記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「消費税増税に反対する抵抗を続けよう。これは必ず廃止・凍結させねばならない：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「消費税増税に反対する抵抗を続けよう。これは必ず廃止・凍結させねばならない：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13835.html
2014/4/5　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

消費税増税に反対する抵抗を続けよう。

それにはできるだけ消費しない、無駄な買い物をしない行動をとることが大切だ。

官僚・国会議員が庶民からかけ離れて裕福なのが、庶民の窮状をわからなくさせ、かれらの発想を狂わせている。

わが国の場合、今回の消費税増税は、欧州などと較べても、何の手当もないので、実質的に世界一の高さになる。

これは必ず廃止・凍結させねばならない。

安倍晋三がインフレにこだわったので、すでに消費者物価指数が上がっている。

それに様々な増税が加わり、真打ちが消費税増税である。

これで国民の生活水準は格段に落ちる。

裕福な官僚・政治家は、自殺者の急増など何とも思っていない。

織り込み済みである。

これは究極の棄民である。

みんなの党の渡辺喜美は、素人でもしないミスを、実に不用心にしている。

それは例の「供託金支払い終えた」との報告メールを、渡辺代表名で吉田嘉明に送っていることだ。

これは信じられないミスである。

政治が家業になり、国会が、お坊ちゃん、お嬢ちゃんの溜まり場に劣化しているのである。

渡辺喜美が選挙後に、吉田嘉明宛てに送った

「おかげさまで選（え）りすぐりの18人が当選しました」

「なお、やりくりの方はなんとかなりそうです。本当にお世話になりました。ありがとうございました」というメール。

渡辺は、「当時使っていた携帯電話がなく、確認のしようがない。そのようなメールを送った記憶もない」と。

この言い方がすでにアウトであることに、本人が気付いていない。

だいたい億単位の資金援助をしてもらった相手に、携帯でお礼をいうなど失礼だよ。

出向いてお礼をいうべきだった。

ほんとうにお坊ちゃんだよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「証言　強制連行された朝鮮人慰安婦たち」は捏造だった。週刊文春２０１４，４，１０より（報道を斬る！）
「証言　強制連行された朝鮮人慰安婦たち」は捏造だった。週刊文春２０１４，４，１０より
http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-73c6.html
報道を斬る！　（旧デイリー・メディアチェック）

「証言　強制連行された朝鮮人慰安婦たち」（明石書籍）が捏造だったという事がバレた。

この本には慰安婦19人の証言が収録されている。

安乗直氏（ソウル大学名誉教授）はこれらの証言について、巻頭「調査に参加して」にこう綴っている。＜私たちが調査を終えた19人の証言は、私たちが自身をもって世の中に送り出すものである＞

韓国には2005年4月、親日反民族行為財産の国家帰属に関する特別法という法律を作って、大統領直属の調査委員会があるにも関わらず、それを恐れながらでも良心の呵責に耐えかねて真実の一端を話している。↓

大高未貴（ジャーナリスト）
この本に実際は何人の慰安婦から聞き取り調査をしたのですか？

安教授
「この本に載っている女性の19人はすべて会いました。彼女以外にも2倍くらいの女性を調査しましたが、証言の前後が矛盾していたり、資料に照らし合わせたら合わないところが多々出てきたので、そういう人は全部はずしました」。

大高
どういうところが矛盾なのですか？

安教授
「問題は私が証言調査に携わった際、慰安婦経験（売春）はあるけど軍慰安婦ではないということが、何人か判明したことです」

そういって安氏は同書を手に取り目次を眺めながら（証言が資料に照らし合わせて合わない人は全部はずしました、と言っていたのに）

「この人、今になって思えば間違いです」

と強い口調でページの1部を指さした。

「勤労挺身隊から慰安婦にー姜徳景」と題された証言である。

安教授
「この女性が挺身隊として富山県に動員されたのは学籍簿を確認したので確かです。ただ、軍慰安婦とはいえません。この女性自身は『軍部隊で慰安婦をして働いた』と証言していますが、当時、日本本土に本格的な軍慰安所があったという主張はおかしい。日本本土には本格的な遊郭があったので、あえて軍の慰安所を設置する必要はなかった。今、あらためて読み返せばこんな人が何人か出てくるかもしれない、、、、」

本書の中には、慰安婦たちのショッキングな証言が数多く出てくる。

日本兵が刀を抜いて慰安婦を脅し、関係を迫ったり、慰安所の経営者から電気拷問を受けたり、日本兵の求めを拒否して刀で股を刺されたり。飲まず食わずで一日に何十人もの相手をさせられ、衰弱死した慰安婦が山に打ち捨てられるという話まである。死体は草の葉で覆われるだけだったという。

（中略）

これらの証言の信ぴょう性を安教授に問うた。

安教授
「ありえないことを喋っている、、、、（苦笑）。最初に聞き取り調査をした際、日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人としていませんでした。むしろ日本への憧れの気持ちを感じた」

大高
最初に従軍慰安婦だと名乗りをあげた金学順さんの証言も肝心の部分でたびたび変遷しています。彼女達の証言は、一体どこまで信ぴょう性があるのですか。

安教授

（中略）

「（慰安婦たちは）挺対協と一緒になってワーワーやっているうちに精神的に汚れてしまったんでしょう。以降、どんどん好きな事ばかりしゃべるようになってしまった。その結果、何が何だか解らなくなってー」

大高
その流れで、慰安婦たちが海外にまで遠征して一方的な証言をして回っているのでしょうか。実際のところ、証言者たちは静かに余生を送りたいのでは？

安教授
「さあ、どうでしょうか」

大高
「それでも慰安婦が表に出てくるのはなぜでしょう」
安教授
「それは様々な団体が慰安婦経験者は可哀想だといって経済的に支えていることにも原因があります。運動家はそうして慰安婦たちを利用している側面があるかもしれません」

大高
本の中に出てくる慰安婦たちが主張している強制連行について、今ではどう考えますか。

安教授
「それはあり得ません。動物狩りのような、‘慰安婦狩り’がもしもあったら、社会の秩序が乱れて暴動が起こったはずです。日本も植民地で権力を維持するために（統治に）必死でしたから下手な事はできなかったのでしょう。ですから強制連行を主張する挺対協に対し、『君たちはこんなこと主張したら、後で困るからやめなさい』と助言したのです。日本軍が無理矢理朝鮮人女性を強制連行したという言説には、最初から私は反対していました。

（中略）

大高
安教授は「性奴隷」という表現についてはどう思われますか。元慰安婦の手記を読んでいると、貯金をしたり、ダイヤを買ったり、日本軍兵士とピクニックや宴会を楽しみ、恋愛して求婚されたりといった実生活が綴られていますが、これでも性奴隷という表現が適切なのでしょうか？

安教授

（中略）

「日本軍はアジアの女性20万人を性奴隷にした」というフレーズを使い、もはや‘Sex Slave’

は国際社会に定着しつつあります。しかし、かつて私が欧米人を取材した際、「貯金をしていた慰安婦もいた」と説明すると彼らは目を白黒させ、「貯金通帳を持った性奴隷！？」と笑われました。彼らは実態を知らないのです。

（引用終わり）

↑
こうやって化けの皮が剥がれおちてきた「慰安婦たちの嘘、捏造証言」

最初は日本を悪く言う慰安婦は1人もいなかった、むしろ日本に憧れの気持ちを持っていたという慰安婦たちが、どうしてこんなにまで変わってしまったのだろうか？

以前私がブログで書いたが、金学順は親に40円で2回売られたと証言しているのに、何故日本軍から強制連行された慰安婦になるのか？

やはり、そうなったのは朝日新聞ソウル特派員だった植村隆の妻の母親のしていた事に大きく関わりがある。

植村隆記者の妻の母親である梁順任（ヤンスニム）が会長をしていた太平洋戦争犠牲者遺族会が老人たちに

「日本から賠償をもらう自信がある！」

「日本統治時代に生きていた人は徴用されていなくても会費を出せば必ず補償金がもらえる」

と言って金を集めていた。

最初はお金がもらえるからと、ヤンスニムにたのまれ慰安婦だったという事をおおやけにして、強制性があたかもあるように朝日新聞の植村記者に（女子挺身隊だと言われたが騙されたとして）嘘を書かせて、
それを見た韓国人達が慰安婦は可哀想だの、日本は謝れ、だの言いだした。

マスコミに騒がれ、お金も集まるようになると「あれは嘘だった」とは口が裂けても言えなくなって、強制連行された慰安婦を演じるようになった。

今では、反日に完全に活用され、生活は安定している。海外旅行だって自分の金を使わなくてもできる。

そんなところでしょう。

河野談話の再調査。早く調査結果を見てみたいですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんな２議員、渡辺代表の辞任要求　「国民に不信感」（朝日新聞）
会見を開いたみんなの党の佐藤正夫衆院議員（左）と和田政宗参院議員＝４日午後、東京・永田町、山口明夏撮影

みんな２議員、渡辺代表の辞任要求　「国民に不信感」
http://www.asahi.com/articles/ASG446SN1G44UTFK01T.html
2014年4月5日00時01分　朝日新聞

　みんなの党の佐藤正夫衆院議員（比例九州）と和田政宗参院議員（宮城選挙区）は４日夜、国会内で記者会見を開き、渡辺喜美代表がディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借りていた問題で、同代表の辞任を求めた。

　党内で辞任を求める声が公然化したことで、渡辺氏の求心力が低下するのは必至。代表職を退くかどうかが今後の焦点になる。

　和田氏は会見で「国民の不信感が高まっているが、渡辺氏は説明責任を果たせていない。いったん代表を退いて国民が納得すれば戻っていただきたい」と述べた。両氏とも自らの離党は否定した。

　渡辺氏は、３日の衆参両院の議員会合を体調不良や党内調査が進んでいることを理由に欠席。４日の定例記者会見にも姿を表していない。（奈良部健）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「砂川判決、自衛権書き分けてない」　自民・脇雅史氏：日米安保条約は軍事的従属もしくは変則的（片務的）「集団的自衛権」

「砂川判決、自衛権書き分けてない」　自民・脇雅史氏［朝日新聞］
2014年4月4日22時39分

■脇雅史・自民党参院幹事長　

　当時の時代状況がどうだったかは当然あるが、砂川判決（砂川事件を巡る１９５９年の最高裁大法廷判決）を読む限り、集団的自衛権と個別的自衛権を書き分けていないので、（自衛権の）中身がどうかに尽きるわけで、もともと集団的自衛権は除外されているとか、そうじゃない、という意見は、あまり意味がない。「自衛」に本当に必要な事実関係があり、それはどう考えても集団的自衛権でしか読めないということがあれば、それはそれで（砂川判決に照らし合わせても）認められているんだという言い方は当然あり得る。（国会内での記者会見で）

http://www.asahi.com/articles/ASG446G0DG44UTFK01K.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 外国人労働者受け入れ拡大へ　安倍政権、まず建設業：途上国も成長、外国人依存深化は国家の長期的存続を危うくする

外国人労働者受け入れ拡大へ　安倍政権、まず建設業［朝日新聞］
2014年4月4日20時30分

　安倍政権は４日、外国人労働者の受け入れを増やす方針を決めた。復興や東京五輪などで人手が不足する建設業で「技能実習」を終えた人の再就労を認めるほか、介護や農業、家事支援でも受け入れ拡大を検討する。人口が減り続けるなか、高齢化社会を支える働き手を確保するねらいだ。

　まず、受け入れを増やすのは建設分野だ。これまでは技能実習生として最長３年間しか日本に滞在できなかったが、実習後に追加で２年間働けるようにするほか、いったん帰国しても最長３年間の再入国を認める。これで６年間まで滞在できる。建設分野の外国人労働者は、いまの約１万５千人からピーク時には約３万人に増えると見込む。
　復興に加えて、景気対策で公共事業が増えているため、建設業界は全国的に人手不足だ。東京五輪に向けて道路工事などが本格化すれば、さらに人手が足りなくなるとみて、２０２０年度までの特例措置とした。

　政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議の４日の合同会議では、介護や農林水産分野での実習生の受け入れ拡大や、女性の就労を支援するための家事サービスでの受け入れも検討課題になった。安倍首相は「移民政策と誤解されないよう配慮しつつ外国人材の活用について検討を進めてほしい」と述べた。

　厚生労働省によると、日本で働く外国人は７０万人余り。会議では「経済成長には女性、高齢者、若者の労働参加率を高めると同時に、外国人の活用を成長戦略とするべきだ」との意見が出た。ただ、政府・与党内には「治安が悪くなる」「賃金水準が下がる」と慎重な意見もある。

　政府の推計では、現在約６６００万人の労働力人口は、女性や高齢者の就労が進まないと２０６０年に約４千万人に減るという。

http://digital.asahi.com/articles/ASG444FH1G44ULFA012.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG444FH1G44ULFA012

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 原発停止中の核燃料税「是正必要なし」　政府が閣議決定：電力会社に立地道県への“仁義”継続を求める判断

原発停止中の核燃料税「是正必要なし」　政府が閣議決定［朝日新聞］
2014年4月4日17時19分

　８道県が原発停止中の電力会社などに核燃料税を課税していることについて、安倍内閣は４日、「政府としては是正が必要であるとは考えていない」との答弁書を閣議決定した。「８道県の核燃料税の条例は電気事業者の意見も聴いた上で制定された。規定に従って総務相が同意した」としている。鈴木貴子衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。

http://www.asahi.com/articles/ASG444DJRG44UTFK00Q.html

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原発止まっても核燃料税　８道県、１０９億円税収確保［朝日新聞］
大谷聡
2014年3月26日05時28分

　稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの道県が変えていたことがわかった。朝日新聞の調べでは、これにより原発停止状態でも２０１４年度以降、少なくとも年間計１０９億円の税収が確保されることになった。税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押しつけられている構図が浮かんだ。

　核燃料税は、自治体が地方税法で定められた住民税などのほかに、条例で課すことができる「法定外普通税」の一つ。原発の安全対策に使うとして福井県が１９７６年に始めた。
　東京電力福島第一原発の事故前は、古くなった核燃料の代わりに新しいものを挿入するたびに価格に応じて課税する仕組みで、原発が動いていることが前提だった。

　ところが、朝日新聞社が全国１３の原発立地道県を調べたところ、８道県が事故後に、原子炉の規模を表す出力に応じて課税できる「出力割」を採り入れる条例を作っていた。新潟、静岡、島根の３県も導入を検討中だ。新たな仕組みでは、原発が止まっていても一定額の税収を確保できるためだ。

　現在、全国４８基のうち稼働している原発はない。１２年度実績では、１３のうち８道県が税額ゼロだった。

　福井県は１１年１１月、最初に新制度を導入。それまでは原発停止中の税収はゼロだが、出力割によって常に年間６０億円が入ることになった。同県税務課の担当者は「稼働の有無に税収が大きく左右され続けるのは好ましくない」と説明する。

　青森県は１２年４月に出力割を導入し、今年４月から濃縮されるウラン製品などにかける税率を２・３倍にすることも決めた。４月以降、年間３７億円増える。これを加えると、青森を含めた８道県は少なくとも１４６億円の税収を得ることになる。
　一方、福島県は「原発の稼働を前提とするはずの核燃料税は福島の状況にそぐわない」とし、１２年１２月に核燃料税をやめた。宮城県も１３年６月の条例更新時に出力割の導入は見送った。

　核燃料税の増額分は、電気料金の値上げ幅に入れられていた。電力各社が１３年、料金値上げ申請で経済産業省に提出した資料によると、北海道、関西、四国、九州の電力各社がそれぞれ、北海道、福井県、愛媛県、鹿児島県の核燃料税の増額分を、料金算定の基礎となる経費「原価」に上乗せしていた。

　核燃料税は道県の一般会計に入り、交付金として原発立地・周辺の市町村に一定割合が支払われることが多い。各道県は出力割導入や増額の理由について「福島事故により安全対策の必要性が増えたため」とするが、交付金の使途を見ると、物産館の建設費や商店街活性化策など安全対策からは遠い事業もある。

　核燃料税の税率を決める際、地方税法では納税する電力会社から意見を聴くよう定めているが、「電力料金を負担する住民の意見を聴く機会も必要だ」という意見が地方財政審議会では出ている。（大谷聡）
　　　　　◇
　〈核燃料税〉　自治体が条例で独自に課税する法定外普通税の一つ。福島県を除く原発立地の全１２道県が導入。このほかに、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が「使用済み核燃料税」を採り入れている。２０１２年度決算では、法定外税のうち原子力関係が７割を占める。総務相の同意を得る必要はあるが、税率は実質的に自治体のさじ加減次第と言われる。電力各社でつくる電気事業連合会によると、電力９社が支払った核燃料税は２０１０年度に計２４２億円、１１年度に計５９億円、１２年度は６７億円。
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　〈清水修二・福島大教授（地方財政学）の話〉　福島事故により、電源三法交付金など原発を巡る仕組みは知られるようになってきた。だが、核燃料税を巡るからくりで、電気料金の使われ方に問題があることを市民はもっと認識すべきだ。福島事故後にもかかわらず、原発立地地域が原発への依存を続けていることの現れで、悪循環から抜け出さなければならない。

http://digital.asahi.com/articles/ASG373WMBG37UTIL00Q.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG373WMBG37UTIL00Q

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 古賀氏、「限定容認論」受け入れ…高村氏と一致：自衛隊も日米安保条約も違憲というあたりまえの法論理から出発すべき

