Jessie J - Abracadabra
Jessie J - Abracadabra (Live)
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/341.html
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年4月 > 03日21時46分 〜
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Jessie J - Abracadabra
Jessie J - Abracadabra (Live)
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/341.html
は意味が分かるが
献金を倍にしたらロックフェラーが困る
の意味が分からない
小沢信者内にしか通用しない
新しいロジックを眺めるのは愉快だな
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/609.html#c131
みんなの党の渡辺代表の多額借り入れ問題をめぐって3日、党内で辞任論が広がった。この日は同党の会合が国会内で開かれたが、渡辺氏は「体調不良」を理由に欠席し、出席議員からは「このままでは今後の選挙は戦えない」などの声が相次いだ。
出席者によると、会合では複数の議員から「問題が長引けば地方議員が大量に離党する危険性もある」「いったん代表を退いてもらうことがベストだ」などと渡辺氏の辞任を求める声が上がり、当面は代表代行を置く案も出された。渡辺氏本人から説明がないことにも不満の声が噴出した。
会合終了後、浅尾幹事長は記者会見で、会合での意見を渡辺氏に伝える考えを示し、借入金の使途などに関する内部調査の結果は、15日をめどに報告する方針を明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140403-OYT1T50112.html?from=ytop_top
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/674.html#c8
【ワシントン聯合ニュース】米バージニア州のマコーリフ知事が、州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案への署名を終えたことが2日(現地時間)、確認された。
☮http://img.yonhapnews.co.kr/basic/article/jp/20140403/20140403085342_bodyfile.jpg
マコーリフ知事=(AP=聯合ニュース)
米ワシントンの外交筋や「東海」併記を求める運動を主導してきた市民団体「米州韓人の声」などによると、マコーリフ知事は先月28日、州議会で可決された原案そのままの法案に署名した。州議会も3月30日付で法案が「州知事により承認された」と発表した。
日本の反対活動に遭うなど、紆余(うよ)曲折を経てすべての手続きを完了した同法は7月1日に発効する。米国で新学期が始まる2015学年度から、バージニア州内の公立学校で用いられる教科書に「東海」と「日本海」が併記されることになる。
マコーリフ知事側は韓国系住民団体に署名イベント開催の意向を伝えたという。
韓国系住民団体は、米国の地方自治体として「東海」併記を定めた最初の事例という点で意義があると評価している。また、バージニア州をはじめとする周辺7州の公立学校は共通の教科書を使うため、「東海」併記に関する認識が全米に広がる契機になると期待される。
「東海」併記をめぐっては、在米日本大使館が現地の法律事務所と契約して組織的に併記反対のロビー活動を展開し、韓日外交戦の様相を呈していた。
mgk1202@yna.co.kr
☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/04/03/0800000000AJP20140403000200882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/03/2014040300826.html
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/848.html#c4
ワンチャン生活の党関係者が書き込んでる可能性もあるよ。
生活の党に都合の悪いことを書くと必死で反論してくるからわかりやすい。
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/629.html#c126
そっかー?かなり謙虚だよ。
知らないことは素直に聞くし、調べたものは調べたと言うし。
裁判の過程を知らないかどうかは相対的なもんなんで自分でも判断に困るよ。
>それでも冤罪被害者は最後まで戦うもんだ
>袴田事件を例に出すまでもないがな
もしかして執行猶予なのに死罪の例と同等と印象付けようとした?
