記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「アベノミクスは見せかけの景気」　民主・辻元清美氏
「民主党をたたき倒して、日本の政治は良くなると思いますか」と問いかける民主党の辻元清美衆院議員＝ＪＲ有楽町駅前、安倍龍太郎撮影

「アベノミクスは見せかけの景気」　民主・辻元清美氏
http://www.asahi.com/articles/ASG4J6F34G4JUTFK014.html
2014年4月17日00時31分　朝日新聞

■辻元清美・民主党衆院議員

　アベノミクス。私はこれは単なるバブルだけではなく、見せかけの景気だと思う。戦後六十数年間、自民党がほとんどを仕切ってきた。自民党が仕切り倒して１千兆円の借金を増やし、安倍政権になってから国債の発行が９０兆円近く。借金をばらまき、株価をつり上げているのが実態だ。

　たった３年３カ月、民主党が政権取って、その３年３カ月がけしからん、けしからんと言って、民主党をたたき倒して日本の政治は良くなるのか。もう一度考え直していただきたい。

　私たちは特に、派遣やパートやしんどい思いをしている人、親の介護で将来不安がある人、子育てに金がかかる、家賃も高い、家のローンも払わないといけない、そんなしんどい思いをしている人たちとともに歩んでいきたい。働く人の味方は誰なのか、もう一度考え直していただきたい。（東京・有楽町駅前の街頭演説で）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係

「真意は“安倍降ろし” 舛添都知事「電撃訪中」のシタタカ（日刊ゲンダイ）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/304.html

　日刊ゲンダイは、知ってか知らずか、「招待された理由について、舛添は「政治的なメッセージは何もない」とシラを切っていたが、中韓に強硬姿勢を貫く安倍首相に“見切り”をつけた中国側が日本で別の外交ルートを模索しているのは容易に想像できる。舛添は舛添で、「自分の方が安倍より上」と思っているから、自分を売り込むチャンスとみているのは間違いない。舛添に出し抜かれた安倍は赤っ恥で面目丸潰れだ」とする解説は的を外している。

　自民党・公明党の強い支援で東京都知事に当選した桝添氏が、都議会対策や二期目（再選）を考慮せず、安倍政権に弓を引くという愚を犯すはずもないが、何より、「中韓に強硬姿勢を貫く安倍首相」という評価がズレている。

（小泉−細川連合との競合のなかでも桝添氏を支持したことは大きな恩を売ったことになる）

　また、中国側が「安倍首相に“見切り”をつけた中国側が日本で別の外交ルートを模索」という見方は噴飯ものである。外交において、東京都知事が日本国内閣総理大臣の
代わりを果たせるはずもないことは、中国共産党を持ち出すまでもなく、中学生でもわかっている。

　安倍首相は口先で対中国強硬発言を行ってきたが、実際の政策は、今回の教科書検定で見せた中国側の意を汲むかたちの表現採用でわかるように媚中的である。

　このことは中国共産党もわかっており、中国新華社は、最近、「「口は悪いが悪気はない」安倍政権」と評している。
　これまで何度か書いてきたが、石原東京都知事と野田前総理大臣の辞任及び安倍政権の誕生は、中国の意向を汲むかたちで生じた政局劇なのである。

　今回の桝添訪中は、二つの前提条件がクリアしたことで実現したと考えている。

●　一つは、石原前東京都知事（維新の会共同代表）が、３月２６日に、尖閣諸島の国有化について、「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター（問題）にして、相手（中国）を刺激してしまった」と語ることで、日中関係悪化の原因が当時の野田政権の対応にあったという認識を表明したことである。

　中国側は、この発言をもって、今回の日中関係悪化について大きな責任があるとみている石原前東京都知事が、日中関係悪化の責任が日本側にあることをみとめたと了解した。

　石原氏も一筋縄ではいかない政治家なので、中国に意向を受け容れるとともに、「都に任せておけば、灯台をつくるなど人道的なことで実質的な施政権を示すことができた」とか、「シナ（中国）の属国になることをどう防ぐか、日本人は真剣に考えなければならない」という持説も語っているが、石原氏の考え方を理解している中国側は、その部分をことさら問題にするようなことはしない。
　蛇足だが、先週１０日、ＢＳ日テレ「深層ニュース」に出演していた石原氏は、中国には宥和的で（欧米に媚び過ぎという点では批判）、韓国をボロクソにけなしていた。

※　関連記事

「尖閣国有化は間違い＝維新・石原氏（時事通信）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/365.html

●　もう一つは、なぜか世間ではまったく逆の意味合いで理解されている奇妙な出来事だが、安倍政権が教科書検定で見せた中国配慮（ほぼ満額回答）の修正である。

　外交という表口ではなく、教科書という裏口でこそこそ解決を図るような手法を容認したくないが、この教科書検定が、日中関係が改善に向かうもっとも大きな契機となるはずだ。

※　教科書検定については、別の機会に独立した投稿を行いたいと思っている。

１）尖閣諸島領有権問題

　中国は、尖閣諸島問題について、領有権に係争があり、中国が領有権を主張していることを認めるよう、一貫として日本政府に求めてきた。
　１２年９月中国で反日デモが吹き荒れたとき、経団連の米倉前会長や元中国大使の丹羽氏などは、野田政権に対し、施政権が日本にあることは中国も認めているのだから、中国とのあいだで領有権をめぐって争いがあることを認めたらどうかと進言していた。
　外務省の元幹部や自民党の長老の一部も、尖閣諸島領有権をめぐる“棚上げ”合意説を持ち出し、そのような解決法の妥当性を説いてきた。

　一方、日本政府は、「日中間に領土問題は存在しない」という立場を貫き通してきた。

　ところが、そのような日本政府（安倍政権）が、今回の教科書検定で、尖閣諸島について、「中国が領有を主張しています」という表現を採用したのである。

　修正を受ける前の「中国が領有を主張しており、政府はその解決に向けて努力を続けています」という表現を、「中国が領有を主張しています」という表現に修正したものである。

　これまでの日本政府の主張は「日中間に領土問題は存在しない」のだから、「中国が領有を主張しています」という表現は、とんでもない誤りとして教科書から排除されなければならないものである。

　教科書検定におけるこの修正により、中国は、教科書という重要な文書を通じて、日本政府が「尖閣諸島の領有権をめぐって日中間に係争が存在する」ことを認めたと確認できたわけである。

２）南京虐殺事件について

日中戦争のなかで起きた南京（虐殺）事件について、

申請：「日本軍が、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばったと外国に報じられ、非難を受けました。（ナンキン事件）」

修正：「日本軍は、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばいました。（ナンキン事件）この事件は外国に報じられ、非難を受けました。」

　申請時の表現と修正された表現を比べてわかるように、外国報道ではという伝聞形式であった“虐殺”を、わざわざ、「多くの人々の生命をうばいました」と主体的にも認識している“虐殺”として修正したのである。

　南京虐殺事件については、事実そのものを認めない説や虐殺と呼ぶほどの犠牲者数ではないという説などがある一方、中国政府は３０万人以上が殺されたと主張している。

　被害者の数よりも、虐殺があったかどうかのほうが問題なのだから、中国は、「日本軍は、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばいました」という表現で了解するはずである。

　秋には北京でＡＰＥＣ首脳会議が開催される。

　習近平主席がホストを務めるＡＰＥＣで日中首脳会談が実現することは間違いないが、それではあまりに遅すぎるしみっともないと日中両国政府は考えているだろう。

　桝添訪中を露払いとして、安倍首相と習近平主席の首脳会談が夏までに実現することを期待したい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ためらうオバマ、揺らぐ日米同盟

『ニューズウィーク日本版』２０１４−４・２２は、「弱腰オバマとアジアの失望」という特集で、ミニチュアの星条旗取り付けた爪楊枝を持つ手の写真とともに、「頼りない超大国　同盟国を失望させ世界秩序の前提を覆すアメリカの軟弱外交」という表現を表紙に使っている。

　転載する記事は、「弱腰オバマとアジアの失望」特集の一つであり、安倍首相が昨年２月の訪米で講演した戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の研究員が書いたものである。

　まず、米国のアジア戦略について私が思うところを簡単に説明したい。

　米国には朝鮮半島を中国の勢力圏とする意向が垣間見られることから、１５年以降も戦時指揮権を米軍に委ねたいと考えている“保護国”根性剥き出しの韓国ではあるが、米韓関係はこれまでと違って緩やかなものになるとみている。
　そのため、米国が中国を牽制するために活用できる国は、日本を除くと、フィリピンとインドネシアくらいとなる。（台湾については、中台関係の流れと台湾の自由な意志で中国との関係性を決めればいいと考えている。ベトナムは、自立的な外交で中国との関係をコントロールしようとしている）
　インドネシアはかつてと違いフィリピンほどの領有権問題がない一方で経済発展を志向していることから、オーストラリアの政治力に負うかたちになっているが、米国の期待にどれほど応えるか疑問である。

　米国は、スパイの対象としない“真の同盟国”であるオーストラリアと連携しながら、南西諸島を含む日本列島・フィリピン諸島・ボルネオ（カリマンタン）島・インドネシア諸島を結ぶラインで中国の海洋進出を抑制しようと考えているようだ。

　そうなると、米国の“アジア戦略”にとって、経済力にも富み従米意識が染みついている日本がどこよりも重要な存在となる。
　中国にしても、米国抜きで日本と直接対峙する事態は重荷だから、日本が米国のコントロール下にある方が望ましい。
　これからの日本は、そのような米国と中国に挟まれながら“国益”を追求していかなければならないのである。

　記事のなかで書かれている「今月下旬に中国で開催される西太平洋海軍シンポジウムの国際観艦式に、艦船を派遣することは見送った（日本が招待されなかったためだ）」という件だが、中国は、インド洋におけるＭＨ３７０便の捜索に艦船を運用していることを理由に国際観艦式を中止することに決めたとされる。

　勝手な推測だが、国際観艦式の中止は、日中関係が改善に向かうなかで、日本外しのイベントを挙行することを回避したかったという思いもあったのではないだろうか。

※　参照投稿

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

　「戦後レジームからの脱却」という発言や米国政権の抑制をものともせず靖国神社参拝を敢行したと思われていることから、安倍首相が、自らの意志で様々な安全保障政策を繰り出していると誤解している向きもあるやにみえる。しかし、従米政治家の代表である安倍氏が、米国支配層の意向を飛び越えて外交や軍事に関わる政策を打ち出すことはないのである。

　それを示唆するように、記事には、「安倍は１２年１２月の首相就任以来、国家安全保障戦略の策定、国家安全保障会議の創設、防衛計画大網の見直し、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権行使に向けての体制づくりなど、重要な改革を推し進めている。
　これらの改革はどれも、現在の日本の安全保障に欠かせないだけでなく、日米同盟においてアメリカが以前から求めてきたものだ。アメリカは現場レベルでは安倍の改革を歓迎している」という一節がある。

　しかも、「政治的には中国への挑発と取られたり、「安倍に自由裁量権を与える」ことになるのを恐れており、ホワイトハウスの反応は鈍い」というオマケの一文まで付いている。
　「安倍に自由裁量権を与える」（安倍氏に限らず日本支配層すべてについてだが）究極の政策は憲法改正であろう。
　そう、米国支配層は、日本国憲法をないがしろにするような対米従属政策を求めても、日本が自立して対外政策を決められるようになる憲法改正を求める（認める）ことはないのである。
　米軍の日本駐留と占領中に押し付けた日本国憲法が、日本を従属状態に置く必要条件だと考えているわけである。

　別に“危険な”米国と喧嘩してほしいとは思わない。しかし、従米政策を継続するにしろ、米国が日本のためを思って外交政策を決めるわけではないことくらいは抑えていてほしいと思う。

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『ニューズウィーク日本版』２０１４−４・２２
Ｐ．３０〜３２

「ためらうオバマ、揺らぐ日米同盟

アジア：アメリカの曖昧な姿勢が中国と対立する同盟国を不安に陥れている

Ｊ・バークシャー・ミラー（米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員）

昨年11月、スーザン・ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がジョージタウン大学で行った演説は、日本だけでなく韓国やベトナム、フィリピンの要人をも驚愕させた。
　ライスは「アメリカが中国に屈服すること」を恐れる同盟国をなだめるどころか、こう言い放った。「中国について言えば、私たちは大国関係の新しいモデルの構築を模索している。競争すべきところは競争するが、アジアおよびその他の地域において、双方の利害が一致する分野では協力関係を深めたい」
　バラク・オバマ大統領がもうすぐ日本を訪れるが、ライス発言の曖昧さや、ホワイトハウスの「場当たり的」に見える中国政策は新時代における日米同盟強化の障害となっている。
　ライスだけではない。オバマ政権は総じて、強硬姿勢を強める中国との衝突が起きた場合は必ず日本を助ける、と明言するのを避けてきた。
　しかもアメリカの国防予算は減る一方だから、東アジアでの戦略的柔軟性も損なわれる。
「外交戦略のアジア重視への転換」など口先だけではないかという懸念が高まるのは当然だ。そもそもイラクとアフガニスタンの戦争で疲弊した今のアメリカに、世界のリーダーであろうとする意欲はない。

　顧みれば、米中の「大国関係」が初めて語られたのは、昨年６月にカリフォルニア州で開かれたオバマと中国の習近平国家主席の首脳会談だった。
　しかし、この「大国関係」には２つの問題がある。第１に、中国はこれで、アメリカが米中二極体制を認めたと思い込んだ。アメリカ同様、中国にも「大国の利害」があり、アメリカはその事実を受け入れることを暗に認めた、というわけだ。
　中国側のこの誤解のせいで、第２の問題が生まれた。各国との領土問題にまつわる中国の挑発をアメリカは黙認し、米中の「大国関係」を優先させるのではという不安が、日本などアジア諸国の問で強まったのだ。
　過去１年のシリア内戦やウクライナ紛争に対するオバマ政権の消極的な姿勢も、本質は違うものの、この懸念を膨らませるだけだった。日本が安心できない最大の理由は、現場レベルの戦術的関与への不信ではない。むしろ問題は、首脳レベルの戦略的関与が薄れているという「印象」にある。