古賀氏、「限定容認論」受け入れ…高村氏と一致［読売新聞］
2014年04月04日 11時23分

　自民党の高村副総裁は３日、国会内で古賀誠元幹事長と会談し、集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しについて、行使を限定的に容認する考えで一致した。
　古賀氏は最近の講演などで、解釈見直しではなく憲法改正で行使を可能にすべきだと主張していたが、高村氏が掲げる限定容認論を受け入れた形だ。
　関係者によると、古賀氏は会談で、「必要最小限という限定的なものなら行使は仕方ない」と語った。一方で、「どういう場合が必要最小限度なのか、そこは詰めないといけない」と指摘し、歯止めの必要性を強調したという。
　会談には、野田毅自民党税制調査会長も同席した。

2014年04月04日 11時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140403-OYT1T50106.html?from=yartcl_blist

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 中日関係に依然緩和の兆しはなし　日本の国際的圧力が急増：中国の意向を汲んだ教科書検定結果で緩和の方向へ

中日関係に依然緩和の兆しはなし　日本の国際的圧力が急増
　2014年04月04日14:45

　日本メディアが「中日首脳会談に中国が条件を提示」と報じる中、中日間の緊張は依然続き、複数の国際メディアが日本の武器輸出拡大が地域に与える影響について分析を行った。英紙フィナンシャル・タイムズは3日「アジアは旧式の軍拡競争に陥っており、今後15年間でアジア諸国は潜水艦110隻を購入する」と報じた。環球時報が伝えた。

　米国のいくつかの姿勢が日本の期待を高めたように見える。産経新聞は3日付トップニュースで米国務省のハーフ副報道官が2日「米国は日本の武器輸出三原則見直しを歓迎する」と述べ、中韓の懸念を否定したことを報道。同日の日本経済新聞は「米国は中国が青島で催す観艦式への艦船派遣を見送る。中国が日本の自衛隊を意図的に外したため、日本の肩を持ったとみられる」と報じた。米ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、アジアでの海兵隊拡充という米国の新たな軍事動向を報じた。「第二の地上部隊」と呼ばれる米海兵隊の調整は完成に近づいており、2017年までに2万2000人との目標に対して、現在すでに1万9000人がアジア太平洋地域に駐留している。ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国は日本やオーストラリアとの合同演習も拡大した。地域の同盟国は北京に対抗するため、自国の水陸両用部隊を強化している」と報じた。

　中国人民大学の黄大慧氏は「安倍氏が不参拝を公に約束する可能性は大きくない。この条件を呑めば国内で大きな圧力に直面するし、参拝問題は日本保守勢力との関係をつなぎ止める紐帯でもある」と指摘した。ドイツ・ベルリンのアジア問題専門家は3日「中日の政治関係は年々冷え込んでいるが、日本の国際的圧力は急増している。朝鮮の4回目の核実験は待ったなしの状況だ。クリミア危機ではロシアと米国が共に中国を引き寄せようとしているが、日本は米国との軍事同盟に縛られているためにロシアとの関係が悪化している。米国の『アジア太平洋回帰』政策には疑問の声が多く上がっている」と指摘。「中国の指導者による最近の欧州訪問は中国の外交的重みをさらに示した。安倍氏もオランダへ行ったが、日本は明らかに欧州人に粗末に扱われた」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年4月4日

http://j.people.com.cn/94474/8589428.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 戦争の残虐行為を隠しごまかす日本は必ず唾棄される：教科書検定でわざわざ「多くの人々の生命をうばいました」と修正した安倍政

　昨日公表された教科書検定の結果、「日本軍が、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばったと外国に報じられ、非難を受けました（ナンキン事件）」という記述につき、「多くの人々の生命をうばいました（ナンキン事件）」という断定的な表現への修正を求められている。

　詳細は別の機会に投稿するつもりだが、「愛国保守」の旗手とされている安倍政権は、実のところ、昨年の教科書検定から既に歴史認識に関していわゆる“自虐史観”的記述に変え始めている。

　安倍政権は、「愛国保守」のふりをしながらリベラル的政策を推し進めるという異様な政治手法をとっている。

※　参照投稿

「強まる自虐史観　集団自決「軍強制」、慰安婦「連行」　高校教科書検定：保守愛国から自虐史観に転向した安倍首相」
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/687.html

「コメント欄08.のTttb56fcFIさんへ：文科相の任命権者＝内閣総理大臣は、望むなら、「自虐史観」表現を抑制できる存」（在）
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/705.html
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戦争の残虐行為を隠しごまかす日本は必ず唾棄される
　2014年04月04日13:03

　中国の習近平国家主席は3月28日にドイツ・ケルバー財団で演説し、南京大虐殺の歴史に言及した。これについて日本の菅義偉内閣官房長官はなんと「南京での旧日本軍による殺傷や略奪は否定していない。だが死者数については様々な意見があり、日本政府として断定はしていない」と表明。「第三国で日本の歴史を取り上げたうえ、あのような発言をしたのは極めて遺憾だ」とも述べた。（文：馬振犢・中国第二歴史公文書館副館長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　南京大虐殺はこの世のものとは思われないほど残虐であり、中国同胞30万人以上が殺戮された。当時の中国侵略日本軍による残虐行為には揺るぎない証拠がある。南京大虐殺事件はすでに第2次大戦後の極東国際軍事裁判と南京軍事法廷で認定され、首謀犯の松井石根、谷寿夫は審判を経て死刑に処された。とっくに歴史的結論が出ており、法的定論もあるのである。そして戦後の日本政府も、この二大法廷の審判結果を承諾する姿勢でいたのだ。南京軍事法廷は中国人被害者数を30万人と認定し、極東国際軍事裁判は大量の証拠に基づき日本軍が南京で中国人民20万人以上を殺害したと判定した。これらは歴史の定論であり、世界が認めている。

　南京大虐殺の犠牲数の問題に関して、日本右翼は様々な謬論をでっち上げて世論を惑わしてきた。彼らは政治的必要からいわゆる「学術研究」を行い、日本軍が虐殺した人数について、当時南京には20万人しかおらず、30万人を殺すことは不可能だと嘘を言う。この謬論は、日本側の文書2件を示すだけで反駁できる。中国吉林省公文書館所蔵の関東軍司令部文書には、1938年2月に日本軍華中派遣憲兵隊の大木繁司令官が関東軍司令部に報告した「南京憲兵管轄区内の治安回復状況に関する報告」がある。文書は南京の総人口は事変前は100万人（下関区を含まず）だったことを明記している。そして「本旬（2月28日）までに計33万5000人が戻った」としている。南京大虐殺前後の市民人口数を比べると78万5000人激減している。これは何を物語っているのか？遼寧省公文書館の所蔵文書内にも、日本の中国侵略機関満鉄会社上海事務所の派遣した「南京特務班」が陥落後の南京で行った調査の報告「皇軍占領後の南京市概況」（1938年1月21日）がある。報告は南京市の人口は「本事変前は約106万人だった」「南京全体が皇軍に包囲され、逃げ去る余地は全くなし」と明記している。こうした日本自らの文書記録を前にしてもなお、日本政府は「断定はしていない」ともっともらしく言えるのか？

南京大虐殺の犠牲者数の問題は、すでに学術研究の範疇を超えて政治問題となっている。日本の政府当局がこの問題にこだわり、直接疑念を表明するのは、事実上南京大虐殺を否定しようとするものである。南京大虐殺の犠牲者30万人という歴史上の事実に言及するだけで、日本側からは驚き慌て、恐れて反発する声が上がる。これは彼らが腹の中では残虐行為を隠蔽する企てを抱いているからだ。

　「世界平和への貢献に一貫して尽力してきた」と称する日本政府が、自らが過去に犯した空前の戦争犯罪を直視できす、認めようとしない。それで日本政府の発言を誰が信じるというのだ？日本政府が「平和に尽力する」ことに誰が希望を抱くというのだ？「右翼の軍国主義者」と罵られても気にしない吹聴する国家指導者が、どうして国を率いて「平和国家実現の目標に努力する」ことができるのか？どんな資格があって「決して揺らぐことはない」と語ることができるのか？

　日本軍国主義の復活に警戒することは、アジア諸国の責任であるだけでなく、平和を愛する世界の全ての人々に共通の責務だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年4月4日

http://j.people.com.cn/94474/8589232.html

　
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍カラーに染まる教科書〜子供たちに洗脳教育を行なおうとする安倍政権はアブナイ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21858660/
2014年 04月 05日

『せ〜んかく〜は、日本の領土♪　
　た〜けしま〜も、日本の領土♪』 (･o･) (･o･) (･o･)

　このまま超保守政が続いたら、何年後かには、日本の小学校の教室でも、どこかの国みたいに、小学生たちがこんな歌を合唱することになるかも〜〜〜？(@@)

＜社会科見学や修学旅行では、もちろん靖国神社へＧＯ！行きのバスでは、軍歌なんか歌っちゃったりしてね。(>_<)
　関連記事・『修学旅行で、靖国＆戦争博物館を訪問して涙〜安倍のアブナイ超保守教育が現実に』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗが、安倍前政権の頃から、安倍首相＆超保守仲間の施策で、「集団的自衛権の行使容認」の次に問題視しているのが、彼らのアブナイ教育政策だ。(-"-)
　
　彼らは日本の戦後の教育政策を否定。「教育再生」の名の下にし、戦前のような国家主義的な学校教育を復活させようと。そして、子供のうちから、彼らの超保守的な思想やそれに基づく様々な認識（歴史認識を含む）、愛国心などを刷り込んで、おくにのために尽くす臣民を作り上げようとしているからだ。(-"-)

　昨日、小学校の教科書の検定結果が発表されたのだけど。社会科では、尖閣諸島や竹島を「日本固有の領土」と明記する教科書が急増。日本の伝統や文化（神話含む）や君が代などの扱いにも変化が見られた上、歴史に関する記述は修正意見を受けたとのこと。
　全体的に見て、安倍カラーが色濃く反映された教科書が作られたと言えるだろう。(@@)

＜安倍首相は、前政権でも「教育再生」主要政策に掲げて、教育基本法に愛国心を書き込むなどの改正を実施。また日本会議系の超保守仲間と共に、小中高の学習指導要領の改定を目指して、積極的に文科省への働きかけを強めており、今の小学校の教科書の内容には、彼らの思想、要望がかなり反映されているのだけど。(-"-)　関連記事・０８年４月『国粋主義の学校教育を行なおうとしている「日本会議＋自民党政権にNO！」を。（２）』
http://mewrun7.exblog.jp/7780086/

　また安倍政権が復活したことで、それに輪をかけたような教科書の内容になっちゃったんだよね。 (ﾉ_-｡)＞

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『文部科学省は４日、小学生が来年４月から使用する教科書の検定結果を公表した。平均ページ数は、新学習指導要領で初めて検定された現行教科書（昨春供給）よりもさらに１割ほど増え、１９８９年以降最多となり「脱・ゆとり」教育を象徴する「厚い教科書」化がさらに進んだ。竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）の記述も大幅に増加し、小学社会を申請した４社全てが５年か６年で記述。小学校で初めて「日本固有の領土」と表記する教科書も登場。安倍政権が推進する領土教育重視の流れを反映した。（毎日新聞１４年４月４日）』

『「日本海上にある竹島は、日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しています」（東京書籍）、「沖縄県の尖閣諸島も日本の領土でありながら、中国が自国の領土であると主張しています」（教育出版）など、いずれも政府見解にそって記述していた。
　また、尖閣諸島周辺で中国船による領海侵犯や違法漁業がくり返されていると、より踏み込んで指摘した教科書もあった。（産経新聞１４年４月４日）』

『尖閣については光村図書出版の６年生用で「中国が領有を主張しており、政府は、その解決に向けて努力を続けています」と記述して申請したが「解決すべき領有権問題は存在しない」との日本政府見解に則し「誤解する恐れがある」と検定意見を付け、該当部分は削除された。（毎日新聞１４年４月４日）』

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『領土や伝統文化などの記述が充実することになった小学校の教科書だが、社会科の歴史などでは偏向的な記述も一部に見られた。改善傾向にあるとはいえ、教科書から自虐史観が払拭されたとはいえないようだ。

　日本文教出版は６年用の社会科で、１９４１年１２月８日の対米開戦以降の戦争について、「アジア・太平洋戦争」の用語を使用。検定意見で「理解しがたい表現」と指摘され、「太平洋戦争」に修正した。
　アジア・太平洋戦争の用語は、日本軍によるアジア被害を強調する一部の専門家らが好んで使っており、イデオロギー性が強いとされる。同社は４年前の検定でもこの用語を使い、同様の検定意見を付けられて修正していた。

　創氏改名についても、光村図書出版などが「植民地だった朝鮮で、日本は、朝鮮の人々の姓名を日本名に変えさせたり…」と記述。「誤解するおそれのある表現」との検定意見がつき、「日本名」の部分が「日本式」に修正された。
　創氏改名の「創氏」は、朝鮮式の一族名だけでなく日本式の家族名を名乗らせる制度で、姓名自体が強制的に変更されたものではない。しかし教科書に具体的な説明はなく、強制性を感じさせる表現が残ることになった。

　検定意見により、自虐性が強まるケースもある。
　日本文教出版は南京事件について、「日本軍が、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばったと外国に報じられ、非難を受けました（ナンキン事件）」と説明。しかし、非難を受けたことが「ナンキン事件」ではないとの検定意見を受け、「…多くの人々の生命をうばいました（ナンキン事件）」と、断定的な表現に修正されることになった。（産経新聞１４年４月５日）』

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『来年春から使われる小学校の教科書には、国語や社会などで、伝統文化に関する内容が数多く盛り込まれた。平成１８年の第一次安倍政権の下で改正され、「国と郷土を愛する態度」の養成を掲げた教育基本法の精神が、徐々に浸透しているといえそうだ。

　４年前の前回検定で、小学１、２年用の国語に初めて登場した神話の物語は、今回も全社の教科書で取り上げられた。このうち学校図書は「ヤマタノオロチ」を、光村図書出版など４社は「いなばの白うさぎ」を掲載。教育出版では、白うさぎの紙人形を付録にするなど、子供たちの関心を引きつけるような工夫も目立った。

　日本語の響きに親しみを持たせるため、古典を音読させる内容も全社が掲載した。東京書籍は今回、新たに「日本語のしらべ」というコーナーを各学年の教科書に盛り込み、季節を感じさせる短歌や俳句などを紹介している。

　３、４年用の社会には、郷土芸能や年中行事を伝える地域の人々の様子が詳しく紹介されている。東京書籍では、地域に伝わるものを調べて「郷土カルタ」をつくる学習方法を掲載。「古くからのこるものを大切に守り、つたえていく人がいる。わたしもその一人になりたい」という子供たちの言葉で結んでいる。

　５、６年用の家庭では、日本食を「伝統」として取り上げる内容が目立った。開隆堂出版は見開きのカラーページでみそ汁の作り方を説明した上で、各地に伝わるみそ料理と雑煮の例を写真つきで紹介している。

　音楽では、全学年の全教科書が国歌「君が代」を大きく掲載した。中でも教育出版は、君が代のページだけ厚みのある特別な紙を使い、「ほこりをもってうたいましょう」と説明。同社によれば、子供たちがパッと開けるように特別紙を使用したという。

　こうした記述について、戦後の日本教育史が専門の高橋史朗・明星大教授は「日本の子供たちは他国に比べ、自己肯定感が希薄といわれるが、小学校の教科書で伝統文化の記述が充実すれば、子供たちの自己肯定感を高めることにつながるだろう。今後はこの教科書が、子供たちの心に響く形で実践化される必要がある」と話している。（産経新聞１４年４月４日）』

＜超保守派が神話教育をしたがるのは、戦前のように「天皇＝神」と位置づけ、「天皇建国神話」などを子供たちの間に浸透させる土壌を作りたいから。
　尚、上の記事に出て来た高橋史朗氏は、超保守系の教育学者で、「つくる会」の元副会長＆あの親学推進連盟の理事長。＞

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　実は、竹島と尖閣諸島については小学校では学習指導要領と解説書に記載されていないので、教科書に取り上げる必要がないのだが。上述したように、今回は記述が急増することに。(@@)

　このことに関して『下村博文文部科学相は４日、「文科省から要請したことではないことだが、教科書会社が社会状況の中で、適切に判断したと評価したい。この教科書の記述を生かし、学校現場で十分に領土について教えてもらいたい」と述べた。（産経新聞１４年４月４日）』

『文科省教科書課は「日本の国土の広がりを学ぶ中で、（領土が）最近大きな社会問題になっているため、発行者の方で掲載を判断したのではないか」としている。（同上）』

『教科書編集者は「社会的な関心の高まりを反映した」と口をそろえ、改定の「先取り」ではないとしている。ある編集者は「領土問題は毎日のように報道されて子どもたちも知っており、きちんと指導できるような材料が求められている」と説明する。（時事通信１４年４月４日）』

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　でも、ｍｅｗは、教科書会社が目に見えぬ圧力を感じて、政府の意向を忖度＆先取りする形で反映させた（反映せざるを得なかった？）からなのではないかと考えている。(~_~;)

　教科書会社は、安倍氏＆超保守仲間が、領土教育を含め、自分たちの思想や歴史認識に基づく教育を充実させることを目指して、政治活動を続けて来たことを知っているし。＜つくる会系の教科書の出版や普及に力を入れていることも。＞

　また、自民党の政策集には、国が検定制度の見直しを含め、教科書の記載内容や教科書の採択のあり方に関与することが記されていたりもするわけで。
　安倍自民党が政権をとれば、教科書に対するチェックが厳しくなることや、政権の意向に沿わない教科書は排除されかねないことを懸念している会社は少なくないことだろう。(~_~;)

