記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「日豪ＥＰＡ　端的に言えば、日本は食べ物を自国で生産することを放棄したということ：内田聖子氏」（晴耕雨読）
「日豪ＥＰＡ　端的に言えば、日本は食べ物を自国で生産することを放棄したということ：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13885.html
2014/4/11　晴耕雨読

https://twitter.com/uchidashoko

日経新聞コラムに「トヨタの生産方式に農業は学べ」とある。

必要なものを、必要なときに、必要なだけ、というあれだ。

田植えや収穫もＩＴで管理、無駄を省き資材費や労務費を削減すれば強くなる、農協は自己改革せよと。

農業への愚弄であり消費者のおごりでもあるこの論理では日本は本当にだめになる。

日豪ＥＰＡには様々な意味がある。

まずは、日本が農業大国(輸出国)と結ぶ初の本格的な自由貿易協定であること。

米国やカナダ、ＥＵなどの農業大国とはまだＦＴＡは結んでいない(交渉中含め)。

日豪ＥＰＡは、ＴＰＰを含めた、日本の貿易自由化の新たな段階の始まりである。

端的に言えば、日本は食べ物を自国で生産することを放棄したということ。

つまり我々に食糧主権はないということ。

世界では奪われた食糧主権を必死で取り戻そうとする国々がある中、自ら手放したのだ。

「フィンランドの乳児死亡率が世界一低いのは段ボールで赤ん坊を育てているから」 http://t.co/qtZa6qHVnC

この記事を読んで涙が出た。

なんてすばらしいんだろう。

こういう社会で子育てしたいもんだ。。

日本も少しでも近づかなければと思うが、消費税増税で逆行中・・怒

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 弱者追いつめる政策で…さらに悪化する「アベノミクス餓死」（女性自身）
弱者追いつめる政策で…さらに悪化する「アベノミクス餓死」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140411-00010001-jisin-soci
女性自身 4月11日(金)0時0分配信

　アベノミクスによる好況が伝えられているが、日本人の「餓死」は特殊なことではなくなりつつある。‘11年の国内の餓死者は栄養失調と食糧の不足を合わせて1，746人。およそ5時間に1人が餓死しているという状態だ。

「餓死の問題は、もともとは路上生活者の増加に伴うものでした。それが近年、一般家庭や若者にも広がっていると感じます。また、栄養失調については高齢者が食欲をなくして食べられなくなったケースもあるので、餓死の対象とするかは見定めの難しいところですが、少なくとも食糧不足については餓死で間違いありません」　

　そう語るのは、生活困窮者を支援するNPO法人「もやい」の代表を務める、稲葉剛さん。食糧不足による死者数は、’94年までは年間20人程度だったものの、’95年、路上生活者の急増によって一気に3倍の58人に。翌年には81人を記録し、’00年以降は増加の一途を辿っている。

　背景にあるのは、格差社会による貧困の拡大。長引く景気低迷も重なり、「普通の人」も、生きるのが困難な状況に追い込まれているのだ。生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」代表・藤田孝典さんも次のように話す。

「先日も、20代の男性が『もう3日間何も食べていない』と、相談に来たばかりです。彼は昨年末に突然、不当解雇され、しかも自己都合扱い。もともと安月給で借金をしながら生活していたので、失業保険が出るまでの3カ月が持ちこたえられなかったのです」

　日本の貧困率（所得が標準の50％に満たない人の割合）は、いまや16％。先進国のなかでもワースト4位だ。こうした生活困窮者の最後の「頼みの綱」が生活保護。ところが、海外に比べて日本の制度は遅れをとっており、これが餓死につながっているという。

「生活保護が必要とされる人のうち、実際に受給できている人の割合（捕捉率）はわずか2〜3割。欧米の捕捉率が5〜8割であることと比べても、非常に低いのが実情です」（稲葉さん）

　そんななか、安倍政権は追い打ちをかけるように、昨年8月から生活保護費の引き下げを開始。来年4月までの3年間で最大10％と、過去前例のない大幅な引き下げを断行する。また、今年7月から施行される改正生活保護法では、親族の扶養義務を強化。親族が援助を断ると理由の報告を求めたり、場合によっては家族の資産収入も調査するという。芸能人の不正受給問題を機に推し進められたこの法案に対し、前出・稲葉さんは憤りを隠さない。

「金額ベースでいえば不正受給の割合はわずか0.4％。これ以上、生活保護を抑制すると、餓死や孤立死はもちろん、犯罪や自殺などほかの社会問題も増加してしまいます」

　今月1日から、消費税増税だけでなく、介護保険料の引き上げや年金引き下げなど、弱者をとことん追い詰める政策を進める安倍政権。「食べることさえままならない」日は、決して、人ごとではないのだーー。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 改正教科書無償法：選定への影響注視（県次第で市町村自由化＜国支配強化?）
文相に愚痴られながら成立した感の「改正教科書無償法」。一見、県教委次第で市町村の独立性を認めた形の法だが。よく見ると、運用次第で国の支配が可能となっている。
　「何が機密かは国が決める」と同じ遣り口らしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66563

改正教科書無償法：選定への影響注視
2014年4月10日 08:10

県内の教科書採択地区 （画像略）

　【八重山】八重山地区内１市２町で使用する中学公民教科書が異なっている問題で、改正教科書無償措置法が９日、可決、成立した。採択地区の設定が柔軟になる一方、採択地区協議会の選んだ教科書の使用が義務付けられた。関係者は「プラスとマイナスの両面ある」と指摘し、今後の教科書選定への影響を注視する姿勢を示した。

　竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は法改正のプラス面として、県教委の権限で採択地区を「竹富単独」に設定できる点を指摘。「島々からなる竹富で特色ある教育が可能になる」と前向きに捉えた。

　竹富単独の場合、保守色の強い公民教科書の使用継続を望む石垣市や与那国町の教委と歩調を合わせる必要はなくなるが、文部科学省は「八重山は共同エリア」と単独設定に否定的だ。

　慶田盛教育長は「現場教師の研究でちゃんとした教科書を選ぶ自信はある。教委内でも議論したい」と述べた。

　マイナス面については「政治介入」を指摘。法改正では「採択地区協議会の組織・運営は政令で規定」との文言が追加された。

　「教科書選びの場が政府の意向を反映した政令で左右される可能性がある。国の関与が強まらないか注意深く見る必要がある」と指摘した。

　県教委の諸見里明県教育長は「竹富単独」の可能性について、町教委の議論を見守るとした上で、「（採択地区変更も）視野に入れ、最善の方策を県教委でも検討したい」と話した。

市町村単位でも採択

　市町村立の小中学校で使われる教科書の採択地区は現在、６地区（国頭、中頭、那覇・浦添、島尻、宮古、八重山）に分かれている。

　改正前の制度では、市または郡が採択地区の最小単位で、同じ郡にある町村は分離できなかった。

　しかし、市町村合併に伴って同じ郡でも飛び地ができるなど、時代の流れとともに不合理な面が全国的に問題になってきた。

　県内でも、地理的には国頭郡に近い伊平屋村と伊是名村が島尻採択地区に含まれ、採択地区の見直しが必要との指摘がある。

　改正後には、採択地区の最小単位が市・町・村に変更される。このため教育関係者の間では、竹富を分離して独立させたり、ほかの採択地区に入れる案なども取りざたされている。

　一方、高校や私立・国立の小中学校には共同採択の仕組みはなく、学校ごとに教科書が選ばれている。
----------------------------------------------------（引用ここまで）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＴＰＰ交渉、米が牛肉関税容認　数％への下げ条件：「最恵国待遇」の要求で先日合意した２０％前後の日豪間合意はご破算の可能性

　政府筋の指導だろうが、先日の日豪ＥＰＡ交渉で牛肉の関税が冷凍肉１９．５％・冷蔵肉２３．５％で決着したことを報じる記事で、米国は日豪間の合意で焦って妥協に動くといった妄想を書いているところもあった。

　米豪（さらにはＮＺ）は農産品について連携して対日交渉を進めており、豪が５０を得れば、米は７０を得ようとすることがわかっているにもかかわらずだ。

　転載する記事に書かれているように、日米交渉で牛肉の関税が１０％未満になったとしたら、２０％前後で合意したオーストラリアもＴＰＰ加盟国として同じ条件を求めてくる。むろん、まだ交渉に入っていないＮＺもだ。

　ＴＰＰにも「最恵国待遇」（「未来の最恵国待遇」(Future most-favored-nation treatment)という用語で話題に）という仕組みがあり、ある加盟国が他の国により良い待遇を与えることがあった場合、その適用を求めることができるからだ。

　なお、ＷＴＯにも最恵国待遇はあるが、自由貿易協定や関税同盟など「地域統合」として打ち出された待遇は適用されないという規定（ガット第２４条）があり、ＴＰＰの枠内で取り交わした優遇措置は、ＴＰＰ非加盟のＷＴＯ加盟国には適用しないで済む。

　牛肉と並んで懸案となっている豚肉は、基本的に５．５％の関税になっているが、ゼロにしてしまうと推測している。
　なぜなら、５％の消費税が１０％になることで、たとえ関税をゼロにしたとしても、３月３１日までの関税条件５．５％に近い関税障壁を維持することができるからである。（４月１日以降は豚肉の関税が８．５％ほどになったと言える）

　野田政権や安倍政権が消費税の引き上げを決めたのは、グローバル企業に利益を提供する目的もあるが、ＴＰＰ加盟で予想される関税引き下げを消費税でカバーしようという目論見があったからである。

　むろん、米国政府関係者は、消費税（付加価値税）のそのような役割を理解したうえで交渉に臨んでいる。
　関税の代わりとして消費税がアップされれば、グローバル企業の利益が増大することになるので、そこに投資している米国人の受取配当や株式売却益が増大することになる。このため、米国政府は、消費税を関税代わりに活用することをやめさせることはしない。

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ＴＰＰ交渉、米が牛肉関税容認　数％への下げ条件［日経新聞］
2014/4/11 0:43

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、甘利明経済財政・再生相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は10日、２日目の協議をした。焦点の牛肉関税で日本は大幅引き下げに、米国は全廃にこだわらない姿勢に転じたもよう。だが、条件面での隔たりはなお大きく、合意には至らなかった。

　「まだ相当の距離感はある。それぞれの分野について落としどころは見えていない」。甘利氏は10日夕、農産品や自動車の輸入関税で「一定の進展はあった」としつつも、厳しい表情で記者団にこう語った。

　９日に始まった日米協議は延べ18時間近くに及んだ。10日の話し合いは午後１時に終えてフロマン氏が帰国する手はずになっていたが、帰国便を変更し、午後３時半まで延長して交渉を続けた。

　一時、共同声明の準備に入ったとの情報もあったが、結局、合意には至らなかった。フロマン氏は会談後、米国の事務方が用意した紙に目を落としながら「まだ相当の立場の違いはある。自動車と農産品の議論を進め、次のステップに進むことを期待している」と淡々と述べた。

　３月に安倍晋三首相とオバマ米大統領は４月下旬の東京での首脳会談までに大筋合意をめざす方針を確認した。フロマン氏が急きょ、来日し、異例の長時間協議をしたのはこのためだ。

　焦点は牛肉の関税だ。
　日本はオーストラリアと大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）をテコに米国に譲歩を迫る作戦だった。豪州とは冷凍牛肉の関税をいまの38.5％から18年目に19.5％に、冷蔵牛肉も15年目に23.5％に少しずつ下げていく内容で合意した。