セコイ(ホント笑ってしまった)
執行猶予の判決でそこまで戦えないよ。
私ならすぐ降りだね。
馬鹿にしたければ馬鹿にしてもかまわないよー
1 名前: バックドロップホールド(三重県)@転載禁止 2014/04/02(水) 18:17:00.77 ID:YTU1+Xar0 PLT(13000) ポイント特典
町山智浩:デヴィ夫人がいらっしゃって、『アクト・オブ・キリング』という映画について説明をしてくださるってことで、僕が聞き手をやらせていただいたんですけども。
赤江珠緒:それほど、相応しいゲストはいるかって話でしたもんね。
町山智浩:そうですね(笑)『アクト・オブ・キリング』は、1965年、今から50年くらい前に、インドネシアでデヴィ夫人の旦那さんだった、スカルノ大統領がですね、
政権を追われて。軍部のスハルトという将軍が軍事クーデターを起こして、政権をとった、という事件のドキュメンタリーなんですね。
赤江珠緒:はい。
町山智浩:その後、100万人といわれるスカルノ大統領側の人たちが粛清されたんですけども。それでデヴィ夫人は、実際に現場にいて。奥さんでしたから。
監禁されてるんですね。
町山智浩:「その時に、日本大使館は私を全然助けてくれなかった」と。何故ならば、日本政府とアメリカ政府は、スカルノ大統領がアメリカに逆らっていたんで、
邪魔に思っていたから、スハルト将軍側を支援してたんですね。アメリカと日本は。だから、デヴィ夫人を助けられなかったんですよ。
赤江珠緒:へぇ、あぁそうだったんですか。
町山智浩:その後に起こった、100万人の虐殺に関しても、アメリカ政府、日本政府は黙認してるんですね。
町山智浩:決定的な証拠であると。この映画を公開してくれてありがとうございます、と。このことに関しては、日本政府も責任があるし、
その政府がインドネシアで、現在も続いているんですよ、と。その話をしてくれたんですね。
町山智浩:「この映画の出来事を、日本の人々はほとんど知らない。インドネシアの人たちが、100万人も亡くなってる。それに日本政府が加担してたって現実を知って欲しい」と。
山里亮太:はい。
町山智浩:それで、デヴィ夫人が訴えた翌日の記事、ニュースを見たら「デヴィ夫人、川島なお美と電話」って記事になってるんですよ。
http://numbers2007.blog123.fc2.com/blog-entry-3683.html
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http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/655.html#c11
今年中は徹底的にカネ使わないつもり
節電、インターネット休止、携帯契約見直し、レジャーや旅行無し
ガソリンも使わない、自転車メインでいきます
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/681.html#c11
騒ぎかたがおかしいと思わなけりゃ、
そりゃおかしいわな。
何かある。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した「STAP(スタップ)細胞」の論文問題で、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は3日、論文に捏造(ねつぞう)や改ざんがあると認定した理研調査委員会の最終報告書に対し、週明けの7日か8日にも不服を申し立てる考えを明らかにした。申し立ての期限は9日。
理研は不正行為の防止規定で捏造や改ざんを定義しており、「悪意のない間違い」は対象外としている。小保方氏側は、今回の行為は捏造や改ざんに該当せず、「最終的な結果は加工していない」と主張する方針。
ただ、不服申し立ては最終報告書の内容に関するもので、三木弁護士は「小保方氏に理研と敵対する意思はなく、今後も理研で研究を続けることを望んでいる」と述べた。
理研が3月14日に中間報告を公表した際、小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の竹市雅俊センター長は、小保方氏が論文の撤回に同意したと説明したが、三木弁護士によると、小保方氏は当初から撤回の意思はないという。
三木弁護士は「小保方氏は(当時)体調が悪く、やりとりを正確に覚えていないだろう」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00000141-jij-soci
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/304.html#c2
>国境なき記者団が「見境なき記者団」に
http://togetter.com/li/641733
そもそも名前をパクってる時点でどんな団体かお察しだが
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/643.html#c21
「問題解決能力」ってなんだ?