安倍の改革は貴重だが

　現に戦術レベルでは、アメリカは一貫して、尖閣諸島（中国名・釣魚島）には日米安保条約が適用されると明言している。中国が一方的に設定した東シナ海の防空識別圏（ＡＤＩＺ）にも強く抗議した（ただし民間機の飛行計画提出は認めた）。
　さらに日本にイージス艦２隻を追加配備することを表明。今月下旬に中国で開催される西太平洋海軍シンポジウムの国際観艦式に、艦船を派遣することは見送った（日本が招待されなかったためだ）。
　これらは今月初め、チャック・ヘーゲル国防長官の日本訪問時に発表された。月末のオバマ訪日前に、両国の認識のギャップを埋めておくためだ。
　ヘーゲルの発言は日本で好感された。次の訪問先の中国でも、ヘーゲルは同様な発言を繰り返した。しかし一方で、この確固たるメッセージを曇らせるような出来事もあつた。
　安倍晋三首相の靖国参拝そのものは、それほど大きな問題ではない。アメリカ政府は歴代首相の靖国参拝を黙認してきた。だが昨年末の安倍の参拝に「失望した」という米政府の反応は、安倍とオバマの距離が遠のきつつあるという事実を浮き彫りにした点で重要だった。
　日本政府は安倍の靖国参拝が「地域の緊張の高まり」に結び付けられたことに驚き、アメリカは「参拝するな」というジョー・バイデン副大統領の進言が無視されたことにいら立った。
一方で安倍政権は日米同盟への関与を深める政策を次々に打ち出しているのに、ホワイトハウスはこれをきちんと評価していない。
　安倍は１２年１２月の首相就任以来、国家安全保障戦略の策定、国家安全保障会議の創設、防衛計画大網の見直し、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権行使に向けての体制づくりなど、重要な改革を推し進めている。
　これらの改革はどれも、現在の日本の安全保障に欠かせないだけでなく、日米同盟においてアメリカが以前から求めてきたものだ。アメリカは現場レベルでは安倍の改革を歓迎している。しかし政治的には中国への挑発と取られたり、「安倍に自由裁量権を与える」ことになるのを恐れており、ホワイトハウスの反応は鈍い。
　安倍とオバマの間に信頼関係が確立されていないこともあって、アメリカに同盟国を守る決意はあるのか、中国と「大国関係」を目指すと表明した過ちを改める気があるのか、という疑念が日本で広がっている。
　日米同盟に抑止力を持たせる上で「見掛け」が大事なのは事実だが、それだけでは足りない。いざとなれば武力の行使（あるいは武力を行使するとの警告）も必要だ。果たしてアメリカには、いざというとき中国に立ち向かう覚悟があるのだろうか？

小刻みに進む中国の戦略

　もちろん、中国が直接的にアメリカの国益を大きく損なうようなことをすれば、アメリカは激しく反応するだろう。だが近い将来、そのような状況が起こる可能性は低い。中国は狭滑にも「グレーゾーン」での小競り合いを通じて、アメリカが中国に対する抑止力の行使に消極的なことを暴露できると計算しているからだ。グレーゾーンにおける紛争は唆昧で段階的なもので、越えてはならない一線がどこにあるのか分かりにくい。
　東シナ海のグレーゾーンにおける領土争いが分かりやすい例であり、例えば、中国は沿岸警備隊の船を使って軍事的な活動を行っている。
　同様に、南シナ海をはじめあらゆる場所で、中国は領土紛争のある区域の現状を少しずつ変えようとしている。そしてアメリカとその同盟国を中国の行動に対抗する口実を見つけにくい曖昧なグレーゾーンに誘い込んでいる。
　尖閣諸島をめぐる日中の衝突はこうした曖昧な状況で起きる可能性が高い。そのためアメリカには介入回避の逃げ道を与えることになる。
　グレーゾーンで衝突した場合、どの時点でアメリカは介入するのか。いくらアメリカが同盟国の安全を守ると確約しても、答えにはならない。この点は、海洋の領有権奪取を小刻みに進めたい中国に有利だ。
　アメリカはアジアの同盟国を守るために、時代遅れの戦略を使い続けるつもりのようだ。それは１０年前の中国を相手にした戦略で、その後にこの地域で起きた急速な変化に対応できていない。
　このことを理解するために、１５年前にアメリカが旧ユーゴスラビアの中国大使館を誤爆し、中国人３人が死亡した事件を振り返ろう。事件の影響は、中国に対するアメリカの優位によって最小限に抑えられた。しかし今、同様の事態が起きれば大きな危機に発展する可能性が高い。
　アメリカの軍事力だけで中国を抑制しょうとする戦略は、もはや通用しない。アメリカは今後も、質・量共に中国に勝る軍事力を維持するだろうが、それを行使する気はないと中国が考えている限り、脅威とはならない。このことは日米同盟と、尖閣諸島の防衛に対する懸念に直接結び付く。

同盟国の償頼が揺らぐ

アジアの同盟国はアメリカ以外の選択肢を検討したい気持ちが強まっている
核兵器もその１つだ

　中国が設定した防空識別圏に関しても、アメリカは日本との共同戦線を張ることができなかつた。そのため、識別圏内に爆撃機を飛ばせて「脅し」をかけても効果は弱かった。
　ハーバード大学の研究者エージン・コーガンは最近、ナショナル・インタレスト誌にこう書いた。「中国の防空識別圏の設定を米政府が結果的に容認したことにより、アジアの同盟国の問では、アメリカは安全保障のパートナーとして頼りないという認識が深まった。同盟国にとっては、安全確保のために別の選択肢を検討したいという気持ちが強くなっている。それには核兵器の保有も含まれる」
　もし、アメリカが中国に対して抑止力を行使することに二の足を踏んでいるのならば、３年後にオバマがホワイトハウスを去ってからは状況が変わると期待していいのだろうか。手短に言えば、答えはイエスだ。
　日米同盟はこれまで、現場レベルでも首脳レベルでも幾多の困難を乗り越えてきた。安倍政権の大胆な国防政策は、将来に向けてよりバランスの取れた、稔合的な同盟関係を構築する下地をつくったといえる。北朝鮮に対する抑止政策の強化や、韓国を含めた３国関係の強化など、同盟の中でさらに信頼を醸成できる分野もいくつかある。
　アメリカが民主党政権のままであったとしても、大統領が交代すれば、周辺海域の支配権をめぐる中国の戦術に対する見方は変わるかもしれない。
　だが過大な期待は禁物だ。今のアメリカは国外での戦争に疲れ果て、内向きになつている。オバマ以後の大統領が誰であろうと、アジアまで出掛けていって「グレーゾーン」の紛争に首を突っ込もうとはしないだろう。
たとえ同盟国を助けるためであっても。」

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「河野談話守り、その先へ」 外国特派員協会　吉見・林氏が講演（日朝協会）

日朝協会から
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/e6ccb485079df9b029f9ee48244db547

「河野談話守り、その先へ」
外国特派員協会　吉見・林氏が講演

　日本外国特派員協会は１０日、歴史学者の吉見義明中央大学教授と林博史関東学院大学教授を招き「河野談話を守り、その先へ」と題する講演会を開きました。安倍政権のもとで、日本軍「慰安婦」についての政府見解を示した河野洋平官房長官談話（１９９３年）が攻撃されていることへの、世界の関心と警戒を示すものです。

　吉見氏は「河野談話発表後の二十数年間に談話を裏付ける新資料も次々発見された」と指摘。政府内からも談話を否定する言動が続く事態は「一刻も早く脱却すべきだ」と強調しました。林氏は、日本政府の資料の中からも「慰安婦」強制連行への軍の関与を裏付けるものが発見されたことを、インドネシア関係の資料を示し報告しました。

　記者からは「政府が資料をもっているとはどういうことか」「河野談話の際、日本はオランダの被害女性に聞き取り調査をしていないが」などの質問が出ました。両氏はそれぞれ「法務省は関係資料を２０００点以上もっているが、河野談話を出す時点では２点しか報告せず、ほとんどの資料を調査もせず放置してきた」（林氏）、「日本政府が問題を局限するために聞き取りを一部に限定したのは大きな手違い。広く世界の被害者から聞き取り、謝罪する責任がある」（吉見氏）と述べました。

日朝協会は国会に請願書・内閣総理大臣に要請書を提出

平成26年4月11日(金)

衆議院議長　伊吹文明　殿
参議院議長　山崎正昭　殿

日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める請願書

紹介議員

請願者　氏名　日朝協会　会長　石橋正夫　外　名
　　　　住所　〒101-0061　東京都千代田区三崎町2-11-13-501

日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める請願書
一　請願の趣旨
過去の大戦における戦争責任として、日本軍「慰安婦」問題の事実を認め、政府として謝罪し、被害の補償を行うことが国際的にも強く求められています。日本政府は、1993年の河野談話で「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれを関与した」ことを認め、「その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ち」を表明しました。そして、その後の歴代首相はこの河野談話を継承するとしてきました。しかるに政府与党は超党派で提出された「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案」をことごとく無視し、なんら誠意ある対応をしてきませんでした。その上、教科書からも「慰安婦」に関する記述を消し去って、なかったものにしようとしてきました。このような日本政府に対し、世界中で批判の声が高まっています。2007 年米国下院が全会一致で「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式にみとめ」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。その後も、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾などが同様の決議をあげ、国連女性差別撤廃委員会やILO や国連人権理事会などの国際機関も早期解決と謝罪を求める勧告をしています。日本国内でも、１９９２年京都向日市、2008 年の兵庫・宝塚市をはじめ、北海道―札幌市・小樽市・土別市・函館市、岩手・一関市、埼玉・ふじみ野市、千葉―船橋市・我孫子市、東京―清瀬市・三鷹市・小金井市・国分寺市・国立市・西東京市、京都―京田辺市・長岡京市・向日市（２度目）・八幡市・木津川市、奈良・生駒市、岡山−岡山市、大阪―箕面市・泉南市・吹田市・堺市・高槻市・大阪市、岡山・岡山市、福岡―福岡市・田川市、沖縄―豊見城市・南城市・多良間村・読谷村・今帰仁村、鳥取−北栄町36 の市町村議会（2010 年10 月13 日現在）が意見書を採択し、さらに広がっています。被害者の方々はすでに高齢となられ、人権を踏みにじられたまま多くの方が亡くなられています。日本政府の公式謝罪と補償は一刻の猶予もならない焦眉の課題です。東南アジア友好協力条約に米国、EU も正式加盟を果たしたいま、アジアを中心とする平和・非同盟の新しい国際秩序が大きな流れとなっています。わが日本もアジアの一員として諸国民との友好関係を築き、名誉ある地位を占めるうえで「慰安婦」問題の解決は避けて通ることのできない重要課題です。
二　請願事項
1. 日本軍「慰安婦」問題の真相を究明すること。
2. 日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、この方々の尊厳を回復すること。
3. 日本軍「慰安婦」被害者に対して、国家として補償すること。
4. 日本軍「慰安婦」問題の歴史教科書への記述を検定で削除しないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　平成26年4月11日
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会会長　石橋正夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　〒101-0061　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区三崎町2-11-13-501
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話03-3237-1991 Fax03-3230-2382

日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める要請書

いま日本政府は、過去の大戦における戦争責任として、日本軍「慰安婦」問題の事実を認め、公式謝罪し、被害の補償を行うことが国際的にも強く求められています。
日本政府は、1993年の河野談話で「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれを関与した」ことを認め、「その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ち」を表明しました。そして、その後の歴代首相はこの河野談話を継承するとしてきました。
しかし、歴代政府はなんら誠意ある対応をしてきませんでした。その上、教科書からも「慰安婦」に関する記述を消し去って、なかったものにしようとしてきました。
このような日本政府に対し、世界中で批判の声が高まっています。2007 年米国下院が全会一致で「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式にみとめ」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。その後も、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾などが同様の決議をあげ、国連女性差別撤廃委員会やILO や国連人権理事会などの国際機関も早期解決と謝罪を求める勧告をしています。日本国内でも、多くの地方自治体が早期解決を求める意見書を採択しています。被害者の方々はすでに高齢となられ、人権を踏みにじられたまま多くの方が亡くなられています。日本政府の公式謝罪と補償は一刻の猶予もならない焦眉の課題です。東南アジア友好協力条約に米国、EU も正式加盟を果たしたいま、アジアを中心とする平和・非同盟の新しい国際秩序が大きな流れとなっています。わが日本もアジアの一員として諸国民との友好関係を築き、名誉ある地位を占めるうえで「慰安婦」問題の解決は避けて通ることのできない重要課題です。

日朝協会は、日本国民を代表して安倍晋三総理大臣に次の事項を要請いたします。

１、日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、この方々の尊厳を回復すること。
２、日本軍「慰安婦」被害者に対して、国家として補償すること。
３、日本軍「慰安婦」問題の真実を知らせ政府が公式謝罪したことを歴史教科書に記述できるようにしていただくこと。

以上実現していただきますよう強く要請いたします。

※外国人　政治活動　スパイ

＜参考リンク＞

東京都知事選　安心して暮らせる街に
宇都宮氏　外国特派員協会で会見
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/1bd686fbacea7355de29694b1fa927f4

宇都宮氏勝利で都政転換を　　くらし応援・安倍暴走に審判
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/f6bbe4d83f5b913dc15f994eefa4e863

自公の暴走　世界が心配
愛知　秘密保護法廃止求め集会
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/153cec570f74fc5d520415f81fa5e041

しばき隊の林啓一が逮捕！韓国籍「友だち守る団」元代表・生活保護費不正受給で詐欺・当ブログ読者
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 生活保護で政治活動　しばき隊の活動資金は生活保護
生活保護で政治デモ。

マスコミはしばき隊やのりこえねっとを持ち上げてましたね。

★しばき隊の林啓一が逮捕！韓国籍「友だち守る団」元代表・生活保護費不正受給で詐欺・当ブログ読者
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20140416.html

ヘイトスピーチに抗議する市民団体『友だち守る団』元代表で韓国籍の林啓一が生活保護の不正受給（詐欺）で逮捕
（画像は2013年6月16日、新大久保でcoffeeが撮影）

http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_002_20140415006.html
【逮捕】「収入あった」のに…生活保護費１１２万円受給
4/15 19:11、ABC朝日放送　NEWS
【逮捕】「収入あった」のに…生活保護費１１２万円受給友だち守る団』元代表で韓国籍の林啓一が生活保護の不正受給（詐欺）で逮捕

生活保護費を不正に受給していたとして、市民団体の元代表の男が逮捕されました。逮捕前、男は取材に対し、「収入があった」と話していました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、ヘイトスピーチに抗議する市民団体「友だち守る団」の元代表で、韓国籍の飲食店経営・林啓一容疑者（５２）です。
林容疑者は２０１１年６月からの９ヵ月間、複数の知人女性に援助を依頼して得たおよそ７０万円を収入として申告せず、生活保護費およそ１１２万円を不正に受け取った疑いが持たれています。
林容疑者は逮捕前の取材で、「収入はありましたよ。生活保護を受けたままでいると、なかなかそこから脱しづらい状況があるわけですよ」などと、収入があったことを認めていました。
林容疑者は、不正に受け取った生活保護費を全額返還していて、警察の調べに対し、「入金されたお金が収入であると判断されたのは納得できません」と容疑を否認しているということです。

【逮捕】「収入あった」のに…生活保護費１１２万円受給友だち守る団』元代表で韓国籍の林啓一が生活保護の不正受給（詐欺）で逮捕
生活保護費不正受給疑い
韓国籍の52歳男を逮捕（詐欺の疑い）
「友だち守る団」元代表　林啓一（りん　けいいち）容疑者（５２）
【逮捕】「収入あった」のに…生活保護費１１２万円受給友だち守る団』元代表で韓国籍の林啓一が生活保護の不正受給（詐欺）で逮捕
2011年6月から9か月間　知人女性の援助で得た約７０万円を収入として申告せず――

