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2014年4月02日01時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 防衛装備移転三原則:殺傷能力の高い武器…輸出できる余地　 毎日新聞
　政府は１日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、１９７６年以来続けてきた武器の全面禁輸方針を転換した。新原則は、従来の禁輸方針のもとで「例外化措置」としてなし崩し的に輸出を認めてきた個別の事例を整理し、ルールを明確にするとともに、将来の輸出拡大に備えるため枠組みに幅を持たせている。政府の運用次第では、日本が掲げる「平和国家」の意味合いが変化することになりそうだ。

　新原則は前文で、安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」の理念を援用し、「新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、明確な原則を定める」と抜本見直しの狙いを説明した。これは、昨年末に策定された国家安全保障戦略の考え方に沿ったものだ。小野寺五典防衛相は１日の記者会見で「例外化措置は２１件に上っており、包括的な新原則を定めるのが現実的だ」と述べた。

　小野寺氏は「装備品の国際共同開発についてさまざまな国と積極的に意見交換できるようになる」とも指摘。政府は新原則によって、戦闘機の国際共同開発への参加のほか、安全保障面で協力関係にある国に対し、救難、輸送、警戒監視、掃海に関する装備品の輸出などがしやすくなるとみている。

　新原則は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が輸出の可否を審議する重要案件に関しては政府が情報公開を図ることとし、「これまでの平和国家としての歩みを堅持する」とも明記した。このため、戦車や戦闘機の完成品のような殺傷能力の高い武器の輸出は「現時点では想定していない」（政府関係者）という。

　しかし、新原則には「殺傷能力の高い武器」の禁輸規定はなく、必要が生じれば輸出に踏み出せる余地を残している。三原則の基本理念も「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」に変わった。首相は国会で「テロとの戦いなど国際社会の平和と安全のための紛争もある」と答弁しており、紛争を助長する恐れがある場合でも、新原則によれば、政府は輸出の可否を判断できる。

　防衛省幹部は「新原則によって即座に政府の対応が変わるわけではない。見直しの最大のポイントは、将来の安全保障環境の変化に対応できる仕組みを作ったことだ」と指摘している。【青木純】


http://mainichi.jp/select/news/20140402k0000m010122000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 総連本部売却 北朝鮮が日本に対応求める

総連本部売却 北朝鮮が日本に対応求める ［ＮＨＫ］
4月1日 15時12分

日本と北朝鮮の政府間協議における北朝鮮側の代表は、１日、記者団に、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の本部の売却を許可する決定が出たことに強く反発し、「この問題の解決なくしては、日本との関係進展自体、必要ない」と述べ、日本側に何らかの対応を求めていく姿勢を打ち出しました。

北京で先月３１日まで行われた日本と北朝鮮の政府間協議では、拉致問題を含めて今後も協議を継続することで一致しました。
北朝鮮の代表を務めたソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、１日、記者団に対し、「包括的な問題について真摯（しんし）な意見交換ができた。日本側は非常に協力的だった」と述べ、肯定的な受け止めを示しました。

その一方で、ソン大使は、競売にかけられていた朝鮮総連の本部について、東京地方裁判所が高松市の企業に売却を許可する決定を出したことに関し、「朝鮮総連の本部は、同胞の生活の拠点で両国の外交でも役割を担っており、いかなる状況でも強制的に売却されてはならないという立場を協議で表明した。この問題の解決なくしては、日本との関係進展自体、必要ない」と述べました。

今回の政府間協議で、日本側は朝鮮総連本部の競売に関する経緯を説明しましたが、ソン大使としては、今後の協議で総連本部の問題は重要な議題だと主張して、日本側に何らかの対応を求めていく姿勢を打ち出したもので、拉致被害者の再調査を行う条件に位置づけるかどうか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013413771000.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 北朝鮮の宋日昊大使が、「朝鮮総連中央本部」と「日本人拉致被害者解放」を交換条件にする発言を示している（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3165df02a8ea9b5fc9f34f5f0aaadcb3?fm=rss
2014年04月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆大局的に見て、「中国４分割連邦制・東北部にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗国建国」が、すでに国連安保で「米英仏ロ中」の常任理事国が承認していると言われているのに、なぜさっさとこの承認を実現しないのか？　これは極めて素朴な疑問である。

　しかし、世界情勢は、そう簡単、単純なものではないらしい。複雑な利害が絡み合い、これらをじっくりほぐして行かなければ、新しい関係や秩序を築くことはできないからである。

　とくに北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使が４月１日、中国・北京空港で記者団に囲まれて、日朝局長級協議のなかで在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売却許可決定について「日本側に強い憂慮を表明した。この問題は必ず解決しなければならない。解決できなければ、朝日関係の進展は必要ない」などと発言したのは、もつれた日朝関係をほぐす手立てを示していると捉えれば、日本人拉致被害者救出・日朝国交正常化・国交樹立への糸口と考えられ、前途が開けてきていることを示していると言える。つまり、「朝鮮総連中央本部」と「日本人拉致被害者解放」を交換条件にする発言を示しているのだ。

◆東京地裁が、高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」への売却を許可する決定を出した。落札額は、下限額より約７５００万円高い２２億１０００万円で、売却許可の条件を満たしている。これに対して、北朝鮮は朝鮮総連中央本部に「中央本部死守せよ」と指示している。このため、朝鮮総連側は、「競売の手続きに重大な瑕疵かしがあり、総連が大きな損失を被る」との理由から、この決定を不服として、東京高裁に執行抗告を申し立てている。これに平仄を合わせて宋日昊大使が、「売却許可の撤回」を求めたのは、当然のことであった。