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/469.html#c14
政府の委員会がまとめた今冬の電力需給状況によると、需要に対する供給力の予備率は5.3%が最低で、9つの地域すべてで電力不足の心配が生じる3.0%を大幅に上回った。企業と家庭の節電が進んで需要が減る一方、水力などの再生可能エネルギーによる供給力が想定を超えた。
[石田雅也,スマートジャパン]
もはや電力不足の問題を理由に原子力の再稼働を議論する必要はなくなったと考えてよい。原子力発電所が1カ所も稼働していない状況で、今冬の全国各地の需給状況は安定していた。地域別に見ると、12月〜2月のあいだに最大需要を記録した日の予備率は中部の5.3%が最も低く、次いで東京の5.9%である(図1)。
図1 2013年度冬季(12月〜2月)の電力需給状況(画像をクリックすると拡大)。出典:電力需給検証小委員会
全国で唯一の節電目標6%以上が設定された北海道では、予備率が11.5%と十分過ぎるほど確保できた。さらに事前の見通しでは電力不足の可能性がある3%台の予備率を予測していた関西と九州は6.7%と8.0%の余裕で、原子力がなくても問題なく需要に対応できることを証明した。
これほど余裕のある需給状況になった最大の要因は、節電効果の拡大だ。震災前の2010年度と比較して2.1〜9.0%の需要が減っている(図2)。減少率が最も小さい中部では産業用の需要が2010年度よりも1%増えて、自動車産業を中心に生産量の拡大による電力需要の増加が例外的に発生した。
図2 用途別の需要減少率(画像をクリックすると拡大)。出典:電力需給検証小委員会
オフィスや商業施設などで使われる業務用の需要は東京の減少率が13%と最も大きかった。232万kWにのぼる電力を低減できたことになり、企業の節電対策の効果が顕著に表れている。東京は家庭を含む全体でも9.0%にあたる427万kWの需要を減らした。
■水力・太陽光・風力による供給力が拡大
供給力の面では再生可能エネルギーの増加も見られる。水力発電は各地で最大需要が発生した日に想定以上の電力を供給した(図3)。特に効果が大きかったのは東北で、政府の委員会による想定値を49万kWも上回る出力を発揮した。
図3 水力発電による供給力(画像をクリックすると拡大)。出典:電力需給検証小委員会
太陽光と風力も地域によって需給状況の改善に貢献している。中部では最大需要が発生した2月14日(金)の午前10時台に、太陽光発電によって20万kWの電力を供給した(図4)。冬の電力需要は朝と夕方にピークを迎えるために、太陽光発電の効果は限定的だが、今後さらに設備が増加して、供給力として見込める規模は大きくなっていく。
図4 太陽光発電による供給力(画像をクリックすると拡大)。出典:電力需給検証小委員会
一方の風力発電は東北で効果が大きく、最大需要日の2月5日(水)に38万kWを供給した。当日の供給力のうち2.4%に相当する。このほか九州でも16万kWの供給力を発揮して1.0%分の増加をもたらした(図5)。
図5 風力発電による供給力(画像をクリックすると拡大)。出典:電力需給検証小委員会
地域全体で3.0%以上の予備率を確保するうえで、再生可能エネルギーの役割が高まってきた。ただし太陽光と風力は天候の影響を受けるため、あらかじめ供給力の想定値に組み入れることは難しい。今夏の需給予測においても最低限にとどめることになるが、実際にはそれを大きく上回る供給力を発揮するだろう。
在日米軍基地は中国、ロシア、北朝鮮にとってこの上なく脅威です。はやく叩き潰したいと思っていることでしょう。そのときは日本は甚大な被害を受けます。どうしたらいいでしょう。その最善の方法は安保破棄です。平和的に解決できます。破棄できれば日本の国際的地位もあがるでしょう。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/616.html#c14
中村てつじ先生はおそらくそこらへんを大分意識しておられるだろうと思います。
フランスの経済学者ピケッティの本がいつ翻訳されるのか分かりませんが、話題になった経済学の本で、結局「格差」がテーマなわけですよ。