【逮捕】「収入あった」のに…生活保護費１１２万円受給　「生活保護を受給した状況の中で、ずっといるとなかなかそこから脱しづらい」友だち守る団』元代表で韓国籍の林啓一が生活保護の不正受給（詐欺）で逮捕
韓国籍の林啓一「生活保護を受給した状況の中でずっといるとなかなかそこから脱しづらい」

【逮捕】「収入あった」のに…生活保護費１１２万円受給友だち守る団』元代表で韓国籍の林啓一が生活保護の不正受給（詐欺）で逮捕
「入金されたお金が収入であると判断されたのは納得できません」と容疑を否認
・・・

★『笑っていいとも！』に安部首相が出演 → 新宿アルタ前に抗議する人は在日・しばき隊だったことが判明！
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/233.htm

阿修羅掲示板に
「『笑っていいとも！』に安部首相が出演 → 新宿アルタ前に抗議する人が殺到「安部晋三は今すぐ辞めていいとも！」
という投稿が載ったが、安倍総理抗議にアルタ前に集まったのは、在日・特定日本人・しばき隊だった。

これを「一般市民」が安倍総理に抗議していると、情報操作して拡散しているのは「外国人」。

首相官邸前金曜デモを組織した野間易通。
これに参加したのは日本基督教団の崔勝久。
共産主義者で三里塚闘争で反日活動に邁進した希望牧場の吉沢正巳も加わる。

反天連や日本基督教団の拠点の西早稲田から繰り出す反日デモは、反原発だけでなく、

ジュゴンを出汁にした沖縄基地運動デモ、反特定秘密保護法デモと多彩だが、彼らの目的は何なのか？

何故、「外国人」が日本で政治デモを繰り返すのか？

俳優の今井雅之さんが指摘した通り、在特会のヘイトスピーチは、自作自演であり、在日が資金を出しているのだろう。

ディスカウント・ジャパンの一環でＶＡＮＫが金を出していると思う。

右翼も左翼も在日で、元共産主義者の西村修平も参加した在特会。

「ほんと火種をバラ撒いて日韓関係を悪化させたい
北朝鮮とリンクしてんじゃないの？ｗｗｗｗ」
（106: 名無しさん）
との指摘もあったが、東アジアの連帯を破壊したいアメリカが北朝鮮・中国・韓国を利用しているように見えるんですが・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 横浜の歴史教育、安倍流改革に先行〈週刊朝日〉
横浜の歴史教育、安倍流改革に先行〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140417-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年4月25日号より抜粋

「日本に生まれたことに、誇りを持てる教育にしたい」。昨年1月、安倍晋三首相の大号令とともにスタートした「教育改革」。アベノミクスならぬアベデュケーションだというが、その前のめりの姿勢が教育現場を悩ませている。

「安倍さんが新たな教育改革案を打ち出すたびに、学校現場が変わってしまうのではないかと心配になります……」

　入学式、始業式を終え、生徒たちで活気づく横浜の市立中学校。社会科を教えるA教諭は、急ピッチで進む安倍流教育改革に不安げだ。というのも、横浜ではすでに安倍政権の教育改革に先んじた動きが出ているからだ。

　同市内の中学校では2012年春から、歴史と公民の授業で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書を使っている。国旗や国家、日本の伝統文化に関する記述が多いのが特徴だ。

　育鵬社の教科書は、中田宏前横浜市長が任命した教育委員の賛成で採択が決まった。首長の思いが反映される「新教育委員会制度案」を先取りした動きだ。

「教科書の内容が薄くなり、記述もどんどん変わってきています。国の都合で教師や子どもたちの頭の中を変えてしまうのではないか」

　歴史教科書を開くと、大東亜戦争や大東亜共同宣言などの用語、記述が目につく。日本国憲法はGHQ （連合国軍総司令部）の押しつけ憲法との位置づけで一貫。「憲法は変えたほうがいい」。そんな気持ちにさせてしまうような書きぶりだ。他社の歴史教科書の内容とは明らかに違う。

　日本の神話や東京裁判、昭和天皇の生涯などに1〜2ページを割いて詳しく紹介している。ご丁寧なことに、06年の安倍内閣の教育基本法改正を取り上げて、「伝統と文化を尊重し、わが国と郷土を愛する」などの教育目標にまで触れている。

　執筆したのは、安倍首相に近く、教育再生実行会議の委員でもある麗澤大教授の八木秀次氏（52）ら。

「教科書には日本、日本という思いが前面に出ています。生徒の中には在日の中国人、韓国・朝鮮人のお子さんもいるのですが」（前出のA教諭）

　学校現場は団塊世代の大量退職で、20代や30代の若手教諭が増える傾向にあるという。授業の準備や事務作業に追われる教諭が多い中、次々と打ち出される改革メニュー。埼玉県の公立学校の山本純人教諭（36）はこう心配を口にする。

「学習の遅れがちな生徒が目立っていたり、生活指導に追われたりする学校では、教諭は手いっぱいです。負担を減らすことも考えた改革であってほしい」

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 社団法人はカムフラ “細川・小泉コンビ”企む「進次郎新党」（日刊ゲンダイ）
社団法人はカムフラ “細川・小泉コンビ”企む「進次郎新党」
http://gendai.net/articles/view/news/149537
2014年4月16日　日刊ゲンダイ

原発ゼロ社会へ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「原発ゼロ」を掲げて２月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎（７２）と細川護煕（７６）の元首相コンビが再びタッグを組むことが明らかになった。近く、一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立し、５月７日に都内で設立総会を開く。都知事選で３位に敗れた元首相コンビが再び共闘する狙いは何か。細川選対の幹部を務めた人物が言う。

「小泉元首相は先月末、安倍政権が『原発ゼロ』を根底から覆すエネルギー基本計画を閣議決定しようとしていると聞き、＜俺は公職に一切就かないけど、脱原発は死ぬまでやる＞と宣言したそうです。直後に細川氏と会談し、社団法人設立の運びになったといいます」

■県知事選の直前にサプライズ！？

　細川氏の広報窓口を務める人物は「社団法人はあくまで自然エネルギーについて考え、広く訴えていくのが目的」と政治色を否定するが、すでに秋の福島県知事選と来春の統一地方選を視野に入れて、動きが加速している。

「みんなの党や維新の会を離党した東京の区議会議員は今月に入り、“脱原発”の文字を入れた新しいポスターを一斉に刷り直しています。細川側は＜政治団体ではない＞と言いますが、小泉氏か、その周辺に指令を飛ばしている人物がいるのは間違いない。福島県知事選は、脱原発に賛同する著名人を擁立するとみられています。社団法人の発起人には哲学者の梅原猛氏、作家の瀬戸内寂聴氏ら、賛同人には女優の吉永小百合らが名を連ねました。知事選には小泉進次郎など、アッと驚くような有名人物の名前が出てくるかもしれません」（都知事選で細川陣営に加わった区議）

　政治団体ではなく一般社団法人にしたのは、収支報告書に寄付金の記載が不要なためカネ集めがしやすいメリットがある。また、早い段階で政党を立ち上げると内輪モメのリスクがあるので、それを避ける狙いもあるようだ。新党旗揚げは間違いなく、「タイミングを見ているのだろう」（政界事情通）といわれる。

　福島県知事選は秋だが、７月には滋賀県知事選もある。脱原発の嘉田知事が出れば、原子力ムラの息がかかる経産官僚と一騎打ちになる。ここに細川・小泉コンビが絡んでくる可能性もある。

　いずれにしても今の野党はみんなの党が崩壊寸前、維新の会も分裂寸前。民主党もダメ、結いの党もダメダメ。新党への期待は高まってくる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 世界の記者ドン引き 安倍首相の“友達”長谷川氏の英語講演（日刊ゲンダイ）
世界の記者ドン引き 安倍首相の“友達”長谷川氏の英語講演
http://gendai.net/articles/view/news/149545
2014年4月16日　日刊ゲンダイ

極右メンタリティー／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＮＨＫの経営委員で、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６８）が１５日、日本外国特派員協会ですべて英語で講演したが、この人の極右ぶりには欧米メディアもドン引きだった。

「安倍首相はナショナリストではなく、伝統主義者です」
「日本国憲法には精神的平和主義と積極的平和主義が混在している。安倍首相が主張する積極的平和主義はすでに憲法条文の中に含まれています」

「軍隊が必要であることは当たり前のことです。政府がいまやろうとしていることは、この考えをよりよく解釈することかと思います」なんて調子だったのだ。

■靖国神社についてもペラペラ

　質疑応答が切れると、誰も聞いていないのに靖国神社について語りだし、「靖国神社は広く誤解されています。参拝の目的は心の清浄と沈着を得ることです」とも語っていた。

　記者が戦争責任などについて問いただすと、「事実を眺めさえすれば、おのずと理解できる。大切なのは歴史や科学、すべてのことについて、真実を問いかけることだ」などと言い出し、中国、韓国に対しては「謝りたい」と言いながら、「彼らも我々の文化を理解するべきだ」と“批判”した。そういえば、「我々が平和主義を唱えても外国人にはいい意味に受け取ってもらえない」とも。

　さあ、講演を聞いた外国人記者はどう思ったか。スイスのノイエ・チューリヒ新聞特派員のパトリック・ゾル氏はこう言った。

「長谷川先生の英語レベルとモノの見方に大きなギャップを感じました。英語は流暢（りゆうちよう）でしたが、国際感覚ではなく、国内右派のメンタリティーに固まっている。いまの日本社会の一端を見ているようでした」

　安倍のお友達の感覚は国際社会では通じない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ６月にヤマ場を迎える辺野古埋め立て工事　《高野孟の「永田町の裏を読む」》（日刊ゲンダイ）
６月にヤマ場を迎える辺野古埋め立て工事　【高野孟の「永田町の裏を読む」】
http://gendai.net/articles/view/newsx/149516
2014年4月16日　日刊ゲンダイ

　沖縄防衛局が名護市に対して１１日、米海兵隊普天間基地の移設に絡む要請を行っていることが明らかになった。具体的には辺野古の埋め立て工事着手のために漁港を資材置き場にするための使用許可や、海底ボーリング調査に伴う岩礁破砕についての市長としての意見書提出など６項目だ。

　埋め立ての許可を出すのは県知事で、すでに昨年１２月に石破茂自民党幹事長や菅義偉官房長官に脅しあげられた仲井真弘多知事が車椅子にしがみつくようにして許可を発表したことは記憶に新しい。しかし実際に工事を始めるには、前述のような地元市長の許可や協議を通じての同意などが必要で、稲嶺進市長は一切の手続きに応ぜず、すべての市長権限を用いて着工を阻止すると、対決姿勢を鮮明にしている。

　また県下の平和団体も、復帰４２周年にあたる５月１５日から１８日にかけて大がかりな平和行進と普天間の即時閉鎖、県外・国外移転を求める県民大会を開いて、着工を実力によってでも阻止する構えを固めようとしている。

　政府・自民党とすれば、１２月に予定される県知事選で辺野古移転反対派の知事が誕生し、前知事の埋め立て許可は手続きに齟齬（そご）があるので取り下げるなどと言い出したら大変なので、それまでに出来るだけ既成事実を積み上げて後戻りできないようにしておこうという魂胆で、稲嶺市長の抵抗やデモ隊のピケなど蹴散らしてでも着工を急ごうとしている。

　かくて、辺野古移転問題は、この６月にも最初のヤマ場を迎えようとしている。
　知事選の基地反対派候補として有力視されているのは、現那覇市長の翁長雄志氏である。元自民党県連幹事長でありながら、オスプレイ配備反対や辺野古移設反対の県民大会や建白書運動の共同代表を務め、戦いの先頭に立ってきた。彼が出馬を決断すれば、保守層の一部から社民党、共産党までが支援に回り、勝つ可能性が大きい。

　対する自民党は候補者がおらず、菅長官は仲井真に「３選出馬して辺野古推進に命を懸けろ」と迫っているという。仲井真が５月に例年通り「政治資金パーティー」を開けば、事実上の出馬宣言となろう。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] あまりにも日本を軽視したオバマ大統領の訪日　　
あまりにも日本を軽視したオバマ大統領の訪日
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/17/#002943
2014年04月17日　天木直人のブログ

　いつも安倍首相の外交を批判している私だが、こんな記事を見せつけられると安倍首相に同情のひとつもしたくなる。

　きょう４月１７日の産経新聞が報じていた。

　オバマ大統領は迎賓館に宿泊せず、都内のホテルを利用することが１６日わかったというのだ。

　私がその産経の記事で驚いたのは、２３日夜の到着時刻がいまだに不明であると書かれていたところだ。

　安倍首相の晩さん会も決められないという。

　２泊３日で日程が固まったとされていたが、夜中に到着するのなら１泊２日も同然だ。

　おまけにミシェル夫人は、中国には二人の子供を連れて長期間滞在しているのにオバマ大統領の国賓訪日には同行しないという。

　何から何まで日本軽視だ。

　これでは安倍首相に同情もしたくなる。

　しかしこのような異例な訪問を許したのは安倍首相と外務省だ。

　オバマ大統領の国賓訪日を実現し、なんとしてでも成功させて日米同盟の結束を内外に誇示したい。

　そんな対米従属に終始するからここまで米国を甘やかす事になるのである。

　結局はやはり安倍政権の対米外交批判になってしまう。

　オバマ大統領の異例の訪日は安倍外交の自業自得である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《言論規制》千葉県白井市が護憲集会や反原発集会を規制！集会やイベントの条件を変更！自主規制も！保守系市議に配慮
【言論規制】千葉県白井市が護憲集会や反原発集会を規制！集会やイベントの条件を変更！自主規制も！保守系市議に配慮
http://saigaijyouhou.com/blog-asyuracom-2293.html
真実を探すブログ

千葉県白井市が護憲集会や反原発集会を規制する方針を発表しました。千葉県白井市は市民団体などが開く集会やイベントに関する規約改定を行い、今年から憲法や原発などの世論を二分するテーマの行事は後援しない方針を決めました。これは護憲団体に対する保守系市議の批判に配慮して行われもので、他の市町村でも同じ様な自主規制が広がっていると報道されています。

これは「自主規制」という名の言論統制であり、非常に大問題だと言えるでしょう。東京新聞の報道によると、憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲（ちくま）市や神戸市などで相次いでいるとのことで、千葉県白井市だけの話では無いようです。
このままでは、ドンドン自主規制が拡大して、他の言論活動も全てが規制対象となってしまうかもしれません。現に自民党はネットも規制する方向で検討しています。市町村だけの動きで留まっている今のうちに何とかしないと、この動きは本当に不味いです。

☆くろ (脱原発・脱被曝)命あってこそ！‏@tkurokawa31
URL　https://twitter.com/tkurokawa31/status/456200607284486144/photo/1
引用：
さすがナチスの手法を見習う国。市民の集会が拒否され、少しずつ言いたい事が言えなくなっていく。 pic.twitter.com/VVFiZ871hw