だが、日本は司法・立法・行政の３権が分立しているので、東京地裁が下した朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許可決定について、行政権のトップに立つ安倍晋三首相が、これを覆すことはできない。

　北朝鮮が、「中央本部死守せよ」と指示しているのは、この土地・建物を日朝国交正常化・国交樹立の暁に正式な「北朝鮮の大使館」として使用したいと考えているからである。であるならば、日本人拉致被害者の日本への解放を差し置いて、「中央本部死守」という目的を達することはできない。つまり、身勝手な要求のみを日本側が認めることは、到底できないのである。翻って言えば、宋日昊大使は、「中央本部を死守させてくれば、日本人拉致被害者の日本へ解放してもよい」と言っているように聞こえる。

◆安倍晋三首相は、鹿児島県の宗教法人「最福寺」(池口恵観法主)が45億1900万円で朝鮮総連中央本部を落札し、売却が決定していたことを歓迎していた。池口恵観法主が、朝鮮総連中央本部に「賃貸する」ことになると信じていたからである。日朝国交正常化・国交樹立の後に、北朝鮮が日本からの賠償金や経済支援金計３兆円のなかから買い戻すことができると考えていたのだ。

　ところが、池口恵観法主が、アテにしていた銀行融資を受けることができず、この思惑は失敗した。財務省サイドから「池口恵観法主に融資するな」という圧力が加えられた結果だという情報が流布され、麻生太郎副総理兼財務相の名前が取り沙汰された。

　しかし、世界支配層(主要ファミリー)は、北朝鮮の金正恩第１書記=元帥(背後に女帝)に「金王朝」を立てさせて、朝鮮半島統一を実現する計画を立てており、「天皇家の金塊が生む富」を分配、この資金を使って「大高句麗の大使館」を日本国内に設置させることにしている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 決算委で逆ギレ 安倍首相が敷く小松法制局長官“擁護シフト”（日刊ゲンダイ）
決算委で逆ギレ 安倍首相が敷く小松法制局長官“擁護シフト”
http://gendai.net/articles/view/news/149130
2014年4月1日　日刊ゲンダイ



「逆質問」までして審議ストップ／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小松一郎内閣法制局長官（６３）をめぐって、３１日もまた国会審議が混乱した。


　参院決算委員会で民主党の尾立源幸議員が小松長官について「体力、能力、性格についてどう評価するのか」と質問。抗がん剤の通院投与で毎週月曜は答弁に立てないことや、共産党議員と口論になったこと、携帯電話を見ながら答弁したことなどを挙げて問題視したのだが、これに安倍首相が逆切れ、「決算と関係あるのか」と言い放ったのである。


　委員会室は騒然となったが、首相は「外野からヤジられたら冷静に答えられない」「なぜ（決算と）関係あるのか（尾立議員に）証明していただきたい」と逆質問まで繰り出し、審議は一時ストップ。自民党の金子原二郎委員長から「従来から関連として、全般的な質問にもお答えいただいている。そこはご理解を」といさめられる始末だった。


　そもそも尾立議員が質問したのは、小松長官が”国会答弁”という重要な責務を果たせないからだ。憲法の解釈をつかさどる”番人”が週１で国会を欠席するようでは、仕事にならないのは誰の目にも明らかだろう。なのに、安倍政権は昨日付で、内閣法制次長の定年延長を決めてまで、小松援護シフトを敷いている。


■週１欠席でも年収２８００万円


　法制局長官の報酬は首相、大臣に次ぐ月額１４３万円、ボーナスを含むと年収２８００万円ほどとされる。マトモに仕事ができない人物にこの高給。納税者は納得できないだろう。


「普通なら、病気であればしばらく休養か、辞任するかのどちらかです。安倍首相は自分が指名し、解釈改憲を進めるのに都合がいいから、小松長官に思い入れが強い。しかし、本来の議論と離れたところで審議がストップするようでは、どうしようもありません。小松長官が辞表を書くか、安倍さんが辞めさせるか。長官交代がスジです」（政治評論家・浅川博忠氏）


　大臣の辞任ドミノによって崩壊した第１次政権の悪夢がよみがえり、安倍は問題山積の”お友達”をひとりも切ることができないでいる。小松長官をいつまで庇い続けるのか。心中するつもりか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 協議続行が成果…崩壊寸前の北朝鮮救う安倍政権の人気取り（日刊ゲンダイ）
協議続行が成果…崩壊寸前の北朝鮮救う安倍政権の人気取り
http://gendai.net/articles/view/news/149132
2014年4月1日　日刊ゲンダイ



成果ナシ／（Ｃ）ＡＰ


　何のため、誰のための交渉なのか。１年４カ月ぶりに再開された日本と北朝鮮の政府間協議。大メディアは「中身の濃い議論」「拉致問題しっかり進める」などと報じているが、本当か。


　外務省の伊原アジア大洋州局長は協議終了後、「詳細については外交上のやりとり、継続協議なので、内容を紹介することは控える」と繰り返していた。「協議続行」以外には成果がなかったのだろう。


