| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年4月 > 08日00時39分 ～
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橋下徹大阪市長は７日、企業経営者らが参加したシンポジウムで、市の中心街を貫く御堂筋の規制緩和に関して「高層ビルはレジデンス（住宅）をオーケーにした。みなさん、愛人を２、３人住まわせて下さい」と呼びかけた。橋下氏は昨年末、高層ビルの上層階にマンションをつくれるよう御堂筋の規制を緩和。これをＰＲしたものだが、脱線した。
橋下氏は「大阪の財界人は大阪で稼いで、住むのは（兵庫県の）西宮や芦屋。これはダメ。戻ってきてもらわないと」と指摘。そのうえで「お金持ちが住めば、お金持ちを狙った店ができる。愛人専用の宝石店とか高級ブティックとかやって来る」と述べ、愛人を集めることによる経済効果も強調した。
なぜなら、近代法理を踏まえた裁判官が、証拠と証言を論理的に考察するのなら、冤罪が生まれる余地はほとんどないと言えるからである。
（むろん、このような動きは、“真犯人”を無罪にする可能性を高めることでもある。しかし、それこそが憲法や近代法理に即した状況なのである。そのような事態をできるだけ防ぐためには、警察の捜査力を向上させるしかない。“真犯人”が罪を免れないようにすることを優先し、警察の捜査力欠如をでっち上げなどで埋めるような手法を認める裁判が続く限り、冤罪の発生も続くことになる）
静岡地裁で再審が決定した袴田事件も、当時でもそれほど難しいケースではなく、担当裁判官が近代法理を踏まえ証拠と証言を吟味していれば、一審から無罪になっていたケースである。
（一審の担当裁判官はのちに良心に反した判決を書いたことを告白。そのような事件の再審決定に対しても、検察は再審決定に異議を唱え即時抗告した。検察は、“正義”や“国家の威信”の意味を履き違えていると言うほかない）
裁判官が、「推定無罪」や「疑わしきは罰せず」という近代法理に即して審理すれば、検察官が“不利”な証拠を隠したからといって、事実ではない有罪への道が拓けるわけではない。
証拠の扱いに関する大枠の考え方で江川さんに異論はないが、冤罪を生み出す根源的要因は、証拠の非開示ではなく、裁判所の価値観と判断力にある。
冤罪の判決を出す裁判官に悪意がないとしたら、法論理に背いた価値観とレベルがあまりに低い思考力と判断力が問題になる。
裁判官が、捜査を行った警察と検察が被告人を有罪と判断した経緯を偏重し、証拠と証言が被告人の有罪を立証するものと一方的に信じながら審理を行う傾向が続く限り、冤罪が減ることはないだろう。
江川さんは、静岡地裁で再審が決定された袴田事件と較べ、「一方の飯塚事件は、そうした構造になっていない。DNA鑑定以外には、目撃証言に疑問を投げかける心理学者の鑑定書など、争点は非常に限られている。しかもそれぞれがばらばらの争点となっており、有機的なつながりが希薄。裁判所は、弁護側DNA鑑定によって、確定判決が依拠した鑑定の証明力が弱まったとしながら、他の証拠によって証明は十分だとして、請求を退けた」と説明している。
江川さんが飯塚事件をどう見ているか詳細はわからないが、飯塚事件は、一審当時からすでに異論があったＤＮＡ鑑定以外、証拠と言えるような証拠はなかった。それにかかわらず、極刑である死刑が判決として出されたのである。
争点が限られているのは、証拠がないと言っていいほど少ないからであり、それらがばらばらで有機的なつながりが希薄なのは、有罪にするだけの証拠ではないことを意味している。
江川さんは、「飯塚事件の場合は捜査段階ですべての試料を使い切っており、最新の技術を使った再鑑定が行えない。そのため、原鑑定で撮影した写真を利用しての鑑定になった」と、証拠試料の保存に問題があるかのようにつないでいるが、飯塚事件の問題はそんな“高尚な話”ではない。
飯塚事件の死刑判決は、ＤＮＡ鑑定が曖昧であると認められた途端、有罪の根拠が崩れ落ちてしまうほど脆弱な根拠で支えられているものなのである。
「目撃証言に疑問を投げかける心理学者の鑑定書」も、そもそも、目撃者が目撃した“出来事”が事件（女児２名の誘拐・殺人）に関係しているかどうかさえ不明である。
目撃された車とその運転手の存在が確かだとしても、その運転手が女児を連れていたとか女児の遺体を運んでいたといった事実が目撃されたわけではない。
この目撃証言が“意味ありげ”なものとして使われているワケは、翌日夕方になって女児２名の遺体が発見された場所の近くで見かけられた“出来事”ということでしかない。
遺体発見現場近くの“出来事”と言っても、遺体発見から３２時間前の真っ昼間の出来事なのである。
そして、判決文のどこにも、女児が失踪して２時間半後に目撃された車とその運転手が事件に関わるような行為をしていたという証言や証拠はとり上げられておらず、そうである可能性さえ語られていない。
目撃された車とその運転手が何をしていたのかさえ不明なのに、判決は、お構いなしで一気に飛躍し、目撃された車が死刑に処された元被告人が所有する車であり、殺した女児の遺体を遺棄するため運んできたと認定しているのである。
目撃証言として詳細はないが、３２時間後に遺体が発見される場所の近くで車を停め運転手が外を歩いていたのだから、女児たちの遺体を捨てに来ていたに違いないという思い込みだけで導かれた判断と言えるものである。
誰かが遺体を捨てる場所として選んだことは間違いないのだから、運転手が用を足すのに格好な場所と思って停めた可能性を否定できないであろう。
（このようなレベルの目撃証言でしかないから、仮に、目撃された車が元被告人の車で歩いていた運転手も元被告人であったとしても、元被告人が犯人であるという傍証にさえならない）
わいせつ目的で女児２名の誘拐に成功していながら、移動事件を考慮すると長くても１時間半ほどしか弄ばずに殺してしまい、真っ昼間に遺体を捨てに行ったという構図のほうに“不自然さ”を感じない裁判官の思考力を疑う。
遺体の解剖所見に照らせば、女児２名は、朝食を消化してしまう程度は生きていた（一人は別の食事をとったと思われる）と考えるほうが“自然”と言える事件である。
※ 参照投稿
「３１日の「飯塚事件」再審判断で問われる司法の自浄能力：死刑執行後・検察官から裁判官まで存命者多数・時の法務大臣も現役政治」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/328.html
「［飯塚事件］事件の経緯さえ未解明のまま死刑判決に踏み出した犯罪的裁判：ＤＮＡ再鑑定の結果とは無関係で無罪のケース」
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/529.html
「飯塚事件再審棄却の平塚裁判長に問う：ＤＮＡ鑑定への疑義を認めた今、他の証拠だけで遡って再び元被告に死刑判決を出せるか？と」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/593.html
恐怖の秘密保護法、情報を聞くだけで処罰、国民を重要情報から遮断～日弁連元会長が警鐘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140408-00010000-bjournal-soci
Business Journal 4月8日(火)2時44分配信
昨年7月の参議院選挙の結果、衆参両院で与党が多数を占めることとなり、安倍政権は強気の姿勢で12月に特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）を成立させた。
今回は、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士に、同法の問題点について聞いた。
●従来から不十分だった情報開示
特定秘密保護法が成立してしまいましたが、そんな法律がなくても、今までにも日本は数多くの情報を隠してきました。そして、政府はそれらをいまだに明らかにしていません。
例えば最近では、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、メルトダウン（炉心溶融）していた事実や、SPEEDI（スピーディ／緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）が予測した情報が隠されていたことが発覚しました。
また、沖縄返還交渉における沖縄密約の存在を報道した記者が秘密漏洩の罪に問われ、逮捕され有罪とされた事件がありました。沖縄返還に当たって、米軍基地の移転費400万ドルを米軍が負担する表向きの取り決めだったのですが、実はその費用を日本側が負担するという密約があったことを毎日新聞の西山太吉記者が暴いたのです。
さらに、「核抜き本土並み」【編註：1972年の沖縄返還に当たって、核を持ち込まないとする方針】と言われていましたが、非常時においては核を持ち込める密約もありました。アメリカが外交文書を発表し、密約を公式に認めているにもかかわらず、日本政府はいまだに明らかにしていません。
●最高裁判事がアメリカに裁判情報を漏洩
ほかにも砂川事件があります。1957年に、米軍立川基地の拡張反対運動をしている7人が日米安保条約に基づく刑事特別法で逮捕されて、東京地方裁判所に起訴されました。1959年に無罪判決が下されますが、この裁判を担当した伊達秋雄裁判長にちなみ、伊達判決と呼ばれています。
サンフランシスコ講和条約が発効し、1952年4月28日に日本は独立国家になっていたはずです。伊達氏は、米軍の存在を認める日米安全保障条約自体が憲法9条に違反するとし、日米安保に基づく刑事特別法は憲法違反との判断を下しました。
通常、地裁の判決が不服であれば、国側・検察は高等裁判所に控訴するはずですが、実際には高裁を飛ばして最高裁に跳躍上告したのです。極めて異例な措置であり、最高裁判所に係属することになりました。裁判長は田中耕太郎・最高裁長官が務めたのですが、裁判係属中にダグラス・マッカーサー二世駐日米大使（当時）の右腕とされたウィリアム・レンハート駐日米大使館首席公使（当時）と会い、裁判官全員一致で原判決を破棄する旨を伝えていたのです。
それは、マッカーサー二世駐日米大使が米国務長官に電報を打っていたことを、布川玲子・元山梨学院大学教授が米国立公文書館へ情報公開請求をしたことで明らかになりました。最高裁長官と米公使との密会については、以前から報道されていたのですが、米国の公文書が手に入ったことで、それが証明されたのです。
しかし、司法の独立という視点に立ち、その問題点を報道したメディアはほとんどありません。最高裁の長官が米大使館に出向き、係属中の事件について大使館関係者に方針を示すなどあってはならないことで、司法権の独立を放棄しているといえます。
今も同じようなことをしている可能性は否定できませんし、最高裁長官はきちんと話し、釈明すべきでしょう。
ここまで見てきたように、日本政府が隠蔽してきたことが、アメリカの公文書でわかったのです。
●恣意的な運用が可能となる特定秘密保護法
重要なのは軍事立法の側面もあることです。情報漏洩については、国家公務員法で1年以下の懲役、自衛隊法では5年以下の懲役という処罰規定を伴って禁止されています。これらの法体系下でも、不祥事はこれまでに数件しか起きていないにもかかわらず、特定秘密保護法を制定し、最高で懲役10年という厳しい罰則を取り入れています。
1925年に治安維持法ができた時の最高刑は懲役10年でしたが、3年後に改正されて最高刑が死刑になっています。それに照らして考えると、特定秘密保護法も最高刑が、そのうち死刑になる可能性はあります。
特定秘密保護法は、秘密を漏らす側だけではなく、秘密を得ようとするジャーナリストや市民団体も処罰できます。情報を入手しようと居酒屋などで秘密情報を聞くだけで、共謀罪により処罰される可能性もあるのです。その他、教唆、あるいは扇動も処罰されるようになっています。
『ある北大生の受難』（上田誠吉／花伝社）という本があります。旅行好きの北海道大学の学生がいて、北大で英語を教えていたアメリカ人のレーン夫妻と親しくしていました。その学生が1941年12月8日の日米開戦の直前に、アメリカ人に機密情報を漏らしていたとして逮捕され、逆さ吊りの拷問を受けるのです。そして、軍機保護法違反で懲役15年との判決を受けました。戦後釈放されましたが、取り調べで受けた拷問や酷寒の刑務所暮らしで身体を壊し、27歳で亡くなるのです。後から調べたら、まったくの冤罪だったというものです。
何が軍機密に当たるかは、憲兵隊や警察など取り調べる側が主導権をもち、簡単に有罪に持ち込んでいます。治安維持法も同様です。特定秘密保護法も国民の耳、目、口を塞いでしまう法律です。