消費を伸ばしていくには格差に取り組まなければいけないからだろうと思います。ただ大きく言えば、成熟社会、つまりは「飽和」の問題があるんだろうと思います。
ここをコントロールするには、結局は金融政策でファイナンスしての財政政策しかないわけです。それと大きく言えば累進所得税です。
ただどこまで格差を縮小出来るのかは誰にも分かりません。
デモクラシーっていうのは、そこまで信用出来るもんではありません。小沢さんはここも間違っていると自分は思っていて、小沢さんはデモクラシー原理主義みたいなところがあります。だから結果が悪いのは国民が悪いから、みたいな話になってしまう。
そこにはまさに93さんの「とても市場主義経済の中で苦悶している課題を解決できるようなものではないのです」という意識が大してない。とても「ロマンチック」なわけです。
それに脳神経科学とか心理学が、どんどんデモクラシーの「限界」を暴き出していくかもしません。
私は世界のかなりの部分を「流行」が決めていると思います
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/609.html#c132
当たり前だと思っている「自由」だけど、実は流れに逆らってでも守らなきゃいけないもの、なのかもと考えさせられます。
コロンビア大学教授のティム・ウー氏が、書籍『The Master Switch: The Rise and Fall of Information Empires』を発表しました。その中でウー氏は、20世紀に生まれたさまざまな情報技術には、ある共通の「サイクル」が見られると主張しています。
彼によれば、革新的な情報技術は、誕生当初は誰もが自由に使えるのに、ある段階から市場をコントロールしようとする企業が現れます。やがて技術は中央集権化され、一部の企業が「マスタースイッチ」を握るような状態になってしまうのです。ウー氏は、オープンなプラットフォームと言われるインターネットも、実際はそんなサイクルの上にあるのではないかと問題提起しています。
ウー氏の指摘した「サイクル」は、たとえばアメリカにおける電話の世界で見られました。電話の黎明期には電話会社が数多く誕生したのですが、その後AT&Tが 「one system, one policy, universal service(ひとつのシステム、ひとつの政策、ユニバーサル・サービス)」を掲げて、政府から規制されながらも市場独占を認められました。その後数十 年続いたAT&Tの独占状態には、正負の両面がありました。
では実際、どんなことが起きていたのでしょうか? 以下は『The Master Switch: The Rise and Fall of Information Empires』からの引用(強調は訳者)です。
1934年初頭、ベル研究所のエンジニア、クラレンス・ヒックマン氏のオフィスには、高さ6フィート(約1.8メートル)ほどの秘密の機械がありました。それは世界に類のない機械で、時代を何十年も先取りしていました。その機械を電話機につなげておけば、電話がかかってきたときに応答できなくても、機械がピーっという発信音のあとにメッセージを記録...つまり、留守番電話です。
ヒックマン氏が開発したこの機械のすごいところは留守番電話機能ではなく、それを実現した磁気記録テープでした。磁気記録は、結果的には世界を変貌させる発明でした。
磁気記録装置ができるまでは、音声を記録するためにはレコードをプレスするか、自動ピアノ用の穴開きロールを作るかしかありませんでした。が、磁気テープによって、オーディオカセットやビデオテープが実現され、さらにシリコンチップと一緒に使われることでコンピューター用記憶装置となったのです。そして1980年代以降現在にいたるまで、マイクロソフトやグーグルといった会社にとって、というか全世界にとって、磁気ストレージ、別名ハードドライブが、なくてはならない存在になったのです。1930年代初頭以前、先進的記録技術を開発する組織と言えば、AT&Tとそのグループ企業の技術者を集めて作られたベル研究所でした。1925年に電話方式の改良を目的に設立され、そのミッションを遂げてきました(たとえば電話線のプラスチック絶縁材のようなシンプルな発明によっても、AT&Tの数十億ドルのコスト削減に貢献したりしました)。
