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2014年4月18日01時54分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍首相、胡耀邦氏の息子と極秘面会　日中対話を模索

安倍首相、胡耀邦氏の息子と極秘面会　日中対話を模索［朝日新聞］
北京＝倉重奈苗
2014年4月15日00時50分

　中国の改革派指導者だった故・胡耀邦（フーヤオパン）元総書記の息子で、習近平（シーチンピン）国家主席と親交がある胡徳平（フートーピン）氏が今月上旬、東京で安倍晋三首相と極秘に会っていたことが分かった。日中関係筋が明らかにした。中国側は手詰まり状態にある日中関係の打開に向け、対話の可能性を模索する日本側の動きを見極める構えのようだ。

　胡氏は６〜１３日の日程で日本を訪問。８日夕に首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官と面会した。
　日中関係筋によると、安倍首相は、胡氏が菅氏と面会した前後に会ったという。安倍首相は胡氏に対し、中国側との対話に向けた関係構築に前向きな姿勢を伝えた可能性がある。
　胡氏の今回の訪日は、日本外務省が設定したが、中国共産党指導部の了解があったとみられる。
　複数の中国政府関係者によると、いずれも党中枢幹部だった父を持つ胡氏と習氏は、直接話ができる関係とされる。安倍政権は胡氏の立場を踏まえ、日本側の意向を中国指導部に伝えようとしたとみられる。

　胡氏は今回、岸田文雄外相や福田康夫元首相、河野洋平元衆院議長らとも面会。自民党要人を中心に日本政府内の中国に対する見方や今後の日中関係について幅広く意見を聞いた。胡氏はこれらを習指導部に報告する意向を示している。

　中国側は、安倍政権に対する不信感は根強いものの、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合のホスト役として、対応を具体的に検討しなければいけない事情もあるとみられる。北京の外交筋は「今のままでは良くないとの思いは日中双方にある」と話した。（北京＝倉重奈苗）

http://digital.asahi.com/articles/ASG4G65P7G4GUHBI02T.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4G65P7G4GUHBI02T

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記事入力 : 2014/04/16 09:57
中・日雪解けのカギ握る胡耀邦氏長男［朝鮮日報］

　15日付朝日新聞は、日本の安倍晋三首相が今月8日、東京の首相官邸で中国の胡徳平・元全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員とひそかに面会したと報じた。胡徳平氏はちょうど25年前に死去した胡耀邦元共産党総書記の長男。同紙は「安部首相が習近平主席と直接話ができる胡徳平氏を通じ、日本の立場を中国に伝えようとしたとみられる」と報じた。

　安部首相が胡徳平氏を「和解のメッセンジャー」に選んだのは、父親の胡耀邦氏が中国で最近ブームになっていることと関係があるとみられる。胡耀邦ブームには「改革の象徴」という理想面と、中国共産主義青年団（共青団）の父、習近平主席との縁など現実面が複合的に作用している。

　共青団は共産党の青年組織であり、共青団出身者は現在の主な政治勢力となっている。北京の政界筋は「胡耀邦氏は現在、改革派と共青団勢力の双方から支持されている。25年前に残した彼の政治的遺産がようやく光を放ち始めた」と指摘した。
　1989年に改革派のリーダーだった胡耀邦氏が突然死去したことは、同年6月の天安門事件の導火線になった。改革を熱望していた学生らが胡耀邦氏を尊敬し、支持したからだ。現在でも胡耀邦という名はタブーに近い。

　胡耀邦氏は総書記時代、▲思想解放▲言論の自由▲党内民主化▲法治主義―などを主張し、保守派と対立した。現在中国の改革勢力や知識人は当時の胡耀邦氏の主張をそのまま繰り返している。胡耀邦氏は1966年、文化大革命が起きる前まで、共青団第1書記を務めていた。先ごろ胡耀邦氏の生家を訪ねた胡錦濤前国家主席も共青団出身だ。胡耀邦氏は共青団の後輩である胡錦濤氏を政治的に抜てきして支援した。

　胡耀邦氏は習近平主席の父親である習仲勲副首相とも近かった。習仲勲氏は87年、学生デモへの対応が甘いとされた胡耀邦氏の失脚を決定する党内会合で公に反対を表明した。習近平主席や胡徳平氏も中国の政治家の家系に属する「太子党」に属する。習近平主席は幼いころから、胡耀邦氏の長男で11歳年上の胡徳平氏を兄のように慕ったという。

　中国の太子党は、父親の威光で巨額の財産を築くケースが多い。しかし、胡耀邦氏の息子である胡徳平氏と胡徳華氏は父親同様にクリーンな生活を送り、政治改革を要求している。三男の胡徳華氏は同日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストのインタビューに対し、「現在の官僚腐敗は抑えることが不可能な状態になった」と語った。

　胡耀邦氏は1934年の大長征に参加するなど、共産革命に貢献した。しかし、毛沢東のように極左の道を歩まなかった。文化大革命の際には、紅衛兵による攻撃を受け、共青団第1書記を解任された。その後、トウ小平氏と共に復権を果たし、改革開放を率いた。しかし、トウ小平氏に比べ急進的な改革政策を推進したことが問題になった。1986年にフィリピンのマルコス政権が民衆運動で崩壊したにもかかわらず、胡耀邦氏が89年の学生デモに生ぬるい対応を取ったため、トウ小平は最終的に胡耀邦氏を切り捨てた。

北京＝ アン・ヨンヒョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/16/2014041601116.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 迫るアジア歴訪 　オバマ外交は失地回復できるか

WEDGE REPORT
迫るアジア歴訪
オバマ外交は失地回復できるか
2014年04月17日（Thu）　 パトリック・クローニン （新アメリカ安全保障センター（CNAS）上級ディレクター）
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パトリック・クローニン (Patrick Cronin) 　新アメリカ安全保障センター（CNAS）上級ディレクター

オックスフォード大学で修士・博士号取得。ジョージタウン大学やジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）などで教鞭をとる。その後、戦略国際問題研究所（CSIS）などの研究機関で活躍。前職は、米国防大学国家戦略研究所所長。


昨秋、東アジアサミット出席を含むアジア歴訪予定をキャンセルしたオバマ大統領。中東外交に巻き込まれるケリー長官の姿と合わせ、アジアの同盟国は米国に不安を抱いた。これに対し、米国国防大学などで長い研究歴を持ち、ワシントンでも著名な戦略家は、オバマ政権のアジア太平洋への長期的シフトが一度も揺らいだことはないと見る。今回のオバマ大統領のアジア訪問は、リバランス戦略の本気度を再び示す好機だ。

　バラク・オバマ米大統領の外交政策において後世に残る業績は、米国の戦略的な優先順位をアジアにシフトさせる試みによって定義されるだろう。2013年は勢いを失ったものの、オバマ大統領が公言している狙いは、大統領が09年にホワイトハウス入りする前よりも、平和で、ダイナミックなアジア太平洋地域への関与をさらに強めた米国にすることだ。

　1期目にアジアへの「ピボット（アジア回帰）」を発表し、長期化する2つの地上戦に参加する米軍の規模を縮小した後、オバマ大統領の戦略は就任5年目に方向性を失ったように見えた。ヒラリー・クリントン氏は16年の大統領選出馬について考えるために国務長官を退任した。クリントン氏が11年にフォーリン・ポリシー誌に寄せた「米国の太平洋の世紀」と題した論文がいまなおピボットに関する最も包括的な説明であることを考えると、同氏の退任は、米国がリバランシング戦略の最たる擁護者を失ったことを意味した。

　後任のジョン・ケリー国務長官は就任するや否や、中東外交に巻き込まれた。シリアのアサド大統領が自国民に対して化学兵器などの残虐な武力を行使する一方、イランは核交渉に向け新たな突破口をもたらした。さらに、ケリー長官は中東和平交渉の復活に夢中になった。

　米国のこうした動きを、世界的リーダーシップが縮小する兆しと見る人もいた。米国政府が13年に政治と予算をめぐる膠着状態に陥ったからだ。予算の強制削減が発動したことにより、戦略の財源を賄い、国際公約を履行する米国の能力に対して疑念を生んだ。国内の機能不全とアフガニスタンからの米軍撤退は、世界からの後退を示唆していた。


昨秋アジア歴訪をキャンセルしたオバマ

　だが、ピボットに対する最後のとどめは、オバマ大統領が東アジアサミットへの出席を含む昨秋のアジア歴訪予定をキャンセルしたことだった。地域首脳会議への参加と推進に多大な努力を注いできた後だけに、大統領が東アジアサミットに姿を現さなかったことは、米国の外交政策の不安定さを示唆した。

　外交政策というものは美と同じく、見る人によって評価が違う。だが、筆者の見るところ、オバマ政権はアジア太平洋への長期的シフトについて一度も揺らいだことはない。アジアへのピボットは世界の勢力バランスの変化に根差しているからだ。

　例えば、13年春にシンガポールで開かれたシャングリラ・ダイアログ（英国国際戦略研究所〈IISS〉が主催するアジア安全保障会議）では、チャック・ヘーゲル米国防長官が次第に高まる中国のサイバー攻撃の脅威を取り上げ、サイバースペースにおける「国際規範と責任ある行動」を呼びかけた。
　13年初秋には、日米両国が初の外務・防衛担当閣僚協議「2プラス2」を東京で開き、日米同盟について再確認するとともに、平和に対する日本の積極貢献への支持を謳った。11月には、超大型台風30号「ハイヤン」によるフィリピンの壊滅的被害に対応し、米国は日本をはじめとした主要国の支援を受けながら、人道的危機に直面する同国民を支援する世界的な取り組みを先導した。対照的に、中国は当初表明したわずかな支援金について広く非難され、遅まきながら人道的援助を拡大した。

　その間にも、 米通商代表部（USTR）のマイケル・フロマン代表は、12カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をまとめようと努力を加速させた。したがって、深刻な財政危機の最中でさえ、米国はアジア太平洋地域への重大な関与をやめたことはない。
　だが、アジアの安全保障環境は悪化し続けた。東シナ海・南シナ海における中国の相手国にあわせた威圧（tailored coercion）は、海上での行動と政治的表明を増やすことによって一方的に現状を変えようとする試みだった。尖閣諸島をめぐる日本との対立であれ、スカボロー礁やセカンド・トーマス礁をめぐるフィリピンとの衝突であれ、軍事力と経済力は決して紛争と無縁でなかった。

　北朝鮮は13年、3回目の核実験の実施で新年を飾り、金正恩第一書記の叔父で最大の後見人とされた張成沢の死刑執行を発表して年を終えた。要するに、リバランスを進める米国でさえ、アジアでの緊張の高まりを防げなかったわけだ。


アジアの緊張煽る中国の行動

　中国は国内における正統性のために、この緊張関係を煽り、利用しようとした。中国は米国を、米中「大国関係」の合意に引き込もうとした。また、米国の同盟国、特に日本とフィリピンに中国への譲歩を迫るよう、米国政府に圧力をかけた。同盟国は米国政府に対する不安を多少抱いていたが、同盟関係を米国の外交政策の中心に据えるオバマ政権の姿勢に変化はなかった。13年10月の日米「2プラス2」が格好の例だ。

　さらに、14年にリバランシング政策を一層強化することになる。きっかけは、中国が東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）の設定を発表したことだった。すでに韓国と日本が領有権を主張している空域にADIZ設定を宣言するという唐突かつ一方的な行動は、誰かが立ち上がって事態を食い止めない限り、中国が段階的に同地域を侵略しかねないということをアジア地域に思い出させた。
　ADIZ設定の発表を受け、ジョー・バイデン米副大統領が中国に飛んだ。副大統領は中国の習近平国家主席との会談に5時間ほど費やしたが、国家主席は中国の一方的なADIZ設定宣言に近隣諸国が反対する理由を理解できないふりをした。副大統領がワシントンへ戻ると、大統領2期目の外交政策・国防チームは、中国のテイラーメード型威嚇に対して厳しい対応を取ると決めた。

　しかし、こうした緊張を一段と複雑にしたのが、日本の安全保障の役割を安倍晋三首相が事実上正常化させたことをめぐる物議だった。中国の強硬な主張を避けるためには日本は従来の遠慮や自制を多少取り除く必要があり、それを理解する日本人は増えている。しかし、依然集団的自衛権と防衛輸出の可能性については国内で意見が割れている。

　だが、経済的、政治的に日本を復活させようとする安倍首相の計画に対して、中国は大きく反発した。一部の日本人による歴史修正主義的で残念な発言は、安倍首相自身の政策課題を損ねた。控えめに言っても、日本政府は地域に対して、より積極的な日本のスタンスがなぜ地域の平和に大きく貢献するのかを十分に伝えることができなかった。13年末の靖国神社参拝は、日本の意図に関する議論に拍車をかけただけだった。
　今年はこうして、米国がまだ見かけ上は撤退を続け、アジアがさらなる混乱と不確実性に陥り、日本の急激な経済・安全保障プロジェクトがいくぶん危うくなった状態で幕を開けた。

1月下旬になると、リバランシング政策の新たな改訂版がメディアをにぎわせた。米国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長で中国専門家のエバン・メデイロス氏は日本の共同通信とのインタビューで、日米同盟に対する明確な支持を表明。中国のADIZは「挑発的で不安定化を招く」とし、南シナ海でADIZを設定しないよう中国に警告した。
　同じ頃、東アジア・太平洋担当国務次官補のダニエル・ラッセル氏は米議会で証言し、なぜ中国が南シナ海のほぼ全域に対して領有権を主張することをやめ、その代わりに、海域全体でなく陸上施設の領有権を訴えることで慣習的な国際法に従う必要があるかを説明した。同氏はまた、海上における中国の悪しき行動を槍玉に挙げて批判した。
　一方、岸田文雄外相とケリー長官はワシントンで会談。両者は日米同盟を再確認し、中国の危険な強硬姿勢に対して警鐘を鳴らした。ケリー長官はこの会談に続いてアジアを歴訪し、訪問先で抑止と同盟、そして事態のエスカレーションと衝突を避けるための対策の必要性を強調した。