：引用終了

☆後援 自主規制拡大　千葉・白井市「政治的色彩」あれば×　憲法・原発集会拒否も
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014041602000108.html
引用：
　千葉県白井（しろい）市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた。市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した。自治体が「政治的中立」を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲（ちくま）市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった。　（三輪喜人）

　四月一日付で改定された規約は、白井市と市教育委員会の「行事の共催及び後援に関する規程」。これまで「政治的・宗教的目的を有する行事」の共催・後援を認めてこなかった。
　改定後はこれを「政治的・宗教的色彩を有する行事」とよりあいまいにすることで対象を広げ、「公序良俗に反するものその他社会的非難を受けるおそれがある」行事も新たに不承認の対象に加えた。
：引用終了

☆国会周辺で脱原発訴え 大規模集会、立地自治体住民も参加

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍氏は平和の誓約を変えようとしている／軍国主義者の外見が日本のイメージを傷つける
潮流
「しんぶん赤旗」　2014年4月17日　日刊紙　１面

政府に長年、外交問題で助言してきた専門家と話をしていたときです。「砂川判決には、集団的自衛権が行使できるなんて、どこにも書いていないんだよ」。政府・与党にはびこる安易な議論に苦々しい表情をみせました
▼安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認のための解釈改憲。「根拠」として自民党の高村正彦副総裁らは1959年の砂川事件最高裁判決を持ち出します。裁判は在日米軍の存在が憲法違反かどうかで争われました。自衛隊が海外で戦争することを認めたなど、こじつけもいいところです
▼こんな珍論が出てくるのも、国内外で不安や批判が高まる中での焦りなのでしょう。オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（11日付電子版）は、都内で約5000人が集まった解釈改憲反対集会を伝えました
▼記事の見出しは「安倍氏は平和の誓約を変えようとしている」。日本国内での世論調査なども紹介し、「（安倍氏のいう）積極的平和主義は評判が悪いようだ」と指摘しました
▼元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は日本の英字紙のインタビューに解釈改憲などに賛同しつつも、こう強調します。「安倍氏の間違いは古い1930年代の包装紙で、それをくるんでいることだ」。靖国参拝に反発するナイ氏。いらだちがにじみます
▼同インタビューは米軍準機関紙「星条旗」（5日付電子版）にも転載。見出しは「安倍氏の軍国主義者の外見が日本のイメージを傷つける」。追い込まれているのは安倍政権の側です。

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Abe looks to change Japan's peace pledge
The Sydney Morning Herald　April 11, 2014
http://www.smh.com.au/world/abe-looks-to-change-japans-peace-pledge-20140411-zqtk6.html





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Japan's image hurt by Abe's militarist facade says former Clinton defense official
The Stars and Stripes   Published: April 5, 2014
By Ayako Mie   Japan Times
http://www.stripes.com/news/pacific/japan-s-image-hurt-by-abe-s-militarist-facade-says-former-clinton-defense-official-1.276499

Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks as the guest of honor during the 2013 Okinawa Memorial Service for All War Dead on June 23, 2013, at the Okinawa Prefectural Peace Memorial Park in Itoman.

(以下略)




http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 本澤二郎の「日本の風景」（１６００）　＜難破する日本丸＞　＜国会は機能不全＞　＜司法も狂って反省なし＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52067746.html
2014年04月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜難破する日本丸＞

　岸信介が後継者にした福田赳夫の口癖は「日本丸」と日本を船に譬えた。その日本丸が難破している。強風に遭って沈没寸前である。福田の後継者が安倍晋太郎、そのセガレの晋三を支援してきた小泉純一郎と福田康夫が怒り出している。いかに安倍内閣が異常・異様な政権であるかが理解出来るだろう。自民党の右翼派閥が岸・福田派である。その後継者らが安倍攻撃を開始した。理由は安倍の極右路線に恐怖を抱いているからである。ドイツならば、ナチス政権が誕生、暴走を始めているようなものだからである。

＜国会は機能不全＞

　昨日も旧福田派のベテラン秘書が怒りの電話をしてきた。「国会も司法も狂っている」「それを批判しない新聞テレビだ」とわめき散らした。
　確かにその通りである。国会は国権の最高機関である。主権者の代表によって構成、立法に携わる機関だからである。
　実際は、安倍が選挙に固定した宗教票を有する公明党を配下に従えている強みだ。同党からは平和主義が消え去ってしまった。安倍の改憲軍拡・戦争する日本改造に服従している。
　維新・みんなの野党は、官邸に擦り寄って犯罪のもみ消しと隠ぺいに奔走、金魚のフンでしかない。真っ当なはずの共産党は、野党分断にいつも懸命である。
　こうして安倍の神道過激派の政治路線が疾走することになるのだが、それは隣国との緊張政治を演出して、悲願の改憲陰謀に王手をかけている。その背後を財閥が支援している。財閥のカネに言論界も息の根を止められて久しい。
　かくして軍拡路線を推進している、それは天皇制国家主義という戦前回帰路線である。「侵略戦争ではない。自衛のための戦争だった」という安倍の皇国思想を現実化させている。そのための莫大な資金は、大馬鹿な黒田を日銀総裁に据えて、輪転機を回して円刷りさせるだけである。借金は膨らむ一方で、日本丸はその重さに耐えきれずに浸水している。
　日本丸の船底は大きな穴が開いている。塞ぐための財政再建が急務だが、消費大増税で対応しているものの、浸水で成果なし、である。
　国会の機能不全が、官邸の暴走政治を可能にしている。このことに自民党から共産党までが、事実上、協力している。これが正に危機的な沈没寸前の日本丸なのである。
　過去の保守派リーダーの細川・小泉・福田が怒り出して当然なのである。こんな安倍の国家主義・排外主義の安倍路線を、財閥と読売のナベツネが支えている。これに手も足も出せない国会の機能不全に衝撃を覚えるばかりである。

＜司法も狂って反省なし＞

　４８年もの間、罪のない袴田さんを「死刑宣告」にしたままの司法の正体があぶり出されたが、それについて反省も謝罪も、いまだに裁判官・検察官から聞こえてこない。平然としている。昔なら関係者はリンチの対象であろう。
　せめて弁護士会が声明を出して法務・検察・最高裁に反省を求めるべきだが、それさえもない。それどころか検察は抗告して、ねつ造証拠で争うのだと言う。独裁国の対応である。
　最高裁について、国民の間から疑問と懸念が噴出している。
　法務検察の暴走である。一体、法務大臣は何を考えているのだろうか。正義から検察を遠ざける法務大臣では、主権者への背信行為である。
　最近の事例では、徳洲会事件に見られる。検察の標的は極右の石原慎太郎といわれてきた。しかし、彼が官邸に入って安倍に屈すると、検察の動きは止まってしまった。犯罪を放任する「正義の検察」に国民は戸惑いと怒りを隠さない。
　同じ手口を、みんなの党の渡辺も用いている、とベテラン秘書は断罪した。
　徳洲会の徳田虎雄は、相変わらず「カブトク」から大金をせしめている、というのである。１００億円の使途不明金は、まだ猪瀬の５０００万円しか明らかにされていない。

＜ワシントン・北京・ソウルもお手上げ＞

　ワシントンは、安倍を国家主義者・国粋主義者という正確な分析をしている。戦後体制崩壊を目論む野心家にホワイトハウスは頭を痛めている。こんな危険な人物を日本のトップに据えたことに戸惑いを見せている。ただし、ワシントンの１％は「使い道がある」と考えて、支援を惜しまない？
　ロシアのプーチンの暴走が、オバマの態度を変えてしまった。安倍の欲する集団的自衛権行使という憲法違反を容認する代わりに、TPPでの譲歩を迫っている。安倍の悲願とした国賓待遇による来日にも応じた。むろん、信頼関係は生まれないのだが。
　ワシントンの圧力に韓国大統領も苦悩の日々を送っている。安倍を許せない、との思いは強い。それに韓国民の心情を軽視するわけにもいかない。彼女は平壌に行けばいい。だが、その勇気がない、というよりも、ワシントンの許可がもらえないのだろう。
　ワシントンの策略家は、南北対立が好ましい環境と判断している。アジア人の対立を利用している。それは日中対立にもいえる。東京に極右政権を誕生させるワシントンの野望を、軽視すべきではない。
　真の敵はワシントンの１％である。日本沈没近し、に変わりない。

２０１４年４月１７日７時１５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 憲法板リンク：憲法を守る義務を負った自治体が、憲法を守る集会を拒否／神戸市　千葉県白井市
憲法を守る義務を負った自治体が、憲法を守る集会を拒否／神戸市　千葉県白井市
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/423.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 4 月 17 日 10:03:14: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 原発日誌（１６３）千葉市も「平和集会」拒否（疲労困憊したおじさんのブログ）
原発日誌（１６３）千葉市も「平和集会」拒否
http://ameblo.jp/masaya1015/entry-11825023823.html
2014-04-17 07:17:17NEW !　疲労困憊したおじさんのブログ

今朝（４月１７日付け）の東京新聞によると千葉市においても市民団体が行う原発や憲法をテーマにしたイベントや集会などを実質的に拒否していることが分かったそうです。

これは、憲法２１条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」という条文があるが、違反として、これに抵触しているのではないだろうか・・昨日も書いたが原発事故で多くの人々が犠牲になっている事実や平和を求めるための憲法の学習会などが、公序良俗（こうじょりょうぞく）に反しているとも思われない。また、白井市も千葉市も「政治的な中立が保てない」として、拒否しているが、果たしてそうであろうか。

これらの事が全国の自治体に広がればどういうことになるのか、それこそ国民の口を閉ざすことにより「中立が保てない」のではなかろうか・・主権は国民にあるという前提すら崩壊してしまうのではなかろうか。これらを禁止するというのは政治運動の活発化を抑制する意図などが含まれていないだろうか・・だとしたら、言論の自由を取り締まった治安維持法が制定された過去に逆戻りである。

（文責：弓場清孝）

　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 河野洋平氏、中国の内政干渉に謝罪　藤岡教授「河野談話も含めて最悪」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　北京で中国の汪洋副首相（右）と握手する河野氏＝１５日（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140416/plt1404161534003-n1.htm
2014.04.16

　河野洋平元衆院議長が、また売国外交を展開している。中国の汪洋副首相との会談で、内政干渉である日本政府批判を散々言われながら、「申し訳ない」と謝罪してきたのだ。河野氏が１９９３年、ずさんな調査のまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」については今週１９日、早期撤廃を求める国民大集会が開かれるが、いつまで日本を貶めるのか。

　河野氏は１５日、会長を務める日本国際貿易促進協会の中国訪問団として、北京で汪氏と会談し、日中の経済協力などについて意見交換した。

　汪氏は冒頭、「先生は中国人民の古い友人であり、長期にわたって中日両国の友好協力推進に心血を注いでこられた」と河野氏を絶賛し、日本の安倍晋三政権について、こう語り始めた。

　「今の日本の為政者には戦略的、長期的な認識が欠けている。中国やアジアの人民に不愉快なことをしており、それが中日の経済にも悪影響を与えている」「中国政府は日本の為政者と経済界を１つに見ているわけではない。日本の国民も同様だ」

　こんな理不尽な言い分はない。

　中国は沖縄県・尖閣諸島に艦船を連日侵入させ、東シナ海に一方的に防空識別圏を設定するなど、「反日」強硬路線を取り続けている。これらは民主党政権時代から続いており、安倍政権が理由ではない。汪氏の発言は内政干渉であるうえ、日本の指導者と経済界、国民にクサビを打ち込む分断工作といえる。

　ところが、河野氏は反論もせず、村山談話を踏襲している日本政府の基本姿勢を説明し、「（中国で）疑念が出てきたことは申し訳ないが、今後も戦後の秩序が崩れないよう懸命の努力をするので、ぜひ信頼してほしい」と応じたのだ。

　「『河野談話』の早期撤廃を求める国民大集会」（１９日午後６時半から、東京・池袋の豊島公会堂）にも登壇する、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「どうして、こんな政治家が出てくるのか。『売国奴』という言葉以外、見当たらない」といい、続ける。

　「相手に何を言われても、迎合して緊張から逃避する姿勢は、日本国内で一般の人がするならまだいいが、国際社会で国家指導者や政治家がすれば国家の独立や名誉は守れない。河野氏は『日本の政治についてはご論評に及びません』と内政干渉をはね付けるべきだった。『河野談話』も含めて最悪のパターンだ」

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 拉致被害者を盾に集団的自衛権へと誘導する青山繁晴（simatyan2のブログ）
拉致被害者を盾に集団的自衛権へと誘導する青山繁晴
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11825141273.html
2014-04-17 10:07:18NEW !　simatyan2のブログ

大阪へ来ると見るともなしに見てしまう番組の一つに、関西テレビ
「ニュースアンカー」という報道番組があります。

独立総合研究所の青山繁晴がコメンテーターをしていて、ブログ
でも何度か取り上げています。

メタンハイドレードと北朝鮮拉致被害者についてのテーマを扱う
ことが多く、昨日１６日も拉致被害者のことを話していました。

前半は小保方問題について、後半は拉致被害者についてです。

青山繁晴は拉致被害者について語るとき、最後は必ずと言っていい
ほど半泣き状態になってしまいます。

と言っても涙は出てないんですけどね。

拉致被害者の家族の方にとっては大事なことで、また理不尽な誘拐
を北朝鮮と言う国家が行ったわけですから、日本全体で取り組む
必要があることはわかります。

だから青山氏が熱く語ることに文句を言うつもりはありません。

しかし唐突に、

「拉致被害者奪還の交渉が出来ないのは日本の警察や自衛隊が
　武力を行使できる状態ではないからだ。
　まともに交渉力を持つためには、いつでも武力行使が出来る
　体勢にならなければならない。
　そのためには憲法改正が必要だ。
　右翼であろうと左翼であろうと、北朝鮮の手先でなければ
　一丸とならなければならない」

と言い出したのには驚きました。

動画も掲載しますが見たくない人は見なくてもいいです。

例によってコケ脅しの大声で叫びだしたんですね。

簡単に言えば

「北朝鮮になめられないためには武力が必要だ」

ということですよね。

この論調はネット右翼そのもじゃありませんか。

ただ拉致被害者を盾として論を進めるやり口は、非常に姑息で
ネット右翼よりも性質が悪いかもしれません。

彼は感極まって泣く素振りを度々見せますが、実際に涙を流す
場面は過去一度も見たことはありません。

青山繁晴の主宰する独立総合研究所は、一種のシンクタンクであり、
国から委託されて外交とか国家安全保障に関わる研究・調査を
行なっています。

つまり国から仕事をもらっている、いわゆる「みなし公務員」に
あたるのです。

そして何度も書いていますが、青山氏のお子さんが近畿大学生で
あり、青山氏も近畿大学客員教授でもあるのです。

その近畿大学の理事長は安倍内閣の官房副長官世耕弘成です。

彼の話に度々出てくる情報当局者、政府高官、首相側近というのは
恐らく世耕だと思われます。

情報源が世耕であればチーム世耕に反することは言えないはずです。

早い話が青山繁晴は政権のスポークスマンで世論を誘導する役割を
担っているんですね。

それでも彼が泣く素振りを見せながら熱く語れば信用する人も
少なからずいて、またそんな人達が今後、日本が戦争への一歩を
踏み出す役割を担うんでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 長谷川幸洋という対米従属の御用ジャーナリストについて（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-6803.html
2014年4月17日