そして1920年代までには研究所として独自の活動を始め、電話の改良を超えて基礎研究を手がけるようになり、企業による研究機関としては世界でも飛び抜けた存在、科学のヴァルハラ宮殿となりました。そこでは、探し出せる最も優秀な男たち(後には女性たちも)が雇われ、多かれ少なかれ研究者が興味対象を自由に追究できたのです。科学者はそのような自由を与えられると、驚異的なことも実現できてしまうものです。間もなくベル研究所は、量子物理学から情報理論にいたるまで多様な分野において最先端の研究を手がけるようになりました。
1937年、ベル研究所の従業員クリントン・デイヴィソン氏は、物質波の性質を確認したことでノーベル賞を受賞しました。それは電話会社の一社員というより、アインシュタインの仕事といった方がよさそうな業績です。ベル研究所の従業員はノーベル賞を計7回受賞しており、企業の研究機関としては最多となっています。中でも有名なのは、1956年、コンピューターを可能にしたトランジスタの発明による受賞でした。他にももうちょっと無名なもの、といってもギークにはよく知られている、UNIXやC言語といった発明があります。言わばベル研究所とは、偉大なる善意でした。そういう意味では、独占を実現したAT&Tの社長セオドア・ヴェイル氏も善意の人でした。AT&Tは、ベル研究所を研究機関として運営することを正式に要求されてはいませんでした。それでも、ヴェイル氏がそれをノブレス・オブリージュ(訳注:恵まれた身分だからこそ負う義務)だと考えたために、研究機関の務めを果たしていたのでした。
つまりAT&Tは、ベル研究所を営利目的だけで運営していたのではなく、より大きな善をも志向していたのです。これは営利を無視するということではありま せん。ベル研究所は、電話線の絶縁材よりはるかに多くAT&Tの利益に貢献してきています。それでも、量子物理学の研究に投資することで目先の利益につながるかというと、難しいです。もっと言えば、今どき電話会社が量子物理学者を雇い、ルールも上司もなしで働かせるということ自体、考えにくいことです。AT&Tは、政府の決めた料金で、政府公認の独占の利益を享受していました。でも、それは基礎科学研究に貢献することで相殺される、と一部では理解されていました。多くの国では、基礎科学研究とは政府が直接投資するものだからです。つまりアメリカにおいては、独占のために割高となった電話料金には、基礎研究のための税金が含まれている、とも言える状態でした。AT&Tは、アメリカの科学振興という目標によって政府とつながり、成長するにつれほとんど政府の一部門となって、国益のためのトップシークレットの仕事も行うようになりました。
ベル研究所の栄光の中で、公共の利益に貢献するという錦の御旗が汚されるような事態はほとんどありませんでした。でも、画期的な発見が数多くなされ る中で、ベル研究所が大学のような研究機関と異なる点がひとつありました。AT&Tの利益と知識の追究とが天秤にかけられたときには、有無をいわさず会社の利益が優先されたのです。そのため、公表された成功の陰には、公表されなかった発見があり、AT&Tという王宮の秘密になってしまったのです。
ここで、ヒックマン氏の磁気テープと留守番電話の話に戻りましょう。興味深いことに、1930年代のヒックマン氏の発明は、1990年代まで「発見されなかった」のです。ヒックマン氏がその発明をした後、AT&Tは研究所に対し磁気記録関連の研究を全て中止するよう命じ、ヒックマン氏の研究は60年以上も隠ぺいされていたのです。歴史家のマーク・クラーク氏がベル研究所保管文書からヒックマン氏の研究ノートを発見したことで、ようやく日の目を見たのです。
クラーク氏いわく、「ベル研究所の科学者やエンジニアたちの素晴らしい技術的成果が、ベル研究所とAT&Tの上層部によって隠されていました。」 AT&Tは「消費者向けの磁気記録装置の開発を拒み、その開発および他者による利用を積極的に妨げたのです」。結果的に磁気テープは、外国、主にドイツか らの輸入技術としてアメリカにやって来ることになりました。