　関係者によれば、２日間の協議で、当初、フロマン氏は関税ゼロを主張した。甘利氏が交渉をまとめる気持ちがあるのかと迫ると、「数％まで下げるべきだ」と態度を軟化させたという。ただ、関税率の水準で隔たりがあるほか、豪州がのんだ輸入制限措置の適用にも難色を示したもようだ。

　日本政府内では、米国産牛肉は特別に関税率を１ケタ台後半に引き下げる最終案も浮上している。牛肉の輸入量が少しでも増えた場合に、関税率をもとに戻す措置とセットの内容だ。
　一方、フロマン代表は米国内の表向きの発言とは別に、牛肉や豚肉などの関税を撤廃に持ち込むのは困難と判断し、落としどころを慎重に探っている。米議会の与野党幹部に対しても関税の下げ幅拡大に努めつつも、交渉の早期妥結を優先せざるを得ないとの考えを伝えているもようだ。

　米国内の牛肉・豚肉関連業界でも「30〜40年かかって日本の関税がゼロになるより、15年で半分になったほうが米の輸出シェアは増える」（関係者）と本音を漏らす向きが出てきた。

　10日夜、ある政府筋は「甘利、フロマン両氏は首脳会談前に再び会談するだろう」と見通しを語った。そこで妥協点を見いだせるのか。首脳会談まで２週間を切った。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003G_Q4A410C1EA2000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] パフォーマンスに逃げ込む安倍首相の窮地　　天木直人　
パフォーマンスに逃げ込む安倍首相の窮地
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/11/#002935
2014年04月11日　天木直人のブログ

　ここにきてやたらに安倍首相のパフォーマンスが目立つ。たとえばきょうの報道だ。わざわざケネディ駐日大使を横に座らせて、国際宇宙ステーションに滞在している若田光一さんと首相官邸で話して見せている。

　そうかと思ったら同じ日に首相官邸に元サッカー日本代表の中山雅史さんと子供たちを呼んで、６月にブラジルで開かれるワールドカップ前の東日本大震災被災地での親善試合の宣伝をしている。

　もちろん、パフォーマンスが悪い訳ではない。権力者は皆パフォーマンスをやりたがる。

　しかしパフォーマンスにも時と場合がある。

　権力者が果たすべきことを果した上で行うならパフォーマンスもふさわしく、効果的だ。

　しかし今の安倍首相はすべての政策で深刻な状況にある。しかもそれらの難問は国民生活に直結し、みずからの政治指導力なくしては解決できないものばかりだ。そんな時に本来果たすべき首相の仕事をさしおいてパフォーマンスに明け暮れる安倍首相はパフォーマンスに逃げ込んでいると思われても仕方がない。

　実際のところ安倍首相の置かれている状況は深刻だ。

　そして安倍首相はそのいずれも解決できずに苦しんでいる。

　あの時やはりパフォーマンスに逃げ込んでいたんだということが、やがて明らかになるだろう（了）

　　　　　　　　　　　◇

「大きな成果を」総理が若田船長と“激励”交信
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000024870.html

　アジア人として初めて国際宇宙ステーションの船長を務める若田光一さんと、安倍総理大臣が交信し、エールを送りました。

　安倍総理大臣：「ぜひリーダーシップを発揮して頂いて、日本と米国とロシアの力を合わせて大きな成果を出して頂きたい」
　若田光一船長：「今後1カ月くらいの船長としての任務が残っておりますけれども、この調子で努力して頑張っていきたいと思います」
　ウクライナ情勢を巡って緊迫した関係が続くアメリカとロシアを意識してか、安倍総理は、宇宙でアメリカ人とロシア人を束ねて活躍する若田船長にエールを送りました。交信には、アメリカのケネディ駐日大使も参加し、ツイッターでお互いにフォローしていることを紹介しながら若田船長らの活動をたたえました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 発信箱:課長からの手紙＝木戸哲（毎日新聞）／小松内閣法制局長官は外務省課長時代に私大教授の研究内容に干渉


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 田原総一朗「賢くならねば、日本は必ず孤立する」〈週刊朝日〉
田原総一朗「賢くならねば、日本は必ず孤立する」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140411-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年4月18日号

　昨年末、安倍首相が靖国神社を参拝した。その後、中国と韓国が急速に関係を深めている。ジャーナリストの田原総一朗氏は歴史を鑑み、「今こそ、賢くなるべき」と訴える。

＊　　＊　　＊

　戦時中に日本による強制連行の被害を受けたとして、中国の河北省に住む元労働者や遺族たち149人が4月2日、三菱マテリアルを相手どって、謝罪や賠償を求める訴訟を河北省高級人民法院に起こした。

　実は、これに先立つ3月18日、北京市第1中級人民法院に、戦争中に日本企業に強制連行された元労働者や遺族たち40人が損害賠償の訴えを起こす動きがあった。

　中国の裁判所はそれまで、同様の訴えを4回受けてきたが、いずれも却下してきた。1972年に田中角栄首相（当時）が訪中して周恩来首相との間で合意した日中共同声明の中に、次のような一文がある。「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」。これによって、戦争中の強制連行をめぐって中国の元労働者たちが裁判に訴えても、中国の裁判所はいずれも受理できないとしてきたのである。ところが3月18日、中国の裁判所は一転して、訴えを受理した。4月2日の149人の訴えは、この一件を受けてのものだ。

　こうした動きは、これまで中国では見られなかった。韓国では昨年、戦時中に強制徴用された元徴用工が起こした裁判で、ソウル高裁が新日鉄住金に3500万円の損害賠償を認める判決を下している。今回は、中国が韓国に歩調を合わせたかのようだ。3月28日には、習近平国家主席が訪問先のドイツで、日本が戦時中、南京で30万人以上を大虐殺したと発言した。こんなことは、江沢民や胡錦濤などの歴代トップもしてこなかった。

　これまでは、従軍慰安婦など戦時中のさまざまな問題について、韓国のほうが日本に激しく詰め寄ってきたが、中国はそれほどではなかった。その中国が、韓国に歩調を合わせるように、「対日闘争」ということで足並みをそろえ始めたのだ。

　いったい何故なのか。どうも、昨年12月26日に、安倍首相が靖国参拝したことがきっかけのようだ。中国の信頼できる筋からの情報によれば、実は昨年の暮れ、両国間で、日中首脳会談を行おうという話があったという。年明けに賀詞の交換をして、秋には首脳会談を行う話ができていたらしい。それを安倍首相の靖国参拝が裏切ったと、習近平国家主席が強く憤ったというのだ。

　韓国が中国にすり寄るのはわかる。中国は大国だし、経済的にも豊かになった。だが、中国が韓国にすり寄ることは、これまでなかった。尖閣諸島の問題が持ち上がったときでもそうだったのに、どうも、今回は違うようだ。中韓は日本を孤立させようと、米国をも抱き込もうとしている。安倍首相の靖国参拝に対しては、米国も「失望」を表明。下手をすると、中米韓が日本の孤立を図ってくるという懸念があった。

　こうした動きに対し、日本はあまりにも外交宣伝戦が下手だ。国内では今、日本が強くならなければいけないという論調が高まっているように思う。しかし、いま必要なのは強くなることではなく、賢くなることではないか。「ここはアメリカとの関係を大事にすべきだ」などと言うと「アメリカの手下だ」と批判されるのだが、やはり、孤立は一番怖いものだ。国際的に孤立してしまったことで、太平洋戦争が始まってしまった過去を忘れてはならない。日本はここで、懸命に賢くならないといけないのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 最高裁砂川判決を利用しての「集団的自衛権」行使容認論はもってのほか

集団的自衛権行使 「限定」とは逆に無限定になる【赤旗〈主張〉10日】
http://t.co/WwaNfks9GD
「砂川事件最高裁判決」を利用することは無理。政府も、判決は「自衛のための措置をとること、自衛権があることだけを判断している」と説明

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) April 10, 2014

安倍政権は、１９５９年「砂川最高裁判決」を「集団的自衛権」の「根拠」にしようとしているが、あまりに牽強付会の説だ。「砂川判決」を読むならば、「日本は固有の自衛権を持つが、９条２項で戦力不保持を決めており、その不足を在日米軍が補う」とある。誰が読んでも個別的自衛権を議論したものだ。

— 志位和夫 (@shiikazuo) April 3, 2014

外交防衛委員会で、最高裁砂川判決と集団的自衛権について質問。駐留米軍の合憲性が争われた同裁判。一審での違憲判決を覆すため、駐日米大使が政府や最高裁長官と密議したことが判明。それでも判決は、自衛隊は合憲とは判断せず。その判決を自衛隊の海外での武力行使のお墨付きにするなど以ての外だ！

― 井上哲士 (@21csts) April 10, 2014

8日の参院本会議での、国家安全保障戦略、防衛大綱についての質問の動画をアップしました。10分間です。ぜひ、ご覧ください。http://t.co/EAHm07CwQg

― 井上哲士 (@21csts) April 10, 2014

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍首相、靖国参拝見送りへ　オバマ大統領来日に配慮（共同通信）
安倍首相、靖国参拝見送りへ　オバマ大統領来日に配慮
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041001001669.html
2014/04/11 02:00 共同通信

　安倍晋三首相が２１日から２３日まで行われる靖国神社の春季例大祭に合わせた参拝を見送る見通しとなった。昨年末に参拝したばかりである上、例大祭の時期にオバマ米大統領の来日を控えていることから、参拝すれば中韓両国との関係悪化を懸念する米側の反発を招き、首脳会談などにも悪影響を及ぼしかねないとの判断に傾いた。複数の首相周辺が１０日、明らかにした。

　首相は参拝しない代わりに私費で「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向だ。昨年の春季例大祭や秋季例大祭と同じ対応を取ることで、参拝に反対する中韓両国と、自らの支持基盤である保守層の双方に配慮する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 小中学校の教員の皆さんへ （道徳の準教科書を処分しましょう）
（板違いだと思われるかもしれませんが、今までの行きがかり上、この板に投稿します。）