＜真に『教育基本法』・学習指導要領に適った、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する」ための教科書で、子供たちが学ぶことができるよう、教科書検定制度や、副読本なども含めた教科書採択のあり方について、文部科学大臣が各教科書共通で記載すべき事項を具体的に定めます。・・・いわゆる「近隣諸国条項」に関しては、見直します。さらに、地域によっては長年にわたり特定の教科書会社の教科書が採択され続けている現状に対し、検討を加え
ます。（Ｊファイル・３００「真に教育基本法・学習指導要領に適った教科書の作成・採択」より）＞

　実際、自民党の教育再生実行本部では、自分たちの考えに沿わない問題のある（自虐的な記述のあるような？）教科書を細かくチェックしていて。歴史認識の記述などで問題があるとされた教科書会社は、昨年、自民党にお呼び出しされたりもしたし。（関連記事・１３年７月『安倍政権のアブナイ教育再生〜国が教科書の内容に介入＆歴史修正＋道徳で思想教育』）
http://mewrun7.exblog.jp/20798831/

　うち一社の教科書は、君が代強制問題に関する記述に問題があるとされ、東京都などから学校で採択しないようにと通達が出されたりしているのが実情なのである。(-_-;)

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　安倍内閣は、このような方針に基づいて、昨年１１月には、ついに新たな教科書検定制度を発表。　
　文科省は、教科書の検定基準を見直し、歴史や領土をめぐる記述などには政府の見解を取り上げることや、愛国心などの教育基本法の目標に沿った教科書を作ることに主眼を置くことに。そして、その趣旨に合わない教科書は「不合格」にすると明言したのである。(~_~;)

＜簡単に言えば、政府が「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」（by自民党・教育再生実行本部の萩生田くん＝安倍側近の総裁特別補佐）　関連記事・『安倍の教科書改悪策がついに始まる〜検定基準に愛国心＆歴史には政府見解』＞
http://mewrun7.exblog.jp/21334176/

　また、下村文科大臣は、小中高の学習指導要領に、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記する意向も示していた。
＜この国会答弁は今年２月のものだけど、たぶん教科書会社は、安倍内閣がこのような意向を持っていたことを知っていたはず。＞

『下村博文文部科学相は５日の参院予算委員会で、小学校の学習指導要領や教員向けの解説書に、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記することを検討する意向を示した。佐藤正久議員（自民）の質問に答えた。

　下村文科相は１月２８日、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記したほか、学習指導要領そのものについても、来年度からはじまる改定作業の中で領土と明記したい意向を示していた。

　これに対し、佐藤議員が５日の参院予算委で「小学校高学年での教育にも踏み込む考えはあるか」と質問したところ、下村文科相は「小学校における領土教育の充実についても、次期学習指導要領に関わる検討の中で、議論を進めていきたい」と述べ、領土の明記に前向きな姿勢を示した。（産経新聞１４年２月５日）』

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『ある教科書出版社の幹部は「今回は領土問題の記述が比較的少ない小学校の教科書が検定の対象なので、それほど大変ではなかったが問題は次だ。中学校の教科書になると大幅に記述が増える。また、検定基準の見直しもあり、手探りの状態。提出の期限が５月なので、社内は今、ピリピリしている」と明かした。（毎日新聞１４年４月４日）』

　教科書会社としても、下手に検定で不合格になったり、好ましくない教科書としてレッテル貼りをされたりすれば、死活問題になるわけで。（ただでさえ、少子化が進んで、教科書の発行部数が激減しているので尚更に。^^;＞

　こうして、もし安倍政権（or超保守派の）政権が長く続いた場合には、様々な圧力によって、どんどんと安倍カラーの教科書つくりが進んでしまうおそれが大きいだけに、「日本の教育がアブナイ！」とずっと憂慮し続けているｍｅｗなのである。(~_~;)

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　ちなみにｍｅｗは、学校で領土教育を行なうこと自体に反対する気はないのだ。
　小学校も高学年になれば、自分の国の領土がどこまであるのかということぐらい、客観的な事実として知っていてもいいと思うし。他国の主張も知っておいた方がいいのではないかとも思う。(･･)

　ただ、ｍｅｗは政府が主導する形で、教科書の記述＆子供の教育を利用して、お互いに挑発合戦を行なったり、無用な敵意を高めたりすることは絶対にやめて欲しいと考えている。（＊＊）

＜ｍｅｗはＴＶで、韓国や中国の小学校で行なっている領土教育の授業を見るたびに、子供に対して「ああいう国家主義的な＆好戦的、挑発的な教育の仕方をするのはやめて欲しいな〜」と。そして、日本には、あの真似はして欲しくないな〜」と強く思うのである。(-_-;)
　それこそ、冒頭部分に書いたけど、実際に「ＸＸ島は我が国の領土〜♪」みたいな歌を歌わせているのを見たこともあるし。日本は「ウソつき」「欲張り」「泥棒」みたいに教えたり、「わが国の領土を守るぞ〜！」とかシュプレヒコールをあげさせたりしているような風景も見たことがあるしね〜。(~_~;)＞
　
　この教科書検定の発表を受けて、案の定、中国や韓国が抗議や批判を行なっているのであるが。その表現にも、かなり辛らつだ。^^;

『中国外務省報道官は、定例会見で、日本は「真摯（しんし）な態度で」歴史を直視すべきと指摘。「日本は教科書で、釣魚島は中国の領土で、日本が違法に盗み取ったと次の世代に教えるべきだ」と述べた。（ロイター１４年４月４日）』

『韓国外務省は「(日本政府が)挑発の程度をいっそう高めた小学校教科書を、検定通過させたのを強力に糾弾する」と述べた。（ＮＮＮ１４年４月４日）』　
　
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　これに対して、下村文科大臣は、『予想される中国、韓国からの反発について問われると、「自国の固有の領土について子供たちに正しく教えることは当然のことで、他国からの抗議は当たらない。中国、韓国政府にも理解をしてもらいたい」と主張』して、強気の姿勢を示していたのだが。（産経新聞１４年４月４日）』

＜ただ、既に先月から報じられていたように、日本政府は、韓国からの反発によって、日米韓首脳会談の実現が不可能にならないように、わざわざ検定結果の発表を３月末から４月初めに延期していたんだけどね。^^;（＊１）＞

　どうか子供の教育を使って、お互いに挑発行為を行なうのだけは、やめて欲しいと思うし。
　また、何よりも、子供たちに前近代的な国家主義思想に基づく洗脳教育を施すことだけは、絶対に阻止したいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍政権が目論む「外国人労働者移民」に反対する。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3993.html
2014/04/04 12:02

　安倍氏は建設現場などの労働者不足を補うために年間20万人程度の外国人労働者の移民を認めようとしている。10年経てば200万人の外国人労働者がこの国に移民して来るわけで、現行の203万人に匹敵する労働者が移民して来ることになる。
　これまでは労働技能研修と称して3年程度を目安にしていたが、今後は「移民」という形で受け入れるというものだ。そうすると国民の派遣労働者やパートジョブなどの劣悪な労働環境は改善されないどころか、日本国民は放置されて外国人労働者にとって代わられる恐れすらある。

　安価な労働力目当てに外国人労働者を受け容れるのには反対だ。なぜ労働条件を改善して現場労働者へ若い国民が希望するようにしないのだろうか。それでなくても日本の建設・土木作業現場の労働者年齢は上昇の一途をたどり、世代交代がスムーズに進んでいない。それを放置したままにする危険性を政治家諸氏は認識すべきだ。
　昨日も神戸でビル解体現場で足場が崩れる悲惨な事故があった。そうした従来は事故が起こらなかった現場で想像できないような初歩的な事故が頻発している。作業現場の熟練労働者が不足しているのは歴然としている。

　さらに外国人労働者の大量受け入れは国内の治安悪化を招きかねない。現行の203万人の外国人が国内に暮らしているだけですら、外国人が多く暮らす地域の治安は目に見えて悪化している。
　そして問題なのは現在の日本に暮らす外国人で一番多いのは朝鮮人を抜いて中国人だ。何かがあった折に中国人は日本の国内法よりも中国政府の指示に従う危険性がある。それは決して杞憂ではなく、長野オリンピックの聖火リレーの際に動員されたとしか思えない5千人もの中国人が聖火リレーを妨害したことを忘れてはならない。

　中国との軋轢が増えるほど、中国人移民が増えるほど国内治安の不安定要因として中国人移民が政治的な活動をしないとは誰も断定できない。
　外国人労働者に便宜を図るくらいなら、その前になぜ子育て所帯の日本国民に十分な「子供手当」を給付しないのだろうか。日本国民の人口減を食い止めるのを優先すべきだ。安易な外国人労働者移民には反対するしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ベストセラー間違いなしの孫崎享『小説外務省』（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-ba99.html
2014年4月 5日

元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が書き下ろしたノンフィクション小説

『小説外務省』（現代書館）

http://goo.gl/Qtmh81

の発売が開始される。

私の手元にも届けて下さった。一気に読み終えた。

現代日本を代表する知性、叡智である孫崎亨氏の待望の描き下ろし新著、しかもノンフィクション小説の公刊である。

副題は「尖閣問題の正体」。

ベストセラー間違いなしだ。

日本にとって正しい選択は「棚上げ」である。

誰が、何のために、尖閣問題の紛争化を仕組み、実行したのか。

膨大な資料と証拠を重ね合わせて明快に真実＝正体を浮かび上がらせる。

同時に、孫崎氏がどのような思想と哲学の下に行動し続けてきたのか。

その真相が明かされる。

すべてが氷解するのだ。

孫崎氏は、容易には理解されない事象の絡み合った糸を一本一本、丁寧に取り除く。

そして、寸分のまやかしもなく、証拠と資料を積み重ねて真実を暴く。

孫崎氏の主張に異論のある者は、真正面から対決を挑むべきだ。

いかなる圧力を加えようとも、真実の強さにはかなわぬはずである。

国際ジャーナリスト連盟は、２００９年に「ロシアでは１９９３年から約３００名のジャーナリストが殺害されたか行方不明になっている」と伝えたことが記される。

孫崎氏は次のように記述する。

「そのほぼすべてが政府の批判を行っている。民主化弾圧と闘うロシア人は、多くの場合、逮捕され、シベリアなどの過酷な収容所に送られる。

この中で国際的に最も著名なのはアンナ・ポリトコフスカヤである。

彼女は次のように書いた。

「権力機構に従順なジャーナリストだけが、“我々の一員”として扱われる。報道記者として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となることだろう。

そうでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか―たとえプーチンの番犬であっても」

ポリトコフスカヤは自らの予言どおり、２００６年、自宅アパートのエレベーター内で射殺された。」

孫崎氏は続ける。

「これらのジャーナリストはなぜ自分の命を犠牲にしてまで、ロシア政府を批判するのか。

この現象は何もプーチン政権特有の現象ではない。ソ連時代もあった。ロシア帝国時代もあった。

権力と闘える人、それがソ連・ロシアの知識人の資格かもしれない。

この国に勤務する西側の外交官や情報機関の人間は、権力と闘うロシア人に共感し、時に助ける。

やがて彼らは自国に帰る。そして、自国の政治や社会状況を新たな目で見、その腐敗に驚く。

｢なんだ。腐敗しているという点ではロシアと同じじゃないか｣と思う。

彼らの中に、自国の政治や社会状況が問題だとして闘い始める人間が出る。」

孫崎氏自身のことを語っているのだろう。

企業でも役所でも、権力志向の強い者は、必ず上を目指す。

人事競争に勝ち、高い地位を得ることが目的になる。

外務省もむろん例外でない。

『どんな人物であろうと上司の意見に従う。上司の考え方を自分が感じ取って主張する。それが外務省の生き方だ』

ついでに言えば『米国の意見に従う』だ。

残念ながら、日本は米国に支配されている。

米国の属国、植民地の状態に置かれ続けている。

この国で、自己の利益の最大化を図るために最良の方策は「米国の犬」になることだ。

現に、多くの人間が自己の利益、自己の欲望を満たすために、魂を売って、米国の犬、僕となっている。

米国がどのように日本を支配しているか。孫崎氏はリアルに、そして核心に迫って再現する。

「しかし、すべての日本人が魂を売っているわけではない。

｢木阿弥の一族にとっては何より大事なのは、まず自己の自己に対する誠実であって、〔中略〕外に対する器用さは己れの心にたがうことを行うのを恐れる｣という考え方は西京寺の中でゆるぎない人生の道標になっていた。」

の言葉に孫崎氏の思想・信条が鮮明に示されている。

孫崎氏は２０２０年に向けての日本を限りなく悲観的に予言するが、この予言どおり、日本は転落の一途を辿ってしまうのか。

さわやかな純愛小説でもあり、都内随所のレストラン、カフェがさりげなく盛り込まれた、「尖閣問題の正体」を一気に体得できる恰好のノンフィクション小説に仕上げられている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 黒田日銀「追加緩和」めぐって囁かれる 竹中平蔵氏の“暗躍”（日刊ゲンダイ）
黒田日銀「追加緩和」めぐって囁かれる 竹中平蔵氏の“暗躍”
http://gendai.net/articles/view/news/149218
2014年4月4日　日刊ゲンダイ

「黒田バズーカ」再び？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　異次元緩和から丸１年

　株式市場が追加金融緩和への期待を膨らませている。日銀は近いうちに動くという読みも多く、その効果で、ここ数日は株高傾向だ。日経平均は続伸し、３日終値ベースで約３週間ぶりに１万５０００円の大台を回復した。兜町では、「早ければ４月８日にも追加緩和が発表される」（証券関係者）ともっぱらなのだが……。

　黒田東彦・日銀総裁は「日本版ＱＥ２」（量的金融緩和第２弾）をいつ打ち出すか――。これが市場の最大テーマになってきた。

「黒田日銀が前回の異次元緩和を発表したのは、昨年４月４日です。市場は歓迎し、それをキッカケに、株価は上昇カーブを描きました。あれから１年。市場は、当時の高揚感を再現してほしいと催促しているのでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　次の日銀の金融政策決定会合は４月７、８日。ここでＱＥ２に踏み切れば、株価上昇に一段と弾みがつく。消費増税による消費低迷が懸念される時期だけに、「景気の停滞ムードを払拭させるため、安倍政権が黒田日銀に要請するのではないか」（証券アナリスト）という声も聞かれる。

　その一方で、信じがたい仰天情報が市場を駆け巡っている。ナント、元金融担当大臣で産業競争力会議メンバーの竹中平蔵氏がＱＥ２のタイミングを密かに触れ回っているというのだ。

■市場を混乱させ、５月までの株高維持を目論む

「外資系ファンド関係者から耳にしたのですが、竹中氏は５月の決定会合が開かれる５月２１日に追加緩和策が発表されるとにおわせているようなのです。５月は欧米ヘッジファンドの決算期で、売りが大量に出ます。株価は下落しやすい。昨年も２３日に日経平均が１１００円以上暴落し、市場はパニックに陥った。その悪夢を繰り返さないため、政府筋から依頼された竹中氏が、『２１日のＱＥ２で株価は急騰するから、それまで売るな』とヘッジファンド関係者に囁いているといいます」（市場関係者）

　４月の緩和実施を望んでいるのは主に海外投資家だ。「緩和なし」で終わると、彼らは日本市場から逃げ出しかねない。そうなったら、株価は大幅下落に逆戻りだ。「それを避けるために竹中氏が暗躍している」（前出の市場関係者）というのだ。

「５月緩和説も疑ったほうがいい。安倍政権が本当に狙っているのは６月です。来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかは、今年７−９月期のＧＤＰで判断します。そのためには７月以降の株高が必要。６月に追加緩和を打ち出すのが最も効果的です」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　追加金融緩和の実施の有無や時期は、政府から独立した中央銀行である日銀が決めることだ。政府が口を挟む余地はない。

　ところが安倍政権は、真偽はともかく“竹中暗躍”で市場を混乱させ、５月までの株高維持をもくろむ。そして６月のＱＥ２で急騰をつくり出そうとしている。その思惑が市場に見透かされたら６月を待たずに東京市場は大暴落しかねない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 特定法人へシャカリキ 理研＆文科省が怪しい“自民党詣で”（日刊ゲンダイ）
特定法人へシャカリキ 理研＆文科省が怪しい“自民党詣で”
http://gendai.net/articles/view/news/149220
2014年4月4日　日刊ゲンダイ

野依理化学研究所理事長と下村文科相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＳＴＡＰ細胞」騒動で、理化学研究所は国から巨額の予算が付く「特定国立研究開発法人」への指定を先送りされてしまったが、これでアウトかというとそうではない。理研を所管する文部科学省が水面下でせっせと自民党に根回しに動いているのだ。

　小保方論文を“捏造”だと発表した今月１日、野依良治理事長は下村文科相を訪ね、最終報告を伝えた。翌２日には自民党の会議（文部科学部会／科学技術・イノベーション戦略調査会合同会議）に出席していた。桜田文科副大臣も一緒で、「皆さまから意見を賜りたい」と頭を下げた。

「自民党の部会に独立行政法人の幹部が自ら出て行くなんてことは通常、あり得ません。普通は文科省の担当者が説明する。『特定研究法人』の指定は、自民党の了承という手続きを踏んでから閣議決定、法案提出へと進みます。野依理事長がわざわざ出向いたのは、『反省しています』という姿勢を見せ、自民党の批判を和らげようという狙いでしょう。文科省の役人と相談した上でのことです」（霞が関関係者）

　この会議の後、野依理事長は、「組織的な問題や再発防止策を４月中にまとめる」と明らかにした。「４月中」というところに、なんとか今国会で法案を成立させたい文科省と理研の意向が透けてみえる。