でも、なぜ上層部はこのように重要で商業的にも価値がある発見を封印したのでしょうか? 彼らは何を恐れていたのでしょうか? その答えはほとんどシュールと言っていいものです。クラーク氏が発掘した企業メモによると、AT&Tは、留守番電話や磁気テープがあると、電話が使われなくなると考えていたのです。
より正確に言うと、ベル研究所の考えたことはこうでした。人々が会話を記録できることを知ると、「電話の利用が大幅に制限され」、AT&Tの事業にとって破壊的な結果を招くというのです。たとえばビジネスマンは、録音された会話が文書契約を取り消すために利用されることを恐れるかもしれません。また、わいせつな内容や倫理的に微妙な用件を電話で話すことも敬遠されると考えられました。まとめると、磁気記録の可能性は、「電話での会話の本質全体を変化させ」、「電話が使われるほとんどのケースにおいて、満足度・利便性を損ねる」ものと恐れられたのです。
こう振り返ると、どんなにエリートの集まる独占企業でも、極端な被害妄想にとらわれてしまうことがあることがわかります。確かに、磁気記録がアメリ カにやって来て以来、ニクソン大統領からモニカ・ルインスキー女史にいたるまで、その秘密がテープによって暴露される事件はありました。それでも、電話は いまだに使われています。
こういう事態が、たとえどんなに高尚な企業であっても、一企業の思惑に依存することのデメリットでしょう。会社の運命がかかっているかもしれないという思いが、たとえ妄想であっても、重大な結果を引き起こしてしまうのです。リスクを取るより、研究を停止してしまう方が安全なのです。これが、イノベーションに対する中央集権的なアプローチの弱みです。イノベーションは、計画してシステマティッ クに進めることが可能であり、中央の情報組織みたいなものに管理されていればなお良し、という考え方です。イノベーションは、単に優秀な人を集めて協働さ せればできあがるという思考です。もしそうだったら、未来は科学的に計画され、実行できるものになってしまうでしょう。
たしかに、ベル研究所は偉大でした。でもAT&Tは、イノベーションの担い手としては、生来の欠陥を持っていました。すなわち、同社とそのグループ、ベル・システムにとってほんの少しでも脅威となる可能性のある技術を作り出すことはできなかったのです。イノベーション理論の言葉で言うと、ベル研究所のアウトプットは持続的イノベーションに限られていたのです。ビジネスモデルに不確実性の影を落とすような破壊的技術は、論外だったのです。
留守番電話はほんの一例で、AT&Tは他にも、同様の恐怖から何年も研究を止めたり、技術を市場に出し損ねたりしています。たとえば光ファイバーや携帯電話、DSL、FAX機、スピーカーフォン... 枚挙にいとまがありません。こうした技術は、新奇なものから革命的なものまでありますが、いずれも単にベルにとっては大胆すぎて不安だっただけなのです。 それぞれの技術がベル・システムにどう影響するか、きちんとした判断もありませんでした。AT&Tは、新しい技術を世に出したとしても、恐る恐るゆっくり と進めたのです。
AT&Tの対応は、クロノス効果(訳注:息子を恐れるあまり飲み込んでしまった巨人クロノスのように、大企業がより小規模な企業の活動を制限しよう とすること)の根深さを考えると、神経質すぎるとは言えないのかもしれません。ベル・システムは、企業史でも最も強固な独占を、ただで享受できたわけでは ありません。新しい技術にどんな機会が内包されていようと、そこにはつねに脅威があり、その技術が生まれた時から慎重さが必要とされていたのです。
ベル自身の由来が、その教訓を表しています。1876年、アレキサンダー・ベルがある機械の特許を取ったことで、当時国内最大企業だったウェスタン・ユニオン社が撤退に追い込まれたのです。
新しい技術にどんな魅力があれば、自衛本能に匹敵するでしょうか? おそらく、プラスチック・カップでは足りないでしょう。
競争がないと、世界を変えるようなすごい発見をしていても、それを「どう生かすか」を考える前に「世界が変わったら困る」という発想になってしまうということですね。もちろん、競争下にある企業なら新しい技術の価値を見誤らないというわけでもないですが、少なくとも意図的に進化を遅らせるようなことは起こりにくいはずですね。
