記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「「あまり右にハンドル曲がらぬように」公明党はルビコン川を渡ってしまったが、その自覚がない：佐藤　圭氏」（晴耕雨読）
「「あまり右にハンドル曲がらぬように」公明党はルビコン川を渡ってしまったが、その自覚がない：佐藤　圭氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13918.html
2014/4/14　晴耕雨読

https://twitter.com/tokyo_satokei

福島原発事故　被ばく情報、矮小示唆し要求　外務省メール１本「ＩＡＥＡに協力」　福島の自治体反発 - 毎日 http://t.co/wMk2w0LMSr

この問題では、毎日新聞が相変わらず強い。

私自身はこの問題を扱ったことはほとんどないが、記事を読むと、矮小化の意図がありあり。

「川内原発再稼働」…前哨戦は低調　衆院鹿児島２区補選 #西日本新聞 http://t.co/jLlTbNmSPP

10日の東京新聞特報面で「川内再稼働前夜の鹿児島補選 原発が争点にならないワケ」をやったが、地元のメディアも同様の視点で取り上げ始めた。

河野談話検証チーム「マスコミや女性も」　菅官房長官 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/egni

河野談話の「事実上の否定」をもくろむ検証作業着々。

時事ドットコム：内閣法制局、行使容認へ転換＝「放置なら侵攻」に厳格限定−集団的自衛権で素案 http://t.co/gclP7XTTE0

「放置なら侵攻」ならば、現行の憲法解釈や周辺事態法で十分対応できるように思うが…。

集団的自衛権の「名」をとれば、後はなんとでもなる、か。

「あまり右にハンドル曲がらぬように」公明・井上幹事長：朝日新聞デジタルhttp://t.co/CGoXG8bAHq

安倍政権のブレーキ役？

いや、せいぜいエンジンブレーキ。

それさえも、どんどん効きが悪くなっている。

> 『あまり』っていうのが、とっても半端な印象です。大きく右に曲がらなければ容認しちゃうんでしょう、この党は。

公明党はルビコン川を渡ってしまったが、その自覚がない。

だから「あまり右傾化しないように…」なんて軽口がたたける。

> 公明党にとっての「ルビコン」が、そもそも何であったかでしょうね。公明党が与党の自治体レベルで言えば、民主主義とか憲法じゃないんだろな、って気がします。

秘密法がルビコンだったと思います。

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http://t.co/wMk2w0LMSr

東日本大震災:福島第１原発事故　被ばく情報、矮小示唆し要求　外務省メール１本「ＩＡＥＡに協力」　福島の自治体反発

毎日新聞　2014年04月13日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のＩＡＥＡ（国際原子力機関）から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小（わいしょう）化されかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。【日野行介、奥山智己】

　メールは３月１７日、外務省国際原子力協力室の担当者から、内部被ばくを測定するホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を独自に病院などに設置している福島市など１８市町村に、福島県と浪江町を加えた２０自治体へ送られた。メールは「ＩＡＥＡが原発事故の報告書を作成中だ」として、ＷＢＣや個人線量計などで測定した住民の被ばくに関するデータを要求。同２４日までに返答を求めていた。

　毎日新聞が８、９日、２０自治体に問い合わせたところ、１０自治体が提出を断ったか断る方針と回答。理由については「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できない」との声が多かった。

　また原子力推進機関のＩＡＥＡが「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、「都合良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が複数あった。

　一方、８自治体が個人名などを削除したり、公表済みの範囲に限定したりして提出したが、その中にも「矮小化の意図は感じたが、どんな報告書を出すのか見たい」といった意見があった。

　今回の事故による被ばくと健康影響を巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）や原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が報告書を公表。「最も影響を受けた地域で、最初の１年で１２?２５ミリシーベルトと推計。がん発生増加が確認される可能性は小さいが、一部でリスクが増加する」（ＷＨＯ）、「福島県の大人の生涯被ばく量は１０ミリシーベルト以下と予測。がんや出生児異常の増加は予想されない。小児甲状腺がんのリスクが増える可能性はあり得る」（ＵＮＳＣＥＡＲ）と結論付けている。

　外務省の別所健一・国際原子力協力室長は取材に「自治体には可能な範囲でとお願いした」と釈明。メールの文面については「ＩＡＥＡからは客観的なものを作りたいと実測値を求められた。それ以上のやり取りは差し控えたい」とした。データは精査中でＩＡＥＡには未提出という。

　ＩＡＥＡは「年１?２０ミリシーベルトの被ばくは許容しうる」としており、国はこの見解などに基づき、福島での帰還事業を進めている。

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　◇メール抜粋（３月１７日）

　現在ＩＡＥＡでは、２０１４年末を完成目標に、福島第１原発の報告書を作成中です。

　これまでの主立った、事故の放射線影響について述べた国際的な報告が、少ないデータを基にさまざまな仮定をして、「保守的に」線量評価を行っているのに対し、ＩＡＥＡはより現実的な評価を行いたいと考えているそうです。

　特に、内部被ばくに関しては、実測値と被ばく量評価にさまざまな過程や考え方があり、ＩＡＥＡは自らＷＢＣで測定された実測値から被ばく量への評価を行い、他の報告書よりも現実の値が小さい、ということを検証しようとしています。

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　◆被ばくデータの提出を求めた外務省のメールに対する福島県２０自治体の対応
　◇提出を断ったか、断る方針

福島県、二本松市、桑折町、川俣町、須賀川市、相馬市、南相馬市、双葉町、飯舘村、白河市
　◇個人名などを削除して提出

福島市、郡山市、いわき市、田村市、浪江町
　◇データをまとめた統計を提出

伊達市、広野町、本宮市
　◇その他（メールの不認知や認知遅れなど）

小野町、楢葉町

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 原発は「重要なベースロード電源」　 政府の基本計画に反対です。　小沢一郎代表　定例記者会見
【2014年4月14日】小沢一郎代表　定例記者会見

文字起こし

小沢一郎 生活の党 代表 定例記者会見 4月14日
http://4472752.at.webry.info/201404/article_13.html
2014/04/14 23:26　銅のはしご

衆議院議員　小沢一郎
生活の党代表 定例記者会見
2014年 4月 14日（月）
http://www.youtube.com/watch?v=JARHWNkDu_Q
10：23　文字起こし　読みやすくするため若干文章を整えてあります。

【 記者質疑 】

NHK ；　野党各党の動きについて２点伺いたい。　まず，みんなの党が浅尾新代表になり，明日にも新しい執行部体制が発足する予定だ。浅尾代表をどのようにご覧になっているか。特に，前は渡辺路線と言うか政府=与党と一緒にやっていく姿勢があったが，どう変わっていくと見られるか。また，日本維新の会と結いの党，それぞれの代表が先週の金曜日（4月11日）会談した。統一会派とか合流も視野に協議が進んでいくと思われる。これが野党の再編などに与える影響を，どのようにご覧になるか。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
　浅尾君は，私（わたくし）も民主党で一緒におりました。非常に優秀な人物ですから，選挙もね小選挙区で勝ち上がっているわけですし，代表として，それなりの順当な みんなの（党の）代表選出だったろうと思います。
　党の今後のことにつきましては，渡辺さんの場合は傍から見てても，ご自分の意向が強く出てたようですので，浅尾さんに替わってどうなるかは私は分かりませんけれども，衆参ともに，あと２年後選挙なんですから，基本的には所属の議員の人達が，自分達自身の考え方や政治スタンスを，どうやってアピールしたほうがいいのか，あるいは，すべきなのか，ということを所属議員の多数の人達が，こうあるべきだろうと，あったほうがいいだろうと，思う方向に行くんじゃないですか。
　結い（の党）と維新（の会）のことにつきましては，両者の個別的なことは，私知りませんけれども，従来からずっと申し上げていましたように，１つずつの政党で戦っていたんでは，選挙で国民の選択肢はなくなってしまうし，しょうがなく自民党ということになる。すなわち，選挙は自民党の圧勝に終わる，ということはもう，子どもでも分かる話しですので，やはり協力して，国民の，自民党以外の受け皿になる，と。
　選挙で言えば，統一して候補者を立てて国民にアピールしよう，という思いは，みんな持っている。その流れの通りに， inch by inch （インチ・バイ・インチ＝じわじわと）ですけれども，進んでいるということではないかと思います。

日経新聞　；　先日，熊本で鳥インフルエンザが発生したときに，その報告が安倍総理に上がっていながら，その報告を受けた後も，総理がゴルフを続けていたという。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
　（あきれたように笑）

日経新聞　；　それについて，代表の受け止めがあればお願いします。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
　それはマスコミの諸君の論評にお任せします。

ＩＷＪ　；　先週11日（金）に，政府がエネルギー基本計画を閣議決定した。その中で「原発を重要なベースロード電源と位置付ける」と盛り込まれている。これについて，どのようにお考えか。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
　エネルギー基本計画を閣議決定して，重要な電源のベースだと決めている，と。だって彼等は（原発）推進だもの，そうでしょうや。彼等はもう他人様（ひとさま）んところまで一生懸命，輸出しようとしてるんだから。
　国内でも，再稼働推進でしょ。新規原発だって造ってるんだから。現実に，大間の原発だって，やってるでしょ。
　だからそれは，原子力をベースにしてエネルギーを考えるんだってのは，安倍内閣，彼等の考え方そのものだから，閣議でそう決定するのは，彼等の考え通りなんじゃないですか。
　我々は，賛成じゃないですよ。反対ですけど。

NHK ；　鹿児島２区の補欠選挙が，明日（4月15日）告示となり，打越 明司 （うちこし　あかし）候補を，生活の党として推薦ということで，改めて徳洲会の問題から始まった今回の選挙だが，争点，選挙の意義と，代表自ら応援に入られるご予定はおありか。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
　今回の争点つっても，それは徳洲会云々ちゅうことは，個人的な俗人的なテーマとしてはありますけれども，それが国政選挙の政策的テーマということではないだろうと思います。
　やはり今，国政レヴェルで問題になっていることが，基本的には問題にされるべきであろうと思います。具体的選挙で，どの程度かは別として。
　それで，明日告示かな。鈴木（克昌）幹事長が出席して，４党（＝生活の党，民主党，結いの党，日本維新の会）でやると言っておりました。
　選挙戦ですので，特に鹿児島ちゅうことでもありますし，単に街頭（演説）すれば票が集まるということはないんで，私（わたくし）が（応援に）入っても，それは，１０票や２０票は入るでしょうけれども，それが選挙戦を左右する要因にはならないと思います。
　我々としては，鈴木幹事長のほかに，応援に行く人もいますけれども，あすこ出身の，ちょうど選挙区の指宿（いぶすき）出身の者がおりますので，地元に入って少し歩けというふうに指示してあります。
　いいかな。はい。

◇　参考（１）
国民の生活が第一
生活の党　― People's Life Party ―
http://www.seikatsu1.jp/
国会活動
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/20140411murakami-debate.html
原発に依存しない電力供給体制を確立すべき
村上史好 国会対策委員長代理
衆議院本会議 質問　（2014年 4月 11日

◇　参考（２）
経済産業省　資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/new_index.htm
○ エネルギー基本計画について
・　新しい「エネルギー基本計画」が閣議決定されました（平成26年4月11日）
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/140411_energy.pdf
エネルギー基本計画 全79頁

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 中日関係修復、日本は中国より焦って当然：「口は悪いが悪気はない」安倍政権と明るい評価を示した中国

　中国共産党の安倍政権に対する評価が「口は悪いが悪気はない」というのには笑えた。そのような評価は、安倍首相が本気でないことを口先だけで語っていることを見抜いていることを意味する。

　「日本が友好的姿勢を見せる一方で、最近「防衛装備移転三原則」を決定したうえ、歴史教科書を見直したことも目の当たりにしている」という部分の“歴史教科書の見直し”は、領土（尖閣諸島領有権）の記述ともども、中国側の要望にほぼ沿うかたちで見直しされている。それが主権国家日本としてぎりぎりの見直しであることを、中国共産党も十分理解している。

中国が考える「日本が中国より焦っている」理由：

第１：尖閣諸島について、中国側の一連の強力な反撃措置によって日本は自らを苦しい状況に追い込み、実効支配や国際世論などの面で何ら得をしていない。

第２：日本は米国が後ろ盾になることを望んできたが、結局のところ得られたのは口先の支持だけ。ここにいたって日本も、自国の未来をひたすら他国に託していては、「駒」としての役割から永遠に脱せないことを理解し始めた。日本はやはり自らの努力に頼ってこそ、周辺国とバランスの取れた関係を維持できる。

第３：中日関係悪化が日本経済にもたらす悪影響が明らかに。中日関係を正常な軌道に戻すことは、日本経済界の一貫した期待であり、日本の長期的な経済的利益にも合致する。

【コメント】

　第１の理由については、国際世論云々はともかく、尖閣諸島周辺が「二重権力」状況に陥り、尖閣諸島に対する日本の実効支配力が劣化していることは日本にとって由々しき問題である。
　現段階において中国艦船を強制力や軍事力で排除することは愚策であり、外交交渉を通じて、中国側も了解している日本の施政権を再確認させ、中国の艦船などを領域及び接続水域から引き下がらせなければならない。

　第３の理由については、野田政権も安倍政権も、関係が急速に悪化した２０１２年９月以降ずっとそのように考えてきた。
　だからこそ、中国の意向を尊重するかたちで、野田前首相のみならず石原東京都知事まで辞任し、二度と首相の座に就くべきではない辞め方をした安倍氏が自民党総裁に選ばれ総選挙後に首相に就任することになった。

　第２の理由については、そうあって欲しいと願っているが、事実に照らせば安倍政権に対する錯覚か過大評価である。
　日本の従属的対米関係は中国が指摘する通り問題だが、安倍政権に限らず対米従属が染みついている政治家が担う政権が、中国をはじめとした対アジア外交に自立して臨むと考えるのは早とちりである。
　安倍政権は、今後も米国のアジア戦略に規定されながら対中国外交を進めることになる。中国も、本音ではそれを望ましいと思っているから、米中関係の強化に注力している。

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中日関係修復、日本は中国より焦って当然
　2014年04月14日16:01

　中日関係悪化以来、いつになったら両国関係を修復できるのかが大いに注目されている。現時点では、両国関係は依然「真冬の季節」にあり、「春」を迎えるどころか、緩和の兆しも全くない。いつも「口は悪いが悪気はない」安倍政権を前に、中国側は領土主権と歴史に関わる問題ではいかなる譲歩もしないとすでに繰り返し表明している。逆に日本側にとって、中日関係の修復は切迫性を増しているように見える。新華網が伝えた。

　共同通信によると、日本の菅義偉内閣官房長官と岸田文雄外相は8日、来日した胡徳平元全国政協常務委員と会談し、中日関係の修復と中日対話の促進を望む考えを共に表明した。内閣官房長官は日本の内閣において、首相に次ぐ最も重要な閣僚だ。胡氏は今回、招待を受けて民間交流活動に参加するだけだったが、内閣官房長官や外相という日本の高官と会談することができた。これは日本側が今回の訪問を重視し、この機を借りて中国側に友好的なメッセージを伝えたいと望んでいることを十分に証明している。

　他にも例はある。日本の木寺昌人駐中国大使は8日の「桜を観賞する会」での挨拶で、中日関係が依然困難な局面に置かれていることを率直に認めたうえで「両国関係の春ができるだけ早くやってくることを望む」と述べ、中日関係改善を願って来賓らと共に乾杯した。木寺大使は先月のインタビューで「日中関係が困難だと、大使の仕事は難しい」と感想を述べた。木寺大使の「訪問外交」は、地方政府指導者でさえなかなか会えないため、微々たる成果しか上がっていないという。

　高官が中国側と対話する善意を繰り返し表明しているほか、安倍晋三首相も最近不当な言動を多少控えている。3月14日には参院予算委員会で「村山談話」について「歴史認識に関して、われわれは歴代内閣の立場を全て受け継いでいる」と明確に表明した。共同通信が11日、複数の首相周辺の話として報じたところによると、安倍首相は21〜23日の春季例大祭期間に靖国神社を参拝しない方針だ。オバマ米大統領の訪日を控えていることから、参拝見送りに米国への考慮があるのは当然だが、すでに膠着状態に陥った中日関係、中韓関係に火に油を注ぐ余裕がないことも示している。

　中日関係修復の問題において、日本はずっと「二枚舌」であり、言行不一致が常態となっている。だが各方面から圧力がかかるに伴い、中日関係悪化のもたらす「身を切るような痛み」を日増しに感じ、できるだけ早い中日関係修復に向けて一歩を踏み出す意向を徐々に示している。

日本が中国より焦っているのはなぜか？

　第1に、中日関係悪化以来、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の現状を一方的に変えてきた日本は、元々「先制措置」によって機先を制することができると考えていたが、事実が証明するように、中国側の一連の強力な反撃措置によって日本は自らを苦しい状況に追い込んでおり、実行支配や国際世論などの面で何ら得をしていない。

　第2に、日本は一貫して同盟国の米国が日本の後ろ盾になることを望んできたが、結局のところ得られたのは口先の支持だけだった。そのうえ米国は繰り返し日本に不満を抱き、警戒しさえした。クリミア問題でも米国は、日露関係修復を一心に望む日本を巻き込もうとしている。ここにいたって日本も、自国の未来をひたすら他国に託していては、「駒」としての役割から永遠に脱せないことを理解し始めた。日本はやはり自らの努力に頼ってこそ、周辺国とバランスの取れた関係を維持できるのだ。

　第3に、中日関係悪化が日本経済にもたらす悪影響が明らかになってきている。「アベノミクス」は短期的には日本経済に一定の刺激となったが、結局は将来性のある計画ではない。中日関係を正常な軌道に戻すことは、日本経済界の一貫した期待であり、日本の長期的な経済的利益にも合致する。

　各方面の圧力を前に、すでに日本は中日の膠着状態の永続は不可能であることに気づいている。だが現在の中日間の深刻な政治的障害は日本側が一方的にもたらしたものであり、日本が自ら取り除くのが当然だ。われわれは、日本が友好的姿勢を見せる一方で、最近「防衛装備移転三原則」を決定したうえ、歴史教科書を見直したことも目の当たりにしている。これらは、再三信用を失った安倍政権が中国を含む国際社会の信頼を回復するには、的確な努力を払う必要がまだあることをはっきりと示している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年4月14日

http://j.people.com.cn/94474/8597533.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 偏屈な警察と泉田知事　“許されない”のは真性なお遍路に無差別にシール貼りした韓国人方ですよ（怒）
参照記事
偏屈な警察と泉田知事　“許されない”のは真性なお遍路に無差別にシール貼りした韓国人方ですよ（怒）
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/henkutuna-keisatuto-izumidayiji-yurusarenainoha-20140414.htm
Ｎｅｗｓソース
ＭＢＳニュース　お遍路に差別貼り紙　飯泉知事“断じて許されない…”
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000004434.shtml

四国八十八か所霊場を巡る巡礼者向けの休憩所などに、外国人の排斥を訴える紙が貼られていた問題について、徳島県の飯泉嘉門知事が定例会見で、「許されない行為」だと厳しく批判しました。「一定の人たちを中傷する、四国遍路から排斥しようというのは断じて許されない」(徳島県　飯泉嘉門知事）

この問題は、四国八十八か所霊場を巡る巡礼者向けの休憩所やバス停で、「大切な遍路道を朝鮮人の手から守りましょう」などという貼り紙が、徳島・香川・愛媛の３県で相次いで見つかったものです。

　飯泉知事は、目指している世界遺産の登録にも悪影響を与えると話します。

「人権侵害が遍路道で行われているんだ、という印象を与えるのは致命傷だ」（徳島県　飯泉嘉門知事）貼り紙については、警察が軽犯罪法違反容疑を視野に入れて捜査を進めています。 (04/14 12:00)

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神聖な地のお遍路の電柱やカーブミラーに勝手にミミズの這ったような見栄えが悪い韓国語のシールを許可なく貼って荒した韓国人はどうするのかね。泉田知事と警察さんよ　（怒）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 原子力協定造反　民主、棄権の２人を役職停止処分へ　菅元首相らは注意の方針[MSN産経ニュース]
原子力協定造反　民主、棄権の２人を役職停止処分へ　菅元首相らは注意の方針
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140414/stt14041421550004-n1.htm

　民主党は１４日の役員会で、トルコなどへの原発輸出を可能とする原子力協定承認案の採決を行った４日の衆院本会議を棄権した近藤昭一総務委員長と生方幸夫幹事長代理を役職停止とする方針を決めた。「体調不良」で欠席した菅直人元首相も党への事前報告がなかったとして大畠章宏幹事長名の注意とする方向。承認案は１８日にも参院本会議で採決されるため、参院での造反を牽制（けんせい）するため処分を急いだ形だ。

　海江田万里代表は役員会後の記者会見で、党として賛成した採決で造反した近藤、生方両氏について「退席して反対だとカメラに向かって発言したのは明々白々の事実だ。党議に反する」と厳しく批判した。処分は１５日の常任幹事会で決める。

　海江田氏は会見で「民主党が国民から信頼を失ったのはバラバラ感だと伝えてきた。そういう中での造反は残念でたまらない」と悔しさをにじませた。ただ、両氏への対応は、党倫理規則に基づく「処分」ではなく、より軽い「措置」にとどまる。昨年１２月に安倍晋三内閣不信任決議案の採決で棄権した松本剛明政調会長代理も役職停止１カ月の「措置」だった。

　欠席者６人のうち、菅氏や、協定反対が理由の辻元清美幹事長代理らは幹事長名の注意となる見込み。菅氏は部門会議や自らのブログで原子力協定に反対する考えを示してきたが、重い処分は見送られる。

　協定承認案は１５日に参院外交防衛委員会で審議入りし、１８日にも本会議で採決される。海江田氏は会見で「全党一丸となった態度を明らかにしてもらいたい」と参院側に結束を呼びかけたが、参院は衆院以上に脱原発派が多いとみられる。今回の処分後も造反が続出すれば、海江田氏の求心力低下を招くことにもなりかねない情勢だ。

[MSN産経ニュース 2014/04/14]
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 年間費用300億円　マイナンバーシステムを大前氏が一刀両断（週刊ポスト）
年間費用300億円　マイナンバーシステムを大前氏が一刀両断
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140415-00000013-pseven-bus_all
週刊ポスト　2014年4月25日号