　今回の協議は、経済支援を取り付けたい北朝鮮と、拉致問題の「在任中解決」を掲げる安倍首相の思惑が一致して実現した。日本側が足元を見られ、うまく交渉のテーブルに”乗せられた”感もある。


■米中韓と関係悪化、ロシアともギクシャク


　安倍政権になってから、中韓だけでなく米国との関係まで悪化。ウクライナ問題以降、ロシアとの関係もギクシャクしている。外交で失点続きの安倍首相にとって、起死回生の一手が拉致問題解決だ。


「しかし、拉致交渉を最優先する独自外交は危うい。北朝鮮が再調査に応じれば、日本政府は制裁を緩和する方針ですが、最終的にどれだけカネを引っ張られるか分かりません。それに、北朝鮮の核開発阻止で連携する米国の不信感を高めてしまった。米政府関係者からは＜北朝鮮から日本を守っているのが誰かをよく考えて行動すべきだ＞とクギを刺されています」（外務省関係者）


　ウクライナ問題をめぐって、米ロの間で板ばさみになった時と同じ構図だ。元外交官の天木直人氏が言う。


「拉致問題に本気で取り組むなら、最後は国交正常化と一括して解決するしかありませんが、米国の意向に逆らってまでやる覚悟はないでしょう。もっとも、安倍首相の下では、歴史認識がネックになって、日朝の国交正常化も絶対にできません。つまり、どちらに転んでもうまくいかない。外交戦略として完全に破綻しています」


■外交ではなく国内向けＰＲ


　北朝鮮なんてマトモに相手にしても仕方ないのに、拉致で得点を挙げようと、人気取りをやっているのが安倍だ。要するに外交というより、国内向けのアピールなのだが、これでは巨額の経済支援と引き換えに数人帰国のゴマカシ解決で幕引きになりかねない。


　折しも、韓国では米韓合同軍事演習が行われている。これを牽制するため、北朝鮮は３０日に「新たな核実験の実施」を示唆。３１日には海上の軍事境界線付近で５００発の砲弾を撃ち、このうち１００発が韓国側に落下した。それでも日朝協議を続行し、対話を深める日本は、国際社会からどう見られているのか。


「きのう（３１日）、国際司法裁判所が日本に調査捕鯨の中止を命じたことは深刻です。国際社会での日本の地位低下を如実に表している。北朝鮮と同類の”ならず者国家”と見られているのです」（天木直人氏＝前出）


　支離滅裂な安倍外交の結果、世界から孤立し、肝心の拉致問題も解決しないまま、”友好国”は北朝鮮だけという事態になりかねない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 四の五の言って、逃げ切りを図ろうとする渡辺喜美みんなの党「代表」の悪足掻きは、日本の若い世代に悪影響を与える。
　四の五の言って、「自分は悪くない」と、逃げ切りを図ろうとする渡辺喜美みんなの党「代表」の悪足掻きは、日本の若い世代に悪影響を与えるばかりではなく、男らしくない。
　自分の罪を認めようとせずに、牽強付会に「言い訳」ばかりをする姿が、日本の若者にいい影響を与えないことは、目に見えている。
　
　まして日本の将来を担うべき人たちが、それを真似し、「見倣って」、悪いことを認めようとはせずに、逆に開き直り、「自分は悪くない」と言い張り、世界の信用を失墜させる風潮が蔓延することは、日本の将来にとって決していいことではない。
　日本人全体が、前に進めなくなる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/631.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＜野党の凋落＞みんなの党・渡辺喜美代表が買った熊手は金か？ダイヤか？プラチナか？（Japan In-Depth）
＜野党の凋落＞みんなの党・渡辺喜美代表が買った熊手は金か？ダイヤか？プラチナか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140402-00010000-jindepth-pol
Japan In-Depth 4月2日(水)1時23分配信


みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品販売会社「ディーエイチシー（DHC）」の吉田嘉明会長から8億円を借り入れていた問題で、3月31日、党最高顧問の江口克彦参議院議員が渡辺代表に対し、“辞任勧告”をしたことが明らかになった。

週刊誌報道で問題が発覚した当初、党側は困惑しきりだった。というのも、

「不満分子は昨年離党し、結いの党を結成した。いま、みんなの党の議員は“渡辺商店のイエスマン”ばかり。渡辺氏が自ら辞任しない限り、どうすることもできない」（永田町関係者）

というのが大方の見方だったからだ。

ところが、会見で渡辺代表は「純粋に個人としてお借りした」「法律違反は生じません」などと話し、使途については「酉の市で熊手を買った」という“お粗末発言”も飛び出し、与野党から失笑を買った。「きっと金やダイヤか、プラチナの特製熊手だな。一度、見てみたい」などという声も永田町では聞かれる。

そのため、党内では火消しに躍起となり、浅尾慶一郎幹事長は「誤解を解くことが必要なので政倫審も含め対応していきたい」と、渡辺代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席を前向きに検討する考えを示した。

それが突如、内部からの“辞めろコール”。もう歯止めが利かないとの判断が党内で出てきたからだろう。さすがに、貸した側からの“告発”は、逃れようがない。DHCの吉田会長からメールの中身まで明かされては、「もはやこれまで」といった感がある。

それにしても、野党の凋落ぶりはとどまることをしらない。野党第1党ながらまったく存在感を示せない民主党、野党再編を模索しながらも党内で東西対立がくすぶる日本維新の会など、どこを見渡しても物足りなさしか感じないのがいまの野党だ。

