13. 2014年4月11日 00:01:10 : 7e0J0cRRui
<TPP>日米閣僚会談 米、牛肉関税の完全撤廃を断念
毎日新聞 4月10日(木)21時28分配信
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を巡る甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表との閣僚会談は10日、牛肉や豚肉など農産物重要5項目の関税の扱いなどを協議し、2日間の日程を終えた。甘利氏は協議後、「中身としていくつかの進展はあった」と説明。米国は、牛肉関税の完全撤廃を求める方針を転換し、低率の関税なら容認する姿勢を示した模様だ。ただ、税率の水準を巡っては依然として大きな隔たりがある。
TPPの日米交渉では、牛肉や豚肉にかかる関税の扱いが焦点の一つとなっている。同日までの協議で、甘利担当相は、牛肉関税を引き下げる用意があると説明した模様だ。日本は豪州との経済連携協定(EPA)でも、牛肉関税の引き下げで合意しており、関税撤廃を求める米国にも譲歩を求めた。
これに対し、米側は関税撤廃方針を取り下げる考えだが、税率はゼロに近くなるよう大幅な引き下げを求めている。米国が関税の撤廃方針を翻し、引き下げで妥協すれば、今後の協議は38.5%の現行税率を、どこまで下げるかを軸に行われる。
フロマン氏は協議後、「2日間で協議はいくらか前進したが、主要な論点で、依然としてかなりの隔たりがある」と述べ、日本の方針には満足できない考えを強調。米国は1桁台の低率を求めているとの見方もあるが、甘利氏は「(双方の)距離感はかなりある」と述べ、下げ幅を巡る協議が難航していることをうかがわせた。
安倍晋三首相とオバマ米大統領はともに、TPPの本交渉に弾みを付けるためにも、日米TPP交渉をまとめたい考え。フロマン氏は「今週末にかけて農産物や自動車の分野について実務レベルで協議を続けたい」とも述べ、24日に予定している日米首脳会談に向け、引き続き事務レベルで協議を継続する方針だ。
10日の協議は午前8時半に始まり、午後3時過ぎまで、休憩を挟んで7時間近く行われた。前日の11時間とあわせ、計約18時間の長時間協議となった。【田口雅士】
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