『The Master Switch: The Rise and Fall of Information Empires』では、電話の他にラジオやTV、映画と いった分野で見られた「サイクル」もまとめています。インターネットも、従来の技術と同様クローズドに収まってしまうのでしょうか? それを防ぐにはどう すればよいのでしょうか? または、適度にクローズドな状態があるのでしょうか? 考えるうえで、過去を振り返ってみることには大きな意味がありそうで す。
ティム・ウー氏はコロンビア大学ロースクールの教授であり、メディア改革団体のFree Pressのチェアマンです。ウー氏は2006年、雑誌Scientific Americanにおいて科学・技術のリーダー50人の一人とされ、2007年にはWebマガジンの02138 magazineでハーバード卒業生のうち最も影響力ある100人に選ばれました。ティム・ウー氏の最も著名な仕事はネットワーク中立性の理論ですが、著 作権や国際取引、違法行為研究に関する著作もあります。彼は以前シリコンバレーの通信企業Riverstone Networksで働き、リチャード・ポスナー判事とステファン・ブレイヤー裁判官の事務所職員を務めたことがあります。彼はマギル大学(学士)および ハーバードロースクールを卒業しています。
Tim Wu(原文/miho)
再確認します。すみません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/279.html#c4
おまえの祖国北朝鮮よりましなのは事実だが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/691.html#c3
それで、不景気とか値上げとか増税、っていう、ちょっとした「暮らしの変わり目」を通り過ぎてきてるけど。
今のお店は、今はなくなっちゃった前のお店の常連さんも何人か、こっちに来てくれてる。
だから、私はずーっと何年も知ってる、っていうお客さんが何人かいる。
今のお店になってからも、そこの常連さんたちは、毎日うちに来てくださる、っていう人たちも多くて。
毎日毎日、決まった時間に出勤する職人さんとかサラリーマン。
大雨の日も雪の日も、
「現場は休みじゃないからねー」
って、苦笑いしながらゴハンやタバコを買いに寄ってくださる職人さんとか。
未成年だった私がこんな年になったよーに、常連さんたちも年をとっていく。
時々、姿を見せなくなると、病気だったり怪我だったり。
そんな話を聞けば、私たち従業員も心配する。
治ってまた働くよーになると、「良かったですねー」って私たちもレジでうれしくなる。
「また病気にならないといーよね」
って、バイトだけでお客さんの心配することもある。
そんなふーに、「お客さんの日常」を私たちも知って、お客さんの日常の一部に私たちもかかわる。
そんな仕事をしてる。
真面目に真面目に働く人たち。
真面目に真面目に暮らす人たち。
そんなお客さんたちが、なにかが値上がりしたり、増税になったり、不景気が話題になったりすると、いつも買うものが少しずつ変わる。
常連さんって、特に男の人は毎日毎日買うものが決まってたりするんだよね。
決まった銘柄のタバコを毎日1箱とか2箱とか。
それと、朝、かならず肉まん買う人とか、朝のパンはこれとこれ、とか。
新商品が出ておススメしてみても、いつも買うものを変えない、っていう人、わりといる。
朝、お昼ゴハンを買っていく働く人たち。
そーいう人たちも、お弁当の種類はときどき変わっても、予算はだいたいおなじ。
毎日毎日、野菜がぜんぜんはいってない一番安いお弁当を買う常連さんがいて、その人といろんなおしゃべりするよーになったから、
「少し、野菜もとったほーがいーですよー」
って、私、言っちゃったことある。
そしたらそのおじさんのお客さん、
「うん。でもね、昼飯にそんなに出せないからね」
って、笑ってこたえてきて、ハッとした。
予算があるからね。
毎日のことだから、理想どーりの食生活を続けることって、簡単じゃないよね。
炭水化物ばっかのお弁当しか買わない人をみると、サラダひとつ買うといーのになー、って心の中で勝手に心配することある。
引用、ひきこもり女子いろいろえっち