　道徳の準教科書「私たちの道徳」が、既に学校に届いていると思います。この「私たちの道徳」を、まともに使う必要はありません。直ちに廃棄処分にするなり、焼却処分にするなりしていただいて結構かと存じます。文部科学省は、「私たちの道徳」をいい加減に取り扱っても、まったく活用しなくても、一切、文句を言うことができないのです。勿論、そのような教員を処分する権限もありません。（「八の矢」2013年12月28日付参照）。いくら慌てて名称変更しても、「心のノート」の後継版であることに変わりはありません。ですから、安心して処分してください。
　不道徳で冷酷で非人間的な河合隼雄（「河合隼雄の犯罪」2013年9月1日付、「冷血動物著『心のノート』」2013年12月24日付参照）を、中央教育審議会（中教審）（河合隼雄が最初に審議会の委員になったのは、確か中教審だったと思います。おそらく文部官僚の肝煎りでなったのでしょう）などの各種審議会の委員や座長に委嘱し、文化庁長官に起用し、挙句の果てには、日本の子ども全員に配布される道徳の副教材「心のノート」を作成させました。そして、道徳の副教材「心のノート」の改訂版を、道徳の準教科書「私たちの道徳」に格上げして、この4月から配布することになりました。国費の無駄遣いも甚だしいではありませんか。それどころか、国費の悪用と言ってもよいでしょう。なんという愚かで浅はかな人々でしょうか。日本の将来の国民を怪物だらけにしたい、とでもいうのでしょうか。
　そのような道徳の準教科書「私たちの道徳」を、授業で使用するわけにはいかないでしょう。有害図書でもって、生徒に教えるわけにはいかないでしょう。どうか、堂々と処分してください。それで、文部科学省が文句を言い出したら、この役所はゴロツキかヤクザみたいなものです。実際に、そうなのかもしれませんが。なにしろ、本当に犯罪を犯し、被害者を半死半生の目に遭わせ、被害者が訴えても知らん顔して冷たく無視するようなやつらなのですから。不道徳で冷酷で非人間的な犯罪者・河合隼雄を重用するような役所だから、 文部科学省は、殺人（文字通りの）を行う役所になりました。こんなやつらに、日本の将来を語る教育行政を担わせるわけにはいかないでしょう。国が滅びてしまうではありませんか。全員、辞表を提出させるべきなのです。

http://moriyamag.blogspot.com/
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 集団的自衛権:解釈変更、禁じ手…自民・村上議員、雑誌「世界」で批判
集団的自衛権:解釈変更、禁じ手…村上氏、月刊誌で批判
毎日新聞　2014年04月08日　23時17分
http://mainichi.jp/select/news/20140409k0000m010094000c.html

　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は８日発売の月刊誌「世界」のインタビューで、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「絶対にやってはいけない禁じ手」と批判した。その上で、憲法の根幹を成す平和主義に解釈改憲を認めれば歯止めが利かなくなり、「立憲主義が崩れる」との懸念を示した。

 　村上氏は憲法解釈変更を巡り慎重論の少ない自民党の議論について「（批判が）異端として扱われるようになれば、もはやファシズムの危機だ」と強調した。【宮島寛】

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（「しんぶん赤旗」　2014年4月11日　日刊紙　２面）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 本澤二郎の「日本の風景」（１５９４）　＜ワシントンへの反撃と屈服＞　＜靖国で左右される日本政治＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52067166.html
2014年04月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ワシントンへの反撃と屈服＞

　昨年、ワシントンの要人は千鳥ヶ淵の戦没者墓苑に出向いて献花した。これが日本人と国際人の常識であって、侵略戦争を正当化する靖国神社参拝ではない。これに安倍は靖国参拝で反撃した。国家・国粋主義者の本領を発揮して見せた。ワシントンの怒りは頂点に達した。安倍のような人物は、戦後の日本において初めてだったのだから。

　靖国行事を知る日本人は、筆者を含めて少ない。最近になって春と秋の「例大祭」とやらの存在を知ったのだが、神道過激派にとって、これは何よりも重要な儀式らしい。例大祭に参拝することが、神道派の義務なのだという。しかし、この行為は首相としての、つまり公人による参拝は、明白に政教分離に反する憲法違反である。
　法曹人は沈黙している。これもおかしい。右翼に屈している。まともな法曹人のいない司法界を露呈している。春の例大祭は４月２１日から２３日。安倍を拘束する日程がまた、訪れる。ワシントンはNOと厳しい姿勢である。オバマ訪日直前でもある。安倍は、今回はワシントンの条件を呑んだ。
　TPPも妥協する。その見返りが「戦争の出来る日本」、すなわち集団的自衛権行使をオバマに容認させる安倍の腹だ。これを踏み台に、改憲・軍拡を強行する策略である。財閥の要請を処理出来る、という狙いなのだ。

＜靖国で左右される日本政治＞

　靖国によって日本の外交も経済も左右される。こんな日本でいいのだろうか。
　侵略戦争を正当化する神社・神道によって、日本政治が左右される。隣人の怒りを買うことになる。現にそうなっている。韓国も中国も、そして国際社会も全て首相の戦争神社参拝に抗議している。それでも強行する。狙いは何なのか。
　それは「天皇中心の神の国」という、現代人には想像も出来ない、途方もない神がかりのカルト信仰にある。国粋主義者の思想的原点でもある。こんな信仰にかぶれている人物が、日本の内外政治を担当している。
　安倍個人が何を考えようが自由である。しかし、公人としてそれを行動で示すとなると、重大な政治問題になる。こんな日本をいつまで続けるのか。亀井静香ではないが、日本衰弱死を連想させるだけであろう。

＜有害無益の靖国＞

　政府が靖国にこだわりを見せると、必ず内外に強い波紋・衝撃を与える。日本の右翼マスコミが反撃しても無駄である。時代はグローバル・２１世紀である。神道過激派・神社信仰者を喜ばせるが、其の分、世界を・人類を敵に回すことになる。
　百害あって一利なし、である。むろん、神社信仰は自由である。しかし、これは個人の領域に限られる。神社の祭礼も自由。しかし、寄付も参加も個人レベルに限る。組織・団体に強制することなど出来ない相談である。
　公人の靖国参拝・公人としての宗教施設参拝を、日本国憲法など近代法は禁じている。国際常識である。日本人をカルトの世界に追いやる行為を認めるわけにはいかない。

＜赤紙１枚で殺し・殺された死者を祈念する非宗教施設＞

　子供の時代を思い起こすと、戦場に散った者の遺児たちの悲劇のことである。残された母親とその子供の運命である。厳しい社会生活に翻弄されていることが、今は容易に知ることが出来る。既に悲劇人生で亡くなった友人もいる。
　生きるために、人間は何でもしなければならない。それは子を持つ母親にとって最悪の人生である。子供も比例させられて厳しい。高等教育など無縁だ。人生を狂わされるのは、亡くなった父親だけではない。赤紙１枚で戦場に駆り出されて、人を殺し、自らも殺される。侵略戦争に大義など無い。
　日本人であれば、周囲にそんな悲劇の日本人がいくらでもいる。それは海外にも、それ以上の苦痛を与えてしまっている。
　「死ねば靖国の英霊」というカルト信仰に何人がとりつかれ、満足するだろうか。父親を殺した宗教施設への参拝を拒否する遺児を知っているが、これが当り前であろう。

　誰もが参拝出来る非宗教施設の建設を官房長官時代の福田康夫が推進したが、これが正しい政府・日本人の対応である。安倍は間違っている。

＜安倍はまず侵略戦争を認め・反省と謝罪＞

　安倍の為すべきことは、戦争・侵略神社参拝ではなく、侵略戦争それ自身を史実として認める。これが第一である。彼の本心が「自衛戦争」だという事実を、元外務省高官が披歴した雑誌記事で見て驚いてしまったが、これは靖国史観と同じである。
　自民党幹事長を歴任した加藤紘一の「靖国の遊就館を海外の要人が知ったら大変なことになる」と言っていたが、安倍はこの遊就館に展示されている皇国思想に染まっている。
　彼の靖国参拝は、正に狂気・カルトなのである。そんな安倍を背後で操る財閥に怒りを覚える。
　侵略戦争を認め、そこから反省と謝罪をすることが、２１世紀を生き延びる日本の最低限の価値観としなければならない。

２０１４年４月１１日７時４５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 他国への攻撃を日本への攻撃と"みなし"て反撃するための根拠が「集団的自衛権」であるべき理由　長谷川 幸洋
かつて議論を呼んだ自衛隊によるインド洋上での給油活動 〔PHOTO〕gettyimages

他国への攻撃を日本への攻撃と"みなし"て反撃するための根拠が「集団的自衛権」であるべき理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38926
2014年04月11日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の憲法解釈変更にからんで「集団的自衛権を行使しなくても、個別的自衛権の行使で対応できる」という意見が与野党から出ている。日本周辺で起きた有事の際、米軍を守るのに集団的自衛権の行使は必要なく、従来から政府が合憲としてきた個別的自衛権の拡大解釈で対応可能、という主張である。

この意見は与野党だけでなく、集団的自衛権の行使容認に反対ないし慎重な新聞などマスコミの間でも根強い。いずれ国会で本格的な論争になるだろうが、ここでは議論を一段と活性化させるためにも、ひと足先に考えてみる。

■「日本が攻撃目標になっている」と"みなす”ケース

たとえば、公明党は米艦船が自衛隊艦船と並走している時に攻撃を受ければ、日本は個別的自衛権の行使で米艦船を防御できると繰り返している。山口那津男代表は私がコメンテーターとして出演した4月5日放送のBS朝日「激論!クロスファイア」でも「集団的自衛権の行使はリアリティがない」と強調した。

日本共産党は4月10日付「しんぶん赤旗」の「主張」で同じようなケースを挙げて、次のように書いている。

〈 元内閣官房副長官補（安全保障担当）の柳沢協二氏は著書で、第1次安倍政権時に『公海上で米艦が攻撃された場合の自衛隊の対応については、日本近海であれば、そのような攻撃は通常、日本への攻撃の前触れとして行われ、日本有事と認定できるため、･･･個別的自衛権によって米艦の護衛が可能』と説明していたことを明かしています（『検証 官邸のイラク戦争』）。高村氏が挙げる事例は個別的自衛権で対応できるのに、無理やり集団的自衛権行使の類型に入れ、それを正当化する口実に使っているだけです。 〉

ここで「高村氏が挙げる事例」というのは、同紙によれば「A国が日本を侵略するかもしれない状況下で、日米安保条約に基づき日本近海で警戒行動をとる米艦をA国が襲った。日本は集団的自衛権の行使になるからといって米艦を守らず、米艦は大損害を受けた。A国はその後、日本を侵略してきた」というケースである。

もう1つ、例を挙げよう。結いの党の江田憲司代表の主張だ。江田は近著『政界再編』（角川ONEテーマ21）でこう言っている。

〈 今、問題とされているケースは、本来「個別的自衛権」の範疇に包摂されるべきものであり、これまで認められてこなかった「集団的自衛権」をわざわざ持ち出すようなケースではない。 〉

〈 太平洋で米軍の艦船と自衛隊の艦船が並走していたところ、たまたま敵国のミサイルが米軍の艦船に命中した。それに対して反撃した場合、集団的自衛権の行使にあたるのではないかというのですが、これなどはまさに机上の空論です。そういう事態というのは、実際には既に日米に対して開戦している状況でしょうし･･･もしかしたら自衛隊の艦船を狙ったものかもしれない。そうなら即座に反撃する、それが現場の常識、感覚ではないか。 〉（同書、41〜42ページ）

これらは、いずれも完全に同じケースとは言い切れない。だが「日本が攻撃目標になっている」と「日本がみなしている」点で山口、柳沢（日本共産党）、江田の3例は共通している。具体的に言えば、たとえば北朝鮮が米艦船を狙ってミサイルを発射したとしても、日本は「日本艦船に対する攻撃」とみなす、というケースである。

■個別的自衛権の論理が破綻する危険性

江田がいみじくも著書で書いているように「ミサイルが当たった時点で、発射した側に『もしもし日本を狙ったのですか』などと確認できるわけもない」。だから、発射した時点で日本は「もしかしたら日本が狙われているかもしれない」とみなして即座に反撃する。その根拠は個別的自衛権、すなわち「日本が攻撃されたのだから当然、日本は反撃する権利がある」という理屈である。