■何があっても「特定研究法人」指定は規定路線

　自民党の望月行革本部長が３日、「再発防止策がしっかりしないうちは了承はない」と言ったが、裏を返せば、再発防止策を提出すれば了承するとも聞こえる。特定研究法人の指定を担当する内閣府も「理研の体制を強化して、できる限り今国会でやりたい」（科学技術イノベーション部局）と言っている。何があろうが理研の指定は“既定”路線なのだ。

「もともとこの法律は、理研と産総研（経済産業省所管の産業技術総合研究所）を特定研究法人に指定するためのものです。理研が外れることも、産総研だけの指定も想定されていません。文科省にとって理研はプライドの象徴。日本一の研究機関であり、産総研の後塵を拝することは絶対に許さないと思っている。臨時国会にズレ込んだとしても、指定は揺らぎませんよ」（元経産官僚の古賀茂明氏）

　だから、小保方さんは「トカゲのシッポ切り」をされたのである。こういうウラが見えると、ますます世論は理研への疑念を深めるに違いない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍政権が教科書採択に介入　石垣島には「安倍派」市長〈ＡＥＲＡ〉
安倍政権が教科書採択に介入　石垣島には「安倍派」市長〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140405-00000000-sasahi-pol
AERA 2014年4月7日号より抜粋

　尖閣諸島に近い沖縄県竹富町が、教科書問題で揺れている。政府が強硬に特定の教科書を使えと求める陰には、安倍政権と石垣市長の近い関係がある。

　文部科学省は3月14日、中学公民の教科書を選び直すよう、沖縄県竹富町の教育委員会に是正要求した。国が市町村に直接、こうした要求をするのは初めて。八重山地区には石垣市、与那国町、竹富町があるが、石垣、与那国と同じように、竹富も保守色の強い「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書を使えというわけだ。

　下村博文文科相は記者会見で、異例の措置の理由を、「違法状態だから、是正させるのは法治国家として当然のこと」と説明するが、竹富町の慶田盛安三（けだもりあんぞう）教育長は憤る。

「新年度の教科書はすでに寄付金で購入して各学校に配布し、年間指導計画も作成した。今から教科書を替えれば現場が混乱して子どもたちに影響が出る。そんなこともわからない人が文部科学大臣なんてあきれる」

　どうして、こんな事態になったのか。実は石垣市で2010年、保守系市長が16年ぶりに誕生したことに遡る。中山義隆氏（46）は大学卒業後、野村証券に勤めた後、家業を手伝うため出身地の石垣に戻った。八重山青年会議所の理事長などを務め、市議を経て市長に当選した。

　中山市長になり、八重山では急激に保守化が進む。尖閣諸島は石垣市の管轄地域で、中国との関係が悪化すると、領土問題を通じてナショナリズムを叫ぶ人が増えた。12年末に第2次安倍政権が発足すると、その傾向はさらに強まった。

　今年3月2日投開票の市長選では、中山氏が再選を果たした。総決起大会では安倍晋三首相が激励メッセージを寄せた。

「首相が『中山さん』と名前を呼んで応援する映像が巨大スクリーンで流れた。安倍さんと中山さんの距離が非常に近いと感じました」（地元紙記者）

　民主党政権下では、自主財源で購入した教科書を配布することは認められていたのに、安倍政権になると、突如、違法となった。慶田盛教育長は、「政権が替わるたびに法解釈が変わるのはおかしい」と、不信感を募らせる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 中国観艦式に艦船派遣を見送った米国に感激する産経新聞　　天木直人　
中国観艦式に艦船派遣を見送った米国に感激する産経新聞
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/05/#002929
2014年04月05日　天木直人のブログ

　中国は海軍創設６５周年を記念して４月下旬にアジア太平洋の２０か国余の海軍を招いて国際観艦式を挙行するという。

　ところが中国は日本の海上自衛隊の艦船を招待しなかった。

　これは日本外しだと怒っていたところへ、米国防相が４月２日、米軍の艦船派遣を見送ると発表した（ワシントン共同）

　これを見た産経新聞は感動のあまり４月４日の社説で書いた。

　米国の艦船派遣見送りの理由は明らかにされていないが、海上自衛隊の艦船が招待されなかったことに抗議する意味合いが込められていたとみられる、と。

　同盟国日本との結束を重視する米国の姿勢のあらわれと受け止めたい、と。

　米国に冷たくされてさんざんオバマ大統領の悪口を書いて来た産経新聞のこの喜びようはどうだ。

　そして、その後に続く産経新聞のいう事がふるっている。

　日本はそれに応えるためにも、集団的自衛権行使の容認をはじめ、日米同盟の強化策を一層推進しなければならない、と書いたのだ。

　米国はさぞかしほくそえんでいることだろう。

　艦船ひとつの派遣見送りだけで、これだけ感激して何でも米国のいう事を聞いてくれる。

　こんな日本なら、いくらでも日本を喜ばす振りをしてやろう。お安い御用だ、と。

　艦船派遣中止と引き換えに在日米軍基地と自衛隊と日本の予算をあっさり手に入れることができるというわけだ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 教科書内容に露骨に介入する安倍政権ーー偏狭な愛国主義はかつて歩んだ道（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/abb0e667e6713a49dfc614b4c8b286df
2014-04-05 08:04:29

　「尖閣も竹島も日本の固有の領土」と明記させた教科書を合格にした検定結果を、文部科学省は昨日4月4日、発表しました。来年4月から、全国の小学生に教える内容です。

　中国や韓国は直ちに反発。「挑発を続けるなら、関係改善の道は遠ざかる」という抗議しました。これに対し、菅官房長官は「ごく当たり前のことを書いただけ」と、両国の抗議を一蹴しました。

　尖閣、竹島問題に対するここ数年の動きを見ると、次第にボルテージが上がり、近い将来、ただでは済まなくなる事態を予感させます。

　「領土」を教科書で取り上げるのは、確かに当たり前のことです。ただ、関係国とはこじれやすい問題だけに、きちんと正しく教えることが欠かせないはずですよね。

　ところが、安倍政権が主導する教科書改革は、「日本古来の領土。いかなる国との間にも領土問題は存在しない」という、いわば独りよがりの論理を振りかざしました。これでは、自ら火に油を注ぐようなものです。

　こうした場合、ジャーナリズムが冷静な議論を幅広く展開し、正しい認識に近づく努力を懸命に果たすべきです。教科書検定結果を、大手紙はどう論評したでしょうか。

　読売新聞の本日の社説は、「小学教科書検定　自国領土の学習が欠かせない」という見出しを掲げました。内容は、安倍政権の主張をそっくりそのまま「正しい」とし、「教育は内政問題であり、他国が口を出す筋合いではない」と、ばっさりやりました。

　書き出しでは、「自国の領土について、教科書で正確に教えることが大切だ」と指摘しておきながらです。「竹島に関しては、韓国が『不法に占拠』『占領』と記し、尖閣諸島では、領有を主張する中国の漁船が領海侵犯を繰り返しているなどと指摘した。いずれも、最低限知っておかなければならない事実だろう」と強調しました。

　中韓両国からの抗議に対しても、「いずれも、誤った事実認識に基づく、不当な主張だ」と、一顧だにしない態度です。

　朝日新聞の本日の社説は、「領土の教育　冷静に、しっかりと」という見出しを立てました。書き出しは、「おなじ取りあげるならもっとしっかり書いてはどうか」です。「どの本も、竹島・尖閣は日本固有の領土だが『韓国が不法に占拠している』『中国が領有を主張している』と、政府見解をなぞった程度の書き方だ。対立の背景や、双方の主張の根拠には踏み込んでいない」と、中途半端な教科書を批判しています。

　「『子どもがこれを読んで領土問題を理解できるか』という肝心な視点が置き去りにされてはいないだろうか」と、基本的な疑問を投げかけています。

　結びは、「知識は客観的に教え、そのうえで自分で考えさせる。そうでなくては意見を言える子に育つまい」でした。

　教育とは、いうまでもなく「自分で考え、自分で行動する人間を育てる」ことですよね。何も中国や韓国の言い分をそのまま受け入れる必要はさらさらありません。ただ、歴史的な事実関係をじっくりと検証し、どうすれば平和的な解決の道を探れるか、知恵を出すことです。

　しかし、安倍政権や読売新聞にとっては、「自分の頭で考える必要はない。われわれ指導層が考えるから、それに黙ってついて来い」と、命令に従順に従う人間を製造するのが「教育」なのです。

　かつて、時の政権に従順に従う人間作りの、偏狭な愛国主義をあおる教育が強力に行われ、ついには戦争に突き進みました。敗戦直後は、「徹底した平和教育こそ国是」という思いだったはずです。喉元過ぎれば、熱さ忘れる。

　安倍政権のもとで、熱さを忘れた、かつての教育が復活させられそうな状態になってきました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 消費増税でも景気が良くなるという自民党（高市早苗）は政治家失格だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3994.html
2014/04/05 07:14

　今朝の時事報道番組を視聴して愕然とした。民自公三党野合で決定した「消費増税と社会保障の一体改革」の消費増税が景気に与える影響で、自民党が「良くなる」とし、民・公が「変わらない」と判断していという。
　このブログで何度も指摘したように、経済の主力エンジンは個人消費だ。政府が消費増税による景気悪化を防ぐために対策をしたという法人減税や「特区投資減税」や公共事業の財政出動などは画塀に帰している。

　なぜ画塀か。法人減税や投資減税は「やるやる」と云いながら未だに法案審議すら始まっていない。余りに遅きに失した感は免れないし、たとえタイムリーに一年程度前に実施出来ていたとしてもそれらのエンジン出力は全体の10％程度しかない。それを幾らパワーアップしたところで知れている。
　最後に財政出動だが、公共事業は予算を幾ら積み上げても景気浮揚の風を吹かすことにはならない。なぜなら既に消化不良を起こし、公共事業のは入り口で入札不調を相次いで起こしているし現場では資材価格高騰と労働者不足を引き起こしている。しかも公共事業は経済に占めるエンジン出力は10％にすら遥かに及ばない補助エンジンに過ぎないのだ。

　経済の主力エンジンは個人所得だ。かつては50％を占めていたが、出生率の低下により国民に占める労働人口の割合が低下し高齢者の割合が増加したため40数％に低下している。しかし、それでも主力エンジンであることに変わりない。
　その主力エンジンの出力を削ぎ落とす政策を相次いで決定して来た政治はこの国の経済構造を根底から揺るがそうとしているとしか思えない。国民所得の総数を大きく左右する人口が確実に逓減する出生率1.39のまま、政府は出生率改善に本気で取り組もうとしていないようだ。その最たるものが2009民主党マニフェストの「子供手当」を葬り去ったことだ。

　労働人口が減少しても労働生産性を上げれば経済規模の減少を食い止めることが出来る。そのためには制裁設備の効率化の投資を企業が積極的に行うような政策が必要だ。労働人口が減少するから女性が大いに働くべきだ、いや外国人労働者移民を20万人規模向こう20年間行うべきだ、という議論があるが、前者は個人の生き方に政府が手を突っ込むのはいかがかと思うし、後者は議論の対象にすらならないお粗末さだ。外国人労働者を受け容れるための各種施設や学校社会的な経費を考えれば「子供手当」を復活する方が遥かに効果が大きいだろう。

　しかし、それらの対策を安倍政権は何もしないまま、まず消費増税に突入し対策はこれからのことだ。個人の可処分所得は確実に消費増税により減少する。さらに年金削減や社会保障の先行き不透明感から財布の紐は引き締まるだろう。
　深刻な問題はこれまで必死になって頑張って来た貧困層が消費増税に直撃されて「生活保護対象」に転落することだ。その対策に要する生活保護費予算は2012年ですら3兆7千億円だ。防衛費が平成26年度国家予算で見ても4兆8千億円だ。現行の政治を続けていればいずれ生活保護費が国家防衛費を上回る日が来ることを心しなければらない。

　現行の政治とは何を指すか。今年度だけ安倍政府は子育て世帯に子供一人1万円支給するようだが、その予算総額が1400億円程度で、それを支給するための事務費が200億円を超えていることだ。こんなバカな費用対効果を無視した、非効率な官僚政治を継続している限り、この国の税は鰻登りに増加し続けることになるだろう。
　待機児童を問題として騒ぎ立てるが、保育園児一人当たりの事務経費が幾らになっているかを問題にしない政治家や官僚たちに一体いつまで政治を撒かせ続けるつもりなのか、国民は真剣に自問自答すべきだ。国家による保育事業などの制度事業がいかに非効率か、それなら子供手当を20万円支給して、保育園事業を子供を持つ父兄と保育園事業者とに任せる制度へ移行した方が遥かに「保育予算」は削減できる、という現実に目を向けるべきだ。

　官僚や外郭団体を肥やすための仕組みに変貌しているこの国のあらゆる制度事業を徹底的に洗い直すべきだ。そして愚かな年金金制度を一元化し「負担は応能で支給は一律」という社会保障の大原則に立ち返るべきだ。食えない年金で餓死する国民がいる半面、勤労者の平均年収以上の潤沢な年金を手にして毎年のように海外旅行を楽しんでいる年金生活者がいる不均衡を是正すべきだ。公的年金を財産権と見なすこと自体が根本的な間違いだ、という議論を起こさなければならない。こうした不均衡を温存したまま消費増税で国家財政の辻褄合わせをしようとするのは不均衡の拡大をもたらすこと以外の何があるというのだろうか。自民党の政策担当として大きな顔をしてテレビに登場した高市氏のニヤケ顔を醜く感じたのは私だけだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] オバマ大統領「国賓での来日」の見返りはＴＰＰ交渉で「牛肉関税引き下げ」（現代ビジネス）
オバマ大統領の国賓としての来日は、ハーグの密談で最終決着!?  photo gettyimages

オバマ大統領「国賓での来日」の見返りはＴＰＰ交渉で「牛肉関税引き下げ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38877
2014年04月05日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

バラク・オバマ米大統領はミシェル夫人を伴い4月23日夜、エアフォースワン（大統領専用機）で羽田空港に降り立つ予定だ。国賓として2泊３日東京に滞在することになる。

ただし、24日早朝来日の可能性もあり、その場合は1泊２日になる。国賓での米大統領の来日は1996年4月のビル・クリントン大統領（当時）以来、18年ぶりとなる。

■2泊3日か1泊2日か

同日午前10時30分から首相官邸で安倍晋三首相との日米首脳会談が行われ、その後、共同記者会見が予定されている。同日午後7時には皇居で天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐会が催される。

ホワイトハウスは２月12日（現地時間）、オバマ大統領が４月下旬に日本、韓国、フイリピン、マレーシア4ヵ国を公式訪問することを発表した。

この発表前の当初予定には訪問国に韓国が入っていなかった。だが、韓国の朴槿恵政権はオバマ政権要路だけでなく米議会、元政府高官などに想像を絶するロビイングを行い、急きょ韓国訪問を付け加えることに成功したのだ。

割を食ったのは日本だった。

昨年秋以来、ワシントンの在米日本大使館（佐々江賢一郎駐米大使・1974年外務省入省）はホワイトハウスに国賓として2泊3日の日本訪問を働きかけていた。

一旦は奏功したかに見えただけに、韓国訪問が追加されて東京滞在が1泊2日に短縮された時の官邸・外務省の受けた衝撃は測りしれないほどのものだった。

それでも日本側はこの間、佐々江駐米大使がホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエバン・メデイロス・アジア上級部長との接触を重ねるなど、オバマ大統領の国賓での来日には天皇との会見や宮中晩餐会などの行事が不可欠であり、2泊3日の東京滞在を強く働きかけてきた。

が、オバマ大統領自身が実務優先の慣例に固執しない考えであることもあって、色よい返事をもらえないでいた。

■ケネディ大使が果たした役割

ホワイトハウスに変化の兆しが見えたのは3月初旬のことだった。キャロライン・ケネディ駐日米大使が3月7日午後、官邸で安倍首相と会談した際、日本と韓国、中国との関係改善が東アジアの安定に不可欠であり、93年8月の「河野談話」見直しを行うべきではないと強く求め、安倍首相も米側要請に理解を示したことが発端となった。

当時、このことが話題となったと全く報道されなかった。が、ケネディ大使は急きょ帰国し、自らが得た感触をオバマ大統領に直接報告したとされる。着任後の評判がイマイチだったケネディ大使が大きな役割を果たしたことになる。

事実、安倍首相は3月14日の参院予算委員会で「『河野談話』を見直すことは考えていない」と答弁したのだ。これで一気に局面は変わった。

■ハーグでのオバマー安倍「ハプニング会談」での譲歩

続いて同24〜25日にオランダのハーグで開催された核安全保障サミット終了後の25日夜（現地時間）、日米韓首脳会談が駐オランダ米大使公邸で開かれた。

会談直後、予定になかったことだが、オバマ大統領の求めで安倍首相と10分超のハプニング会談が行われた。冨田浩司北米局長（81年入省）が安倍訪蘭に同行しなかったことからそれは分かる。

では、ノートテイカー（記録係）を同席させず通訳のみで行われた安倍・オバマ会談でいったい何が話し合われたのか。

筆者は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉の日米大筋合意に向けて安倍首相が何らかの「譲歩」をオバマ大統領に示唆したのではないかと見ている。

それは、米側が強く求める牛肉・豚肉の関税撤廃のうち牛肉関税引き下げを受け入れることではないか。

安倍首相最側近の菅義偉官房長官は常々、現下の安倍政権にとってアベノミクスの推進による景気・経済の安定が最重要課題であると同時に、日米同盟関係を磐石なものにすることが絶対に不可欠だと語っている。