アジア訪問で示す
ピボット戦略の継続性

　これが、4月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪するオバマ大統領のアジア訪問のお膳立てとなった。オバマ大統領は新しい防衛指針（14年の「4年毎の国防計画見直し」）と新しい国家安全保障戦略を携え、アジアへのリバランスがオバマ政権の政策であり続けることを再確認する構えだ。国防戦略指針は今後も防衛の海上・航空戦力のアジアシフトを継続することになっており、この戦略は世界に、リバランシング政策が包括的で主に拡大する貿易・外交関係に基づいていることを思い出させてくれるだろう。

　実際、前述のテーマは偶然ではなく、13年12月、日本の新たな防衛大綱と国家安全保障戦略（NSS）でも取り上げられている。
　では、オバマ大統領はアジアへのリバランシング戦略に対する本気度を示すために何をすべきなのか。

　経済的には、大統領は高い基準を満たす開かれた貿易を推進する覚悟を固めて、アジア入りする必要がある。これは、TPPの創設メンバーとして、日本とマレーシアを取り込んで進展を遂げつつ、韓国、さらにはフィリピンにも、いずれ加盟するよう促すことを意味する。TPPが日米の国内政治に巻き込まれてしまうようなことがあれば、少なくとも当面は、米国のアジアへのピボットの重要な柱を弱めることになる。
　政治的には、大統領は国際法と包括的なルールに基づく制度に対して確固たるコミットメントを示す必要がある。地域のすべてのプレーヤーに対し、海洋法のみならず、中国の拡張的な領有権主張の一部に対してフィリピンが明確な判断を求めている国際海洋法裁判所の活用を支持するよう呼びかけることができるし、そうすべきでもある。
　また、アジア地域には、リスク軽減措置を講じるよう強く求めるべきだろう。中国は、軍同士の直接的な危機回避メカニズムを求める日本の度重なる要請を、故意に無視してきた。地域のすべての国は、南シナ海における法的拘束力のある行動規範に関する協議の早期終結を後押ししなければならない。今年の環太平洋合同演習（リムパック）への中国の参加は、米国が包括的な協力を歓迎することを思い出させる材料だ。
　そして最後に、リバランシング政策の安全保障の側面として、オバマ大統領は5000億ドル規模に迫る新たな国防概算要求について語り、現在から将来にかけて、それがいかに関与と抑止を維持する助けになるのかを説明する必要がある。
　東京では、オバマ大統領と安倍首相は、包括的でルールに基づく制度に対する共通のコミットメントを明確に伝える一方、年内に予定されている日米防衛協力指針の改定を進める必要がある。韓国では、オバマ大統領と朴槿恵大統領は抑止について再確認する一方で、より大きな地域連携を受け入れる姿勢を保つ必要がある。理想的には、日米韓が互いに重なり合う国益を追求し、北朝鮮が次の挑発行為に出る前に、新たな危機にしっかり備えておくといい。
　もしオバマ大統領が経済、政治、安全保障という政策の3つの側面すべてで進展を遂げることができれば、米国は間違いなくアジアでバランスを再発見したことになる。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3736



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 世界的バカ高なのに逃げ切り 許しがたい議員歳費「２割増」（日刊ゲンダイ）
世界的バカ高なのに逃げ切り 許しがたい議員歳費「２割増」
http://gendai.net/articles/view/news/149579
2014年4月17日　日刊ゲンダイ



世界の２トップを上回る／（Ｃ）ＡＰ


　東日本大震災の復興財源捻出や消費増税に伴い、“身を切る改革”として１２年１２月からスタートした国会議員の議員歳費２割カット。国民に消費税増税を押しつけているのだから、議員歳費の２割カットぐらい当たり前のことだ。


　ところが、与野党の議員たちが、国民の知らないところで、こっそり議員歳費を元に戻そうとしている。


「議員歳費の削減は２年間の時限立法のため、４月末に期限切れを迎えます。つまり、このまま連休に入れば、来月から自動的に歳費は約２５万円増える。１人当たり満額の月額１２９万４０００円を手にすることができる。与野党の議員は、国民に気づかれないうちに、なんとしても時間切れに持ち込むつもりです」（永田町関係者）


　しかし、こんな勝手なことが許されるのか。国会議員はせめて、仮設住宅で暮らす被災者が１人残らずいなくなるまで、歳費の２割カットを続けるべきだ。被災地では、いまだに１０万人以上が仮設住宅で暮らしている。


■オバマ、プーチン両大統領以上


　そもそも、日本の国会議員の歳費は世界でもバカ高いので有名だ。
「国会議員は二言目には＜政治活動にカネがかかる、大変だ＞と言いますが、年間２１００万円の歳費は世界でもトップレベルの金額です。さらに非課税で使途を問わない１２００万円の文書交通費、７８０万円の立法事務費が税金から交付されています。ひっくるめたら４０００万円以上。彼らの働きぶりからすれば、２割どころか、５割カットでもいいくらいです。総額２０００万円で十分でしょう」（政治評論家の伊藤達美氏）


　ロシアのプーチン大統領の昨年の年収は約１０００万円（３６７万ループル）、オバマ米大統領は４０００万円（約４０万ドル）だ。日本の国会議員がプーチンやオバマより働いているとはとても思えない。


「議員歳費だけでなく、国会議員の政治活動を支えるために、１人当たり４５００万円もの政党助成金が税金から支払われています。総額３００億円以上です。石破幹事長は＜歳費が下がり、新人議員は政治活動に支障をきたしている＞などと強調していますが、自民党で政党助成金を配分する権限があるのは幹事長です。だったら、きちんと配分しなさいと言いたい」（伊藤達美氏）


　国会議員たちの逃げ切り“歳費アップ”を絶対に許してはいけない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] オバマ来日で週末から厳戒 安倍首相のメンツで都民大迷惑（日刊ゲンダイ）
オバマ来日で週末から厳戒 安倍首相のメンツで都民大迷惑
http://gendai.net/articles/view/news/149576
2014年4月17日　日刊ゲンダイ



あちこちで検問必至／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今週末、東京は厳戒態勢に突入だ。


　２３日に米国のオバマ大統領が来日する。オバマはこれまで２度来日しているが、国賓は今回が初めて。しかもクリントン以来１８年ぶりに米大統領が国賓として来日するとあって、警視庁は大々的に警備の準備を進めている。


　警視庁によれば１万７０００人の警官を動員するという。同庁の職員４万７０００人の３分の１が駆り出される計算だ。


　たしかに警備は必要なのだろうが、都民にとっては大迷惑の１週間になりそうだ。幹線道路も封鎖される。


「オバマは２泊３日の滞在予定で、その間は竹橋から代々木、一ノ橋、汐留、宝町など首都高の大部分が一時的に通行止めになります。来日と帰国の際は湾岸線を止めるし、迎賓館や皇居に移動する際は一般道での検問も実施。トラックやワゴン車は不審物がないか、荷台などを厳しく調べる方針。大渋滞が起こりそうです」（警視庁担当記者）


■コインロッカーは使用禁止


　来日は来週だが、今週末から不審物の捜索も開始するとみられている。
「主要ターミナル駅ではゴミ箱が撤去され、コインロッカーも使用禁止になる。重い荷物を持っている人は困るでしょうね。ネットでは“オバマは電車に乗らないのに、駅も封鎖か”と皮肉る書き込みが見られます」（外務省関係者）


　ここまでの厳戒態勢は米国も必要としていないという。
「アメリカは大統領の警護は自分たちでやるつもりで、日本の警察に頼るつもりはありませんよ。オバマが乗る防弾ガラス付きリムジンはわざわざアメリカから空輸。警護するＳＰたちはすでに事前の下見をしており、拳銃を所持してオバマを警護します」（前出の記者）


　そもそも今回の来日は大統領は１泊２日のつもりだったのに、安倍首相が泣きついて２泊３日にしてもらったものだ。


　安倍首相のメンツのために国民が不自由と不便を強いられるのだから、ヒドい話だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] キッシンジャー機密文書を入手　米国が警戒した日本の核武装、右傾化〈週刊朝日〉
キッシンジャー機密文書を入手　米国が警戒した日本の核武装、右傾化〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140418-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年4月25日号より抜粋


　米国のオバマ大統領が4月23〜25日に国賓として来日する。今から40年前の1974年11月、現職の米大統領として初めて来日したのは、ジェラルド・フォードだ。しかし、その訪日に際し、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）で機密文書NSSM210（国家安全保障研究メモランダム二百十号）を作成。ヘンリー・キッシンジャー国務長官が国務省、国防総省、中央情報局（CIA）などに対日政策の検討を指示したその文書には、日本の核武装に対する懸念も記してあった。ジャーナリスト・徳本栄一郎氏の調査によると、アメリカは昔から「日本独自の核武装」を警戒しているという。

＊　　＊　　＊

　機密文書NSSM210が出る3年前、佐藤栄作内閣時代の1971年4月15日、キッシンジャーは対日政策検討を指示する同NSSM122を出していた。沖縄返還後の日米関係を睨み、対応を洗い出す内容だ。これを受けてNSCが作成した報告書に、「われわれはどのような日本を望むべきか」という項目がある。その中の提言で「核兵器保有は日本の安全保障に寄与しないと信じ込ませるべき」としていた。

　さらにキッシンジャーは、佐藤内閣から田中内閣に移っていた1973年3月7日、再び対日政策を検討する機密文書NSSM172を発した。ここで彼はもっとストレートに「日本が核保有に動いた場合、米国の取るべき立場は何か」と問いかけた。

　文面からは米国政府首脳の警戒心がひしひしと伝わる。同盟国であるはずの日本がまるで敵国のようだ。その背景には当時の日米の新たな緊張があった。

　1971年7月、リチャード・ニクソン大統領は電撃的な中国訪問を発表した。キッシンジャーが密かに根回しした成果で、東西冷戦下、世界秩序を揺るがす大事件だった。文字通り、日本側には寝耳に水で「ニクソン・ショック」と呼ばれた。そのわずか1カ月後、今度はニクソンは金とドルの交換停止を含む新経済政策を発表した。これも戦後の国際経済体制を変える内容で「ドル・ショック」と形容された。

　その結果、日本では米国への抜きがたい不信感が募っていった。それまで日米は安保条約など固い絆で結ばれていると信じてきた。だがニクソン訪中や経済政策で日本には一言の相談もなかった。そして頭越しに中国と手を結ぶ。これが極東最大の同盟国、世界第2位の経済大国に取る態度か。

　われわれは舐められているのではないか。政治家、官僚の間に言いようのない不満が鬱積した。

　それを最も明快な言葉で表現したのが、ある新進気鋭の若手国会議員だった。彼は日本外交の貧弱ぶりを嘆き、その解決策に核保有を訴えた。

「（核兵器が）なけりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するかわからんという不安感があれば、世界は日本のいい分をきくと思いますよ」（1971年7月19日付、朝日新聞）

　彼の名前は石原慎太郎、38歳、現在の日本維新の会共同代表である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍流教育改革は前のめり？　5年後に大学入試が激変する可能性〈週刊朝日〉
安倍流教育改革は前のめり？　5年後に大学入試が激変する可能性〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140418-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年4月25日号より抜粋


　安倍晋三首相が最重要課題の一つと位置づけた「教育改革」。第2次安倍内閣が発足してから1年3カ月で様々なメニューが並ぶ。

　改革メニューの「道徳の教科化」は、小中学校で週1回副読本を使って学習している道徳を、国語や理科と同じ教科に格上げするもの。現在、中教審で議論が進められ、15年度にも実現される。

　この動きに、横浜の市立小学校の50代の女性教諭は不安を募らせる。

「小学校は子どもたちの心を育てたい場所。毎日が道徳教育という思いがあるのに、『教科書どおりに教えろ』ということなら、画一的な人間ができてしまう。子どもたちの心は評価になじまない」

　教員向けの学級経営ノウハウ本を執筆している札幌の市立中学の堀裕嗣教諭（48）も首をかしげる。

「00年度から始まった『総合学習』はいまや、ただ課外学習をして職場訪問をしておけばいい、というくらいに形骸化している。一部の賢い子にしか身につかない教育になってしまった。道徳も同じように、関心を持たないほかの子にとっては、ただの遊びの時間になる恐れがある」

　英語教育の早期化は今より2年早め、小学3年生から開始する方向で、文科省で具体的な検討が進められている。大学入試改革はセンター試験を廃止し、合否基準を人物本位に改める「達成度テスト」に変更するという大改革だ。早ければ5年後にもスタートする。現在の小学校高学年や中学1、2年生が、大学入試環境が激変する世代にあたる。

　このように、歴史的な転換となる改革を短期間で矢継ぎ早に打ち出す安倍政権。国会は自民党が圧倒的に強い“1強多弱”の状態で、衆院議員の任期も2年半以上あるというのに、なぜそんなに急ぐのか。

　かつてゆとり教育の旗降り役だった文科省元官房審議官の寺脇研氏はこう分析する。

「総理はもともと、日本人の誇りと自信を取り戻すには教育を変えなければならない、という考え。第1次安倍政権は絶好の機会だったが、自身の健康問題もあって中途半端に終わった。だから今、躍起になっているんだと思います。支えてくれている保守派の仲間たちの期待に早く応えたいという思いもあるでしょう」

　首相の側近議員の一人も同様の見方をするものの、教育改革の先に違う世界があるという。

「首相は問題を見つけると根本から直したがる性格です。改革することに意味を見いだしている。米国の占領時代に土台が固まった憲法と教育はまさに問題の中心。とにかく教育改革を進めて国民の愛国心を養い、さまざまな環境を整えて憲法改正へとつなげたい思いがある」。いずれの改革も濃淡はあれど、「愛国心」に裏打ちされているということなのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 負担５０万円増 安倍政権が目論む給与所得控除大幅カット（日刊ゲンダイ）
負担５０万円増 安倍政権が目論む給与所得控除大幅カット
http://gendai.net/articles/view/life/149582
2014年4月17日　日刊ゲンダイ