●秘密保護法反対運動は、政権にダメージを与えていた？
しかし、もし特定秘密保護法を基に、共謀罪その他でジャーナリストなどが逮捕されたら、憲法21条（集会・結社の自由、表現の自由）違反ではないかという立論があり得ます。
昨年、非嫡出子（婚外子）を差別する民法の規定や、成年被後見人の選挙権を剥奪する規定が違憲である、と判断されました。同じように、特定秘密保護法は違憲であると主張して争えます。特定秘密保護法で1人逮捕されれば、国民的な反対運動が起きる可能性があります。成立したからといって、あきらめてはいません。法律はつくり替えることができます。
あと3年近くも国政選挙がないかもしれない状況で、どうしたら安倍政権の暴走を止められるでしょうか？ まず憲法改悪を許さないこと、それから特定秘密保護法を廃止に持ち込むことが求められます。そのためには、政治的イデオロギー的立場を超えて、どれだけ運動を広げられるかが大きなカギです。
特定秘密保護法に反対する集会は、十分な準備期間がない中で企画されたにもかかわらず、日比谷野外音楽堂に13年11月21日は約1万人、12月6日の成立直前には約1万5000人集まりました。しかし、もっと増えてもおかしくありません。100万人とか200万人規模の集会ができれば、政権に影響を与えられると思います。反対運動が拡がっていく中でも特定秘密保護法案の強行採決をしたのは、先送りになれば反対運動がもっと激しくなると予想したからです。
そして共同通信の世論調査で、特定秘密保護法の採決後に安倍政権の支持率は5割を切りました。同法の廃止・修正が必要と考える人は、合わせて8割ほどいます。このまま施行してもよいと考える人は1割もいません。不安に感じると答えた人は7割くらいいました。反対運動が、安倍政権に相当ダメージを与えたのは間違いないと思います。さらに運動を広げ、継続させることが重要です。
「同質の集団の集まりは和（足し算）にしかならないが、異質の集団の集まりは積（掛け算）になる」という格言があります。今まで接点のなかった人が一緒に運動に取り組めれば、掛け算になって運動が広がっていきます。とはいえ、異質の集団をまとめるのは難しい場合があります。下手をすれば分裂に分裂を重ねる恐れもあります。しかし、それを乗り越えられるかどうかが重要だと思うのです。
●小さな力をたくさん集めて大きな運動に
2月の都知事選が終わったあと、立候補者のひとりであった私は、各メディアからインタビューを受けましたが、その際「アンケートでは8割くらいが原発反対でしたが、なぜ原発推進の自民党が勝ったと思いますか」という質問がありました。
私は、アンケートで原発反対と答えた8割の人たちには、温度差がかなりあると見ています。官邸前行動やさまざまな脱原発集会に参加している人、福島の人たちを支援している人、都内で放射線量を計っている人、安全な給食の実現に取り組んでいる人などは、関心が高く、原発に反対している政党を支持しようとしていますが、そうではない人も多くいます。「原発がなくなると電気代が高くなる」と言われて動揺するような人も、「できれば原発はないほうがいい」と回答しているのです。
「あなたは何を重視して投票しますか」との問いには、30～40％は雇用と景気と答えています。20％くらいが福祉・医療。それに比べると、原発問題も憲法問題も非常に優先度は低いのです。
そういう人たちに届く運動を提起する必要があります。毎日の生活や仕事に追われている人たちにどう伝えるのか、というのが今後の課題です。
集団的自衛権をめぐる憲法問題でも、年配の人に「平和憲法を守ろう」と言うと、すんなりと納得しますが、若い人はそうではありません。若い人を運動に参加させる工夫が必要です。
いざ戦争が始まれば、戦地に送られるのは若い人たちであり、当事者になるのです。この点を強調して伝えたほうがいいと考えています。
安倍政権は憲法改悪政策を推進していますが、問題点がだんだん明らかになってきたので、逆に戦いやすい政権であると思います。のらりくらりとした政権だと見極めが難しいですが、明らかに問題のある反労働者的、反市民的な政策を打ち出してきているので、反対運動はやりやすい。
私の好きな言葉で、「一人一人は微力ではあっても、決して無力じゃない」というのがあります。無力はどれだけ集まってもゼロですが、微力はたくさん集まれば大きな力になるのです。
そういうことを自覚してつながりをつくれば、圧倒的多数になるのは間違いない。このような展望をもって運動を進め、2014年が反転攻勢の大きな転換点になればと思います。
林克明／ノンフィクションライター
少子高齢化が急速に進む日本では、人口の減少が大問題になっている。内閣府発表の将来推計人口によると、日本の総人口は2026年に1億2000万人を下回り、48年には1億人を割って9913万人、60年には8674万人にまで減少する見込みだ。それに伴う労働力不足は日本経済に大きな影響を及ぼすといわれている。すでに、東日本大震災の復興事業や20年東京五輪の施設建設・インフラ整備では建設人材不足が深刻になっており、政府は15年春をめどに時限的な措置として外国人労働者の受け入れを拡大する方針を決めている。
そこで、今後不足する労働力を補うために注目されているのが移民の受け入れだ。2月13日には安倍晋三首相が衆議院予算委員会でこの問題について言及。人口減少への対策として将来的に移民を受け入れるかどうかと問われた首相は、「わが国の将来や国民生活全体の問題」とした上で、国民的議論を経て「検討していく必要がある」と答弁している。
とはいえ、移民受け入れを推進したフランスなどの欧州各国の例からも、国民生活や行政、文化にさまざまな影響を及ぼすことが予想されるため、そう簡単には決められない難しい問題であるが、この問題について世間一般の人々はどのように考えているのだろうか。そこで今回、インターネット調査最大手・マクロミルの協力の下、全国の1000人にアンケートを実施した。その結果から、人々の本音を探ってみよう。
■調査期間：2014年2月27日(木)～28日(金)
■調査方法：インターネット調査
■調査対象：マクロミルモニタ会員 計1，000人（20代～60代の各年代層男女100人ずつ）
＜調査結果＞
Q.あなたは移民受け入れ拡大に賛成ですか？反対ですか？
・賛成 23.1％
・反対 51.6％
・その他 25.3％
＜解説＞
結果は、移民の受け入れ拡大に「反対」と答えた人が50％以上を占めた。年代別・性別で見てみると、反対派で最も多かったのが30～40代の男性で、その割合は57％。次が60代女性で56％となっている。一方、賛成派で多かったのが60代男性の36％で、次に50代男性27％、20代男性26％、20代女性24％と続いている。50～60代男性は移民の受け入れに比較的寛容だが、30代以上の女性には反対派の割合が多いという結果となっている。
（1）移民受け入れ拡大に賛成（23.1％）
賛成派で最も多かった理由は、やはり将来的な「労働力不足」だ。「経済を立て直すためには、人口減少は死活問題」「日本国民の高齢化が進んでいるため、外国の人たちに頼らざるを得ない」といった意見が目立つ。中には「気持ちとしては反対だが、現実的に考えると賛成。子供が少ないからしょうがない」といった声もあった。
また、「世界的にグローバル化されつつある時に、日本だけが移民反対では他の国から反発を招くだけだ」「多様性が重要な時代に、外国人を受け入れない閉鎖性はよろしくない」と、国際情勢を考慮して賛成する人も多い。さらに「すべての人間には平等に働く権利がある」など、リベラルな立場からの意見もあった。
（2）移民受け入れ拡大に反対（51.6％）
まず目立ったのは、「低所得層の移民を受け入れると治安が悪くなる」「日本語の習得が難しいのでは。そのせいで就職できずに犯罪に走られても困る」など、治安の悪化や現実的な問題を心配する意見だ。さらに「他国の人とだと、常識や情緒の面で意見が異なることは避けられないので、混乱が生じると思う」など、文化の違いによって生じる問題を不安視する声もあった。そして、少数ながら「単一民族国家が崩れてしまうのはいやだ」「純血主義だから。日本は島国で国民性を大事にするので、外国人が増えるのは好ましくない」という日本の伝統が崩れることを懸念する意見も見られた。
また、「安易に人口を増やすのではなく、もっと子育てしやすい環境を整えるべき」「日本の若者の就職先もないのに移民？ それより先にすべきことがあるのでは」というように、移民受け入れ拡大よりまず先に、取り組むべき政策があるのでないかと問題提起する声も少なくない。
（3）その他（25.3％）
賛成か反対かではなく、移民受け入れのメリット・デメリット両方を考えて回答された意見が多かった。例えば、「人口減少の歯止めには必要だが、在日外国人の行動を見ていると不安になる部分もある。手放しで賛成とは言えない」「日本の国際化のためにはいいと思う。でも、日本人の就職先が減るかもしれないので、どちらがいいかわからない」といった意見などだ。移民受け入れには労働力不足を補える利点があるが、それなりにリスクも伴う。回答者全体の約4分の1程度の人は、そうした問題意識を抱えているようだ。
これまで日本は外国人の流入が比較的少なかったという事情からも、単に生活面や行政面だけでなく、国民の心情面にも係わる問題のため、慎重かつ十分な議論が必要といえよう。
松原麻衣／清談社
日本橋三越本店でお買い物／（Ｃ）日刊ゲンダイ
消費税率引き上げ後、初の週末となった５日、安倍首相が日本橋三越本店を訪れて消費アピールした。書籍６冊や靴、大判焼き、レトルトカレーなど計３万９９５５円分の“お買い物”をして２９５８円の消費税を払い、「消費税が高くなったと実感した」と語ったが、増税した張本人の能天気な言動に非難が集まっている。
ネット上では、＜「高いと実感」とか言うなら消費税上げるなよ＞＜よりによって日本橋三越ですか。ボンボンの安倍ちゃんらしい＞と突っ込まれている。
立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。
「月収２００万円以上もらっている安倍首相の『実感』と、毎月１０万円の年金で暮らしているお年寄りの『実感』は天と地ほど違います。恐らく、日本橋三越にはスーパーのチラシを丹念に調べて、１円、２円を節約しているような客層は少ないでしょう。首相の本当の『実感』は、＜ほらみろ。やっぱり消費に大した影響はないじゃないか＞じゃないでしょうか」
■庶民感覚とはほど遠い
庶民感覚とかけ離れた首相は、６日も茅ケ崎市の名門ゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」で、公明党の北側副代表らと大好きなゴルフに興じた。
それだけじゃない。税率が上がった１日以降も代官山の人気フレンチ「パッション」、赤坂の料亭「福田家」などで舌鼓を打っている。庶民の苦しい生活ぶりを知らず、理解しようともしないくせに、わざとらしい消費パフォーマンスに庶民がウンザリするのも当然だ。
安倍は消費税について、「しっかりと社会保障費のために生かしていきたい」と強調していたが、実際にやっているのは、社会保障費のカットだ。軍事費と公共事業が増えている。それにしても、よくもまあ、庶民にはほど遠い日本橋三越を選んだものだ。
万事休す／（Ｃ）日刊ゲンダイ
８億円のカネを受け取っていた「みんなの党」の渡辺喜美代表（６２）が、代表を辞任する意向を表明した。みんなの党は８日に役員会を開き８億円問題について話し合う予定だが、早くも党内は「ポスト渡辺」争いがはじまっている状況だ。
「議員たちは代表の辞任だけでなく、喜美さんには離党してもらいたいと思っている。これまで喜美さんは＜自慢じゃないけどカネはない＞と、党のカネを独り占めしてきた。その裏で８億円ものカネを受け取っていた。みなカンカンになっています。１５日に報告される内部調査の結果が納得いかないものだったら、離党を勧告する動きが出てくるでしょう」（みんなの党関係者）
しかし、渡辺代表は離党して無所属になることだけは、絶対に拒否するつもりだ。無所属になったら捜査の手が迫ると怯えているという。安倍首相にスリ寄ったのも、権力に近ければ、検察を牽制できると計算したからだ。
■「立件は十分可能」と専門家
実際のところ、立件される可能性はあるのか。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。