その意味では、オバマ大統領が国賓として来日することが確定し、一山越したと感じているに違いない。

尚、オバマ大統領には、スーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官、メデイロスＮＳＣアジア上級部長、ダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが同行する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 軍需11社 自民党に1億円献金 三菱重工 1000万円 東芝 1400万円 日立 1400万円 武器輸出三原則解禁の裏に
金の流れあり。

出ました！赤旗スクープ！

軍需11社 自民党に1億円献金

三菱重工 1000万円
東芝 1400万円
日立 1400万円

武器輸出三原則解禁の裏に金の流れあり。 pic.twitter.com/47odGsgkMz

― 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 4月 4

@sasakikensho 国民よりも大企業側を向いている安倍首相の姿勢が、くっきりわかります。他国に原発勧める日本の首相には福島は忘却の彼方です。現実から遊離して浮ついています。

― 佐谷史郎 (@shirosoil) 2014, 2月 11

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本の防衛産業の大元締めになる防衛省のこの世の春　　天木 直人　
日本の防衛産業の大元締めになる防衛省のこの世の春
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140405-00034258/
2014年4月5日 7時49分　天木 直人 | 外交評論家

　安倍政権が防衛装備移転三原則を決めたとたん、「待ってました」とばかり防衛省は４月３日に「防衛生産・技術基盤の強化戦略」なるものの骨子案を自民党国防部会に提示した。

　その概要を報じる４月４日の各紙を読んで私には手を取るようにわかる。

　これで防衛省は日本の軍需産業の大元締めになると。

　防衛企業への天下りポストも一気に増えるに違いないと。

　さぞかし防衛省は笑いがとまらないだろう。

　その一例をあげるとこうだ。

　たとえば日本が米国製F-35戦闘機の整備拠点となる（４月４日産経）。

　F-35を導入する国は世界で多数におよび、いまだ、未完成で開発途上にあるF35の開発や、その維持・整備の拠点となることにより、日本の防衛産業は長きにわたって恩恵を受けることになる。

　また、官民一体で武器輸出を促進するという。

　自衛隊の装備を奪い合っていた我が国の防衛企業が、これで一気に海外市場へ打って出ることになる。

　おまけに優遇税制や補助金で防衛企業を支援するという。

　おんぶにだっこだ。

　そして契約制度は競争入札ではなく随意契約や長期契約を推進するという。

　ここまで防衛省に面倒を見てもらうのだから日本の防衛企業は防衛省の言いなりだ。

　その見返りに防衛官僚の退職後の面倒を見るのはお安い事である。

　さらにご丁寧に防衛省は武器輸出を担当する専門組織を新設するという。

　国の国防政策の方針転換の裏でしっかり権限拡大、組織拡張を図るというわけだ。
　
　ここまで書けばもう十分だろう。

　武器輸出三原則の見直しは違憲だなどと国会で大論争をしている裏で防衛省は省益を拡大してこの世の春を謳歌している。

　憲法９条で守られ戦争しなくて済む。

　その一方で防衛力強化の名の下に利権を増やす。

　こんないい職場はないと思っているに違いない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 軍需産業11社が自民党に1億円の献金！（かばさわ洋平 BLOG）
軍需産業11社が自民党に1億円の献金！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11814112139.html
April 05, 2014　かばさわ洋平 BLOG

出ました！赤旗スクープ！

軍需11社 自民党に1億円献金（赤旗4/5）

三菱重工 1000万円
東芝 1400万円
日立 1400万円

武器輸出三原則解禁の裏に金の流れあり。これが日本の大メディアは書けない。首相と喜んで会食三昧、大企業からの広告予算との兼ね合いがもあるから。

原発セールスも武器輸出も軍需産業の言いなり政治の自民党。財閥の儲け拡大の為に戦争を拡大させた歴史を繰り返してはならない！

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「安倍晋三の馬鹿を通り越して…」というお話／歴史認識とくに村山談話、河野談話をめぐって
次に申し述べるのは「安倍晋三の馬鹿を通り越して…」というお話（作：屋代 聡）。

中央公論2013年8月号【特集】7・21参院選　安倍政権は磐石かhttp://t.co/FtE8nASQDp …
これがなかなか興味深かった
→ 政界ご意見番、揺らぐ首相の歴史認識を一喝！「談話」の精神を殺すな　〈座談会〉村山富市　河野洋平　伊吹文明　司会／後藤謙次　　

― 屋代 聡 (@yashirosatoru) 2014, 4月 3

村山は自社さ連立政権の時の首相。河野はその時の自民党総裁、村山内閣の外相、伊吹はその時の首班指名で造反、自民党を離党した海部に投票した。周知のように村山は46年ぶりの社会党政権となり、新しいアジア関係の構築をねらって、村山談話を出した。

― 屋代 聡 (@yashirosatoru) 2014, 4月 3

興味深いのは、社会党政権になれば、村山談話がでることは予想されていたのだが、実際に談話についての話し合いでは、これに反対をしたのは橋本龍太郎くらいであり、その橋龍も閣議では反対に回らなかった。アジア諸国との関係の再構築のために、ちゃんと協力したのである。

― 屋代 聡 (@yashirosatoru) 2014, 4月 3

一方、伊吹は中曽根や渡辺ミッチーらとともに社会党党首なんか推せるかと造反した。
ところが若き安倍晋三は村山に票を投じているのである。ここで、彼は村山の歴史観に異を唱えていない。
そして第一次安倍内閣でも村山談話、河野談話、小泉談話を引き継いだ。

― 屋代 聡 (@yashirosatoru) 2014, 4月 3

ところが第二次安倍内閣になると、コロっと主張を変える。外交は政権が変わっても基本的には引継ぎ案件だというのに、昨年4月に「村山談話をそのまま引き継ぐわけじゃない、侵略は定義が定まらない」などと言い出した。この節操のなさ。一貫性の欠如。

― 屋代 聡 (@yashirosatoru) 2014, 4月 3

そしてすぐにアメリカに怒られると、あっさり撤回。歴史観・外交ヴィジョンがまるで一貫していないと3氏は厳しかったが、全くその通りである（ただ伊吹は「コロコロ意見を変えるのは、それだけ人の意見に耳を傾けるということでもあります」と擁護していたが…）。

― 屋代 聡 (@yashirosatoru) 2014, 4月 3

安倍くんがバカなのは知っていたが、90年代に村山富市の首班指名に際してこれを支持し、村山談話作成時に何の異議も唱えず、第一次安倍内閣では踏襲し、第二次内閣では一転、引き継がないことを国会で述べながら、アメリカに叱られたら一月も立たずに「踏襲」へと二転したのは、バカを通り越して…。

― 屋代 聡 (@yashirosatoru) 2014, 4月 3

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ４月５日（土）　集団的自衛権行使容認によって日本の安全は高まるという安倍首相の嘘
４月５日（土）　集団的自衛権行使容認によって日本の安全は高まるという安倍首相の嘘
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-04-05
2014-04-05 05:34　五十嵐仁の転成仁語

　権力者は大きな嘘をつきます。朝の連続テレビ小説「ごちそうさん」で描かれたように、空から降ってくる焼夷弾は怖くないから逃げずに消化せよと嘘をつきました。
　アジア解放のための戦争だ、王道楽土の満州に移住すれば楽な生活ができる、戦争には勝てるなどというのも、真っ赤な嘘でした。
　最近の例では、原発事故は収束したという野田前首相、汚染水は完全にコントロールされているという安倍首相、5000万円は生活費だという猪瀬前都知事、８億円は選挙資金ではないという渡辺みんなの党代表の大嘘があります。そして、新たに集団的自衛権の行使が可能になれば、日本の安全が増すかのような嘘がつかれようとしています。

　ご用心。騙されてはなりません。
　集団的自衛権というのは、日本が攻撃されていなくても戦争に加わることを意味しています。そんなことをすれば、直ちに日本は戦争の当事者となって攻撃されるだろうということは、子どもでも分かるはずの道理ではありませんか。
　そのような道理が、「安保法制懇」にかき集められた「有識者」に分からないのでしょうか。自民党などの政治家に理解できないということは、充分、理解できることではありますが……。

　昨日の『朝日新聞』の２面に、集団的自衛権が行使容認された場合についての「３つの想定」が出ていました。いずれのケースも実際にはあり得ない荒唐無稽でリアリティに欠けた想定ですが、一応、それぞれのケースがあり得ると仮定して、コメントしておきましょう。

　ケース１がペルシャ湾での機雷除去で、「集団的自衛権の行使を認めれば、戦闘中でも日本は機雷を除去できるようになる」というわけです。しかし、戦闘中の機雷除去は極めて危険ですから湾岸戦争の時も戦闘が終了してから行われました。
　停戦後の機雷除去であれば、湾岸戦争後の機雷除去に日本も加わったように、集団的自衛権の行使容認は必要ありません。集団的自衛権が認められて戦闘中にできることになれば、このような危険な作業が要請され、それを断ることができなくなるでしょう。
　海上自衛隊は極めて危険な状況での活動を強いられ、日本ははっきりとイスラム社会の敵となって標的とされます。安全が増したとは言えず、アルジェリアでの人質殺害事件などのようなテロ行為に巻き込まれる危険性が高まるのは明らかです。

　ケース２は朝鮮半島での有事で、「自衛隊の艦艇が公海上で米軍艦艇に補給ができるようになる」し、「米艦が攻撃を受けた際には、近くの自衛艦が一緒に反撃することも可能になる」というわけです。もし、そうなったら、北朝鮮は「待ってました」とばかりに、日本にミサイルを撃ち込んで来るでしょう。
　韓国だけを攻撃して日本への攻撃を手控えた北朝鮮に、格好のミサイル攻撃の口実を与えることになる危険性が、なぜ考慮されないのでしょうか。まさに、これは攻撃されていない日本を戦争に巻き込む、とてつもなく危険な道ではないでしょうか。
　「もし朝鮮半島で戦争が起きた時、……自衛隊が出口の見えない地上戦に参戦する可能性」があるというのも、戦争への道にほかなりません。今の日韓関係からして、自衛隊の陸上部隊の派兵を韓国政府が求めるかどうかは分かりませんが、そこまで戦況が悪化した時には、すでに日本も標的とされ戦場になっているでしょうから……。

　ケース３は南シナ海で中国と東南アジア諸国との緊張が高まった場合です。集団的自衛権の対象国が、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インドなどに拡大する可能性があるというわけです。ASEAN諸国が現在の対外政策を採る限り、中国との間でことを構えるという想定は荒唐無稽です。
　そうなったとしても、集団的自衛権の行使容認によって日本は何ができるのでしょうか。中国と東南アジア諸国間との紛争に、軍事的に介入するのでしょうか。
　もし、そのようなことをしたら、日本の未来はありません。南シナ海での紛争があったとしても、そこから距離を置いて中国との関係を悪化させたり緊張関係を高めたりすることは可能な限り避けるべきで、そのためには集団的自衛権の行使容認も、その対象範囲を広げることも厳に慎まなければなりません。

　この最後の中国との関係についても、昨日の『朝日新聞』に興味深いインタビュー記事が掲載されていました。これについては、明日のブログで紹介することにしましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] そこに至る歴史的背景を教えずに、｢固有の領土」という言葉だけを刷り込もうってのは、洗脳教育みたいなもんです。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-5cec.html
2014年4月 5日　くろねこの短語

　ヤンキースの田中マー君が初登板。１回の表にヤンキースが２点を先取して、幸先のいいスタート。快刀乱麻のピッチングを期待したい、花散らしの雨もあがった快晴の土曜の朝である。

　快晴どころか暗雲垂れ込めてきたのが、日本の教育だ。レレレのシンゾーの「昔の日本を取り戻す」ための教育改革のおかげで、教育現場への政治介入が露骨になってきているけど、教科書にもそれは反映されているようだ。竹島、尖閣諸島を「固有の領土」と明記した小学校の教科書が登場したそうで、いわば小学校の時から刷り込みしておこうっていう魂胆です。

・小学教科書検定:竹島・尖閣「固有の領土」政府見解色濃く
　http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000e040235000c.html

　領土という概念はけっこう難しいもので、その歴史的背景から学ばないと、本当に理解したことにはならないんだね。たとえば、沖縄なんかその典型で、いまでこそ日本の領土ってことになってるけど、その歴史を振り返れば、薩摩藩による琉球処分や明治政府の圧力で強引に日本に編入されちゃったってのが真実なんですね。つまり、沖縄は「固有の領土」とは言い難い。

　竹島、尖閣諸島にだって、それぞれの歴史ってのがあるんだから、「固有の領土」って言うなら、そこをちゃんと精査したうえで学習することが、歴史のお勉強というものです。その歴史的背景に触れることなく、、単純に「固有の領土」って表記するだけってのは、これはもう洗脳みたいなもんです。たとえば、いい国（１１９２年）つくろう鎌倉幕府、なんてゴロ合わせで年表覚えることが歴史の勉強ではないわけで、武家社会の台頭という鎌倉幕府の意味を理解しないといかんのですね。って、つい青臭いこと言っちまいました。

　その昔は、家永教科書裁判のように、教科書検定そのものが憲法違反じゃないのかという問題提起があったんだが、いまや検定どころか、教科書の内容に積極的に時の権力の意向が反映される時代になっちまったということです。そのうち、｢聖戦」なんて言葉が、近現代史の教科書に載る時代がやってくるかも。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「「お腹が痛かった」が国会の定番だったが、「打撲」とは：三宅雪子氏」（晴耕雨読）
「「お腹が痛かった」が国会の定番だったが、「打撲」とは：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13841.html
2014/4/5　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

私は今の時代に小沢代表必要だと思っているし、国民が求めている（だろう）リベラル政党として｢生活の党｣の存在意義はあると思っている。

だからこそ党に留まり、私なりの努力を続けている。

今はネットの組織化。

イ―サポーターズに力を入れている。

その意味さえ理解できないようなら党に未練はない。

小沢さん小沢さんと言うだけでなく、小沢代表の誤解を解き、その考えを周知させる努力をしていかなければいけない。

自分のこともさることながら、仲間を盛りたてていくこともしていかないといけない。

2回の選挙の問題点に向き合い、その解決をし、新しいことをやっていかなければいけない。

> 生活の党の議員や前議員、執行部などの諸賢は、小沢代表の冤罪の事実を広く周知徹底させて、彼の思想の正しさとかけがえの無さを訴え続けなければならない。しかし全くそのような組織的な動きが有った試しがない。（略）

そのように見える点は反省すべきと思います。

> 中村てつじ氏【生活の党】「小沢一郎は政治的資源。彼は利権じゃない。考えてみてください。自分の伴侶が理由もないのに 毎日、毎日、マスコミに叩かれているのに普通の精神状態で居られる人はどれだけ居るでしょうか？　自分の事だけ考えるなら政治家なんか続けないしそのお金を使って対処する。」

> 同意。小沢一郎が憲法もよく勉強し、政治家としてたいへん有能であることは話を聞いただけでわかるが、なぜこの国ではそういう本物が力をふるえず、憲法を読んだこともないような者が政治家になったり、首相になったりして、権力をふるえるのか。野蛮な国だ。

本日（4月4日）の衆議院本会議は13時から開かれます。 http://t.co/elBijnglPP

〜自民党と公明党の作業チームはきのう、新しいエネルギー基本計画の政府案を了承しました〜（テレビ東京）http://t.co/eJ78HZ1MjH

原発については「重要なベースロード電源」と位置付け。

11日にも閣議決定！

〜原子力２協定が衆院通過へ＝民主・維新から造反か〜http://t.co/l8dQHANymK

ややこしいのだが、賛成の民主党から反対の造反が、反対の維新から賛成の造反（石原慎太郎共同代表）が出るのではないかと見られている。

本会議は13時から。

落選議員が個人献金（カンパ）だけで活動するのは、現在は不可能。

毎月、 赤字で胃が痛い。

生活の党は、比例区支部長には支給しない「ルール」があるため、皆さまのご支援におすがりする日々。

そのためには、活動も可視化して報告もしっかりしなければいけない。

よし、頑張って見返してやる！（笑）

私の夢の一つが、日本で個人献金文化が根付いて、政治家が既得権益や利権誘導と無縁に活動していかれるようになること。

見返してやるは、小沢代表やＫ事務総長に倍返ししようとか、そういうことではありません。

念のため（笑）しかし、その前に（根付く前に）力尽きそうで、悔しい。

頑張らないと。

３月２８日に募集開始したYUKIKO e-Supporters昨日（４月３日）までで約３００名のご登録頂きました。

有難うございます。

第一目標まで７００名！

本日簡単なメールニュース第２号を配信致します。

次のメールニュースでは、新しいプロジェクトについて一足早くお知らせ致します。

岩手行きの予定がだんだん立ってきた。

一番希望していた障害をお持ちの方の施設の視察が決まってきたので、そこから石巻方面へ。

施設の見学はご迷惑にならないように最大限気をつけて短い時間でと思っている。

１３、１４日の予定。

お財布と相談だが、毎月一回はこれから全国を回りたい。

>三宅雪子を支える会 三宅雪子初の執筆本『福祉と私』2012年11月出版！ 福祉と私?「支えあう社会」を国政の場から?2009年の総選挙で初当選、福祉や社会保障問題への考え方や取り組み、高齢者問題、自殺者問題など、自身の考えをわかりやすく語る。http://t.co/vfe7hMCh6K

〜石原共同代表「打撲」で欠席　原子力協定の衆院採決　維新、処分は見送り〜http://t.co/TiQlnlnvIE

「お腹が痛かった」が国会の定番だったが、「打撲」とは。

> 国家戦略特区で最低賃金が崩壊する可能性：養父市の特区の提案は、シルバー人材センターという最低賃金法の対象外の仕組みを活用。短時間、臨時という規制をはずし、シルバーの仕組みで雇えば高齢者は最賃以下で働くことに。養父で効果あれば→全国展開→社団法人でなく人材派遣会社で→高齢者以外も？