　一人ひとりの国民が生まれてから死ぬまで、国家と関わる全情報を集約した国家データベース、JDB（ジャパニーズデータベース）を構築すべきだと大前研一氏は提案している。ところが、実際につくられようとしている日本のデータベース、マイナンバーシステムは初期費用、維持・管理コストともに莫大な上、おそらく無駄な試みになるだろうと大前氏が一刀両断する。

　＊　＊　＊

　今、日本ではJDBのコンセプトとは正反対の「マイナンバー制度」が粛々と進行している。

　これは国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金、健康保険などの個人情報を一元的に管理するもので、2015年秋に番号を交付し、2016年1月から利用を開始する予定となっている。

　しかし、かねがね私が口を酸っぱくして指摘しているように、マイナンバー制度は「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）」をベースにした世界最低・最悪の行政システムだ。というのは、住基ネットはこれまたシステムを市町村単位で作っているため、同じ都道府県内の市町村でもシステムが別々なのである。

　このため、各市町村に設置されている住基事務用コンピューターと都道府県・全国の住基ネットシステムとの橋渡しをするCS（コミュニケーション・サーバー）というコンピューターを市町村ごとに新たに設置しなければならなかった。そのための構築コストが約365億円、年間の維持・管理コストが約130億円かかっているが、住基ネットのデータベースは氏名・性別・住所・生年月日の4情報とその変更履歴を管理するだけ。

　しかも、住基カードは、まだ全国で約764万枚（2013年6月現在）しか発行されていないのである。

　そういうお粗末きわまりない住基ネットシステムをベースにしたら、向こう何十年も使えるようなものはできるわけがない。つまり、住基ネットをベースにするという発想そのものが根本的に間違っているのだ。

　マイナンバーシステムの導入コストについては初期費用が2700億円、運用開始後の維持・管理コストが年間300億円程度と報じられているが、このカネはドブに捨てるも同然だと私は思う。

　こんなバカげたことになったのは、そもそも立案する議員や役所にITのわかる人がほとんどいない上、彼ら提供者の「上から目線」とITゼネコンの談合・山分け論理でシステムが構築されているからである。にもかかわらず、国民は怒りの声を全く上げていない。21世紀のシステムを作るというのに、これほど「おめでたい国」は、世界広しといえども日本だけだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 渡辺喜美氏　「政治家はカネと女の2つは諦めろ」と父の教え（週刊ポスト）
渡辺喜美氏　「政治家はカネと女の2つは諦めろ」と父の教え
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140415-00000010-pseven-soci
週刊ポスト　2014年4月25日号

　みんなの党の渡辺喜美代表が8億円借入金問題の責任をとって代表を辞任した。

　渡辺は第1次安倍晋三政権以来、政治とカネの問題を含めて改革路線を唱え、私も基本的に支持してきた。それだけに今回は驚き、渡辺本人の意見を聞こうとインタビューを申し込んだが、残念ながら応じてもらえなかった。

　したがって、事実関係についてはマスコミ報道以上に知る立場にない。それを前提に問題を考えてみる。まず、借入金の違法性についてだ。

　ある弁護士によれば、借金を自分の選挙に使っていれば公職選挙法上の問題が生じる可能性がある。だが、政治活動一般に使っていたのであれば、それが個人の活動であれ党であれ報告義務はなく、違法性は問えないという。

　一般市民の感覚で言うと「そんなばかな」と思われるかもしれないが、先の弁護士は「だから政治資金規正法がザル法と言われている。たしかにおかしいが、それは法律の問題であって渡辺氏の問題ではない」と解説した。

　それでも釈然としない点は残る。もっとも首を傾げざるをえないのは、辞任会見で渡辺が「吉田嘉明DHC会長に返済した」と説明した残債5億5000万円の原資のうち「5億円弱は代表の夫人名義の口座で管理していた」という点である。

　夫婦間であっても資金が移動していれば、贈与になる可能性がある。まして金額は億単位だ。ずばり言えば、今回の騒ぎが起きていなければ、借金の相当部分は事実上「夫人のカネ」になっていたのではないか。

　夫人の存在はこれまでも党運営に大きく影を落としていた。たとえば、渡辺と袂を分かった江田憲司・結いの党代表は「最初の行き違いは、私たち夫婦が吉田夫妻と会食したのを渡辺夫人が不快に思ったことがきっかけだった」と私に語っている。

　私は渡辺夫妻のプライバシーにまったく興味はない。ただ公党である以上、代表夫人といえども党の運営に過剰に介入するのはどうかと心配し、渡辺に直接、懸念を伝えたこともある。そこへ「夫人の口座」である。いったい、どうなっているのか。

　かつて渡辺は言っていた。「父が教えてくれた。政治家はカネと女と権力の3つを求めてはいけない。政治家は権力を目指すのだから、あとの2つはあきらめろ、と」

　実際、私が知る渡辺はそうだった。夜、若い女性記者と1対1の取材を受けるとき、帰宅途中の私に電話してきて「悪いけど同席してくれ」と頼まれたこともある。

　カネについても、先代から長く仕えた元秘書は「党の政治資金と自分のカネの区別は徹底していた。夫人同伴で地方に応援に行ったときも『今夜のホテル代は自分で払う』と言って党に払わせなかった」と打ち明けた。

　そんな渡辺が本来、だれよりも身ぎれいで慎重であったはずのカネの問題でつまずいた。その陰に夫人の存在がチラついているのであれば、私はあえて言いたい。

　代表辞任で幕引きとするのではなく、党と自らの政治活動について徹底的にガバナンスを見直すべきだ。そうでなければ、いくら公務員制度改革や政治のガバナンス強化を力説してみても、国民はシラケてしまう。

　先代の故・渡辺美智雄副総理は色紙によく「大道無門」と書いた、という。「大きな道に門はない」「絶対自由」という意味だそうだ。掲げた政策は正しい。ここは苦しくとも原点に戻って「大道」を歩いてほしい。

（文中敬称略）

文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 自民党幹事長に急浮上の小渕優子氏　派閥幹部から帝王教育も（週刊ポスト）
自民党幹事長に急浮上の小渕優子氏　派閥幹部から帝王教育も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140415-00000012-pseven-soci
週刊ポスト　2014年4月25日号

　今夏に予定される内閣改造では、安倍晋三首相との不協和音が伝えられる石破茂幹事長や懐刀の菅義偉官房長官の処遇が注目されているが、ここにきて党の要といわれる幹事長候補に、意外な人物が浮上してきているという。小渕恵三元総理の二女・小渕優子氏（40）である。

　小渕氏が所属する額賀派（旧経世会）では小渕氏の領袖待望論も渦巻いている。額賀派は、元首相で父の恵三氏をはじめ、竹下登氏や橋本龍太郎氏らを輩出した名門派閥である。小渕優子氏の領袖就任を後押しするのは、その名門派閥OBで、2010年に政治家を引退した青木幹雄氏（79）だ。

「オモテには一切出てきませんが、いまだに砂防会館に事務所を構え、早大雄弁会の後輩として気脈を通じる額賀（福志郎）さんや一部の議員に電話で指示を出して、“奥の院”から政治を動かしています。かつての“参院のドン”の威光は健在です」（永田町関係者）

　青木氏は1999年の小渕恵三第2次改造内閣の官房長官で、早大雄弁会時代からの盟友だった。

「恵三氏が亡くなった後、初めての選挙から優子さんを全面的にバックアップしてきたのも青木氏でした。盟友の後継者である優子さんのサポートが、現役を退いた彼のライフワークの一つとなっている」と額賀派の関係者はいう。青木氏は近しい議員に、「うち（額賀派）は小渕が育つまで、総裁候補は立てない」と話すほどの力の入れようだ。

　そこには政治的な狙いもある。かつて“経世会に非ずんば自民党に非ず”といわれ、最大派閥の威光で党の要職を押さえてきた経世会だが、額賀派に看板を替えてからは低迷が続く。安倍首相らを輩出し、衆参合わせて92人の町村派に対して額賀派は51人と、議員数で大きく水を開けられた。

「恵三氏以来、長く首相を輩出していないという現状を、青木氏は深く憂いている。初の“女性宰相”を生むことによって、町村派との立場を逆転したいという思いが強い」（永田町関係者）

　額賀派には領袖の額賀氏（70）のほか、当選5回の竹下亘氏（67）、現経済産業相の茂木敏充氏（58）などがいるが、前出・額賀派関係者は彼らをこう評す。

「茂木さんは面倒見が悪く人望がない、竹下さんは華がないなど、評判は散々。さらに“過去の人”のイメージが強い額賀さん自身も、いっそ優子さんを女性初の派閥会長に据えることで、派閥そのものが注目されればいいと思っているフシがある」

　既に、青木氏を中心とする派閥重鎮らによる小渕氏の帝王教育は昨年から始まっている。

「昨年の秋口から、青木さんは小渕さんに“勉強会を作れ”とハッパをかけてきた。実際に、財務省幹部を中心とした小渕勉強会が発足し、さらに防衛省関係の勉強会も近々に立ち上がると聞く。財政金融と安全保障は総理になるために必須だとする派閥重鎮らの指示に基づくものです」（額賀派の議員秘書）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] セリフ棒読みで反省…ＮＨＫ籾井会長の軽すぎる“みそぎ”（日刊ゲンダイ）
セリフ棒読みで反省…ＮＨＫ籾井会長の軽すぎる“みそぎ”
http://gendai.net/articles/view/news/149471
2014年4月14日　日刊ゲンダイ

まるで三文芝居／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　休日の真っ昼間から、ドヤ顔オヤジの“三文芝居”を公共放送で見せられるとは思わなかった。

　ＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が１３日、午前１１時からのＮＨＫの情報番組「とっておきサンデー」に登場。就任会見で「（従軍慰安婦問題は）どこの国にもあった」などと仰天発言し、視聴者から会長辞任を求める声が続出した一連の騒動に触れて、「視聴者の皆さまに大変なご心配をかけた。こうした事態を招いたことを反省し、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　喪服のような黒いスーツ姿で収録出演した籾井会長。女性アナウンサーの質問に答える形で「会見は不慣れだったため、会長の立場と個人の立場を整理しきれないまま発言した部分があった」と釈明した。

　そして、「何びとからの圧力や働きかけにも左右されることなく放送の自主自律を貫く」「公共放送の原点を確認し、徹底していく」――と当然のことを改めて強調した上で、「私に向けられている厳しい意見とともに、公共放送への期待の大きさを実感した。全身全霊で職責を果たす」と辞任を否定した。

　腰を９０度に曲げ、頭を３回も深々と下げたものの、表情はなく、セリフは棒読み。反省というより紙芝居をやっているみたいだった。出演時間は冒頭の１２分間。１４年度予算が国会で承認され、本人は「みそぎが済んだ」と思っているのだろうが、冗談じゃない。

■都合よく編集

　元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。
「『生放送』でないということは編集したということ。つまり、自分勝手な言い分を都合よく編集して放送しただけ。本当に視聴者に申し訳ないと思っているなら会見を生中継し、ニュースで報じるべき。（ＳＴＡＰ細胞論文会見の）小保方さん以下ですよ」

　みんなの党の渡辺喜美前代表の８億円問題や小保方問題に国民の関心が集中し、自分に対する追及が緩くなったと安心しているのだろう。このスキに乗じて籾井会長は今、着々と自分に近い人物を周囲に据える人事案を進めているという。

「すでに経営企画局副部長から局長級の秘書室長となった湧川高史氏の“大抜擢”だけでなく、松本正之前会長と近かった理事を交代させる気です。来週２４日に４人の理事が改選期を迎えるのですが、このうち２人を“親籾井派”の人物に代えるとささやかれています」（ＮＨＫ事情通）

　まさに「右向け右」が体に染み付いている男。「モミジョンウン」のアダ名がピッタリだ。こんな状況で「私の見解は放送に反映させない」なんて誰が信じるのか。ＮＨＫの現場記者は本当にこれでいいのか。

20140413 NHK籾井会長

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 無意味なCO2削減政策に税金が使われている？〈週刊朝日〉
無意味なCO2削減政策に税金が使われている？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140415-00000001-sasahi-env
週刊朝日 　2014年4月18日号

　気候変動への取り組みが叫ばれる中、早稲田大学国際教養学部の池田清彦教授は、将来必ずしも温暖化するとは限らないため、対策には注意が必要だという。

＊　　＊　　＊

　環境省の研究プロジェクトチームが3月17日に、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の最新シナリオを基に、世界の温室効果ガスの排出量がこのまま増え続けると、日本の平均気温は世紀末には最大で6.4度上昇し、熱中症など暑さによる死亡リスクは、最大13倍まで増えるとの報告書を出したという。懲りない人たちだとつくづく思う。CO2の排出量は増え続けているが、1997年以後、世界の平均気温は上昇していないのである。

　IPCCは設立時から、人為的温暖化は正しいとの前提で機能している組織で、それ以外の予測は出せないのかもしれないが、1990年頃の予測では、現在の気温はもっとずっと高いはずではなかったのか。近未来の気温すら予測できない組織が、100年後の気温の予測は正しいと主張してもね。信じろという方が無理ではないか。IPCCがCO2を削減しないと今に大変なことになると警告しても、国際政治の舞台では、削減のめどさえ立っていないのは、実はまともな人は誰も信じていないからである。

　はっきり言って、コンピュータのシミュレーションによる気候予測は科学ではないと思う。実証も追試もできないからだ。いろいろな意味で話題になったSTAP細胞は、その真意が実証可能であるが、IPCCの予測は実証不能なばかりでなく、間違っていても誰も責任を取らない。さらに問題なのはこの研究には膨大な税金が使われていることだ。もっと問題なのは、この予測を金科玉条にして、ほとんど無意味なCO2の削減政策に湯水のように税金が使われていることだ。

　日本はわずかなCO2排出量抑制のために年に1兆円以上の税金を注ぎ込んできた。よしんば、IPCCの予測が正しいとして、日本がこれだけの金を使ってCO2の排出を抑制しても、世界の気温上昇の抑制にはほとんど何の役にも立たないのだ。日本のCO2の排出量は全世界の4％くらいである。たとえ、鳩山元首相がぶち上げたように25％削減しても、世界のCO2をたったの1％削減するだけだ。

　それでもCO2の削減策をやめないのは、税金をむしり取ろうとする利権集団が暗躍しているからだ。原発推進しかり、ソーラーパネルやエコカーの補助金しかり。私は将来温暖化しないと言っているわけではない。温暖化するか寒冷化するか、それは分からない。未来の気候予測は人知を超えるからだ。限りある税金はそのための適応策にこそ使うべきなのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] おだてられて木に登る豚＝安倍晋三とともに破滅に向かってひた走る日本の衆愚政治

ネルソン・マンデラ氏の追悼式典を欠席してニコニコ動画のイベントに出席していた安倍晋三、大雪で１都６県の数千世帯が孤立状態になった時に赤坂の高級料亭で１万５０００円の天ぷらを堪能していた安倍晋三、熊本で鶏インフルエンザが発生してもフジテレビの日枝会長とのゴルフを続行した安倍晋三。

― きっこ (@kikko_no_blog) April 14, 2014

安倍晋三とフジテレビの日枝久会長って、先週は会食、今週はゴルフ、毎月何回も何回も会ってるけど、もしかして２人は禁断の関係なの？（笑）

― きっこ (@kikko_no_blog) April 14, 2014

そう言えば、安倍晋三が「笑っていいとも」に出演したのも、フジテレビの日枝会長からの直々のトップダウンで決まったんだってね。現場のスタッフたち、みんなブーブー言ってたよ。「バラエティーに政治を持ち込むな！」って。

― きっこ (@kikko_no_blog) April 14, 2014

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 配偶者控除見直しの是非を議論するばからしさ　　天木直人　
配偶者控除見直しの是非を議論するばからしさ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/15/#002939
2014年04月15日　天木直人のブログ

　いよいよ安倍政権が配偶者控除見直しに踏み切る。

　安倍首相の諮問機関である政府税制調査会が議論を本格化させるという。

　そしてこの配偶者控除見直しの是非についてもまた、メディアはしきりに安倍政権の片棒を担ごうとしている。

　すなわち配偶者控除が見直されると、世帯の税負担は増えるがパートで働いていた人が正社員やフルタイム労働を選ぶようになる、女性の社会進出が進む、というメリットがある、と。

　こんな解説を真に受けて、国民がその賛否をまじめに議論するようでは、国民は永久に国家からだまされ続けることになる。

　考えてもみるがいい。

　政府が国民のためを思って税制改革を行ったためしはない。

　税制改革はすべからく税収を増やすためだ。

　ましてや今の安倍政権はすべての負担を国民に押し付け財政健全化を行おうとしている。

　今度の配偶者控除見直しもまた、もうひとつの増税以外の何物でもない。

　そもそも政府が正社員やフルタイム労働を本気で願い、そのための政策を行ったことがあったか。

　政府が女性の社会進出を願ってそのための環境づくりを行ったことがあったか。

　この配偶者控除見直しの背景にある政府の思惑は税収増しかない。

　それを書かないメディアは政府の情報操作の片棒を担いでいるのだ。

　そんなメディアにだまされて配偶者控除見直しの議論に喜んで参加する国民はおめでたい。

　そんな国民は権力の犠牲になっても気づかない愚かな国民だ。

　繰り返していう。

　配偶者控除見直しは増税である。

　しかも経済的弱者いじめのもう一つの増税でしかない。

　いかにも官僚の言いなりになる安倍首相がやりそうなことだ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「番組で平謝り」の籾井NHK会長が、それでも4月に「理事入れ替えを画策」の噂は消えず！（現代ビジネス）
籾井ＮＨＫ体制を支える安倍首相。ＮＨＫ理事の人事問題は人気に影響する可能性も  photo gettyimages

「番組で平謝り」の籾井NHK会長が、それでも4月に「理事入れ替えを画策」の噂は消えず！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38942
2014年04月15日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

「視聴者の皆様に、大変なご心配をおかけしました。こうした事態を招いたことを反省し、深くお詫び申し上げます。私の個人的な見解を放送に反映させることは断じてありません」――。

■「番宣番組」で頭を下げた籾井ＮＨＫ会長

日曜日（4月13日）の朝のお茶の間に、あの籾井勝人NHK会長が頭を下げる姿が飛び込んできた。政治的な中立性を疑われる発言などで国会審議を紛糾させ、受信料の不払いが急増しかねない事態になっていることから、総合テレビの番組『とっておきサンデー』の冒頭で、あらかじめ収録していた籾井会長のお詫びビデオが放映されたのである。

果たして、籾井会長の反省と謝罪は、本物なのだろうか。筆者が取材したところ、首を傾げたくなるような噂が流れていた。

「人事権の乱用」はしないという国会での公約を反故にして、NHKの幹部人事への介入を画策しているというのである。事実ならば、再び会長としての資質を問う声が沸騰しかねない問題である。

ありていに言えば、『とっておきサンデー』は、NHKの「番宣」（番組宣伝）番組だ。1時間近くをかけて、朝の連続テレビ小説や夜の特別ドラマをじっくりと紹介し、視聴者を獲得しようという内容である。秒単位で放送・広告枠をスポンサーに売らなければならない定めの民放各局にはとても真似できない、NHKならではの番組なのだ。

だが、13日の『とっておきサンデー』は、いつもと様子が違った。いきなり籾井会長が登場し、深々と頭を下げたのだ。

そして、公の場で個人的な見解を表明して多くの視聴者から批判が寄せられたことや、国会を紛糾させたことに言及、反省と謝罪の言葉を口にした。女性アナウンサーからの質問に答える形で、NHKは放送法で公平、公正、不偏不党などを義務付けられており、会長の個人的見解が放送に入り込む余地はなく、そのようなことは断じてしないとの確約もした。

籾井体制の発足で最も懸念されたのは、NHKが税金ではなくて受信料で運営する「公共放送」であるにもかかわらず、不偏不党の大原則を曲げて政権べったりの放送姿勢に転換し、視聴者に正確かつ客観的な事実を報道しなくなるのではないかという問題だ。

それだけに、籾井会長が、この日の放送で確約した通りに、NHKが放送をしていくのならば、われわれ視聴者もひと安心と言ってよいだろう。

■専務理事二人の人事を籾井会長がどうするかに注目

ところが、筆者が関係者を取材したところ、この約束がきちんと守られるか疑わざるを得ない噂が存在した。

籾井会長が、一般企業の取締役に当たるNHKの理事の入れ替えを目論んでいるというのだ。具体的に入れ替えようとしているのは、今月24日に、2年間の任期を終える5人の理事らしい。

5人の中でも、上席にあたる専務理事で、経営企画、メディア企画業務、新放送センターの3部門を統括する塚田祐之氏（昭和50年NHK入局）と、関連事業、人事・労務、特命管理部門改革の3部門を統括する吉国浩二氏（同）の2人の入れ替えに、特にご執心という。

背景には、籾井会長に反発するNHKのプロパー職員たちを力で抑えつける意図があるらしい。理事全員に籾井氏が就任直後に辞表を書かせていた問題や、NHKの不祥事などの外部へのリークがNHKで相次いでいることに対抗して、人事で強権を発動し、内部出身者として筆頭の座にある2専務理事を粛清することで、不満を抑え込もうというわけだ。

とはいえ、本当に、こうした強権発動を強行すれば、そのマイナスの影響は計り知れない。

そもそも一般の企業で内部の支持を集めて社長の座を射止めた経営者でも、就任直後は、大胆な役員の入れ替え人事を慎むことが少なくない。なぜならば、前任者の経営方針を否定する意思の表れと受け止められ、反発を招く懸念が大きいからだ。

当の籾井氏は、もともと内部から強い反発を受け易い落下傘型の経営者だ。しかも、すでに自らの失言によって、組織を危機に陥れる失策を犯している。

そうした状況で強権を発動すれば、逆効果になるのは火を見るより明らか。会長への反発は強まるばかりだろう。必要なのは、むしろ、理事や職員に胸襟を開いて協力を求め、内部の結束を固めることのはずである。

付言すれば、内部人事での強権発動は、国会との関係でも問題を引き起こす。籾井会長は、就任直後に理事全員に辞表を提出させていた問題を執拗に国会で追及されたため、3月20日の参議院予算委員会で、民主党の小川敏夫議員の追及に対して、「人事権を乱用することはしない」と宣言し、事態の収拾を図ったからである。

もし、人事介入を強行すれば、予算、決算、事業計画など要の事項について、毎年、国会の承認を必要とするNHKの運営の舵取りが困難になるのは確実だ。

人事権の乱用を自重すると国会で公約しておきながら、1ヵ月も経たずに反故にするようでは、「個人的見解を放送に反映しない」と13日の『とっておきサンデー』で視聴者に約した不偏不党の姿勢も本当に維持されるのかという疑問が湧いてくる。