ここが議論が分かれる最大のポイントである。

結論から言えば、こういうケースで個別的自衛権を適用するロジックは誤りであり、国際常識で認められないだけでなく、非常に危険でさえある、と思う。なぜなら、相手にしてみれば「おれたちは日本を狙ったのではない。米国を狙ったのに、紛争に関係ないはずの日本が突然、横から出てきて攻撃してきた」という理屈を与えてしまうからだ。

もしも敵のミサイルがだれにも当たっていない時点で、日本の反撃が開始されていれば、なおさらだ。ミサイルが結果的に米艦船に当たったとすると、相手はこう主張するだろう。

「ほらみろ、おれたちは米国を狙ったのだ。それなのに日本は自分が狙われたと言って、勝手に参戦したんだ」

このとき日本が「いや、おれたちは自分が狙われたと思ったんだ」などと反論しても通用しない。「なにを言ってるんだ。日本が自国防衛という理由で突然、参戦してきたんじゃないか。自分がそう言ってるじゃないか。宣戦布告なき戦争行為だ」という話になる。つまり個別的自衛権の論理が破綻してしまう。それどころか、攻撃を受けたわけでもない日本の行為が世界的に批判されかねない。

これに対して集団的自衛権とは、まさにあらかじめ「他国への攻撃を自国への攻撃とみなす」という点に核心がある。「米艦船への攻撃は日本艦船への攻撃とみなして集団的自衛権に基づいて反撃する」と堂々と宣言する。そうすれば「日本を狙ったわけでもないのに、日本が勝手に参戦してきた」という相手の理屈を封じ込めることができる。「われわれの集団的自衛権行使は国連憲章で認められた行動だ」と主張できるのだ。

■国連憲章51条を根拠とする国際常識

こういう集団的自衛権のロジックは、北大西洋条約機構（NATO）の根拠になっている北大西洋条約が典型である。北大西洋条約の第5条はこう定めている。

〈 締約国はヨーロッパまたは北アメリカにおける1または2以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがって、締約国はそのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が国際連合憲章第51条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を行使して･･･攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。 〉

ここにあるように、まさに「みなす」点が鍵を握っている。この考え方を、いまの日本の議論にあてはめれば、米国に対する攻撃を日本への攻撃とみなして反撃するのは、日本の個別的自衛権行使ではなく、まさしく集団的自衛権の行使でなければならない。それが国連憲章51条を根拠とする国際常識である。

個別的自衛権で対応可能という主張は、米艦船を日本艦船が防御する対応そのものに反対していないにもかかわらず（日本共産党はそれにも反対だろうが）、ロジックだけは国際常識である集団的自衛権の適用を避けて、個別的自衛権の拡大で説明しようとするものだ。それは一見、もっともらしく見えて、実はかえって敵に「日本が勝手に参戦した」という口実を与えてしまいかねない。「悪漢は集団で退治する」という国連と国際社会の原理原則から離れて、なんでも自分だけで対応するという態度に固執しているからだ。

集団的自衛権のロジックは以上のように、実は単純である。一言で言えば「私はみんなのために、みんなは私のために」だ。英語で言えば「All for One, One for All」である。そういう原理を離れて個別的自衛権のみにこだわる姿勢は「とにかく嫌なものは嫌」と言って聞かない駄々っ子のように見える。

（文中敬称略）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「知り合いの裁判官によれば、検察がその気になったら、無実の人間も三日ともたずに「自白」させられるという」（晴耕雨読）
「知り合いの裁判官によれば、検察がその気になったら、無実の人間も三日ともたずに「自白」させられるという」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13890.html
2014/4/11　晴耕雨読

theophil21氏のツイートより。

袴田事件の顛末に対し、検察はぜひ信頼を取り戻すあらゆる努力をしてほしい。

菅谷さんの件と併せ、国民には、「検察がその気になればどんな無実の人間も犯人にできる」という認識が植えつけられてしまった。

恐ろしいのは、一貫して無実を主張する人間を有罪にしてしまう、ということではない。

そうではなくて、検察は、「身に覚えがない」人にも、「私がやりました」と言わせてしまうということだ。

菅谷さんも、わずか13時間で「自白」させられている。

知り合いの裁判官によれば、検察がその気になったら、無実の人間も三日ともたずに「自白」させられるという。

検察の再生は可能か。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 消費税増税後も安倍内閣の支持率が６０％弱あるって？（simatyan2のブログ）
消費税増税後も安倍内閣の支持率が６０％弱あるって？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11819531248.html
2014-04-11 10:09:32NEW !　simatyan2のブログ

先日、フジテレビの「新報道２００１」が、
「消費税増税後初の世論調査、安倍内閣支持する５７.８%」
を発表していました。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1397178215_o.jpg
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/

もしこれが本当の数字ならゾッとします。

しかし、この数字をまともに信用する視聴者はいるんでしょうか？

ネト右翼など、安倍晋三の熱狂的支持者なら当然だと言うでしょう
が、殆どの人は怪しいと思ったはずです。

何しろ読売とフジは専門の安倍広報機関みたいなものですからね。

先月の現役首相初の民間バラエティー「いいとも」の生出演に
続いて、

４月から安倍晋三の甥がフジテレビに入社しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140328-00000053-dal-ent

そりゃ悪い数字を出せるわけがないですよね。

だからどんなことがあっても支持率は５０％を切らないようにと
調整してるのだと思います。

ネット右翼は前から、フジテレビは在日に牛耳られていると叩いて
ましたが、安倍晋三との繋がりには黙ってるんでしょうか。

いずれにしても増税後の世論調査をするには少し早すぎますね。

調査は４月３日現在の数字ですから、増税の重みがジワジワと
押し寄せるのは、もう少し経ってからではないでしょうかね。

来月からは議員歳費の満額支給が復活するそうです。

国民には増税で痛みを強いるのに、議員には月々約２６万円が
上乗せされるのです。

高齢者は年金下がって支出が増えるばかりなのです。

議員減らすというのも、公務員の給料削減も、うやむやで元に
戻ってるのです。

これでもし安倍政権を支持する人がいたら頭がおかしいとしか
言いようがないですね。

あるいは「茹で蛙症候群」に陥ってるかどちらかです。

熱い湯に蛙を放り込むと熱さで飛び出しますが、水に入れた状態
から徐々に熱していくと、蛙は気が付かずに茹でられてしまう。

それと同じです。

過去記事にも書いたように、増税分が社会保障に使われることは
ないというより、１００％不可能なのです。

実際は輸出企業への益税、大企業への減税、富裕層の所得税引き
下げ、ゼネコンへのばら蒔き、自民党への政治献金という名の
賄賂として消えていくのです。

今の安倍内閣が支持を集めているのは中韓に対する外交だけで、
内政はまさに「やりたい放題」なんですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 韓国の嘘バレる日迫る今こそ手を差し伸べる包容力見せるべき（SAPIO）
韓国の嘘バレる日迫る今こそ手を差し伸べる包容力見せるべき
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140411-00000011-pseven-kr
SAPIO　2014年5月号

　日本と韓国の現在の険悪な国民感情のきっかけになったのは2012年8月の李明博・大統領（当時）の竹島上陸だったが、この問題はまさに関係改善の試金石である。

　日本人なら当然知っているように、竹島は古くから日本の漁師が拠点としていた無人島であり、少なくとも17世紀には江戸幕府が領有権を確認し、当時の朝鮮政府とは「鬱陵島は朝鮮、竹島は日本」という了解もあった。

　そして韓国併合より前の1905年には国際法に基づいて日本政府が測量のうえ島根県に編入した。戦後、韓国は竹島を自国領とするよう要求したが、アメリカは「同島は1905年から日本領である」として拒否。

　それに対して日本が主権回復する直前の1952年に、李承晩・大統領（当時）が独断で公海上に「李承晩ライン」を設けて竹島を韓国領だと宣言し、実力行使で奪ったのが歴史の真実である。

　ところが韓国では、そんな単純な経緯すら子供たちに教えず、かわりに「独島（竹島の韓国名）は我が領土」と歌わせ、捏造した昔話まで使って自国民を洗脳している。韓国が「証拠」として教科書に載せている古地図は、鬱陵島と、その北東沖に隣接する小島「于山」を描いたものなのだが、「これが竹島の地図だ」と平気で嘘を教え込んでいるのである（実際の竹島は鬱陵島の東南東に90kmも離れている）。

　日本人が嘘に腹を立てるのは当然である。しかし、彼らが嘘つきであることを理解せずに付き合えば、今後も軋轢は消えないだろう。このジレンマのなかで日本人に出来ることは限られているが、実は、韓国の困った国民性については世界が問題視し始めており、韓国内でも経済、社会、文化の不安要因になっている。

　韓国の嘘がバレる日が近づいてきた今こそ、我々は「ざまあ見ろ」と罵るのではなく、正しい知識と歴史的事実、そして国際社会の常識を共有できる隣人となるべく手を差し伸べる包容力を見せるべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍首相、拉致問題解決へ電撃訪朝あるか　連れ帰ればプラスだがリスクも…（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　電撃訪朝の可能性が急浮上している安倍首相

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140411/plt1404111210003-n1.htm
2014.04.11

　北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相が取り組みを強化している。今月上旬には、拉致被害者の再調査実現の条件を、北朝鮮と協議した。３月には、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の両親と、娘のキム・ウンギョンさん（２６）が面会した。拉致問題を重視する安倍首相が、北朝鮮を電撃訪問する可能性はあるのか。

　日朝の外務当局者は先月末と今月上旬、中国国内で外務省局長級協議や非公式協議を行った。これらの席で、北朝鮮側から拉致被害者の再調査に条件付きで応じる意向が示されたされる。再調査が実現した場合、日本側は「人的往来の禁止」などの制裁を解除することを検討している。

　日本側は近く局長級協議を開き、再調査実施の確約を北朝鮮側から取り付けたい考えだ。

　これに対し、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「まったく承知していないし、そうした事実もない」と再調査をめぐる日朝協議を否定したが、再調査自体は２００８年８月に日朝双方が合意した経緯がある。

　その後、福田康夫首相が電撃辞任したため北朝鮮が一方的に合意を破棄した。今回、再調査が行われて拉致問題で進展があれば、かつての小泉純一郎元首相のように、安倍首相が北朝鮮に乗り込むこともあるのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「安倍首相は最初に拉致問題を提起した自負がある。訪朝して拉致被害者を連れ帰ることができれば、政権運営の大きなプラスにもなる。慎重に訪朝を検討しているのではないか」と語るが、「空振りすれば被害者家族の失望は大きい。ある程度の見通しがなければ行けない。飯島勲内閣官房参与あたりをゴールデンウイークに極秘訪朝させ、感触を探るかもしれない」と推測する。

　これに対し、朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「安倍首相が北朝鮮に行くと、大きなマイナスの影響が出る。北朝鮮は拉致の再調査をしても、めぐみさんを返すとはかぎらないし、安倍首相が説得しても、北朝鮮は核・ミサイル開発をやめない。そうなると米国の逆鱗に触れ、安倍内閣の命運も危なくなる」と分析する。

　安倍首相は日ごろ、「拉致問題は自分の政権で必ず解決する」と公言している。政治的リスクを冒してでも、北朝鮮に乗り込む可能性は否定できない。次の一手に注目が集まっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 株価浮上をかけ国家戦略特区に取り組み　虻蜂取らずになるアベクロ（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/976626ca107410960e9358e2989f421a
2014年04月11日