これでは、政権与党の高笑いが響くばかりだろう。ふがいない野党の再編は、さらに険しく長い道のりになったことだけは間違いない。

山田厚俊（ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 国際板リンク：NSAの標的リストに「麻生太郎」の名前あり

　NSAの標的リストに「麻生太郎」の名前あり　Intelligence News and Reports
　http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/404.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/633.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 本澤二郎の「日本の風景」（１５８５）　＜牙をむいた安倍・自公内閣と日本財閥＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52066363.html
2014年04月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜牙をむいた安倍・自公内閣と日本財閥＞

　東京が桜花爛漫の季節を迎えた４月１日に永田町は、憲法に違反する重大な閣議決定を行った。４７年継続してきた平和国家の証しとして機能させてきた武器輸出３原則を排除、代わって防衛装備移転原則に切り替えた。事実上の武器輸出の自由化である。軍需産業で暴利を得ようとする財閥の指令に、自公政権が従ったものである。財閥は今も車などを輸出・現地生産で暴利を得ているが、その一方で安倍内閣を操って軍国主義の日本に改造しているのである。東アジアの危機を煽る政策も、こうした軍国主義化と関係している。

＜核・原発・武器の売人に変身＞

　高度成長期に日本財閥は、軍事技術を高めることに成功している。周辺国の懸念に「日本は軍事大国にならない。必要最小限の自衛力・専守防衛に徹する」と歴代内閣は、必死で釈明してきた。
　実際は財閥と右翼政治屋の連携でもって、欧米の先進軍事技術を取り込んで、軍国主義化への道を突き進んできた。そして安倍・自公政権で、遂に衣の下の鎧をひけらかせ始めた。既に新聞テレビの批判を封じ込めてしまっている。やりたい放題の自民・公明の連立政権である。
　武器輸出は戦争の火種となる。争いの拡大の原因でもある。平和の環境をぶち壊すものである。アジアを紛争に巻き込もうと言うものだ。そこへと武器輸出で暴利を得る悪魔の策略である。
　悪魔に魅入られた自公政権を、日本国民はしかとノートと脳裏に刻み込む必要がある。安倍内閣はトルコやベトナムに核兵器製造を可能にする原子力発電所の売り込みに成果を上げている。
　既に５４基の原発稼働でプルトニウム大国の日本である。いつでも核武装可能大国になれる日本である。平和を破壊するテロリスト国家になれる深刻な事態ともいえる。

＜日本衰退を軍国主義でカバー＞

　米国と共に衰退する日本である。中曽根バブルの崩壊が、日本を崩壊させて今日がある。不可解な事件や深刻経済の元凶となった、中曽根バブルの分析を未だにしない無責任国家で推移してきている日本である。
　不条理な無責任国家は、悪しき航海に踏み出すことになる。それが安倍・自公政権なのである。国民には負担を強いて、役人と政治屋は肥え、太る体制の存続は、劣等国の対応そのものである。
　周辺国どころか、同盟国のワシントンも、そして欧州諸国も靖国国家に重大な懸念を抱いている。
　軍国主義化で日本衰退をカバーしようというのだ。日本国憲法の第９条違反である。それでいて法曹界も沈黙している。財閥の極右政権にモノも言えなくなっている。これは異様な日本を象徴しているだろう。

＜執念の靖国参拝の奥は深い＞

　安倍・自公内閣は、武器輸出可能な閣議決定に次いで、荒唐無稽な集団的自衛権の行使も可能にする閣議決定をも、強行する構えだ。既に公明党の太田大臣も賛成している。
　平成の治安維持法といえる特定秘密保護法強行に手を貸した公明党が、遂に戦争する日本改造に突き進んでいる。過去に想定出来なかった深刻極まりない事態である。平和主義を放棄した偽りの宗教政党と国粋主義者・安倍の連携は、けだしミモノではないだろうか。
　安倍の執念の靖国参拝の奥は深い。深すぎて内外の研究者は正確な分析が出来ないでいる。ひとり米国連邦議会調査局のみである。中国や韓国、いわんやロシアはわかっていない。

＜議会・言論も衰退＞

　戦前の政治制度である国家主義を日本国民は知らない。教えていないからである。今の高校・大学では教えていない。近現代史をまともに勉強した日本人はほとんどいない？
　隣国にも多少の責任がある。ドイツに対するフランスやポーランドではなかったことも災いしている。天皇制国家主義についての研究と発信が弱すぎているというのが、筆者の印象である。
　本来、こうした異常政治は日本の新聞テレビと議会の追及で阻止する。まともな民主主義の国であればだ。財閥にモノが言えない日本に気付いていない世界にも、まことに困ったものだ。

＜真実を伝える日刊ゲンダイと東京新聞を応援しよう＞

　そうした中で、少しでも真実を伝えようとしている新聞が、日刊ゲンダイである。続く東京新聞だ。両紙に対して、財閥の指令を受けた広告主の電通が意地悪をしている。
　広告で新聞を発行している日本である。両紙の悪戦苦闘は、平和市民からすると感動的である。善良な市民は読売を止めて、この勇気ある新聞に切り替えたらいい。
　財閥と安倍内閣支援の読売から、手を引く市民でありたい。