「渡辺代表は、党に配布した文書で＜政治家個人が自己の財産を個人の政治活動や議員活動に支出しても、報告の制度はない＞と違法性はないと主張しています。しかし、この解釈は誤りです。たしかに政治家は＜政党＞からの寄付金の支出の報告はしなくてもよい運用がなされています。しかし、渡辺代表が受け取った８億円は＜政党＞からのものではありません。党の選挙資金として受け取っているのですから、党の政治資金収支報告書に記載していなければ、政治資金規正法違反にあたります。もちろん、自宅を購入するなど８億円を１００％プライベートに使っていれば、報告する必要はありませんが、渡辺代表本人は＜政治活動や議員活動に支出＞と認めているのですから、立件することは十分可能だと思います」
８億円という巨額なカネだけに検察も関心を持っているという。安倍首相もいまさら渡辺代表をかばうつもりはないらしい。このままでは渡辺代表は５億円の借金だけが残ることになりかねない。
いろんな外国人を動員できるんですね。
外国人が異国の日本で政治活動
外国人参政権で何が実現するのか？
日朝協会のＨＰから
http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/153cec570f74fc5d520415f81fa5e041
自公の暴走 世界が心配
愛知 秘密保護法廃止求め集会
秘密保護法をどう廃止に追い込むのかを考える集会が２３日、名古屋市で開かれました。秘密保全法に反対する愛知の会、愛知県弁護士会、市内二つのアムネスティグループが共催。４００人が参加しました。
英エセックス大学講師の藤田早苗氏が「国際人権法上の〈知る権利〉特定秘密保護法批判のために」と題して講演。「人権条約に反する国内法は改定・廃止しなければならないとの規定があるのに、秘密保護法はさらに下回るもの。欧州では『日本は民主国家ではないのか』との驚きもあり、国連も懸念を表明している」と訴えました。
情報公開市民センター理事長の新海聡弁護士が報告に立ち、「政府は議論が広がる事を恐れている。個々のレベルからでも発信していこう」と呼びかけ、「愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士は「撤廃させる運動が、今や全国に広がっている。確信を持って取り組もう」とあいさつしました。
参加した女性は「廃止の可能性は十分にありそうだと元気が出ました」と語りました。
＜参考リンク＞
「チャンゴ デモ 秘密保護法」で検索したサイト↓
■NO. 3-2008年11月号 - 在日韓国青年同盟
http://www.hanchung.org/kikanshi-shiryou/hanchungtongsin/08.11.15hanchungtongsin.pdf
■原発いらない女たちのテントひろば～福島とともに
http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/blog-date-201312.html
■たんぽぽ舎から Ｎｏ．2017（ちきゅう座）
http://chikyuza.net/archives/40233
■パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
http://wind.ap.teacup.com/people/8266.html
■鎌田慧さん講演会 350人の参加で大成功
http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/350-1d54.html
■教育・教科書問題に関する行事・集会のご案内 - Ne
http://www.ne.jp/asahi/tawara/goma/2003.10.31/1.html
愛人や隠し子を囲うのが維新の党是なんでしょうか？ 例 山田宏 中田宏 慎太郎
— たざきしごう (@westinghouse565) 2014, 4月 7アホです。品性の下劣さはどうしようもない。
：また問題発言か…橋下氏「愛人かこって…」 - ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ
http://t.co/9dvpgq8e0v
— 橋下監視で委員会 (@tonden2) 2014, 4月 7橋下が6億円も無駄にした選挙で、嘘八百並べたててパネルを使って市民を愚弄していた都構想とやらは、当の本人にやる気などなかったということ。 市民に謝るくらいではすまないだろう。
— 吉川博行 (@dogwood_rw) 2014, 4月 7御堂筋に「愛人住まわせて」 橋下氏
http://t.co/vUEsMhb5ww
言っちゃいけないことを口にしてしまう橋下市長のもとに、やっちゃいけないパワハラ・セクハラをする公募区長や公募校長、触っちゃいけない胸を触って新任２日目で逮捕された教師とかが集まるのよねぇｗ
— 一阪人@いっぱんじん (@ourosaka) April 7, 2014日・豪政府は関税交渉でオージービーフに関して30数％を20％前後に引き下げることに合意したようだ。これを梃子にして農産品に対して関税撤廃を求めている米国に譲歩を迫るつもりのようだが、米国は依然として例外ない関税撤廃を強く求めているようだ。
しかし国内農業を守り、食糧の安全性を確保するためにも安易な譲歩は認められない。一旦妥結したなら再び関税を設けたり引き上げたりすることは不可能に近く、関税政策に失敗したからといって元に復することはないと覚悟しなければならないだろう。
米国は自国の自動車産業を守る自動車に対する関税の存続はキッチリ固めて、日本が例外なく守るつもりの農業産品に対しては一切の妥協を許さないという態度はいかがなものだろうか。そもそもTPPとはあらゆる関税を撤廃する、という原則に立つ交渉ではなかっただろうか。
日本は一次産業に関して譲歩することは出来ないし、他の産業に関しても自由貿易主義を標榜しつつも、国内政策により関税を設けて国内産業を保護しなければならない場合も出てこないとも限らない。たとえば将来のips細胞技術による新薬が開発された場合、国内の遺伝子操作技術の育成と新薬開発の助成を国策としてやらなければならない場面が出てこないとも限らない。その場合に「非関税障壁」だと認定されて損害賠償騒動に発展しかねないTPPに参加することに懸念を覚えざるを得ない。
自動車などの工業産品に関しても、いつまでも日本国内企業が常に優位にあるとはいえないだろう。いつかは他国に先を越され、その分野から撤退することは国の政策として是認できない分野がないとはいえない。
関税自主権は明治日本政府の悲願だった。その歴史的事実を政治家諸氏はもう一度顧みるべきだ。安易なTPP参加は国家百年の計を誤りかねない。自由貿易により日本は発展してきたし、今後とも貿易が日々の国民生活と日本の発展に欠かせない。そうしたことを十分に考慮した上でも、関税自主権を完全に撤廃し、あまつさえ非関税障壁にまで他国の企業が土足で踏み込む権利を認めるTPPへの参加は狂気の沙汰というしかない。
顔を洗っていたら、まつ毛に白いものが。なんと、白髪なのであった。まつ毛も白髪になるのか。妙に感心した肌寒の朝である。
肌寒どころか芯からお寒いのが、アジェンダ渡辺君だ。熊手だなんだで使い切ったはずの８億円のうち２億５千万円は銀座上がりのカミさんの口座にプールしてたってね。でもって、その金にどこでどうやって調達したか知らないが３億円ばかり足して返金したそうだ。金利も付けたっていうから豪気なもんです。
・みんな・渡辺代表が辞任＝８億円借り入れで引責－議員辞職否定、残債を返済
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014040700544
これで一件落着としたいんだろうが、そうは問屋が卸しませんよ。本人はキューピー頭に汗かきかき｢違法性はない」って強弁してるけど、お前が決めるなってなもんです。しかし、法に触れるかどうかということ以前に、問題なのは使い切ったはずの金をカミさんの口座に隠し持っていたってことなんだね。つまり、最初の記者会見で、白昼堂々嘘ついたってことです。「政治とカネ」は大いに問題だが、｢政治家の嘘」はそれ以上に大問題なのだ。
獅子頭・猪瀬君の５０００万円スキャンダルも政治資金規正法違反による略式起訴ってことばかりがクローズアップされたけど、「個人の借り入れ」という嘘八百で言い逃れしようとしたことの方がよっぽど悪質なんですね。アジェンダ渡辺もまったく同じです。
「政治家の嘘」にこの国のマスメディアはけっこう寛容なんだよね。だから、自分の身を守るためなら、政治家は息を吐くように平気で嘘をつきます。で、結果として、法に触れさえしなければ、どんなに金に汚くても政治家はノホホンとしていられるってわけです。本来なら、嘘をついたということだけで断罪されてしかるべきなのが政治家というものなのに、その重要な原点を皆さんお忘れになっちゃってるんですね。
「アンダーコントロール」なんて戯れ言を世界に向けて言い放ったレレレのシンゾーなんかも、まんまそれに当てはまる。公約違反が当たり前っていう風潮も、嘘に肝要な構造の中から生まれてきたようなもんです。構造汚職ならぬ構造虚言がはびこっているのが永田町ってことなんだね。
「政治とカネ」もいいけれど、ここらで「政治家の嘘」に厳しい目を向けないと、いつまでたっても世襲のボンボン議員にいいようにされちゃいますよ。
日豪首脳が昨日4月7日、日豪EPA（経済連携協定）で大筋合意しました。これを受けた本日の大手紙の社説は、朝日新聞は「TPP交渉の突破口に」、読売新聞も「TPP交渉も市場開放決断を」という見出しでした。いずれもアメリカとのTPP（環太平洋経済連携協定）交渉を、「まとめる契機とせよ」という主張です。
これは、日本のジャーナリズムが世論を間違った方向へ誘導する”歴史的なミス・キャンペーン”の本格的なスタートといえます。TPP交渉が合意されて実際に動き出すと、貿易などとは全く異なる特許を含む知的財産、郵貯などの日本人の蓄えなどが、アメリカのグローバル企業にむさぼられる国になってしまうのが確実です。
日本の報道機関は本日はそろって、「日豪EPA」は、両国の経済活動を活発にする”大成果”と讃えました。そして、すかさず「次は日米間の膠着したTPP交渉前進だ」と、筆を揃えました。NHKなどテレビも同じ論調です。TPPを単なる一般的な経済協定と誤解させる論陣です。
ここで間違っては、私たちが後で”泣き”をみることになる点、つまりEPAとTPPとは決定的に異なる点があるということです。誤解されやすい言い方になりますが、「TPPは、グローバル企業を国家の上に置く」ことにする、いわば"ウォール街の陰謀”であると、あえて断言したいのです。
日本では、「陰謀論」というレッテルを貼ってしまえば、すべて「怪しいヤツ」というイメージをなすりつけて片づけてしまえる便利な方法があります。これは本当は、権力側が自分に都合の悪いことを「説明せずに闇に葬る」常套手段ですが、一般の人の頭に刷り込んだ巧妙な手口なのです。
アメリカでもこれに似た権力側の巧妙な手口がありますが、それは「働かないヤツに税金をばらまく”大きな政府”反対」というティー・パーティーを中心とする共和党系のキャンペーンです。
朝日は今朝の社説で、「日本は、今回の合意を突破口に、米国との交渉を急いでほしい」、読売も「強硬姿勢を続ける米国との交渉を加速し、こう着状態を打破するきっかけにすべきだ」と、要望や主張を打ち出しました。いずれも、論点を貿易面にかぎったごく狭い視点からの論調です。
しかし、TPPの本当の恐ろしさは、貿易面ではなく、国柄をグローバル企業の下に置く「世界のルールの大変革」です。だから、交渉途中で表に出ると世論の反発を受け都合が悪くなることが多く、すべて秘密交渉にしました。交渉の細部を漏らしたものは、排除される厳しいルールです。
アメリカですら、民主党のワイデン上院議員が金融委員会の貿易関連小委員長でありながら、TPPの交渉内容を知ることはできず、ついにオバマ大統領に反旗を翻す事態が起きたほどです。
TPPがもたらす最大の害毒の例は「ISD条項」です。最近は意図的にあまり取り上げられないようにされています。しかし、これこそグローバル企業が対象とした国の政府を訴えることができるようにした「魔法」（マジック）です。しかも、グローバル企業が訴えたら、アメリカのわずか3人の弁護士が企業寄りに「白、黒」を裁断し、決着させる。上告は認めないという、世にも稀な企業寄りのルールです。
本日の新聞論調は、最も大事なこのISD条項から目をそらさせる役割を果たしています。オバマ大統領の訪日で、「TPP大筋合意」が演出され、何か分からないうちに日本は「TPPの罠」に取りこまれてしまうことでしょう。日本のジャーナリズムは、その大きな陰謀の片棒担ぎをすることになっているといえます。
私たちは、メディアが流す報道から真実をできるだけ読み解くメディア・リテラシーがことのほか大事な時代に生きています。たとえ、「陰謀論」とレッテルを貼られたことの中からも、真実をつかみ取る力が不可欠だと思っています。