■まだ節度を保つＮＨＫ経営委員会

もうひとつ、そもそも論を言うと、籾井会長が固執したとしても、そうした人事介入が実現する可能性は低い。

というのは、一般企業の社長、副社長、取締役に相当するNHKの会長、副会長、理事については、放送法がそれぞれ人数や選出方法、任期、職務の内容などを細かく規定しているからである。このうち理事の人数は、「会長１人、副会長１人及び理事７人以上10人以内」となっているが、その選出には「経営委員会の同意を得て、会長が任命する」という条件が付いている。

NHKの経営委員会は、浜田健一郎委員長（ANA総合研究所会長）のように再任された経営委員もいるものの、全員が国会の承認を得て安倍政権に任命された人物だ。

この中には、長谷川三千子氏（埼玉大学名誉教授）、百田尚樹氏（小説家）ら思想的に安倍総理に近く、籾井氏を無条件に支持してきた人物もいる。付言すれば、松本正之前会長（元JR東海社長）の首のすげ替えに熱心だったとされる石原進氏（JR九州会長）も、そうした籾井支持派の一人と言える。

しかし、これまでの動きを調べると、盲従的な籾井支持派は、長谷川、百田、石原の3氏を含めて5人程度しかいない。残る7人は、籾井会長に是是非非で応じる姿勢を守っている。つまり、全体としてみれば、経営委員会は、まだ一定の節度を保っているのだ。

実際のところ、経営委員会は、問題発言を繰り返した籾井氏に対して、浜田委員長が2度にわたって異例の厳重注意を与えただけでなく、委員会の総意として「誠に遺憾だった」と籾井氏を批判するコメントも出している。

問題の噂では、籾井会長は今月22日の経営委員会に、理事を入れ替える人事案を諮る構えをみせているという。しかし、籾井案に対し、経営委員会は独自の良識を発揮して、承認を与えない可能性が大きい。

■人事権乱用は百害あって一利なし

結局のところ、冷静に情勢をみれば、籾井会長が公約を反故にして人事で強権を発動しようとしても、その目論見が実現する可能性は非常に小さい。

むしろ、視聴者や国会、NHK内部の籾井氏に対する信頼を一段と損ねる結果に終わるのが落ちだ。

加えて、そうした行為は、籾井体制を支えてきた安倍政権に対する不信感を呼ばずにはおかないだろう。

籾井会長には、ぜひ本稿をお読みいただいて、百害あって一利なしの人事権の乱用を自重することを望みたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] [戦時性暴力]「軍資金で強制連行もみ消し」証言の聴取者は豊田隈雄・元海軍大佐（Apes! Not Monkeys!）
■[戦時性暴力]「軍資金で強制連行もみ消し」証言の聴取者は豊田隈雄・元海軍大佐
Apes! Not Monkeys! はてな別館　2014-04-14
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20140414

先日林博史・関東学院大学教授が公表した三警事件関連資料のコピーの一部をみることができたのですが、元海軍兵曹長の「もみ消し」証言を聴取 していたのは豊田隈雄・元海軍大佐であったことがわかりました。敗戦後に戦犯裁判対策に関わった人物で、法務省の事業として行なわれた戦犯裁判関係者への 聞き取り調査も行っています。おそらく、日経新聞の井上亮記者が調べたのと同じ資料の中に含まれていたものと思われます。

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100914/p2

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20111021/p1

もう一つわかったのは、この元兵曹長は本来予定されていた取材対象者ではなかった、ということです。別人に聞き取りを行なったところ、この本 来の取材対象者が電話で元兵曹長を呼び出していたので「併せて聴取」したと記載されています。取材対象者の気まぐれというか思いつきによってこのような資 料が残された、というわけです。なお、本来予定されていた取材対象者は、聴取が行なわれた当時（昭和37年とされています）の職業から推測するに、軍法務 官ないし法務官僚として戦犯裁判に関わっていた人物のように思われます。

＜参照＞

豊田隈雄 - Wikipedia

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【関連記事】

「軍の資金で慰安所口止め」元日本兵、供述（共同）
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032201001850.html
「（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述。元兵曹長「（慰安婦として）現地人等約７０人を連行、他にも約２００人を部隊の命で連行」と説明。

「慰安婦強制」で新資料　６点、河野談話に含まれず （共同）
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112101001602.html
旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省資料６点が発見。戦後に当時の中国国民政府と蘭政府が実施したＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＴＰＰ交渉の本当の山場は１１月のＡＰＥＣ首脳会議である　　天木直人　
ＴＰＰ交渉の本当の山場は１１月のＡＰＥＣ首脳会議である
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/15/#002940
2014年04月15日　天木直人のブログ

　今度のオバマ大統領の来日ではＴＰＰ問題が最大の問題と当然視されている。

　しかしそれはあくまでも自動車や農水産品の関税引き下げに関する日米間の合意の問題に限った話だ。

　ＴＰＰ協定全体の合意の話ではない。

　そうなのだ。

　今問題になっているのは実は日米の二国間経済交渉なのである。

　だからたとえ今度のオバマ大統領の来日時に日米間の合意が出来なくても、それで終わりにはならない。

　その交渉の本当の山場は、今年の１１月のＡＰＥＣ首脳会議まで続けられる。

　それを教えてくれる記事をきょう４月１５日の朝日新聞に見つけた。

　すなわちＴＰＰ交渉に参加する１２カ国は、５月１２日からベトナムで首席交渉官会合を開く方向で調整に入ったという。

　５月１７日から中国でＡＰＥＣ貿易相会合が開かれるのを前に、交渉を進展させる狙いがあるという。

　ＡＰＥＣ貿易相会合の行き着く先は１１月の北京におけるＡＰＥＣ首脳会議であることはいうまでもない。

　その時の主役はホスト国の中国とその中国のパートナーである米国だ。

　その時までに中国はＴＰＰ交渉の主要プレーヤーとなっているということだ。

　日本はＴＰＰ交渉でますます受け身に立たされてかすむことになる。

　この視点が日本のメディアにすっぽりと抜け落ちている（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 小泉氏と細川氏、脱原発で再びタッグ　社団法人設立へ　「全国で脱原発のうねりを作りたい」（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　２月の東京都知事選

小泉氏と細川氏、脱原発で再びタッグ　社団法人設立へ
http://www.asahi.com/articles/ASG4G5G15G4GUTFK00G.html
2014年4月15日05時34分　朝日新聞

　小泉純一郎（７２）、細川護熙（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。

　小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、�@原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進�A原発再稼働反対�B原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。

　一般社団法人は、登記だけで設立できる営利を目的としない法人。５月７日に東京都内で設立総会を開く。細川氏によると現時点で、発起人には小泉、細川両氏のほか哲学者の梅原猛氏や歌舞伎俳優の市川猿之助氏、作家の瀬戸内寂聴氏、赤川次郎氏ら計１３人が名を連ねる予定。賛同人には俳優の吉永小百合氏ら数十人が加わるという。細川氏が法人の代表理事を務め、総会には小泉氏も出席する。細川氏は１４日、朝日新聞の取材に「小泉氏とは意見が一致した。全国で脱原発のうねりを作りたい」と述べた。

　２月の東京都知事選では、細川氏が脱原発を掲げて立候補。小泉氏が全面支援したものの３番目の得票で落選しており、両氏の影響力低下を指摘する声もある。（関根慎一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 今日もまた原発推進を社説で煽る日本経済新聞（誰も通らない裏道）
今日もまた原発推進を社説で煽る日本経済新聞
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2014/04/post-ab7c.html
2014/04/15　誰も通らない裏道

植草一秀氏は、「消費税増税の影響は軽微である」とするキャンペーン記事を頻繁に１面に掲載する日経を問題視している。

・植草一秀の『知られざる真実』
「消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪」
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-7ce6.html

これはもちろん、原発問題についても同様で、消費税問題で財務省の意向を汲んだ記事を書きまくっているように、原発についても原子力ムラの意向を汲んだ記事を書きまくっている。

ということで本日（2014年4月15日）の社説。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＣＯ２削減へ議論を深めよう

　地球温暖化の防止策について話し合う国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会が最新の報告をまとめた。
　二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガスの排出を世界で大幅に減らすため、太陽光や風力、原子力などＣＯ２排出が少ない「低炭素エネルギー」を最大限活用する必要があるとした。
　高効率の火力発電所やハイブリッド車などエネルギーを効率的に使う技術が世界的に普及しつつある。しかし人口増加と経済成長が効率改善を上回り、ＣＯ２は増え続けている。このままだと、世界の平均気温は今世紀末に産業革命前に比べて４度ほど高くなり、豪雨や干ばつが頻発し食糧供給などが脅かされる。
　悪影響を最小限に抑え気温上昇を２度未満にとどめるには温暖化ガスの排出を2050年時点で今より40〜70％減らし2100年にはゼロか、マイナスにしなければならないという。
　なまやさしいことではない。木材などのバイオマス発電の拡大やＣＯ２を回収して地中に埋めるＣＣＳ（炭素回収・貯留）の実用化にも挑まねばならない。原子力も含めた低炭素エネルギーを３〜４倍に増やす必要がある。
　原子力には放射性廃棄物の処分問題があるなど、エネルギー技術はそれぞれに課題を抱える。導入を拡大するには、社会が受け入れやすいよう新たな技術開発や改良に努め、課題を克服する必要がある。環境にやさしいエネルギーを消費者が選べるなど円滑な拡大を促す仕組みづくりも重要だ。
　削減努力が足りず温暖化が進む場合に備えて悪影響の軽減策も今から考えておかねばならない。
　世界各国はＩＰＣＣ報告を参考に、30年ころまでの中期的な温暖化ガス削減目標を決め来年３月末までに国連に提出する。
　日本も改めて議論を深めるべき時だ。産業構造や生活スタイルの将来像を描き、世界とともに温暖化を抑止する日本にふさわしい目標づくりを進める必要がある。

注　太字は引用者

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

個人的にＣＯ２悪玉説については疑問ではあるが、今は触れないでおく。

私がこの社説で問題だと思うのは、国連がどのような報告をしようとも、未曽有の原発破局事故が現在進行中であるという認識がまるでないことだ。

「このままだと豪雨や干ばつが頻発し食糧供給などが脅かされる」というが、すでに福島第一原発事故により、首都圏への食糧供給を支えていた福島の農業、漁業は大変なことになっている。
まあ、この国はでは、これを「風評被害」ということにしたいようだが、しかし今もって広大な地域は立ち入ることができず、ここでの農業、畜産業は壊滅したわけだし、漁業も汚染水の問題が深刻になる一方のなかで、ますます厳しくなることは間違いない。

こうした事実をまったく捨象して「原子力も含めた低炭素エネルギーを３〜４倍に増やせ」と言うのである。
しかして前エントリー（嘘を100回言ってデッチ上げた“真実”の大嘘がバレても、また新たに100回嘘をつく日本経済新聞）で書いたように、日経は「太陽光や風力は発電効率が悪く、原発のように一日中発電できない。」と主張している。

つまり日経の真意は、「とにかく原発をドンドコ増やせ」という以外にないわけで、これはイコール原子力ムラの悲願だ。そして、その悲願の根本にあるのは、エネルギーの安定供給ではなく、単に電力会社の経営問題であって、それはつまり麻薬中毒の患者が麻薬をやめたら死んでしまうから、とにかくクスリをくれというのと同じである。

いま求めれられるのは、ＣＯ２の議論を深めることではなく、目の前で起きている原発事故が現在から将来にかけてどれだけの影響を及ぼすのかについての議論を深めることだろう。

私は電子書籍データの校正、検品をしているので、いろいろな分野の本を読まねばならず、なかには日本経済について書かれた本もずいぶんある。
こういう本を読んでいてなによりも不思議なのは、福島第一原発事故が経済にどれだけの影響を与えるのかということがどこにも記されていないことだ。

小出裕章先生は「東京電力が何回倒産しても、たとえ日本の国家が破産しても贖いきれない被害がすでに出ている」とおっしゃっている。
原発に対してはいろいろな立場があり、小出先生はもちろん有名な反対派だ。
3.11前は、推進派と反対派が「破局事故は絶対に起きない」「絶対に起きる」という点で対立していたわけだが、これは事実によって後者が正しかったことが証明された。
であれば、少なくとも反対派の声を傾聴することが正しい姿勢であり、また将来に対する責任でもあると私は思う。

日本のメディアは日経のみならず、電力の安定供給=経済成長のためには原発稼働するしかないという立場である。が、一方で福島第一原発の収束、処理だけでいったいどれだけのカネがかかり、それがどれだけの経済的損失なのかということ、言ってみれば「原発破局の経済学」がまったくといっていいほど研究、検証されていない。

したがって、議論を深めるならば、まずここからなのであって、それは「原子力には放射性廃棄物の処分問題があるなど、エネルギー技術はそれぞれに課題を抱える」などというように他の技術と軽々しく比べるようなものではない、ずば抜けて大きな問題である。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＜いつか来た道＞まともな歴史学者なら育鵬社の歴史・公民教科書など到底認めらない復古イデオロギー
日本て懲りない国なんだね、平気で何にでも豹変できる。「攘夷」を叫んで外国人を排斥していた連中が明治維新後は「欧化政策」をとって「鹿鳴館時代」を現出。「脱亜入欧」なんて口走る人もいたっけ。

で、その子孫は「鬼畜米英」を叫んで真珠湾を先制攻撃したかと思うと、「一億総ざんげ」とか言って今度は「鬼畜」だったはずの米国の言いなり＝「従米」「隷米」となる。はてさてこれからは…。

@onodekita 堂々と表紙に『アメリカ人をぶち殺せ！』という戦前の「主婦の友」。ネトウヨがばら撒いた排外チラシのような雑誌が日本の書店に並んでいた時代があったんですね。　　https://t.co/p1lAJ6Ezay　pic.twitter.com/6AG6W5K8lB

― パンダロウ (@pandasukidesu) April 14, 2014

RT @hopi_domingo: この流れは完全に危険。。
@toji_
特定秘密保護法
愛国心
共謀罪
国家安全保障法
いつか来た道。。
@yotikopiko
シアトルで「はだしのゲン」を読んでいる友達が... pic.twitter.com/hsOofn2XgY

― TATA328 (@TATA328) April 14, 2014

これは酷い。

新しい道徳教科書の試験版では侵略戦争だった第二次大戦の美談までが載ってるらしい。

天皇への敬愛や国を守る気概などを通じゆがんだ愛国心を身につけさせようとしてます。 pic.twitter.com/xFkfDWv0al

― 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) April 12, 2014

何回でも言いますが、まともな歴史学者なら育鵬社の歴史・公民教科書など到底認められません。
あれは学術的検証に耐える本ではありません。復古イデオロギーをまぶした政府広報とでも言うべき代物です。

― 屋代 聡 (@yashirosatoru) April 14, 2014

＜参照＞

竹富町、今年も「東京書籍版中学公民教科書」を寄付で配る

安倍晋三政権の「工程表」を作った八木秀次



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「集団的自衛権限定行使」容認論を撃て！（弁護士深草徹の徒然日記）
「集団的自衛権限定行使」容認論を撃て！
http://tofuka01.blog.fc2.com/blog-entry-72.html
2014-04-14　弁護士深草徹の徒然日記

１　「集団的自衛権限定行使」容認論

安保法制懇の北岡伸一座長代理は、２月２１日、日本記者クラブにおける記者会見で、同懇談会報告書に、集団的自衛権を次の５条件のもとに限定して認めるという方向で検討していことを、明らかにした（「朝日」２月２２日朝刊。なお�Cを前段と後段に分割し、６条件として紹介する報道もある。たとえば、４月１３日付しんぶん「赤旗」）。

�@密接な関係にある国が攻撃を受けた場合
�A放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合
�B攻撃された国から行使を求める明らかな要請があった場合
�C首相が総合的に判断し、国会の承認を受けること
�D攻撃を受けた国とは別の国の領土・領海を自衛隊が通る場合、その国の許可を得ること

これに呼応するかのように内閣法制局もの新たな動きを始めているようだ。「時事通信」によれば、

「安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、内閣法制局が行使要件を「放置すれば日本が侵攻される場合」などに厳格に限定した素案をまとめたことが１２日、分かった。」

とのことである（時事通信４月１３日(日)５時３２分配信）。

２　「集団的自衛権限定行使」容認論の論理構造

「集団的自衛権限定行使」容認論を導き出す論理は、現時点では、その全貌が明らかにされているわけではないが、第一次安倍政権以来の安倍首相の発言、「有識者」として安倍首相の発言に平仄を合わせている北岡氏の言説などから、おおむね以下のようなものではないかと考えられる。

（１）第一の想定―集団的自衛権の概念を用いる場合・その１

�@従来の自衛権に関する政府見解は、憲法９条の下で、「必要最小限度」の自衛権を認めるとしている。�A自衛権には個別的自衛権も集団的自衛権も含まれる。�B従って「必要最小限度」の自衛権の範囲内であれば集団的自衛権行使も認められる。また�C従来の政府見解である自衛権行使三要件は、「必要最小限度」の自衛権行使の範囲を示したものである。これは時代と国際環境によって変化するものであり、不動のものではないから、現在の国際環境にふさわしい内容に変えるべきである。

（２）第二の想定―集団的自衛権の概念を用いる場合・その２

�@から�Bまでは上記と同じ。また�C従来の政府見解である自衛権行使三要件は個別的自衛権行使に関する要件であり、集団的自衛権行使についてはこれとは異なる要件が考えられるべきだ。

（３）第三の想定・集団的自衛権の概念を用いない場合

�@従来の自衛権に関する政府見解は、憲法９条の下で、「必要最小限度」の自衛権及びそのための自衛力を認めるとしている。�A従来の政府見解である自衛権行使三要件は「必要最小限度の自衛権行使の範囲」を示したものである。これは時代と国際環境によって変化するものであり、不動のものではないから、現在の国際環境にふさわしい内容に変えるべきである。

３　「集団的自衛権限定行使」容認論の堪えられない誤謬

上記の「集団的自衛権限定行使」容認論の論理構造には重大な欠陥がある。それは、そもそも自衛権に関する政府見解がどのような政治状況において、どういう経緯で形成されたのかを無視し、正確に理解をしないで、没歴史的で平板かつ陳腐な論理を弄んでいるに過ぎないということである。

政府は憲法制定過程において自衛権に関する基本的見解を示し、１９５０年８月・警察予備隊創設、１９５２年７月・保安隊及び警備隊創設、並びに１９５４年６月自衛隊創設、とこれらに反対する国民運動及び国会における論戦の中で、上記基本的見解との整合性をはかりつつ、現在にも維持される二つの見解―自衛権行使三要件及び自衛のための必要最小限度の実力もしくは自衛力は認められるとの見解―を練り上げたのであった。その後は、時々の政策課題との関連で、その二つの見解から論理的に導き出される見解を示してきたのであった。

（１）憲法制定過程における自衛権に関する政府見解

憲法９条は、主権国家固有の自衛権は認めるが、自衛のための戦争、武力行使、交戦権をも放棄したものであるという基本的見解をぶちあげ、吉田茂首相をはじめ、政府側委員は一貫してその高邁な理想を説いた。

（２）警察予備隊創設後の政府見解

警察予備隊の目的は全く治安維持にある。（中略）再軍備の目的とかはすべて当たらない。日本の治安をいかにして維持するかというところにその目的があるのであり、従ってそれは軍隊ではない。（１９５０年７月３０日衆議院本会議における吉田首相発言）
この見解は、自衛権に関する従来の基本的見解を何ら変更するものではなかった。

（３）保安隊創設後の政府見解

�@憲法９条２項は、侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず「戦力」の保持を禁止している。�A右にいう戦力とは、近代戦争に役立つ程度の装備、編成を備えるものをいう。　�B陸海軍とは、戦争目的のために装備編成された組織体であり、「戦力」とは人的、物的に組織化された総合力で、兵器そのものは戦力ではない　�C保安隊は組織目的と装備編成から判断して、近代戦争遂行の能力がないから戦力にはあたらない。�D憲法９条２項にいう「保持」とは、わが国が保持の主体たることを示す。米国駐留軍は、わが国を守るために米国の保持する軍隊であるから憲法９条の関するところではない。（１９５２年１１月２５日衆議院予算委員会で示された第４次吉田内閣統一見解）
ここでも実態的にはともかく形式的には従来の自衛権に関する基本的見解との整合性が図られている。

（４）自衛隊創設前後の政府見解

（自衛権行使三要件の明示）

いわゆる自衛権の限界は・・・たびたび述べておりますように急迫不正の侵害、即ち現実的な侵害があること、それを排除するために他に手段がないこと、さらに必要最小限度それを防御するために必要な方法をとるという三つの原則を厳格なる自衛権行使の要件と考える。（１９５４年４月６日衆議院内閣委員会・佐藤達夫法制局長官答弁）

上記見解は、１９６９年３月１０日参議院予算委員会における高辻正巳内閣法制局長官答弁「・・・自衛権の行使については厳密な要件がある。・・・要するに、わが国に急迫不正の侵害がある。そして他に全くこれを防衛する手段がないという場合には、防衛する。ただし、それは必要な限度にとどめなければならない。これがいわゆる３要件であると思います。その３要件に適合しないものは、わが憲法といえどもむろん許さない。」、１９７２年１０月１４日衆議院内閣委員会における吉国一郎内閣法制局長官の答弁「この三要件というのは、わが国に対して急迫不正な侵害があったこと、この場合に、これを排除するために他に適当な手段がないこと、更に第三に、その急迫不正な侵害を排除するために必要最小限度の力の行使にとどまるべきこと。この三つの要件を従来自衛権発動の三要件と言っている。」など、度々確認されている。

（自衛のための必要最小限度の実力もしくは自衛力は認められるとの見解明示）

憲法９条は独立国としてわが国が自衛権を持つことを認めている。従って自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のための必要相当な実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない。（１９５４年１２月２２日衆議院予算委員会における鳩山内閣統一見解）。
この見解は、「戦力とは、広く考えますと戦う力ということでございます。そのようなことばの意味だけから申せば、一切の実力組織が戦力に当たるといってよいでございましょうが、憲法９条２項が保持を禁じております戦力は、右のことばの意味どおりの戦力のうちでも、自衛のための必要最小限度を越えるものでございます。それ以下の実力の保持は、同条項によって禁じられていないということでございまして、この見解は年来政府のとっているところでございます。」と敷衍されている（１９７９年１１月１３日日参議院予算委員会における吉国内閣法制局長官答弁）。