２０１４年４月２日７時４５分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 増税初日からこの体たらく　⇒　「東京・四谷の居酒屋「アケボノヤ」着。報道各社の首相番記者と懇談」→首相動静（４月１日）
増税初日からこの体たらくでは…














http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/635.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍「私がワンと吼えただけで大騒ぎ」～but怒られて「ク～ン」の河野談話＆日米韓首脳会談（日本がアブナイ！）
安倍「私がワンと吼えただけで大騒ぎ」～but怒られて「ク～ン」の河野談話＆日米韓首脳会談
http://mewrun7.exblog.jp/21848074/
2014年 04月 02日

　先日、知人から、あまりにも呆れ過ぎて、マジで「ぶっ」と吹き出しそうになった話を教えてもらった。(･･)

　安倍首相が、知り合いのジャーナリストにこんな話をして、「ワッハッハ」と笑ったのだという。(@@)

『日本は戦争に負けて、アメリカのポチと思われ、ワンワンと吼えることもできないと思ってきた。
　しかし、私がワンと一声吼えただけでみんな大慌てだよ』

　はあ？ (ﾟДﾟ)　

『simatyan2のブログ』（コチラhttp://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11800546756.html）に、映像があるので、関心のある方はご覧いただきたいのだが。

　関西ＴＶの「アンカー」という番組で、青山繁晴氏が、安倍首相と電話で話した際にきいた言葉を明かしたのである。

『さんざん悩んだんですけれども、普段、今までやらなかったことを今日はやります。安倍さんと電話で話したこと、これ、僕は棺桶の中に持って行くつもりだった言葉を、今日はあえて、この生放送で公開します』

＜青山氏は、この電話でウクライナ情勢やソチ・サミットの話などをしたとのこと。＞

『ちょっと長電話になった最後におっしゃったのは、日本は戦争に負けたあと、アメリカ人から見ても日本人から見ても日本はアメリカのポチだ、中国・韓国もみんなそう思ってきたんだろうと。だから、敗戦後の日本というのは、ワンワンと吠えることもできないと。これをまた、アメリカも韓国も日本も中国もみんなそう思ってきたんだと。
　で、その中で私が、ちっちゃく、ワンと一声吠えただけで、みんな大慌てになってるんだよねって。そして、ワッハッハッハッて本気で笑ったんですよ』

＊　＊　＊　＊　＊

　もし安倍くんが、これを仲間内の飲み会で、（日本or自分がワンコであることを前提に？）いわば「自虐ネタ込みの強がりジョーク」で言ったというなら、ｍｅｗも、ワッハッハと一緒に笑ってあげたいと思うのだけど・・・。　
　でも、もし安倍くんが、本気でこう思って言ったとしたなら、呆れるしかないだろう。 (･o･)
　
　おめでたいというか、懲りないというか、救いようがないというか・・・。^^;
　まるで「反抗期の小学生」レベルの発想なんだもん。(>_<)

＜あ、そう言えば、自民党の古賀元幹事長も、先週、安倍首相のことを「愚かな坊ちゃん的な考え方」「わがままな坊ちゃん総理」って評していたんだっけ。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『靖国参拝＆側近発言で、最初からスレ違いだった日米の不満がお互いにプチ爆発』などにも書いたのだけど。
　安倍首相は、もともと他の自民党の親米派のような米国べったりのタイプではない。(･･)

　東京裁判だって、認めていないし。米国の占領政策によって築かれた日本の戦後体制（憲法、教育、国や社会の仕組みなど）を否定していて。自分の政権でそれらを全て変えて、戦前に近い形の日本を取り戻すことを目指している。^^;

　しかも、オバマ政権は、安倍首相や仲間たちの思想や言動を好ましく思わず。早い段階から「韓国や中国と関係改善しろ」「河野談話を見直すな」「靖国参拝をするな」などなどと注文をつけて来ていたことから、「何でおまえらに、そんなことを言われなきゃいけないんだ」と反発や不満が募っているに違いない。
　それで「オレはポチじゃないぞ～。ワンワン」と吼えたくなったのかも知れない。(~_~;)

＜ｍｅｗも日本が米国のポチでいるのはイヤだし。どうせ反抗するなら、「辺野古移設は、県民の８割が反対しているからできない。ワンワン」とまっとうに吼えてくれれば、ｍｅｗも一緒に吼えちゃうんだけど。こういう肝心なとこでは、「ク～ン、クン」しちゃうんだもんな～。(>_<)＞　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実際、米国は、これまで大きな声では鳴かない思っていた日本犬が、急に吼えたので、チョット驚いたり、マイッタな～と思ったりした部分はあるかも知れず。その困惑した様子を見て、安倍くんや仲間たちは、「わ～い、吼えてやったぞ～」「さまあ」とか思って喜んでいた可能性があるのだけど・・・。

