韓国国防部発表「無人機が北のものであることは確実」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000012-yonh-kr
聯合ニュース 4月11日(金)13時39分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は11日、韓国で相次いで見つかった無人機は北朝鮮のものであると発表した。
無人機は先月24日から今月6日にかけて、東部の江原道三陟市、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)に近い白ニョン島、ソウル郊外の軍事境界線に近い京畿道坡州市で計3機が見つかった。
同部は同日、この3機の無人機について中央合同調査団の中間調査結果を発表し、大田の国防科学研究所(ADD)で機体を公開した。
同部は「飛行体の特性や搭載装備に対する合同調査の結果、北が飛ばしたものと確実に言える状況証拠を多数識別した」と明らかにした。
このうち坡州市で見つかった無人機は国道1号線から北−南−北方向に飛行。白ニョン島で見つかった無人機は小青島から大青島方向に飛行するなど、多数の軍事施設が密集する地域の上空を移動しながら撮影したと説明した。
だが、無人機の離陸地点とみられる北朝鮮地域が入力されていると思われる衛星利用測位システム(GPS)座標を解読することができず、北朝鮮のものとする決定的な証拠を見つけることはできなかった。
中央合同調査団の調査の結果、3機の無人機は韓国と米国、日本、中国、チェコなど複数の国の商用部品で製作されたものであることが分かった。市販製品のエンジンやカメラ、コンピューターチップなどが無人機の中核装置に搭載されていた。
これらの製品内部の金属板には部品の名称やメーカー、製造番号などが記されていたが追跡ができないように無人機を製作する過程で故意に消されていたことが判明した。国防部はこれを北朝鮮のものとする有力な根拠の一つに挙げた。
ただ、合同調査団はGPS復帰座標が入力されているとみられる中央処理装置(CPU)を分解できていないため北朝鮮のものであると断定する決定的な証拠は得られなかった。
専門家ではない人物が誤ってCPUを分解し離陸地点である北朝鮮地域の座標を動かしてしまうことを懸念し、座標の解読作業は行われなかった。
同部はGPS分析のためADD無人機事業団長をチーム長とする韓国と米国の民間専門家で構成した科学捜査専門チームを編成した。
同チームは無人機が撮影した写真やCPUなどの内臓データを分析しGPS復帰座標の解読や飛行経路検証を通じた離陸地点の確認など、無人機運用主体を究明する作業を進める。
同部関係者は、「北の小型無人機が海外に輸出される可能性があり、テロに利用される恐れもあるため韓国と米国、ほかの国と協力し輸出を止めることが重要だ」と話した。その上で、無人機の中核部品の技術分析は国際的な枠組みで取り組んでいくとした。
同部はまた、燃料タンクの大きさやエンジンの排気量、撮影された画像から判断して飛行距離は最低180キロから最高300キロ程度であるため、中国や日本などの周辺国から飛来した可能性はないとして、北朝鮮が飛ばしたと説明した。
無人機胴体の迷彩色や形が2012年4月15日の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕を祝う軍事パレードや、13年3月25日に金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が朝鮮人民軍1501部隊を訪問したときの写真に写っていた無人機と非常によく似ている点も北朝鮮製であることを裏付ける根拠になった。
同部は追加調査によって北朝鮮のものと最終的に判明すれば停戦協定に違反するものとみなし、国連軍司令部軍事停戦委員会を通じ北朝鮮に強く警告した上で、国際協調を通じた全ての手段を用い対応していく方針だ。
また、北朝鮮の小型無人機の侵入を阻止するため低高度レーダーを早期に導入するほか、小型無人機の運用を攻撃的・非対称の概念に転換する計画だ。この概念について軍関係者は、「小型無人機を自爆型攻撃機として開発し、有事の際に北朝鮮地域の標的を攻撃できるようにするもの」と説明した。
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