（５）集団的自衛権否定に関する政府見解

１９７２年１０月１４日田中角栄内閣は、社会党・水口宏三議員の質問に応じて、集団的自衛権に関する政府見解を示す資料を参議院決算委員会に提出した。それによると以下のとおりである。

集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止すること」と定義される。「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。」
しかし、日本は「国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」とされる。「憲法は…自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」が、それは無制限に認められるものではなく、一定の要件を満たす必要がある。すなわち、「国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」
それゆえ、「わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない。」

さらに１９８１年５月２９日鈴木善幸内閣は、社会党・稲葉誠一議員の質問対する答弁書で次のような見解を示した。

「国際法上、国家は集団的自衛権すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃をされていないのにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。わが国が、国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第九条の下において、許容される自衛権の行使はわが国を防衛するための必要最低限度の範囲にとどめるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」

前者が自衛権行使三原則により集団的自衛権は認められないとの趣旨であることは容易に理解できるが、後者については不明瞭である。しかし、その後１９８６年３月５日衆議院予算委員会において、公明党・二見伸明議員が、そのあいまいさを突いて「必要最小限度であれば集団的自衛権の行使も可能というようなひっくり返した解釈は将来できるのか」と質問し、茂串俊内閣法制局長官が、自衛権行使三要件を再確認しつつ「従ってその論理的な帰結といたしまして、他国へ加えられた武力攻撃を実力で阻止するということを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と答えて、二見議員が問いただした「ひっくり返した解釈」はできないことを明らかにし、不明瞭さを解消している。

（５）小括

以上により「集団的自衛権限定行使」容認論の誤謬は明白となったであろう。「集団的自衛権限定行使」容認論は、従来の政府見解は、憲法９条の下で、必要最小限度の自衛権が認められる⇒必要最小限度の自衛権行使が認められる⇒自衛権行使三要件は必要最小限度の自衛行使の要件を定めたものだという理解に立っている。その上でスキマさがしをしているのである。それは全く違うのだ。従来の政府見解は、憲法９条は自衛権を認めている、しかしその自衛権は、自衛権行使三要件に従い行使されるということを述べ、その当然の論理的帰結として集団的自衛権行使は認められないとしているのであり、集団的自衛権は、必要最小限度の自衛権、必要最小限度の自衛権の行使の範囲内かどうかを論じているのではない。スキマはどこにもないのだ。
よって「集団的自衛権限定行使」容認論の誤謬は堪えられないほどに重大である。

４　まとめ

ところで新聞、テレビ等の報道について一言したい。
これらの中にはせっかく集団的自衛権に批判的な立場をとっているにもかかわらず、仔細に見ると、従来の憲法９条の下では集団的自衛権は認められないとの政府見解の根拠について不正確な理解、もっと言えば「集団的自衛権限定行使」容認論と五十歩百歩の理解しかしていないものが多々見受けられる。

社名を出して恐縮だが、たとえば朝日新聞３月３日朝刊にのった「集団的自衛権　読み解く　一からわかる集団的自衛権」なる大型解説記事で、「個別的自衛権とは何か？」の中で、自衛権行使三要件は個別的自衛権の行使要件に区分けされ、集団的自衛権は必要最小限度の自衛権の範囲を越えるから認められないのだとの誤解を生むような記述がなされているし、同３月７日朝刊でも「（８１年政府見解は）歴代政権による集団的自衛権の答弁を整理し、憲法９条で許される自衛権の行使を『わが国を防衛するため必要最小限度の範囲』とした。その上で『集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるもので、憲法上許されない』とした。」との政府見解の紹介も、紛らわしい。

こんなことでは、「集団的自衛権限定行使」容認論に足元をすくわれるし、読者に「集団的自衛権限定行使」容認論を受容するバックグラウンドを形成することにつながる。

ジャーナリストは、事象の表面をなぞっているだけではだめである。奥深く掘り下げて、国民の知的抵抗力を培養する心意気を持って欲しいものだ。

「集団的自衛権限定行使」容認論がしだいに形をあらわしつつある。どうも上述の「第三の想定・集団的自衛権の概念を用いない場合」を志向しているようだ。それこそ麻生副総理のご推奨の道のようである。私たちは静かに知らぬ間に自衛隊が集団的自衛事態に対処できるようになってしまわないよう、「集団的自衛権限定行使」容認論を撃たねばならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 脱原発のうねりを盛り上げられるか――細川・小泉両氏が脱原発の社団法人を立ち上げ（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/23cadc4f622b640bb8eb2202d794b914
2014-04-15 09:35:21

なるほど、こんなやり方もあるんや。一般社団法人ですって。いかにも細川・小泉方式という印象ですね。

　細川・小泉両氏が脱原発をめざすための社団法人「自然エネルギー推進会議」を5月の連休明けにも立ち上げる動きだそうです。朝日新聞が本日4月15日の朝刊（1，4面）で報じました。

　各地の地方選挙で脱原発候補の支援に力を入れる考えです。今年11月に予定される福島県知事選では「独自候補を立てるか、脱原発を公約する候補を応援する」（細川氏周辺）のだそうです。

　元首相コンビは、先の都知事選で細川氏が立候補して闘いましたが、自公候補に敗れた後、次の手を模索していました。その結論が、新しい政党をつくるのではなく、意表をついた一般社団法人という形でした。

　設立総会は5月7日の予定で、発起人には梅原猛、市川猿之助、瀬戸内寂聴、赤川次郎氏ら13人、賛同人には吉永小百合さんら数十人が加わるとか。

　この箕面通信では、従来から、例えば「脱原発」で一致できる政治勢力が結集し一本にまとまる「オリーブの木」構想を実現できないかと望んできました。それが政党ではなく、一般団体で運動エネルギーを結集しようというアイデア。

　活動方針は、�@原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進�A原発再稼働反対�B原発輸出反対、と脱原発に絞りました。「今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉・細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという」としています。

　気がかりなのは、この記事が「両氏は過去の人」的なニュアンスをしのばせており、どこまで運動が盛り上がるか、お手並み拝見的です。最近の世論は、原発慣れというか、「フクシマ」自体の風化が進み、きわめて高い濃度の放射能汚染水が漏れる事故があっても反応が鈍くなっています。大手紙やテレビなどが、意図的に小さくしか扱われないようにされているメディアの問題も、大きく影響しています。

　その世論操作の陰で、安倍政権が原発再稼働へアクセルを踏み、鹿児島の川内原発再稼働でもあっさりやられてしまいそうな雲行きのようにみえます。次々に再稼働を許してしまいそうです。そこには原発が立地する多くの自治体が、再稼働を望んでいるという事情もあります。

　日本の大勢は今や、生命よりカネ。次の世代の人たちのことより、いまの自分たちが良ければいい。安倍政権のもとで、情けない日本になりつつあります。私たちは当たり前のことですが、できるところで精いっぱい動く必要があります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 配偶者控除廃止に反対する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4010.html
2014/04/15 08:34

　政府にとって結婚した配偶者が家庭にいては具合が悪いのだろうか。それとも男女とも結婚後も家庭を顧みずに働きに出ろということなのだろうか。
　かつて配偶者控除の他に特別配偶者控除まであった時代があった。その当時はそれなりに低所得世帯でも結婚した配偶者は専業主婦(夫)として家庭を守ることが出来た。しかし特別配偶者控除を廃止し、今度は配偶者控除まで廃止するという。その理由は少子社会により労働人口が減少した穴埋めに女性の社会進出を促そうとするもののようだ。

　しかし個々人の生き方に政府がそこまで立ち入って良いのだろうか。確かに所得税制上や社会保険料の関係で103万円や130万円の壁がある。しかしそれは最低課税限度額を引き上げれば壁も自然と引き上げられるはずだ。
　要は政府はどの所得層に対して手厚くしようとしているのか、という観点に関わって来る。税制の役割として本来なら低所得者に対して配慮すべきだが、政府はそうは考えていないようだ。パートであれ派遣であれ、主婦も働かなければ生活できないように負いこもうとしているかのようだ。

　税制審議会の面々の顔触れを見てみると良い。彼らに低所得層の悲哀が理解できるだろうか。貧困層のカギっ子がいかに悲惨かを御存じないのだろう。
　富裕層のカギっ子は両親が帰るまで塾なり家庭教師なりに勉強の面倒を見てもらえる。しかし貧困層のカギっ子は小学校の間は放課後の児童教室へ通うしかないし、中学生になると自分で工夫して過ごすしかない。それで家庭教育が身に着くというのだろうか。主婦(夫)を目の仇にする配偶者控除廃止の動きには反対するしかない。

　しかるべき年齢に到った男女が所帯を持ち、子供を産み育む家庭があってこそ健全な子供は育つ。働くことこそが社会進出であり社会貢献だとする一元的な価値観を共有することは出来ない。
　むしろ十年なり十数年なり仕事からレイオフしても、子育てから手が離れた後に再び働ける社会環境を造る方が必要なのではないだろうか。現状の労働不足を埋め合わせるために主婦(夫)を家庭から刈り出したり、外国人労働者を大量に移民させようとする計画は長期的にこの国の不安定要因を増すことに他ならない。

　この国の人口減を外国人労働者移民で埋め合わせてはならないし、労働人口減を専業主婦(夫)を家庭から刈り出すことにより埋め合わせてはならない。長期的視点に立てば、子供手当を十分に支給して国が子育てに責任を持つ国家になるべきだ。そして出生率を2.01以上に回復すべく全力を注ぐべきだ。
　低所得層の男性でも安心して好ましい女性に求婚し、家庭を築いて子育てが出来る社会にすべきが喫緊の課題であるはずだ。子供は国家の宝だ。その宝を大事にしない国家に未来はない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「絶対謝らない」警察や検察　取り調べ全面可視化は不可能か〈週刊朝日〉
「絶対謝らない」警察や検察　取り調べ全面可視化は不可能か〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140415-00000006-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年4月18日号

『裁判長！死刑に決めてもいいすか』など裁判傍聴をもとにした著作のあるライターの北尾トロ氏。近年、警察や検察の取り調べに対し全面可視化を訴える声があるが、冤罪に対して警察もしくは検察から謝罪のない現在は難しいと指摘する。

＊　　＊　　＊

　3月末から4月初旬にかけて、裁判所では裁判官や職員の異動にともない、極端に開廷数が少なくなる。そこで今回は恋愛事件を離れ、3月27日に死刑及び拘置の執行停止並びに再審が決定した袴田事件から話を始めたい。

　ぼくは驚いてしまったのである。静岡地裁の村山浩昭裁判長が「証拠を捏造（ねつぞう）した疑いがある」と述べたからではない。「これ以上拘置を続けることは堪え難いほど正義に反する」と言ったからでもない。31日、静岡地検がこの決定を不服として、東京高裁に即時抗告したからだ。裁判所が認めたDNA鑑定結果は信用できない、犯人は袴田巌であると、この期に及んで言い張っているのである。根拠となった証拠が崩されても自説を曲げない理由はカンタンに推測できる。冤罪を認めたら、証拠の捏造や自白の強要を始めとする犯罪的行為の数々を認めることになるからだろう。過去、抗告して決定がひっくり返った例はなく、袴田事件も無罪になることが確実視されているが、おそらく結果はどうでもいいのだ。

　大切なのはメンツ。オレたちは冤罪なんか絶対認めないもんね。裁判所がどう言おうと犯人は袴田しかいない。たとえ法律上は無罪になったとしても、オレたちに謝る気はこれっぽっちもない。当然、反省も一切しないし誰も責任は取らない。これまでも一貫してそうしてきたし、警察・検察の大方針でもあるんで、そこんとこヨロシク……、てなもんである。

　3月25日に行われた、＜取調べの可視化を求める市民集会＞に、ぼくはパネリストのひとりとして参加した。そのとき、1967年に起こった布川事件で杉山卓男さんとともに誤認逮捕され、無罪を勝ち取るまでに44年を要した、冤罪被害者の桜井昌司さんと話す機会があった。桜井さんは無罪が確定した現在でも、当局の関係者に会うと「やったのはお前たちだと確信している」と言われるそうだ。

「彼らは堂々とそう言いますよ（笑）。やってない人間を無実の罪で捕まえ、半ば強制的に自白させて長期間獄中生活させたというのに、ひどいと思いませんか。これまで警察関係者から謝罪なんて一言もなかった。俺にはそれが信じられないんだよね」

　桜井さんと杉山さんの闘いについては、「ショージとタカオ」（井手洋子監督）というドキュメンタリー映画になっているので、ぜひご覧いただきたい。

　裁判では被告の反省ぶりが厳しく問われる。検察もしょっちゅう「あなたの態度からは事件を起こしたことに対する反省の気持ちがまったく感じられない」と突っ込んでいるが、組織ぐるみで反省・謝罪を禁じているのが当局なのだ。

　反省がない以上、放っておけば、この先も冤罪事件は繰り返し発生すると考えていい。それが目に見えているのに放置しておくのは、いかにもマズイ。桜井さんたちは、過酷な取り調べで無理やり引き出した自白調書と、あいまいな目撃者証言で殺人犯に仕立て上げられた。他の冤罪事件を見ても、自白調書が必要以上に重く扱われるケースがほとんどと言える。

　ここにメスを入れなければ日本の裁判は良くならない。そこで取り調べの可視化を実現させようという動きが広がり、2006年以降、取り調べの一部を録音・録画して公判で見せる試みが行われている。が、これはいかにも形式的なんだなあ。ぼくも何度か見たが、否認事件ではなく、犯行を認めている被告の自白調書を裏付ける目的で使われるケースばかりだ。しかも警察ではなく検察の取り調べ限定。内容も、妙に優しい口調の検察官が調書の内容を「間違いないですね」と確認していく、はっきり言ってどうでもいいもので、実際の取り調べはさぞかしネチネチ行うんだろうなと勘ぐりたくなるほどだった。

　これではほとんど意味がない。一部を録画するやり方では、当局に都合のいい内容のみ裁判で使われる可能性もある。すでに導入している先進諸国並みに、すべての取り調べを録音・録画すべく舵を切るべきだ。ということで、09年に法務省が勉強会を開始。13年には法制審特別部会が取りまとめた、“時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想”に、取り調べの録音・録画制度についても、具体的検討を行うことが盛り込まれた。

　こう書くと、徐々にいい方向に向かっているように思うかもしれないが、同じくパネリストとして参加した映画監督の周防正行さん（法制審特別部会の委員でもある）によれば、当局は相変わらず、取り調べがやりにくくなるとの理由で可視化に消極的だそうだ。

「目の前にビデオカメラやマイクがあると容疑者が本当のことを喋らなくなると言うんです（笑）。そんな大げさなことをしなくても記録する方法はいくらでもあるのにね」

　周防監督は、このままでは仮に法制化されても例外事項が巧みに作られ、骨抜きの内容になりかねないと危機感を募らせていた。

　面倒くさいんだと思う。従来のやり方でもうまくいってるじゃないか。全体から見れば冤罪率は誤差の範囲内。そんなふうに考えているのかもしれない。まったく、冤罪被害者やその家族の人生をなんだと思っているのだろう。取調官も警察・検察のお偉方も責任を取らず、国は税金で刑事補償金を払ってカタをつけるだけだ。

　袴田さんが釈放されたのはたしかに喜ばしい。抗告が棄却されるのも間違いないだろう。でも、謝罪も反省もしない組織は、同じことを繰り返す。それは大事件に限っての話ではない。冤罪は痴漢や詐欺など、身近な事件でも同様に起こり得る。誤認逮捕されて強引な自白調書を取られる可能性は、ぼくにも、読者の方々にも常にあるのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 浅香光代「元総理」撤回…アイムソーリー（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20140415-1285460.html
2014年4月15日7時54分

　女優浅香光代（８６）が、大物政治家との隠し子騒動についての発言を撤回した。

　１４日に都内で行われた映画「８月の家族たち」（１８日公開）公開直前イベントに出席した浅香は、父親は「元総理大臣？」の問いに「そうです。そうです」と認めながらも、同イベント後のテレビ朝日系「グッドモーニング」の取材には「総理大臣になるところだった人」と言い直していた。

　取材内容は１５日の同番組で放送。浅香は番組側のあらためての「父親は総理大臣ではなかった？」の質問に「そうです。私の言い方が悪かった。アイムソーリー（総理）です」とシャレにもならない回答でお茶を濁した。

　イベントでの発言を受けて１４日には「浅香光代、隠し子の父親は元首相だった」ネット速報され、１５日の一部朝刊紙では大々的に報じられたが、複数のメディアが振り回される形になった。

　浅香は今年１月２２日発売の「婦人公論」で、２０代で知り合った既婚の大物政治家との間に２児をもうけていたことを告白していた。この日も「福田赳夫さんが旦那とか言われたり、違います」と過去の報道は否定しながらも、「順番にやっていくと名前が出てくるし、まあ、いいじゃないですか」と続けた。その上で「じゃあ、（父親は）元総理大臣？」と質問され、「そうです。そうです」と答えていた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ４月15日（火）　砂川事件最高裁判決によって集団的自衛権行使の容認は合理化できない（五十嵐仁の転成仁語）
４月15日（火）　砂川事件最高裁判決によって集団的自衛権行使の容認は合理化できない（五十嵐仁の転成仁語）　
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-04-15

　最高裁の砂川判決に集団的自衛権の行使容認を合理化する論拠が含まれているかのように言い始めたのは自民党の高村副総裁で、その舞台は９年ぶりに開かれた総務懇談会でした。これが一定の説得力を持って受け取られたのは、それを唱えたのが自民党内で左派傍流の位置にある高村さんだったからです。

　しかし、こんな愚かな役回りを演じるなんて、派閥の大先輩である三木武夫さんなどは草葉の陰で泣いているにちがいありません。安倍さんに迎合して珍説を唱え、晩節を汚すことになってしまった高村さんも気の毒です。



　それはともかく、ここで言う砂川事件というのは、57年に砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入って７人が安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件です。東京地裁は59年３月に米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に当たり、違憲だとして無罪を言い渡しました。これが有名な伊達判決です。

　検察側の上告を受けて、最高裁は12月に判決を出しますが、これが今、問題になっている砂川判決に当たります。日本に自衛権があることを認め、安保条約
のような高度に政治的な問題は司法判断になじまないとして「統治行為論」によって憲法判断を回避し、有罪が確定しました。

　これまで、この判決は個別的自衛権を認めたもので集団的自衛権は問題になっていないとするのが一般的な学説で、高村さんのような主張をする人は一人もい
ませんでした。このような経緯を無視するかのように高村さんや安倍さんは、突然、「判決には集団的自衛権も入っている」と主張し始めたわけです。



　昨日のブログで紹介したNHKスペシャル「い
ま集団的自衛権を考える」という番組で豊下楢彦元関西学院大学教授は、この判決が59年12月に出されており、その３か月後の60年３月に岸首相は国会で
「集団的自衛権は持たない」と答弁しているという重要な指摘をしました。岸首相は最高裁の判決に違反する答弁をしたことになるのかと問うたわけです。

　豊下さんが指摘したのは「集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない」「いわゆるよそへ行ってその国を防衛する、いかにその国が締約国であろ
うとも、密接な関係があろうとも、そういうことは日本の国の憲法ではできない、こういうふうに考えます」という60年3月の第34国会の予算委員会での岸首相の答弁ではないかと思われます。

　これは重要な指摘でしたが、だれも答えませんでした。集団的自衛権を行使できないという立場は岸首相だけでなくその後の歴代自民党首相のすべてが表明してきたわけですから、もし高村さんや安倍首相の言う通りだとすれば、これらのトップリーダーたちは最高裁判決に反する立場で答弁を繰り返してきたことになり、その責任を問われることになります。



　しかも、この最高裁判決については、その後、驚くべき事実が判明しました。裁判長としてこの事件を担当した田中耕太郎最高裁長官が、判決直前にマッカーサー駐日米大使らと非公式に会談していたことが、機密指定を解かれ2011年に見つかった公文書で明らかになったからです。

　1959年11月５付の国務長官宛ての公電で、マッカーサー大使は田中長官との会談の内容を報告して「（一審を担当した東京地裁の）伊達（秋雄）裁判長
が憲法上の争点に判断を下したのは、全くの誤りだったと述べた」とその言葉を紹介しています。そのうえで、「裁判長は、一審判決が覆ると思っている印象」
と本国に伝えていました。

　この公文書の開示請求にかかわった布川玲子元山梨学院大学教授は、これが評議内容を部外者に漏らすことを禁じた裁判所法に違反するとして砂川判決は「無
効」だと指摘しています。有罪判決を受けた元被告らは再審請求する準備を進めており、その結果次第では最高裁判決の存在が危うくなると『東京新聞』は報じていますが、そうなれば高村さんや安倍さんの論拠は雲散霧消してしまうことでしょう。



　いずれにせよ、NHKスペシャルを見ていて、なんとなく居心地の悪さを感じました。「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない」と発言した籾井NHK会長の言葉を思い出してしまうからです。

　番組は賛否両論を公平に扱おうと努めているように見えましたが、その実、「右」と言っている政府と声を合わせて「右」と言おうとしているのではないかと
の疑念を拭い去ることはできませんでした。この番組にしても、政府に楯突いて「左」と言うわけにはいかないというNHK会長の大方針の枠内でのものではな
いのかという疑念を……。

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【関連動画】





（NHKスペシャル　いま集団的自衛権を考える／限定論は「アリの一穴」　認めれば逆に無限定に広がっていく　から。）



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 〈永田町・霞が関インサイド〉オバマ大統領の来日、「２泊３日」の裏にある外交駆け引き（ZAKZAK）
安倍首相（左）と、オバマ大統領はＴＰＰで合意できるのか（ロイター）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140415/plt1404151150001-n1.htm
2014.04.15

　バラク・オバマ米大統領による日本訪問の到着日時をめぐる二転三転劇は、下手な芝居より、よほど面白い。

　日米外交当局の当事者には失礼千万な話だろうが、おさらいをしてみよう。

　ホワイトハウス（大統領府）がオバマ大統領の４月下旬のアジア歴訪を公表したのは、２月１２日のことだった。

　そもそもは、このホワイトハウス発表に端を発している。訪問国として挙げられたのは、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国。これに衝撃を受けたのが、外務省（斎木昭隆外務事務次官・入省１９７６年）である。