多額借り入れ問題で７日、代表辞任を発表した、みんなの党の渡辺喜美代表（６２）は記者会見で、従来通り潔白を主張。これまで使い切ったとしてきた８億円のうち、党への貸付金と返済分を除く約３億円の大半が「妻の口座にあった」と説明を翻した。この一部を使ったことは認めたが、具体的な使途は明かさないまま。識者からは「疑惑の払拭にはほど遠い」との指摘が上がった。
◆離党、議員辞職は否定
記者会見では冒頭、「法的に全く問題がないとはいえ、多くの皆様にご迷惑をおかけした。責任はすべて私にある」と陳謝した。
渡辺代表は前回の３月２７日の記者会見以降、国会などの場に姿を現さず、批判が強まっていた。矢継ぎ早に浴びせられる質問に顔を紅潮させながら対応。辞任の決断時期について「わりと早い段階で心づもりはしていた」とし、「一所属議員、一兵卒として原点に立ち返ってまい進したい」と離党や議員辞職は否定した。
一方で、違法性については、「政治資金規正法、公職選挙法に照らし、何ら問題がない」と繰り返し、「総務省にも確認を取りました」と強気に語った。
しかし、総務省政治資金課と同省選挙課はいずれも読売新聞の取材に対し、「誰から、どう質問されても、個別具体的なケースについての是非を答えることはない」と話した。
◆妻の通帳提出拒否
これまでに化粧品製造販売会社ディーエイチシー・吉田嘉明（よしあき）会長（７３）に未返済だった約５億５０００万円について、「金利分をつけて返済させていただきました」と明らかにした。
前回の記者会見で、吉田会長に返済した約２億５０００万円と、党に貸し付けた２億５０００万円を除く約３億円は、「手元には残っていない」と説明していた。
ところが、この日、約３億円の大半は「妻の口座で管理していた」と説明を大きく変えた。返済資金はこの約３億円と党から返済された２億５０００万円に加え、「足りない分は親類縁者、友人知人にご協力いただいた」と説明した。
前言を翻した理由については、「もしかしたら政界大再編が起きないとも限らない。軍資金として保管しておいた」などと説明。「（代表を辞任するので）もはやこのお金を私が保管している理由がなくなった」とも述べた。しかし、資金の流れを解明するため、党内の検証チームに妻の通帳を提出するか問われると「必要ない。私の通帳は提供済みだ」と拒んだ。
みんなの党代表辞任 渡辺喜美氏会見ノーカット1(14/04/07)
DHC会長からの8億円借り入れ問題で、みんなの党の渡辺喜美代表が緊急記者会見を開き、代表の辞任を表明しました。会見の模様をノーカットで配信します。
みんなの党代表辞任 渡辺喜美氏会見ノーカット2(14/04/07)
みんなの党代表辞任 渡辺喜美氏会見ノーカット3(14/04/07)
みんなの党代表辞任 渡辺喜美氏会見ノーカット4(14/04/07)
みんなの党代表辞任 渡辺喜美氏会見ノーカット6(14/04/07)
日豪ＥＰＡ合意が実現し、これでＴＰＰ交渉で米国に圧力をかけられるとしさかんに喧伝されている。
メディアがそう書くのは勝手だが、もし日本政府が本気でそう考えているとすればおめでたい。
日本も豪州も米国から見れば弱小の対米従属国だ。
そんな日豪が合意したところで米国がそれに圧力を受けるはずがない。
それどころか豪州に譲歩するぐらいなら米国にはもっと譲歩できるはずだと米国の要求はさらに激しくなる。
そんなこともわからないのかと思っていたら驚くべき記事を見つけた。
すなわちきょう４月８日の日経新聞が一段の小さな記事で次のように書いていた。
「・・・日豪ＥＰＡが先行し・・・日本市場で米国産牛肉が豪州産よりも価格で不利になりかねない。米国は焦って譲歩するのではないか。うみた自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は、豪州に行き、アボット首相や関係閣僚と会談。豪州側の本気度を探り、大筋合意の伏線を引いた。『うまくいくと思いますよ』。帰国後、西川氏は衆院本会議で安倍首相に報告すると首相は満面の笑みで応じた・・・」
これが事実なら驚くばかりだ。
西川公也という地方政治家が米国を知らないのはわかる。
しかしその西川議員の言動に、満面の笑みで応じた安倍首相の対応には呆れるばかりだ。
またもや安倍首相は米国の不信を買った。
米国が焦って譲歩するなどはありえない。
それどころか、米国より豪州を優先した安倍首相に激怒した米国が、より大きな譲歩を日本に迫るだろう。
そして安倍首相はそんな米国に全面服従するだろう。
残ったのはオバマ政権の安倍首相に対する更なる怒りと不振だ。
安倍首相は日米同盟がもっとも似合わない首相である（了）
渡辺代表の辞任でみんなの党“解体危機” 代表適任者不在、離党予備軍も…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140408/plt1404081151000-n1.htm
2014.04.08 夕刊フジ
みんなの党が崩壊危機に直面している。８億円借り入れ問題で、渡辺喜美代表が「責任を取る」として辞任を表明したが、矛盾だらけの説明で疑惑は残ったままで、検察当局も関心を寄せている。後任代表の候補には国民的求心力を持つ人材はおらず、離党予備軍の存在もささやかれている。同党は今後、与野党の草刈り場になりかねない状況といえる。
「何も調べないという選択肢はない」
検察幹部は７日夜、渡辺氏の緊急会見をテレビで見て、こう漏らした。ともかく、渡辺氏の説明は支離滅裂だった。
まず、渡辺氏は、化粧品会社「ディーエイチシー」（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの借入金について、約５億５０００万円の残金を同日中に全額返済したと明らかにした。
この巨額借入金について、渡辺氏は先月２７日の囲み取材では「（お金は）手元にない」と語っていたが、この日は「政界再編の軍資金として５億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった」と説明を一変させた。
使途についても「政治家として生きていくもろもろの費用」「選挙や政治資金ではない」と説明していたが、「選挙関係費用や、政策策定や党勢拡大に資する情報収集などに支出した」と言い換え、「法的にはまったく問題ない」と重ねて違法性を否定した。
かつて「改革派の旗手」と言われた渡辺氏だが、こんな不可解な説明で有権者が納得すると思っているのか。現在、東京地検特捜部には公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発状が提出されており、受理するか検討が進んでいる。
こうしたなか、渡辺氏の「個人商店」といわれた同党の後任代表が注目されている。
政治評論家の小林吉弥氏は「渡辺氏以外にカネの差配や、他党との裏取引ができる人材がいない。渡辺氏の復帰を考えれば、浅尾慶一郎幹事長が代表か、代表代行などのポストに就くのが順当ではないか」と語る。
これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は、江口克彦最高顧問の名前を挙げて、「江口氏は７４歳という年齢的な重みがあり、他党との折衝でも押しがきく。いち早く代表辞任を促した経緯もある」と語った。
このほか、水野賢一政調会長の名前も浮上しているが、小林、浅川両氏とも「みんなの党は存続が難しい」で一致する。
現に党関係者も「先週末時点で『離党予備軍が３、４人いる』といわれたが、これだけ党がダメージを受けると、さらに増えるかも。すでに『与野党が所属議員に接触してきた』という話もある」と明かす。
みんなの党は今後、どうなるのか。
小林氏は「日本維新の会の旧太陽の党系と合流して、自民党と連携を模索するのでは」と指摘。浅川氏は「結いの党や維新、自民党、民主党に四分五裂するのでは」と予測している。
７日、橋下市長が企業経営者団体主催の会合で、
「愛人の２、３人を住まわせて（繁華街に近い）新しい船場に
してもらいたい」
と講演したそうです。
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1396919444_o.jpg
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040701002309.html
御堂筋に「愛人住まわせて」 橋下氏、規制緩和で発言
http://www.asahi.com/articles/ASG477GYMG47PTIL01V.html
講演で「愛人かこって」と橋下氏 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140408/stt14040801310001-n1.htm
東京新聞:「愛人かこって」と橋下氏 高層マンション建設なら:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040701002309.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
また問題発言か…橋下氏「愛人かこって…」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
http://www.sanspo.com/geino/news/20140407/pol14040722380003-n1.htm
「愛人かこって」と橋下氏 高層マンション建設なら - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/smp/CN/201404/CN2014040701002309.htmll
「大阪の財界人は大阪で金を稼いで、住むのは（兵庫県の）西宮、
芦屋だ。
戻ってきてもらわないと駄目。
レジデンス（居住部分）に愛人をかこう経営者も出て（周辺に）
愛人専用の宝石店や高級ブティックができる。
自分の奥さんにはこんなことは言えない」
とか言ってるんですから本当に馬鹿ですね。
会場では大ウケだったらしくて、ネトウヨたちも
「何でこんな軽口程度で叩かれるんだ？」
「リップサービスだよ」
「これが叩くような流れか～？？」
などと、早速擁護し始めてますが、飲み屋の与太話じゃないんです。
れっきとした市長が公の場で発言したから問題なんですね。
愛人となると、場合によっては民法に抵触することもあるのです。
それを勧めるようにもとられる発言を市長がすることはまずいと
いうことなんです。
橋下も弁護士の端くれなので十分承知してるはずなんですが、
それをあえて言ったということは、やはり叩かれることを前提と
した上で注目されたかったんでしょう。
マスコミに見向きもされなくなった芸人と言うのは、スキャンダルや
問題発言をして注目を浴びようとしますからね。
ところで橋下徹は２日前に読売テレビの「たかじんの委員会」に
出演してたそうですね。
アホらしいので見てませんが概ね察しはつきます。
辛坊治郎や津川雅彦や金美鈴など「自分に甘くて他人に厳しい」
連中と意気投合していたんじゃないでしょうか？
ここに準レギュラーの安倍晋三が加われば、とんでもない番組に
仕上がったと思います。
橋下徹は今年から大阪城の花見エリアを有料にしたそうです。
花見客からも金を取ろうという維新利権には呆れるばかりですね。
庶民の生活を苦しめて不満が出たら下っ端の役人を粛清する、
これが橋下徹のやり口で、しかしそれで支持率が上がるという
摩訶不思議な現象も起きるのです。
いつまで騙されるのか大阪市民府民。
橋下 維新 実績★起債許可団体へ★5年後財政健全化団体の可能性
http://www.youtube.com/watch?v=5KmCjS6dFsI
前自民党議員の徳田毅氏が公職選挙法違反事案にかかる連座制の適用を受けて議員辞職したことに伴う衆議院議員鹿児島２区補欠選挙が４月２７日に投開票日を迎える。
消費税増税が実施されて初めてとなる国政選挙で、安倍政権の暴政にブレーキをかけたいと考える主権者は、この選挙で安倍政権与党が推す候補の当選を阻止したいと考える。
しかし、鹿児島県は保守層の地盤が強い、自民王国のひとつである。
現状では野党候補の当選が視界に入ってこない。
この選挙で出馬が予想されるのは次の人々である。
金子万寿夫氏（６７歳、自民党、県議）
打越明司氏（５５歳、前民主党衆議院議員、現在は無所属）
三島照氏（７２歳、共産党）、
松澤力氏（３１歳、政治団体・幸福実現党）
有川美子氏（４２歳、政治団体・新党ひとりひとり）
碩利昭氏氏（４６歳、無所属）
選挙情勢の分析は政治学者の古村治彦氏の４月５日付ブログ記事
「鹿児島県第二区補欠選挙について」
http://suinikki.blog.jp/archives/4954499.html