　以下の日経BPの記事で不安視しているように、アベノミクス、第三の矢、成長戦略のカナメとなる国家戦略特区だが、このコラムが書いているように、官僚組織が不利になるものは、表向き抵抗されるかどうか別にして、悉く法案が骨抜きにされるだろう。自民党内の「敵」は意外にあっさり白旗を揚げるかもしれないが、面従腹背なわけで、安倍首相の権勢が落ちるのを、いつか、何時かと待ち続けるに相違ないので、党内議論は官僚に筒抜けになる。

　竹中平蔵が中心になって議論をまとめているようだが、彼のマクロ経済展望には、重大な瑕疵が二つある。まず一つ目が、ことが此処まで煮詰まっても、未だに先進諸国の経済成長余力があると主張している事だ。その証拠に、アメリカは、財政赤字を半分にする成長を遂げた。昨年も今年も、経済成長は３％台をキープしている、と云う理屈だ。すべからく、アメリカの真似をすればいいのだと云うのが、竹中の理論のコアにある。それが出来るなら、昔から日本だって実行しているだろう。アメリカと日本が、同一条件で語れるのならいざ知らず、宗主国と属国と云う立場の違いを無視している。基軸通貨がドルであり、そのドル通貨供給量を制御しているのがFRBである事まで、無視した論理で構成されている。

　ベースとなる前提条件を省いて、あの通りやればいい、は暴論だろう。製造業で一定の競争力があるとしても、現地生産（サプライ品含め）と現地雇用を強制されているのだから、製品の輸出で儲かるわけがない。逆輸入する羽目に陥り、円安がｗパンチなのだから、話の出来るレベルに立脚していない。挙句にアメリカはシェールガス革命で、エネルギー問題はほぼ解決しているのだ。金融工学を駆使した八百長金融商品を弄ぶテクニックも備えている。同じことをやっても、同じ結果が生まれる可能性は殆どゼロ。逆に、アメリカのような人口国家が真似の出来ない、自然国家の魅力さえ失うのがオチである。

　我々日本人に求められているモノは、日本独自の価値観の樹立である。脱亜入欧の逆さま、言い換えれば、先ずは「脱欧入日」なのである。欧米の猿まねで、一定の先進国入りしたのは、もう過去のことである。これだけ極端な少子高齢化と資本主義の飽和が見えてきたのだから、逃げるわけではなく、創造性が必要なのである。いまだに20世紀の遺物のような欧米文化に根ざす「普遍的価値」に追随しても、得るべきものは僅かだし、失うものの方が断然多い。「民主主義と市場経済」を軸に、「自由と繁栄の弧」に便乗しようなんて、そんな美味い手は残っていない。

　欧米諸国に追随することで、民主主義や資本主義の外観は整えた。その点は、明治以降の人々を評価しておこう。しかし、猿まねには「画龍点睛」がないのだから、必ず行き詰るのである。そこを無視して、より強国になろうとする、キリスト教的欲望が紛争や事変や戦争を起こすのである。外交的軋轢も、そこから生まれる。だからと云って、アメリカが優れていると云うことにはならない。ただ、欧米諸国と同じ「普遍的価値」に拘る点が問題なのだ。血と心が馴染んでいないのだ。今こそ、日本独自の価値観を創造し、その価値観に基づく政治が重要になる。

　その為には、直近の尖閣だとか、竹島などに深く関与する意味など、さらさらない。自分の国の特性を、よくよく見つめ直す時なのである。たかだか200年にも満たない明治維新後の猿まね文化が、本来の日本の文化であったかどうか、歴史を紐解くべきである。なにも、封建制度を導入せよと言っているわけではない。民主主義でも良いだろう、資本主義でも良いだろう。ただ、中国や朝鮮半島から学んだ多くのモノを、日本独自のモノにまで作り変えた実績が日本人にはある。

　まぁ一例に過ぎないが、グラハム・ベルが日本の地形と気象はエネルギーの宝庫だと唸った。それが、宝の国日本と呼ばれる由縁である。そういうお宝が日本列島には明治維新以降、眠ってしまった可能性がある。海があり、山があり、川が流れ、水源は豊富だ。暖流があり、寒流があり、四季折々の季節もある。衣服だけでも3種類の用意が必要。これは内需市場の強さを示している。ここで、長々日本の隠れた長所を並べるつもりはないが、市場経済の競争原理の波に揉まれても、狩猟民族化出来ない農耕民族が同等の闘いをするのは、そもそも土俵の選択を間違えている。

≪　安倍首相の覚悟が試される国家戦略特区、「敵」は自民党内と霞が関にあり

　日本の国際競争力の向上や新しい産業の創出を目指すのが成長戦略。このアベノミクス「第3の矢」の目玉政策として、国家戦略特区が動き始めた。3月28 日に開かれた国家戦略特区諮問会議で第1弾として東京圏や関西圏など6地域が指定され、「岩盤規制」を切り崩す役目が期待される。だがその一方で、規制改革は本当に進むのかと不安視する声も少なくない。

■東京圏と関西圏でGDPの3分の1をカバー

　戦略特区は2種類ある。一つは大都市圏を中心として広域で進める特区。もう一つは革新的な企業を連ねた「バーチャル特区」だ。発表された6地域はこの二つがはっきりと示されているわけではないものの、その意味合いは持たされている。

　大都市圏特区には、国際ビジネスを推進する東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）、医療イノベーションを進める関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）が 指定された。東京圏と関西圏で「国内総生産（GDP）の3分の1をカバーすることになる。マクロ的にも大きなインパクトを持つ」と諮問会議の民間議員を務 める竹中平蔵・慶応義塾大学教授は指摘する。

　⇒ 戦略特区指定、東京都に「養父市のような意欲」がほしい
　　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140402/391050/

　東京圏、関西圏のほかにベンチャー特区として福岡県福岡市、観光特区として沖縄県、そして農業特区として新潟県新潟市と兵庫県養父（やぶ）市が指定され た。このうち「岩盤規制を打破するモデルになる」と高い評価を受けたのが兵庫県養父市だ。同市のプランは農業委員会（農地の転売などを許可する組織）を廃 止して、その役割を市で引き取り、積極的に農業改革を進めるというもの。農業生産法人「新鮮組」（愛知県田原市）と組んで耕作放棄地で新しい農産物づくり に取り組む。「バーチャル特区の出発点となる」と期待されている。

■スピード感が求められる改革、リーダーは安倍首相

　繰り返しになるが、国家戦略特区の目的は「岩盤規制」を突破することにある。各種規制は全国にまたがる問題だが、全国的に規制緩和を実施するには、ものすごく時間がかかる。だから、地域を限定して特区で規制緩和に取り組み、その進め方にはスピード感が求められる。

　諮問会議では、「国家戦略特区の制度の主眼は、これまでの構造改革特区、総合特区では十分に実現できていない『岩盤規制』の改革及びそれに相当する抜本 的な税制改革に総理主導で突破口を開き、経済成長を実現することである。そのための突破口が『特区』である」とその目的が確認されている。

　⇒ 「岩盤規制」の突破口となる国家戦略特区、その生命線はスピード感
　　　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140120/380687/

　国家戦略特区法で示された規制改革は次の主なものを含め16項目ある。
　・容積率・用途等土地利用規制の見直し
　・エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和）
　・雇用条件の明確化
　・有期雇用の特例
　・国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁
　・保険外併用療養の拡充
　・農業委員会と市町村の事務分担
　・農業生産法人の要件緩和

　これまでの特区制度と違うのは、国・地方・民間事業者の3者が参加する区域会議がもたれることだ。この区域会議で特区の中身を具体的に詰めていく。

　⇒ 戦略特区は規制改革の突破口、政治は改革への意欲を
　　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20131107/372120/

　各特区をチェックする中央機関として存在するのが諮問会議で、各特区の成果目標の設定、進捗状況の管理を行う。そして、全体を主導する内閣総理大臣が特区指定の解除を行うことができる。こうした仕組みにより、特区同士が緊張感をもって競い合い、成功事例は他の地域にすばやく展開するとしている。

■「防衛ライン」を設定する霞が関の思惑

　1月30日に開催した第1回の諮問会議で、安倍首相は次のように述べている。 「先日のダボス会議で、向こう2年間、国家戦略特区では岩盤規制といえども私のドリルから無傷ではないとの趣旨を申し上げました。基本方針にもその趣旨を明確に盛り込みました」
　安倍首相は世界の政治家や経営者、エコノミストが集まるダボス会議という場で、2年間で岩盤規制を突破するという、いわば国際公約を示したわけだが、実は早くも「霞が関」の強い抵抗が水面下にあるという。

　たとえば雇用改革。国家戦略特区法には雇用改革は付則に含まれているものの、法律が特区の対象とする事業として明確に定められているわけではない。霞が関はすでに法律に盛り込まれた改革事項を「防衛ライン」にして、それ以外の岩盤規制には手を付けさせない姿勢で臨んでいるというのだ。

　⇒ 好循環ならぬ「逆回転」に直面するアベノミクス
　　http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20140210/1391991411

　そんな霞が関の官僚に絡めとられているのが国家戦略担当相の新藤義孝総務相との指摘がある。総務省は地方自治体に権益を持つほか、通信や放送、郵政など「規制の山」を抱える。規制を突き崩す役割を担う特区担当相と、規制を守ろうとする代表的な役所のトップである総務相を同一人物が務める。これは矛盾ではないかというのだ。

　⇒ 改革派vs霞ヶ関派、「4対4」への楔が日本の将来を決める
　　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140109/257968/

　抵抗するのは官僚ばかりではない。アベノミクスを支えるはずの自民党内からも改革への異論の声が上がっている。

■身内である自民党も激しく抵抗

　1月22日朝、自民党本部で開かれた自民党経済再生本部の会議。国家戦略特区の状況を説明するはずだったが、冒頭から紛糾した。 「病床数の見直しといった根幹にかかわる問題を党の厚生労働部会の承認を得ないで決めたのは問題ではないか」

　自民党厚生労働部会の部会長を務める丸川珠代参議院議員が、再生本部の本部長代理を務める塩崎恭久衆議院議員にこう食ってかかった。厚労省や医師会などとのつながりが深い国会議員が多数を占める厚生労働部会の議員からすれば、「頭ごなしに決められた」という思いが強いのだろう。

　丸川議員は第一次安倍内閣の時に初当選しており、安倍首相と近いと見られている。その丸川氏が安倍首相の手法に噛み付いたのは、部会のメンバーや厚労族議員の重鎮の指示があったのだろう、とみられる。

　⇒ 「国家戦略特区」に自民党内で猛反発
　　　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140122/258647/

　上記の件は一例だ。国家戦略特区の議論では今後、特区内に限って税率を引き下げるなどの難しくやり取りする場面もありうるが、当然、自民党税制調査会の 抵抗が予想される。官邸に近い議員からは、税調会長を財務省の影響力が及ばない人物に差し替えるべきだといった声や、税調インナー（幹部会・顧問会議）の 廃止などを求める声も聞かれるという。

　安倍首相が本気で岩盤規制にドリルで穴を開けようとすれば、身内である自民党と霞が関の激しい抵抗にあうのは避けらない。成長戦略への期待をこれ以上失わないためには、安倍首相の覚悟が問われる。 　≫（日経BPnet：企業・経営）