　何が「衝撃」であったのか。当初予定になかった韓国が追加されたことで、大統領の日本滞在が１泊２日となったのだ。

　在米日本大使館（佐々江賢一郎駐米大使・同７４年）は昨年末以来、米側に国賓での来日を働きかけてきた。

　外国の国王や大統領の国賓としての日本滞在は、天皇陛下との会見や天皇・皇后両陛下主催の晩餐（ばんさん）会出席など宮中行事のため、最低で２泊３日が慣行となっていた（クリントン元米大統領が１泊２日の国賓で来日した例はある）。

　ホワイトハウスは日本側の要請に対し、事実上の了承を与えていたので、官邸・外務省関係者に衝撃が走ったのだ。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の対米ロビー活動が奏功し、韓国訪問が追加されたことにショックを受けたのである。

　もちろん、日本側は直ちに巻き返しに打って出た。佐々江駐米大使を筆頭に、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のＳ・ライス大統領補佐官や、Ｅ・メデイロス・アジア上級部長に対し、繰り返し国賓での大統領訪日の意味を説明、再考を促した。が、芳しい回答が得られないでいた。

　ところが、３月７日に官邸で、安倍晋三首相と会談したＣ・ケネディ駐日大使が、１９９３年８月の「河野洋平官房長官談話」見直しを強行しないとの言質を得たことが局面を変えた。

　事実、安倍首相は同１４日の参院予算委員会で「見直しを考えていない」と答弁した。その後、米側は４月２３日夜の来日、２５日早朝の離日予定を打診、２泊３日の滞在が決まったかに見えた。

　だが、ビジネスライクで知られるオバマ大統領は、懸案のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の日米協議で、牛肉・豚肉関税の引き下げ率を取引材料にしてきたのだ。

　米側は牛肉関税について、オーストラリアとの合意（約２０％）より低い１ケタ台前半に引き下げることを求めている。２４日早朝到着であれば日米決裂を、２３日夜到着であれば決着を意味する。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「父が教えてくれた。政治家はカネと女と権力の3つを求めてはいけない。権力以外のあとの2つはあきらめろ、と」渡辺喜美
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu309.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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「父が教えてくれた。政治家はカネと女と権力の3つを求めてはいけない。
政治家は権力を目指すのだから、あとの2つはあきらめろ、と」渡辺喜美

2014年4月15日 火曜日

◆渡辺喜美氏　「政治家はカネと女の2つは諦めろ」と父の教え　４月１５日　長谷川幸洋
http://www.news-postseven.com/archives/20140415_251422.html

　みんなの党の渡辺喜美代表が8億円借入金問題の責任をとって代表を辞任した。

　渡辺は第1次安倍晋三政権以来、政治とカネの問題を含めて改革路線を唱え、私も基本的に支持してきた。それだけに今回は驚き、渡辺本人の意見を聞こうとインタビューを申し込んだが、残念ながら応じてもらえなかった。

　したがって、事実関係についてはマスコミ報道以上に知る立場にない。それを前提に問題を考えてみる。まず、借入金の違法性についてだ。

　ある弁護士によれば、借金を自分の選挙に使っていれば公職選挙法上の問題が生じる可能性がある。だが、政治活動一般に使っていたのであれば、それが個人の活動であれ党であれ報告義務はなく、違法性は問えないという。

　一般市民の感覚で言うと「そんなばかな」と思われるかもしれないが、先の弁護士は「だから政治資金規正法がザル法と言われている。たしかにおかしいが、それは法律の問題であって渡辺氏の問題ではない」と解説した。

　それでも釈然としない点は残る。もっとも首を傾げざるをえないのは、辞任会見で渡辺が「吉田嘉明DHC会長に返済した」と説明した残債5億5000万円の原資のうち「5億円弱は代表の夫人名義の口座で管理していた」という点である。

　夫婦間であっても資金が移動していれば、贈与になる可能性がある。まして金額は億単位だ。ずばり言えば、今回の騒ぎが起きていなければ、借金の相当部分は事実上「夫人のカネ」になっていたのではないか。

　夫人の存在はこれまでも党運営に大きく影を落としていた。たとえば、渡辺と袂を分かった江田憲司・結いの党代表は「最初の行き違いは、私たち夫婦が吉田夫妻と会食したのを渡辺夫人が不快に思ったことがきっかけだった」と私に語っている。

　私は渡辺夫妻のプライバシーにまったく興味はない。ただ公党である以上、代表夫人といえども党の運営に過剰に介入するのはどうかと心配し、渡辺に直接、懸念を伝えたこともある。そこへ「夫人の口座」である。いったい、どうなっているのか。

　かつて渡辺は言っていた。「父が教えてくれた。政治家はカネと女と権力の3つを求めてはいけない。政治家は権力を目指すのだから、あとの2つはあきらめろ、と」

　実際、私が知る渡辺はそうだった。夜、若い女性記者と1対1の取材を受けるとき、帰宅途中の私に電話してきて「悪いけど同席してくれ」と頼まれたこともある。

　カネについても、先代から長く仕えた元秘書は「党の政治資金と自分のカネの区別は徹底していた。夫人同伴で地方に応援に行ったときも『今夜のホテル代は自分で払う』と言って党に払わせなかった」と打ち明けた。

　そんな渡辺が本来、だれよりも身ぎれいで慎重であったはずのカネの問題でつまずいた。その陰に夫人の存在がチラついているのであれば、私はあえて言いたい。

　代表辞任で幕引きとするのではなく、党と自らの政治活動について徹底的にガバナンスを見直すべきだ。そうでなければ、いくら公務員制度改革や政治のガバナンス強化を力説してみても、国民はシラケてしまう。

　先代の故・渡辺美智雄副総理は色紙によく「大道無門」と書いた、という。「大きな道に門はない」「絶対自由」という意味だそうだ。掲げた政策は正しい。ここは苦しくとも原点に戻って「大道」を歩いてほしい。

（私のコメント）

政治とカネの問題は、自分たちで金のかかる選挙制度にしている以上はカネで政治的地位を失脚するのは自業自得であり、国会議員になって金や女に手を出していない議員を探す方が難しいだろう。渡辺氏自身も公務員制度改革の旗頭だったからいろいろと周辺のあら捜しをされた話をしたいたが、ＤＨＣからの８億円で引っかかってしまった。

メールなどの物的証拠も残っており、個人のカネを政治に使っても政治資金にはならないという解釈は成り立たない。猪瀬氏も個人のカネだと言い逃れをしたが、徳洲会側からの選挙資金であることは明らかだった。だから選挙に金のかからない制度に改革すればいいと思うのですが、新人がたくさん当選するような選挙制度には現職の国会議員はしたくない。

選挙公報も選挙ハガキも選挙ポスターも廃止して、ネットと街頭演説だけの選挙にすればかなりカネのかからない選挙になるはずだ。選挙カーもうるさいだけでウグイス嬢の経費もバカにならない。しかし選挙業者が困るから選挙制度はなかなか変えられない。ポスター張りも選挙業者に頼めば１０００万円はかかるそうです。

もしカネのかからない選挙が出来るようになると、自民党などの大政党は成り立たなくなって小党分裂するかもしれません。金と小選挙区制度で党を纏めているようなもので、小選挙区制度は新政党や小政党には厳しい制度であり、そのような制度に現政府が作って来たからだ。だから新党や小政党は自前で金を用意しなければならない。

渡辺氏も「みんなの党」を作って代表となりましたが、自民もダメ、民主もダメで新党に期待のかかった時期もあった。維新の会やみんなの党も躍進しましたが自民党が政権を奪還して、新党には政権が回ってきそうも無くなった。民主党があまりにもだらしが無くてやはり経験豊富な自民党が無難だという事なのでしょう。

新党に金がかかるのは、供託金があるからで新人候補は３００万円のカネを用意しなければならない。候補を１００人立てるには３億円のカネがかかりますが、金持ちしか選挙には出れない制度になっています。あるいは新党から金を出しえてもらうしかありませんが、ＤＨＣや徳洲会のようなスポンサーがいる。

渡辺氏もその落とし穴にはまってしまったからですが、選挙区制度が小選挙区に変わってもカネのかかる選挙に変わりがない。ネット選挙に変われば大選挙区でも選挙が出来るようになり、ポスターもハガキも選挙カーもいらなくなる。ネット上で政策を訴えれば有権者も選びやすくなるし、個人献金も集めやすくなる。しかし議員のサイトも見ても中身のないサイトが多くてこれでは献金も集まらない。

ネット選挙が実施になると何がどう変わるかと言うと、有力な政治ブロガーの影響力が強くなり、「株式日記」でも都知事選挙でも田母神氏を応援しましたが、有力ブロガーの支持を集める事が選挙戦術で有利になる。政治ブログは日本ではまだ数も少ないですが、都知事選挙でも泡沫扱いだった田母神氏は６１万票も取って政治勢力となりました。

そうなれば既成政党も御用政治ブロガーを育成して政党支持を集めようとするようになるでしょう。小泉政権時代もにわか小泉信者のブログが増えましたが、いつの間にか消えてしまった。政治ブログを何年も続けて書くという事は並みの人にはできる事ではなく、それなりの見識が無いとできない。また読者を集めるには高い見識も必要だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 〈原川貴郎の東アジア風速計〉在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信　記者会見が日本“糾弾会”の場に（ZAKZAK）
２０１３年７月、米カリフォルニア州グレンデール市で開かれた「慰安婦」の少女像の除幕式（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140415/dms1404151053005-n1.htm
2014.04.15

　各地で桜の開花宣言がされ、関東地方も一気に春めいてきたが、海外では相変わらず中国・韓国によるディスカウント・ジャパン（（日本の地位失墜）運動の冷風が吹き続けている。中国が各国に駐在する大使を動員し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判するキャンペーンを世界中で展開すれば、韓国は国際漫画展といった文化行事まで利用し、「慰安婦」で日本をおとしめるのに躍起だ。執拗（しつよう）なまでの手数で繰り出される反日プロパガンダは、従来のものとも相まって、残念ながら各国に浸透しているのかもしれない。「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会（東京・有楽町）で開いた会見でのやりとりは、その一端を示しているようだった。

　■「ありえない…」　

　「戦時中、大分の炭鉱で働いていた韓国人がいたが、あれも強制だったと思うか？そうでなかったと思うか？」

　「今日は労働者の話ではなく、『性奴隷』の話で記者会見をしているので…」

　地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議は、想定外の質問に戸惑いの表情を見せた。

　松浦氏は「河野談話はまったく曖昧な証言を基に作成したものだ」と指摘した上で、グレンデール市で日本人の子供たちが韓国人の子供らによるいじめ被害に遭っている実態を紹介。「性奴隷という言葉を刻んだ『慰安婦』像は、将来に禍根を残す」と訴えた。

　ところが、外国人記者からの質問は、本紙でも一部報じたように、理解不足や偏見に基づくものが目立った。

　「『性奴隷』は捏造（ねつぞう）だと言うが、そう言うだけの事実はどのぐらいあるのか。日本は今、世界の中で同情を失いつつある」

　「河野談話やその背景を明らかにすることで、世界の理解を得られるより、むしろ反発を招くことが予想されるが、どう思うか」

　冒頭でドイツ人記者がこんな質問を浴びせると、最後には別の記者が「『慰安婦』像は（戦争の悲惨さや自由の大切さを伝える）平和の象徴になっているのではないか」と指摘。ともに記者会見に臨んだ東京都の辻村ともこ狛江市議は、思わず「ありえない…」とつぶやいた。

　ある外国人ジャーナリストは会見後、「今日の記者会見は、君たちへの質問ではなく、日本への糾弾だね」と総括したという。

　「日本政府がきちっと反論しないので、韓国のプロパガンダがまさり、多くの外国メディアの人が日本への嫌悪感を持つほどの土壌ができあがっていると感じた」辻村氏はこう振り返る。

　■背景に東京裁判史観

　会見の内容は、米誌タイムや香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ともに電子版）などが報じた。

　それらの記事は、松浦氏らの訴えを基本的にはそのまま伝えたものの、香港紙は松浦氏の主張を「（慰安婦とされる）女性の話をねつ造だと否定する日本の右翼」との文脈の中で紹介。タイム誌は、「日本の保守層が『性奴隷』をめぐる戦いで攻勢に出る」ことについて、「有害無益のようだ」と論じるなど、松浦氏らにすれば、不本意な内容だった。

　もちろん、会見の後、一部の外国人記者が「慰安婦の問題で、あなたたちのようにはっきりと反論する日本人の女性は初めてみた。良識ある人が聞けばわかるはずだ」と理解を示すなど、前向きな変化もあった。だが、総じていえば、会見とその後の報道は、「歴史」や「慰安婦」問題をめぐる国際世論の厳しい実態を改めて浮き彫りにしたといえよう。

　会見時に通訳を担当したのは、日本在住５０年の外国特派員協会の最古参記者、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏の近著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）の翻訳者でもある藤田裕行氏。外国特派員に多くの友人・知人を持つ藤田氏は、国際ジャーナリズムの傾向と背景についてこう語る。

　「外国人、特に連合国の人たちにとって、歴史の真実は東京裁判史観です。そこでは日本が悪者でなければならず、それと相いれない主張をするのは、歴史を塗り替えようとするリビジョニスト（歴史修正主義者）だ、というステレオタイプ（紋切り型の見方）でやっている。ストークス氏などは例外で、本当にきちっと勉強している特派員は数えるほどですよ」

　こうした現状を克服していく上で、不可欠となるのは、「発信するだけでなく、それを国際世論にまで高めるだけの広報宣伝力」（藤田氏）だ。

　物量に物を言わせて世界中で展開される中韓の反日宣伝に対抗する態勢を築くには、情報発信におけるさらなる予算措置を含め、国を挙げての取り組みが急務だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＜衆院鹿児島２区補選＞６氏が届け出　消費増税後、初の国政（毎日新聞）
＜衆院鹿児島２区補選＞６氏が届け出　消費増税後、初の国政
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140415-00000025-mai-pol
毎日新聞 4月15日(火)11時5分配信

候補者と「ガンバロー」を三唱する支持者たち＝鹿児島市で２０１４年４月１５日午前９時４９分、金澤稔撮影

　医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件をうけた徳田毅前衆院議員の辞職に伴う衆院鹿児島２区補選が１５日告示された。公明党が推薦する自民新人や民主党など野党４党が推薦する無所属前職、共産新人ら６人が立候補を届け出た。消費増税後の初の国政選挙で、「政治とカネ」や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉なども争点となりそうだ。与野党対決の構図で、安倍晋三首相の今後の政権運営にも影響する。投開票は２７日。

立候補者は届け出順に、諸派新人、有川美子（４２）▽共産新人、三島照（７２）▽自民新人、金子万寿夫（６７）＝公明推薦▽無所属新人、碩利昭（４６）▽諸派新人、松沢力（３２）▽無所属前職、打越明司（５６）＝民主、日本維新の会、結いの党、生活の党推薦−−の６氏。

　第一声で三島氏は消費増税や九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対し「安倍内閣の暴走を止める」と訴えた。金子氏は「安倍政権の取り組みで国から地方の隅々まで景気を回復させる」とアピール。打越氏は「政治とカネ」で野党の結集を掲げ「金権政治を断ち切れるかが問われている」と呼びかけた。

　１５日は自民党の石破茂幹事長、民主党の海江田万里代表が選挙区で支援を訴えた。政権は集団的自衛権の行使容認など今後の政治課題に向けて勢いをつけたい考え。１９日に安倍首相が選挙区入りするなど総力戦で臨む。民主党など野党４党は結束を前面に打ち出し、国政での自民党の「１強」状態を崩す手がかりとすることを目指す。共産党は政権との対決姿勢を強調する。【津島史人】

　立候補者次の通り。（届け出順）

有川　美子（ありかわ・よしこ）４２介護福祉士諸新

三島　照（みしま・てらし）７２［元］奄美市議　共新

金子　万寿夫（かねこ・ますお）６７［元］県議会議長自新＝［公］

碩　利昭（せき・としあき）４６移動販売業無新

松沢　力（まつざわ・いさお）３２幸福党県役員諸新

打越　明司（うちこし・あかし）５６［元］県議無元＝［民］［維］［結］［生］

「最強で最高の選挙できます！最後はおカネじゃなく人間なんです！」いよいよ決戦！【鹿児島２区 ありかわ美子】参謀・斎藤まさし氏、声つまらせ熱く語る！』

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 鳥インフル騒動を知りつつ安倍晋三はフジとゴルフ三昧（simatyan2のブログ）
鳥インフル騒動を知りつつ安倍晋三はフジとゴルフ三昧
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11823247540.html
2014-04-15 11:32:25NEW !　simatyan2のブログ

１３日、熊本県の農場からトリインフルエンザが検出された報道
が日本中を駆け巡りました。

http://www.asahi.com/articles/images/AS20140413000902_comm.jpg

http://www.asahi.com/articles/ASG4F32ZSG4FTLVB001.html

飼育する全１１万２千羽の殺処分を決定という事態にまで発展し、

政府も

「鳥インフル防疫措置、迅速に」首相が指示　閣僚会議
http://www.asahi.com/articles/ASG4F3PHCG4FUTFK001.html

農水省、鳥インフル防疫対策本部設置 熊本に専門家派遣
http://www.asahi.com/articles/ASG4F4CSVG4FUTIL00B.html

などの防疫対策を取っています。

ここまでは良かったのですが後がいけませんね。

このとき安倍首相がどこにいたのかというと、山梨県のゴルフ場
でプレーを楽しんでいたのです。

フジテレビの日枝会長らと。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041400765

別に首相がゴルフをしてたから悪いというつもりはないですよ。

知らせを受けて迅速に行動さえしてくれてりゃ。

しかし政府が鳥インフル発生を確認したのが１３日早朝なのです。

首相は同日午前７時半前に山梨県のゴルフ場に到着し知らせを
受けて午前８時ごろに防疫措置などを指示した後、

午後１時ごろまでゴルフを続行したのです。

「なぜゴルフを続けたのか理解に苦しむ」

との野党の批判に対し菅義偉官房長官は、

「言い過ぎだ。県と連携してしっかり対応しているじゃないか」

と居直って、

「国民に無用の不安を与えないことも危機管理の一つ」

などと言い訳しています。

また検出されたＨ５型はヒトへの感染リスクが低く、菅長官らが、
首相が直接対応する必要はないと判断したとも言っています。

しかし北海道・小樽市の元保健所長である外岡立人医学博士は、

「ウイルスはある日突然出てくるもので、いつ変異して人に感染
　するか分かりません。

　韓国ではすでに食用の犬に感染して抗体ができていますし、
　鳥類以外でも哺乳類、人に感染する可能性は否定できません。

　もし人に感染したら重症化の恐れもあります」

と警告しているのです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140415-00000009-pseven-soci

官房長官も、よくこんな能天気なことを言えますね。

全く危機意識が欠如してる証明です。

安倍晋三の甥が今年の４月からフジテレビに入社してからと
いうもの、急速にこの２人は接近してますね。

国民の命の危険よりもフジテレビとの関係の方を優先させたと
いうことです。

この安倍晋三の危機的状況への対応の仕方、誰かに似てると
思いませんか？

そう橋下徹とそっくりなんですね。

昨年、大雨による川の氾濫で大阪市内に避難勧告が出された時、
橋下市長は登庁せず、自宅でツイッター三昧だったことを思い
出します。

周囲から非難されても、

「市長が川を視察しても意味が無い」

などと居直っていたのです。

安倍晋三の師匠の師匠、森喜朗も首相当時、２００１年２月の
米原子力潜水艦と実習船「えひめ丸」の衝突事故の際、森喜朗
首相は一報を受けた後もゴルフを続行してましたからね。

これで森喜朗は退陣に追い込まれたのです。

子弟揃って危機管理能力まるで無しです。

この安倍晋三、森喜朗、橋下徹は読売テレビの辛坊治郎の番組
仲間でもあったんですね。

この連中は日本を潰しにかかっているとしか思えません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 誰のための雇用指針案!？グローバル企業のいいなりなのか？（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-1e17.html
2014年4月15日

厚生労働省は４月１日、国家戦略特区での採用や解雇に関する「雇用指針」を正式に決定した。国家戦略特区法に基づく指針で、内容は過去の解雇の判例などを集めた事例集となているようだ。「雇用労働相談センター」が新設され、特区に進出する企業や従業員の相談に乗る際にここが活用されるという。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042683.html

これは厚労省のプレスリリースとして、報道関係者にあてて「雇用指針」の決定を案内している。

ここには、２０１４年４月１日に施行された国家戦略特別区域法第37条第２項に基づき、「新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、『雇用指針』が別添のとおり定められた。」とある。

このページの下の方に出ているｐｄｆ「雇用指針概要」と「雇用指針」にざっと目を通して見た。「概要」の方は大きな文字でコンパクトに書かれているのでガイダンスとしてすぐに読める。雇用指針本文の方はかなり長くて、わが国における過去からの労使トラブルの判決事例などがたくさん出ているが、ざっと見たかぎりでは解雇にかんする紛争はほとんど外資系企業に多い。

神州の泉は労働法制も労使紛争にかんする知識も全くないが、ｐｄｆの「雇用指針概要」を一瞥して、何とも言えない奇妙な違和感に襲われている。この違和感の正体が、見たことも聞いたこともないものを今初めて知ったショックからくるものなのか、あるいは他の人々がすでに知っていて自分だけが常識として知らなかったことからきているのか分からない。

それでも、すなおに何が違和感だったのかを書いてみたい。

雇用指針概要の趣旨にはこう書かれている。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

○ グローバル企業及び新規開業直後の企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、国家戦略特別区域法（平成25年12月13日法律第107号）

第37条第2項に基づき、労働関係の裁判例の分析・類型化による「雇用指針」を定める。

○ 「雇用指針」は、労使関係者の意見を踏まえつつ、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴いて作成する。

○ 国家戦略特別区域に設置される「雇用労働相談センター」においてグローバル企業等（労働者も含む）からの要請に応じた雇用管理や労働契約事項に関する相談に当たり、「雇用指針」を活用する。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

パッと見てすぐに引っ掛かったのは、二番目に書いてある「『雇用指針』は、労使関係者の意見を踏まえつつ、“国家戦略特別区域諮問会議”の意見を聴いて作成する。」だった。

なぜなら、“国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴く”と言えば仰々しいが、分かりやすく言うなら、これは竹中平蔵氏の胸先三寸で「雇用指針」が決められるということではないか。

国家戦略特区については、奈須りえ氏が小泉時代の構造改革特区から菅時代の総合特区を経て今の国家戦略特区にいたったことを、各段階の違いを踏まえて体系的に分かりやすく語っている。百歩譲って特区を肯定的に眺めた場合、構造改革特区や総合特区と比べて、今回の国家戦略特区は決定的に別のものに変身していることが分かる。