に詳しいのでご参照されたい。
古村氏のブログ記事から、立候補予定者の横顔を転載させていただく。
「金子氏はベテラン県議で、国政初挑戦。
長く奄美地区選出の県議を務め、鹿児島県議会の議長を務めた人物です。
また、保岡氏系の人脈であり、徳田氏からの資金援助を受けていなかったということもあって、自民党の公認を得ることができました。公明党も推薦ということになりました。
打越氏は２００９年の政権交代時に徳田毅氏に選挙区で敗れましたが、比例復活し、代議士を一期務めています。
松下政経塾では、野田佳彦前首相と同期の一期生で、こちらも長く自民党所属の県議を務めてきました。
三島氏は鹿児島二区で再挑戦、松澤氏は昨年の参議院議員選挙に続いて国政再挑戦となります。有川、碩両氏は初挑戦です。」
鹿児島二区はかつて「保徳戦争」と呼ばれる激しい選挙が行われた選挙区である。
鹿児島市谷山地区から指宿市、南九州市という薩摩半島南部から奄美諸島（大島郡）を含む広大で多様性のある地域を含む。
かつては徳之島を舞台に、保岡興治氏と徳田虎雄氏とが激烈な選挙戦を展開した。金権選挙の代表事例によく挙げられてきた選挙区である。
基本的には自民党内の争いであって、極めて保守地盤の強い風土を持つ。
前民主党議員の打越明司氏も長く自民党県議を務めた人物であるが、鹿児島２区では徳田毅衆院議員が２００６年の沖縄県知事選に前後して自由連合を離脱して自民党に入党したため、打越氏は民主党に鞍替えして立候補していた。
この意味で、打越氏も元々は自民党に基盤を置いていた候補者である。
今回の選挙では、野党５党が打越明司氏の支持に回る。
支持の中心は民主党、生活の党、社民党であり、日本維新の会と結いの党がどの程度の支持活動をするのかは不透明である。
自公が推す金子氏と、野党５党が推す打越氏の与野党全面対決の図式にも見えるが、必ずしも図式は単純でない。
二つの見落とせぬポイントがある。
ひとつは共産党が、ここでもやはり独自候補を擁立することだ。
もうひとつは、参議院議員の山本太郎氏の「新党ひとりひとり」が、有川美子氏という新人候補を擁立することである。
有川氏は長く反原発運動を展開してきた人物で、鹿児島県にある九州電力川内原発の再稼働問題に焦点を当てて、反原発を最重要テーマに掲げて選挙に挑むものと見られている。
２００９年に政権交代の偉業が成就された。
米官業政電の五者が支配する日本。
この構造にくさびを打ち込み、主権者を基軸にする政治の確立が目指された。
しかし、既得権益勢力の抵抗はすさまじかった。
戦後一貫して日本支配を続けてきた米国が中心になり、官僚組織、大資本、利権政治屋、御用メディア、さらに検察・裁判所が、激しい小沢－鳩山攻撃を展開した。
その結果、「小鳩の春」は破壊され、クーデター政権である菅直人政権が樹立され、その路線を引き継いだ野田佳彦政権が民主党政権を完全に破壊して、安倍晋三氏に大政を奉還してしまった。
そして、いま、旧政復古の暗黒時代に回帰している。
この現状を打破するには、まずは、安倍政権の暴走を食い止めるために、第一歩を印さねばならない。
沖縄県名護市では辺野古基地建設に反対する稲嶺進氏が市長再選を果たしたが、東京都では、脱原発候補が複数立候補して、安倍政権支持候補者の当選を許してしまった。
この教訓から、鹿児島ではストップ安倍政権陣営の結束が求められるが、これが必ずしもうまくいってはいない。
鹿児島で最重要の目前の問題は川内原発再稼働問題である。
九州電力は川内原発の基準地震動を５４０ガルから６２０ガルに引き上げたが、東日本大震災の揺れの強さは２９３３ガルだった。
原発は強大地震には耐えられない構造なのである。
桜島の噴火活動も活発であり、原発東方８００メートルの地点では活断層と見られる３本の断層と破砕帯が発見された。
川内原発の再稼働は日本中の原発再稼働の先例とされる可能性が高く、極めて重要な意味を有している。
ストップ安倍政権陣営は、「原発再稼働反対」を明確に掲げる候補者を一人に絞り、統一戦線を構築して衆院補選に臨むべきだが、これが実現しない可能性が高い。
自公推薦候補が勝利すれば、原発再稼働が容認されたとの、歪んだ主張が展開されることにもなりかねない。
政治対立の図式を、明確に打ち立てることが急務なのである。
安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
http://gendai.net/articles/view/news/149319
2014年4月8日 日刊ゲンダイ
安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。
今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。
〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉
〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉
〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている。
日本とトルコは昨年５月、黒海沿岸西部のシノップに１１０万キロワット級の原発４基を建設するための協定を締結。１０月末の安倍訪問のタイミングで、三菱重工の企業連合が受注に合意した。事業費は２２０億ドル（約２兆円）以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。
「安倍政権はトルコ国民の８割が原発反対という現状を把握せず、同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。トルコは世界有数の親日国。輸出のゴリ押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でもあります。日本は原発だけじゃなく再生可能エネルギーでも高い技術がある。むしろそちらを輸出すればいい。原発輸出にこだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を稼働させる“原発生き残り策”と指摘する専門家もいるくらいです」
１２年の衆院選で自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と言っていた。ところが、原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する。
関連記事
トルコからの手紙 「原子力協定を批准しないで」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/371.html
わが日本では、とても面白いと云うか奇妙な現象が、今まさに目の前で展開されている。多くの世論調査やアンケートを見る限り、8％への消費増税で、“今後の生活が不安だ”と答える人が75～85％に達するのに、消費者行動が極端にマイナスに振れている感じがないし、疲弊感が漂っている様子もない。何処に連れていかれるかも判らずに乗り込んだ船内で、平気な顔で日常を演じている。内心“今後の不安”と闘っているのだろうが、何一つ変わることはないと云う飄々さに徹している。これが日本人の“武士は喰わねど高楊枝”な振る舞いなのかもしれないが。
財務省主導の「危機的財政赤字」が国民に十二分に刷り込まれた成果だと言えるかもしれない。その点では、財務省の勝利宣言が出てもよさそうだが、その気配はない。それはそうだろう、財政再建に必要とされている額を、消費税だけでで賄おうとすれば、単純な計算で30％前後になる。これに、社会保障の減額や保険料アップ等々を組み合わせると、25％程度なら、何とか財政赤字が止められる計算が成り立つ。つまり、赤字国債を出さずに済むかもしれないと云う話で、積もり積もった1000兆円以上の借金が、もう増やさないで済むと云うプライマリーバランスの達成と云うことだ。
猛烈に単純な言い方をすると、年収500万円の4人家族の増税負担が年換算で75万円也。月にして63,000円程度増えると云うこと。おそらく、この負担プラス、社会保障の減額や保険料アップが加わるので月額7万円の負担が各家庭に圧し掛かることを意味している。上述のように考えると、国民の半数以上の人の気が狂っても不思議ではないのだが、意外に世間は冷静な態度に終始している。まぁ今回は８％だから、赤字補てんとしても容認するしかないか～くらいの心境なのだろう。それに、相当買い溜めもしたので、当分は凌げると云う気分的な面もあるだろう。
３％と云う増税率は、ある意味で国民に「傷は浅い、しっかりしろ」と云う声をたがいに掛け合い凌げる範囲なのかもしれない。財務省も識者も、国民が深刻な財政状況を理解し、寛容な態度に出ている、と理解しているようだが、増税を3％～5％は容認する、と云うだけの態度で、20％を超えるような消費税まで容認することはあり得ない、と考えておく方が妥当だ。経済評論家連中が、17年前の橋本内閣による2％の増税は、経済が上向きと読み違いした為に起きた景気の腰折れで、今回はその心配はない、と喧伝して歩いている。
おそらく、3％程度の増税幅は庶民が感じる範囲は、10円、100円単位の税負担増と云う感覚なのだろう。その負担は、日々で感じることが僅かで、月単位では多少残る額が減ったと気づく程度だろう。ただ、半年、一年で、その結果を見た時には、多少愕然とするかもしれない。ただ、国民の多くが、3％は致し方ないが、1年半で5％の消費税を10％にしようと試みる政府や財務省の考えに、寛容だとは言い切れる根拠はない。今年の9月時点では、増税の影響を肌で感じるようになるだろうし、ベアなどまったくの亡霊だった事実も知る。また、保険料や医療費負担、公共料金等々の負担増も肌を通り越し、肉や骨に至っている可能性はかなりある。
この秋に決定しようと考えている第二弾の、2％の増税幅を政府や財務省は、上げることを前提に動いているだろうから、見せかけでも景況感を上向かせる方策を練るのは間違いない。しかし、実体経済が底を打っていない事実が厳然とあるわけであり、マスメディアに喧伝させているほど、景気循環が回復などしていない。円安為替誘導の効果が、プラスは為替勘定によるプラスであり、設備投資や雇用に直結する景気は、まだ底を打ったかどうか定かではない。正直、景気が良いように見えている現象は株高だけである。それに引き換え、円安による輸入のダメージはダイレクトに実価格に影響を及ぼしている。
経済評論家は、マスメディア広報のベースアップが本当に行き渡ったのか、そして、この夏の賞与が充分であった場合、2％上乗せも国民から容認されるに違いないと読んでいるようだ。しかし、一部企業が円安で為替効果分潤って、大盤振る舞いをしたとしても、つづうら浦に、その豊かさが行き渡るわけもない。逆に、製造業自体が、アベノミクスにつき合わされ、悪くなっている生産販売体制をより傷つける事になるだろう。これでは、藪蛇も良いところで、経済の底入れそのものが、遠く、深くなるリスクを抱える。現在進行しているのは、世界的な需給のバランスが崩れている事であり、異様に供給力が増加していて、経済活動で得られる利益幅の縮小が起こり、且つ、消費者側に還元されないのだから、世界全体で需要不足が着々と進んでいる。
このような、世界的需給のバランスの崩壊と、日本が直面する少子高齢化問題が重なることで、財政は一層悪化する。消費税はくまなく税が掛けられる打ち出の小槌なのだが、肝心の消費者が、消費する資金を持っていないとなると、手の打ちようがない。社会保障の給付幅の減額をヒートアップさせることも出来ず、一気に消費税20～30％とすることも出来なくなると、政府や財務省は、自らの身を切る改革などには目もくれず、「預金封鎖」のアイディアを浮かばせるに違いない。自分たちの既得権益を死守するためであれば、預金封鎖の方が余程選択しやすい手段である。筆者は、政府は最後の最後、身を切る改革より、「預金封鎖」の道を選ぶような気がしてならない。
総合政策会議（2014年4月7日）
4月7日に開催した総合政策会議において、「安全保障及び自衛権行使のあり方について」というテーマで小沢一郎代表が講演を行いました。
【2014年4月7日】小沢一郎代表講演 「安全保障及び自衛権行使のあり方について」
◇
首相は「９条改正論、堂々と打ち出せ」…小沢氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00050098-yom-pol
読売新聞 4月8日(火)10時15分配信
生活の党の小沢代表は７日、党の会合で講演し、安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに意欲を示していることについて、「憲法９条改正論を堂々と打ち出すべきだ」と述べ、憲法改正が必要だとの考えを示した。