ＰＳ：4月11日東証日経前場は14,000円割れ、330円安になっている。日銀への更なる追加金融緩和の催促なのか、第三の矢を確実に実行せよと云う要求なのか、消費増税のダメージは、マスメディアが喧伝する以上にダメージが大きいとマーケットが見ているのか、ＮＹ市場の連れ安なのか、現時点で定かではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「暴力団から暴走だの国家主義だのと批判された政権は前代未聞。：m TAKANO氏」（晴耕雨読）
「暴力団から暴走だの国家主義だのと批判された政権は前代未聞。：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13893.html
2014/4/11　晴耕雨読

https://twitter.com/mt3678mt

政府による教育への介入の手段がまた一つ強化された。

安倍極右政権はこの先に教育勅語の復権さえ見据えていそうで怖い。

下村文科相の教育勅語美化発言はそのための観測気球ではないのか。

【教科書：共同採択のルール明確化　改正法が成立】毎日新聞 http://t.co/a8X50ZXx1O

> フィンランドという小さな国では、国民の知性こそが国の力だという普遍的真実に覚醒し、幼稚園から大学院までの学費を無料にしました。http://p.tl/oh8J

知性のない政治家たちが跋扈する日本は、それとは正反対の方向に向かいそうです。

日本人に今一番必要なこと、それは「空気を読むな、同調するな」ということだ。

言い換えれば、「思考を放棄するな、自分の頭で考えろ」ということだ。

全体主義は思考放棄につけ込んでくる。

憲法解釈変更に関し「国際情勢が変わったから一部は行使できるということにしたい」という礒崎補佐官。

とんでもない詭弁だ。

朝鮮戦争、ソ連の崩壊、第二次大戦後、国際情勢は何度も大きく変わっている。

【集団自衛権報告は連休明け＝礒崎補佐官】 http://t.co/knnsGIgqn0

> 桜＝武士道のようなイメージさえ100年の歴史しかありません。

軍国主義の象徴、靖国神社の歴史もたかだか100年でした。

直近のわずか一世紀に形作られたものを恰も日本古来の伝統のように印象付け、ナショナリズムを植え付ける手段とする。

注意が必要ですね。

> 僕は桜の花もお花見も好きですが、「さくらのくに、にっぽん」のような安易なナショナリズムには注意が必要だと思います。 そんなこといいじゃないかと思われる方もいるでしょうが、こういう何気ないところから戦前の人びとはファシズムに絡めとられていったのです。

安倍首相には国民に答えねばならない疑義が山ほどあるのに、そっちは無視か、産経さんよ。

追及の矛先が間違ってますよ。

【小保方氏、過去の論文への疑義にも答えず　細胞取り扱いから画像・文書盗用まで】 - MSN産経ニュース http://t.co/6dTD3pkRwd

改憲論議において確認しておかなくてはならないのは『自民党がやろうとしていることは憲法改正でも改定でもなく、民主国家の憲法の破壊だ』ということだ。

それは、自民党改憲草案なる駄文を読めば明らかだ。

議論の焦点は「本当に憲法を破壊していいのですか」ということであるはずだ。

> 自民党は壊憲を、一年かけて、全国に説明して国民の改憲気運を高めるらしいですね。これはもはや洗脳です。多数の市民が、それこそ、空気を読んで人と同じ行動をとったら本当に憲法が壊されます。許してはならないと思います。

やっぱり…。

官僚組織の狡猾さを見る思いがする。

【原発推進側官庁に１０４人戻る　規制庁職員】 http://t.co/OOUkb0HesZ

“売国奴”、安倍首相に捧げる言葉だ。

“@Samuraiwasakijp: 移民、外国人受け入れ、更なる増税 やりたいのは、私です（安倍晋三）クリック画像⇒ http://t.co/A6rOmVLWLP

暴力団から暴走だの国家主義だのと批判された政権は前代未聞。

安倍ファシスト政権の異常性が極まりつつある証拠だ。

【日刊ゲンダイ|「暴走し始めている」…あの山口組までＨＰで安倍政権を糾弾】 http://t.co/LCwNNQzj3e

安倍晋三は戦前回帰という妄想に囚われたファシストであり、安倍政権は日本の民主主義を滅ぼしかねない危険な政権だと、メディアは今こそはっきり言う時だ。

今の日本は異常事態であり、状況を傍観していて良い段階はとうに過ぎている。

真っ当なメディアは今こそ警鐘を乱打して国民を覚醒させよ。

法治国家の否定。

この失言は見過ごせない。

⇒「国民も当然だと判断できるような、日本の防衛に必要な『最小限度』の範囲は時の政権が考えればいい」 【時事ドットコム：必要最低限「時の政権が判断」＝自民・中谷氏】 http://t.co/6Rtbgia82l

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http://t.co/LCwNNQzj3e
「暴走し始めている」…あの山口組までＨＰで安倍政権を糾弾

山口組のＨＰから
　ヤクザまでもが安倍政権を「国家主義」と批判し、海外でも話題になっている。

　ＡＦＰ通信が今月２日、「日本最大の反社会組織『山口組』が自身のイメージを払拭するため公式ウェブサイト（ＨＰ）を開設した」というニュースを配信。英高級紙「ガーディアン」などが次々と記事を掲載している。

　問題のＨＰは「麻薬追放国土浄化同盟」の名で開設された。ガーディアンは「警視庁は現時点では山口組によって作られたものかは断言できないという見解だ」と書いていたが、サイトを開けば司忍６代目組長のオリジナルソング「仁侠一筋」が流れ、司組長の初詣の様子や山口組本部で開かれた餅つき大会の動画なども紹介されている。ＨＰの「任侠道」というコーナーを見ると、こう書かれていた。

＜この頃の安部（ママ）首相の発言を見るに、国家主義に移行しつつあり、国民の平等の権利が脅かされつつある現実を鑑みると、憂国がファシズムに暴走し始めている事に気付かなくてはならない＞

■メディア戦略の一環

　ヤクザがＨＰで政権批判するなんて前代未聞だ。組員が身分を隠してゴルフをしただけで逮捕される時代に、よくＨＰの開設ができたものだが、裏社会事情に詳しいジャーナリストの溝口敦氏がこう言う。

「山口組にサーバーを使わせるとなると業者も嫌がりますが、『麻薬追放浄化同盟』の名目なら断れない。もっとも、このＨＰを見てヤクザの世界に飛び込む若者なんていませんよ。社会的に孤立し、味方する世論がない山口組は、メディア戦略の必要性を考えている。このＨＰも、ＰＲ戦略の一環ですが、対外的な影響はほとんどないでしょう」

　８日の時点でＨＰ閲覧数は約７０万と微妙な数字。
　それにしても、時の政権がヤクザに右傾化を指摘されるとは…。世も末だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《これは酷い》消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%アップ！安倍内閣が昨年11月に決めていた模様！
【これは酷い】消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%アップ！安倍内閣が昨年11月に決めていた模様！
http://saigaijyouhou.com/blog-asyuracom-2240.html
2014/04/11 Fri. 12:00:08　真実を探すブログ

消費増税の影響で庶民の生活は苦しくなっていますが、公務員だけは消費税増税とは無縁だったことが判明しました。報道記事によると、国家公務員の給与が4月から平均で8％もアップするとのことです。これは昨年11月に安倍内閣が密かに決定していたことで、その時に全く報道しなかったマスコミは大問題だと言えます。

どうやら、東日本大震災の時に、民主党政権が公務員の給料を平均で7.8％削減することを決めていたようです。これは「復興特別税」と一緒に緊急処置として行われたものですが、復興税の方は10年以上も継続する方針なので、今回の対応には違和感を強く感じてしまいます。国民には10年以上も復興税を要求するのに、公務員は2年で打ち切りというのはあまりにも理不尽です。法人減税などもするようですし、庶民とは無関係な場所にお金が使われているとしか思えません。

☆消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
URL　http://thepage.jp/detail/20140410-00000011-wordleaf
引用：
　消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

　一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。

　2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。

　その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。

　一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、2015年には再びアップ（8％から10%）も予定されている。

　この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。
：引用終了

☆伊藤達也　給与格差について

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 対中外交をボロクソに…福田元首相が捨て身の「安倍批判」（日刊ゲンダイ）
対中外交をボロクソに…福田元首相が捨て身の「安倍批判」
http://gendai.net/articles/view/news/149419
2014年4月11日　日刊ゲンダイ

中国の李克強首相と面会／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日から中国・海南島で開催されている博鰲（ボーアオ）アジアフォーラム。アジア版“ダボス会議”として中国政府が力を入れていて、日本からは６０人超の経営者が参加した。

　フォーラムの理事長は福田康夫元首相だ。福田は開幕式に先立つ座談会で「平和外交と国際協調は戦後日本の経済繁栄の基礎だ」と挨拶。基調講演した李克強首相とも面会した。

　李克強は安倍首相とは会わないのに、福田元首相とは会った。福田が親中派で経済フォーラムの場だからとはいえ、日中外交の異常の象徴だ。

　最近の福田は、親しい記者と頻繁に会って安倍外交をケチョンケチョンに批判しているという。

「福田さんは、このところの安倍外交、特に対中外交に大きな懸念を持っています。＜靖国参拝で日本の外交は１００年ダメになった＞＜いつまで総理をやるのか＞＜日本をメチャクチャにするつもりか＞というような厳しい発言も出ているらしいと聞きました」（永田町関係者）

■ハト派とタカ派でウマは合わず

　福田と安倍は同じ派閥（清和会）だが、その思考はハト派とタカ派でまったくウマが合わない。「福田さんは昔から安倍さんの外交能力をバカにしていた」（ベテラン記者）というから、現状を「それみたことか」という目で見ているのだろう。

「同じ自民党ＯＢでも、古賀誠さんの安倍批判には、自分が顧問を務める派閥（宏池会）が現在持っている４つの閣僚ポストの維持というウラの狙いがあったといわれています。一方、福田さんはそういうウラがないし、捨てるものもない。今後、小泉元首相に続いて福田さんも表舞台で安倍批判を始めるかもしれませんよ」（前出の永田町関係者）

　本気で安倍外交に危機感を抱いているのなら、ぜひ、行動に出て欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「みんな」は新代表、「維新」「結い」会談も 野党再編は障害だらけ（日刊ゲンダイ）
「みんな」は新代表、「維新」「結い」会談も 野党再編は障害だらけ
http://gendai.net/articles/view/news/149420
2014年4月11日　日刊ゲンダイ

手を組めるのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党再編が一気に進むのか。今後を占う上で、１１日は象徴的なイベントが２つある。

　まず、みんなの党の代表選。辞任した渡辺喜美前代表の後任には、浅尾慶一郎幹事長が選出される見通しだが、自民スリ寄り路線から転換するのかどうか。

　もうひとつは、日本維新の会の石原慎太郎共同代表と、結いの党の江田憲司代表の会談だ。両党は政策協議を進めている。合流までいくかは、初めて顔を合わせる２人の“相性”が重要だが、現状は統一会派も組めるか微妙なところだ。維新の若手議員がこう言う。

「結いとの統一会派は執行役員会で勝手に決めたことで、党内の８割は反対しています。あまりに政策が違いすぎるからです。これまでも、私たちは賛成しても向こうは反対という政策が多かった。例えば、わが党が賛成する集団的自衛権の行使で、結いが歩み寄れるのか。一緒になって、両党の政策がブレたら、お互いますます支持を失ってしまう」