有難うございます！@j5mgiokflypwsui 号外 Vol.006：デートDV・ 小沢一郎代表とのエピソード 小沢さんのエピソードは毎回、めちゃめちゃ 面白いです（笑） あと、三宅さんがご主人にDVしているかはともかく（以下略）

〜福島原発事故「深い反省」削除　エネルギー基本計画の序文〜http://t.co/nnWWt7XWA6

　削除したのは、『「政府および原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り」や、過酷事故に対する「深い反省を一時たりとも放念してはならない」などの文言』そこが大事なところでしょう。

不動産会社から連絡。

３月に振り込んだ事務所家賃の消費税が３％足りないと言う。

そうか、振り込みは３月でも、家賃は４月分だからか。

こればかりは駆け込み、とはいかなかった。

ひしひしと３％増税を感じる日々。

そうなんですよね。

日本人が無駄にしている食材を見直すだけでもだいぶ倹約に。

しかし、中小食品メーカーのことを考えると倹約も胸が痛みます。

@bilderberg54 これまで食材もかなり期限切れなどで無駄にしてきたなあと贖罪の意識で、増税後の倹約にとりくむ。

〜ＮＨＫ籾井会長、番組で謝罪・説明へ　一連の発言巡り〜http://t.co/f7Gd6ruBsG

『僕は生放送には耐えられないでしょう』『（生放送に耐えられる）スキルを持ちたいが正直言って無理かなと』ずいぶん自虐的。

だったら、ならなきゃよかったのにと思ってしまう。

> 原子力協定、今国会承認へ　トルコとＵＡＥへ輸出可能に http://bit.ly/1fDWHXV> 民主党にはつくづくがっかりだ。 トルコ・UAEとの原子力協定で賛成にまわるとは…。野党として徹底的に戦い、存在意義を示すべき重要な局面なのに、カッコ悪いにもほどがある。与党時代の矛盾をひきずっているのか。 多くの反骨の議員が節目節目で党を離れて行ったあげくの果ての自民化か。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] M8.2南米チリ沖地震と日本の将来
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700/view/20140405/1396663417
M8.2南米チリ沖地震と日本の将来

　M8.2のチリ沖地震が現地であまり被害を出していないが、このことが首都直下地震とか、東南海地震などの脅威を甘く見せていないだろうか。M8.2のチリ沖地震は、主要都市であるイキケから約80キロも離れていた。福島第一原発から福島市までが約60キロであり、80キロは猪苗代湖や茨城県の高萩市ぐらいまでの距離だ。東京駅を中心にして半径80キロの円を描くと、神奈川県小田原市や埼玉県熊谷市はその円内に入ってしまう。

　翻って、既に150年以上起こっていない東海地震はその震源域の大部分が陸域であり、震源域のど真ん中に浜岡原発が建設されている。東南海地震も南海地震も正確な震源域は特定できていず、かなり広い範囲が想定震源域とされていて、その一部は陸域にかかる。仮に震源を志摩半島に置くと、半径80キロ範囲に三重県の四日市市、愛知県の岡崎市なども入ってしまう。

　つまり、日本においては海溝型の地震が直下型地震として起こってしまうわけであり、その典型が東海地震だということだ。直下型地震の影響、特に巨大建築物に対する影響はほとんど解明されていない。理由は実際に大きな直下型地震が巨大建築物を直撃した例がないからだ。

　高層ビルや原発に対して、Ｍ７を超える直下型地震がどのような影響を与えるか、はっきり言って全く解明されていない。特に、阪神大震災の時に、鉄筋コンクリート造りの建造物に多く観察されたという衝撃的な上下動について、その対策が、多分故意に忌避されている。

　衝撃的な上下動という言葉で表されている影響は多分二つの意味があるようだ。一つは、普通に経験する上下方向の揺れと同じような揺れが短周期、高周波で起こること。もう一つは、今までほとんど研究対象になっていなかった波動としてのものだ。波動として衝撃的な上下動とは、ある意味レーザー光線と似ていると思う。エネルギーが集中することによって対象物を破壊するということだ。高周波の揺れが物体を伝わり、その揺れがどこかに集中すると、あたかも太陽光を凸レンズで集めたのと同じように、その部分にエネルギーが集中し物体が粉々に壊れてしまう。

　この被害の典型が兵庫県の西宮市立西宮高校特別教室棟Ａ棟の被害だ。固い地盤と軟らかい地盤にまたがって建設されていたこの校舎の固い地盤の上の一階柱だけが粉々に粉砕され、硬い地盤の上にあった一階の教室だけがぺしゃんこに潰されている。この被害について、横揺れが主な原因だったとする論文が関西大学の専門家によって書かれているが、その論理は明らかに無理がある。簡単に言えば基礎鉄骨がどのように破断したのかが示されていない。そもそも座屈した硬い地盤の上の校舎部分と座屈しなかった軟らかい校舎部分とをつなぐ3スパン目は当然斜めにコンクリート自体が破壊され、硬い地盤の上の一階部分はぺしゃんこに破壊されているが、これら以外の校舎部分の窓ガラスは全く割れがなかった様子だ。また、校舎三階にある職員室の机の配置やその机上の書類などもほとんど動いた形跡がない。更に、座屈してぺしゃんこになった家庭科室に置いてあった長机なども揺れで動いた形跡がない。

　上のような被害状況に対し、衝撃的な慣性力による被害ではと言う推測がされることがある様子だ。しかし、工事途中で単に地面に打っただけの杭の上端付近で水平方向に亀裂が走るという被害が複数観察されている。これは、杭の上端で波動が反射し、その波動と杭の下部から伝わってきた波動とが共鳴した結果、その共鳴部分でコンクリートが破壊されたという説明がされている。

　阪神大震災では高層アパートで主要鉄骨が破断した例も観察されている。つまり、2種類の衝撃的な地震波の複合被害があったはずだが、そういった被害について無視してしまっているのが日本の現状なのだ。

　直下型と言う意味では首都直下地震も同じであり、衝撃的な揺れによる被害が出るはずだが、多分、ほとんど考慮されていない。ＮＨＫは放送センターの建て替えを言い出していて、その意味は直下型地震対策だと思われるが、数年の内、遅くとも2020年ぐらいまでには起こるとされる大地震に対して間に合うのか疑問だ。つまり、建て替え工事をしている最中に大地震が起こってしまい、仮住まいをしていた耐震性のあまりないビルが被害を受けることになりかねない。

　政府関係の機能の一部だけでも地方へ分散するべきではないだろうか。首都圏に生活している人たちは、不動産があり、子供の教育環境があり、生活の利便性がありと、地方への移動に抵抗があると思う。しかし、現状の首都直下型地震の被害見積もりはどう考えてもあまりに過小だ。

　日本人は損切が苦手だとも思う。太平洋戦争末期になっても指導層は竹やりでの徹底抗戦が出来ると本気で思っていた様子だ。しかし、同時に、戦後の高度成長に見れるように、きちんと目標が設定されれば一致団結して動くこともできる。

　エネルギー自立に向けてもっと地熱に目を向けたらどうだろうか。そして、地震に対する脆弱性が克服されていない原発を一刻も早く廃炉にして、直下型地震が迫っている首都の様々な機能を、地方のエネルギー自立ができる地域へ移転するべきではないだろうか。

なお、1964年の新潟地震で地盤の液状化被害が初めて確認されたとされているが、1923年の関東大震災や1944年の昭和東南海地震などで液状化被害が観察されていたはずだ。アメリカでは1920年には液状化という現象が確認されていて、論文も書かれている。更に2007年の中越沖地震では震源域から20キロ程度離れていた柏崎刈羽原発の敷地内で１ｍ以上の地盤沈下が観察されている。1964年の新潟地震では鉄筋コンクリート4階建ての建造物が窓ガラスも割れないまま地面へ沈み込み斜めに倒れるという被害があり、液状化を認めざるを得なかったが、それにもかかわらず、その何年も後で工事にかかった柏崎刈羽原発の敷地でも液状化対策は満足にされていなかった。

2014年04月05日10時55分　武田信弘　ジオログのカウンターの値：45617
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 維新、結いの党と統一会派結成へ　合併視野に月内にも（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140405-00000010-asahi-pol
朝日新聞デジタル 4月5日(土)7時7分配信

　日本維新の会は、結いの党と月内にも参院で統一会派を組む方針を固めた。５日の執行役員会で正式に決める。さらに、６月２２日が会期末の今国会中に結いとの合併を視野に連携を強め、「野党再編」に向けた活動を活発化させる。

　複数の維新幹部によると、結いとの連携に積極的な橋下徹共同代表が「党大会で決めた野党再編に向けて、本格的に動くべきだ」と指示。急きょ、統一会派問題を５日に都内で開く執行役員会の議題に据えた。執行役員会では、参院で先行して会派を合流させたうえで、両党間で合併協議を進めることを提案する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＜教科書問題＞竹島は韓国領、尖閣は中国領と投稿を続ける国籍不明の人間たち。
共産主義シンパの部落研究者の大学教授が、竹島まで行って「竹島は韓国」だと叫んだり、日教組あがりの日本社会教科書副教材編集委員が韓国まで行って「安重根の伊藤暗殺は正しい。そう思う日本人増えてます」と講演したり。

部落出身の大江健三郎や活動家あがりの小出裕章のように堂々と朝鮮シンパを主張する人間が増えてきているようだ。

某掲示板でも竹島は韓国、尖閣は中国、日本人は鬼畜と投稿を続ける人間がいて、反論する人間を「政府工作員」「統一協会」と認定する。

「国籍不明」の方々が日本の教科書を批判しているんだが、韓国、北朝鮮、中国の教科書にはホントのことが書いてありますか？

日本批判の投稿を繰り返すのは、野間さん（しばき隊）や崔勝久さん（のりこえねっと・日本基督教団）のお仲間の面々でしょうか？

★李承晩ラインを知らない国籍不明の左翼

日本がアメリカに負けると、朝鮮は突然、独立、戦勝国を主張。火事場泥棒的に「李承晩ライン」を設定。竹島に軍事侵攻し、多数の漁民を抑留した。

★対馬は韓国？世宗より成宗に至る6代の国王に仕えた申叔舟って韓国の売国奴（親日派）？

韓国では、対馬は韓国領だと主張しているようだが、世宗より成宗に至る6代の国王に仕えた申叔舟によれば、日本国対馬とある。
申叔舟って韓国の売国奴（親日派）？

（「日本国対馬島之図」（海東諸国紀）・・・
http://bunzo.jp/photos/067kanseki/tsushima3_l.jpg）

★日本に攻め込み、多くの日本人を虐殺した高麗

元（蒙古）の力を借りて、日本に攻め込み、多くの日本人を虐殺したことは、ベトナムでの残虐行為と同じで忘れたのだろうか？
千年経っていませんよ。

★ウリナリ半万年の歴史
君桓雄を学校で教え、5000年の歴史があると主張する韓国。
北倭記には金・朴・昔は沖縄から九州を経由して北上したとあるのを知らないのか？
ウリジナルの元祖「鹿島昇」も新羅三氏（金・朴・昔）は沖縄出身だと明言してますよ。

イ・ヨンフン教授は、昔は誰ひとり民族の聖地白頭山のことなど知らなかったと講義されてます。

★「毛沢東は悪政で８千万人の人民を虐殺し、毛沢東に指導された紅衛兵は殺した人間の肉を奪い合って食らった」

中国の教科書には本当のことが書いてありますか？
国籍不明の方たちは、石平さんの本を読んだことありますか？

＜参考リンク＞

■沖縄タイムスに「逮捕されても影響がない65〜75歳」募る平和団体の記事が掲載！！！テロを呼びかけるのりこえねっと共同代表
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/111.html

■日中韓で異なり過ぎる歴史観　韓国はファンタジー　中国はプロパガンダ（ZAKZAK政治）
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/354.html

■【韓国】教科書検定 「安倍は約束に反した」 「竹島を日本固有などとんでもない！」
http://blog.livedoor.jp/abenomikususokuhou/archives/4908761.html

■日本人教師が韓国で売国授業「安重根の伊藤暗殺は正しい。そう思う日本人増えてます」日本社会教科書副教材編集委員・鈴木ヒトシ
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/533.html

■＜教科書問題＞「毛沢東は８千万人の人民を虐殺し、毛沢東に指導された紅衛兵は殺した人間の肉を奪い合って食らった」
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/536.html

■【韓国】対馬は韓国領。独島(竹島)が国際紛争地域になるなら対馬も国際紛争地域に
http://blog.livedoor.jp/societynews/archives/4198753.html

■対馬は昔から韓国の領土、日本の１０００年侵奪史を忘れるべきでない（中央日報）
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/172.html

■韓国の教科書から
http://www5.plala.or.jp/hanguk/textjp.htm

■大江健三郎ら日本の知識人800人「独島は韓国の領土（ログ速）
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/751.html

■＜正しい歴史認識＞元寇は何年前？漢字が読めない朴大統領「被害者の立場、千年不変」と主張　
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/188.html

■秘録・日韓1兆円資金（小倉 和夫）　1兆円を日本からむしり取った韓国の交渉は、いかに傲岸不遜で、かつ貪欲だったか!?
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/656.html

■「独島は韓国領土」と宣言し、太極旗を掲げた自称日本人学者は歴史知らずの『穢多・非人』の研究家
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/278.html

■反日左翼の皆さんは、「自称従軍慰安婦」黄錦周さんのことをどう評価するんですか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/476.html

■江戸時代の識字率が世界一とか、根拠が有るのですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1153271301

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 赤旗の勧誘　市庁舎内禁止　鎌倉市「職務の中立性」重視（産経）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140405-00000110-san-pol
産経新聞 4月5日(土)7時55分配信

　神奈川県鎌倉市で共産党市議らが、同党機関紙「しんぶん赤旗」を市庁舎内で勧誘・配布・集金していることに対し、市が平成２６年度から、「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を禁止したことが４日、分かった。赤旗をめぐる同様行為は全国の自治体で慣例化しているとみられるが、禁止に踏み切るのは異例。

　関係者によると、同市庁舎内では共産市議らが係長級以上の職員に赤旗の購読を勧誘する状況が３０年以上継続。

　同市職員の労働組合は共産系労組の自治労連に加盟しており、約５００部が配布されていたという。

　この問題をめぐっては昨年、同市議会で自民党市議が「（共産市議が）機関紙を購読するよう市職員に求めるのは、心理的強制に当たるのではないか」と指摘。これに対し、松尾崇市長が「禁止をしていくということで検討する」と答弁していた。

　同市は２５年度まで、市庁舎管理規定に基づき、「公務の円滑かつ適正な執行が確保されること」を条件に赤旗を含む政党機関紙の配布については事実上、容認していた。

　しかし、市は今年度から「執務室での物品の販売」を禁止する新たな基準を追加。これにより、庁舎内での政党機関紙の販売は事実上不可能となった。保険勧誘や飲食物の販売なども制限される。

　共産党県委員会は「正当な政治活動との認識は変わらないが、決まったことには従う」と話している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相が消費税視察　「三越に庶民はいないよ」（田中龍作ジャーナル）
安倍首相が消費税視察　「三越に庶民はいないよ」
http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009064
2014年4月5日 11:57　田中龍作ジャーナル

「安倍首相の買い物は中止になった」。官邸筋から深夜、ディスインフォメーションが流布された。混乱を避けるため警戒は厳重だった。＝5日午前10時頃、日本橋三越　写真：山田旬＝

　国民の家計を直撃する消費税増税。庶民の暮らしとは全く縁のない安倍ボンボンがけさ、日本橋三越を視察に訪れた。

　紫のセーターに白のスラックス。プライベートを装ったボンボンは午前10時の開店とほぼ同時に名門百貨店に到着し、従業員口から店内に入った。

　「総理、きょうは何を買いますか？」と筆者が問うと「これから決めます」と答えた。

　デパートでまともに買い物をしたことがない筆者には及びもつかない答えだった。「デパ地下」、それも午後7時過ぎの在庫一掃セール以外知らないのだ。

　ツイッター上では「三越に庶民は居ないよ」「コンビニでカップラーメンを買って食ってみろ！」、果ては「毎晩のように会食しているマスコミの記者を大勢引き連れて開店と同時に正面から入れば良いではないか」という否定的な意見が飛び交った。

物価が上がったことの意味がこの人に分かるのだろうか。＝写真：山田旬＝

　さすがは浮世離れしたボンボンだ。一回の買い物で消費税増税の影響なんて分かるはずがない。数十円から数百円が乗せられているくらいだ。一ヵ月を通した時に恐ろしいほど出費が増えているのだ。

　三越店内は記者クラブの代表取材（スチール1社、ムービー１社）に限られていたため、筆者はボンボンが何を買ったのか見届けることができなかった。

　「安倍首相の買い物は中止になった」――官邸筋から昨日深夜、ディスインフォメーションが流布された。3月21日、首相がフジテレビの「笑っていいとも」に出演した際、新宿のアルタスタジオ周辺には抗議の人々が押しかけ大騒動となった。この混乱を避けるための情報操作だった。

　視察がパフォーマンスに過ぎないことは誰の目にも明らかである。

　消費税に苦しむ庶民の生活を知りたければ、下町のスーパーや戸越銀座を視察した方がよいのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 国民投票という詐欺から日本を救え＜大阪の陣＞
国民投票という詐欺から日本を救え＜大阪の陣＞