消費増税ダメージに加え…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「消費税８％」の重みを実感した多くの家庭は、１円、２円の節約に励んでいる。年収７００万円なら年間５６万円も財布から消えるのだから当然だ。


　ところが、安倍政権は消費税を１０％に引き上げた後、さらに国民生活をぶっ壊すような悪魔の増税プランを練っている。「サラリーマンの必要経費」として課税所得から引かれる「給与所得控除」を縮小するというのだ。


　立正大客員教授の浦野広明氏（税法）がこう言う。
「２０１７年から年収１０００万円以上の人は、一律２２０万円までしか控除されなくなります。控除が減ると給料が増えなくても課税対象の所得が増えることになり、高額所得者は年間数万円の増税になります。これを“金持ち増税”だと思うかもしれませんが、次に狙われるのはサラリーマンの低所得者です。１１年度と１２年度の政府の税制大綱には
＜給与所得控除が多すぎる。６％でいいという試算が出ている＞と書いてあります。１３年度と１４年度は消費増税があるから、一時的に大綱は『６％案』を引っ込めましたが、消費税１０％の引き上げが完了したら、財務省は間違いなく『６％案』を復活させます。これにより、すべてのサラリーマンは何十万円もの大増税になるのです」


■節約は焼け石に水


　給与所得控除とは、ワイシャツのクリーニングやスーツ、カバンなど仕事に必要な支出をざっくり認めて控除するもの。消費税が上がれば、控除も増やすべきなのだが、安倍政権はまったく逆のことをやろうとしている。


「今、年収５００万円の場合の控除は１５４万円で、だいたい年収の３１％です。それを６％＝３０万円にまで引き下げると、年間３７万２０００円の増税になります。これでは、いくら節約に励んでも焼け石に水です」


　浦野教授が試算した年収別の増税額は別表の通り。大企業と金持ちばかり優遇する安倍政権を続けさせたら国民は死んでしまう。


◆年収（万円／課税所得（現在）／６％控除になると／増税額
◇５００／３４６／４７０／３７.２
◇７００／５１０／６５８／４４.４
◇８００／６００／７５２／４５.６
◇９００／６９０／８４６／４６.８
◇１０００／７８０／９４０／４８.０



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] それでも日露外相会談をすすめる佐藤優はくわせものだ　　天木直人　
それでも日露外相会談をすすめる佐藤優はくわせものだ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/18/#002944
2014年04月18日　天木直人のブログ


　今頃になって岸田外相の訪露延期を発表した安倍外交はその無能ぶりを白状したようなものだ。

　しかも「日程上の都合で日露双方が合意して延期した」という言い訳が大嘘だ。

　実態は悪化の一途をたどるウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチンと米国のオバマの対立が激化する中で、Ｇ７の結束を重視せざるを得ない日本としてやむなく延期に追い込まれたのだ。誰でもわかることだ。

　そう思っていたらきょう４月１８日の東京新聞「本音のコラム」で外交評論家の佐藤優氏が「積極的平和主義外交」と題して次のように書いている。

　そう時を置かずにどこかで岸田外相がラブロフ露外相と会談する機会を持ちロシアと対話すべきだと。

　米国やＥＵに出来ない独自の積極的平和主義外交を日本が展開する余地があると。

　それができるならそうした方がもちろんいいに決まっている。

　しかしそれができる唯一の日本とは、憲法９条を掲げる日本でしかない。

　ウクライナ情勢の混迷は、紛争を武力や武力の威嚇で解決しようとする米露中などの軍事覇権主義大国のせめぎ合いの結果もたらされたものだ。

　軍事大国がその軍事覇権主義を背景にそれぞれの思惑で動いている限り本当の平和的解決は困難だ。

　ウクライナ情勢の解決に日本が貢献できるとすれば、それは平和憲法９条を掲げる日本しかない。

　その平和憲法９条を捨て去る事を政治信条だと公言している安倍首相が、米国やＥＵの出来ない外交を展開できるはずがない。

　それを知りながら安倍首相に積極的平和主義外交を求める佐藤優氏はくわせものである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 集団的自衛権 ごまかし「限定行使」論／根拠薄弱の表れ／慶応大学名誉教授　小林節さん




集団的自衛権 ごまかし「限定行使」論／根拠薄弱の表れ／慶応大学名誉教授　小林節さん
「しんぶん赤旗・日曜版」　2014年4月20日号　５面

 　集団的自衛権行使を容認するために憲法解釈変更をねらう安倍内閣
・自民党は、行使を「限定する」と主張し始めました。改憲派の憲法学者、小林節慶応大学名誉教授・弁護士に聞きました。　田中倫夫記者

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/images/PK2013121602100091_size0.jpg 　政府・自民党が集団的自衛権の行使容認の根拠として、1959
年の「砂川事件最高裁判決」（別項）を急に引
用し始めました。

 改憲論の私も

 　しかし、集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川事件判決を使うなどは、法律家のメジャーな議論ではありません。急に言いだしたのは、集団的自衛権容認の根拠がなくて、あわてて根拠を探しまわった証しです。根拠の薄弱さが表れています。政権政党が憲法を無視して、「結論先にありき」の議論を始めたことはとても危険です。

 　もともと砂川事件裁判というのは、アメリカが日本に軍隊を置いていることの合憲性を問うたものです。日本が集団的自衛権を行使して、自衛隊を海外派兵することの合憲性を問うたものではありません。そもそも論点が違う。だからこそ、いままでだれも使ったことがありません。それを突然持ち出すのは、まさに「牽強付会（けんきょうふかい）」（関係ないものをこじつけること）です。

http://4.bp.blogspot.com/_FEyCWEkQZGE/TJnMQoWWtOI/AAAAAAAAAGs/9BNc4BgUmSM/s1600/%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E3%83%BB%E7%A0%82%E5%B7%9D%E9%97%98%E4%BA%89455.jpg

　さらに言うならば、この判決は、きわめて政治的な事例の判断から司法が逃げた例です。つまり、日米安保条約の合憲性という高度に政治的なことがらについては、主権を有する国民の判断にゆだねる、としたのです。司法が判断を逃げた判決から、司法の「お墨付き」を引っ張りだすというのは、法律家の私からみると恥ずかしいことです。

　自民党の高村正彦副総裁などは、“日本政府は戦後すぐには「自衛権はない」と言っていた。そこから「自衛隊は合憲だ」と180度大転換していることと比べると今回の集団的自衛権の行使容認は1000分の1程度の転換だ”などと言っています。これもまったく逆です。

　もともと政府が「自衛権はない」と言っていたのは、戦後すぐのアメリカ占領下でのことです。政府は主権回復後、当然、自衛隊を創設しました。しかし、当時は海外に出ることは想定していなかった。だから「自衛隊」という組織にして、専守防衛で海外には出ないということで、ようやく憲法と折り合いをつけたわけです。

　みなさんとは立場は異なるかもしれませんが、程度問題で言うなら、自衛隊を創設したときは憲法の範囲内で解釈していたのです。ところが、今回の集団的自衛権行使を解釈で認めることは、憲法の枠を超えることになります。自衛隊創設時が１なら、今回の解釈変更は1000です。今回の変更の方がはるかに重大で、これでは改憲ではなく、憲法そのものの破壊です。だから改憲論の立場に立つ私も批判しているのです。

同盟国とは

　集団的自衛権とは、国際法上の概念で、自国にたいする武力攻撃がなくても、同盟国が戦火に巻き込まれたときに、是非を問わず助けに入る権利です。

　同盟国とは、是非を問わず相手の戦争に巻き込まれてあげる関係です。

　したがって、集団的自衛権には本質的には「限定」はありません。いったん認めるとアメリカの要求でどんどん広がっていくでしょう。

　この問題では自民党のスケジュールは大きく狂っています。私たちと論争すると、彼ら自身の根拠がよろよろし始め、安倍首相の私的諮問機関・安保法制懇の答申も５月にずれこみました。とうとうマスコミの世論調査が逆転しました。にもかかわらず、ごり押ししようという自民党は、次の総選挙で下野させなければいけません。

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　　砂川事件最高裁判決とは

　米軍駐留の合憲性が問われた判決。1957年7月に米軍立川基地（旧砂川町）の拡張に抗議するデモ隊の一部が基地内に立ち入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法で起訴された「砂川事件」で、東京地裁は59年3月、米軍は憲法９条２項が禁じた「戦力」にあたり駐留は違憲と無罪判決。最高裁は同年12月、「戦力」ではないと一審判決を破棄しました。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 戦に負け「鬼畜」と呼んできた占領軍が入ってきた。その「鬼畜」に「自由」を保障されるなんて！代わりに沖縄を人身御供にして。











http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/355.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 憲法板リンク：「平和憲法電車」中止ひどい／高知 土佐電鉄に市民批判／０６年からカンパで運行
「平和憲法電車」中止ひどい／高知 土佐電鉄に市民批判／０６年からカンパで運行
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/424.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 4 月 18 日 10:39:17: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 辞任せず謝罪放送？　籾井会長はさっさと辞任しましょう！（弁護士 猪野 亨のブログ）
辞任せず謝罪放送？　籾井会長はさっさと辞任しましょう！
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1047.html
2014/04/18 10:23　弁護士 猪野 亨のブログ


　NHKは、籾井会長の「謝罪」会見を4月15日に放送しました。
　内容は、ＮＨＫのホームページから（籾井会長より視聴者のみなさまへ）
　http://www.nhk.or.jp/toppage/toptalk/20140413.pdf

　籾井氏は、このような会見のためにNHKの放送を利用しているのですが、何故、あなた「個人」の失態のために公共放送が使われるのでしょうか。

　その分に要した費用は弁償すべきものでしょう。NHKから年間報酬3000万円ももらっている人なんですから。

「NHK籾井会長の報酬は何と年俸3000万円！　NHKの混乱の原因は安倍総理自身にある」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-996.html

　ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティという団体が半年の受信料凍結の運動を始めたという報道がありました。

「ＮＨＫ受信料、支払い凍結を　籾井氏発言受け呼びかけ」（朝日新聞2014年4月18日）
　http://www.asahi.com/articles/ASG4K6QFQG4KUCVL01P.html?iref=comtop_6_06

　ホームページ
　http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/

　NHKでの「謝罪」もどきの会見で幕引きなど許されるはずがありません。籾井氏の辞任を引き続き求めていきましょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 主要紙が一斉に報じたＴＰＰ日米交渉のおとしどころ　　天木 直人　
主要紙が一斉に報じたＴＰＰ日米交渉のおとしどころ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140418-00034601/
2014年4月18日 9時38分　天木 直人 | 外交評論家


　きょう４月１８日の読売、朝日、毎日が大きく報じた。


　ＴＰＰ日米協議は日本のコメの高関税を死守するかわりに、米国産コメだけを優遇して無関税輸入枠を新設することで大筋合意することになると。


　主要紙が一斉にそう報じたのだから、おそらくこれがＴＰＰ日米交渉の落としどころとなるのだろう。


　この一年間大騒ぎしてきたＴＰＰ交渉の結末がこれだ。オバマ訪日の手土産だ。


　それにしてもここまで国際ルールを捻じ曲げて米国だけを特別扱いする日本の対米従属ぶりは驚くばかりだ。


　ここまでコメの高関税を聖域化する農協や農水族の政治力をわれわれ一般国民はどう理解すればいいのか。


　コメの高関税を死守するかわりに日本はあらゆる譲歩を強いられることになる。その結果ＴＰＰで日本はどんどんと変えられて行く。


　それでも日本は、ＴＰＰ参加は重要だと言い、日米合意ができたことはよかったと言い張るだろう。


　そういうしかない。日本政府としては自業自得、自画自賛であるが日本国民はたまったものではない（了）


　　　　　　　　　　　　　◇


コメ関税、米容認へ　ＴＰＰ協議、米国産枠拡大が条件
http://www.asahi.com/articles/ASG4K536GG4KULFA024.html
2014年4月18日06時00分　朝日新聞



コメの関税と輸入価格


　日米両政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税協議で、コメに高い関税をかける日本の輸入の枠組みを残す代わりに、米国産米の輸入量を増やす方向で最終調整に入った。難航している牛肉・豚肉の交渉状況を見極めて、コメの輸入量の水準などを固める。２４日に予定している日米首脳会談で「大筋合意」することを目指している。


　米国は日本に対し、コメや牛肉・豚肉など主要な農産物の関税を原則撤廃するよう求めてきた。日本は農業の主力であるコメ農家を守るため、輸入米に１キロあたり３４１円の高い関税をかけており、「撤廃はできない」と反対していた。


　協議では、コメに高い関税をかける代わりに政府が一定量を関税なしで輸入している枠組み（年間約７７万トン）について、年間約１０万トンある主食米で米国産米の輸入を増やす方向だ。米国産米を対象にした無税の輸入枠を新たに設けることも可能か検討する。日本は２０１２年度で、約４万トンの米国産米（主食用）を輸入している。


　米国側からすると、関税撤廃に道筋をつけて日本市場で米国以外の安い外国産米と価格競争するより、輸入枠を拡大する方が輸出増を確実に見込めるという利点がある。このため、日本が一定水準の関税を残すことを、最終的に受け入れる方向になった。


　農産物の関税をめぐっては、甘利明ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談が１７日、米ワシントンで始まった。焦点の牛肉では、米国はいまの３８・５％の関税をなくすか、ほぼゼロにするよう求めるが、日本は２０％前後の関税を維持したい考え。豚肉については、米国は安い輸入肉ほど高い関税がかかる「差額関税制度」の廃止を求めているが、日本は反対している。