　石原も１０日、ＢＳ番組の収録で「結いの党は綱領を読むと護憲政党でしかない」「（国家観や歴史観など）一番ベーシックな問題で立ち位置が違ったら、共同作業は難しい」などと言っていた。こんな調子で、本当に野党再編なんてできるのか。

■１強多弱では自民の対抗勢力になれない

　政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。

「野党はどの党も、今のような１強多弱ではダメだと分かっている。まずは野党が１００人規模で結集しないことには、自民党の対抗勢力にはなり得ません。カギを握るのは、やはり維新と民主党です。維新と結いが一緒になれば、野党第１党に躍り出る。そこに民主党が丸ごと合流するか。それとも割れて、野党が２つの勢力に収斂（しゆうれん）されていくのか。維新と民主、維新とみんなの政策協議の話もあるのですが、結局は＜この政策は譲れない＞などとツマラナイ意地で頓挫してしまう。野党再編は複雑な方程式で、なかなか一筋縄ではいきません」

　どうやら、期待薄か。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日豪合意以上の譲歩認めず　自民党がTPPで決議：ＴＰＰ参加を認めた時点で行き着く先はわかっている話

「ＴＰＰ交渉、米が牛肉関税容認　数％への下げ条件：「最恵国待遇」の要求で先日合意した２０％前後の日豪間合意はご破算の可能性」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/121.html

という記事で報じられた内容を受けて行われた決議のようである。

政治家とは度し難い生き物で、怒り狂い日本を憂えているようにも見えるが、ごく少数を除けば日米交渉の行き着く先を承知した上でのパフォーマンスでしかない。

　農産品の関税問題は、関税の撤廃を原則とするＴＰＰに参加することを決めた時点で終わっているのである。残った問題は、いつの時点でゼロにするのかということだけである。

　ＴＰＰ日米交渉もとっくの昔に落とし所は決まっており、オバマ大統領の訪日を機に決着させるというシナリオである。

=================================================================================================================
日豪合意以上の譲歩認めず　自民党がTPPで決議［テレビ朝日］
(04/11 11:47)

　自民党はTPP＝環太平洋経済連携協定の交渉に関する会合で、牛肉の関税についてオーストラリアとの合意内容を上回る譲歩をしないよう求める決議を採択しました。

　自民党・山田俊男参院議員：「報道で（税率が）1桁台なんて話が出てるが本当にとんでもない話」

　TPP交渉における国益を守り抜く会・森山裕会長：「党の決議、衆参両院の決議をしっかり守り抜いて交渉に臨むように」

　自民党は11日午前、TPP交渉に関する会合を相次いで開きました。このなかで、参加した議員からは「国会決議を守らなければ、TPP交渉から脱退も辞さない」などの強硬論が出ました。その上で、今週に大筋合意した日豪EPA＝経済連携協定の牛肉関税率から更に譲歩しないよう求める決議をまとめ、11日にも官邸に申し入れる方針です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000024887.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 首相「簡単に原発やめると言えない」：内実は菅政権と基本的に同じ政策：原発依存度を可能な限り低減：新設増設もしない

　メディアや世間は勝手に安倍首相を原発推進派とみなし、脱原発派の昭恵夫人との関係を“家庭内不和”や“仮面夫婦”などと書いて喜んでいる。

さらにおかしなことだが（ほんとうはよく理解できる）、本人までが、 “原発維持派”とみなされることを望んでいるようだ。右翼や国家主義者と見られてもかまわないと漏らした背景と同じだろう。

ＮＨＫの記事にあるように、「省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入を進め、原発への依存度を可能なかぎり、低減するのが基本方針」で、「原発の新設や増設は現在のところは想定しておらず」であれば、菅政権が打ち出した３０年代の終わりに原発の稼働はほぼゼロになる。

　脱原発依存派（共産党・社民党・公明党・みんな・結い・維新・自民党などほとんどの政党）が、脱原発依存派である安倍首相に対し、政治信条に基づいたエネルギー及び原発政策を果断に追求しろと迫らないことを不思議に思う。

※　参照投稿

「脱原発派の安倍首相が脱原発を宣言できないワケ：細川氏への期待は安倍首相の“脱原発依存”意識サポート」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/191.html

「コメント欄を読むと、安倍首相が“うまく隠れた”脱原発派だとわかる」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/767.html

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首相「簡単に原発やめると言えない」
4月11日 16時43分

安倍総理大臣は、衆議院本会議で国の新しい「エネルギー基本計画」に関連して、「そう簡単に『原発はやめた』と言うわけにはいかない」と述べたうえで、今後、原子力発電所の運転再開の状況などを見極めて、電源構成の具体的な比率の目標を設定する考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、１１日閣議決定した国の新しい「エネルギー基本計画」について、「省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入を進め、原発への依存度を可能なかぎり、低減するのが基本方針だ」と述べました。

その一方で安倍総理大臣は、「ただ、天然ガスなど化石燃料への依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発はやめた』と言うわけにはいかない」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、「原発の新設や増設は現在のところは想定しておらず、エネルギー源の多様化を図るとともに、既存の原発の再稼働の判断に集中する。そして、再生可能エネルギーの導入や原発再稼働の状況を見極めて、エネルギーのベストミックスの目標を設定したい」と述べ、今後、原子力発電所の運転再開の状況などを見極めて、電源構成の具体的な比率の目標を設定する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/t10013673311000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] Re: 大前研一：橋下徹氏は「残念な政治家」で終わるのか（nikkei BPnet）
全ては代議制民主主義の構造的欠陥
「00万人に俺の名を書かせた」という優越感が彼らの人格まで変容させる
猪瀬、橋下も多くの議員と同じ・・・・
情報技術の発達した今、一般人も議員同様の知識を持つ
あとは価値観がどうであるかだ
議員は　次期も当選したいというのが最大の価値観、そこで地元の評判を気にする
地元の評判を落とさないためには、地元の要請を役所に上手にとりつがなければならない
そこで役所・役人との信頼関係がぜひとも必要になる
役人の権益を損なう施策や法案を立ち上げれば　当然彼はイエローマークが付き
彼の役所への要請は　多くが「吊るし」もしくはガセ資料しか出てこない
もし良い関係が築かれているなら、役所が発案する役所の権益のための施策・法案に
議員は「見て見ぬふり」をするだろう
役所に遠慮せざるを得ない人々のみで政治をするーーーー日本が二極化するわけだ

今　その典型が起きた
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消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

　一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
橋下は維新を標榜したが、実際は代議制民主主義の枠内の話。
仮に画期的改革を実現しても、民主党が政権を握ったときのように役所は「お手並み拝見」と言って、ほぼサボタージュに入るだろう。
結局は維新は「降参」するほかなくなる
日本はスイスのような「重要テーマごとに国民投票」すべきなのだ
過渡期には参政員制度も考えられる
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 国会議員の歳費　与野党　削減継続に否定的：わざわざ公約に掲げていながら不様の極み

　個人的には国会議員の歳費削減や定数削減を求めないが、国会議員の歳費削減は、民主党野田政権の最後（１２年１１月１５日）に、議員定数の削減が実現するまでのあいだ２割を削減するという法律案が可決されたことで行われているものである。

　その後の選挙に際しても、国会議員の歳費削減を公約とする政党が続出した。
そのような経緯がありながら、２割削減を公約として掲げた公明党は「議員定数削減が実現するまでおよそ7％削減をすべき」という方針に変わり、３割削減を公約とした維新の会までが「１割削減」に変わり、民主党も「与党の対応を見極める」と傍観者然とした態度を決め込む状況に怒りを超えて哀しみを覚える。

　金融財政経済政策は、国際的な環境変化などの影響を受けるため、ある時点で合理的と判断された政策が不合理なものとなり修正されるという話は理解できるが、議員歳費の削減は議員の心構えや腹積もりで決まるものである。

　歳費削減を継続したくない理由が、「歳費の大半は活動資金に消えて、月の手取りは３０万円ほどだ」とか、「政治活動に決して支障をきたすことがないように、生活が困窮することがないようにということを考えなければならない」とか、多数派の国民が聞けば噴き出しそうな内容であることにも驚かされる。
そんなことはないが、仮にそうであっても、それを承知で公約に掲げたのだから言い訳にならない。

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国会議員の歳費　与野党　削減継続に否定的
(04/11 11:51)

　現在2割カットされている国会議員の歳費削減が今月末で終わり、来月から満額支給になることについて、与野党から削減継続に否定的な声が上がっています。
　（政治部・平元真太郎記者報告）

　若手の議員からは、「歳費の大半は活動資金に消えて、月の手取りは30万円ほどだ」と悲鳴が上がっています。
　自民党・石破幹事長：「政治活動に決して支障をきたすことがないように、生活が困窮することがないようにということを考えなければならない」
　また、公約では2割削減を掲げた公明党ですが、「議員定数削減が実現するまでおよそ7％削減をすべき」という姿勢です。懐状況が厳しいのは野党も同じで、日本維新の会は「1割削減すべき」として、3割削減を訴えた公約からは大幅に後退しています。民主党は「与党の対応を見極める」と様子見の構えです。消費増税の上、定数削減が進まないなかで「議員も身を切る」として行った歳費削減を今月で終えるのなら、各党の説明責任が問われます。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000024890.html

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国会議員の歳費削減巡り議論継続
4月11日 15時29分

衆議院議院運営委員会の理事会で、今月末で期限が切れる国会議員の歳費の２割削減について、公明党が歳費の一部削減を続けるよう求めたのに対し、自民党から若手議員にとっては厳しい措置だという指摘が出され、引き続き協議することになりました。
衆議院議院運営委員会は１１日の理事会で、東日本大震災の復興財源の確保と消費税率の引き上げに伴って国会議員が身を切る姿勢を示す必要があるとして、おととし１２月から２割削減されている国会議員の歳費について意見が交わされました。
この中で公明党は、歳費の２割削減が今月末に法律の期限を迎えることから、「国会議員の定数削減にめどがつくまでは続けるべきだ」と述べ、消費税率の引き上げに伴う部分の歳費の一部削減を継続するよう求めました。
これに対し、みんなの党が理解を示し、結いの党は２割削減の継続を求めました。
一方、自民党は「若手議員には『歳費削減は大変厳しい措置だ』という声が少なくなく、党内で検討したい」と述べ、引き続き協議することになりました。
自民党の石破幹事長は記者会見で、「国会議員が政治活動に支障をきたしたり、生活が困窮したりしないように考えなければならないが、国民に違和感を持たれる暮らしをしてはならないのも当然だ。両方を満たす形で結論を出さなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/t10013670231000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 高齢世帯、4割超に＝2035年に41道府県―厚労省推計（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000104-jij-pol
時事通信 4月11日(金)17時1分配信

　65歳以上が世帯主である高齢世帯の割合が、2035年に41道府県で4割を超える見通しであることが11日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計で分かった。

　10年の国勢調査を基に、35年までの25年間について、5年ごとに世帯数の変化を予測した。

　それによると、総世帯数は20年の約5300万がピークで、35年までに沖縄を除き減少に転じる。1世帯当たりの人数は全都道府県で減少し、最少の東京は1．87人まで落ち込む。
　高齢世帯の割合は、10年には都市部や沖縄などで20％台だったが、20年には全都道府県で30％を超える。35年には41道府県で40％を超え、秋田では52．1％に達する。75歳以上の世帯の割合も、35年には愛知、東京を除き20％以上となる。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 小沢代表、程駐日中国大使と意見交換　生活の党
小沢代表、程駐日中国大使と意見交換
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20140407activity.html
2014年4月10日　生活の党