自民党の高村副総裁や日本維新の会が唱える「限定容認論」については、「今から『こういう事態ああいう事態』と、個別に定めるなんてできるはずない」と述べた。
http://www.j-cast.com/2014/04/07201461.html?p=all
安倍首相「女性の社会進出のため、家事に外国人を」 ネット上では、疑問や批判の声が相次ぐ
2014/4/ 7 20:06
女性の社会進出を促すためだとして、安倍晋三首相が家事などに外国人労働者を受け入れることを検討するよう指示した。実現すれば、家庭内に外国人が入ってくることになるだけに、ネット上で、異論も続出している。
安倍首相が検討を指示したのは、2014年4月4日にあった政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議内のことだ。
育児・介護中で就業できない女性が220万人強
ここでは、経済財政諮問会議メンバーの民間有識者から、家事などでの外国人活用の提言があった。内閣府サイトにアップされた甘利明内閣府特命相の会見要旨によると、その提言とは、「何よりも家事、介護人材がいなければ女性の活躍推進はできない」「家事支援、介護支援などについては、新しい枠組みをつくる必要もあるのではないか」というものだった。
諮問会議には、民間から、伊藤元重東大大学院教授、小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長、佐々木則夫東芝副会長、高橋進日本総研理事長が参加している。4人は、安倍首相が中心になって選んだ。内閣府では、うち誰が提言したのかは取材に明かさなかったが、4人は連名で、家事などへの外国人サポートを検討すべきとする資料を会議に提出していた。そこでは、育児・介護中のため願望があっても就業できない女性が220万人強もいるとして、外国人活用は「持続的成長のためのグローバル化の課題」だとしている。
安倍首相は、合同会議の最後でそのことについて発言した。会見要旨によると、政府は移民政策の導入を検討しておらず、そう誤解されないように配慮するとしたうえで、「女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点から、十分な管理体制の下でのさらなる外国人材の活用の仕組みについても、検討を進めてもらいたい」と述べた。
会議では、新藤義孝総務相と谷垣禎一法務相から、国家戦略特区を作って外国人の家事・介護支援を試す案が出たのに対し、安倍首相は、「特区の活用も含めて検討してもらいたい」との意向も示した。
「幼児の人間形成期を外国人が担うことは問題」
もっとも、政府の合同会議では、メンバーから異論が出なかったわけではない。
会見要旨によると、田村憲久厚労相は、「育児支援については、幼児の人間形成期を外国人が担うことは問題があるのではないか」と疑問を投げかけた。また、本当に家庭内で外国人活用のニーズがあるのか検討することが必要だとしたほか、日本人の雇用水準を下げないよう賃金は同一とすべきだともしている。
古屋圭司国家公安委員長も会議で、「不法就労など治安に与える影響があるため、慎重に検討すべき」と注文を付けた。
産経新聞などが安倍首相の指示について報じると、ネット上では、疑問や批判の声が相次いだ。2ちゃんねるでは、次々にスレッドが立つ祭り状態になっている。
その意見としては、メンバーらと同様の異論のほか、主婦が働くなら、よほどの高給にならないと外国人を雇うお金が出せないのではないか、子供と過ごす時間がなくなってしまうのではないか、といった指摘があった。また、言葉や文化も違う外国人が子供をしつけられるはずもない、家庭に入ってくれば犯罪が起きないか不安だ、といった声もあった。
なお、内閣府の経済財政運営担当によると、会議は、主要部分が非公開になっており、マスコミ取材は最後の安倍首相発言だけが認められた。議事録は、要旨だけがまとめられ、2014年4月9日以降に内閣府サイトで公開されることになっている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日までに「袴田事件」の再審開始決定は「死刑廃止に向けた強力な論拠」だとして日本に死刑制度の「再考」を促す社説を掲載した。
世界の３分の２以上の国が死刑を実質廃止していると指摘し「日本は国際潮流に反する立場を取っている」としている。
米国は全５０州のうち３２州が死刑を存続させているが近年廃止州が増えており、死刑判決、執行とも減少傾向にある。社説は日本の有罪率が「ほぼ１００％」で、被告弁護側が有罪を不服として上訴しても「まず成功しない」と述べた。（共同）
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該当のニューヨーク・タイムズ紙・英文社説記事はこちら ⇒
The Opinion Pages Editorial
Japan's Death Row
APRIL 6, 2014
http://www.nytimes.com/2014/04/07/opinion/japans-death-row.html?_r=0
The
world’s longest-serving death row inmate, Iwao Hakamada, was released
after 48 years in prison, when a judge last month found that “the
possibility of his innocence has become clear to a respectable degree.”
Mr. Hakamada’s case is another strong argument for the abolition of the
death penalty.
Mr.
Hakamada was sentenced to death for the 1966 murder of the manager of
the company where he worked, the manager’s wife and two children in
their house. Mr. Hakamada admitted guilt after a severe interrogation in
which he was beaten and deprived of sleep. But in court, he retracted
the confession. The prosecution introduced as evidence blood-stained
clothing, with the blood type matching that of Mr. Hakamada and the
victims. That and his confession proved decisive.
The
conviction rate in Japan is almost 100 percent, and most convictions
are based on confessions. The notion of false convictions is largely
rejected, and appeals based on prosecutorial error or misconduct are
rarely successful.
The
break in this case came recently when the obstinate defense team won
its argument that DNA testing, which the Japanese police began to use in
1989, should be done on the clothing. There was no match. The judge
suggested that the prosecution had fabricated evidence, and he ordered
the release of Mr. Hakamada, who is now 78 and senile.
There
have been death row inmates claiming their innocence to the end, but
only four death sentences have been overturned since 1945. There are now
about 130 inmates on death row. They have been incarcerated on average
for eight years and five months. Eight inmates were executed in 2013.
The process of deciding who is executed when is opaque; inmates find out
only on the day of execution.
Japan
stands against the international current. More than two-thirds of the
countries in the world have abolished the death sentence in law or
practice. In the last 20 years, the number of countries performing
executions dropped from 37 to 22. In Japan, where the notion of
presumption of innocence is weak, over 80 percent of the public still
approves of the death penalty. But this case should be reason for Japan
to reconsider capital punishment.
https://twitter.com/uchidashoko
レトルトカレー買った首相「高くなったと実感」（YOMIURI ONLINE） http://t.co/rvXlhBDv16
言っても無駄だけどマスメディアはこういう提灯記事を書くのはやめて。
だいたい我々庶民は三越に買い物行かないから。
パフォーマンスもここまでくれば嫌味でしかない。
日豪EPAが、牛肉関税を現行38･5％から20％台に引下げという内容で妥結の見通しと、今朝の各紙が報道。
自民党決議にも反し、「TPP交渉で米国をけん制」という不可解な論理のこのような交渉妥結を許してはならない。
自民党国会議員は政府に猛抗議をせよ！
私たちは12:00～官邸前抗議に！
日豪EPAについて両国首相会談を経て、本日夕方、共同記者会見が開催され、何らかの発表がある。
2007年の交渉開始後、反対の声も多く難航し止まっていたこの交渉。
TPP交渉が行き詰まるや突如、ゾンビのように復活してきた。
特に打撃を受ける農家へも国全体への説明もほとんどされていない。
日本政府はなぜ、日豪EPAで牛肉関税が20％でまとまれば、米国との関税交渉でも有利になると考えるのか？
理解できない。
現在日本の輸入牛肉シェアは豪州が36％で1位。
豪州を追い抜き日本市場を広げたい米国は当然「20％以下」（そもそも関税撤廃）を主張するだろう。
それを押し切れるとでも？
さらに、仮に豪州に対しての牛肉関税20％を受け、米国にかなり譲歩して15%で決着したとしよう。
そうすれば豪州は「なぜ米国の方が関税低いんだ。だったらウチももっと下げてもらわないと困る」というのではないか。
要は豪州と米国の日本市場の奪い合いの図式。
そこで誰が苦しむことになるのか。
日豪EPA交渉が始まった当初、政府は今のTPP交渉同様、「 日豪ＥＰＡ交渉については、国内農業への影響を十分踏まえ、「守るべきもの」はしっかりと「守る」」と明言している。
農水省による「日豪ＥＰＡ交渉の方針と農業の体質強化の取組」参照。 http://ow.ly/vuMEW
日豪EPA交渉に向け衆参農林水産委員会決議が採択されている。
まさにTPP交渉での「歯止め」である決議と同じ（その意味でこの決議は「元祖」）。
ここではしっかり「農産品重要5品目は 除外又は再協議の対象となるよう全力を挙げて交渉する」。 http://ow.ly/i/59B6M
日豪EPA。