　甘利氏は会談前、オバマ米大統領が安倍晋三首相に対し、「日本の農業が壊滅的な打撃を受けるような政治決断は求めない、と伝えた」と記者団に語った。３月末にオランダであった日米首脳会談で、そのようなやりとりがあったという。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 室井佑月 渡辺喜美辞任問題に「どんな便宜供与があったか知りたい」〈週刊朝日〉
室井佑月 渡辺喜美辞任問題に「どんな便宜供与があったか知りたい」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140418-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年4月25日号


　猪瀬直樹元東京都知事、みんなの党の渡辺喜美前代表と資金提供問題が相次いだ。作家の室井佑月氏は、貸す方にも何らかの思惑があったのではとこう疑う。

＊　　＊　　＊

　選挙ってそんなにお金がかかるの？　だから政治家って、地盤・看板をそのまま継いだ二世ばっかで、庶民の出身で優秀だから政治家になりましたってタイプは少ないのか。猪瀬さんにつづき、渡辺喜美さんの問題で、そんな風に思った。

　まず、立候補するときに供託金がいるわな。衆議院・参議院選の選挙区で300万円。比例区になると、1人600万円だ。

　この金は、当選もしくは一定以上の得票があった場合は、すべて返還されるけど。

　その他、選挙となったら運動費がかかるが、こちらは公職選挙法で、選挙ごとに上限が決められている。

　参議院選挙区の場合、公示日における選挙区内の選挙人名簿登録者数÷その選挙区内の議員定数×人数割額＋固定額だって。

　ま、億にはならないよ。金の力でどうにかならないように、わざわざ運動費の上限を決めているんだからさ。

　それにしても、嘘ばっかついている政治家になぜ大金を貸すのかね。

　たぶん、なんらかの規制を緩くしてもらったり、なんらかの情報を真っ先に仕入れることができたり、貸す方にも得があるからじゃないのか。

　あたしはこのことこそ、いちばん問題にしなきゃいけないことだと思う。

　だってそうでしょ、国民の代弁者である政治家が、一部の人間から金を借り、その一部の人間のために動いてはならないでしょう。

　が、ここはあまり報道されない。政治家にポンと現金を出せる企業家は、新聞やテレビにもCMを出していることが多いもん。

　で、代わりに報道されるのは、政治資金規正法に反しているか、反してないかだ。政治資金に関する会計処理が、適正であったか適正でなかったか。そこも大事な部分かもしれないけれど、国民がもっとも知りたい部分じゃないよ。

　喜美さんはこれからどうなるかまだわからない。猪瀬さんは東京地検が略式起訴し、罰金50万円支払ったことでおさまりそう。

　スッキリしない決着だと思うのは、あたしだけか。

　なにしろ、あたしが知りたいことは、金を貸した側と、借りた側の政治家の間で、国民無視のどんな便宜供与があったかなのだ。権力の不当利用じゃん。ズルじゃん、それって。

　猪瀬さんの場合、徳洲会側に東京電力病院を買いたいとの思惑があったといわれている。じゃ、ほかに徳洲会から金をもらっていた政治家たちはどんなお願いをされてきたの？

　そうそう友人がこんな面白いことをいっていた。

「猪瀬と喜美、5千万円と8億円の差は、政治家としての値段かね。やっぱ、あの世界では、成り上がりより血筋が大事なんかね」

　うーむ。だとすれば、国民的大スターの兄である元知事まで、検察は掘り下げて調べてみてよ。元大臣の有名政治家の息子、元国民的大スターの兄、金を貸す側としてはどちらの評価のほうが高いのだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 降伏の化学は、公安で内閣情報調査室でNSCだった　velvetmorning blog


デスペさんのツイ見てたら鼻血出そうになりました。


以下引用




ｄｅｓｕｐｅｒａｄｏ ‏@desupehannari 5時間
ＮＳＣの中の警察側、ＮＳＣの実質ＮＯ２に当たるのが、内閣官房副長官の杉田和博だろう。杉田は、元内閣府内閣情報調査室所管の「世界政経調査会」、これの前会長だったんだが。世界政経調査会の住所は、東京都港区赤坂2-10-8。この住所には、幸福の科学がある（棒）。




まじですか？？


では、以下wiki




杉田 和博（すぎた かずひろ[1]、1941年4月22日[1] - ）は、日本の警察官僚。内閣官房副長官。元内閣危機管理監。


人物
埼玉県出身[1]。埼玉県立浦和高等学校卒業。地下鉄サリン事件当時の警察庁警備局長。
2012年12月26日、第2次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。その際、安倍の首相就任記者会見中に立っていたところ、ふらついたため椅子に座り、更に「うー」と唸りながら椅子の背もたれに仰け反って痙攣を起こすというアクシデントが発生した。しかし、病院には搬送されず、その後の官邸の会合には予定通り出席した。
これに対し、内閣官房長官の菅義偉は「脱水症状で一時的に気分が不快だったが、回復され、職務には全く問題ない」と説明し、杉田自身は「飲まず食わずだったので。大丈夫」と述べた[2]。なお、官邸の医務官は「低血圧か低血糖」と説明している[3]。


略歴
1966年3月 -東京大学法学部卒業[1]
1966年4月 - 警察庁入庁[1]
1977年 - 在フランス日本国大使館一等書記官
1980年 - 警察庁警備局外事課理事官
1981年 - 警視庁警備部警備第一課長
1983年 - 内閣官房長官秘書官事務取扱
1985年4月 - 警視庁第一方面部長[1]
1986年8月 - 鳥取県警本部長[1]
1988年 - 警察庁警備局外事課長
1989年 - 警察庁警備局公安第一課長
1991年 - 警察庁警務局人事課長
1992年 - 警察庁長官官房総務審議官
1993年3月 - 神奈川県警本部長[1]
1994年10月 - 警察庁警備局長[1]
1997年4月 - 内閣官房内閣情報調査室長[1]
2001年1月 - 内閣情報官（初代）[1]
2001年4月 - 内閣危機管理監[1]
2004年 - 内閣危機管理監退官
2012年12月26日 - 内閣官房副長官（事務担当）[4]。




役職
財団法人世界政経調査会理事（会長）[5]
東海旅客鉄道株式会社顧問






なるほど




一般財団法人世界政経調査会（せかいせいけいちょうさかい）は、内外情勢に関する情報調査事業、講演会事業などを実施している法人。元内閣府内閣情報調査室所管。


概要
「内外の政治、経済、社会事情等の総合的な調査研究を行い、 内外事情に関する知識の向上普及を図ること」を目的としており、内閣官房から情報調査委託費が交付されている。内外情勢に関する情報調査や資料収集を行い、毎年「国際情勢の回顧と展望」という名のレポートを刊行している。役員には警察庁や内閣情報調査室出身の元官僚が名を連ねている。
所在地：東京都港区赤坂2-10-8
設立：1961年7月1日
会長：植松信一
関連項目
内閣府
社団法人国際情勢研究会 - 同様の活動をしている内閣府所管の社団法人。
社団法人内外情勢調査会 - 時事通信社の関連公益法人。
内閣情報調査室


wikipedia




で、東京都港区赤坂2-10-8　検索してみます




出てきました。






幸福の科学 ユートピア活動推進館 公式ホームページ
shoja-irh.jp/utopiakskan/access.html‎
ユートピア活動推進館は、首都・東京の政治の中心地・赤坂に位置し、「幸福維新」を担う志士を輩出するための精舎です。 ... 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8. TEL： 03-6277-6937. FAX： 03-6277-6936. TEL： 03-6277-7409（幸福の科学大学準備室）






あ、ほんとだ　汗




スゲー国だなあ


降伏の化学って公安で内閣調査室でNSCだったのか
というか、公安・内閣調査室・NSCって降伏の化学だったのか　棒


カルト国家ジャパン
どうしようもないな












植松 信一（うえまつ しんいち、1954年1月 - ）は、日本の警察官僚。内閣情報官などを歴任。


概要
大分県出身[1]。東京大学法学部卒業。1977年警察庁入庁[1]。
入庁同期に高石和夫元警視庁副総監などがいる。


略歴
1977年 - 東京大学法学部卒業
1977年 - 警察庁入庁
1988年 - 警察庁警備局外事課理事官
1989年 - 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
1992年 - 警察庁警備局警備企画課理事官
1993年 - 警察庁警備局公安第二課警護室長
1995年 - 警察庁警備局公安第二課長
1998年 - 内閣官房内閣情報調査室内閣調査官
2001年 - 香川県警察本部本部長
2004年 - 警察庁警備局警備企画課長
2005年 - 警察大学校国際捜査研修所長
2006年 - 警察庁長官官房付（インドネシア国家警察アドバイザー）
2007年 - 警視庁公安部長
2008年 - 警視庁副総監
2009年 - 大阪府警察本部長[1]
2010年 - 内閣情報官[1]
2011年12月 - 内閣官房参与[2]
2012年1月 - 内閣官房参与退任[3]
2013年2月現在、世界政経調査会会長、三井住友銀行顧問。




wikipedia




以上カルトジャパンでした　棒



降伏の化学は、公安で内閣情報調査室でNSCだった　velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/04/17/7285502

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 原発・ＴＰＰの重大テーマがゴシップで隠蔽される（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-7e53.html
2014年4月18日

本質的に重要なテーマが陰に隠れ、その場限りのゴシップニュースに目が奪われる。

本質的なテーマに人々の目が向かうことを回避したい勢力にとって、この種のゴシップニュースは恰好の隠れ蓑になる。

２００９年８月３０日の決戦の総選挙。

主権者勢力が既得権勢力に勝利を収め、政権交代の大業が成就した。

しかし、選挙直前の情報空間を占拠したのは酒井法子の麻薬問題だった。

２０１０年７月１１日の参院選。

民主党がこの選挙に勝利すれば、「ねじれ」が解消した。

日本は新しい時代に移行したはずである。


しかし、メディアは「ねじれの解消の重要性」など、ひとかけらも報道しなかった。

小鳩政権からクーデターによって権力を強奪した菅直人氏は、突然、消費税増税を公約に掲げた。

主権者が菅直人政権に罵声を浴びせたのは当然のことである。

菅直人政権は参院選に大敗して、日本政治刷新の偉業を台無しにした。

「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第一の戦犯は菅直人氏である。

メディアは菅直人氏の消費税増税公約を大きく取り上げて、民主党敗北を誘導した。


民主党は「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」ことを訴えて２００９年総選挙を戦った。

その民主党が２０１２年８月に消費税増税の法律を成立させた。

主導者は野田佳彦氏である。

「無血の平成維新」が無に帰すことになる原因を作った第二の戦犯は野田佳彦氏である。

菅直人氏と野田佳彦氏の主権者に対する背信行為は万死に値するものである。

主権者国民との公約を破棄して、消費税増税の法律を成立させた野田佳彦民主党は、主権者に対する特別背任で訴追されるべき存在だった。

しかし、メディアはこの問題をまったく取り上げなかった。

既得権益勢力は主権者勢力からの権力奪還に総力を挙げた。

２０１２年１２月総選挙に際して、まずは、消費税増税の是非が徹底的に論じられる必要があった。


シカシ、ＮＨＫは一度もまともにこの問題の是非を徹底的に論じる姿勢を示さなかった。

ＮＨＫは消費税増税関連法成立によって、消費税増税を既成事実化することに注力したのである。

２０１２年１２月の総選挙では、原発・消費税・ＴＰＰが三大争点であるべきだったが、メディアはこの重大争点を明示することを阻止した。

メディアが取り上げたのは、

「アベノミクス」と「第三極」であった。

民主党政権をこのまま存続させるのか、それとも政権を刷新するのか。

これが問われる選挙だと喧伝された。

そして、国民の関心事は「景気・雇用」だという宣伝が流布され、アベノミクス支援の世論が創作された。

さらに、現有議席が合計１０でしかなかった「維新・みんな・太陽」を「第三極」としてはやし立てた。

自民・民主に次ぐ第三勢力が「未来＝生活」であったにもかかわらず、メディアは議席１０の「維新・みんな・太陽」を大宣伝したのである。

突然、ＰＭ２．５が報道番組を占拠し始めたのもこのころである。


メディアの誘導によって、安倍自民が大勝し、メディアが大宣伝した「第三極」が多数議席を確保した。

すべては、既得権勢力の「誘導」、｢工作｣によってもたらされた結果である。

２０１３年７月参院選では、原発・消費税・ＴＰＰに加えて憲法・沖縄が論じられる必要があったが、メディアが前面に掲げた争点は、

「ねじれの解消」と「アベノミクスの評価」

だった。安倍自民党を勝利させるためん情報工作であったことは間違いない。


いま、私たちの目の前には、原発・ＴＰＰ・憲法と言う、重大問題が横たわっている。

オバマ大統領が来日するからといって、日本国民の利益を損なうＴＰＰについて、勝手に大筋合意など掲げられてはたまらない。

原発再稼働をなし崩しで強行されてはたまらない。

テレビも週刊誌も小保方騒動で盛り上がるが、巨額の税金が公的研究機関にばら撒かれることが問題なのであって、小保方バッシング・小保方擁護などは、井戸端談義の域を出るものでない。

こんなテーマに関心が引き寄せられる間に、ＴＰＰや原発、集団的自衛権などが独断専行で推進されることが問題なのである。


２００９年秋の政権交代の大業成就から４年半の時間が経過した。

この間に大震災・大津波・原発事故もあった。

まさに激動の４年半なのだが、結局のところ、主権者のための政治が、既得権益のための政治に引き戻された４年半であった。

既得権益とは、

米・官・業・政・電

のことだ。

別名

悪徳ペンタゴン

である。

既得権益の政治を主権者の政治に刷新しようとしたのが、小沢−鳩山民主党である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 経営委で「罷免」か ＮＨＫ籾井会長の深刻な“体調不良”　「まだらボケ」…（日刊ゲンダイ）
経営委で「罷免」か ＮＨＫ籾井会長の深刻な“体調不良”
http://gendai.net/articles/view/news/149590
2014年4月18日　日刊ゲンダイ