ジャーナリストで東京新聞・中日新聞論説副主幹でもある「長谷川幸洋（はせがわゆきひろ」という御仁がいる。最近、この人物はあちこちのメディアで重宝がられている。この長谷川がラジオでトンデモナイことを述べた。腹が立ったので一応書いておく。

来週の水曜日、４月２３日にオバマ大統領が来日する。それを踏まえた言説で、この御仁がとんでもないことを言ってのけている。

その前にちょっと言っておきたい。東京（中日）新聞は他のマスメディアに比較すれば、国民（庶民）寄りの報道姿勢を取り始めていることが良識派には着実に評価されてきつつある。

昨年２０１３年３月７日１３時５５分、東京新聞はＴＰＰに関連し、「ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず」というタイトルで大スクープ記事を書いていた。

すでに記事のリンクは切れているが、東京新聞がスクープした内容はこうである。

２０１１年１１月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコは、既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は９カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などという、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていたという、驚くべきものだった。

カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしていたそうだ。

（参照ブログ）http://blog.livedoor.jp/gensenkeijiban-bousou/archives/28811280.html

これは、総選挙時の約束を破って、自らＴＰＰ交渉に踏み切った安倍政権は絶対に極秘扱いしたい情報である。東京新聞が独自ソースでそれをすっぱ抜いた功績は大きい。すべてが秘密で始まり、肝心なことは何一つ外へ出さないＴＰＰにあって、このような重要情報をスクープした意味は大きい。これはPARCの内田聖子氏が身銭を切りながら海外のＴＰＰ交渉現場に赴き、身体を張った情報提供を行った姿勢に通じるものがあった。

だから、神州の泉は腐った大新聞のなかにあって東京新聞に一縷の光明を見出していた。だが、百パーセントこの新聞を認めるわけにはいかない。なぜなら、論説副主幹に長谷川幸洋なる人物を起用しているからだ。「なぜこんな胡散臭い者を？」という素朴な疑問が浮かぶ。

では、自分がなぜこの御仁に怒っているかを説明しよう。

４月１６日のニッポン放送、午後４時からの「ザ・ボイス　そこまで言うか！」のゲストが長谷川幸洋だった。

長谷川幸洋はＴＰＰの「日米事務レベル協議」やオバマ大統領の来日にかんする話題で次のように言っていた。余分な部分は省いて要点をかいつまんで言う。

長谷川幸洋いわく、
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
ＴＰＰはまとまる可能性がある。
ＴＰＰは関税の話みたいになっているが、もう片面は中国。
実はＴＰＰで重要な問題の本質は中国なのだ。国際社会の原理原則、民主主義統治を二の次三の次に考える中国こそが大問題。

このことがオバマ大統領が抱える最大の問題であり、訪日の目的もそこにある。
もしＴＰＰの首脳会談が上手く行かないと、アメリカと日本がＴＰＰで喧嘩していると中国に思われてしまう。

日米のＴＰＰ会談がだめなら中国を利するだけである。
ＴＰＰがまとまらない場合は、オバマと安部は冷たい握手になるだろう。

だからこそＴＰＰは絶対にまとめる必要がある。
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

以上が、オバマ来日に関して長谷川幸洋が言っていたことだが、ふざけるなと言いたい。

長谷川はＴＰＰの問題を中国問題にすり替えて、ＴＰＰで日米がタイアップせずに反目し合えば東アジア情勢が大変なことになるというような文脈で語っている。

中国をダシにしてＴＰＰ合意が日本が取るべき唯一の選択肢であるかのように結論づけたのである。

里が知れるとはこのことであろう。ＴＰＰと中国問題をリンクさせて、日本をＴＰＰの合意形成に導くというロジックは売国ロジックである。この両者は別々の問題なのだ。中国の脅威よりもＴＰＰや国家戦略特区の方がはるかに亡国の近道になっているのだ。

長谷川幸洋の頭にはＩＳＤ条項も、ラチェット規定も、グローバル企業のための規制緩和も、アグロバイオ企業のＧＭ問題も、混合診療問題もない。というか、知っていながら中国を引き合いに出して視聴者をＴＰＰの首肯（しゅこう）に誘導しているのである。まさに御用ジャーナリストの鑑である。

この男、オバマ大統領来日の直前になってＴＰＰに誤った解釈を与え、誤導に腐心している。東京新聞は瑕疵となっているこの男を早く放逐したらどうなのか。

ブログ「世相を斬る」のあいば達也氏が「長谷川は（安倍に）合の手を入れている幇間（ほうかん）であり、云々」とこき下ろしているが、まさにそのとおりなのである。若い方々は、長谷川幸洋の売国言説にまどわされさいようにご注意願いたい。（※幇間（ほうかん）は太鼓持ちとも言う。）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/85817b5fa35bbd07a27d3638f9e014dd

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 最高裁判決は 集団的自衛権の行使を認めているの？ @そもそも総研（テレビ朝日）
最高裁判決は 集団的自衛権の行使を認めているの？ @そもそも総研
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7637622.html
2014.4.17　テレビ朝日　モーニングバード「そもそも総研」 　No Nukes 原発ゼロ

そもそも最高裁判決は集団的自衛権の行使を認めているのだろうか？
安倍首相が集団的自衛権の根拠とする砂川判決とは？
自民・高村副総裁　なぜ砂川判決が集団的自衛権の根拠に？
公明・北側副代表　砂川判決は集団的自衛権の根拠になる？

最高裁判決は集団的自衛権の行使を認めているの？ tvpickup

最高裁判決は集団的自衛権の行使を認めているの？ 投稿者 tvpickup

安倍首相、限定容認論を明言＝砂川判決、集団自衛権否定せず
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014040800981

　安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジの番組で、集団的自衛権について「政府としては必要最小限の行使と考えている」と述べ、行使できるケースを限定して容認すべきだとの考えを明言した。自民党では高村正彦副総裁が唱える「限定容認論」に賛同する声が広がっており、首相発言はこの考え方に沿って調整を進める意向を示したものだ。

　首相は番組で、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした１９５９年の最高裁判決（砂川判決）に触れ、「集団的自衛権を否定していないことははっきりしている」と主張。判決は個別的自衛権と集団的自衛権を区別していないが、首相は「個別も集団も入っている。両方にかかっていると考えるのが当然だ」とも指摘した。
　
　高村氏の限定容認論は砂川判決を根拠としているが、行使容認に慎重な公明党の山口那津男代表は「集団的自衛権を意識してこういう判決を出したとはとても思えない」と反論しており、与党内がまとまる見通しは立っていない。

　また、首相は「近傍で起こったら助けられるけれども、遠くだったら助けられないという議論は誰もしない。常識的な議論をすべきだ」と語り、集団的自衛権行使に地理的制約を加えるべきではないとの認識を示した。（2014/04/08-23:15）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 沖縄市長選で大苦戦 安倍自民が小泉進次郎に迫る“踏み絵”（日刊ゲンダイ）
沖縄市長選で大苦戦 安倍自民が小泉進次郎に迫る“踏み絵”
http://gendai.net/articles/view/news/149577
2014年4月17日　日刊ゲンダイ

投票日まで連日投入／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は真っ青になっているらしい。２７日に投開票される沖縄市長選が“惨敗確実”の情勢になっているからだ。

「大新聞テレビは、２７日に行われる鹿児島２区補選の情勢を大々的に報じていますが、官邸が気にしているのは、補選よりも同じ日に投開票される沖縄市長選の行方です。もし、市長選で負けたら、野党陣営が勢いづき、９月に行われる沖縄県内の統一地方選、１１月の県知事選と次々に負ける“敗北ドミノ”が起きかねない。すでに名護市長選も惨敗しているのに、県知事選でも負けたら、普天間基地の辺野古移転は絶望的になってしまう。安倍政権にとって、沖縄市長選は絶対に落とせない選挙戦。ところが、野党陣営に大差をつけられているのです」（自民党関係者）

　２０日に告示される市長選は、自民党が推す桑江朝千夫（５８）ＶＳ．野党候補の島袋芳敬（６４）の一騎打ちの構図だ。現在、野党候補の島袋芳敬が１０ポイント以上リードしている。

「本来、大接戦になってもおかしくないのに、沖縄の魂を札束で買うような安倍政権のやり口に、県民はカンカンになっている。沖縄市長選では、自民党支持者まで一斉に野党候補の支援に回っています」（地元関係者）

■都知事選の穴埋め

　沖縄全体が“反安倍”になったら、米軍問題は解決せず、安倍首相はオバマ大統領からも見放されてしまう。

　焦った安倍周辺は、人気者の小泉進次郎（３３）を投票日まで連日、投入する方針だという。

「安倍さんの周辺は、＜進次郎には都知事選の穴埋めをしてもらう＞と考えているようです。都知事選の時、進次郎は＜除名された舛添さんを応援する大義がない＞と正論を吐いて応援を拒否した。安倍さんの周辺は、いまでもあの時のことを許していない。沖縄市長選で安倍首相に対する“忠誠心”を見るつもりのようです。進次郎としても、執行部に逆らうのは得策じゃない。沖縄にベタ張りになりそうです」（政界関係者）

　名護市長選に続いて、沖縄市長選でも惨敗したら、安倍政権の足元が一気にグラつき始めるのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 橋下市長、１億円賠償求め提訴　出自記事掲載の３社など（産経新聞）
橋下市長、１億円賠償求め提訴　出自記事掲載の３社など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140417-00000542-san-pol
産経新聞 4月17日(木)17時6分配信

　日本維新の会の共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、自身の出自などを題材にした記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞出版と文芸春秋、新潮社の３社やライターに計約１億円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴していたことが１７日、分かった。同日、文芸春秋に対する訴訟の第１回口頭弁論が開かれ、文芸春秋側は争う姿勢を示した。

　訴状によると、朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」は平成２４年１０月、ノンフィクション作家、佐野眞一氏と取材班の連載記事「ハシシタ　奴の本性」を掲載。新潮社と文芸春秋も２３年以降、それぞれ週刊新潮、週刊文春に橋下氏の出生や親族に関する特集記事を掲載するなどした。

　橋下氏は訴状で、出自を題材にした差別的な記事で社会的評価を不当に低下させられたと主張。公人を対象にした記事はプライバシー権侵害が除外される場合もあるが、その要件を満たしていないとしている。

　朝日新聞出版は「提訴を重く受け止め、真摯に対応してまいります」、文芸春秋は「粛々と対応する」、新潮社は「真摯に対応したい」とコメントしている。

関連記事
週刊朝日（ハシシタ・奴の本性）に佐野眞一取材班が書かれた文章について思うこと、それに反論している橋下市長について思うこと、。。
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52059597.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] NHK経営委員　問題の二人の任命理由は……（HUNTER）
NHK経営委員　問題の二人の任命理由は……
http://hunter-investigate.jp/news/2014/04/16-nhk.html
2014年4月16日 09:00　HUNTER

　就任会見で、従軍慰安婦は「どこの国にもあった」、特定秘密保護法は「通ったので、言ってもしょうがない」などと発言したNHKの籾井勝人会長が、今月13日、自局の情報番組「とっておきサンデー」に出演し、一連の問題発言について説明、謝罪した。
　受信料不払いが拡大する中、一方的な形で幕を閉じるつもりらしいが、言説が問題視されているのは籾井氏だけではない。
　同氏を会長に選んだのはNHKの経営委員。そのうち二人が、極端な内容の主張を展開し、批判される事態となっていたことを忘れてはならない。
　長谷川三千子氏と百田尚樹氏。この二人がどうして「不偏不党」を求められるNHKの経営委員に選ばれたのか――国への情報公開請求によって、任命理由を確認した。

象徴天皇制を否定した長谷川氏
　国会論戦の中でも取り上げられた長谷川氏の問題の主張とは、新右翼として活動し朝日新聞社内で自決した野村秋介氏の追悼文集に掲載された一文。そこには、次のように記されていた。

野村秋介氏が二十年前、朝日新聞東京本社で自裁をとげたとき、彼は決して朝日新聞のために死んだりしたのではなかつた。彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない。人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどと露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである。「すめらみこと　いやさか」と彼が三回唱えたとき、彼がそこに呼び出したのは、日本の神々の遠い子孫であられると同時に、自らも現御神（あきつみかみ）であられる天皇陛下であつた。そしてそのとき、たとへその一瞬のことではあれ、わが国の今上陛下は（「人間宣言」が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神となられたのである。

　報道機関の社屋内で拳銃自殺した野村氏を賛美し、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」である天皇を、現御神＝現人神（あらひとがみ）に見立てたもの。戦前、戦中を通じ、天皇を「神」に祭り上げたため引き起こされた悲劇を否定しただけでなく、国内外に危険思想の持ち主が国営放送の意思決定にかかわっていることを知らしめた形だ。長谷川氏については、産経新聞に寄せたコラムで、女性の社会進出が出生率を低下させたと主張し、男女共同参画社会基本法を批判していたことも分かっている。同氏は憲法改正論者でもあり、戦前の日本を美化する言説が目立つなど「不偏不党」とはもっとも縁遠い人。その長谷川氏を、NHKの経営委員に就任させたのは安倍首相である。

　国への情報公開請求で入手したNHK経営委員の任命過程を示す文書では、《著作が高い評価》を受けており、《我が国を代表する哲学者・評論家》だから、手腕が発揮されることが期待できるのだという（下の文書参照）。長谷川氏の主張は、前述した通り。これで政治的中立が求められるNHKの経営委員に適任だとは到底思えない。

知事選候補を「クズ」呼ばわりした百田氏　
　作家の百田尚樹氏は、東京都知事選挙に立候補していた田母神俊雄氏の応援演説でこう発言した――「この場で他の候補者のことを悪く言いたくはないですが、名前は言いませんが、日本のクズみたいなやつに投票してほしくないです」。
　さらに、過激さはエスカレート――「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」、「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」……。

　開き直って、こうも言った。「私は実は去年からNHKの経営委員にもなっているんですが、NHKの経営委員がこんなこと言うてもええんか、と非難を受けたんですが、私はまたそこでツイッターで言いました。『ええんや』と『ほっとけ』と。私は別に何も怖いものないです。もう昔から好きなこと言ってきたんで」。

　「ええんや」「ほっとけ」は認められない。NHKは「公共放送」、偏った思想の持ち主が経営に関与することが許されるはずがない。自由に発言したいのなら、経営委員を辞任すべきだったが、いまだに居座ったままである。