奈須りえ氏は基本的な疑問として、首都の制度改正を特区で行う国があるのだろうかと言っている。立教大学教授の郭洋春氏は、特区は数十年も前から行われていて、その総数は世界規模で４０００（３０００？）もあるというが、そのほとんどは発展途上国だという。

神州の泉は特区というと、たとえばシンセンなど中国沿岸地方の経済特区を思い浮かべていた。深くは分からないが、通常、発展途上国にとって特区は、発展した国々の企業が限定されたエリアに進出してきて、そこの経済を賦活化、牽引して他の地域経済の起爆力にするというイメージがある。

そうはいっても神州の泉などは租界（そかい）という言葉をすぐに思い浮かべてしまう。まあ、発展途上国なら特区の意義が分からないでもない。しかし、日本ってまだ発展途上国だったのか？初歩的な疑問として、日本における特区構想の創発的な動機が全く分からない。

奈須りえ氏は、３月２８日に国家戦略特区として指定された主な地域のＧＤＰを足し合わせると全国の約４割になったと驚くべきことを指摘、これを特区と呼べるのかと当然の疑問を呈している。
http://blogos.com/article/84144/

東京圏（＝東京都、神奈川県、千葉県成田市）と関西圏（＝大阪府、兵庫県、京都府）、これら日本の総人口の１／３近くを包含する“圏”って、どこが特区なのだろうか？

人口は東京１３２３万人、神奈川県９０７．２万人、千葉県成田市１０．７万人、大阪府８８６．３万人、兵庫県５５７．２万人、京都府２５４．３万人、これらを全部合わせると３９３８．７万人、日本の総人口が１億２７６０万人だから、東京圏と関西圏だけで総人口の３２パーセントを占める。

人口規模が国の総人口の３割、経済規模がＧＤＰで４割、これって日本に別の国ができるということではないか。この規模で経済のデザインを描くなら限定特区ではなく、国の法律として改正するのが常道だろう。その常道を回避してなぜ特区をパイロットとする必要があるのだろうか。グランドデザインからして胡散臭い。

経済の素人だから何を言っても許されるということではないが、神州の泉は「規模の経済（scale merit）」という概念を思い出した。普通の場合、これは企業が大量仕入、大量生産、大量販売をすることで、生産効率を高め、経費削減を図ることを言う。これは品物を対象としているが、この規模の経済は超広域特区の中で行われる“雇用指針”についても同じ概念が当てはまるような気がする。

雇用ルールの規制緩和とは、官僚たちがどんなこむずかしいことを言ったとしても、グローバル企業や外資系企業に都合のよい解雇条件、労働形態の確立以外にありえないのだ。非正規社員の大量創出と彼らのスピーディな流動化を展望して、外の連中が首切りを如何に合法的にできるかという流れを作り出すことが、雇用指針の裏目的ではないのか。解雇特区の露払いに見える。

日本の既存制度ではむずかしいし時間もかかるから、特区というペテン法制を使って、国民をめくらまししている間にグローバル企業に都合のよい規制緩和を、一気呵成にかつ不可逆に進めてしまえということなのだろう。

外資系企業やグローバル企業から見れば、解雇の自由は重要な経済・経営要素なのである。専門家には笑われるかもしれないが、「解雇」という経済要素を大規模な特区領域に適用すると、日本の総人口の１／３を擁するエリア内では事実上、解雇に対する一人あたりの抵抗性が弱まる。なぜなら特区外領域の「内部労働市場型」とは違うルールが適用されるからだ。これを素直に眺めれば、規模の経済（スケールメリット）と同じで、全体の解雇効率が高まるのではないのか。

雇用指針とは銘打っているが、これは奴隷労働法制化への道しるべではないのか。

外資系企業やグローバル企業群、純粋な邦人企業とは違って、彼らは日本をプランテーション国家としてみているから、現地人は農奴、工奴（？）、社奴にすぎない。だから、現地の奴隷族（？）の規制を片っ端から外して、低賃金で好きな時に首切りができる体制に作り替えるわけである。それが国家戦略特区の６分野の一つ“雇用”の真の目的に見えて仕方がない。

今回の雇用指針を読んでいると、「内部労働市場型」と「外部労働市場型」の人事労務管理という二つの分画概念が唐突に出てきているが、我々日本人はいつから「外部労働市場型」などという考え方を受け入れているというのか？

素直に読むかぎり、今までの日本では、何十年も前から特に外資系企業において雇用紛争が絶えることはなかった。だから、彼らにおいでいただくためには、この紛争を極力回避する必要があり、そのために特区には思い切って「外部労働市場型」の指針を導入しようじゃないか、そうすればこの指針が既成事実を積み重ね、やがて（近い将来）は法制化が可能になる。・・と、そういうことではないだろうか。

この雇用指針にはやたらと紛争を回避するというイメージが出てくるが、言葉を変えればこれは外資様の経済侵略に対して我々は最初から無抵抗ですよと言っていることに等しい。そのために「ミニ独立政府」の首長さんである竹中平蔵氏が雇用方針のルール作りを勝手にやるのである。

竹中平蔵氏は国家戦略特区諮問会議を「ミニ独立政府」だと言っているが、この治外法権特区はＧＤＰの４割、総人口の１／３の人口を擁し、多国籍企業が統治する大きな租界国家なのである。グローバル企業によるクーデターにしか見えないのだが。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＴＰＰ成立で大量流入＆規制撤廃　米国産「危険食品」で子どもが壊れる：中国産より多い違反：モンサント食堂はＧＭ食品禁止

　『週刊文春』４月１７日号に掲載されている食に関する警告キャンペーンの内容を紹介させていただく。

　近代では、ほとんどの事業（ビジネス）が、カネを稼ぎ富を増やす手段として位置付けられ、そのような活動のより高い自由度が追求されてきた。

　日本の食品業界でも、９０年代に入り、事業者が利益を増大させることを目的とした食品偽装が目立つようになってきた。

　敗戦から高度成長期にかけて、化学肥料や農薬・薬剤の使用に対する“緩い規制”のせいで危険な食品が流通していたが、その時代はまだ絶対的な食糧不足に対処するものという言い訳がそれなりに通用するものであった。

　日本経済が成熟期に入った９０年代以降に見られる食品偽装の増大は、事業者が利益増大を目的に行う悪徳であり、米国的ないし中国的な“食品危機”が広がっていることを意味する。

　急性中毒のような問題はすぐに発覚するが、ホルモン・抗生物質摂取過多や毒性物質摂取による慢性中毒は、数十年後になって大々的に深刻化するような問題である。
　それをいいことに、利益追求を第一とする大企業が政治的ロビー活動や“無問題キャンペーン”を展開し、大企業と利益を共有する政治家（政治献金や票）やマスメディア（広告宣伝費）までもが支持に回り、将来発生する深刻な問題の端緒が放置されることになる。
　
　そのような“犯罪行為”に手を染める人たちは、それなりの情報と判断力があり、おカネもそこそこ稼いでいるから、危険な食品を避けより安全な食品を口にすることができる。
　言ってしまえば、自分が食べるのでなく、他の連中に売って儲けるのであれば、少々の“危険性”は無視して商売（カネ儲け）を優先させるという構図である。

　転載する「週刊文春」の記事のなかに、「ある農水省の職員に「なぜ米国産牛肉の残留ホルモンを測定しないのか」と訊いたことがある。　彼はこう言った。「検出されて輸入禁止にしたら、日米貿易戦争ですよ。何もしないのがいいんです」」という一節がある。

　このやり取りが事実だとして、その農水省官僚は、経済及び政治（安全保障）という“国益”を考慮すれば、低中所得者や“無知の人”が買う比率が高い米国産牛肉を問題視するのは愚策と言いたいのであろう。
　最高位の任命権者に逆らえない従米国家の支配層ゆえの考え方というより、国家支配層の一員ゆえに価値判断が倒錯していると考える方が素直だと思う。
　過去の戦争で犠牲になった“英霊のため”に日米開戦に踏み切ったり、“国体護持のため”にずるずると戦争を続けたりした過去の国家支配層と同種の倒錯である。

　対米従属政治家は、「国民の生命と財産を守るため、米国との軍事同盟を強固にする必要がある」とよく説明しているが、そのために、国民の健康や将来的な民族の危機を承知で関税と規制を少なくして米国産農産物の輸入を優遇する政策を選択するというバカバカしく倒錯した政策を平気で進めるのである。

　“英霊のため”、“国体護持のため”、国民を戦地に駆り出し、空襲という災厄のなかで生活させ続けることを厭わなかった国家支配層的価値観を受け継ぐ政治家や官僚が、経済成長（カネ儲け）や身分保障よりも、国民の健康を優先することはないと言ってしまうのはあまりに辛いのだが．．．

※　健康板に、この記事に添付されていた「米国産　危険食品リスト」を投稿しています。

「米国産　危険食品リスト 「週刊文春：ＴＰＰ成立で大量流入＆規制撤廃　米国産「危険食品」で子どもが壊れる」より」
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/326.html

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『週刊文春』４月１７日号
Ｐ．１５６〜１６０

『ＴＰＰ成立で大量流入＆規制撤廃　米国産「危険食品」で子どもが壊れる

ノンフィクション作家奥野修司＋本誌取材班

「牛肉：ホルモン剤過剰投与で初潮年齢低下　ＥＵは米国産の輸入停止
大豆：６割が米国産　醤油・納豆・豆腐の「遺伝子組み換え」表示が消える
トウモロコシ：米国産大量流入のメキシコで子供の肥満が世界一に
農薬：米国に合わせ残留基準値が２０００倍に緩和されたものも」

「国賓来日する手土産としてオバマ政権が日本政府に要求する「ＴＰＰ」。だが、もし発効すれば、米国産の危険な食品が日本に大量流入する。しかも安全基準が次々と米国基準に緩和されている。真っ先にその犠牲となるのは子供たちだ。短期集中連載で徹底検証する―」

　四月二十三日、米国のオバマ大統領が来日する。オバマ訪韓を執拗に求める韓国との激しいスケジュール攻防戦の末、ようやく国賓待遇で東京に二泊三日することに落ち着いた。
　だが、その外交戦の裏で、知られざる動きがあった。
「三月末にオランダでの核安全保障サミット終了後、安倍総理とオバマ大統領は十分程度の会談をした。この際、安倍総理側はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、牛肉の関税率で譲歩のシグナルを送ったようだ。その直後、オバマが東京に二泊三日することが公表された。つまり、オバマが滞在日程を延ばした見返りに、日本側がＴＰＰで大幅諌歩する可能性が高い」（外交関係者）
　ＴＰＰは実質的な日米ＦＴＡ（自由貿易協定）だ。ＴＰＰが成立すれば、輸入品の関税は限りなくゼロになり、米国産の牛肉、小麦、大豆など、あらゆる食品が、今よりずっと安く日本市場に大量流入する。

中国産よりずっと多い違反重量

　すでに米国は日本にとって最大の農産物輪人相手国だ。金額ベースで全農産物の二三・一％（一兆四千億円）を超える莫大な量を依存している。たとえばトウモロコシは約六百四十五万トン（輸入量の約五割）、大豆は百六十六万トン（同約六剖）、小麦は三百二十三万トン（同約五割）を輸入しており、いずれも米国産がシェア一位だ。私たちが日頃食べている豆腐や醤油、味噌なども、米国産の大豆や小麦を使用している可能性が非常に高い。ＴＰＰによって、米国依存にますます拍車がかかるだろう。
　昨年、小誌は「中国猛毒食品」シリーズで、中国産食品の危険性を告発してきた。検疫で摘発される中国産食品が非常に多いことを、データをもって示してきた。
　だが、じつは中国に次いで違反事例が多いのは、米国産食品なのである。
　昨年度の違反事例を見ると、米国産のトウモロコシや大豆、アーモンドやピスタチオ等で発がん牲のある猛毒アフラトキシンが大量に検出されている。

　米国産トウモロコシの違反重量（平成二十四年度・約八万六千トン）だけに限っても、中国産冷凍食品（野菜）の違反重量（同年度・二百五十五トン）をはるかにしのぐ。
一昨年度には、冷凍食品への混入事件で記憶に新しい農薬マラチオンが米国産生鮮ブルーベリーから検出。マラチオンは米国では大量に使用される農薬だ。〇一年には農民連食品分析センターの検査で、学校給食用のパンから有機リン系の殺虫剤、マラチオンやフェニトロチオン、クロルピリホスメチルといった農藁が検出されたこともある。原料は米国産小麦とみられる。
　現状でもこれだけ問題のある米国産食品がＴＰＰで大量流入してきた場合、「日本の食卓」はどう変わるのだろうか。
　それを知るには、米国とＦＴＡを締結した他の国の例を見るのがわかりやすい。
　メキシコは一九九四年発効のＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）以降、米国から安価な食品が大量流入するようになった。「メキシコが米国によって破壊されるのを目撃してきた」というのは、同国の食料事情を取材し続けてきたフランス人ジャーナリストのマリー＝モニク・ロバン氏だ。
「メキシコはかつて自給率一〇〇％だったのに、今は六〇％まで落ちた。『いずれ二〇％程度になるだろう』と国連担当者が言うほどです。ＮＡＦＴＡ以降、米国はメキシコの生産原価より一九％もダンピングした遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシを輸出し、メキシコでは三百万人の農民が失業しました。たった一つの条約が、これほどの破滅的状況をもたらすとは思いもしませんでした」

メキシコの子供が不健康に

　だが、本当に破壊されたのは、メキシコの子供の健康だったという。
「現在、メキシコの子供の肥満率は世界一位です。同国では千九百万人が飢餓状態にあるにもかかわらず、です。この逆説的な現象が起きたのは、米国から不健康な食品が流入して食生活が激変したためです。最近では大人も肥満率が世界一になり、糖尿病など成人病が増えたため、医療費が国家財政を圧迫しています」

　米国がメキシコに大量に売り込んだＧＭトウモロコシは、中性脂肪を増加させるという動物実験データがある。トウモロコシが主食のメキシコに蔓延する成人病は米国産ＧＭトウモロコシが一因との指摘もある。
　危険なのはトウモロコシだけではない。子供たちの健康に最も懸念される食品が、日本側が譲歩する可能性が高い牛肉だ。日本が輪入する牛肉は五十三・五万トン。そのうち米国からは三五％の十八・六万トン。その多くは外食産業や加工食品に流れている。
　今年二月、米国でこんな事件があった。米食品安全検査局は、牛肉を全米に卸しているランチョ・フィーディング社（カリフォルニア洲）に牛肉約四百万Ｋｇの回収を命じた。当局は〈病気や不健全な動物を処理し（略）不純物が混じっている〉とし、〈食べると健康に重大な結果をもたらすか、死ぬ可能性もある〉という最も危険度の高い警告を発した。
　同社の牛肉は全米の大手スーパーで販売されたことが判明して大騒ぎになり、地元紙は「がんの牛を販売」「ＢＳＥではないか」とも報じた。結局、健康被音が出たケースがなかったため終息したが、ＴＰＰ締結後なら、こうした肉も日本人の口に入っていただろう。

　米国産牛肉については、ホルモンや抗生物質の過剰投与も危険因子だ。かつて小誌（二〇一二年十一月二十二日号）は「輸入牛肉で発がんリスクが５倍になる」と題する記事を掲載、米国産牛肉から国産牛の六百倍もの女性ホルモンが検出された事例を報じた。女性ホルモンとは、牛を短期間で肥育させて利益を上げるために投与されるエストロゲンのことである。子供がホルモン過剰牛肉を食べ兢ければ、思春期に成長が止まるだけでなく、将来がんになる危険性が非常に高い。

　米国産牛肉と女性ホルモンに関する論文を発表したのは、北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康医師である。半田医師は、「エストロゲンはホルモン依存性がん（乳がん、子宮体がん、卵巣がん、前立腺がん、大勝がんなど）の危険因子」と指摘する。
　実際、日本人のホルモン依存性がんの増加曲線は、米国産牛肉の消費曲線とぴったり重なっている。ハンバーガーなどを通して、牛肉は子供たちに消費される。だが、日本では輪入時に残留ホルモンの検査すらしていない。

残留量基準値が続々緩和へ

　こうした日本の状況とは対照的なのが欧州連合（ＥＵ）だ。ＥＵは国民の安全を考点し、今も米国産牛肉の輪入を禁止している。
　フランスで米国産牛肉輸入の反対運動を続けてきた「農民同盟」のローラン・ピナテル氏がこう語る。
「九〇年代中頃、フランスで七、八歳の少女から十八歳の子と同等のホルモンが検出されたり、初潮が異常に早く始まるなど、ヨーロッパでそんな事例がたくさんありました。このため我々は、ホルモン過剰投与の米国産牛肉の始入反対運動を続けました。
　当時、ＷＴＯの規制で、ＥＵは米国産牛肉を全体の五％輸入する義務があった。しかし反対運動が大きくなったため、ＥＵは米国に罰金を払ってでも輪入を禁止しているのです」

　米国は、ＥＵの農産物に課徴金をかけて報復したが、ＥＵはそれでも禁止措置を解かなかった。
　ところが逆に日本では親潮が緩和されている。昨年二月、輸入牛肉の月齢を「二十ヶ月以下」から「三十ヶ月以下」に緩和して輸入を拡大した。ホルモン投与は基本的に一回だが、肥育期間が長くなればさらに打つ。そのため三十ヶ月になると、残留ホルモン値がより増える可能性が高い。
　私はある農水省の職員に「なぜ米国産牛肉の残留ホルモンを測定しないのか」と訊いたことがある。
　彼はこう言った。
「検出されて輸入禁止にしたら、日米貿易戦争ですよ。何もしないのがいいんです」

　私はその時、「食料が自給できない国は其の独立国ではない」という元フランス大洗嶺ド＝ゴールの箴言を思い出した。
　豚肉はもっと危険だ。米食品医薬品局は、米国で流通している豚肉の六九％が抗生物質に耐性を持つ菌に汚染されていると警告している。ちなみに牛ひき内は五五％、鶏肉は三九％。昨年、中国産の「抗生物質漬け鶏肉」が話題になったが、中国産といい勝負なのだ。
　抗生物質を過剰投与した肉を食べると、ヒトの腸内細菌が耐性化することがわかっている。もし耐性菌が血液中に入ると死に至ることがある。昨年九月、米疾病対策センターは、米国国内で二百万人が抗生物質に耐性を持つ菌に感染し、年間二万三千人が死亡しているとの推計を発表した。

　しかも、日本が豚肉を最も多く輸入しているのは米国で、年間約二十八万トン（二〇一三年）。全輪人量の三八％にものぼる。
　そしてＴＰＰで最も大量に日本にやってくるのは、前述したＧＭ（遺伝子組み換え）作物だろう。大豆、トウモロコシ、小麦などだ。

　現在、日本が輸入するＧＭ作物は千六百万トン（二〇一二年の推定）。加工食品の約八割にＧＭ作物が原料として使われている。まさしく日本は世界一のＧＭ輸入大国である。

　ＧＭ作物には二種類ある。害虫が作物を食べると死んでしまう殺虫成分を遺伝子内に組み込んだものと、除草剤に耐性のある遺伝子を阻み込んだものである。最近はこれら複数の遺伝子を組み込んだ作物もあるが、基本的にこの二種類だ。
　遺伝子組み換え技術の安全性について、厚労省は「食品安全委員会において科学的に評価しているから間違いない」としているが、実はこれが極めて怪しい。この説明の欺瞞牲については、連載第二回で詳述する。

　世界のＧＭ作物市場を牛耳るのは、米国の巨大バイオ企業モンサントだ。同社は売上約一兆五千二百億円、ＧＭ作物のじつに九〇％を独占する。モンサントは除草剤「ラウンドアップ」も販売し、これを撒いても枯れないＧＭ作物の種子をセットで販売ずることで、莫大な利益を上げてきた。
　ラウンドアップの主成分は「グリホサート」という化学物質だ。急性毒性がないため、日本ではホームセンターでも売られているが、あらゆる植物を根こそぎ枯らしてしまう猛毒である。
　日本は過去、大豆のグリホサートの残留基準を六ｐｐｍに設定していた。だが、九九年に米国の要求で二十ｐｐｍに上げた。
「コメや落花生などほとんどが〇・一〜〇・二ｐｐｍなのに、大豆とその他の穀類だけ二十ｐｐｍにしたのは、米国産のＧＭ大豆を輸入しやすくするためです」（別の農水官僚）

　残留農薬は「洗えば落ちる」と思われがちだ。だが、穀物内部に浸透した農薬はけっして落ちることはない。
　これまでグリホサートの毒性に関して多くの論文が、肝臓細胞破壊、染色体異常、先天性異常、奇形、流産のリスクがあると警告している。しかし、残留濃度を上げたら人体にどんな影響があるかといった実験はまったくなされていない。
　ポップコーンやポテトチップスなど、子供が好きなスナック菓子にはＧＭ作物が大量に使われているのに、どこもグリホサートの長期毒性試験をしたことがないという不可解な状況なのだ。

　ＴＰＰに合わせてグリホサート以外の農薬も残留基準が緩和されている。今年二月、厚労省はネオニコチノイド系農薬タロチアニジンの残留基準を、五十〜二千倍まで緩和した。これは米国の基準値に合わせて、米国産作物を輸入しやすくするためである。
　一方で、ＥＵは日本とは全く逆の動きをしている。昨年十二月、ＥＵはクロチアニジンの使用を全面禁止とした。ミツバチの大量死の原因としてクロチアニジンが疑われたためだ。欧州食品安全機関は「一部のネオニコチノイド系農薬に子供の脳や神経などへの発達神経毒性がある」と警鐘を鳴らしている。緩和で真っ先に犠牲になるのは子供たちである。

　ふたたびＧＭ作物の話に戻ろう。

　バイオ企業は、遺伝子を組み換えた作物を食べても胃と腸ですべて消化されるから問題はないという。これが「ＧＭ食品は安全」とされる“根拠”の一つだ。
　だが〇二年、完全に分解されるのかどうか、実際に人体実験をしたイギリスの研究グループの報告が発表された。分子生物学者の河田昌東氏が紹介する。
「除草剤耐性のＧＭ大豆を人工肛門の患者に食べきせました。人工肛門の患者を実験対象にしたのは、人の意思と関係なく便が取れるからです。その結果、便内にはＧＭ大豆のＤＮＡが分解されないまま残っていた。さらにラウンドアップ耐性菌になった腸内細菌も検出されました」
　にもかかわらず、いまだ長期試験は行われていない。