局内で迷子／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　任期いっぱい居座るとみられていたＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が、４月２２日の経営委員会で「クビ」になる可能性が出てきた。


　辞める理由は従軍慰安婦をめぐる不適切発言でも、受信料の不払い増加でもなく、籾井会長本人が抱える問題だという。籾井会長は４月８日の経営委員会を“体調不良”で欠席したが、これは異例中の異例だ。


「ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会を会長が欠席するには、よほどの事情があるのでしょう。体調不良が理由だとしたら、かなり深刻なのかもしれません」（ＮＨＫに詳しいジャーナリストの小田桐誠氏）


■「まだらボケ」の兆候


　そんな折も折、発売中の「週刊新潮」が籾井会長の健康不安を伝えている。放送センター２１階にある役員フロアで会長室の場所が分からず迷子になったり、部下の顔や名前が覚えられないといった「まだらボケ」の兆候があるというのだ。


　業務に支障を来しているという話もある。


「８日の経営委員会だけでなく、ほかにも籾井会長は遅刻、早退、欠席する日があり、会長決裁が遅れて不都合を訴える職員が増えているそうです。ＮＨＫでは毎週月曜、朝早くから会長が出席すべき会議が立て続けにあるのですが、籾井会長は今週も“重役出勤”で遅刻しました」（関係者）


　籾井会長が深刻な体調不安を抱えているとしたら、１３日の謝罪番組の出演が収録だったのはつじつまが合う。生放送に耐えられなかったのだろう。
　ＮＨＫは「事実無根」（広報局）としたが、２２日の経営委員会は波乱含みだ。


■出席者の過半数で罷免


「放送法は＜職務の執行の任に堪えないと認めるとき＞に会長を罷免することができると定めています。出席委員の過半数で議決できるので、６人あれば籾井会長を罷免できます。安倍首相とベッタリの百田尚樹氏ら新任４人の委員が反対に回っても可決される可能性があります」（総務省関係者）


　前出の小田桐誠氏がこう言う。
「ＮＨＫは１５年度からの３カ年経営計画を今秋までにまとめて冊子にしなければならないし、放送開始９０周年を迎える来年は大幅な番組改編、スーパーハイビジョン放送の準備などやるべきことが山ほどある。業務の遅滞が一瞬たりとも許されない。この状況下で、２２日の経営委員会で委員がどんな判断を下すか注目です」


　籾井会長のスピード辞職はあるか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 竹富町の教科書問題は民主政権のツケ　二重基準的な姿勢[ZAKZAK(夕刊フジ)]
竹富町の教科書問題は民主政権のツケ　二重基準的な姿勢
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140418/dms1404181207021-n1.htm

　沖縄県竹富町が法（教科書無償措置法）に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題の背景に、民主党政権時代の国の不適切な対応が影響しているという。尖閣沖中国漁船衝突事件の対応や、普天間飛行場移転の混乱など、あの政党は多くの厄災を残しているようだ。

　「民主党政権では認められていた。中川正春文科相も当時、違法ではないという判断だった」

　竹富町の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は１７日、文科省と竹富町教委の協議後、記者会見でこう語った。

　教科書無償措置法では、採択地区内で同一の教科書を採択するよう定めている。

　ところが、竹富町は民主党政権時代の２０１１年８月、石垣市や与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の中学公民教科書の採択を拒否。東京書籍の教科書を使用している。

　育鵬社版は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを詳述しているが、東京書籍版では尖閣の記述がわずか２行程度だ。

　文科省は１７日の協議で、違法状態を解消するために国の是正要求に従うよう求めたが、竹富町教委は「違法ではない」と主張したという。

　民主党政権は当時、竹富町の対応を法律違反との見解を示す一方、中川文科相が「町が独自に教科書を購入し、生徒に無償配布することまで法令上禁止されていない」と答弁するなど、二重基準的な姿勢を取ってきた。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/04/18]
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 新自由主義によるセーフティネットの蹉跌（さてつ）（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-cb3e.html
2014年4月18日


このタイトルに出てくる「新自由主義」「セーフティネット」「蹉跌（さてつ）」という３つの言葉を簡単に説明しておく。

○新自由主義という言葉

１９８０年代に入ってイギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権を皮切りに、減税、規制緩和、民営化などを軸とする小さな政府への動きである。世界の一部富裕者層はこの思想の台頭によって暴利や搾取体制を手に入れ始めた。

１９７３年、南米チリのアウグスト・ピノチェト将軍らの軍部による軍事クーデターで首都のサンティアゴは瞬く間に制圧され、３年間続いた南米初のジェンデ左翼連立政権は打倒された。このクーデターの背景にはミルトン・フリードマンの弟子たちである新自由主義経済のシカゴ学派（あるいはシカゴ・ボーイズともいう）が深く関与していた。この革命が、その後に猛威を振るうことになる超富裕層たちによる世界の新自由主義潮流（グローバリゼーション）のきっかけになっていることは否めない。

日本では公共事業や規制にかんして既得権を持つ官僚組織、利益団体、族議員が、小さな政府の徹底に反対してきた。つまり、政官業トライアングルという鉄のスクラム構造が一致結束して、徹底して小さな政府への動きを敵視し、それを阻止してきた歴史がある。その結果、政官業癒着構造は「鉄のトライアングル」と称され、日本の既得権益存在の代名詞となってしまった。

１９９０年代は戦後経済史の中でも特筆すべき重要な時期であり、日本人全体が政官業トライアングルという既得権益構造に反感を募らせ、何とかこれを切り崩せないものかという内圧が高まっていた時代でもあった。アメリカは日本の水面下で起きていたこの潮流を上手く利用し、巧妙な内政干渉によって日本の市場構造の改変に乗り出している。

それが年次改革要望書であり、その初期の露見的な経済事象が日本の金融市場の激変的改造である『金融ビッグバン』だった。これは日本人自身がフリー、フェア―、グローバルの気合を入れて一気にやってしまったように思われているが、実際はアメリカによる対日改造プログラム初期計画の遂行だった。この下敷きによって、２０００年代には外国資本による邦人企業への参入が一気に加速している。

原価会計制度から時価会計制度への転向などは、無防備な外資呼び込み体制を準備する典型的なできごとだった。

１９９０年代からの米国による対日構造改変要求は、鉄のトライアングルに対する国内からの反撃機運が高まっていたことを米国政府は非常にタイミングよく利用しているのである。５５年体制下の自民党の中では、党内に常に小さな政府派と大きな政府派が拮抗状態にあり、政策がなかなか決定されないという宿痾（しゅくあ）を抱えていた。

ここではケインズ政策をとる大きな政府派が、官僚や族議員による既得権益体制の温床として徹底的に敵視されるという大きなトレンドが起きている。１９９０年代から猛威をふるった、米国による新自由主義圧力を全体的、小史的に説明するには自分にはきつすぎる。だが、以上のような潮流の中で小泉政権という新自由主義の申し子のような政権が誕生した。

この新自由主義政権の実質的なかじ取りを行ったのが、現在『国家戦略特区』を設計して、その実質的な執行機関である「諮問会議」の中心メンバーになっている竹中平蔵氏なのである。竹中平蔵氏は小泉政権時代、小泉首相とともに「官から民へ」というスローガンを掲げ、前述したケインズ的要素を保っていた大きな政府派、つまりは政官業トライアングルを軸心とする勢力を不倶戴天の敵として憎悪した。

小泉氏や竹中氏は「官から民へ」体制へ転換するにあたって、これに反逆する者たちを強く憎悪、彼らを“抵抗勢力”と名付けて徹底排除の構えを採った。この悪の抵抗勢力と呼ばれた代表格が亀井静香議員だった。だが郵政民営化に抵抗し、庶民の暮らしを守ることに尽力している亀井静香議員を“悪の抵抗勢力”と位置付ける竹中平蔵氏とはいったい何者なのであろうか。

気づいてほしいが、我々がかつて悪のトライアングルと思っていた旧田中派型の政治スタイルは、日本型の修正資本主義構造だったのである。これを死守していた橋本経世会を小泉政権が完全に駆逐したことにより、日本は新自由主義型の国政体制に構造転換されてしまった。彼らが既得権益構造を打破すると言って、それをやった結果が、外資を含めた新たな既得権益構造の創設に繋がったことを植草一秀氏はかなり早い段階で指摘していた。巨大な規模の利権の付け替えが起こったのであり、その結果は桁違いに国民の権利や生活を侵害するものになったというわけである。

多くの日本人が竹中平蔵氏の巨大な詐術に騙されていることに気づいていない。新自由主義の要素はたくさんあるが、その中には必ず『規制緩和』の要素がある。この規制緩和こそ、大企業の利潤を最大化する方向性を与えることによって、庶民の暮らしを逼迫させる大元凶である。規制緩和を規制改革というネーミングに騙されて良いイメージでとらえてはならない。我々の日本を襲っている規制緩和の嵐は、世界の超富裕層１％が用いる収奪手段の１形態なのであって、これを黙って受け入れれば庶民の暮らしは破壊される。

その意味で、前大田区議会議員の奈須りえさんが国家戦略特区に精力的に斬りこんでいることは瞠目に値する。一人でも多くの人が彼女の声に耳を傾け、国家戦略特区が大企業とグローバル企業の日本再構築であり、庶民の暮らしを保護するあらゆるセーフティネットが分解されることを知ってほしい。

奈須りえさんは竹中平蔵氏らが既得権益派と呼んでいる者の正体が、実は悪辣な経済勢力派ではなく国民そのものだとおっしゃっている。この見解は重要であり、規制で守られている国民が、利潤の最大化を目論む連中からすれば悪であるという、逆説的な構造になっていることを知ってほしい。日本の社会資本の収奪を企む連中から見れば、国民や社会秩序を守る『規制』は邪魔者、障壁だから取り外すすべきものとして位置付けているのだ。

彼らが敵視する既得権益体制とは、実は国民を守っているセーフティネットを敷いている日本の内国制度であり、それに守られている全ての国民なのである。言葉を変えて言えば、彼ら規制緩和派が悪魔化している対象は、日本が今まで長い時間をかけて築き上げていた諸々の規制や内国制度であり、日本人の幸福原理を担保する最低限度のガードシステムなのである。この観点から奈須りえさんの国家戦略特区に対する危機意識をくみとってほしいわけである。


○セーフティネットという言葉

新自由主義の説明を簡略にしたかったができなかったので長めになった。まだほんの少ししか語っていない。日本人の暮らしが窮乏し、庶民のささやかな幸福感が潰えているのは、根底に竹中平蔵氏らの新自由主義体制づくりがあるからだ。だから日本人は真剣に新自由主義に向き合う必要がある。これを脱却しなければ日本人は絶対に幸福を勝ち取れずに、負け犬と奴隷化の道しかない。

さて、社会的セーフティーネットは一般には、病気・事故や失業などで困窮した場合に、憲法第２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する制度のこと。同条第2項には、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とある。具体的には、健康保険、年金、失業保険、生活保護などの社会保障制度を指す。

神州の泉が奈須りえさんに注目してほしいと強く願っているのは、彼女がこれを守ろうとして必死に活動されているからだ。「国家戦略特区」の実態を知れば知るほど、これが大企業（主にグローバル企業）の利潤の最大化と庶民の暮らしのトレードオフ構造になっていることが分かる。竹中平蔵氏ら規制緩和派が規制緩和をやればやるほど、庶民の暮らしは地獄に突き進むのである。奈須りえさんは非凡な洞察力でその構造に気づき、国家戦略特区に斬りこんでいる。

今の日本では規制緩和がセーフティネットの破壊と同義であることは間違いない。

詳しくは下記を参照にしてほしい。

http://kotobank.jp/word/%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88

○蹉跌（さてつ）という言葉

蹉跌（さてつ）という言葉は、今の若い人たちには耳慣れない言葉かと思う。１９７０年代や８０年代を通り過ぎてきた我々の年代には耳慣れた言葉である。石川達三の「青春の蹉跌」などが知られていた。蹉跌とはつまづきという意味である。

さて、以上のようにタイトルに使った言葉を説明しているうちに、長くなりすぎて肝心の本文に入れなくなってしまったがブログだから仕方がない。もうすでに、『新自由主義による日本セーフティネットの蹉跌（さてつ）』という上記タイトルの意味はお分かりかと思う。

言いたいことは新自由主義の台頭によって、日本の庶民を守っていたセーフティネットはどんどんつまずいてしまった、大事な生活防塁がそんどん外されていく傾向にあるということがこのタイトルなのである。

本当は、不安定・低賃金・無権利の非正規労働に焦点を当て、都合のよい時に企業が労働者を切り捨てる「派遣」の構造的本質を本文で書く予定だったが、また別の機会にする。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 大金持ち一族に異変？　笹川議員謎の政治資金パーティー〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140418-00000007-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年4月25日号


　議員が活動費用を集めるために開催する政治資金パーティー。4月は真っ盛りで、センセイたちは必死に2万円のチケットを企業や知人に売り込んでいる。

　そんな中、今年は意外な人物がパーティーを開催することがわかり、永田町で話題だ。

「自民党の笹川博義衆院議員（47）ですよ。群馬県議を経ておととしの総選挙で初当選した新人ですが、おじいさんもお父さんも超がつくほどの資産家。なぜお金を集めるの？とみんな驚いています。しかも4月21日に開催する場所が、格安の公共施設の憲政記念館。『変な事業に手を出して失敗したんじゃないか』なんてウワサも出ています」（自民党中堅議員）

　笹川議員の祖父は元日本船舶振興会会長の故・良一氏。父親の尭（たかし）氏（78）は自民党総務会長などを務め、14年前の資産公開では27億円と政界トップだった。趣味は外車で、ロールスロイスに乗って登院したことも。当然、政治資金パーティーを開いたこともない。

　一方、息子の笹川議員は「愛車は国産のスバル車。太田市内の自宅も普通の一軒家で、小学校のPTA会長もする庶民的な人」（近所の人）だという。

　親子でも対照的な二人。とはいえ、尭氏の面倒見の良さは有名だ。アノ石破茂幹事長も長年、銀座でごちそうしてもらっている。息子への“子ども手当”もタンマリあげているのではないか……。国会内で笹川議員を直撃した。