　安倍首相の百田氏任命理由を見てみよう。
・百田氏の著作『永遠の０（ゼロ）』が300万部のベストセラーとなった
・『海賊と呼ばれた男』も150万部売れた
・作品が多くの読者の共感を得て、高く評価されている――だからNHKの経営委員として、手腕が発揮されることが期待できるのだという（下の文書参照）。

　長谷川氏の主張同様、百田氏の発言は多分に偏った内容だ。明らかに「右」に大きく傾いたものであり、「不偏不党」とは相容れない。お二人とも、一部の日本人からは支持されているのかもしれないが、大多数の共感を得ているとは言い難い。なにより、それぞれの言説が問題視されたことは、NHK幹部に求められる資質が欠如していることの証しでもある。安倍首相の任命が間違いだったことは明白だが、辞任などあるはずがない。首相の狙いが、NHKに右寄りの人間を集めることにあったからだ。

真の任命理由とは　
　安倍首相が長谷川、百田両氏をNHKの経営委員に任命した真の理由は、極右的思想・信条を広めるという「手腕」を発揮させ、目障りだったNHKを黙らせるためだろう。長谷川、百田両氏のほかにも、かつて首相の家庭教師だったという日本たばこ産業顧問の本田勝彦氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏など首相と関係の深い人間ばかりがNHKの経営委員に任命されている。この方々が選んだ会長が籾井氏なのだ。

　かつて官房副長官だった安倍氏が、従軍慰安婦を扱った番組についてＮＨＫ幹部に「公平・公正にやれ」と圧力をかけていたことは周知の事実だ。この時は番組内容が変更されたが、首相の狙いはNHKの体質そのものを変えることにある。右の論客を経営の中枢に揃えて放送内容までコントロールさせ、歴史認識や憲法に関する自分たちの考えを国民に浸透させようという魂胆が透けて見える。

死に体
　籾井氏による問題発言の内容は、長谷川、百田両経営委員の言説と通底しており、それだけでもこの放送局の現状が危機的であることを示している。そうしたなか、NHKに求められていたのは、自局の情報番組で一方的な会長の言い訳を垂れ流すことではなく、きちんとした報道番組で会長や経営委員の発言を検証することだった。これは報道機関としての最低の義務だろう。しかし、NHKは今日までだんまりを決め込み、批判の嵐がおさまるのを待つ構えだ。これでは報道失格。受信料不払いが増えるのは当然だろう。NHKは「死に体」なのである。

　ちなみに、国への情報公開請求で得た文書から、NHKの経営委員長には年間約620万円、経営委員には年額約495万円の「給与」が出されていることが分かった。言いたい放題で、たまに会議に出てこれだけの給与。果たしてこれが正当な報酬と言えるのか。原資は、受信料のはずだが……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日本を衰弱死させるな　　亀井静香　
　安倍政権は集団的自衛権行使に向けて爆走している。確かに国防のためには、それは一つの選択肢ではあるかもしれない。しかし、たとえそうだとしても、国会内、自民党内、そして国民の間で十分な議論を経た上で解釈改憲に踏み切るべきではないのか。ここ最近の安倍政権の批判を許さないようなやり方を見ていると、危うさを感じざるを得ない。
　ここでは、亀井静香議員のインタビュー記事を紹介したい。国会議員の中で安倍総理を諌める人が一人でも増えることを望む。

『月刊日本』４月号
亀井静香「日本を衰弱死させるな」より　　　
http://gekkan-nippon.com/?p=6042　

安倍総理は右バネによってはじき飛ばされる

──　昨年末の安倍首相の靖国参拝以来、日米関係が緊張しています。
【亀井】　日本人を日本人らしく、日本を日本らしくしていこうという安倍総理の志向自体は間違っていません。自信と誇りの持てる日本にすることは重要です。アメリカの言いなりではない、自立した国にしていくこともわが国の課題です。
　しかし、右バネが効き過ぎているのではないか。晋三総理は右バネによって総理になりましたが、いまや右バネによってはじき飛ばされそうになっている。
──　「失望」を表明したアメリカに対して「むしろわれわれのほうが失望だ」と批判した動画をネットに流した衛藤晟一首相補佐官のことですか。
【亀井】　いや、衛藤氏はしっかりしてますよ。しかし、菅義偉官房長官が「政府の見解ではない」と述べて、動画削除を命じると、衛藤氏はすぐに発言を撤回して、動画も削除してしまいました。こんな簡単に自分の発言を取り消すのがおかしいのです。取り消したからといって、日本に対するアメリカの姿勢が変わるわけじゃありません。簡単に発言を撤回すれば、余計バカにされるだけです。同盟国ならば、「失望した」くらいのことは言ったっていいでしょ。それができないような関係は同盟関係と言えないのです。
──　安倍総理の改憲についてはどう見ていますか。
【亀井】　現行憲法がアメリカから押しつけられたものであることは、間違いない事実です。日本人が自らの魂によって憲法を改正すべきであることは当たり前の話です。
　問題は、いま拙速にやる時期なのかということです。いまのように魂を失ってしまった日本人、いかれてしまった日本人、もっと言えば、人間として最低レベルにまで堕ちた日本人が、国家の基本である憲法をいじることには危険性があるということです。もっとおかしな憲法になってしまうかもしれない。
──　安倍総理は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしています。そして、年末に行われる日米防衛協力の指針の見直しにそれを反映させようとしています。
【亀井】　解釈改憲すべてを否定するつもりはありません。しかし、集団的自衛権の行使は国の根幹に関わる問題です。歴代政府が踏襲してきた解釈を変えるには、相当な条件が整う必要があります。十分な国民的な議論を経て、慎重に進めるべきです。
　たまたま、選挙で大勝して過半数をとったからといって、国家の基本政策をそんなに簡単に変えていいのか。右バネが効きすぎてしまっています。自民党は、２００９年の総選挙では惨憺たる結果で政権を失ったのです。
──　小選挙区比例代表並立制という変則的な選挙制度のもとでは、ちょっとした票の動きで獲得議席数が大きく変わります。
【亀井】　政権に復帰したからといって数の横暴に陥ってはいけない。もっと謙虚さを持たなきゃいけない。国政を担う者にはその自覚と責任が要求されるのです。
　去年の春頃、私は菅官房長官にも「いま握っている権力も、いずれの日か手放さなければいけない。行使する権力が歴史に棹さすものなのかどうか、きちんと判断すべきだ」と直言しました。

日本独自の国際貢献の在り方を考えよ！

──　憲法96条は改正案を発議して国民投票にかけるには衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成が必要と定めています。安倍政権は、この３分の２のハードルを過半数に改めようとしています。
【亀井】　中身の議論の前に、手続きだけを変えて憲法を改正しやすくするというのは間違っています。
　現行憲法の枠の中で、日本に求められている役割を果たす努力もしないで、改憲を急ぐべきではありません。海外で軍事行動をすることだけが国際貢献ではありません。それぞれの国によって貢献の方法が異なるのは当然です。
──　日本がどのような国家として世界の中で生きていくのかという議論が十分に行われていません。
【亀井】　いま人類は文明の反逆を受けているのです。人間の欲望が肥大化し、物質至上主義、カネ万能主義が極まってしまった。その行きつく先が原発ではないのか。ところがわが国は、福島の原発を制御できていないにもかかわらず、トルコなどに原発を輸出しようとしています。
　地球の危機を救うために何ができるか、軍事的貢献だけではなく、総合的な貢献の在り方を考えていく必要があるのです。経済的な分野での国際貢献も重要です。
　いま世界経済はアナーキーな状態に陥っています。ヘッジファンドが、ハゲタカのように獲物を探して国境を越えて飛び回っています。１９９７年には、機関投資家による空売りが引金となってアジア通貨危機が引き起こされました。そして２００７年にはサブプライムローンが破綻し、２００８年にはリーマン・ショックが起こりました。この行き過ぎたマネー・ゲームに対する反省にもかかわらず、世界経済の在り方は一向に是正されません。金融資本主義の暴走をどの国も制御できなくなっています。こうした状況を是正するために、わが国に何ができるかを考えることが重要なのです。
──　中国、韓国との関係も悪化しています。
【亀井】　排外的なナショナリズムではだめです。昨年12月に私は晋三総理と直接話す機会がありました。私は合気道をやっていたから、「敵が正面から来たとき、それを正面から受けるのは派手だけれど、それじゃだめだ。さらりとかわして、敵の力を利用して敵を制することが大切だ」と晋三総理に言ったのです。彼には、青竹みたいに真っ直ぐなところがあるから、そういう言い方をしたんです。
　外交でも、かわし方が重要なのです。国辱的なかわし方ではだめです。どうかわすかというのが政治の知恵なのです。それができない者が指導者に就いている国は悲劇です。晋三総理にはそうなってもらいたくない。（以下略）
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 一人無所属となって野党再編　動き出した小沢一郎の“終活”（週刊文春）
一人無所属となって野党再編　動き出した小沢一郎の“終活”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140417-00003883-sbunshun-pol
週刊文春　2014年4月24日号

政治家になって45年、今年72歳に

 4月7日、小沢一郎生活の党代表は、定例記者会見の最中に飛び込んできた、渡辺喜美みんなの党代表の辞任表明のニュースに驚きの表情を隠さなかった。

「世間に知られない形で、政治に関係するお金を人様から借りたことがないのでわからない」

 そう報道陣に語る小沢氏は、過去に「政治とカネ」を巡り、自らの資金管理団体「陸山会」が捜査の対象となり、元秘書3人は有罪判決を受けた。

 最近、その1つの区切りとなる会が開かれた。3日の夜、小沢事務所がよく使う都内のイタリア料理店で、小沢氏と元秘書3人が一堂に会した。2009年の事件発覚以来、初めてのことだった。

「小沢氏は秘書たちの労をねぎらい、社会復帰に向けたそれぞれの計画が報告されたようです」（党関係者）

 最高裁判決を待つ石川知裕前衆院議員は法政大学大学院に入学し、別の元秘書は税理士試験に合格した。

「再就職の世話をするように小沢氏側に要求していた元秘書とも話がついたようです。小沢氏も肩の荷が下りたのではないか」（同前）

 周辺は今、政治家小沢一郎の“終活”を模索し始めているという。

「小沢氏の存在が野党再編の足かせになっている。そこで小沢氏は無所属になり、行動を共にしてきた側近たちを民主党に復党させる。そして、野党結集を実現させるというものです」（民主党議員）

 7日夜にあった細野豪志民主党前幹事長の派閥立ち上げのパーティーには、生活の党関係者も多数出席した。黄川田徹、階猛（しな・たけし）両衆院議員ら元小沢側近が中枢を担い、「民主党の過去と決別し新たな旗を掲げる」と宣言する細野派。「民主党に残っていたら入会していた」と同調する小沢氏側近も多いとされ、受け入れ先となる可能性が高い。

 周囲が“名誉ある撤退”に動くのは、小沢氏の厳しい政治状況がある。生活の党は国会議員9名の小政党となり、参院選では地元岩手でも敗れた。来年秋に予定される県知事選でも、包囲網が敷かれようとしている。

「自民・民主の相乗りで、小沢氏の愛弟子である達増（たっそ）拓也知事に対抗馬を立てる。有力候補は、小沢氏と決別して昨夏の参院選で3選を果たした平野達男参院議員です」（地元関係者）

“壊し屋”と呼ばれた小沢氏。最後に壊すのが、生活の党になるのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 写真速報 : 4.17「改憲手続法（国民投票法）はいらない」国会前行動（レイバーネット日本）
世論は改憲を望んでいない！〜「改憲手続法はいらない」国会前行動
http://www.labornetjp.org/news/2014/0417shasin

4月17日午前8時40分から衆議院憲法審査会が開かれ、改憲手続法（国民投票法）改定案が審議された。自民党などは22日の参考人質疑を経て、
24日頃にも憲法審査会で決めようとしている。50人委員の中でたった一人の反対派議員・笠井亮氏（共産党）は、国会前緊急集会でマイクを握り、審査会の
報告をした。「私は異例の45分の質問時間をもらい、これまでの経緯を含め徹底追及した。法律の問題点も解決していないし、世論調査でも国民は改憲を望ん
でいない。それをなぜ急ぐのか、短期間でやるべきではないと問うた」。「審議からわかったことは、かれらは一刻も早く手続法を使えるようにしたい。それだ
けが本音。絶対に許してはならない」と笠井氏は訴えた。緊急集会には約80人が参加。主催者は、「連日行動が続くがいまが頑張りどき。解釈改憲・明文改憲
に反対する運動を一層拡げていこう」と呼びかけた。（M）

→動画（福島みずほ・笠井あきら発言 7分）

↓護憲の市民グループなどが参加した

↓福島みずほ（社民）議員。「集団的自衛権行使は非合法による日本国憲法殺人事件、明文改憲は合法による日本国憲法殺人事件。どちらの殺人にも反対します！」

↓「審査会は改憲派ばかりで反対派は私一人だったが、傍聴席で皆さんから応援をもらい勇気百倍だった」と笠井亮（共産）議員

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 再稼働反対集会に参加する自民党議員の勇気（田中龍作ジャーナル）
中選挙区制の頃はハトもサムライもザラにいた自民党だったが…　=永田町　写真：筆者=

再稼働反対集会に参加する自民党議員の勇気
http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009140
2014年4月17日 18:46　田中龍作ジャーナル

　むやみな原発再稼働に警告を発する集会に自民党の国会議員が参加していた。主催者が参加国会議員の名前と政党をアナウンスすると、場内に緊張が走った。「なぜ自民党が来るんだあ」・・・ヤジまで飛んだ。

　安倍自民党政権は原発の再稼働と輸出にまっしぐらだ。原発推進は党是とも言える。再稼働反対一色の集会に自民党議員が参加するのは異例だ。

　党の方針に逆らうことになるこの種の勉強会に参加するには勇気が要っただろう。筆者は議員の写真をあえて撮らなかった。

　名前を出さないという約束で議員に話を聞いた。「（政府と自民党は）地元が納得いくようにもっと説明しなければならない。説明が足りていない」。控えめだが、議員は党と政府の原発政策を批判した。

　原発に反対しても河野太郎議員のように祖父の代から受け継いだ盤石の地盤があれば怖くない。だが当選回数が少なく強固な地盤を持っていない議員にとって執行部の方針に逆らうことは、自殺行為にも等しい。

　1人だけしか当選しない小選挙区にあって、党の公認を外されることは命脈を断たれるようなものだ。

　《安倍政権の行き着く先は・・・》

　１選挙区で3人も4人も当選する中選挙区制度の頃は、執行部の方針にタテついても、それほど心配することはなかった。派閥の力（数）によって公認が配分されていたため、執行部にニラまれても公認を外されることはなかった。