　でも、米国はこのような安倍首相＆仲間たちの言動に「何てかわいくねぇやつなんだ」と思って、彼らに対する不快感や不信感がさらに増した様子。
　そして、飼い犬に手を噛まれないように（？）「ちょっとクビ根っこを押さえつけといた方がいいかもな～」ということで、どんどん安倍政権への圧力がけを強化しているのが実情だ。(@@)
http://sankei.jp.msn.com/sochi2014/news/140209/soc14020917180035-n1.htm
＜安倍首相は、最近、オバマ政権の大敵であるロシアのプーチン大統領に尻尾を振ってたので尚更に？^^;
　そう言えば、安倍首相が２月初めにソチに行った時には、プーチン大統領が（サービスのつもりで？）わざわざ日本が贈った秋田犬を会談の場まで連れて来たのだけど。
『首相はゆめがいるのを知っていたのか、ロシア語で「ハローシャヤ・サバーカ（いい犬ですね）」と言ってゆめをなでると、大統領は「そうです。でも時々かむんですよ。気を付けて」と応じた』んだって。(~_~;)（産経新聞１４年２月９日）』
（おそるおそる秋田犬をなでようとする安倍首相の写真がコチラに。ちなみに、ｍｅｗは秋田犬を悪くいう気はないです。ワンコ大好きだもん。(^^)）＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　その圧力がけの最たる例が、日米韓首脳会談の強行だろう。(･･)

　米国は、昨年来、安倍政権に日韓関係の改善を要求し続けていて。韓国が（オバマ政権も？）嫌がる首相や閣僚の靖国参拝、超保守思想＆歴史修正主義に基づく歴史認識に関する発言（村山・河野談話の否定を含む）などを控えるように様々なルートを使って要請（忠告、警告？）していたのだけど。
　安倍首相＆仲間たちは、自分たちの歴史認識に沿う発言を止めず。また、自分たちの思想や認識に沿うような学校教育を行なう施策（学習指導、教科書検定の見直し）を推進していた上、年末には、ついに安倍首相自身が靖国参拝を行なったことから激怒。^^;

　米政府は、安倍首相の靖国参拝後、すぐに「disappointed（失望した）」との非難声明を発表。また「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ」ることを希望。「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」とまで書いて、靖国参拝だけでなく、安倍首相の歴史認識の問題にまで言及したのである。(~_~;)

　しかし、今年にはいっても、安倍政権は、何とか米国に靖国参拝への理解を得ようとして、懸命に説明を試みていたものの、基本的な姿勢は変えず。逆に首相の側近や関係者（ＮＨＫ会長や経営委員）などが、首相と同様の考えを主張したり、米国批判を行なったりするようになったため、米国はさらに激怒。
　もし３月中に韓国との関係改善に努めなければ、４月に予定されているオバマ大統領の訪日をキャンセルすると脅し、（「米国が仲介にはいってもいいから、ともかく日韓の首脳会談を行なえ」と）日米韓首脳会談を実施することを提言したのである。(-_-;)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、結局、米国の提言に従う（ポチになる？）道を選んだ。(~_~;)　　
　
　２月からウクライナ情勢が悪化。ロシアのクリミア編入により、「欧米vs.ロシア」の対立が激化する中、安倍首相はＧ７の一員としても、また中国の尖閣諸島などを巡る暴挙を批判するためにも、日本は欧米側につくしかないし。
　これ以上、日米の同盟関係が悪化すれば、安倍首相が最も敵視している中国、北朝鮮に対する戦略が崩れる上、外交姿勢に関して、自民党内や国民から批判を浴びるおそれが大きいからだ。^^;

　そこで安倍首相は、韓国の要請に応じ、わざわざ国会で「河野談話を見直さない」と答弁を行なって、韓国の譲歩を引き出すことに成功。＜ウラでは靖国不参拝の要求もあったと報じられているのだが、それを了承したのかどうかは不明。＞
　３月２６日（日本時間）、オランダの核セキュリティ・サミットに出席した際に、米国が主導する形で、ついに日米韓の首脳会談が実現したのであった。(@@)

　また安倍首相は、朴大統領が帰った後、オバマ大統領と２人で（超久々に？）１０分ほど会談を行ない、ＴＰＰの早期妥結について協議したという。(･･)
＜たぶん日本側がもっとＴＰＰ交渉で譲歩するようにと要請されて、「できるだけ、頑張る」って応えたのでないかと察する。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　３国首脳会談は、ハーグにある米国大使の公邸で行なわれ、３人は約４５分にわたって、主に北朝鮮に関する協議を行なったとのこと。安倍首相は、会談前に行なわれた会見で、朴大統領に韓国語で「お会いできて嬉しいです」と話しかけるサービスまで行なったほどだった。 (･o･)

＜ただし、朴大統領は、この時は下を向いたまま答えず。安倍首相は、韓国語が通じなかったのかと心配し、あとで韓国外相に確認をしたとか。^^;
　朴氏の対応は失礼なものだと思うが。彼女は、首脳会談を含め、日本に譲歩することを批判する保守層からの支持が多いので、カメラの前では愛想よくしづらいという事情があったようだ。^^

（ｍｅｗは、ふと小泉首相が訪朝（安倍官房副長官も同行）した時に、「握手する際に、絶対に笑顔を見せないように＆北朝鮮側に笑顔の写真を撮られないように」「会談の中で、気を許したと思わせるような言動をしないように」と打ち合わせをしていたことを思い出していたです。^^;）

　尚、非公開の会談の前後には、握手を行なったとのこと。あとでオバマ大統領が後方で見守る中、安倍＆朴氏が笑顔で握手する写真が公表された。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　米国は、このような安倍首相の努力を評価したようで、ご褒美（？）がいただけそうな感じになって来た。(･･)

　安倍首相は、日米同盟の深化を国内外にアピールするために、オバマ大統領が「国賓待遇」で来日することを当初から強く要望していたのだけど。
　米国は、安倍政権への不快感が募っていた上、韓国の要望もあって、日本に２泊することは困難だと拒否。日本に１泊、韓国に１泊する日程を立てていたのだ。^^;
＜その上、日韓首脳会談を行ないなら、来日自体をキャンセルことも示唆したと言われている。＞