「そんな、子ども手当なんかもらっていませんよ（笑）。事業にも失敗していません。資金を集めなくていい人はやらないし、必要な人はする、それだけのことです。国会議員になって1年4カ月。東京にも応援してくださる人ができたので感謝をこめて開きたいなと。それだけですよ」

　自分は自分と強調する笹川議員。だが最近、自民党議員の事務所に尭氏からの手紙が届くという。

「『私と違って息子は貧乏議員なので、パーティーにご参加ください』と書かれていました。それなら親が券を買ってあげればいいのにとも思いましたが（笑）」（同党ベテラン秘書）

　獅子の子落とし、といったところか。

（本誌取材班）


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] どうする群馬県、約束破りの「朝鮮人追悼碑」に、設置許可取り消し要請相次ぐ
どうする群馬県、約束破りの「朝鮮人追悼碑」に、設置許可取り消し要請相次ぐ
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/dousuru-gunmaken-20140418.htm

群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが１７日、複数の関係者への取材で明らかになった。
問題の碑は平成１６年、「追悼碑を建てる会」（現「追悼碑を守る会」）が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。

碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶　反省　そして友好」と書かれた銘板を掲げている。一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。

　１６年２月、建てる会は当時の小寺弘之知事に「県立公園施設設置許可書」を申請。県は翌３月、「政治的行事および管理を行わない」などを条件に許可した。

だが、関係者によると、同会は１６〜２４年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県によると、２４年５月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計１０８件の抗議があったという。県の設置許可は１０年ごとの更新制。守る会は今年１月３１日の期限を前に、昨年末、更新を県に申請。県は同会に集会内容を照会したが、「明確な回答がない」（都市計画課）として対応を保留している。

　これを受け、県内の複数の団体が３月２０日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。

県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」（幹部）と疑義を強める。６月１６日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。

　守る会関係者は産経新聞の取材に「県は（集会内容を更新の）判断基準にすべきではない」と話した。

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怪傑ーコメント
群馬県は、「追悼碑を守る会」が追悼碑の設置許可の条件が守れないようなら、設置許可は取り消す必要があるのは当然だが、「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた」などとする碑文の内容自

体が歴史の事実と異なっているのは明らかであり、この部分は削除させるか、これに守る会が応じない場合は設置許可を取り消すべきだろう。この手の追悼碑を放置したままにすれば、歴史が捏造さ

れて伝わり碑文を見た人たちに誤った戦後教育の自虐史観を根付かせしまい、河野談話に見るような事実をみないで韓国に何事も譲ってしまう、現在のような腑抜けな状況を作ってきた日本の歴史

や政治を変えることはできないだろう。いまからでも遅くはない、政府や群馬県は日韓併合に伴う国家総動員法は合法的な徴用だったという事実を日本国民に伝えてゆくべきだろう。

東京裁判では東条英機元首相がら、戦争遂行者として連合国側からA級戦犯と一方的にして裁かれているが、仮に朝鮮人を徴用した国家総動員法が違法だとしても、日本は韓国に戦後補償で十分償っ

てきた。こういう事実も歴史教育で伝えていくべきだ。

高崎の本追悼碑にみるように、民主党などの日本の左翼関係者は、韓国の誘いに乗り、日本の古傷をほじくり返すのはやめて、未来志向の活動を心がけるべきだろう。韓国の誘いに乗ることは、日韓

関係にヒビを入れたり、大きくすることは出来ても、これを強化することは不可能だろう。左翼関係者はこれ以上韓国の誘いに乗るな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 小泉・細川脱原発連合からオリーブの木へ　日本を変える価値観の創造（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/55c7037fee0d8f0d91854be8dbb963a8
2014年04月18日

　東京新聞の“小泉・細川共闘　風より「草の根」大切に”と云う社説を読んでいて、多少の違和感を憶えた。ケチをつける気はないが、切り口が脱原発に特化しすぎる部分が気にかかる。脱原発も、安倍政権の原発再稼働、輸出路線や核燃サイクルや高速増殖炉もんじゅの継続も、たしかに直近の政治的マターである。しかし、脱原発の切り口だけで、国の方向性を変えることは出来ないだろう。脱原発は、日本を独立させるための過程における、ひとつのシンボルと位置づけるべきなのではないかと考える。

≪　小泉・細川共闘　風より「草の根」大切に

　小泉純一郎、細川護熙両元首相にとっては雪辱戦なのだろう。脱原発を目指す組織を立ち上げるという。安倍内閣が原発回帰を強める中、脱原発への道のりは険しいが、あきらめてはいけない。

　二月の東京都知事選で脱原発を訴えて立候補した細川氏と、全面支援した小泉氏。両元首相の再始動は、各種世論調査で原発再稼働反対が半数を超すにもかかわらず、安倍内閣が原発推進路線をひた走ることに対する強い危機感の表れでもある。

　この組織は五月設立の「自然エネルギー推進会議」。再生可能エネルギーを普及させ、脱原発に向けた国民運動を起こすことが目的だという。すでに著名な文化人や学者に発起人や賛同人になるよう依頼し、哲学者の梅原猛氏、作家の瀬戸内寂聴氏らが加わる。

　東京電力福島第一原発事故は依然収束していない。原発再稼働にいかに厳しい審査を加えたとしても、いったん事故が起きれば、人々から平穏な生活や住み慣れた土地を奪う。安全性や持続性を考えれば、原子力に頼らないことこそ私たちの進むべき道である。

　両元首相の行動に著名人らが呼応し、脱原発を求める動きが燎原（りょうげん）の火のごとく広がって、文字通りの国民運動になってほしい。

　その道のりは険しいことを覚悟しなければならない。

　先の東京都知事選で、細川氏は三位に敗れた。脱原発票がほかの候補と二分したという事情はあろうが、「風」を期待する選挙戦術の限界ではなかったか。

　今秋の福島県知事選では、自民党が擁立する候補に対抗して、独自候補を立てるか、脱原発候補を支援するという。来春の統一地方選でも、脱原発を目指す首長や議員候補の支援を視野に入れる。

　脱原発への道を確かなものにするには選挙で勝たねばならない。民意が選挙結果に結び付くのは、知名度や風に頼らない地道な「草の根」運動があってこそだ。

　脱原発勢力が分裂していては力を十分、発揮できまい。組織の利害を超えた勢力結集や、脱原発の一点で共闘する大胆な選挙戦略も視野に入れてはどうか。

　すぐに成果が出なくても、あきらめてはいけない。ドイツでは一九七〇年代の反原発運動から脱原発に転換するまで約四十年を要した。長い道のりではあったが、人類が歩むべき道だ。

　息の長い、地に足のついた運動を続ける忍耐力があるかどうか。脱原発実現のカギである。
　≫（東京新聞：社説）

　「原子力ムラ」と云うものが、我国の垂直統治な中央集権弊害のシンボルであることは事実だが、進むべき包括的価値も示して行かないと、根深いうねりにはなりにくい。どうしても、100年後、200年後の国のかたちを示すロードマップが必要である。何が、今の日本人に欠けているのか、その欠けたピースは、どのようにして生み出し、パズルに埋め込むのか、提示してやる必要がある。このロードマップに欠かせないのが、狭義の政治哲学であり、広義では普遍的価値観のリストラクチャリングである。そのサンプルとも謂うべき哲学を、細川護煕は東京都知事選に立候補表明の会見で語っている。

　14年1月23日付拙コラム“細川の高度な歴史観が理解されるか？　彼の脱原発はシンボル、根っこは世界観”の中で、以下のように引用している。このコラムの見出しの通り、歴史観や価値観を語る包括的レベルの政治や哲学に、ほとんど興味を示さないのが、現在の日本人である。大雑把な括りに語弊はあるが、50歳以上には、“歴史観や価値観を語る包括的レベルの政治や哲学”の議論に参加してもらう必要はないかもしれない。必要なの世代は、現時点で、10歳から45歳くらいの人々である。なぜなら、彼ら世代は腹七分目の世界を体現している人々であり、その現実が、実は日本人が選択できる腹七分目の世界だからである。

≪　……… なぜ決意をしたかということですが、今の国の目指している方向、進め方に何かと危ういものを感じているからです。憲法でも安全保障でも、あるいは近隣諸国との関係でも、懸念していることがいくつかあります。デフレ脱却について、安倍さんはがんばっておられますが、現在の1億3千万人の人口が50年後には 9千万人、100年後には江戸時代に近い3分の1の4千万人くらいにまで減ると予測される、これからの時代に、今までのような大量生産、大量消費の、経済成長至上主義ではやっていけないのではないか。

　腹いっぱいではなく、腹七分目の豊かさでよしとする抑制的なアプローチ、心豊かな幸せを 感じ取れる、そういう社会を目指して、成熟社会へのパラダイム転換を図っていくことが求められているのだと思います。これは世界でもおそらく初めての歴史的実験になるかも知れませんが、世界が生き延びていくためには豊かな国がその生活のスタイルを多消費型から共存型へと変えていくしかありません。成長がすべてを解決するという傲慢な資本主義から幸せは生まれないということを我々はもっと謙虚に学ぶべきだと思います。
………

　ちょうど20年前、私は 総理就任後最初の所信表明演説で、質の高い実のある国家、質実国家をめざすということを政権の旗印として掲げました。大量生産、大量消費、大量廃棄の経済や生活を転換する必要を痛感していたからです。大震災、原発事故を経てこのような方向は今こそ決定的になったと感じています。オリンピック、パラリンピッ ク開催を大きな目標に日本の経済や生活を変えていく。首都である東京はその先頭を走ってそのお手本になりたいと思います。　……≫（細川決意表明の一部抜粋）

　細川の考えと小泉の考えが、あらゆる点で一致しているかどうか明確ではない。贅沢三昧を経験し、解脱しても良いような年齢になってから、坊主のような奇麗ごとを言われても迷惑だと考える人々もいるだろう。エンターテイメント系の作家が、老境に達して、歴史物や宗教的な作品を書きだすのと同じだろう、という皮肉な疑問を投げかける面もある。しかし、主張していることが根本的に時代の行き先を暗示し、日本独自の普遍的価値を創造していこうと云う主張には、かなりの理がある。いまや、20世紀の清算が出来ずに、うだうだと延命策や弥縫策に興じている世界の既得権益勢力の足掻きを眺めれば、自ずと、20世紀的パラダイムが、実は死んでいる現実に気づくだろう。

　20世紀後半に、曲がりなりにも20世紀のルールに基づいて、現状のポジションを得ている人々が、容易に安住の地を離れ、未知の腹七分目の世界を目指そうなどと考えるわけもない。彼らは、未だに貪欲なのである。筆者は、その生き方を否定はしない。マックス・ウェーバが官僚の性癖を披露したように、それは慣れ親しんだ習性であり、今さら変えろと叫んでも、その効果は知れたものであり、反発の方が多くなるだろう。イメージの次元だが、70代以上の日本人と45歳以下の日本人のコラボが成り立てば、20世紀の成長を旨とする価値観は変わり得るような気がする。世代で、人間を分類するのは乱暴な話だが、体現者と解脱者の結合から、なにかが見えてくる期待もある。

　ここまで書いてみて、高齢世代の部分は、70歳ではなく、80歳かな？と迷ってきた(笑)。最近の70代は日常的稼ぎがなくなっても、消費欲は旺盛なのだから、解脱世代には当てはまらない。80代世代と45歳以下の日本人が価値観を変えられる世代と言い直しておくことにする。なぜ、このような具体的事例を出して、考えを進めなければならないところに、21世紀の日本のあり方が如何に混沌の中にあるかが窺える。無論、念のために言っておくが、以上の無理矢理の世代分別は事例であり、腹七分目の体現者か解脱者であれば、世代を問うものではない(笑)。

　人間であれば、減退や衰退よりも成長を好むのは当然である。キリスト教の教えにも、成長を妨げるものは「悪」であり、成長を援けるものが「善」と云う、短絡的座標軸がある。このような考えを、この世のすべてに当て嵌めるのであれば、解脱や腹七分目な生き方は、少なくとも「善」ではない。しかし、日本における仏教の教えでは、欲望を制御する人の営みを評価している。成長と云うものは、当然、その原動力に欲望が含まれているのだから、仏教的考えからすると、人である以上、一定の抑制が働くべきと云うことになる。ときに、その抑制が「善」であったり、価値観に変わり得ることが重要だ。

　先進諸国では、飽食を抑える為に、不要な産業までが育ち、マッチポンプのような営みが行われる。貧困国家では、幾粒かの豆と真水を口にするためにのみに、知恵を駆使しようとしている。そういう状況であっても、先進諸国は、冷蔵庫からはみ出す食物を得たがり、貧困国家では、ないものをほじくり出して食い尽くすので、食物を産むべき産業さえ生まれない。先進諸国では、幾分食い扶持を減らす行為よりも、害毒になるほど食べた後で、下剤や胃の薬やダイエットに努める。天上で、これを見つめている神や仏が存在するとすると、人類に天誅が下っても、文句は言えないだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 原発再稼働、５３％が反対＝消費税１０％先送り４割−時事世論調査　内閣支持５０％に回復＝消費増税影響見られず
原発再稼働、５３％が反対＝消費税１０％先送り４割−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041800546


　時事通信の４月の世論調査で、原子力規制委員会による安全性の確認を経て原発を再稼働させる安倍政権の方針について尋ねたところ、「支持しない」が５３．０％で、「支持する」の３９．６％を上回った。

　調査は、規制委が九州電力川内原発（鹿児島県）の安全審査を優先的に行い、再稼働第１号となる可能性が高まっていると説明した上で質問。再稼働を支持しない理由は「原発ゼロを目指すべきだから」が６２．６％でトップ。以下「安倍政権は再稼働を急ぎ過ぎているから」（２１．２％）、「規制委の審査を信用できないから」（１１．６％）などが続いた。