　万が一公認を外されても、後援会がしっかりしていれば当選できた。気概のある政治家は、たいがい後援会が強固だった。

　中選挙区制の頃の自民党ハト派は、文化人が多く党の良心でもあった。特定秘密保護法で異論を唱えた村上誠一郎議員のようなサムライもザラにいた。

　派閥の力が衰えた今、党を牛耳るのは総裁と幹事長だ。2人がタカ派でコテコテの原発推進派となれば、ハト派と原発慎重派は生きづらくなる。安倍政権の行き着く先は、戦争と原発だらけの世界なのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 小沢一郎、ありかわ美子、山本太郎、斎藤まさし、座間宮ガレイ、はあ？（ハイヒール女の痛快日記）
小沢一郎、ありかわ美子、山本太郎、斎藤まさし、座間宮ガレイ、はあ？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1323.html
2014.04/17　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを夏仕様に取っ替える日が来た？！

42歳で鹿児島市の認知症グループホームで、介護福祉士として努めていた、ありかわ美子さんが注目されている。徳田毅氏が辞職した衆院鹿児島2区補欠選挙が告示され、山本太郎議員率いる「新党ひとりひとり」から、初めて立候補している方だ。彼女の第一声が奄美の与路島という所だったのだが、その模様をYouTubeで見た。ファーストインプレッションが凄くイイ。美人ではないが、優しさに包まれるような笑顔が素敵だ。今回の選挙は、野党共闘が実現した民主、維新、結い、生活が推薦する打越明司氏と安倍自民の金子万寿夫氏の一騎打ちらしいが、

この人が当選したら鹿児島県人の評価が上がると思う。当選して欲しい！

見る限り、彼女の演説も初々しくて好感度は高かった。アベノミクスについて「この島に、自民党さんがやったアベノミクスで、生活が楽になった、給料が増えた、そんな方がいらっしゃるんでしょうか？」と直球で訴えたがその通り誰もいないだろう。日本全国津々浦々探してもそんな人間はごく稀だ。

共感どころかアベノミクスなる言葉すら存在しないわ！

安倍のことを書いたら何万ページにもなるのでやめるが、彼女の応援演説に来ている山本太郎の演説上手すぎる。誰よりも上手くとても分かり易い。さすが役者出身だ。逆に淀みがなくて訴求力に欠けるかな？と心配する。震災現場を見たら、人工のものは自然の力に勝てない。自然の力に勝てるのは自然だけというのを痛感する。仮設住宅の入居所が未だたくさんいる中で、オリンピック施設の建設だけはどんどん進んでいる。福島県人は切り捨てられている。安倍はオリンピックの方が重要だ。一人一人の人生をサポートしてくれるのが国であって政治だ。

山本太郎の言葉をざっと上げて見たが、ひとつひとつ言い得ているから印象に残る。

選挙参謀で斎藤まさし氏、ネット対策にブロガーの座間宮ガレイ氏が張り付いているらしいが、どうなのだろう？両名とも山本太郎当選の立役者だから実績はある。事実、斎藤は数多くの議員の参謀を務めてきているからその道ではベテランだ。ネット対策の座間宮も、

日米原子力協定に着目した第一人者で影響力のあるパワーブロガーだ。

ありかわ美子公式サイトも色使いから、フェイスブックやツイッターなどとの動線もよく考えられている。でもさぁ、家入氏もソーだったが、ネットを過度に信頼しない方がイイよ。何れにせよ、オンライン、オフラインの歯車が噛み合い、若者を動かす大きなウエーブを作り出せれば善戦するだろう。ツーか、頼むから暴れてよ！

気になるのが斎藤まさし本人が矢鱈とリアル登場することだ。

だれ？この変なオジサン？と絶句する。あなたは裏選対でなくちゃマズイっしょ！まあ、その斎藤まさし自身も今回の選挙が本当の試金石になりそうだ。彼が日々坦々ブログで山本太郎と三宅洋平選挙についてインタビューを受け、その中で「小沢票はもうないよ。小沢さん、3年後はいっしょにやらなきゃ勝てないよ。今度はいっしょにやりましょう」とメッセージしていたが、ここまで言うか？くらいの自信だった。学生闘争を経験した本格左翼のいい意味の生き様が感じられて納得はした。さあ、衆院鹿児島2区補欠選挙の結果は？

これも彼の言葉だが「ネットだとかいうけど、最後は人と人とのつながりだよ」

2014.4.15 衆院補選 鹿児島２区 IN 奄美群島の与路島

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] クローズアップ現代　「イラク派遣 10年の真実」

クローズアップ現代。自衛隊の未公開極秘映像。「イラク派遣から10年」戦場での自衛隊の活動が映像で。 #nhk

― Hyo Yoshikawa (@HyoYoshikawa) 2014, 4月 16

イラクへの自衛隊派遣の実態を描こうと試みたクローズアップ現代、なかなかの好企画だったが、ゲストの五百籏頭真前防衛大学校長が出て来てそれまでの番組の流れを無視して自衛隊派遣礼賛プロパガンダをまくしたてる図は異様だった。彼は集団的自衛権の行使についてはどう考えているのだろう。

― 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 4月 16

しかし、イラクから帰還した自衛隊員２８人が自ら命を絶ってしまったほど派遣は過酷だったという番組の流れを無視し、最後までニコニコして派遣を礼賛する持論を展開したゲストの五百籏頭真前防衛大学校長の態度は、ある意味「国家の態度」そのものとも言え、興味深かった。

― 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 4月 16

五百籏頭真氏は盛んに「自衛隊は銃で人を撃つのではなく、平和のために働いた」と言ってイラク派遣を礼賛していたが、集団的自衛権を行使すれば普通の軍隊と同じように銃で人を撃つことになるし、爆弾も落として大量殺人をすることになる。そのことをどう考えるのか、国谷氏から質問して欲しかった。

― 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2014, 4月 16

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 続編・「長谷川幸洋という対米従属の御用ジャーナリストについて」（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-03dd.html
2014年4月17日

前のエントリー、「長谷川幸洋という対米従属の御用ジャーナリストについて」でも書いたが、売国御用評論家の長谷川幸洋が語った文脈はこうである。

「来週予定される日米首脳会談でＴＰＰの合意形成が頓挫すれば中国が勢いを得て東アジアが分断状態となる。だから日本はオバマに逆らわずＴＰＰをまとめる必要がある。」

これがとんでもない間違った言説であることは記事で指摘したが、そのことを若干補足しておきたい。

長谷川幸洋の語ることは日米首脳によるＴＰＰ会談が決裂すれば中国を利するだけであり、それはアジアを分断し、アジア全体の民主的な統合を遅らせるだけだ、だから日本はＴＰＰに積極参加することが唯一の選択肢なのだということになる。

ＴＰＰ参加を日本がゴネると、中国要因でアジアが分断されるという長谷川の論旨は予測される事実とは全く正反対のことを言っている。真実は日本がＴＰＰに合意すればアジアは大分断にいたるのである。だからこのおっさんは悪質だと言ったのである。

経済学者で専門が農業経済学の鈴木宣弘（すずき のぶひろ）氏は、「TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す」という論文で、これを見事に解き明かしている。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html

詳しくは鈴木宣弘氏の当該論文をご覧になっていただきたいが、その一部を下に紹介する。

（一部転載）

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジアは分断される。

世界の成長センターであるアジアから米国が十二分に利益を得るためにも、米国が覇権を維持するにも、アジアは分断されているほうが好都合である。逆に言えば、日本が世界の成長センターとなるアジアと共に持続的発展を維持するには、ASEAN+3などの「アジア圏」の形成によって足場を固めることが極めて重要であり、それが、米国に対する拮抗力を維持しつつ、真に対等な立場で米国と友好関係を築くことにもつながる。

TPPでは、TPPを警戒するアジア諸国とTPPに入るアジア諸国で、アジアは分断されるのだから、TPPはアジア太平洋全体のルールにはならない。ならないし、してはいけない。

かりにも、TPPが拡大し、米国の利益の押しつけによってアジアのルールが決まるようなことは、アジアの利益にはならない。小規模分散錯圃（※）の農業を含め、様々な分野で共通性のあるアジアが、その利益を将来に向けて確保できるルールはアジアが作るべきである。それをリードするのがアジアの先頭を走ってきた先進国としての日本の役割である。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

以上のように、ＴＰＰを国際政治情勢の文脈でとらえた場合でも長谷川幸洋の論旨は間違っている。長谷川が来週来日するオバマ大統領との話し合いで、日本が積極的にＴＰＰを妥結することが唯一の選択肢であるかのように結論付けている筋道は、上記論文で完全に論破されているのだ。

長谷川が売国政府の意を汲んで、交渉妥結の成功に国民世論を誘導する悪質な任務を帯びていることが見えてくる。
安倍首相は交渉妥結に狂気じみた意欲を示している。今、日本は非常に危険なゾーンに踏み込んでいる。

※分散錯圃（ぶんさんさくほ）
農地が数ｹ所に分散し、しかもそれが他の者の農地と混在していると言う日本特有の土地条件形態

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍政権、本土の人気は維持しているが、沖縄での地方選挙が命運を分ける。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201404/article_17.html
2014/04/17 22:30

現在、鹿児島２区では、徳田氏の衆議院議員辞職に伴う補選が行われている。立候補したのは、山本太郎氏が推す有川美子、共産新顔の三島照、自民新顔の金子万寿夫、民主、維新、ゆい、生活が推す無所属前職の打越明司他が出ている。徳田氏の政治とカネの問題の後の選挙として、自民金子氏が勝つか野党連合（民主、維新、ゆい、生活）の打越候補が勝つか注目される。川内原発を主争点とした有川氏がどれだけ取れるか面白い。面白いとは他人事のように聞こえるが、これで野党連合が善戦しないと全く面白くない。

日本の国民も、どんなに政治を金で買っても全く問題にしない民族になったことになる。

そんな、政治を金で買おうとしている自民党が、沖縄市長選挙で大苦戦という面白い記事が、日刊ゲンタイに出てきた。ここでは、野党連合の島袋氏が１０ポイントもリードしているという。そのため、都知事選挙で動かなかった小泉進次郎氏を、沖縄市長選挙に貼りつかせるということだ。それは危機感を持っていることを意味する。石破幹事長は、自民党候補が勝てば１００億円規模の基金をエサに選挙をやったが、名護市長選挙では負けた。今度は、沖縄市民がお金でなびくか、市民の見識が問われている。ここでも負ければ、仲井真知事の再選は難しくなり、辺野古基地移転は宙に浮く。

これで、安倍政権も鳩山政権同様に米国に見放され、立ちいかなくなる。

沖縄市長選で大苦戦 安倍自民が小泉進次郎に迫る“踏み絵”
http://gendai.net/articles/view/news/149577/2

　安倍首相は真っ青になっているらしい。２７日に投開票される沖縄市長選が“惨敗確実”の情勢になっているからだ。

　２０日に告示される市長選は、自民党が推す桑江朝千夫氏（５８）ＶＳ．野党候補の島袋芳敬氏（６４）の一騎打ちの構図だ。現在、野党候補の島袋芳敬氏が１０ポイント以上リードしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《売国宣言》安倍首相、講演会でTPP交渉の早期妥結を強調！安倍首相「TPP交渉の妥結を目指していきたい」
【売国宣言】安倍首相、講演会でTPP交渉の早期妥結を強調！安倍首相「TPP交渉の妥結を目指していきたい」
http://saigaijyouhou.com/blog-asyuracom-2297.html
2014/04/17 Thu. 18:00:41　真実を探すブログ

安倍首相が都内の講演会で、TPP(環太平洋連携協定)の早期締結と妥結を強調しました。今月に開かれた都内の講演会に参加した安倍首相は「数字にこだわることも重要だが、高い観点から最終的に結果を得て妥結を目指していきたい」と述べ、TPP交渉の早期妥結を目指す考えを表明。4月24日の日米首脳会談で「TPPの日米合意を発表したい」とも彼は話しており、遂にTPP交渉が重要な局面に突入したと言えるでしょう。

現在、日本とアメリカは水面下でTPP交渉を行っていますが、今のところは平行線状態となっています。ただし、最近になってから日本側は譲歩する動きを見せていることから、このままだとかなり不味いかもしれません。アメリカ側は大統領に強力な貿易権限を与える「TPA(貿易促進権限)」の審議が頓挫しているため、今直ぐにTPPを正式に締結することは出来ない状況ですが、日米合意を手土産にTPAを可決させる恐れもあるので、油断は禁物です。

☆首相、ＴＰＰ日米交渉「良い形で妥結を」

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐるアメリカとの交渉が大詰めとなる中、安倍総理は、「何とか良い形で妥結を目指したい」と意欲を示しました。

　「いよいよ最終局面に入っていると言ってもいいわけでありますが、ここからが大変難しいというのも事実だろうと思います。何とか良い形で妥結を目指していきたい」（安倍首相）

　今月下旬のオバマ大統領の訪日を前に、安倍総理はこのように述べ、ＴＰＰ交渉は「野心的な挑戦だから、そう簡単なことではない」としながらも、アメリカとの協議の妥結に向け改めて意欲を示しました。

　日米両政府は２４日の首脳会談での大筋合意を目指しており、甘利ＴＰＰ担当大臣は来週１７日にワシントンでフロマン通商代表と協議をする予定です

☆ＴＰＰ日米交渉で首相「妥結目指す」強調
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140417/k10013813321000.html
引用：
安倍総理大臣は、東京都内で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「数字にこだわることも重要だが、高い観点から最終的に結果を得て妥結を目指していきたい」と述べ、日米の協議をまとめ、交渉の妥結を目指す考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣はＴＰＰについて、「アジア・太平洋地域に新しく大きな経済圏を作ろうとする野心的なプロセスであり、日本とアメリカがリードして、ルールを作っていくことに大きな意味がある」と述べました
：引用終了

☆関税、全面撤廃見送り＝コメ・麦・砂糖は維持容認―ＴＰＰ日米協議
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1032440?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
【ワシントン時事】日米両政府は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる２国間協議で、日本側が「聖域」とする農産物重要５項目の全面的な関税撤廃は見送り、首脳間で５項目に関して自由化の指針を示す方向で調整に入った。双方の関係者によると、米側は全体として高い水準の自由化を目指すものの、コメや麦、砂糖などの一部品目について関税を残すことを容認する姿勢だ。

　甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１７日の閣僚協議で、５項目のそれぞれの対立解消の方策を交渉の「着地点」として明確にすることを目指す。米側で自由化要求が特に強い牛肉・豚肉が焦点で、２４日の日米首脳会談までの大筋合意に向けて、ぎりぎりの攻防が予想される。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「憲法擁護が左翼だなんて、ここまで阿呆な言論がまかり通る世の中ってのは、いったいなんなんでしょうなあ。」 松井計氏
「憲法擁護が左翼だなんて、ここまで阿呆な言論がまかり通る世の中ってのは、いったいなんなんでしょうなあ。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13947.html
2014/4/18　晴耕雨読