　でも、安倍首相が米国の要請に沿っていい子にしたので、オバマ大統領が、日本の要望に応じて、４月下旬の訪日の際には滞在時間を延長＆「国賓待遇」を受けることにしたようなのである。（･･)

『アメリカのオバマ大統領が来月２３日から２泊３日の日程で国賓として日本を訪れる事が固まった。日米外交の関係者によると、来月、アジア４か国を訪問するオバマ大統領は４月２３日に東京に到着、２５日まで２泊の日程で日本に滞在する。

　アメリカ政府は当初、予定になかった大統領の韓国訪問が決まった事から日本滞在は１泊２日の日程で調整していたが、日本政府は天皇陛下との会見や宮中晩さん会などを行う国賓待遇に必要な２泊以上の滞在を強く求めていた。
　アメリカ大統領の国賓としての日本訪問は、クリントン大統領以来、１８年ぶりとなる。安倍首相との日米首脳会談では北朝鮮情勢など東アジアの安全保障について意見交換するなど、日米同盟の強化を確認する見通し。（ＮＮＮ１４年３月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、安倍首相の側近（萩生田総裁特別補佐）が、３月末に河野談話に代わる新しい談話を出す可能性を示唆したため、物議をかもしていたのだが。
　安倍内閣は、昨日、「河野談話に見直しも、新しい談話の発表もしない」という答弁書を閣議決定したという。(･･)
　
『政府は１日の閣議で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。河野談話の作成過程の調査については「実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要だ」とした。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。（産経新聞１４年４月１日）』

　・・・というわけで、安倍首相は一度はワンワンと吼えてみたものの、大型犬の米国が太い声で「ウ～、ワン！」と吼えた途端、「キャ、キャ～イン」と後ずさりすることに。
　４月のオバマ大統領の来日時には、安倍首相は、ナデナデを期待しつつ、尻尾を振って大歓迎するのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

＜でも、いつ噛みつくかわからないから、注意しないとね。^^;＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
p.s 尚、日中関係はさらに悪化しつつある。安倍首相が、オランダのＧ７会合で、ロシアのクリミア編入に関して協議を行なった際に、わざわざ中国を名指しして、「力で現状変更をすることは許さない」と批判。これに怒った中国の習国家出席が、ドイツで（ホロコーストになどらえて）「日本が南京大虐殺で３０万人以上の国民を殺害した」とアピール。それを受けて、菅官房長官が中国大使に抗議・・・と、まさに子供のようなケンカ（吼え合い？）がエスカレートしているので、憂慮しているです。(~_~;) 関連記事＊１に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 防衛装備移転三原則を閣議決定／武器輸出を、防衛装備移転と名前を変える？！騙され、死ぬのは、いつも社会的弱者やおバカさん。
武器輸出を、防衛装備移転と名前を変えるって、いったい誰の発案？NHKの、すべての問題を包み隠し、当たり障りのないニュースに変えてしまう神業といい、世の中にはとんでもなく頭のいい人がいるらしい。騙され、死んでいくのは、いつも社会的弱者やおバカさん。得するのは、一握りの人たち。溜息…（http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/3af06b39bc4f27a4c5f9af65a0438e8f から）

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防衛装備移転三原則を閣議決定

NHKニュース　4月1日 10時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013406831000.html



政府は１日の閣議で、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を決定し、例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、厳格な審査の基で、武器などの防衛装備の海外への移転を判断することになりました。

「防衛装備移転三原則」はまず、「防衛装備の適切な海外移転は、国際的な平和と安全の維持の積極的な推進や、日本の防衛生産・技術基盤の維持・強化に資する」と強調したうえで、「平和国家としての基本理念を引き続き堅持する」としています。
そして、原則１で、「移転を禁止する場合の明確化」を図り、紛争当事国や国連安全保障理事会の決議に違反する場合などは、移転を認めないとしています。
そのうえで、原則２で、移転を認めるケースを、平和貢献や国際協力の積極的な推進に資する場合や、アメリカなどとの国際共同開発・生産など、日本の安全保障に資する場合に限定して、透明性を確保しつつ、厳格に審査し、移転を判断するとしています。
そして、「特に慎重な検討を要する重要な案件は、国家安全保障会議で審議し、政府として情報の公開を図る」としました。
さらに、原則３で、防衛装備の目的外使用と第三国移転については、原則として、日本の事前同意を相手国に義務づけるとしています。政府は、「武器輸出三原則」のもとで、武器の輸出を原則として禁止し、例外の積み重ねによって、アメリカへの武器技術の供与などを認めてきた方法を見直し、新たな三原則に沿って、武器などの移転を判断していくことになります。

防衛大臣「新たな原則打ち出せた」

 小野寺防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、防衛装備品を適切に海外移転することによって、平和への貢献や国際協力をより推進する新たな原則を打ち出せたと考えている。防衛装備品は高度化し、国際共同開発や共同生産が主流となるなか、同盟国を中心とした開発に積極的に参画できる環境が整うことになり、大変歓迎している。日本は今までも積極的に国際社会の平和に貢献してきたし、今後もこのスタンスは変わらない」と述べました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/637.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ４月２日（水）　「誤解されたくない」と言うのであれば武器輸出三原則を堅持すべきだ
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-04-02
五十嵐仁の転成仁語