　一方、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについては、「当面先送りすべきだ」が４０．９％に上ったほか、３０．１％が「１０％にする必要はない」と答え、追加増税そのものに反対した。「予定通り１０％にすべきだ」は２４．５％にとどまった。

　安倍政権が企業の賃上げに力点を置いていることに関連し、２０１４年度の収入見通しを尋ねたところ、「１３年度と変わらない」が５６．５％を占め、２６．１％が「１３年度より減る」と回答。「１３年度より増える」と答えたのは、１１．３％だった。（2014/04/18-15:11）

　　　　　　　　　　　　　◇

内閣支持５０％に回復＝消費増税影響見られず−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041800542

　時事通信が１１〜１４日に実施した４月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．０ポイント増の５０．１％となり、２カ月ぶりに５割を回復した。不支持率は同１．６ポイント減の２９．０％だった。４月１日の消費税率８％への引き上げ後、初の調査だったが、支持率への影響は見られなかった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．７％、「リーダーシップがある」１５．６％、「首相を信頼する」１３．５％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１３．４％、「政策が駄目」１２．２％、「首相を信頼できない」９．７％が上位を占めた。
　政党支持率は、自民党２５．５％（前月比１．４ポイント減）、民主党３．９％（同０．１ポイント減）、公明党２．９％（同０．７ポイント減）。８億円借り入れ問題で渡辺喜美氏が代表を辞任したみんなの党は同０．２ポイント減の０．５％だった。

　その他の政党は、共産党１．９％、日本維新の会１．７％、社民党０．５％、結いの党０．２％、生活の党０．１％。支持政党なしは６０．４％。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．８％だった。　（2014/04/18-15:06）



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 連続ドラマＷ「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「検察と司法マスコミの共犯関係」（現代ビジネス）
連続ドラマＷ「トクソウ」の原作者・郷原信郎が明かす「検察と司法マスコミの共犯関係」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39005
2014年04月18日　永田町ディープスロート　現代ビジネス


　ＷＯＷＯＷ×現代ビジネス特別連載第１回



文：郷原信郎（弁護士、元東京地検特捜部検事）


2010年以降、特捜検察の「暴走」が次々と明らかになりました。


厚生労働省の局長だった村木厚子さんが逮捕された郵便不正事件では、大阪地検特捜部の検事が証拠品のフロッピーディスクの内容を改ざんしていました。小沢一郎･元民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る事件では、東京地検の特捜部長が、聴取した小沢氏の元秘書･石川知裕議員の供述内容を歪めて捜査報告書に記載していることが明らかになりました。


この2つの事件で、検察は世の中から大きな批判を浴び、その威信は大いに低下したと言っていいでしょう。


しかし特捜検察の暴走はいまに始まったことではありません。ずっと以前からあった構造的な問題なのです。


■検察と司法マスコミの歪んだ関係


私がその実態を目の当たりにしたのは、東京地検特捜部の検事として直面した「ゼネコン汚職事件」捜査のときでした。


この事件では、政治家や首長、ゼネコン幹部などが逮捕されましたが、捜査の過程でさまざまな問題点が露呈しました。


一つは、検察が思い描いたストーリーに沿う供述をもとめるがために行われる暴力的な取り調べです。この事件では静岡地検浜松支部から応援に来ていた検事が、参考人である宮城県幹部に全治三週間のけがを負わせるという事態が生じました。


もう一つは、1994年1月9日に朝日新聞が「関係者の証言」として報じた記事です。茨城県内の公共工事受注を狙う三井建設から、地元選出の大物議員･梶山静六氏へ1000万円が渡っているという内容でした。この記事をきっかけに、多くのマスコミは梶山氏の疑惑を報じ、世論の関心は「大物議員･梶山氏の逮捕はいつか」ということに注がれるようになりました。


しかしこの件は後に、三井建設側の窓口役だった幹部が個人的に着服しており、梶山氏側にカネがわたった事実はないことが明らかになりました。その事実が明らかにならなければ、世論の後押しを受けた特捜部は梶山氏を逮捕していたかもしれません。


件の記事は、検察のしかるべき立場の人間がある程度の示唆を与えないと書けないと考えるのが自然です。検察幹部から朝日新聞に何らかのリークがあったのは明らかです。


この捜査に私は直接携わったわけではありませんが、一連の動きを見ていて痛感したことがあります。検察と司法マスコミの歪んだ関係はどうしようもないところまできている---。


■司法マスコミは事件を煽り、検察は事件を煽らせる


特捜部というのは一種の軍隊組織です。上司がスジ読みしたストーリーに沿った証拠や供述を集めた検事が評価されます。捜査の途中で、上司のスジ読みが間違っていると気付くことがあっても、上司に意見し、一度走り出した捜査を後戻りさせることはまずできません。力づくでも事件の格好に仕上げていこうとする習性が組織に沁みついているのです。


一方の司法記者クラブに詰める新聞社やテレビ局の司法記者も、ある種の軍隊的組織の中で働いています。来る日も来る日も幹部への夜回りを続け、なんとか取り入ってネタを取ろうとする。そうやって仕込んだネタが事件として弾けるのをじっと待ち、いざ特捜部が着手する段になれば紙面で大々的にその成果をアピールする。これが彼らのメンタリティです。


モミ手で幹部に取り入ってネタを取ってくる記者が往々にして出世街道を駆け上っていく。そこには権力の暴走をチェックしようという意識が働くことはほとんどありません。


実際、暴力的な取り調べをする検事がいるということは、司法記者なら誰でも知っていることでしたが、それを批判する記事はゼネコン汚職でけが人が出るまでほとんど皆無でした。


司法マスコミは事件を煽り、検察は事件を煽らせる。両者の共犯関係が検察の暴走を許してきたと言っていいでしょう。


私はゼネコン汚職事件の当時から、こうした検察と司法記者の歪んだ関係を世の中に知ってもらいたいと思っていました。守秘義務の問題もあるため、フィクションの形でなんとか世に問えないかと思案し、ようやくまとめたのが2011年、由良秀之の名前で出した『司法記者』です。


■連続ドラマＷ「トクソウ」がWOWOWで放送


郵便不正事件と陸山会事件で発覚した特捜検察の暴挙を見て、司法マスコミは一斉に検察批判を展開しました。


ようやく司法マスコミによるチェック機能が働くようになったのでしょうか。私はそうは思いません。「暴走」は検察とマスコミによる共犯関係の上に成り立っていたのです。マスコミは検察を批判する前に、まずは自己批判する必要があります。記者クラブを拠点に検察幹部にすりよってネタを取るスタイルが果たして報道としての機能を十分に発揮してきたのか。その検証が欠かせないはずです。


そういう問題意識を書き込んだ『司法記者』を原作とする連続ドラマＷ『トクソウ』がWOWOWで放送されることになった。報道部門を持たず新聞社の系列に入っていないWOWOWだからこそ放送できるドラマだと言えるでしょう。


郷原信郎（ごうはら・のぶお）
1955年島根県松江市生まれ。弁護士。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2005年より桐蔭横浜大学法科大学院教授、06年弁護士登録。08年郷原総合法律事務所開設（現・郷原総合コンプライアンス法律事務所）。関西大学客員教授、公正入札調査会議委員（国交省、防衛省）、産業構造審議会商務流通情報分科会安全小委員会委員（経産省）、横浜市コンプライアンス外部委員なども務める。由良秀之のペネームで出版した『司法記者』をはじめ、『独占禁止法の日本的構造』『コンプライアンス革命』『思考停止社会』『特捜検察の終焉』『銀行問題の核心』など著書多数。


ＷＯＷＯＷ × 現代ビジネス特別企画
「田原総一朗の昼から生トクソウ」
〜連続ドラマＷ「トクソウ」が描く地検特捜部の裏側を徹底討論〜


■配信日時 2014年4月22日（火）13:00〜14:30（予定）
■ニコニコ生放送の番組URLはこちら
http://live.nicovideo.jp/watch/lv176259352


5月11日（日）夜10時よりＷＯＷＯＷプライムで連続ドラマＷ「トクソウ」がスタートします。「特捜検察」の驚愕の実態を圧倒的なリアリティでえぐる社会派サスペンスです。このドラマの放送を記念して、ＷＯＷＯＷ×現代ビジネス特別企画「田原総一朗の昼から生トクソウ」を無料配信することが決定しました。インタビューの巨人･田原総一朗と元検事で本ドラマの検察監修を務めている郷原信郎（弁護士）のスペシャル対談により、特捜検察の「実態」を徹底的に掘り下げていきます。連続ドラマＷ「トクソウ」の面白さが倍増する特別企画、どうぞご期待ください。


WOWOW連続ドラマW「トクソウ」



著者: 由良秀之
『司法記者』
（講談社、税込み745円）
密室の女性記者死体･大物政治家「政治とカネ」疑惑---二つの事件が交差するとき、驚愕の真実が明らかに。検察を知り尽くす元特捜弁護士がこの国の「正義」の暗部を暴く!



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 英断を下せる責任者が現れないものか
爆弾を抱えたような人は困るが国家がこの調子だと滅亡間違いなしというこの時である。
平凡にやっている場合ではないし、昔し通りにやっていれば良い時でもない。自分の利益、保身第一で世の中のことを考えていたのでは大きな事は出来ない。目に見える被害が出てからでは遅いのである。先祖に申し訳ないし、子孫に何と言い訳するのか。

FRBの民間銀行が自分勝手にドル札を刷るのを止めさせることは出来ないものか。福沢諭吉、樋口一葉、野口英雄も飽いたなあ。日本はユダ金の介入する余地のない政府発行紙幣に限るべきではないか。中華人民共和国は経済政策面でも日本より遙かに有利である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] グローバリズムの先兵となるナショナリスト　　田中 良紹　
グローバリズムの先兵となるナショナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140418-00034619/
2014年4月18日 17時43分　田中 良紹 | ジャーナリスト


安倍総理がＴＰＰの妥結に意欲を示した。ＴＰＰには「数字を越えた意味がある」と述べ、「聖域なき関税撤廃が前提なら参加しない」としていた態度を１８０度変えた。

ワシントンでは日本側が聖域とする農産物の関税や自動車問題を巡る閣僚協議が山場を迎えており、関税をどこまで下げられるのか、その数字に関心が集まっている。しかしＴＰＰの本質は安倍総理の言う通り「数字を越えた意味」を持つ。

それはアメリカが推し進めるグローバリズムの中核的役割を担っている。冷戦に勝利したアメリカは、世界を自分と同じ価値観で覆う事を正義と考え、その使命を果たすために様々な仕組みを作りだした。

「２１世紀はグローバリズムと情報の時代」と言ったのはクリントン大統領だが、１９９３年の宮沢総理との会談で日米が「年次改革要望書」を交し合う事を決めた。「年次改革要望書」は「規制改革に関する双方の要望」をやり取りするものだが、これまで日本からの要望は全く実現されず、アメリカからの要望だけが次々に実現している。

その中の郵政民営化は有名だが、それ以外にも建築基準法の改正、労働者派遣法の改正、裁判員制度の導入、法科大学院の設置、独占禁止法の強化などがアメリカの要望に従って実現された。かつて霞が関の官僚は「天の声」である「年次改革要望書」を、最優先の課題として取り組まなければならなかった。

アメリカと異質の日本を解体し、アメリカ流の日本に作り替える事がアメリカの正義である。しかし郵政民営化を巡る政争の中でそれまで知られてこなかった「年次改革要望書」の存在が明るみに出た。「年次改革要望書」は鳩山政権の誕生で廃止され、それに代わってＴＰＰが登場した。

「年次改革要望書」が二国間の「線」の交渉だったとすれば、ＴＰＰは多国間の「面」の交渉になる。冷戦後に「敵性国家」とアメリカが考えたロシア、中国、日本、ドイツのうち、日本の解体が最もうまく進んだことによって、日本を手先に使い、経済成長著しい地域を「面」としてアメリカ流に作り替え、アメリカの利益にすることを考えたのである。

冷戦が終わった時、アメリカには二つの考えが生まれた。アメリカの勝利はアメリカの正義を証明したという考え、それとイデオロギー対立がなくなれば世界は混乱するという考えである。フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』は前者を代表し、サミュエル・ハンチントンの『文明の衝突』は後者を代表する。

前者の考えはアメリカにグローバリズムを推進させる根拠を与えた。後者の考えはナショナリズムの台頭と宗教対立や民族対立を予想し、ソ連を対象としてきた諜報機関が拡充されることになった。軍事のみならず経済分野にまで幅を広げ、同盟国も対象とする情報収集活動にアメリカは力を入れる事にした。

冷戦後の現実はナショナリズムの高まりによって世界各地に民族紛争が勃発した。一方、アメリカが正義と信じて推進するグローバリズムもまた、民族の伝統的価値観を破壊するものとしてナショナリズムに火をつけた。

グローバリズムによって生み出されたアメリカに対する敵意、その反米ナショナリズムが９・１１のテロを生み出したと私は思う。それをアメリカは民主主義という普遍の価値を持たない野蛮な行為だとして「テロとの戦い」を宣言した。アメリカの「テロとの戦い」は民主主義の価値を広めるための戦いなのである。

イラク開戦の前後には、「カミカゼ」攻撃をやった野蛮な日本を、アメリカの占領政策で民主化させたという成功例がワシントンでは繰り返し語られた。しかしイラクは占領されても日本にはならなかった。「鬼畜米英」を叫んだ日本人が一夜にしてアメリカの真似をするようになったのとは訳が違ったのである。

現在問題になっているウクライナ情勢もグローバリズムとナショナリズムの対立と捉えることが出来る。日本のメディはもっぱらロシアのプーチン大統領を強権的なイメージにし、ロシアの軍事介入を批判しているが、私には冷戦後のアメリカのグローバル戦略がウクライナの西欧化を図り、先にロシアを挑発したと見える。