　ＧＭ食品の恐ろしさをもっともよく知っているのは、それを開発したバイオ企業だろう。冗談のような話だが、モンサントの食堂ではＧＭ食品が禁止されていた。ＡＰ通信（九九年十二月ニー十一日付）は、こんなニュースを配信した。

バイオ企業も食べないＧＭ作物

〈英国モンサント社の社員食堂で、ＧＭ食品が葉止されていることが分かった。食堂の仕出しをしているグラナダ社は、（中略）ＧＭへの懸念を受けて、ＧＭ大豆やトウモロコシは使わないと伝えた。グラナダ社は『私たちの出す料理を安心して食べていただけるようにするため』としている〉

　また、冒頭で紹介したロバン氏はこんなエピソードを語っている。
「モンサント前CEOのロバート・シャビロ氏は、引退後に子供が二人できたそうです。私が彼に、『子供にどんなミルクを飲ませているか』と尋ねたら、『オーガニックを飲ませている』という返事でした」
　乳牛一頭からとれるミルクを二〇％増加させる遺伝子組み換え牛成長ホルモンを開発した会社の元代表が、わが子にはそのミルクを飲ませないというのである。

　彼らも食べないＧＭ作物を売るためにとった手段は、商品にＧＭかどうかを表示させないことだった。米国では、「遺伝子組み換え食品」の表示義務はない。ＥＵでは〇三年に遺伝子組み替え食品の表示を義務化したところ、売れなくなったという。

　幸い、現在の日本ではＧＭ作物の混入率五％以上の場合、「遺伝子組み換え」の表示義務がある。だが、ＥＵでの失敗を繰り返さないため、米国はいずれ日本で「遺伝子組み換え」の表示を消すための圧力をかけてくるだろうと鈴木宣弘東京大学大学院教授（農学）は言う。

「バーモント州は、牛乳に成長ホルモンが入っているかどうかの表示を義務付けようとした。ところが、モンサントから訴えられた。食品医薬品局が安全だと認可したのに、安全でないかのような誤解を与える表示は違法だという主張です。結局、同州は表示義務化を断念しました。ＴＰＰを締結すれば、日本政府ほモンサントから、『表示義務は利益を阻害する』と訴えられる可能性があります」

　日本では忌まわしき前例がある。輪入食品の「製造年月日」が、九五年に米国の圧力で「非関税障壁にあたる」として廃止されたのだ。遺伝子組み換え表示も、いずれ同じ運命をたどるのかもしれない。

　こんな理不尽がまかり通るのも、米国の「食のモラル」が崩壊しているからだ。企業利益至上主義の風土は、中国の「易毒相食」（自分が食べないものは有毒でも売ってしまえ）と同根である。

　生きているかぎり、私たちの体は、食べたものによって変化してゆく。もしそこに、ＧＭ作物が含有する未知のたんばく質が組み込まれたら・・・・。ホルモンや抗生物質の過剰投与も危険だが、ＧＭ食品で異変が発覚したときの被害はその比ではない。ひとつの民族全体が存亡の危機に直面する可能性もあるのだ。

　次回はＧＭ作物の危険性について、最新の衝撃的なレポートを紹介したい。

（以下次号）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日枝会長同伴で…首相のゴルフ問題をスルーしたフジテレビ　鳥インフル報道の資格はあるのか（日刊ゲンダイ）
日枝会長同伴で…首相のゴルフ問題をスルーしたフジテレビ
http://gendai.net/articles/view/news/149501
2014年4月15日　日刊ゲンダイ

　鳥インフル報道の資格はあるのか

メディアは黙殺／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「サメの脳味噌」とヤユされた大先輩と同じ運命か。鳥インフルエンザの発生が確認された後もプレーを続けた安倍首相のゴルフが大問題になっている。水産高校の実習船「えひめ丸」と米原潜が衝突してもゴルフを続けた森元首相は、１カ月後に事実上の退陣表明をした。「サメ２号」の安倍も崖っぷちだ。

　１４日の記者会見で「国民の生命・財産に関わらないと首相は思っているのか」と質問された菅官房長官は、「言い過ぎだ」と色をなして反論。「やめる必要性はまったくなかった」と安倍をかばっていたが、説得力はない。野党も「どういう対応をしたか調査する」（民主党の海江田代表）、「国民の健康に直結する問題での対応として問題がある」（共産党の山下書記局長）と追及の構えである。

　ただ、テレビ局は、この問題に触れようとしない。特に会長の日枝氏が安倍と一緒にラウンドしていたフジテレビは完全にスルー。昼のニュースでは、菅の会見を報じたものの、「迅速に対応ができている」と話す姿だけを切り取っていた。夕方のニュースは熊本の蒲島知事と中継をつなぎ、もっともらしく対策について質問したりしている。それなら当事者である日枝会長を引っ張り出して、なぜプレーをやめなかったのか、続けなければならなかったのかも、聞いてもらいたい。それをやらないフジテレビに、はたして、鳥インフルエンザ問題を報道する資格があるのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　◇

総理ゴルフは「問題ない」　官邸で鳥インフル対応中(14/04/14)

　菅官房長官は、安倍総理大臣がゴルフを続けたことは問題ないと強調しました。

　13日、鳥インフルエンザ対応で官邸で関係閣僚会議が行われましたが、そのころ安倍総理は駐日イギリス大使らとゴルフ中でした。
　菅官房長官：「総理と連携して、しっかり対応しているわけですから、総理が途中でそうしたもの（ゴルフ）をやめる必要性は全くなかった」
　菅長官はこのように述べて、安倍総理のゴルフ続行は問題ないとした上で、「国民に不安を与えないことも危機管理の一つだ」との認識を示しました。さらに、菅長官は「初動に全く問題はない。熊本県と連携を取りながら迅速な対応ができている」と強調しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 奴隷国家における餓死者の急増（兵頭に訊こう）
奴隷国家における餓死者の急増
http://m-hyodo.com/court-case-11/
2014年04月15日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

『埼玉新聞』（4月11日付）が伝えるところによると、ひとりの50代の女性教師が、長男が合格した別の高校の入学式に出席した。つまり自分が勤める県立高校で、その日に年休をとった。これに対して、教育長が異例の注意をした。

こういうのはわかりやすい。この国では、下級奴隷のあるべき姿は、命をかけた滅私奉公であるから、まず袋叩きに遭う。

注目すべきは、関係のない、何の迷惑も受けていない下級奴隷も、こんなときは、必ずバッシングに同調することだ。

『埼玉新聞』も、保護者の声として「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している、と煽る。

この場合、この教師には、保護者としての立場と、担任としての立場の両方があった。担任としての立場は、代替可能である。こういうときのために学年主任や副主任、学年係がいる。さらに体育館での式の後には仕事がなくなり、手の空いた教師が何十人もいる。

体育館では、入学式の後に学年主任の話があり、体育館から教室に入った後の、担任の仕事は、事務連絡が殆どで、それはすべてプリントあるいは冊子として準備され、配布される。

新入生の担任もそれを配ったら、もうお役目御免なのだ。別に生徒や保護者に顔をお披露目しなくても、困るような機会ではない。すぐに三者面談が入ってくるし、プライベートなことはそこで話せばいい。

2、3か月うちには保護者会が開かれる。すでに出身中学を訪問して情報を得た担任は、親より子どものことを知っているケースがほとんどだ。担任の教育方針なりが聞かれるのはこのときだ。

もうひとつのこの教師の立場を考えてみよう。それは息子の入学式への出席である。これは代替不可能だったのだと思われる。もし彼女が出席しなかったら、替わりのいない事情があったのである。

ここは心の問題が介入するところだ。息子に対する「お母さんは来ましたよ」という精神的な意味合いと、校庭や正門で写真を撮ったりする場面で、わが子を孤独にしたくなかったのだと思われる。これは母親（父親）でなければ、代替不可能な行為だ。

『埼玉新聞』は「県教育局によると、県内の県立高校では、ほかに男女3人の担任教諭が子息の入学式出席を理由に休暇届を提出し、勤務先の入学式を欠席した」と書いている。全国でもこのようなケースはあったと思われる。

上級奴隷（官僚・経営者・政治家・報道人・学者）のなかには、これとは比較にならない重要な仕事を休んで、税金を使って、外国を遊び回っている者もいる。『埼玉新聞』は県内の天下り・渡りは扱わないのか。マスメディアの仕事は、それらの上級奴隷を監視することだ。しかし、監視の目は下級奴隷に向かう。ほんとうに息苦しい、人間が小さな奴隷国家である。

とはいっても上級奴隷としてのマスメディアが、お友だちの政治家・官僚などを監視する筈がない。あまりにマスメディアの生活レベルが豊かすぎて、かれらがお友だちの権力の監視などする筈がないのである。

ちなみに「女子アナたちの推定年収ランキング・2013年最新版」によると、女子アナの年間収入は、1位の高島彩が推定2億円。「お・く・や・み」で合掌した、いや「お・も・て・な・し」で両手を合わせた滝川クリステルが2位で、推定年収1億4000万円。3位が膳場貴子で、推定年収6000万円。4位の中野美奈子が推定年収5000万円。5位の赤江珠緒が推定年収5000万円。 http://bit.ly/Q2FwGf

偏向報道王大越健介のいる犬HKは、2012年時点で、給料に住宅補助手当や通勤交通費、出張日当、カフェテリアプラン（会社も拠出する会員制福利厚生サービス）、退職積立金などを含めると、職員の一人あたりの人件費は、年間総額、1,700万円を超える。

これだったら年間1,000万円の貯金も可能だ。辞めるまでに、退職金の他に何億かの金を貯めるのも可能である。これで年収100万円、200万円の下級奴隷に対して受信料を払えと裁判まで起こす。鬼である。こういうメディアが、メディアをしばる安倍晋三、あるいは経営委員会、犬HK会長の下で、さらに大本営発表に努めるのは必然である。

本人たちにとっては、ジャーナリズムというより、職場は打ち出の小槌に実感が近いのだろう。

国民の立場に立つはずがなく、まして食べるのに困った国民の側に立つのも、よほどの人物でない限り、ないのである。

安倍晋三は、東京五輪が開かれる2020年度までの時限措置として、外国人実習生が日本で働ける期間を、現在の3年から5年にのばす。4月4日の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で、決めたものだ。

ところが外国人実習生の過労死発生率が、日本人の5倍超になっている。

国際研修協力機構（JITCO）が公表している「外国人研修生・技能実習生の死亡者数と死因」によると、1992年度から2012年度の間で、304人が死亡している。

29人が自殺である。87人が過労死の疑いが濃厚と考えられる脳・心臓疾患で亡くなっている。しかし、この種の政府に都合の悪いデータの実数は、大幅に上回るものと考えなくてはならない。

奴隷が奴隷である所以は、主人としては生きないし、生きられないところにある。奴隷の精神では、世界には奴隷しか存在しないのだ。

したがって日本の奴隷は、わが国にきた外国人研修生・技能実習生を、自分より下位の家畜として扱うのである。

『すくらむ』が、「安倍政権が現代の奴隷労働＝外国人実習制度を拡大　―　外国人実習生の過労死発生率は日本人の5倍超」という記事を載せている。衝撃の事実が語られているので、長くなって恐縮だが、引用する。

「私が取材した外国人研修生・技能実習生の実態の一部を紹介します。

時給は1年目が200円、2年目が300円で、勤務時間は午前7時から午後10時までが定時。しかし実際は深夜12時過ぎまで続き、なんと深夜12時以降は時給でなくボタン1個をつくるごとに5円などという完全ノルマ制になっているところがありました。

休日は月に1度のみで、彼女たちはパスポートを取り上げられ、自由な外出も許されず、真冬に取材したのですが、住まいはあばら家ですきま風が吹き放題なのに、ストーブもエアコンもなく、お湯もでないので、彼女たちはダウンジャケットを着て部屋の中にいて、私が帰ろうとしたら、お湯を沸かし出して、どうするのか見ていたら、沸かしたお湯を2リットルのペットボトルに詰めて、それを抱えて湯たんぽ替わりにして布団の中にもぐりました。どうりで部屋の中に空のペットボトルが置いてあったなと思っていたのですが、そういう尋常でない状況があったわけです。

外国人研修生・技能実習生の雇用契約書の中に、とんでもないことが書かれているところもありました。その雇用契約書には、「会社の言うことは絶対に守らなくてはいけない」「定められた休日以外は休んではいけない」、そして、「男女交際をしてはいけない」「妊娠してはいけない」という文言までありました。ここで働いているのは、20代、30代の大人です。恋愛も妊娠もなぜ会社に否定されなければならないのでしょうか。

工場の壁に表が貼ってあって、外国人研修生・技能実習生の名前が一人ひとり書いてありました。その表には、1日に何回トイレに行ったかを書き込んでいるのです。1回トイレに行ったら1分間で70円の罰金と書いてある。

後で調べてみたら実際には罰金は徴収されていなかったのですが、現場の外国人研修生・技能実習生に対して脅しとしてトイレの回数と時間まで拘束することで、1分でも長く働かせようとしていたわけです。

深刻なのがパワハラ、セクハラです。工場の敷地に外国人研修生・技能実習生がズラリと並べられていて、この工場の専務が右から順番にビンタしていくのです。パンパンッとかなり大きなビンタの音が工場に響いていて、私が駆けつけたので途中でやめましたけど、なぜビンタをしているのか？と聞くと、「こいつらが生意気なんだよ。日本人と同じ給料にしろと迫ってきたんだ」と言うのです。

そして、セクハラはより一層深刻なものがあります。20代の女性のケースを取材したことがあります。そこの経営者が「君は工場で働かなくていいから、うちの手伝いをしろ」と言って、経営者の家の掃除や犬の散歩などをその女性に押しつけました。

そして、夜になるとその経営者がやってきて、彼女は抵抗したのですが無理やりレイプされてしまったわけです。それから彼女はお金を稼いで帰国しなければならないために経営者にさからえず、そうした行為が続いたわけです。

経営者は行為を終えると枕元に1万円を置いたそうです。彼女はその1万円を受け取るかどうか迷ったそうです。

迷った末に受け取る道を選びました。彼女はお金を稼いで帰国する必要があったからです」 http://amba.to/1kiGaKS

誤解はないと思うが、わたしは、この国を愛するが故に、書いているのだ。奴隷国家からの決別こそがわたしの真意である。奴隷国家とはけしからん、というのは、実はもっとも奴隷的な怒りである。なぜならそれは「ほんとうのことをいうな」という奴隷の心情から出てくるものだからだ。

時給は1年目が200円、2年目が300円で、勤務時間は午前7時から始まって、実際は深夜12時過ぎまで続く。

恋愛も妊娠も否定。作業中のトイレの回数も拘束。給料に文句をいうと殴られる。女性はレイプされる。

これを奴隷といわずに、どこに奴隷がいるだろう。女性への売春の強制は従軍慰安婦どころではない。現在の日本に、形を変えて実在していたのである。強いている権力者が、軍服を着ているか、ネクタイを締めているかの差だけだ。

関連記事
弱者追いつめる政策で…さらに悪化する「アベノミクス餓死」（女性自身）
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/120.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 木下昌明の映画批評『アクト・オブ・キリング』（レイバーネット日本）／反対勢力の抹殺に走った「バンチャシラ青年団」と安倍政
権を支える在特会がダブって見える。

本年度アカデミー賞　長編ドキュメンタリー賞最有力！　
全世界の映画賞を総なめしている超話題作　http://www.aok-movie.com/
私たちが目にしている彼らの姿、これが悪の正体なのか―――-。



スハルト将軍のクーデター下でくり広げられた100万人とも200万人とも言われるインドネシアでの大虐殺についてスカルノ大統領夫人だったデヴィさんが自身の体験を語っている。

インドネシア共産党幹部のひとりが全身を針金で縛られ締め付けられて殺された―伝聞ながらデビ夫人の語る虐殺シーンは身の凍るような恐ろしいものだった。

この大虐殺がアメリカとその目下の同盟者である日本の支援のもとで無慈悲に推し進められたということは、決して忘れてはならない。

==============================================

●ジョシュア・オッペンハイマー監督『アクト・オブ・キリング』

“英雄視”される虐殺の加害者――インドネシア史の「闇」を暴く
http://www.labornetjp.org/news/2014/0414eiga

米国のジョシュア・オッペンハイマー監督『アクト・オブ・キリング』は、おぞましくも見入ってしまうドキュメンタリーだ。

冷戦時代の1965年、インドネシアのスカルノ大統領が失脚、軍部が権力を握る政変があった。反対勢力や華僑に“共産党”のレッテルを貼り、100
万人の大量虐殺が行われたという。が、それは今日まで隠蔽されていた。米国をはじめ西側諸国はこの事件に目をつぶっていた。かつて政変の直前を描いたメ
ル・ギブソン主演の『危険な年』という映画を見たが、それは外国人記者の視点からのもので、そこからの脱出劇だった。虐殺の一面を当の加害者らが喜々とし
て再現してみせた本作は、歴史の闇に初めて光を当てたもので、その衝撃は計り知れない。直接手を下したのは、軍部というより民間人だったことに唖然とし
た。

映画は、白髪にサングラス、スーツ姿のアンワルという老人が颯爽と登場するところから始まる。彼は当時、映画チケット売りのダフ屋で“プレマン”と
よばれるやくざだった。それが半世紀前の1000人の殺人を誇るように殺人現場に案内し、どういう具合に殺したかを再現してみせる。アンワル老人は国や市
の有力者からも一目おかれた“英雄”とわかる。そんなやくざと親交が厚いのが「国家の下僕」と自称する、メンバー300万人という民兵組織「パンチャシラ
青年団」。この民兵とやくざが、軍部（その背後に米国）の後押しと新聞社の情報を基に虐殺を重ねたことが推測できる。

興味深いのは、彼らがハリウッド映画のスターになったつもりで、かつての殺人を美化する映面を作ろうと残酷なシーンや巨大な滝の前で歌い踊る幻想
シーンを演出したりすることだ。その殺人者らを国営テレビまでが讃える有り様。興にのったアンワル老人が、被害者役を演じて、「俺は罪人なのか」とショッ
クを受けるシーンは圧巻。

映画の試写会で、故スカルノ大統領のデヴィ夫人は「虐殺が事実だと証明されてうれしい」と語っている。しかし、日本のマスコミはこの発言を取り上げようとしない。（木下昌明・『サンデー毎日』2014年４月20日号）

＊４月12日より渋谷シアター・イメージフォーラムほか全国順次公開。

〔追記〕　安倍の憲法無視の“独裁政治”の成り行きをみていると、あれよあれよという間に“平和国家”から“軍事国家”に移行しているとしか思えな
い。この道は、かつてのインドネシアに向かっていく可能性が高い。ヘイトスピーチの「朝鮮人を殺せ！」は、インドネシアの「華僑（中国人）を殺せ！」と同
じである。安倍政権を支える在特会が、「パンチャシラ青年団」と同じく反対勢力の“抹殺”に走らないと誰が保証できよう。映画をみながら空恐ろしくなっ
た。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] オバマの３日滞在と主権者利益交換は許されない（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-94d0.html
2014年4月15日

米国のオバマ大統領の来日日程が４月２３−２５日の２泊３日になることが決まった。

安倍政権はオバマ大統領の滞在が２泊になるように懸命の努力を注ぎ、この要請が受け入れられた。

米国が日本の要請を受け入れたということは、これと引き換えに日本が米国の要請を受け入れたということでもある。

それが何であるのかが問題だ。

推察されることが二つある。

一つは、集団的自衛権行使を安倍政権が憲法解釈を変更して容認すること。

もう一つは、ＴＰＰ交渉で日本が米国の要請を受け入れて譲歩することである。

しかし、もしこのような取引が行われたとするなら、これは安倍政権の個人的な利益と国民の不利益が交換されることを意味することになり、問題である。

集団的自衛権の行使容認とは、米国が世界中で創作する戦争に、日本が戦闘要員として駆り出されることを意味する。

米国としては、米国のための戦争に日本軍を活用できるわけだから、これを要望することは分かる

しかし、日本には日本国憲法があり、

「国際紛争を解決するための手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する」

ことを定めている。

集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として武力を行使することであり、憲法違反であることは明白である。

憲法解釈について、専門家を名乗る人々がさまざまな詭弁を呈するが、そもそも憲法は専門家のために存在するものではなく、すべての主権者国民のために存在するものである。

憲法の解釈は、専門家が詭弁を駆使して、政治権力の意向に沿うものとするべきものでなく、主権者国民が条文の文言から一般的に読み取れる内容に依って解釈されるべきものだ。

憲法は、主権者のために、政治権力が勝手な行動をとらぬよう、政治権力の行動を縛るために存在している。

政治権力自身が憲法の解釈を勝手に変更して、憲法に定められていることを踏みにじる行為を正当化しようとする行為は許されない。

主権者はこのようなことを断じて許してはならない。

ＴＰＰについては、２０１２年１２月の総選挙においても、２０１３年７月の参院選においても、国民にかかわる重大問題として重要争点に掲げられた。

安倍晋三氏が率いる自民党は、

「聖域のない関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」

ことを明確に示しただけでなく、６項目の公約を提示した。

つまり、安倍政権は主権者国民との間に、６項目の公約を交わしているのである。

したがって、最低限、この公約を守る必要がある。

６項目の公約とは、

１．特定５品目の関税を維持する

２．食の安全・安心の基準を守る

３．自動車等について数値目標を受け入れない

４．国民皆保険制度を守る

５．主権を損なうＩＳＤ条項を受け入れない

６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる

である。

大事なことは安倍政権が主権者国民との約束を守りつつＴＰＰ交渉を行っているのかということだ。

メディアは、関税撤廃、関税率の引き下げばかりに焦点を当てるが、最大の問題は言うまでもない。

ＩＳＤ条項である。

ＩＳＤ条項が盛り込まれると、日本の主権は侵害される。

国家の決定の上位に世銀傘下の裁定機関の決定が位置することになる。

現代版の治外法権である。

自民党は、主権を侵害するＩＳＤ条項を受け入れないことを主権者と約束している。

安倍政権が交渉を進めているＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれていないのかどうか、まずはこの点を確認しなければならない。

安倍自民党が主権者国民との公約を無視してＴＰＰ交渉で米国と大筋合意することが許されてはならないのである。

メディアはオバマ大統領の訪日を大きく伝え、安倍政権の対応に対する批判的評価の姿勢を持たないが、このようなことでは国益や国民の利益を守ることなど不可能になる。

主権者国民は厳しい監視の目を光らせねばならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「積極的平和主義は時々戦争そのものになる」　首相のオトモダチが仰天発言（田中龍作ジャーナル）
「積極的平和主義は時々戦争そのものになる」　首相のオトモダチが仰天発言
http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009133
2014年4月15日 19:51　田中龍作ジャーナル