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/609.html#c133
他国の1960年代といえば、当時は「1930年代の警察はマフィアで腐敗していたが今は健全」とか呑気にやっていたらしいが、
今になったら「60年代の警察は犯罪組織と癒着していた」といった話ばかり。
もし袴田事件が1960年代の警察とヤクザの癒着に関係するならば、
だいたい他国の1960年代と五分ではないかな。
腐敗はアメリカよりもヨーロッパ(特にスイスとか)に行くとはるかに根深いし(上流階級にとっては法の抜け穴とか何でも可能)
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/691.html#c4
みんなの党、渡辺代表の8億円問題で、選挙資金と認識していたことを示すメールが、また公開されました。渡辺代表のつかう陰謀論は、証拠もなく信憑性もないのに、渡辺氏が選挙資金と認識していた証拠は、続々とでてきます。もし陰謀なら、渡辺氏もメールを開示して証拠を示せばいいだけですし、病気、声が出ない、として国会を欠席するなど、往生際の悪さばかり目立ちます。
難しいのは、渡辺氏も指摘しているように借り受けた資金を政党に貸し、それを供託金としている場合、本人の選挙活動ではないことになります。ただそれは、選挙運動に関するすべての…とされる支出入に含まれるはずですので、記載がなければやはり公選法違反の可能性がでてきます。つまり政党に貸し付けたにしろ、選挙運動につかうという認識があり、また本人が代表を務め、資金の運用に責任をもつ立場である以上、迂回献金の可能性をつぶす意味でも、違反という解釈が通るかもしれません。政党を通して浄財化した後、選挙資金につかうといった手口も考えられるためです。
日銀が異次元緩和を打ち出してから、1年が経ちました。来週の政策決定会合まで再び期待が高まり、日経平均は上昇しています。しかし年度末、年度初の需給が終わった途端、日経平均の売買代金は2兆円を割っており、強い相場とはいえない。今は、流れにつく順張りの取引が活発であり、逆張りがいないために値動きがでますし、買われ過ぎ、売られ過ぎでも止まりません。
日銀の追加緩和の期待を膨らませる原因が、昨日発表された1年後の消費者物価、1.5%上昇の見込みです。目標の2%にはとどかないので、追加緩和を打つだろう、という読みが働きます。しかしこの1.5%上昇の中身が問題です。大企業の製造業、非製造業は1.1%、中小企業は製造業、非製造業ともに1.7%。つまり中小企業の方が見通しも大きいのは、コストプッシュ型のインフレを中小企業は感じていて、大企業では価格転嫁はすすまない、すすませない、という見方をしている、とも考えられます。さらに販売価格は、5年後に下落をみこむなど、ディマンドプル型への移行は見込んでいない。これは賃金の上昇率が、今年でさえ物足りないように、企業に賃上げするというマインドが働かない以上、消費意欲は盛り上がらない、と企業が捉えていることを窺わせるのです。
そもそも、日銀の物価波及経路は、未だにフローでしかないと感じる点が心配です。日本経済は変化しており、今のまま追加で金融緩和をしても、ディマンドプルインフレがおきる見通しはありません。日銀が、効果の検証もなく、闇雲に同じような政策をとっても、数年後に目標が実現できる見通しは、何も立たないのです。ここで1年間の検証をしなければより不安を残します。
日銀が流した資金が、どこに留まって、どうしてインフレにならないのか? 最大の原因は企業で止まった資金が、川下に流れない仕組みが構築されていることです。さらに、それを政治が支援し、解雇や雇用支援に一向に回っていないため、インフレが起きない。これだけ個人から吸い上げれば、物価が上昇すれば財布の紐が閉まるだけ、です。毎月勤労統計をみても、賃金は下落をつづけている。賃上げの動きが広がった、などの新聞報道に騙されず、正しく日本経済の現状をつかめないまま、見当違いの対策をとるばかりになります。政治の浄財化は問題ですが、日銀は正しくお金を流す仕組みの構築を、一刻も早く急ぐべきなのでしょうね。に
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