各国の事情などお構いなしに「民主主義という正義」を押し付け、反発すると「民主主義に逆らうのか」と言って制裁を課す。制裁を課された方は力で跳ね返さざるを得なくなる。冷戦後の世界が不安定な理由は、もちろんナショナリズムの台頭もあるが、グローバリズムに挑発されてナショナリズムが目を覚まさせられている側面が大きいと私は思うのである。

冷戦が終わるとナショナリズムの台頭はアジアにも波及した。台湾に独立の気運が生まれ、分断されていた朝鮮半島にも民族を意識する傾向が生まれた。１９９４年、クリントン政権が北朝鮮の核施設を爆撃する決断をしたとき、韓国政府は「日本の自衛隊機が領空を飛んだら撃ち落とす」と言った。北朝鮮以上の敵が日本という訳だ。

冷戦が終わっても日本にナショナリズムの高まりを感じさせる動きはなく、それを私は不思議に思っていたが、最近になって安倍政権というナショナリズムを標榜する政権が誕生した。中国や韓国と歴史認識や領土問題で激しく対立している。ところがこの政権はナショナリズムを標榜しながら日本の伝統的価値観を破壊する側に回るのである。

私は１０年余アメリカ議会を見てアメリカの価値観をそれなりに知っているつもりである。それを否定するつもりはない。国民が納得して生きているならばそれは一つの生き方である。しかし日本という国を見て、その伝統的価値観を考えると、日本がアメリカのような国になれるとは全く思わない。

むしろ日本はアメリカのグローバリズムに反発する中東やヨーロッパ諸国と価値観を共有する国だと思うのである。古来からある日本の価値観を思うと、グローバリズムのお先棒担ぎをやるのは全く美しくない。しかもナショナリズムを標榜する政権がやるというのでは訳が分からない。所詮、強いものにペコペコするだけの似非ナショナリズムだと見られるのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 暴走・安倍政権の歯止めとなるか　「立憲デモクラシーの会」（田中龍作ジャーナル）
暴走・安倍政権の歯止めとなるか　「立憲デモクラシーの会」
http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009145
2014年4月18日 21:28　田中龍作ジャーナル



「今ほど憲法と民主主義が危機に瀕している時はない」。学者たちは異口同音に語った。＝18日午後、衆院会館　写真：山田旬＝


　自分たちの勝手な憲法解釈で集団的自衛権の行使に道を開こうとする安倍政権。「このままでは憲法も民主主義もダメになる」−危機感を抱く憲法学者や政治学者たちが立ち上がった。


　「憲法に基づく政治を取り戻そう」。著名な学者約50人がきょう、「立憲デモクラシーの会」を設立した。（共同代表：奥平康弘・東京大学名誉教授／山口二郎・法政大学教授）


　同会は衆院議員会館で午後、設立の記者会見を行った。登壇した９人の学者は自らの学問領域を否定するような安倍政権に怒りを表した。


　口火を切ったのは奥平共同代表だ。「政権に異議申し立てをしてこなかったことを改める必要がある。インテレクチャル（知識層）が異議申し立てをしようじゃないか」。


　もう一人の共同代表である山口二郎氏が続いた。「政治の世界では何もできないが、知的な世界では対抗勢力になりうる。集団的自衛権の容認に知恵を提供する『安保法制懇』の対抗軸にならなければならない」。


　立教大学の西谷修教授（思想史）は「戦争とメディア」と題して次のように話した―「メディアがアンダーコントロール、情報がアンダーコントロールの状態にあるかもしれない。私たちは別の現実を知らされているかもしれない」。


　軽減税率などをエサに安倍官邸はメディアを使って情報操作し、国民に真実を知らせていない、という意味だ。西谷教授は「気が付いたある時、戦争の中にいる」とも語った。


　昨年末、特定秘密保護法ができた時も今回と同じような雰囲気だった。学者や法律家が異論を唱えた。世論調査でも反対が50%以上を占めた。それでも国会で可決・成立した。数の力だ。


　「立憲デモクラシー」は今後シンポジウムを開くなどして世論に訴える活動を展開するとしている。だが、それだけで安倍政権の暴走に歯止めがかかるのだろうか。



「解釈改憲で憲法9条を壊すな」。市民レベルの反対運動も高まりを見せてきた。　　　　　　　＝17日正午頃、国会周辺　写真：山本宏樹＝



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「日本のご都合で、外国人を使おうとは本当に日本社会は世界を知らない。：masanorinaito氏」（晴耕雨読）
「日本のご都合で、外国人を使おうとは本当に日本社会は世界を知らない。：masanorinaito氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13952.html
2014/4/18　晴耕雨読


https://twitter.com/masanorinaito

NHKニュースWEB。

生産人口減少どう対応？、外国人の活用？。

確かにそのとおりだが、建設だの介護だの不足することは20年以上前から分かっていた。

日本のご都合で、外国人を使おうとは本当に日本社会は世界を知らない。

外国人は都合の良い安価な労働力じゃない。

人間だ。

ご都合主義の内なる国際化は、そもそもできもしないし、外国人との間にコンフリクトを起こすだけで、日本の馬鹿げた孤立を招くだろう。

どうやっても子どもを産みそうもないから、外国人で補う？

百歩ゆずって、そうしたいなら、外国人と日本人との雇用条件を平等にしなければならない。

ドイツは先ごろ、移民第二世代以降の二重国籍をついに認める方向を打ち出した。

ずっと、複数国籍を認めると国家への忠誠義務に問題が生じるとして反対し続けてきた与党のキリスト教民主同盟からの提案らしい。

外国人労働者(ガストアルバイター)として受け入れてから60年余。

日本は、これから60年間、ドイツやオランダや英国やフランスが経験したことを一から経験することになる。

人間どうしのことだし、どの国も移民との付き合い方は全く違う。

どのタイプでいくのかさえ、どこでも検討などしてはいない。


NHKクローズアップ現代、自衛隊イラク派遣から十年。

五百旗頭元防衛大学校長が登場しているが、わざとはぐらかしているのか、VTRの内容と全く噛み合わない。

大変な経験、精神的な傷の話だったのに、自衛隊の活動を賞賛するのみ。

ミスキャストだな。

防衛大学校の教育内容の成果の宣伝ばかり。

おまけに尺いっぱいにしゃべって、国谷さんのラストがこぼれた。

確信犯だな。

最近、クローズアップ現代、質が落ちたんじゃないか？



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「法治から人治へ：内田樹の研究室」（晴耕雨読）
「法治から人治へ：内田樹の研究室」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13956.html
2014/4/19　晴耕雨読


2014.04.18 法治から人治へ　から転載します。
http://blog.tatsuru.com/2014/04/18_1041.php

安倍政権は集団的自衛権の行使について、行使の範囲を明確にしない方向をあきらかにした。

「行使を容認できるケースを『放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合』と定義し、これが自衛権を発動できる『わが国を防衛するための必要最小限度の範囲』に入ると新たに解釈する。

『重大な影響』『必要最小限度』の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。

今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を『わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる』と明示し、個別的自衛権だけ認めている。

政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。

政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。

だが、憲法上の解釈が『安全に重大な影響』と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。

政府原案では、憲法九条の下で禁じてきたイラク戦争（二〇〇三年）のような多国間による海外での武力制裁への参加も、憲法が禁じる国際紛争には当たらないとの新解釈を打ち出すことを検討していることも判明。

政府解釈として確定すれば、他国の武力行使と一体化するとし、違憲と判断してきた戦闘地域での多国籍軍への武器・弾薬などの補給や輸送も可能になる。

首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』（安保法制懇）は、同様の内容の報告書を五月の連休明けに提出する予定。

安倍政権は報告書を受けた後に原案の「政府方針」をつくり、自民、公明両党との協議に入る。

合意すれば政府として閣議決定し、憲法解釈を変更したい考えだ。」

（東京新聞、4月17日朝刊）

この記事を読んで、さまざまな印象を持つ人がいるだろう。

私の印象は一言で言うと、「憲法が軽くなっている」ということである。

「法律が軽くなっている」という言い方でもよい。

法条文そのものにはもはや何の重みもなく、運用者の権威や人気が憲法や法律に優先するというのが、現代日本の支配的な「気分」である。

私の例を話す。

先日兵庫県のある団体から憲法記念日の講演依頼があった。

護憲の立場から安倍政権の進めている改憲運動を論じて欲しいという要請だった。

むろん引き受けた。

主催団体はこれまで二度援集会を後援してくれた神戸市と神戸市教育委員会に今回も後援依頼をした。

だが、後援は断られた。

後援拒否の理由は「昨今の社会情勢を鑑み、『改憲』『護憲』の政治的主張があり、憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」ということであった。

この発言はたいへんに重い。

たぶん発令者は気づいていないだろうが、たいへんに重い。

というのは、「改憲」「護憲」についての政治的主張をなすのはどれほど大規模な政治勢力を率いていても「私人」であるが、行政はどれほど小規模な組織であっても「公人」としてふるまうことを義務づけられているからである。

この発言は「公務員の憲法遵守義務」を事実上否定した。

その点で憲政史上大きな意味をもっている。

市長も教育委員も特別職地方公務員である。

憲法９９条は公務員が「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めている。

３０年前私が東京都の公務員に採用されたときにも「憲法と法律を遵守します」という誓約書に署名捺印した。

当然、神戸市長も教育委員たちもその誓約をなした上で辞令の交付を受けたはずである。

にもかかわらず、彼らは彼ら自身の義務であり、かつ公的に誓約したはずの「憲法を尊重し擁護する義務」を「政治的中立性を損なう」ふるまいだと判定した。

改憲派である総理大臣が高い内閣支持率を誇っている。

そうである以上、護憲論は今のところ「反政府的」な理説である。

お上に楯突く行為を行政が後援すれば政府から「お叱り」を受けるのではないか。

そう忖度した役人が市役所内にいたのだろう。

立憲主義の政体においては、憲法は統治権力の正当性の唯一の法的根拠であり、いかなる公的行為も憲法に違背することは許されない。

しかるに、神戸市は「時の権力者が憲法に対して持つ私見」に基づいて、公務員の憲法遵守義務は解除され得るという前例を残した。

繰り返し言うが、公務員たちが私人としてのどのような憲法観・法律観を抱いているか、個々の条文についてその適否をどう判断しているかはまさに憲法１９条が保障するところの思想良心の自由に属する。

しかし、彼らにしてもひとたび公人としてふるまう場合は「憲法を尊重し擁護する義務」を免ぜられることはない。

憲法は私人から見れば一個の法的擬制に過ぎない。

だが、公務員にとってはその職務の根本規範である。

私人と公人の区別がわからない人が公務を執行する国を「法治国家」と呼んでよいのだろうか。

一昨日の新聞では、高知の土佐電鉄が護憲を訴える車体広告の掲載を拒否したという記事が出ていた。

ある市民団体が毎年憲法記念日にあわせて「守ろう９条」などの護憲メッセージを車体広告に掲げた「平和憲法号」と名づけられた路面電車を走らせてきたが、今年は電鉄会社に広告の掲載を拒絶された。

数名の市民から「意見広告ではないか」という抗議が寄せられたためだという。

電鉄側は「世論が変われば意見広告ととられることもあり、政治的な問題になってしまったので運行は中止する」と説明した。

ここでもまた「憲法を尊重し擁護しよう」という主張は「私人の政治的私見」に過ぎず、公共性を持たないという見解が示されている。

電鉄会社は私企業であるから、公務員よりもある意味正直である。

彼らははっきりと「世論が変わった」のかどうかが法律にどういう規定があるかよりも重要であると考えたのである。

憲法９８条にはこうある。

「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を有しない」

この会社は「憲法は国の最高法規である」がゆえにそれを遵守することが望ましいという市民団体の主張を「世論になじまない」という理由で退けた。

法律よりも世論の方が大事だ、というのは民間企業にとってはある種の「本音」なのかも知れない。

そもそも私企業の場合、経営者が改憲派であり、その私見を「護憲広告の掲載を拒否」というかたちで表明しても、公務員とは違って「憲法遵守義務」に違背しているわけではない。

憲法にそう書いてある。

しかし、官民挙げての憲法軽視は重大な「潮目の変化」の徴候である。

これは日本の統治原理が「法治」から「人治」に変わりつつあることを示しているからである。

特定秘密保護法によって、憲法２１条、「表現の自由と集会・結社の自由」については事実上空文化した。

絶望的に煩瑣で意味不明な条文によって（一度読んでみるといい）国民の権利は大幅に縮減された。

その一方で、今進められている解釈改憲は法律を「どう解釈するのも政府の自由」という政府への気前のよい権限委譲をめざしている。

つまり、国民の権利は法律によってがんじがらめに制約される一方で、政府の支配力は法律を弾力的に解釈し運用する権利を自らに与えることによってひたすら肥大化している。

政府が法律条文や判例とかかわりなく、そのつどの自己都合で憲法や法律の解釈を変え、その適否については「世論の支持」があるかどうかで最終的に判断されるというルールのことを「人治」と呼ぶ。

世論がどう言おうと、権力者がどう言おうと「法律で決まっていることはまげられない。まげたければ法律を変えなさい」という頑なさが法治すなわち立憲主義の骨法である。

「法律が何を定めているのかはそのつどの政府が適宜解釈する。いやなら次の選挙で落とせばいい」というのは法治の否定である。

法律は世論や選挙の得票率とはかかわりなく継続的でかつ一意的なものでなければならない。

そのつど「私が『民意』を代表している」と自称する人間の恣意によって朝令暮改ころころと法律解釈が変わるような統治形態のことを「人治」と言うのである。

集団的自衛権行使について、それを政府解釈に一任させようとする流れにおいて、安倍内閣はあらわに反立憲主義的であり（彼が大嫌いな）中国と北朝鮮の統治スタイルに日ごと酷似してきていることに安倍支持層の人々がまったく気づいていないように見えるのが私にはまことに不思議でならない。


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