国民投票という詐欺から日本を救うために

大阪市長選挙に異議申し立てをしていただきたい。

つまり、前回衆院選、参院選、都知事選、大阪市長選挙と

同じシステムが使われているため、以前の資料を提出してもいいのである。

たぶん、都知事選のあの４８％のグラフや、野田の千葉でのグラフなども

提出したり、無効票、白票が、機械化の前から１０倍以上にはねあがっていることを

示せば、説得力がある。白票というのは、票数の帳尻あわせのために

期日前投票箱にいれられている可能性が高い。つまりできるだけ代筆をして

足りなくなったら

あとは白票をいれることで、実際の票数と帳尻を合わせているのではないかと思われる。

そして趣旨は、憲法第３１条の「適正な手続き保障」

がなされていない選挙であるため無効であるという

ことだ。つまりブラックボックスで不正ばかりやっているのだから

きちんと手続きがオープンにされておらず、ブラックボックス化しているものは

選挙無効なのである。なぜかというと過去にさんざんそういう場合は

権力者は必ず選挙不正を行ったからだ。だからその反省のもと

で憲法は、「適正な手続き」がなければそれは無効だと

定めているのである。

実は、袴田事件も不正選挙も、同じ構造、つまり憲法第３１条の

適正な手続き保障が存在していないから

引き起こされるのである。

異議申し立ては無料である。

職権で調査してもらえる。

http://xfs.jp/ix2Ezn
→一部訂正をした。こちらからダウンロードしていただきたい。
大阪市選挙委員会に
明日日曜日中必着で提出する。

選管に聞いた人がいるが
月曜日必着でもＯＫだという見解を聞いているから
最悪でも月曜日深夜１２時までに必着である。

ちなみに東京都にもすでに異議を提出をしている人がいるが
きちんと選管は対応をはじめているらしい。

＜憲法第３１条「適正手続き保障」違反の大阪市長選挙は無効である

国民投票というインチキを防止するために大阪市長選挙異議を提出してほしい

国民投票は今までの不正選挙と全く同じ体制で行われる。したがって

大阪市長選挙の異議を投開票日から１４日以内に提出してほしい。
必着である。

onoderakouichi@●yahoo.co.jp

黒丸をとって間をつめてメール願います。

大阪市長選挙でおかしいと思う点があればなんでも教えていただきたい。

つまり、

どうしてもしかたない場合は４月５日

土曜日必着

ぎりぎりで４月６日の

日曜日がラスト必着である。

（ただ、異議提出のために
大阪市選管に問い合わせた人がいるが
選管は４月７日月曜日中ならＯＫと
回答しているらしい）この場合、起算方法が一日ずれているのだろう。
（投開票日その当日から１４日以内とするか
投開票日の翌日から１４日以内にするかで公職選挙法では解釈が分かれている部分があるためだと思う）

詳しくはぎょうせい出版の公職選挙法逐条解説を読んでほしい、

つまり１４日以内に異議を提出して

回答がくる。

その回答に対して審査申し立てを２１日以内にする

それが満足のいくものでなければ

裁判に提訴する。

大阪高裁である。

そしてその

あと最高裁に行く。

http://xfs.jp/SwH7HW
→ダウンロード

http://www.city.osaka.lg.jp/senkyo/

大阪市役所（本庁内） 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市選挙管理委員会御中

郵送で提出をお願いしたい。

お金は無料です。

ただ、どんな形でも１４日以内に必着で提出しないと認めないと思います。

そしてこれのいいところは
職権を使って調査してもらえるので
動く可能性があります。

大阪市民である証明を提出しないといけないかもしれませんが
事後的でも大丈夫だと思います。

＜異議申立て＞
平成２６年４月４日
大阪市選挙管理委員会殿

異議申立人
年齢
住所

以下、異議申立て書を提出する。これは投開票日から１４日以内に異議を申し立てるものである。

＜異議申し立ての趣旨＞

平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙は、無効である。

<異議申し立ての原因>

　異議 の 原 因

<１>　平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙は、無効である。

において、当該選挙の選挙結果無効を求めるものである。 （以下、無効を求める選挙を、当該選挙と表記する。）

<２>　平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙は、無効である。

その主たる理由は、機械とPCを使ったブラックボックスによって

選挙　結果を決めており、前回衆院選、参院選、都知事選などで

不正な手続きで行われたとされる証拠が全国で多数みられたことから

同じ体制で行われた大阪市長選挙についても

適正な手続き保障を欠いた選挙であるからである。

したがって憲法第３１条に

違反しているため無効である。

大量の無効票が出ているが、ほかの選挙の例でいえば

期日前投票箱のすりかえなどが行われた形跡があったことと

票数合わせのために白票がいれられた形跡のある事例が多数あったことから

この大阪市長選挙において　

期日前投票箱のすり替

セキュリテイの無い点

大量の無効票の検証

など検証すべきである。

憲法は「主権は国民に存する」、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者

を通じて行動し」と定めている。

憲法前文、第１段落、第１文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、

「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定めの各条項に違反し、違憲無効である。

平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、

適正な手続きを欠いているところから、憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

の「正当に選挙された」に違反する。

憲法第３１条の立法の趣旨にも違反している。

平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、

憲法第１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、

公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」に違反する。

憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、

これを保持しなければならない」に違反する。

　憲法第９７条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、

現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」に違反する。

　憲法第９８条「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、

命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に違反する。

　憲法第９９条「天皇又は、摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を、尊重し擁護する義務を負ふ」

に違反する。

<法令>
公職選挙法
（この法律の目的）

第一条

この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、

その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、

もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙は、「日本国憲法の精神に則り」に違反する。

適正な手続きも保障されておらず、

憲法前文および憲法第３１条違反に該当する。

期日前投票箱のセキュリティーも全く確立されておらず、

中身のすり替えが行われたと思われる証拠が多数開票立会人が目撃したが、

それをなんら不正チェックせずに、盲目的に良しとしているのが選挙管理委員会の実態である。

そして開票の過程で選挙管理委員会の全く正誤をチェックしていない

バーコード部分などのＰＣ集計があるがそこの部分は完全に民間企業に丸投げをしている。

そのため選挙管理会は選挙そのものを「公明かつ適正に行われることを確保」していないため選挙管理会は、

公職選挙法の目的の条文そのものに違反している。

そして数多くの不正の証拠（同一の人物が書いたと思われる票が多数出てきたこと等）についても、

もしやましいところがなければ選管は開票立会人の意見を聞いて

なぜそういうことがおきたのかを率先解明し国民の選挙に対する信頼を維持することが社会的にも期待されている、

しかし実態は、不正を指摘する　開票立会人を、不正の証拠写真の撮影をこばみ、大声で恫喝した例が多数見られた。

「票が同一人物と見られる不正の写真を撮ろうとする開票立会人などの行動に対して

「開票の秩序を乱す」として不正の証拠を隠ぺいするのであれば、

まったく「公明かつ適正に行われることを確保していない」行動であることは明らかである。

しかも票は記名式ではない。投票の秘密には関係ないことは明らかである。

それは不正を暴かない行動をとっていることに等しい。

もし「公明かつ適正に行われることを確保する」のであれば、

率先して調査明らかにして嫌疑をはらせばいいが、頑強に、選管は、不正選挙の証拠写真の撮影を拒み、

バーコードが本当に候補者と合っているのかの検証をこばみ、

民間企業に丸投げをして、結果を何の検証もせずに受け入れているのである。

これでは国民の信頼のない選挙となることは間違いない。

（このことは、選挙の結果に対しての国民からの「厳粛な信託」などありえないため日本国憲法の前文に違反しているものである。）

<事案の概要>

　　まず、第一に平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙は

選挙の過程が全く公明正大ではないため、憲法第３１条適正手続きの保証の

立法趣旨および憲法前文にも違反している。

そして憲法第３１条に定める適正手続きの保障にも違反しているため、本選挙は違憲無効である。

これだけ、セキュリティーの全くない体制をとり、中身が交換可能な期日前投票箱のあり方も含めて

、開票時に数多くの同一の人物が書いたと思われる票が開票立会人から発見されて、多くの開票立会人が、

不正選挙の証拠を撮影したが、

開票責任者は、不正があっても、それをよく調べもせずにやりすごしてしまっている例が多数出ている

（以下の事例は前回衆院選、参院選、都知事選など同一のシステムで選挙を行ったときに共通するものである）

１　多数の選挙区で、期日前投票箱の中身のすり替えがあったと思われる事例が出た。

多数の選挙区において、開票立会人が、開票時に同一の人物が書いたと思われる、同じ字体、同じ「くせ」をもつ票を多数発見している。
つまりどこかで票が入れ替えられていると思われる事例が多数出ている。

これは期日前投票箱のセキュリティーが実質無い状態からくるため、

簡単に中身や箱自体を取り替えることが可能であることから、選管の「善意管理注意義務」がなされていないところからくる。

これはそれだけで憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当する。

事例２　
また、票を束ねて、
５００票ごとにまとめてバーコードを付与するが、

これは、前回衆院選でもこのバーコード部分が、

異なった候補者のものがつけられていたとの目撃があった。

そして、このバーコードが違っていてまったく数えなおしをした実例が、国分寺選挙管理委員会で第４６回衆院選にて起こった。

このバーコード部分が、実際の立候補者と違うものであるか合致しているのかは、実質誰もチェックしておらず、民間企業に丸投げになっている。

もし、やましいところがなければこの５００票のバーコードと実際の票が合致しているのかはすぐに調査できるはずであるが、

前回衆院選のとき、選挙管理委員会は頑強にそれを拒否していた。投票の秘密にも該当しない。

これは憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当するものである。

本件の理由を以下に述べる。

＜理由＞
１平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

２ 　平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第１１条、第
１３条に違反する。

３　当該選挙は、憲法第９８条および第９９条に違反する。

４選管がまったく管理も確認もしていない５００票のバーコードとバーコードリーダー

がＰＣソフトで読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。

選管も開票立会人も不在のままで機械によって無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。

当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の著作からの引用＞

我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。

「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。

これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、　

　　　通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。」（中略）

【選挙の意味】（６５ページ）

国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く

、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。

国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは主権者である

国民の政治参加の最も普通の方法であり、

それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。

選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。

特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。

(以上 引用)

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、

・選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと。

・選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること。

ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは憲法第３１条の立法の目的 趣旨にあると解される。

日本国憲法 第三十一条条文

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

＜憲法第３１条の解釈について＞

元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた

「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂(３２９ページ)に以下の記述がある。（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）

「手続き的保障の意義」

以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。

それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、

制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。

アメリカの偉大な法律家の一人、フランクファーターは、

「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、

その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。

日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、

さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、

制限されるのであるから、手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。

しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

【適法手続き】(３３２ページ)

（１） 法律の定める手続き

「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。すなわち、

人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および人権制約の内容が手続きと実体の両面

にわたって適正でなければならないことである。

このように理解するのは３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、

人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。

この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。

この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、それらの規定によってとらえることのできない

問題─たとえば後述の告知、聴聞の手続き─が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。

またこの原則が広い内容を対象としていることから、３１条の「生命」「自由」「刑事罰」といった文言についても

刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。

たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、伝染病予防法による強制処分のほか、

後述のように行政手続き上の諸問題についても適用の対象として考えてよい。

【行政手続きの適正】（３３４ページ）

適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される。（後略）

この「憲法」伊藤正己元最高裁判所判事の著書からわかることは、憲法第３１条は刑法に限らず、

行政手続きにも原則適用されるべきであることである。

そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、

法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。

これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。

なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。

いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを前提とした立法趣旨である。

憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する「選挙」の過程が、

きちんとした手続きによってなされる保障が存在した上でのものである。

もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば、

その立法過程において、国民主権を反映しない立法や罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする

政権が生まれるであろう。であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった憲法前文および憲法

１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にある

と解されるべきである。

＜『民事訴訟法』日本評論社刊の川嶋四郎教授の憲法第３１条の解釈＞

１０００ページ以上ある大著の「民事訴訟法」日本評論社刊の川嶋四郎教授も憲法第３１条が刑法に限らず、

行政の手続きに適用されるべきであることを述べている。

（以下は『民事訴訟法』川嶋四郎著 日本評論社 １９ページ、２０ページより引用）

「日本では、憲法第３１条が

「何人も、法律の定める手続きによらなければ、

その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰

を科されない。」と規定し、すでに適正手続き

（デユープロセス ｄueProcess)(アメリカ合衆国憲法

修正１４条一項等を参照)を明示　　　

的に保障していることから、そのような実体的法規範

の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、

むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。

そこで本書ではB説（注憲法第３１条を刑事手続きだけにとどまらず、

一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）

その根拠は以下の通りである。

１適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり

、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは考えられないこと。

２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて（注 に照らして）

そのような文言に仕上げられたと推測されること。

３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が刑事訴訟だけではなく、

民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、

立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判

昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）　

最大判平成４年７月１日民集４６巻５号 ４３７ページ）でも肯定されているが、

民事訴訟でも 自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。

（以上 引用）

もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、

違憲違法な国会議員による立法によって憲法を改悪されてしまうことが想定できる。

そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、専制政治となり、おそらく戦争に至り、

大量の戦死者を出し不幸を繰り返すであろう。
　
たとえば憲法第３１条には

「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」

※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。

とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な国会議員が多数選ばれる事態になれば、

その違憲違法な国会議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。

具体的には憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例 最近の憲法改悪法案）また憲法を

無視した条約を結ぶこともできる。（例 ＴＰＰのＩＳＤ条項という一国の憲法よりも

外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）

また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。

このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。

また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。

（例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）

選挙において適正な手続き保障がないとすれば、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」

ことが可能になることを示している。

したがって憲法第３１条の趣旨から選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

＜宮沢俊義著　芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』（日本評論社）によれば＞

また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」（日本評論社）によれば３７ページにこう書いてある。

日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは国の政治は、元来、国民のものであり、

（国民主権）国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、

つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。

「その権威は国民に由来し」以下の言葉は、誰にも有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。

リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。

ここの国政の「権威は国民に由来し」は「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は

「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。
（中略）

人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくてすべての人類を通じて、

普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、

かように人類そのものの本質から論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の国民による国民のための政治」の原理を意味する。

日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理

─あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくて─

に立脚する、というのである。「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。（中略）

「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成文法だけでなく、

将来成立する、であろうあらゆる成文法を、上に述べた「人類普遍の原理」に反する限り、みとめない意である。

（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成文法を（正確にいえば、

成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。

日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、それとはちがい、

「国民の国民による国民のための政治」という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする意図を言明するにある。

したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしてもこの原理に反する規定を設けることができないことが、

ここで明らかにされていると解される。

（以上 引用）

＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞

国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。

これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。

しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（ＰＣソフトによる選挙集計システム）があり、

それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうか

を検証できないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

日本国憲法 第三十一条条文

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第５条および第１４条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、

生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。

デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、

政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用

「憲法３１条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、

それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」

（最高裁判所大法廷判決１９９２年（平成４年）７月１日民集４６巻５号４３７頁）。

憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

＜条文のどこに違反しているのか＞

「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、

「完全に民間企業の集計するＰＣ集計ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。

異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、

選管も検証できないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。これは当然法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。

これほど不合理なことはない。

これは明らかに憲法違反である。

また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた国会議員が勝手に

「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」

は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。

なぜなら憲法第３１条を定めた精神は権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。

したがって刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

＜具体的に起こったこと＞

・選挙の過程において なんら選挙管理会が管理していない過程が存在している。

・その一つには、ＰＣ集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。

・そのＰＣ集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。

・選挙管理会はなにもチェックしていない。

そのＰＣ集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理会は全く検証していないシステムを採用している。

そして、そのＰＣ集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例が、多数起こった。

＜前回衆議院選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心と一大社会問題化＞

社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、

本屋では「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。

紀伊国屋書店では発売以来５００冊以上の販売実数を記録している。

しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理会は「実際の票数」と

「ＰＣソフトが集計した票数」が一致しているのかの確認を拒否している。

この体制は前回衆院選挙でも見られたが、今回も同じ体制で行われた。

本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。

しかし、これをやっていない。ちなみに選挙管理会はそれをまったく管理していない。

<４>日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している

〜正当に選挙されていない〜

当該選挙において選挙管理会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

日本国憲法前文

日本国民は、

正当に選挙された国会に

おける代表者を通じて行動し、

われらとわれらの子孫のために、

諸国民との協和による成果と、

わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることの

ないようにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって

、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

＜違反している箇所はどこか？＞

この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。

なぜなら適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信頼によるもの」という部分に違反している。

なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっておりこれでは、厳粛な信託によるものではない。

選挙過程において完全に民間企業に丸投げしておいて不合理な結果があってもなんらその検証を拒否している

選挙管理会は「国民からの信頼」をかちえない。

＜選挙管理会のどこが違反しているのか？＞

選挙管理会が、選挙における過程すべてを管理してはいないことが、

「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。

具体的には、選挙の重要な過程をまったく選挙管理会が管理していない点である。

もっとも重要な選挙過程をあげれば最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに全面的に、依拠しており、

なんら管理をしていない。

その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもなんら、それを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である