長谷川三千子・埼玉大学名誉教授は「Sovereignty made up with force」と述べた。forceとは軍隊である。＝15日、日本外国特派員協会　写真：筆者＝

　これまで耳にしたことのない「英語名の政策」を権力側が持ち出して来た時は要注意だ。第1次安倍政権の「ホワイトカラーエグゼンプション」や先日閣議決定した「ベースロード電源」がそうである。

　最も新しいところでは「パシフィスト」だ。この珍妙なる英語を安倍首相のオトモダチが持ち出してきたので余計にわかりにくい。安倍首相がNHKの経営委員に指名した長谷川三千子・埼玉大学名誉教授がきょう、日本外国特派員協会で「積極的平和主義」について記者会見を持った。長谷川氏は「パシフィスト」を連発した。以下、長谷川氏の説明――

　平和主義、パシフィスト（平和主義者）というのはいい言葉ではない。平和主義には２通りあって、ひとつは受動的平和主義、もう一つは積極的平和主義がある。（安倍首相が掲げ長谷川氏も認めるのが積極的平和主義の方だ）

　受動的平和主義とは、自分が襲われた時友人が「ゴメン、争いはしないんだ」と言って助けてくれず、死んでしまうことだ。なにもせず、オツムに花を挿して歌を歌っていれば平和に貢献していると考えているフラワー・チルドレンのことだ。

　オリバー・ストーン監督はオツムに花を挿している。フラワー・ムーブメントには20％の真実しかない。オツムに花を挿している間は、マシンガンを撃つこともできないし、スナイパーから身を隠すこともできない。花を挿しているときは人を殺すことができない精神状態だ。ひとたび戦闘が起これば役に立たない。

　積極的平和主義はまず、厳しい言葉である。ＰＫＯは時々戦争状態になるし、あるいは戦争そのものである。

　安倍首相の言う「積極的平和主義」に周辺諸国が懸念を示しているが、これはきわめて自然なことだ。積極的平和主義とは、憲法を放り出してしまおうというのではない。

このまま突き進めばコスプレではない兵士達が本当に「時々戦争そのもの」な場所へ行かされる日も近い。＝靖国神社　写真：筆者＝

　記者団との質疑応答で長谷川氏は本音をのぞかせた―

　田中：積極的平和主義の下で、アメリカ海兵隊や多国籍軍がアフガニスタンなどに出かけているが、彼らは平和を実現できていない。紛争地帯では、戦闘地域と非戦闘地域の区分はない。兵站線上の自衛隊と戦闘地域とは境目がない。もし戦闘で自衛隊が死んだら、また自衛隊が市民を殺害したら、この活動に責任がとれるのか？

　長谷川：「これこそが私が指摘した積極的平和主義の問題点だと思う。積極的平和主義は常に戦争に近いところを行く。時々戦争そのものになるだろう。実際、食料かなにかを運ぶのでも殺されるだろう。戦地と非戦闘地域との境目はない。積極的平和主義とは戦地に行くことだと考えなければいけない。これが私の考える戦争と平和の重大な矛盾だ」。

　ジェーンズ記者：旧日本軍は王道を行ったか、それとも覇道だったか？
Ａ級戦犯は無実だと思うか？

　長谷川： 「大日本帝国憲法、旧日本軍のことだが、当時、最も平和主義の伝統を持っていたのは皇室で、明治天皇の御製に「四方の海皆はらからと思う世になど波風の立ち騒ぐらむ」というのがある。すべての国は兄弟だと思うのになぜ紛争が起こるのか、という意味だ。明治時代にも近代的な憲法があった。天皇は議会に対してNOと言うことができなかった。連合国に敗れてから、平和主義ラッシュというべきものが起きた」。

　「東条元首相の戦争責任について。戦争責任という言葉は注意深く扱う必要がある。これは単に国際法上の概念で、疑わしき側面が多々ある。大沼保昭（やすあき・元東大）教授の本を読んでください。勝者がいかにしてこの概念を作ったか、敗者が非難されたか、どのように作られたかが書いてある。戦争責任、戦争犯罪という言葉を使う時には非常に注意しなければならない。もちろん戦争中に有効な国際法（ハーグ条約）はあったし、戦争中でも法に従わなければいけない。それは本当だが、戦争の罪という概念を当てはめるには注意深くなければならない」。

　東京裁判の否定とも受け取れる回答だ。これには質問したジェーンズ記者も目を白黒させていた。

　この他にも長谷川氏は「憲法前文にも受身の平和主義はいけないと書いてある」などと述べた。どう読めばそう理解できるのだろうか。

　長谷川氏は「精神的な平和主義を忘れないということで、受動的平和主義と積極的平和主義とのベスト・ミックスを探せると思う」とも話す。

　安倍首相や長谷川名誉教授の掲げる「積極的平和主義」とは、平和主義を隠れ蓑に戦争になだれ込むことのようだ。「パシフィスト」はオブラートでありカムフラージュでもある。

　安倍首相は大変な論客をNHKの経営委員に据えてしまった。籾井会長の次は長谷川氏の発言が物議を醸しそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＰＣ遠隔操作事件 元同僚が証言　片山被告の不可解な反論 「渡したプログラムがC#で書かれていた可能性はあるが」　NHK
パソコンの遠隔操作事件の裁判で威力業務妨害などの罪に問われている元社員が、プログラムできないとしていたコンピュータの言語について、同僚だった男性が法廷で証言し「元社員から、この言語でプログラムを作ってもらったことがある」と述べました。

これに対して元社員は「ネット上のサンプルを使っただけだ」と反論しました。

インターネット関連会社の元社員片山祐輔被告（３１）は、おととし複数のパソコンを遠隔操作し、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして威力業務妨害などの罪に問われています。

東京地方裁判所の審理では、元社員が遠隔操作ウイルスに使われた「Ｃ＃」という言語を使ってプログラムを作ることができたかどうかが争点の１つで、１５日は同僚だった男性が証言しました。

男性は「元社員から『Ｃ＃』で書いたプログラムをもらったことがある。『早く書ける』と言っていた」などと証言しました。

これに対し片山元社員は、法廷で「渡したプログラムが『Ｃ＃』で書かれていた可能性はあるが、インターネット上のサンプルを使っただけだ」と反論しました。

また、会見では「『早く書ける』と言ったのはサンプルを使ったほうが早いというだけで、何も見ずにプログラムを作る能力は自分にはない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140415/k10013763973000.html

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サンプルを使ってプログラミングすることはよくあること。新しい処理を書くときはネット上のサンプルをコピーしてそれに手を加えて使う方が自分で一から調べて書くより断然早くかける。ここで重要なのは、そのプログラミング言語をまったく知らない人がネット上のサンプルをコピーしただけではプログラムは書けないということだ。そういう人はプログラミング言語の参考書と首っ引きでプログラムを書くことになるから時間がかかる。C#を使ったことのない人間が気軽に他人に「早く書ける」などとは絶対言えないし言わない。

片山被告はC#は使ったことがないと証言していた。C#は使ったことがないから自分にはウィルスを書く能力はないとまで主張していたのだ。しかし、今日になって同僚がC#で書いてもらったと証言したら、「渡したプログラムが『Ｃ＃』で書かれていた可能性はあるが」とこれまでの証言をひるがえした。するとこれまでの証言は「ウソ」ということなのか。

仕事でプログラミングをやった人なら分るだろうが、数年前に自分がどの言語でそのプログラムを書いたか「覚えていない」ということはあり得ない。プログラムの内容は良く覚えていなくても、数年前のプログラムならどの言語で書いたかは誰でも覚えている。認知症でなければだが･･･。

片山被告の話しは明らかに矛盾しておりまったく信用できない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] アメリカ中心ですべてが回る　この“錯覚のガンマン”に天誅は下るか（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/017f622f7f83c94009d93ad0edf266d5
2014年04月15日

　アベクロが昼飯を食いながら、経済の先行き不安や、下落一方の株価浮上策はないものか、合議をしたようだ。何を相談しようと、ない袖は振れないのだから、実質的協議がなされる筈もない。まぁ内閣総理大臣と日銀総裁が会談をしたと云うことで、何らかの意味ある合意がなされた、とマスメディアがプロパガンダ報道するきっかけを提供したことは事実だろう。22日100円ほど上げているが、如何にも勢いがない。何か、決断次第で、世間が唸るような景気浮揚策が残されているなら、期待相場も生まれるが、その選択肢が殆どないのだから、期待値が100円を示しているのは、相場のプレーヤは馬鹿ではないと云うことだろう。

　黒田にしてみれば、２％の物価安定目標の達成、緩やかなインフレの実現が日銀に課せられたノルマであり、その方向に狂いはないですよ、と答えたであろう。ついでに、経済に刺激を与えるのは、金融政策だけでは無理。インパクトのある経済成長戦略を、言葉だけではなく、現実に動かすことです…と話したのだろう。 しかし、黒田は、財務省の縛りが緩む筈はないので、国家戦略特区など、威勢がいいのは名前だけくらいは百も承知だろう。安倍が、頭の中で出来ると思っていることは、多くは勘違いや誤謬であり、時の運が、たまたま彼に味方しただけのこと。運も実力なので、そこにはケチはつけないが、運だけに頼るのも限界だろう。

　本論に戻ろう。親ロシア派市民が占拠するウクライナ東部情勢に関し、オバマとプーチンが電話会談をした。オバマが、ウクライナ東部の市民の動きに、ロシアが関与している指摘、プーチンが根拠なく、そう云うことを言うなと切り返す、押し問答に終始したようである。双方、この問題の緊張緩和は、お前の方にあると、押し付け合っただけの会談だった模様。CIA長官を急遽ウクライナ暫定政権の治安トップと会談するような関係であるホワイトハウスが、どの面下げて、ロシアはウクライナ東部の介入を止めろと言えるのか、不思議でならない。キエフにおけるクーデターにマケインやヌーランドが関わった時点から始まった騒乱。火付け役が、火消しのプーチンを非難する構図だ。

　アメリカの最近の行動ってのは、いつもこんな感じ。あの国、どうなっているのだろうか頭を捻ってしまうわけです。最近の例をあげれば、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、エジプト、リビア、シリア。そして、ウクライナですよ。だれが考えても変でしょう。一つ一つの介入に、アメリカなりの屁理屈はついているけれど、普遍的に世界の人間を納得させられる理屈はない。まして、考え方によると、アメリカ国民にとってプラスなのかマイナスなのか、その区別さえ曖昧なのだ。

　アメリカの報道官は、ウクライナに米軍が介入することはない、と一応語ったが、条件付きな表現だった。おそらく、NATOがウクライナの内戦状況に対応せざるを得なくなる状況においては、NATOと集団的自衛権行使の責務を持つ米軍が出てくることは想定内である。NATOと直接の軍事同盟を結んでいるわけではないので、即刻、日本とアメリカの集団的自衛権の規定により、ウクライナ内戦に参加とはならないだろうが、軍資金を提供せよ、と言われるのは間違いない。どこまで、馬鹿なのか、言葉を失う。

　ロシアの声の記事だから、西側発の報道同様に、プロパガンダが含まれるが、以下の大前研一は、珍しく真っ当なことを言っているようだ。大前流の金儲けには、左右両極、上限下限気にせず、自由に振舞えるポジションの確保が必要だと云う論に立脚しているにしても、今回の選択肢は利口だ。ロシア発の情報に乗る気はないが、大前発だから、引用しても良いだろう(笑)。

≪　SAPIO「日本よ、クリミアのせいで対ロシア制裁に加わるな」

【 ＳＡＰＩＯ誌５月号にクリミア問題と対ロシア制裁について日本に警告を発する大前研一氏の発言が掲載されている。その内容は、日本人はウクライナ情勢のあ らゆる複雑さを認識し、米国の後ろの隠れ、１頭だけの馬にのって「ロシアは悪い、制裁を与えよ！」と叫んではならないというもの。】

　 コンサルティング会社McKinsey Japanの元社長、大前研一氏は、日本は欧米の側に立ってプレーするには値せず、強く、柔軟な立場を占め、エネルギー問題や「北方領土」についての交渉を行って、独自の外交政策を実現する必要があるとの見方を示している。
　 クリミア情勢をめぐっては、大前氏は欧米の立場には本当の真実はなく、日本のマスコミには健全なアプローチが不足していると批判する。日本人はクリミア問題については「米国大好き、ロシアは嫌い」の原則で判断せず、落ち着いて、良識をもって行動すべきと大前氏は語る。
　 「クリミア住民の圧倒的多数がロシアへの編入を望んだ。ところが欧米はこうしたことは認めないと大声で叫んでいる。まさにこれに第１の矛盾がある。２００８年のコソボ独立を承認したプロセスを思い出さねばならない。
　 コソボはセルビアの自治州のひとつだったが、セルビア人と独立を主張するアルバニア人の間の武装抗争が激しくなり、ＮＡＴＯは軍事介入という手段に走った。国連の暫定統治のあと、アルバニア人に統制された自治州の議会は独立を宣言した。するとすぐさま欧米はこれを独立国家として承認したのだ。これのどこが原則的にクリミアのケースと異なるのだろうか？
　西側はロシアの動きを攻撃的と呼ぶ。これが第２の矛盾点だ。ウクライナの首都キエフや他の都市で極右が、ロシア語を話し、ウクライナ語を話さない、ウクライナの国歌を歌えないというだけの理由で市民に暴力を振るったことをマスコミは何度も報じている。
　ロシアはこうした行為が続いたため、『参加しないわけにいかなく』なったのだ。米国だって１９８３年、自国民の大学生の生命、安全を守るという前提でグラナダに侵攻し、軍事クーデターを制圧したではないか。これはクリミアの事態とどこが違うのだろうか？」
注：大前氏の論説から、翻訳を通して引用。同氏の直接的な発言ではない。 　≫（ロシアの声）

　おそらく、日本人の９０％がロシア嫌いなのだと思うから、筆者の話に耳を傾ける人は稀だが、“思考停止の自明性”から脱却することが、日本人の21世紀世界のはじまりだと思う。それゆえに、意識して、アメリカの悪行ばかりにスポットを当てている。自主独立を目指すのであれば、絶対に通過しなければならない、日本人の儀式のようなものだろう。80歳、90歳を除けば、真っ当に戦争体験なんかしていないのだから。忘却の天才民族だと揶揄される日本人、福島原発事故だって忘れちゃうのだから、喰うや喰わず、死に直面したこともすっかり忘れるような民族なんだからね。

　韓国人のように、異様に執拗な民族もウンザリだが、健忘症のような民族も問題だろう。そして、忘却だけでは物足りず、戦争してみたいなんて根性に至るのだから、呆れてモノも言えない。コラムを最後まで読む人間すら少なく、見出しだけで、読破した気になるのだから、安直な国家とか民族は、滅びても致し方ないのかな？と思う、今日この頃だ。アメリカは、火をつけたは良いが、火消しの方法を考えてないバカ民族。今後の推移次第では、第三次世界大戦だってあり得るわけだよね。核を使う戦は想定できないので、ロシア軍対ウクライナ軍、ウクライナ軍戦闘意欲なしだろう。NATOもラスムセン事務総長だけが力んでいるだけで、本当に戦う勇気のあるNATO所属の国はフランスくらいのものだ。ロシアにボコボコにされるのが目に見えている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 小泉・細川氏の脱原発の思いは本気だった。超党派で自然エネルギー推進会議に結集せよ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201404/article_15.html
2014/04/15 21:42

小泉氏と細川氏は、東京都知事選挙でタッグを組み、原発ゼロを訴えた。特に、小泉氏が原発ゼロを訴えたことに、自民党時代の小泉元首相に対しての反発があったり、小泉氏は本気ではないなどといろいろ言われた。このブログでは、今の安倍政権の原発政策を牽制する力として、かなり思い入れを込めて、細川・小泉のコンビによる当選を願った。しかし、ご存じの結果となってしまった。何故、細川・小泉氏を応援したかというと、両者の演説を聞いて、これは嘘ではないと感じたからである。

選挙後も、細川氏・小泉氏は脱原発の活動を諦めた訳ではなく、今後も活動を続けていくと言っていたが、やはりその言葉は嘘ではなかった。以下の記事のように、原発ゼロのための新法人「自然エネルギー推進会議」を設立するという。この賛同者に吉永小百合氏が加わるという。大衆を動かすには、どんどん有名人が出て来て、無関心層を掘りこさなければならない。

この法人は、来春の地方統一地方選挙で、脱原発を公約とする候補を支援するという。原発ゼロには右も左もない。これからの子孫の幸福への共通の願いであり、何としても、原子力を「ベース電源」というアホな主張は論破しておく必要がある。

小泉、細川氏が原発ゼロへ新法人　５月に設立総会
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041501001472.html　小泉純一郎、細川護熙両元首相が原発ゼロを目指し、再生可能エネルギー普及を研究する一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立することが１５日分かった。５月７日に東京都内で設立総会を開く。複数の関係者が明らかにした。

　小泉、細川両氏は今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で脱原発を公約に掲げる候補の支援も検討している。推進会議での研究成果を候補者の政策などに反映させたい考えだ。青森、新潟両県など原発関連施設がある地域で集会を開き、原発ゼロへ機運を高める活動も進めるという。

　代表理事には細川氏が就任する予定。発起人には梅原猛氏や市川猿之助氏らが加わる。

（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「安倍首相がオバマ大統領の日程を２泊３日にしたいがためにどれだけの代償が必要になるんだろ：てんたま氏」（晴耕雨読）
「安倍首相がオバマ大統領の日程を２泊３日にしたいがためにどれだけの代償が必要になるんだろ：てんたま氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13925.html
2014/4/15　晴耕雨読

https://twitter.com/tentama_go

安倍首相がリニア技術を米国に無償提供約束を日米首脳会談で表明の見通し。

これも米国へのお土産なんでしょうね、きっと・・・

安倍首相がオバマ大統領の日程を２泊３日にしたいがためにどれだけの代償が必要になるんだろ・・ http://t.co/ZKlQ4kRZF8

安倍政権はリニア技術をタダで米国に進呈するだけじゃなく、５０００億円の融資までするみたい。

日米首脳会談の成果としたい考えだとか。

米国からみた成果ないと共同声明出してもらえないので、わざわざ譲歩材料作ってまで声明が欲しいんだろな・・・ http://t.co/Ba04PJC8Bq

> 開発した方が亡くなられて安部政権が献上とも。 リニアモーターカーとか言ってる。実は、これを開発した博士というのが、それを誰よりも判っていて、「軍事に転用されるから、海外には出さない」と言っていたんだよね。http://t.co/ZlDHQMm2NU

> リニアカノンは名前が同じリニアだけで全く作動原理が違うし、リニアカタパルトは今建造中の新空母に実用モデルがもう搭載されて（この前に内部の写真が公開された‥）ますけど？どこからそんな話が‥

無償提供するのは「超伝導リニア新幹線」だそうですが、カノンとかカタパルトはどこから？(ｏ･ω･ｏ）？ もしかして武器転用へのお話ですか？

> 武器転用です。電磁（リニア）カタパルトはこのレベルまで出来てますからね。いまさら技術もらっても‥兵器転用に関してはまずデマかと‥ リニアカノンはソビエト崩壊前から開発してるし。 http://t.co/Qyp5TCz8Qz

米国に貸したお金が返ってきてる試しないので、実質はリニアの工事費の半額セールするつもりなわけですよね、これ(-_-;)＜安倍首相 しかも技術もあげちゃう予定なので、最悪は「もう自分で作れるから」と言われる可能性も・・

日本が「バナナ」に安倍首相の目からすると見えてるのかなと(-_-;)＜大安売り

日豪EPA合意についての豪州からの発表内容で成果の欄に“砂糖”が。

「豪州の砂糖輸出は国際標準の粗糖の関税撤廃や削減課徴金の恩恵を受ける」とあるのですが、砂糖について安倍政権は譲歩してたってこと？ 奄美どうなるんだろ・・http://t.co/0SWdZ2Cw2n

日豪EPA合意内容の続き。

「豪州の園芸輸出の大半のクイック関税撤廃で、果物、野菜、ナッツ、ジュースのための非常な自由化。トマト、桃や梨などの缶詰の関税も除去されます。ボトル入りスパークリングバルクワインは7年間で関税撤廃。大麦輸出免税のアクセスが増加しているでしょう」

日豪EPA合意内容の続き2。

「キャノーラや他の植物油の輸出業者は、関税撤廃を受け取ることに。エビとエビ、ロックロブスター、アワビ（生鮮または予約）、 カキ、カニ、キハダ、メロ、ウニや魚の油やミナミマグロの関税が解消。豪州のチョコレート輸出の約９５％は免税もしくは軽減税率に」

日本側にない発表内容が目白押しになってる(-_-;)＜日豪EPA

合意の豪州側の内容発表 報道や日本側の資料で見たよりもずっと関税撤廃されてる品目が多い気がするんですけど・・・・

日豪EPA合意内容の続き3。

「豪州の蜂蜜の生産者は１０年で関税解消、時間とともに豪州固有の量が上昇。

豪州は豚肉や豚肉製品で大量の優遇アクセスが可能に。

産業面では初年度に日本への輸入の９９．７が免税、１０年以内に９９．９％が免税に。

合意が完全な実装では１００％が免税となるでしょう」日豪EPAには知財条項も。

「豪州のイノベータとクリエイティブ産業は同国内と同等の高レベルの保護を日本国内で保証。日本の政府調達市場への豪州のサプライヤのアクセス保証し、透明性確保などの約束。日豪はそれぞれ政府調達市場において他国の内国民待遇を提供」

TPPに近い内容を日豪の二国間で先行して結んでるような気も(-_-;)＜日豪EPA。

米国からしたらこれだけ日本が豪州に譲ったらそれは慌てるし、逆に豪州にそれだけ譲れるなら自分達にはもっとともあそこなら当然言い出しますよね・・

日豪EPAの内容についての続きはまた後で。

内容が報道や日本の大本営発表とかけ離れてる面が多く、ショックが(-_-;)

TPPでの自動車関税撤廃について米国が「３０年後」を日米会談で提示してた様子。

関税撤廃までの猶予期間としては異例の長さで、日本は拒否。

牛肉の関税譲歩を狙ったのでしょうが、豪州との合意の意趣返しも兼ねてそう http://t.co/1nfrwy4TJO

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/286.html