松井計氏のツイートより。
https://twitter.com/matsuikei

土佐電におかしな抗議をした人がいることだけでも魂消るのに、そのニュースを知った人の中には、件の電車のことを左翼電車なんていってる人がいるのだね。

憲法擁護が左翼だなんて、ここまで阿呆な言論がまかり通る世の中ってのは、いったいなんなんでしょうなあ。

不思議で仕方がないんだけど、この頃、絶対君主や絶対的な指導者がいて、国民はそういう存在の下に、一致団結して行動する、なんて社会を求めてる人が出てきてるようだね。

そんな社会を否定することから近代は始まったのに、なんで今さらそんなものを望むかね？

息苦しくて堪らない社会だと思うけどな。

集団的自衛権行使の政府案だと、必ずしも同盟国や国防上密接な国が、限定された域内で一方的に攻撃を受ける必要はないから、同盟国ないし国防上密接な国が自ら始めた戦争にも日本は参戦できる事になるよね。

これでは日本が他国を通じて自ら戦争を始める事を違憲としない、て話になるよね。

駄目ですよ。

まあね、今の日本の最大の悲劇は、＜給料の 上がりし春は 八重桜＞なんぞという無教養極まりない戯れ句を公表できるような人間が、Traditionalistなんぞと評されることだね。

こんなに恥ずかしいことは、滅多にないですよ。

今、教育に関して何か言いたい人が増えたけど、そんな中で自由主義的教育を左翼と罵る風潮だけは理解できんね。

だって、戦後日本社会は自由主義教育に基づいて発展したことは動かない。

わざわざ時計の針を戻す必要なんかどこにもないですよ。

愛国者を名乗る人が国の発展には関心がないのが不思議だね。

現政権は明らかな急進的右派政権だけど、私は日本全体が右傾化してるとまでは思わないですよ。

ただ、昔からいる非教養的右派の人の声が大きくなったとは言えるかも知れない。

で、土佐電のケースもそうだけど、それに過剰に反応して言いなりになる企業もでてきた、という程度ではないかしら？

> その「過剰に反応して言いなりになる」というのが問題だと思いますが。

もちろん、そうだと思いますよ。

なので、声の大きい人からの抗議を受けたりした場合に、これは昔からいる一部のおかしな人の声なんだから、と考えるのが大切だと思うんですよ。

ちょっと今、右派の勢力が過大評価されてると思いますので。

> はっきり『反戦』を打ち出しているのは、「戦争はもうコリゴリ」と考えるパソコンを使わない直接体験世代が主です。それ以外は日和見主義者がほとんどなので、社会に不満のある若者の好戦的意見がネットを中心に流れます。これが目立つんですね。

そう思いますね。

そういう人の声が目立つのだと思います。

その対策としては、そういう人たちが不満を薄らげることのできる社会を作るべきなのに、現政権はそうはせず、逆にそういう人たちの不満を利用しているわけですから、非道な政権だと感じますよ。

> 支持はしませんが、手っ取り早く支持率の数字を上げて自分のやりたい事をするには、安倍やプーチンのような、一見したところ『リーダーシップ』に見える仕方が最適です。目指すべきものが不明な混迷の時代、人は「長いものに巻かれろ」的なのに弱いですから。

では何故、急進的右派の現政権が支持されてるかだけど、多くの人は積極的支持ではないよね。

個々の政策には反対の人が多いわけだから。

ただシンゾノミクスへの誤解があって、経済がよくなったから、ま、これでいいか、と考えてるのが現状では？なので今後、経済が悪くなるから、潮目は変わると思うな。

＜冷静＞と＜鈍感＞は違うのでね。

危機に気づかないから、不安や心配がないてのは、冷静なんじゃなくて鈍感なだけなので。

だから、そこにある危機はしっかりと認識した上で、慌てふためかずに冷静に対応するように心がけたいですよね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安部総理が研究させたら南京虐殺事件の実在が明らかになった件（togetter）
安部総理が研究させたら南京虐殺事件の実在が明らかになった件
togetter
http://togetter.com/li/656291

　安倍さんは口にしたくもないから黙っているけど、実は自分が研究させたら南京事件の実在が証明されてしまった。悔しいだろうがいまさら取り消しも効かない。安倍さんも公式には認めるしかないのだ。

　事実の前には謙虚になろうね。

　日中両国で共有すべき歴史事実を、研究報告書から抜粋する。

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＜まとめ＞



日中歴史共同研究の日本語論文はとても大部なので、１４０字以上の長文が読めないネトウヨ君たちは、きっとお手上げだろう。そこで親切にも当該箇所を探す手間を省き、１４０字以内に小分けして、転載しようと思う。 @yashirosatoru






成果がまとまり発表されたのは２０１０年。南京事件の箇所の代表執筆者は戸部良一氏。近代史を専門とする歴史家で、元防衛大学校教授。その業績に対して吉田茂賞（吉田茂記念事業財団）や阿南研究奨励賞（軍事史学会）が授与されている。つまり左翼歴史学者ではない。@yashirosatoru

では安倍さんの肝いりでまとめられた報告書から、以下、南京事件の箇所を引用する。 http://t.co/SEISQa6s15 @yashirosatoru





この間、中国政府高官は次々に南京を離れ、住民の多くも戦禍を逃れ市内に設置された南京国際安全区（「難民区」）に避難し、また、日本軍に利用されないために多くの建物が中国軍によって焼き払われた。 @yashirosatoru

国民政府は11月中旬の国防最高会議において重慶への遷都を決定したが、首都南京からの撤退には蒋介石が難色を示し、一定期間は固守する方針を定めた。※泥註　「国民政府」とは中国国民革命党政府、つまり中華民国(現台湾)政府のこと @yashirosatoru

首都衛戍司令官に任命された唐生智は、当初は南京の死守方針であり、松井司令官の開城投降勧告を拒否したが、12月11日、蒋介石から撤退の指示を受けると、12日に各所の防衛指揮官に包囲突破による撤退を命じた。 @yashirosatoru

しかし、計画通り撤退できた部隊はわずかで、揚子江によって退路が塞がれ、中国軍は混乱状態となり、多数の敗残兵が便衣に着替えて「難民区」に逃れた。 @yashirosatoru

泥註　前ツイの「便衣」とは、普段着という意味。 @yashirosatoru

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。 @yashirosatoru




虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、日本側に、俘虜（捕虜）の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、 @yashirosatoru

また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。 @yashirosatoru

戦後、極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第 6 師団長が、それぞれ責任を問われ、死刑に処せられた。一方、犠牲が拡大した副次的要因としては、中国軍の南京防衛作戦の誤りと、それにともなう指揮統制の放棄・民衆保護対策の欠如があった。 @yashirosatoru

南京国際安全区委員長のジョン・ラーベは、唐司令官は「無分別にも、兵士はおろか一般市民も犠牲にするのではないか」と懸念し、中国国民の生命を省みない国民政府・軍首脳の無責任さを批判していた。(引用ここまで) @yashirosatoru

安倍さん「南京事件の検証は歴史学者に任せとけばいいんじゃね?(結論なんて出やしねーよ。鼻ホジホジ)」⇒安倍さん、学者に日中共同研究をさせる⇒日本側学者「研究発表します。日本軍は南京で最高２０万人も虐殺してます」安倍さん「ぐぬぬ…」いまここ。終 @yashirosatoru

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安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] TPP交渉における疑問（在野のアナリスト）
TPP交渉における疑問
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52580302.html
2014年04月17日　在野のアナリスト

韓国の珍島沖で旅客船が沈没した事件、どうもイタリアの豪華客船コスタ・コンコルディア号の座礁事故と、構図が似てきました。定期航路を外れる、船長や船員が先に逃げる、ということがあったようです。さらに事故当初、救助された人数を重複して数えるなど、政府側の対応にも問題があり、首相が水をかけられるなど、遺族の怒りの矛先が政府にも向かっています。

原因はまだ分かりませんが、非常事態にどう対応するか？　で、大体の能力も測れます。昨日の、理研の笹井氏など「私はSTAP細胞の研究に、ただ乗りしようとしていました」ということが鮮明です。チェックはしていない、研究ノートの存在も分からない、よくそれで共著者と言えるものだ、と呆れます。この間、表にでてこなかった潔くない態度といい、危機に応じた態度としては最悪です。個人的には、STAP細胞の問題とは、論文の不正確さというより、コツを載せていないため再現実験ができないなら、人類として有用なはずの研究が、一部の人間の出世や名誉欲のために、恣意的に扱われていることだと感じます。あるか、ないか、というばかりでなく、それがいつ頃、人類にとって有用な研究になりうるのか？　あるというなら、そのことを早く示すべきなのでしょう。

甘利TPP担当が渡米し、オバマ米大統領の訪日前のTPP交渉を行っています。しかし議論がおかしなことになっており、米、砂糖などの関税は高いままで認められるが、輸入数量の増加を約束する。パッと聞いても、すぐに問題に気づくでしょう。関税はかけるけれど、補助金をつけて米菓メーカーなどに安く卸す。そうでなければ廃棄になります。これは、見かけは関税を守ったように見えて、実態は国内のパイは食われますし、生産者は市場縮小の煽りをうけるのであって、農業には打撃になる。安倍政権はそういう形でTPPの妥結を目指しているというのです。

これは生産者を蔑ろにするだけではありません。国費を投入し、米農業生産を後押しするような手法です。関税をかけて価格が高くなれば、流通量など増えるはずがない。強引にでも流通量を確保してくれるなら、生産者としてこれほど楽なことはありません。しかも以前から、米などは米菓メーカーとの怪しい取引、さらに事故米の流通など、どうも流通過程に問題が散見される。ここで関税は維持するけれど、数量を増やすなどという通常ならあり得ないことを起こそうとするならば、流通過程において更なる問題を抱えることになるのでしょう。

一部の報道では、後は牛肉が問題、とするものもあります。しかし知財の部分など、国民にまだ知らされていないことも、重要なのです。安倍氏は「数字を越えても意味がある」との発言をしています。安全保障分野をにらんで、そういう発言をしたのでしょうが、これも安倍政権が、産業より安全保障重視、という姿勢を鮮明にしています。経済は二の次どころか、今の安倍政権にとって三の次以下、成長戦略ですらなくなってきた、というのが実状なのでしょう。

危機管理は、統治者として必要なことではありますが、それは平時を安寧にできるからこそ、不意のトラブルが発生したときが大事なのであって、平時が混乱すれば元も子もありません。TPPがオバマ大統領の訪日に合わせて一定の合意が図られるなら、鹿児島2区補選にも影響してくるでしょう。国内産業を蔑ろにし始めた、そのツケはそこで払うことになりそうですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 週刊金曜日の表紙が話題に！安倍首相の顔が・・・www「さらば、独裁者　検証 暴走する安倍政権」
週刊金曜日の表紙が話題に！安倍首相の顔が・・・www「さらば、独裁者　検証 暴走する安倍政権」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2301.html
2014/04/17 Thu. 23:30:18 　真実を探すブログ

4月17日に発売された週刊金曜日が話題になっています。話題となっているのは週刊金曜日の表紙で、今回の表紙には大きな安倍首相の顔と「さらば、独裁者」というような文字が描かれているのです。これがそこら中で賛否両論状態になっており、ネット上を軽く見てみると、「これをした週刊金曜日は凄い」とか、「独裁ならば規制されている」と言うような意見が飛び交っています。

確かに日本でこのようなハッキリとした表紙は珍しいですが、海外にはこんな感じの政権批判が溢れ返っているので、今回の騒ぎは日本人特有の過剰反応だと言えるでしょう。個人的には中々ユニークで悪くはないと思いますが、思想次第ではブチ切れている人もいそうですね(苦笑)。

☆週刊金曜日　ホームページ
URL　http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=3162
引用：

「日本を取り戻す」――意味不明なスローガンで“颯爽”と登場した安倍政権。しかし、政権発足以来、引き起こした騒動は数知れない。ダボス会議の発言では、欧米マスコミの度肝を抜き、国内では任命したNHK経営委員が好き放題に発言する。韓国・中国との関係は冷え込み、解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を目論むも肝腎の「同盟国」アメリカはつれない態度。内政も外交も八方ふさがりで景気が伸び悩む中、消費税は増税。極右宰相への退場勧告!
：引用終了

以下、ツイッターの反応

臨時増刊号届きました。４月17日発売です(浩) pic.twitter.com/V4b9E2YBgU

— 週刊金曜日 (@syukan_kinyobi) 2014, 4月 14

【さらば独裁者】週刊金曜日の表紙に賛否 http://t.co/KTNW4uROOA 「検証　暴走する安倍政権」という語句がかぶせられた表紙に、賛否が分かれるコメントが寄せられている。(@syukan_kinyobi) pic.twitter.com/NyJnqinwxO

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2014, 4月 17

週刊 金曜日増刊 検証 暴走する安部政権 さらば、独裁者 2014年 4/17号 [雑誌] http://t.co/2hsQGX8Smv @AmazonJPさんから 本日「独裁者」を確保しました(笑)。「人気」マーク付いていました。 pic.twitter.com/oHnOSF0e6P

— Miss.NANA (@MiniSkirt2009) 2014, 4月 17

週刊金曜日 臨時増刊号「さらば、独裁者」 応援しています。 pic.twitter.com/NNsnWHGDaZ

— 脱原発に一票 (@1hakodate) 2014, 4月 17

週刊金曜日買おうかな… pic.twitter.com/pI7YvvkRSg

— KANAE (@Ksangoma) 2014, 4月 16

安部総理が本当に独裁者なら週刊金曜日はこれで取り潰される、独裁者じゃないならこの表紙は嘘を言ってることになる。 自分で自分の首絞めてるようにしか見えないんだが、なんでこれしてやったりな顔してるんだ.. http://t.co/6RpzfUg3hM

— K3 (@K3flick) 2014, 4月 17

別にいいけど、これを支持する人達が、嫌韓本のコーナーを下品と言うのは難しい気がする。 ｜週刊金曜日・臨時増刊号の表紙についての反応 - Togetterまとめ http://t.co/Fe0U4jyYq5

— 春山春斗 (@halt_haru) 2014, 4月 17

週刊金曜日臨時増刊号の表紙を見て、安倍首相に対して『独裁者』『ヒトラー』といった過激な言葉を使えば使うほど、これが発禁にならない時点で、日本の表現の自由が保障されていることと安倍首相が独裁者ではないことを証明してしまっていると思いました。賛同者に向けてしか発信してないんだろうな

— どぶろくパパ（ちくわぶ絶対支持） (@dobu_p) 2014, 4月 17

表紙より記事がどうなの？って思わせるのは雑誌編集者の勝ちだな。 <「さらば、独裁者　検証　暴走する安倍政権」週刊金曜日の臨時増刊号の表紙に賛否> http://t.co/ELW8vtLVBa #niconews

— Tuka moto (@tukaemon) 2014, 4月 17

週刊金曜日の表紙の件でいろいろ週刊金曜日を批判してる人がいるようだけど、先進国としては普通だよね。批判してる人たちだって、政府批判する雑誌が発禁になったり政府批判する個人が粛清されたりする世の中を望んでいるわけじゃないでしょ？(と思いたい)

— phoque aka猫姐 (@phoquesan) 2014, 4月 16

週刊 金曜日増刊 検証 暴走する安部政権 さらば、独裁者 2014年 4/17号 [雑誌]

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/345.html