2006年、日本政府は「豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響試算」を出している。
これによると国内の小麦、砂糖、牛肉、乳製品は壊滅。
直接影響だけでマイナス8000億円。 http://t.co/uV4JnqRwe8
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/22717.jpg
政府は「いや、『関税撤廃』ではない。
牛肉関税は20％台で食い止めたのだから我々はがんばった」と主張するだろう。
しかしそれはまったくの詭弁である。
そもそも牛肉を含む砂糖、小麦、乳製品の重要品目について農水委員会決議は「除外または再協議の対象となるよう交渉する」とあるのだから。
日本政府の日豪EPAの影響試算。
右上に「米・加・ＮＺなど 既存の対日輸出が豪州産に奪われ反発」「豪州と同様の要求」と。 http://ow.ly/i/59Egz
なぜこのような日豪EPA締結が「TPP交渉で（特に米国との関税交渉で）有利になる」という理屈になるのか。
TPP交渉国でもある米国、NZ,カナダは当然「豪州と同じかそれ以下の関税」を求めてくる。
しかももともと関税ゼロを求め、豪州を抜いて日本市場に進出したい米国が「豪州と同じでいい」というはずがない。
政府の影響試算自身の中に「日本包囲網」というべき構図が描かれているではないか。
日豪ＥＰＡ、大筋で合意 牛肉の関税、段階的引き下げへ - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/ef5r
経団連会長「ＴＰＰ交渉に弾み」 日豪ＥＰＡ大筋合意 ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1elk6K1
朝日新聞さん、何で？日本史を高校の必修にしてはダメなの？
ウソがバレると困るから？
ちょっと前の週刊新潮の記事を是非読んでみて下さい。↓
朝日新聞の歴史歪曲を振り返ってみれば口を挟めた義理ではあるまい。
厚顔無恥なのか、それとも、巧みな計略なのか。
読者に事実無根の自虐史観を押し付けてきた朝日新聞が、憶面もなく歴史教育に言及したのは2014年1月9日のこと。
同ホームページで、『その時代を見る目の確かさと、深みのある内容、文章の読みやすさ』が魅力だと自画自賛するコラム「天声人語」に、以下の文章が掲載された。
＜高校の日本史を必修にするという。そう聞いて14年前の1月を思いだした。時の小渕首相に「21世紀日本の構想」についての提言が出された。＞これに続けて、
＜義務教育を週3日に圧縮するという提案もあった。いわゆる読み書きそろばんは徹底的にたたき込む。その習得は国民の義務である。それ以外は各自の自由な選択に任せる、という内容だ。（略）提言の教育分野の座長は劇作家で文明批評家の山崎和正さんだ。
直前に発表した文章では、より踏み込んだ主張を述べている。
いわく
＜国家は初中等学校における歴史教育を廃止すべきだ＞
そして、最後には、
＜日本人は一色ではないし、日本史の理解も一様ではないことを、くれぐれもお忘れなきよう＞
と締めくくっている。
要するに、劇作家で文明評論家である山崎正和なる人物を前面に押し立てる格好をとりながら、高校の日本史必修化に反対の論を張っているわけだ。
しかし、これぞ、自身の主張に沿うように都合よく切り貼りした文章というはかないのである。
なぜなら、あらためて「21世紀日本の構想」をひも解いてみれば、それは一目瞭然。「天声人語」が引用した部分は、
＜週3日を「義務としての教育」にあて、残りの2日は、「義務としての教育」の修得が十分でない子供には補習をし、修得した子供には、学術、芸術、スポーツの教養、専門的な就業教育などを自由に選ばせ、、、、、＞
などと記されているものの、歴史教育の廃止にはまるで言及していない。
そこで苦肉の策として、座長だった山崎氏の“直前に発表した文章”から、それに触れた部分をあえて抜き出し、繋ぎ合せたに過ぎないのである。
おまけに、その“直前に発表した文章”とは、「歴史の真実と政治の正義」という論文なのだが、それに目を通してみると、＜歴史教育を廃止すべきだ＞の後はこう続いている。
＜ここでいう歴史教育とは、事実認識と事実評価としての歴史を教えることであり、たとえば第2次大戦における日本の戦争犯罪の有無や程度について教えることである＞
結局のところ、朝日新聞によって歪曲されたような歴史教育を廃止すべしとの見解を示しているのだ。
＊（山崎氏は「たとえば第2次世界大戦における戦争犯罪の有無や程度について教える歴史教育は廃止すべきだ」と言っているのである。
自虐史観の２大テーマ
かくて、狡猾ともいえる文章の張り合わせで、日本史の必修化に反対を唱えた朝日新聞だが、その、歴史歪曲史も同様に抜け目の無いやり方で綴られてきた。
「山崎さんの文章の一節だけを恣意的に取り出し、自らの論調に当て嵌めるなんて、「天声人語」がいあかに浅薄なコラムであるかのなによりの証。もっとも、“ないもの”を創作するのは朝日新聞のお家芸ですけどね」
と指摘するのは「新しい歴史教科書をつくる会」の理事である、藤岡信勝拓殖大学客員教授だ。「ご存知の通り、南京事件と従軍慰安婦という自虐史観の２大テーマは、朝日新聞の記事が無ければ存在すらしなかった歴史です。南京事件は、１９７２年の日中国交正常化がなされる前年、中国共産党に招かれた朝日新聞の本多勝一記者が向こうで用意された住民の証言だけを元にして、戦時中わずか２カ月の間に、日本軍が３０万人を虐殺したと報じた。しかも、中国人の腹を裂いて心臓や肝臓を食ったとか婦女子を片っ端から強姦したなどと悪魔のように描写していました」
ところが、日本の歴史教科書に南京事件が登場するのは７５年、対する中国の教科書にはそれに遅れる事４年の７９年まで記載されていない。
それをもってしても、朝日新聞の報道をきっかけとして、南京事件が日本から発信されたものであることは疑いの余地はないという。
「中国は、国交正常化後の外交交渉を有利に進める材料を手に入れるためにその記事を書かせたと見られている。また、韓国の従軍慰安婦についても間違いない。朝日新聞の植村隆記者が９１年に取り上げられてから、向こうの政府が騒ぎ始めました。でも、それは、母親に４０円でキーセンに身売りされた女性を、記事ではあたかも強制連行された慰安婦だったかのように仕立て上げていた。それ以後、自称慰安婦が次々に現れるようになったのです」（同）
挙げ句、高校生の歴史教科書に９３年従軍慰安婦についての記述が初めて登場し、３年後には中学の教科書に掲載された。
他にも、靖国神社の参拝問題は、朝日新聞が８５年に中曽根康弘元総理の公式参拝を執拗に批判するキャンペーンを行ってから、中国、韓国に批判されるようになったのだ。
朝日新聞の歴史歪曲が、国際問題化のほぼすべての原因であると言っても過言ではない。
自虐史観の先導役を担った朝日新聞は、本来ならば歴史教育をもっと徹底すべきと声高に主張するはずだが、なぜ、必修化に反対の立場をとるようになったのだろうか。
高崎経済大学の八木秀次教授はこう語る。
「そもそも、日本史必修化の流れとなったのは、私も委員を務めている政府の教育再生実行委員会がグローバルな人材の育成という提言を打ち出したからです。その一環として、日本人としてのアイデンティティを確立する教育への取り組みが課題となりました」
それゆえ、政府は昨春から、教科書検定基準の見直しを進めているという。
「例えば、近現代史で学説が対立しているならば両論併記し、一方的な記述は避ける方針を打ち出しました。わが国の教育会は日教組支配が続き、教科書検定の基準はストライクゾーンが左側に偏っていた。だからこそ、南京大虐殺の３０万人説も従軍慰安婦の強制連行説も堂々と罷り通ってきたのです」（同）
朝日新聞は、この“見直し”について、紙面で何度も批判していた。
「結局、朝日が危惧しているのは、必修化そのものよりも、その先にある教科書改革なのです。というのも、教科書に多様性が認められれば、朝日の記事によって生じた自虐史観が虚構に過ぎなかった、ということが露見してしまうことになる。
ならばいっそのこと子供たちを歴史教育から遠ざけた方がまだマシではないかと考えたに違いありません」（同）
すなわち、わが身大事、保身の為の方針転換だったというわけなのだ。
国家解体論
とにかく“独善的なご都合主義”が朝日新聞の特徴であると、京都大学の中西輝政名誉教授も手厳しく批判する。
「この“天声人語”にしても、いつものことながら朝日の記事の作り方には感心しません。自分たちにとって有利なものについてはとことん擁護し、逆に、相反するものは見向きもしない。近頃盛んな、“市民デモ”対する報道姿勢がその典型です。脱原発や特定秘密保護法案を掲げたデモは積極的に取り上げるにも拘わらず、原発再稼働や排外主義のそれは、完全に黙殺しているのです」
加えて相変わらず中国べったりの報道姿勢にも首を傾けざるを得ないという。
例えば、１月１２日、中国が防空識別圏を九州沖合にまで拡大した事の内幕を報じた記事について、「日本にとって多大な脅威をもたらすことなので、真正面から中国批判を展開しなければならない。ところが、朝日新聞は“日本の尖閣国有化で国内の強硬論が勢いづいた事情がある”などと中国側の言い分をそのまま垂れ流しているだけなのです。わざわざ、火の無いところに煙を立て、中国、韓国による内政干渉とでも呼べる事態を引き起こした上に、事ここに至っては相手に肩入れする記事を掲載しているのですから、始末におえません」（同）
あまつさえ、社会の木鐸を標榜し、国民の意識を啓蒙すべき大新聞が歴史教育を軽んじるとはにわかには信じ難いことなのだ。
自国の歴史を知らない若者たちは、中韓からの批判を鵜呑みにして“反日”になり、あるいは、その反発から”ネトウヨ“になったりするのではないか。
歴史問題に詳しい水間政憲氏は、
「歴史と無関係に国民と言う存在は成り立たず、歴史という“１つの物語”を共有している人々を国民と呼ぶのです。であるならば、歴史教育は国民の自己形成に深く関わるものであり、それを無くしてはどうかと記事にする朝日新聞は、究極の国家解体論を主張しているに等しい」
と評し、さらに、
「朝日新聞は食品偽装問題が発覚すれば当然、その企業を徹底的に叩きました。新聞社の商品とは、取りも直さず記事です。雪印食品の例を見るまでも無く、商品に偽装があれば倒産に追い込まれることを自覚すべきです。しかも、南京事件や従軍慰安婦など国益を損ねる報道をしておきながら、それを棚上げして、歴史教育に口出しする資格があろうはずはありません」
亡国の危機を招いているのは、どこの国の味方なのかわからないこの国を代表する新聞の存在なのだ。
↑
朝日新聞は保身の為に嘘、捏造記事を認めません。
これだけの社会問題、国際問題の大元の記事が嘘だったと認めると、日本では生きていけない。
必死です。死活です。
朝日新聞は決して「公器」なんかではありません。「凶器」です。
生活の小沢氏は法学部を出ているだけあって、憲法を語らせると極めて理路整然としている。生活の勉強会の中で講義を行っている。
小沢氏の話した内容は、だいたい以下のような内容である。
「憲法の中には自衛権をことさら明記していない。これは各国の憲法もそうだ。国は、自衛権は自然権としてもっている。憲法には書いていないが、刑法の中には、その理念として緊急避難・正当防衛は権利として書かれている。国連憲章の51条には、加盟国が攻撃を加えられたときは、それぞれの国は自国で反撃攻撃する権利を有しているとしている。したがって、当然の権利である。
昔、法制局は、自衛権はあるにはあるが、攻撃が出来ないというへんちくりんな解釈を行っていた。今回もへんちくりんな解釈を行おうとしている。
憲法９条では、自衛権は認めている。また、紛争を放置すれば日本の安全に関わる場合は、攻撃してもいいことになっている。しかし、それ以外の直接自国に関係のない場合は、自衛権を行使してはいけないということだ。
この憲法を、右の人は、戦争に負けたときに押し付けられたとんでもない憲法というが、国連憲章にも、あらゆる手段をもって平和に寄与し、国連の決定に従って紛争の解決に寄与するとあり、日本の憲法がとんでもないものではない。
また、右の人は、憲法、安保条約、国連は矛盾していると言う。しかし、これは全く矛盾していない。日本国に関わる紛争時に、国連決定にはタイムラグがある。その間には、自衛権が行使できる。また日米安保条約による行使は、国連の行使が始まれば停止すると書かれており、日本国憲法、日米安保、国連憲章は全く矛盾しておらず、三位一体である。日本国憲法が変わった憲法だと右の人は言うが、そんなことはない。国連憲章の総論にも、武力の行使をしないということが書かれている。不戦条約にも、第一次世界大戦において 戦争を放棄することが書かれている。