駐日中国大使意見交換会（2014年4月7日）

小沢一郎代表をはじめ生活の党役員は4月7日、程永華駐日中国大使、韓志強公使
らと日中関係について意見交換しました。

会談には鈴木克昌代表代行・幹事長、主濱了副代表、小宮山泰子国対委員長、
青木愛幹事長代理、村上史好国対委員長代理、畑浩治総合政策会議議長が同席しました。

小沢代表は、習近平主席が訪独時に日本人が戦前の歴史的事実に目をふさいでいる
旨の発言をしたとされることについて、事実と異なると指摘しました。

これに対し程大使は、習主席発言の主語は戦前の軍国主義であり、現在の日本政府
や日本人ではないし、講演も平和の重要性を説くものであったと述べました。

双方は、日中の友好協力関係や党間交流のあり方について率直に意見交換し、
今後とも対話を継続していくことを確認しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日本は原発事故の教訓も生かさず、また過去に蒙った過ちを繰り返す。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201404/article_11.html
2014/04/11 22:09

安倍内閣が、原発ゼロの決定を反故にして、今後原発を重要なベース電源としたエネルギー基本計画を閣議決定した。福島原発事故の惨事を教訓にもせず、また愚かな決定を行った。もう一度言う。福島原発も未だ収束したとも言えない中、この安倍内閣は、今後日本史の中に現代人の愚かさを残した最悪内閣として、歴史に名を刻むだろうと言いたい。民主党も大きく変質した。民主党も自分達がかつて決めた原発ゼロを無にされても、何の反対声明も出さない。原発の輸出も認めている。世論の６０％以上が原発再開に反対をしているのに、それをまた行おうとしている。

エネルギー基本計画:「原発に回帰」閣議決定
http://mainichi.jp/select/news/20140411k0000e010226000c.html
　政府は１１日午前、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付け、将来的に原発稼働を継続させる方針を明記。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、民主党政権が策定した「原発ゼロ」政策を転換した。太陽光や水力など再生可能エネルギーの導入推進も盛り込んだが、電源別の具体的な比率は「速やかに示す」と結論を先送りした。

これに対して、原発の被害者は怒っている。当たり前である。ある日突然、絶対に安全と言われていた原発が、津波ではなく、震度６程度の地震で破壊され、高濃度核物質を含んだ水蒸気で充満した。その時点で、手が付けられなくなったのである。こんな原発を日本と同じような地震国であるトルコに売ろうとしている。狂気の沙汰である。もしトルコで福島と同じことが起こったら、福島どころではない。その補償費で日本は沈没する。

エネ計画閣議決定:「原発事故忘れたのか」被害者怒りの声
http://mainichi.jp/select/news/20140411k0000e040235000c.html
東京電力福島第１原発事故を引き起こした東日本大震災から、ちょうど３年１カ月。事故で放射性物質を浴びた地域は広範囲に及んでおり、後遺症に苦しむ住民は「政府は私たちを忘れたのか」と怒りの声を上げた。

そんな馬鹿な日本をしり目に、ドイツは再生ネルギーを強化していくと言う。メルケル首相は、同じ「首相」であるが、安倍首相とは月とスッポンの人物である。
今、ドイツは着実に日本との格差を広げていく。このバカな首相によって、日本は取り返しのつかない技術進歩の機会を失っている。日本は、また３度目の核被害に遭わなければ懲りない民族か？嘆かわしい。

独、再生エネで対ロ依存減らす　日本との連携強化に意欲
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101001936.html
　【ベルリン共同】ドイツのシュタインマイヤー外相は１１日までに、ウクライナ南部クリミア編入を強行し、欧米と対立するロシアからのエネルギー輸入を減らし、再生可能エネルギーを一層普及させて減少分を補う考えを示した。日本との連携を強化、将来のエネルギー問題に共同で対応したいとも述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「パーがパーの頭で考えた訳のわからない形に国を変えられるという、その状況そのものが気に入りませんな。」 松井計氏
「パーがパーの頭で考えた訳のわからない形に国を変えられるという、その状況そのものが気に入りませんな。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13895.html
2014/4/12　晴耕雨読

松井計氏のツイートより。https://twitter.com/matsuikei

おんなじ奴がやってるみたいだね。

だけどさあ、一口に四国というが、けっこう広いんだよ。

暇な奴だね。

まさに、小人閑居して不善をなす、の典型例だな。

⇒＜差別の貼り紙＞愛媛の寺でも　遍路、計１２カ所に（毎日新聞） - Y!ニュースhttp://t.co/kvciY9B46V

今回の四国遍路での一件も含めた、今、この国で猖獗を極めてるヘイト行為の件ね、今日のTBSラジオ、荒川強敬デイキャッチでの宮台真司さんの論評が、なるほど、的を射てるなあ、と思いましたね。

所謂、感情劣化・教養劣化クラスタ論なんだけど、そのよってきたる部分も含めて納得できる論でしたよ。

今、安倍さんが好き勝手に国の形を変えようとしてるでしょう？

私はむろん、その方向性は決定的に間違ってると思う。

でもね、それ以上に、総理であろうがなんであろうが、パーがパーの頭で考えた訳のわからない形に国を変えられるんだ、という、その状況そのものが気に入りませんな。

だからさ、維新を中心にした野党再編なんか意味がないって。

それだと、政権交代したら、もっと酷い政権が待ってました、てことになりかねない。

私は、がらがらぽんしての政界再編しかないと思いますよ。

⇒「維新」「結い」会談も野党再編は障害だらけ http://t.co/yMJXdoSHNK

これなんか見てもね、がらがらぽんが必要ですよ。

谷垣さんは法曹なんで、安倍内閣の閣僚じゃなきゃこんな莫迦発言はしないでしょ？

ちょっと前までは、慎重であるべし、と言ってたんだしね。

⇒「論理に飛躍がある」　谷垣法相、法制局の憲法解釈を批判 http://t.co/00CJSqbMZd

これは凄い状況だなあ。

山口組が立派だなんぞとは思いもしないけどヤクザてのはその方法論が違うだけで、国粋主義的なものとは親和性が高いはずなんだよね。

安倍さんも真摯に受け止めないとね

⇒「暴走し始めている」あの山口組までＨＰで安倍政権を糾弾 http://t.co/tKHcTYDyna

受理されたんですね。

仮に最終候補になり授賞が議論されるような事になったら、国際社会がどれだけ今の日本の風潮に危惧を抱いてるか、という事になりますよね。

私はそうなることを望みますよ。

⇒「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡 http://t.co/lJEiVeKhb5

いつの間にか株価は1万4千円を割り、ドルは101円台になってるね。

４月以降、家電売上は40%ダウンだとも聞く。

シンゾノミクスは明らかに崩壊し始めてる。

これはもちろん予想されていたことですよね。

なのに何故、経済政策を評価するとして、安部政権を支持してる人がいるのか、私には不思議だ。

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http://t.co/lJEiVeKhb5

「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡

朝日新聞デジタル 4月11日(金)11時34分配信
「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡

ノーベル委員会から実行委員会にメールで届いた通知

　戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。

　連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。

　事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。

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http://t.co/00CJSqbMZd

「論理に飛躍がある」　谷垣法相、法制局の憲法解釈を批判
2014.4.11 12:12

　谷垣禎一法相は１１日の記者会見で、集団的自衛権の行使を禁じるとした内閣法制局の憲法解釈について「論理に飛躍があるのではないか」と批判した。

　同時に、法制局が砂川事件をめぐる昭和３４年の最高裁判決に基づき、集団的自衛権の行使を禁じてきたと説明した上で「（判決を基に）個別的自衛権だけ認められるというのは、論理に落ち着きの悪いものを感じていた」と疑問を呈した。

　砂川判決は自民党内の議論で集団的自衛権行使を限定的に容認する根拠に挙げられている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] コクランが「タミフルは一般の解熱鎮痛剤と効果が変わらない」と報告：日本での処方量が世界の８０％：高齢者や子どもには危険

※　本文の投稿先

「タミフルは「一般の解熱鎮痛剤と効果が変わらない」［コクラン：ＢＢＣ］：日本の処方量は世界の８０％：高齢者や子どもの服用は」
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/855.html

　タミフルは、日本の処方量が世界の約８０％を占めているという特異な薬剤であり、０５年の「新型インフルエンザ」騒動以降、政府と自治体は、公費を使って５４００万人分（全人口４５％が目標）という大量のタミフルを備蓄してきた。

　各国規制機関の承認を得たロシュ社の治験データとオックスフォード大学を中心とする「コクランコラボレーション」の新たな臨床データ分析のどちらが正しいとこの段階では言えない。
　しかし、コクランコラボの「入院や合併症の発生が減るというきちんとした証拠はなく、吐き気や嘔吐などの副作用が増えるリスク」や「合併症の減少という明確な恩恵がなければ、むしろ健康に害を及ぼす。高齢者や子どもの服用は極めて問題」という指摘は重要であり、日本政府も、タミフルの推奨や備蓄をだらだらと続けるのではなく、一から見直す必要性があるだろう。

　タミフルに関しては、０５年頃二つのテーマで大きな話題になった。

一つは、０５年に起きた「新型インフルエンザ」騒動のなか、パンデミック（世界的大流行）対策としてタミフルやリレンザを備蓄する必要性が叫ばれる一方、それらの品不足が世界中で問題になった。

　もう一つは、米国ＦＤＡまでが日本のケースを引き合いにタミフルの副作用を疑うことができる死亡例（１２人）があると発表し、タミフルを服用した子どもの飛び降りなどの異常行動が副作用ではないかと騒がれた。

　抗がん剤（腫瘍縮小効果はあってもＱＯＬを伴う延命効果は疑問）や子宮頚癌ワクチン（予防効果そのものが立証されていない）でわかるように、健康と長寿を求める人々の気持ちをうまく利用するかたちで、製薬会社・官僚機構・政治家のトライアングルが、害を及ぼしかねないものを健康や長寿にいいものと思わせ推進する状況が続いている。

　金融・医薬・原子力の三つは、一般的な人々が事象や論理をよくわからないことをいいことに、デタラメな説明によってもっともらしく思わせてカネ儲けの手段としている代表的な産業である。
　また、この三つの産業は、自動車や電気電子製品と違い、経済大国になった日本でもなかなかグローバルな主導権を握ることができないという分野でもある。
　外国人の社長を迎え入れることになった武田薬品工業やインドの製薬会社買収でケチがついた第一三共などの国際的な動きを見てきたが、日本企業が国際製薬マフィアに対抗して主導権を握ることはできないという思いを持っている。

　自動車や家電製品は消費者がどれを選ぶかで売れ行きが決まり勝利する企業も決まる。
　しかし、医薬品は、各国の規制機関の許認可が絡む特殊な商品であり、消費者が好き嫌いで選ぶことはできない。
　さらに、今回の「タミフル効能問題」からもわかるように、薬剤の効果や副作用は恣意的に判断されている可能性が高い。そういう業界で、インサイダーではない事業者が覇を争うことはムリである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/147.html