。その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を生んだにもかかわらず、

その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。

＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞

実際の票数と公表された票数とは違うという選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、

「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。

＜国民に不審をもたれているため日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反＞

国民の多くは、選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており

「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」などありえない。

選挙管理会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」ということに対して、一切無視をしており、

選挙管理ソフトに誤作動があったのか、なかったのかという検証を一切しないため国民は選挙の結果に

「信託」などできないのである。

したがって「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。

それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。しかも集計の途中で、

ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して送信しているため、ＰＣの誤った動作や、

ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが誤ってなされている場合、

インターネットによるハッキングなど想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや

原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、

全く合理的ではない。これでは国民の厳粛な信託などありえない。

＜国民主権原理にも違反している＞

日本国憲法前文

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

ここには国政は普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。

これは人類普遍の原理であるとされ、この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。

したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから、この選挙の過程を公明正大にせず、

一部を民間メーカーの機械やＰＣソフトに丸投げしているような現在の選挙制度はこの原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理会が検証をしないことはまさしく

「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。

したがって選挙管理会は、日本国憲法の前文に違反している。また、憲法第９９条にも違反している。

日本国憲法 第九十九条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

＜どこが違反しているのか？＞

多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないことおよび、

選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しく

おこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることである。これが違反している。

今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動によるものがその要因のひとつであると思われる。

具体的には「誤作動ウイルスプログラムの混入」「ハッキング」「意図的な操作」などの要因が考えられるが昨今、

ＰＣソフトやインターネットに国政選挙を全面的に依存しているこの制度が信頼のおけないものであることは世界各国で、

選挙集計ソフトによる不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいることや、

昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では一番、最後の５００票に分類したあとにバーコードシールを貼って、そのバーコードを読み取る。

ＰＣ集計ソフトが誤作動をしていると思われるから総じて、

この５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかはすぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。

選挙メーカーは、どこに選挙ソフトの作成を依頼しておりそのソースコードを

明らかにしなければならないはずである。

決定的な不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。

＜具体的には＞

今の体制のままでは、仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において９時から

「誤動作」を始めてＡ政党の票を読み取る際に、ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると変換認識したら、

だれも検証できないのである。

たとえば、ＡとＢがあらそっていて、午後８時の開始時は、きちんとしていたＰＣ集計ソフトでも午後９時からは、

Ａの票を読み込んでも「これはＢの票である」としてカウントしはじめていき、

それを午後１１時に終わり、午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたらだれもそれを検証できないのである。

表示するとある候補が、ある時間から激増しており、あきらかに経験則からも

これはおかしいと、わかられるからであろう。

それは、ある票を、ＰＣソフトがＡ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。

したがって無効票を検証すべきである。

また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、

これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手する事で、

外部で書いてもちこんでしまえば可能であると思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。

１　国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。

２　代議制民主主義は、１）主権者は国民 ２）正当な選挙 ３）国会議員の多数決の３本の柱から成り立っている。

今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。

そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のＰＣ集計ソフトに依存しており選挙管理会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

日本国憲法九十八条一項

「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

当該選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。
最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。
日本国憲法 第９９条は、日本国憲法第１０章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。
日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第３　結論
したがって違憲である当該
選挙は無効である。
以上の次第である。
証 拠 方 法
随時、書証を提出する。
添 付 書 類

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 小野寺防衛相がミサイル破壊命令＝北朝鮮を警戒（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014040500094

　北朝鮮による先月下旬の「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルの発射を受け、さらなるミサイル発射を警戒し、小野寺五典防衛相が自衛隊に破壊措置命令を出していたことが分かった。政府関係者が５日、明らかにした。ただ、日朝間で再開した政府間対話への配慮もあり、発令については公表しない方針だ。

　防衛相が破壊措置命令を出したのは３日で、日本海に海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦を派遣し、警戒を続けているとみられる。これに関し政府関係者は「わが国として、あらゆる事態に万全の措置を取るのは当然だ」と指摘した。

　昨年４月に出された破壊措置命令では、イージス艦の派遣に加え、陸上でも各地に弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開するなど、大規模な態勢で臨んだが、今回はＰＡＣ３の展開は見送った。（2014/04/05-10:17）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 集団的自衛権／「限定容認」のごまかし（しんぶん赤旗）
「しんぶん赤旗」　2014年4月5日(土)

集団的自衛権／「限定容認」のごまかし
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040503_02_1.html

 　自民党が始めた集団的自衛権行使容認の議論で、高村正彦副総裁などが、行使は「限定される」などと主張し党内をまとめようとしています。「限定容認」論には大きなゴマカシがあります。


小さく見せる仕掛け

　「限定容認」の狙いは何か―。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が当初主張していた集団的自衛権行使は、フリーハンドで容認する「包括的容認論」でした。「限定容認」なら抑制的だというイメージづくりです。

　しかし、日本に対する攻撃がないのに、他国を防衛するための集団的自衛権の行使は許されないとしてきた政府解釈を、１８０度転換することになんら変わりありません。

　もう一つ重大なゴマカシは、「日本の存立に影響のある場合」「日本の安全に重要な影響のある場合」などの説明をつけることで、あたかも“自国の防衛”（自衛権）の一類型だという印象を与えるという狙いです。

　しかし、そもそも集団的自衛権は「自衛」とは無縁であり、他国防衛と軍事同盟の権利であることに本質があります。自民党と同じく集団的自衛権行使
問題の議論を始めた公明党の山口那津男代表も「政府解釈で必要最小限と言ってきたが、（自衛権で）一番大事なのは、わが国への急迫不正の侵害があるという
ところ」（２日のＢＳ番組）として、「他国防衛」である集団的自衛権を行使できないとしてきた政府解釈との矛盾を指摘しています。

「限定」という名の無限定

　言葉でいくら「限定される」といっても、いったん集団的自衛権行使を容認すれば、自衛隊が地球の裏側まで行くのも可能となります。

　高村氏は講演で、「日本の存立に必要最小限度」であることなどを条件にあげました。「日本の安全に大きな影響を与える場合」などという“基準”も
安保法制懇メンバーが主張しています。しかし、それにあたるかどうかは、政治的判断になります。そもそも「重要な影響」がどのような範囲なのか自体が、
まったく不明確です。

　しかもその判断をするのは内閣です。秘密保護法で行政機関が秘密指定を自由にできるのと同じく、内閣が政治的判断で行動の限界を決める―。憲法による政府の行動規制は完全に骨抜きになるのです。

　領海内と公海に限定するという議論も出ていますが、公明党の山口代表は「公海上というだけでどこが限定されているのか」（２日、同前）と疑問を出し、同党幹部から「自民党は憲法解釈変更ありきだ」と批判が出ています。

　国民世論の批判も強まっています。共同通信の世論調査（３月２２、２３日実施）では、集団的自衛権の行使解禁に「反対」が５７・７％に増加。「産
経」１日付の世論調査では、憲法改正について「反対」４７・０％、「賛成」３８・８％となり、昨年４月以降はじめて反対が賛成を逆転。国民の安倍内閣の右
翼改憲路線への警戒感が増大していることを示しました。

　「毎日」３月３１日付夕刊では改憲派で集団的自衛権行使への解釈改憲にも賛意を表明する五百旗頭真（いおきべまこと）前防衛大学校校長が「解釈変
更を安倍内閣に任せてよいのか、疑問を抱かざるをえません」と発言。「安倍首相は未来志向ではなく、『過去志向』です。日本の過去の戦争を正当化したいと
いう思いが強すぎて、日本の安全と国益を失いかねない」と批判しています。

「自衛権」の名に値せず　―砂川判決持ち出すが

　高村氏は、１９５９年の最高裁砂川事件判決に「固有の自衛権」という文言があることを持ち出して、解釈変更を合理化しましたが、これもまったくのゴマカシです。

　そもそも同事件で争われたのは、集団的自衛権の是非ではなく、安保条約に基づく駐留米軍の合憲性です。しかも判決では、高度の政治的性格を持つ問題であるとして、「司法審査には原則としてなじまない」と正面からの判断を避けたのです。

　「主権国として持つ固有の自衛権」に言及してはいますが、時代状況からいっても、自衛隊と個別的自衛権の合憲性が争われ、米軍への基地提供が問われていた時代で、集団的自衛権は焦点にはなっていませんでした。判決を容認の「根拠」とすることは暴論です。

　実際、判決直後にも岸信介首相（当時）が、「密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその国を防衛する集団的自衛
権は、日本の憲法上は、日本は持っていない｣(1960年3月３１日､参院予算委)と答弁しており、その後集団的自衛権の行使は憲法上許されないという政
府解釈が確立したのです。

　砂川判決以降、５０年以上、集団的自衛権の行使を否定してきたのに、いまになって、「実はここに根拠があった」などといってもまったく通りません。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 総連本部売却でも北朝鮮は日本接近　水面下の交渉とは（週刊文春）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140405-00003835-sbunshun-int
週刊文春 4月5日(土)13時1分配信

　実質的な「北朝鮮大使館」である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物について、東京地裁が3月24日、高松にある不動産投資会社・マルナカホールディングスに売却を許可する決定を出した。

　建物からの立ち退きを迫られる総連側は、この決定に猛烈な抗議を行っている。25日には南昇祐副議長が中央本部で記者会見し、「民族差別をあらわにした暴挙」と批判した。

　総連は5月に全体大会を開き、現・許宗萬議長体制の続投を承認する予定だっただけに、売却許可は寝耳に水。最近訪朝した複数の人物を通じて政府に水面下で働きかけているが、決定を覆すのは不可能だろう。

　日朝では3月30、31日の両日、政府間協議が1年4カ月ぶりに北京で再開された。売却許可は、この直前だったため、安倍政権による対北朝鮮圧力路線の一環とも見られたが、日本の外務省幹部は「司法の決定であり、何ともしがたい」と、政治の関与をあくまで否定している。

　収まらないのは総連側だ。さっそくマルナカを標的にしたネガティブ・キャンペーンを始めている。

　手始めに、過去にマルナカが暴力団と深い関係にあったとする週刊誌の記事や、競売を担当した地裁民事部の書記官とマルナカの常務との間で交わされた電話の会話記録などを、一部マスコミ関係者などに配布している。

　北朝鮮本国も今回の売却許可に反発したが、それほど激しいものではなく、日朝政府間協議も予定どおり行われた。

「北朝鮮には中央本部問題で日朝協議を止める余裕はない」と話すのは日朝外交関係者だ。

「それより、安倍首相の発言を注意深く見た方がいい。北朝鮮を露骨に批判したり、拉致被害者全員の帰国を目指すなどという勇ましい発言がすっかり消えた。北朝鮮との間で拉致問題をめぐり水面下で話が進んでいる」(同前)

　この関係者によると、民主党政権時代、北朝鮮は対象者の名前を明かさず「6人帰国」を打診してきたという。

　この話は政権交替とともに立ち消えてしまったが、北朝鮮側が交渉カードとして再び持ち出し、日本側に経済制裁の解除などを求めてくる可能性は十分あるだろう。

＜週刊文春2014年4月10日号『THIS WEEK 国際』より＞

五味 洋治（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「自由新報」も「公明新聞」も配れたのだから、政治的中立性は十分保たれていた／ヤクルトや弁当も買えなくなれば困るのは職員だ

報道によると、鎌倉市が市庁舎執務室内での物品の販売を禁止したという。「赤旗」を配らせないための措置らしいが、��ヤクルト�≠煌ﾜむ物品全般を禁止せざるをえなかったのは、そもそも特定の政党機関紙の排除に道理がないことを示している(X)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 4月 5

「赤旗」配布を禁止した鎌倉市の件で市側はことさらに中立性を言うが、「赤旗」だけでなく「自由新報」も「公明新聞」も配れたのだから、政治的中立性は十分保たれていたはず。禁止を言い出した自民党市議は単に「赤旗」を排除したかったのだ。ヤクルトや弁当も買えなくなれば困るのは職員だろう(X)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 4月 5

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本政府、福島原発事故の反省をしないと正式表明！エネルギー基本計画の序文から「深い反省」を削除！　：原発板リンク
日本政府、福島原発事故の反省をしないと正式表明！エネルギー基本計画の序文から「深い反省」を削除！

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/336.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 首相 増税後のデパートで買い物(NHK)
「首相 増税後のデパートで買い物
4月5日 14時50分

安倍総理大臣は消費税率が引き上げられて初めての週末となる５日、東京都内のデパートを訪れて買い物をし、増税による財源は社会保障や子育て支援などに生かしていきたいという考えを示しました。
安倍総理大臣は消費税率が８％に引き上げられて初めての週末となる５日、東京・中央区のデパートを訪れました。
安倍総理大臣は最初に書店に立ち寄って時代小説など６冊の本を購入したあと、食品売り場で試食をしながら、ヨーグルトやカレー、つくだ煮などを購入し、合わせておよそ４万円分の買い物をしました。
安倍総理大臣は記者団に対し、「久しぶりに買い物をした。本を買ったときに『消費税が高くなったな』という実感があった。消費税は伸びていく社会保障費や子育て支援などのためでもあるので、しっかりと生かしていきたい」と述べました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140405/k10013524591000.html

関連
安倍首相が消費税視察　「三越に庶民はいないよ」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/762.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 05 日 12:25:33: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ソ連が消滅してからNATOは東へ拡大、中東や東アジアへも広がり、日本の集団的自衛権につながる (櫻井ジャーナル）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201404040001/

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はNATOに対し、東ヨーロッパで軍事力を劇的に増強している理由を説明するように要求している。NATOはロシアのウクライナへの敵対的行為が脅威だとし、あたかもロシア軍がウクライナへ軍事侵攻する寸前であるかのように主張しているが、これはイラクを先制攻撃する前にも言っていたことだ。

　何度も指摘していることだが、1990年に東西ドイツが統一される際、ジェームズ・ベイカー米国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、NATOを東へを拡大しないと約束したのだが、その約束は守られなかった。

　つまり、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、2009年にアルバニアとクロアチアがNATOに加盟している。さらに、グルジアやウクライナの加盟が議論され、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カザフスタン、マケドニア、モルドバ、モンテネグロ、セルビアも噂の国だ。中でも重要視されているのがウクライナにほかならない。

　NATOは北アメリカやヨーロッパだけでなく、世界規模にネットワークを広げようとしている。例えば、地中海沿岸のアルジェリア、イスラエル、モーリタニア、チュニジア、エジプト、ヨルダン、モロッコ、ペルシャ湾岸のバーレーン、カタール、クウェート、オマーン、サウジアラビア、さらに太平洋のオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、そして日本。安倍晋三政権は韓国との関係を悪化させているが、これはNATO／アメリカにとって許しがたい行為だろう。

　ヨーロッパでは西から東へ圧力を加え、アフリカの資源を支配する体制を整えつつ、中東から東アジアにネットワークを広げ、ロシア、中国、イランなど「服わぬ国」を締め上げていこうとしている。日本の「シーレーン防衛」とは、中国の石油／天然ガスの輸送ルートをブロックする目的がある。それを想定して中国はミャンマーやパキスタンでのパイプライン建設を計画、それをアメリカは潰そうとしている。これはアングロ・サクソンの古典的な戦略だ。

　そのNATOはリビアやシリアの制圧作戦でイスラム教スンニ派（アル・カイダ）を、またウクライナではネオ・ナチを手駒として使ったが、かつて、ラテン・アメリカの民主政権を倒した軍事クーデターでは、ラット・ラインでアメリカが逃がしたナチスの幹部の協力を得ている。NATO／アメリカとはそうした国だ。

　アメリカとイギリスの情報／破壊工作機関が「NATOの秘密部隊」を編成したことも本ブログで指摘してきた。イタリアで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返しただけでなく、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領暗殺未遂、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領暗殺でその名前が出たほか、イタリアのアルド・モロ元首相の誘拐／暗殺でも黒幕だと疑われている。

　そうしたNATOのネットワークへ日本も組み込まれようとしている。そこから集団的自衛権の問題も出てくる。「アラブの春」を「民主化運動」だと主張、ウクライナで行われているクーデターを支持する人間が集団的自衛権やTPPに反対するのは奇妙なことなのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 米国防長官：日本の防衛をあらためて確認−クリミア編入後に （Bloomberg）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3JHD56KLVRC01.html

　４月５日（ブルームバーグ）：ヘーゲル米国防長官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアによるクリミア編入を防げなかった後で、日本への武力攻撃に対して、米国が防衛に当たると日本の指導者にあらためて確認する。

　同長官は５日に東京入りし、２日間の日程で安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、岸田文雄外相と会談する。

　長官は米ハワイ州から日本に向かう軍用機で同行記者団に対し、「日本の安全保障へのわれわれのコミットメントを強化する以外の兆候は全くないと思う」と述べた。

　同長官は米国や欧州連合（ＥＵ）などのクリミア編入への対応から中国がどのようなメッセージを得るべきかとの質問に対し、ロシアが国際的な規範に違反したため、制裁を通じて経済的に孤立し、代償を支払っていると語った。

　同長官は５日付の日経新聞とのインタビューで、安倍首相の集団的自衛権の行使に道を開く憲法解釈見直しへの支持を表明した。

原題：Hagel to Reassure Ally Japan After Russia’s CrimeaAnnexation（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Gopal Ratnam gratnam1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Stanley James sjames8@bloomberg.netJim McDonald
更新日時: 2014/04/05 13:00 JST
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露/お客様の声　千代田区にお住まいの安倍さん

俺が最高責任者と圧力かけたかな。アベ晋三はムサシの大株主だから当然ありえる話だ。世論調査にも圧力の影響か。支持率高すぎる。信じられない@KWashida @takeiteasyya 株式会社ムサシ　お客様の声：千代田区の安倍さん pic.twitter.com/xItHkluTI8

— 団長 (@ouendan2) 2014, 3月 19

大拡散！ やっと問題になりはじめた不正選挙 http://t.co/kaWZI7zvIv http://t.co/yeZj5nBGBV http://t.co/sSulxiLE5D http://t.co/Auni1P7owx

— アマちゃんだ (@tokaiama) 2014, 3月 24

公開日: 2014/03/16