この頃、集団的自衛権の「限定的解釈」が出されてきている。しかし限定的というが、戦争が始まったときに、状況・条件はどんどん時間とともに変わる。そんな時に、自民党の高村副総裁や維新の会が唱える「限定容認論」について、「今から『こういう事態ああいう事態』と、個別に定めるなんてできるはずない。」
極めて、明快な解釈である。実際の戦争時に、何が「限定的」か、「限定でないか」などと国会で議論している暇はない。小沢氏に言わせれば、こんなくだらない屁理屈なんぞ子供だましだとにべもない。小沢氏のような人物が国家、国民を考えた政治家と言うべきだ。それに引き替え、今の安倍首相は、、、、(自由に言葉を入れて下さい）。
日本は、対豪自動車輸出でトップ（乗用車シェアで４０％ほど）を占めている。競争関係にある主要国は、ドイツ、韓国、米国、タイ（日系）である。
米国とタイはピックアップトラックなど貨物用自動車が中心で、乗用車は、ドイツ・韓国との競合になっている。
米国は、オーストラリアと既にＦＴＡを締結しており、米国から豪州に輸出される工業製品のほとんどが関税ゼロである。
タイともＦＴＡを締結済みで自動車の関税はゼロである。
ＥＵとはＦＴＡ関連の交渉を始めていない。ドイツの対豪輸出車種（クラス）は不明だが、日本や韓国と競合するクラスの対豪輸出は中国などアジアが製造拠点になる可能性が高い。
中国とオーストラリアは、今年中のＦＴＡ締結をめざして交渉を加速させている。
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韓国が豪州とＦＴＡ正式署名 自動車シェア拡大に期待［聯合ニュース］
2014/04/08 11:35
【ソウル聯合ニュース】韓国とオーストラリアが８日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に正式署名した。北東アジアとオセアニアをつなぐ国内総生産（ＧＤＰ）２兆７０００億ドル（約２７８兆円、２０１２年基準）規模の巨大な貿易圏が誕生する。
韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官とオーストラリアのロブ貿易・投資相がソウルで署名した。両国ともに新政権発足後、最初に妥結したＦＴＡだ。２００６年１２月にＦＴＡ締結に向けた共同研究に合意してから７年４カ月を要した。
韓国にとってオーストラリアは１１番目のＦＴＡ締結先となる。これまでチリ、シンガポール、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、欧州連合（ＥＵ）、ペルー、米国、トルコ、コロンビアと結んでいる。オーストラリアを加えたことで、ＦＴＡ締結先はＧＤＰベースで世界の５７．３％に拡大した。
昨年の両国の貿易額は３０３億ドルにとどまる。しかし、オーストラリアは世界１２位の経済大国、１人当たり国民所得は７万ドルで、貿易拡大の潜在力は大きい。
韓国は主に自動車や石油製品など工業製品、オーストラリアは原材料やエネルギー資源を輸出している。相互補完的な貿易構造で、最も理想的なＦＴＡパートナーと評価される。
ＦＴＡの主要内容をみると、韓国は輸入全体の９４．３％の品目について１０年以内に関税を撤廃する。オーストラリアは５年以内にほぼすべての品目の関税をなくす。
韓国からオーストラリアへの輸出品のうちＦＴＡの恩恵を最も享受すると見込まれるのは、輸出全体の２０．５％を占める自動車だ。中でも小・中型のガソリン車はＦＴＡ発効直後に５％の関税が即時撤廃される。韓国貿易協会によると、オーストラリアでの韓国車のシェアは現在１０％台にとどまるが、ＦＴＡがシェア拡大に寄与すると期待される。
自動車部品や家電、一般機械、鉄鋼、石油化学など主力輸出品の多くも、関税の即時撤廃の対象に含まれた。
一方、オーストラリア産牛肉などの輸入による農畜産業への打撃が懸念される。牛肉に対する関税率は現在４０％だが、段階的に引き下げ１５年目に完全撤廃される。ＦＴＡが来年発効した場合、２０３０年ごろ関税ゼロとなる見通しだ。韓国の輸入牛肉市場でオーストラリア産のシェアは５５．６％と最大で、米国産（３４．７％）、ニュージーランド産（８．８％）と続く。
コメ、粉ミルク、果物、大豆、ジャガイモなどは市場開放の対象から除外された。
資源・エネルギー部門では、ＦＴＡを通じ安定した輸入先を確保したい考えだ。オーストラリアからの輸入額全体のうち資源・エネルギーは８割近くを占める。
また、このＦＴＡの主要争点だった国家と投資家の間の紛争解決手続き（ＩＳＤ）条項で、韓国の投資家を保護できる仕組みを設けたことも成果に挙げられる。韓国の対オーストラリア投資は昨年までで累計１６１億６０００万ドルと、オーストラリアの対韓国投資（２２億ドル）の７．３倍に上る。
産業通商資源部はオーストラリアとのＦＴＡ発効により、向こう１０年間でＧＤＰが０．１４％増加すると予想する。禹泰熙（ウ・テヒ）通商交渉室長は「数値上の経済効果は微々たるものかもしれないが、両国の政治・経済的な友好関係が深まる無形の効果が大きいことを考慮すべきだ」と説明した。
同ＦＴＡは正式署名に続き、両国の議会で批准同意を経なければならないが、難航も予想される。韓国はカナダともＦＴＡ交渉を妥結したほか、中国やニュージーランドとのＦＴＡ締結も目指しており、農畜産農家が懸念を強めている。
mgk1202@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/04/08/0500000000AJP20140408001000882.HTML
年配者たちは非戦を訴える登壇者の話に真剣な表情で聞き入った。=8日午後7時頃、日比谷野音 写真：山本宏樹=
さすが若手弁護士たちが憲法の教科書を贈っただけのことはある。安倍首相は日本が立憲主義の国であることを知らないようだ。正当な手続きを踏み条文を変更したうえで、憲法を改正しようというのならともかく、解釈で憲法を変えてしまおうと言うのだから驚くほかない。
驚きを通りこして恐怖さえ覚える。為政者が好き放題にできるのだから。危機感を抱く市民たちが今夜、都内で平和集会とデモを開いた。その名も「解釈で憲法９条を壊すな！ 4・8大集会＆デモ」（主催：同実行委員会）
会場の日比谷野音は集会開始の夕方6時30分には満席となった。戯作者の松崎菊也さんがプレイベントを盛り上げた―
「私、憲法を読んだことがありませんから、解釈はできません。介錯（かいしゃく）とは首を切ること。役人の首なら切れます」
「大企業以外はほったらかして、安倍晋三のみがクスっと笑う。アベノミクス」。
麻生太郎元首相もよくネタにされた。レベルが低い証拠だ。
麻生サンや安倍サンと対極にあるノーベル文学賞受賞者の大江健三郎さんが登壇した―
「広島、長崎、敗戦を経験して作ったのが新憲法だった。私たちが67年間守ってきた時代の精神を壊そうというのが今の政権です。一挙に破壊して新しい時代に入ろうとしている…」
悲壮感さえ漂う大江さんのスピーチに場内は静まりかえった。日比谷の森の暗闇が、平和を訴えてやまないノーベル賞作家と市民を飲み込んでいるようにも見えた。時代は暗闇に向かおうとしているのだろうか。
「戦争ができる国にしたくない人たち」で日比谷野音は満席になった。=写真：山本宏樹=
「次の世代を戦争の犠牲にしたくない」。会場は髪に白いものがまじる年配者が目立った。
「国は戦争をするな。企業は武器を売るな」と手書きしたプラカードを持って参加した女性（都内・60代）は、今という時代を深く憂慮していた―
「孫がもうすぐ生まれる。戦争ができる国にしてはいけない。かりに徴兵されなくても、派遣社員でトラックを運転していたら戦地だったということになりかねない」。
アメリカでは貧困層が生活のためやむなく戦争に赴く。戦争ができる国にしたい安倍首相は、労働法制を緩和して貧困を作り出そうとしている。いつか来た道はアメリカに続いているようだ。危ない。
https://twitter.com/miyake_yukiko35
首相の海外セールス同行/軍需１１社 【自民に１億円献金】（赤旗）本当にわかりやすい。
連れていく方も連れていく方。
ついていく方もついて行く方。
献金。
出すほうも、貰う方も、隠そうともしない。
そして、感覚が麻痺してきた国民は怒らなくなっている。
この代償は命だ。
軍需で経済を立て直す？
遅くなりました！「三宅雪子のこの人に訊く！」第７回もゲストは小沢一郎代表です。
安倍外交（日中・日韓・日米）、集団的自衛権の憲法解釈、新武器輸出三原則や介護について。 https://t.co/odBmGZp08q
感謝@yoshicolucky アップされたばかりの最近の三宅さん小沢さん対談少し視聴。リラックスした小沢さん。いつものように分かりやすいお話。マスコミのこと安部さんのこと。アメリカや中国との小沢さんの草の根外交、中国はトップまで報告されてるがアメリカは報告がいってないなど。必見
～［新聞と権力］（２）自作自演 報道へ抗議（沖縄タイムス）～http://t.co/Ueif2UkWhD「２月２３日、岐阜市であった記者会見。
小野寺防衛相は琉球新報の記事について質問するよう事前に事務方を通して同行記者に依頼していた」頼むほう方も頼むほう。
受けるほうも受けるほう。
行き違いで洩れてしまったようですが「生活の党」も賛同しております。@48daisyukai 明日の4・8大集会＠日比谷野音でスピーチを頂く方々です。パート② 民主党：近藤昭一衆議院議員、共産党：志位和夫委員長、社民党：吉田忠智党首、 沖縄社会大衆党：糸数慶子参議院議員、ほか
～本日、党本部に確認を取り、行き違いがあったことがわかりました。（案内のＦＡＸが届いていなかった）
日比谷屋音の本日の４・８大集会＆デモの集会には私が参加の方向で調整しております。
「生活の党」はもちろん、「集団的自衛権」の憲法解釈での変更には反対の立場です。
ご理解お願い申し上げます。
本当に私事ですが、今日は障害のある弟の食事の用意がある。
現職議員が無理なようなら、「生活の党」として参加しなければいけない。
昨日、せめてわかっていれば、何とか、手配はできたのだか・・・。（涙）
窓口を定めてこういう行き違いはなくして欲しい。
事務総長、お願い致します。
３月のご支援のお礼のお電話がやっと終了。
やむをえず、留守電話に吹き込む場合もあり大変失礼致します。
４月は小沢対談あり、岩手行きありで、正直申し上げますと大ピンチです。
どうぞ無理のない範囲でご支援賜りますようによろしくお願い致します！
この度インターネット上においてYUKIKO e-Supporters (雪子イー・サポーターズ)を立ち上げました。
三宅雪子の政治活動に賛同応援してくださる方はぜひご入会をお願いします！（会費無料）http://t.co/xI4LTdD2Z9
「解釈で憲法９条を壊すな！」大集会に参加しました。
共産党志位委員長、社民党吉田党首の次にスピーチ。
１０名上以上の現職国会議員がいたのに恐縮です。
皆さんと共に頑張って参ります！ http://t.co/qKwqkj3Pi3
今日の日々谷野音は、座れないひとがいるほど満場の人でした。
ツィッターで知り、駆けつけてよかった。
国会議員も多く参加。
自民公明みんな維新結いの党以外の野党です。
「生活の党」から参加者がいないとなりかねないところでした。
今回は些細な手違いだったのですが、以後気をつけたいと思います。
昨日から気になっていて、３時ごろ誰も行かないとわかり、それはいけないと駆けつけました。
こういうことはよくないので窓口を作るよう提案します。
@tokidokiparis 駆けつけて頂いて感謝です。現職議員もそれくらい機動性を持って欲しいものです。
無い物ねだり…（苦笑）
> 4.8大集会&デモの熱気！ RT @horiris 日比谷野外音楽堂 安倍晋三を許さない凄い人々の数！ #4月8日は国会前に押し寄せよう #解釈改憲反対 #安倍辞めろ http://t.co/mR4EQfGcpz
今日も「支える会」の皆さんが駆けつけてくださいました。
（そのため、写真があります。）感謝！！
私は、食事の支度のため猛ダッシュで帰宅。
たらこスパゲッティが弟の御注文。
という事情でデモや請願受け付けに参加できなくて申し訳ありません。
今後、情報収集に更に努めたいと思います。
～「准保育士」導入反対を要望 保護者らの団体～http://t.co/JkrB1Nyoyy
保育士がいないわけではなく、待遇が悪いため不足している。
待遇改善がまず解決すべき問題だと言う声が多い。
「准保育士」導入で賃金の安い労働力確保をするというのは筋違いでは。
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