　これはまさか、エイプリルフールの「嘘」ではないでしょうね。武器輸出三原則の緩和についての閣議決定です。
　「死の商人」に成り下がる道を日本に押し付けようというのでしょうか。安倍首相は武器輸出三原則の名称を「防衛装備移転三原則」と変えることで、原則的に武器輸出を自由化しようとしています。

　政府は１日、武器輸出三原則に代わる新たなルールを閣議決定しました。紛争当事国などへの禁輸方針は堅持するとしたうえで、「日本の安全保障に資する」など一定の条件を満たせば輸出を認めるというのです。
　ここで決められた新たなルールは「防衛装備移転三原則」として、①国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない、②輸出を認める場合を限定して厳格に審査する、③目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限るというものです。
　そのうえで、審査の流れを透明化するとして、貿易を所管する経済産業省が審査し、その後に外務省と防衛省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局が加わり、外交的、技術的な視点も交えて審議するそうです。過去に扱ったことのない案件などについては、ＮＳＣの下で局長級会議を開いて協議し、さらに慎重さを要する案件はＮＳＣの閣僚会合で判断するとされています。

　このように、これまで武器の輸出は例外とされてきましたが、今後は一定の審査を通れば輸出が可能となります。基本的に禁止されていた原則が解禁され、基本的に自由にしてそのための条件が明示されるわけで、ほぼ180度の転換だと言って良いでしょう。
　しかも、この条件とは、「平和貢献、国際協力の積極的な推進や、わが国の安全保障に資する場合に認める」などというものです、何が「安全保障に資する」のかは曖昧にされたままで、その内容についての判断は最終的に政権側の裁量に委ねられています。
　特定秘密保護法で、何が特定秘密に当たる情報なのかは曖昧にされたままで、その内容についての判断が最終的に政権側の裁量に委ねられているのと全く同じです。これに対するチェック機能は、どのような形で働くのでしょうか。

　そもそも、武器やそのための技術を提供することが平和を増進し、安全を高めることに繋がるという発想自体が間違いです。武力によって平和を守るという安全保障観は時代遅れであり、そのような形で相手国との関係を強めたり、信頼関係を築こうとするのは邪道だと言うべきでしょう。
　しかも、これまでの軍縮・軍備管理に向けての国際社会の努力に対する挑戦であり、真っ向から敵対するものです。提供された武器や技術が、いつ、どのような形で紛争当事国や武装集団などに回るかは分からず、武器の総量を増大させる愚行は間接的に世界の紛争を拡大させ、問題の解決を遅らせることになります。
　それを分かっていての転換ですから、日本国憲法の平和主義原則を歪め、「平和国家」としての日本のイメージも大きく転換させることになるでしょう。ひいては国際社会における信頼感の喪失に繋がることは避けられません。

　さらに、そのやり方も問題です。武器輸出三原則の転換に当たって、国会での審議を経ることなく閣議決定によって一方的に変更したからです。
　集団的自衛権の行使容認という大転換も同じようにやられようとしています。しかし、今回は「安保法制懇」のような諮問機関の答申を受けてという形ではありません。
　手続き上の形を取り繕うことさえ省略された暴挙だと言えるでしょう。武器輸出三原則が形骸化していたからと言うのであれば、それを厳格化するべきであって、緩めるというのでは話があべこべです。

　現在の日本は右傾化し、軍国主義化しているのではないかと、国際社会から疑いの目で見られています。安倍首相は、常々、それは誤解だと抗弁してきました。
　もし、このような見方が誤解だと言いたいのであれば、そのように見られる言動を慎むべきでしょう。しかし、従軍慰安婦など歴史認識への曖昧な態度、国家安全保障会議の設置や特定秘密保護法の制定、靖国神社への参拝、集団的自衛権の行使容認への執念などによって自ら「誤解」を広めてきたうえに、今回また武器輸出の原則自由化を図ろうというわけですから、逆に、日本の右傾化と軍国主義化を裏付けるようなものではありませんか。
　「そうではない」と言いたければ、武器輸出三原則を緩和せずもっと厳格に運用し、国際的な軍縮・軍備管理の先頭に立つことによって「誤解」の一端を解消するべきでしょう。もちろん、集団的自衛権の行使容認などもきっぱりと断念しなければ、このような「誤解」を完全に晴らすことは無理でしょうけれど……。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 武器輸出三原則を撤廃――安倍首相が旗を振る「人を殺す産業振興策」もアベノミクス（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1f647aa1763282b2ef7f3595db05fbba
2014-04-02 09:47:42

　安倍政権は昨日4月1日、国是としてきた武器輸出三原則を撤廃し、実質的にはどの国へも輸出できるように改めることを閣議決定しました。いわば、「人を殺す産業」を発展させることを閣議決定したわけです。あるいは、武器を売りまくる「死の商人」国家になることを、大臣さま方ががん首そろえてお決めになられたのです。

　その決め方も、消費税増税が実施され、みんなの目がそちらに集中しているすきを狙うやり方でした。「どさくさまぎれの姑息な閣議決定」でした。後ろめたい気持ちが少しはあったのでしょうか。

　姑息といえば、言葉の使い方もです。これまでの「武器輸出」に代えて、「装備移転」に言い替えました。「敗戦」を「終戦」といいかえたようなものです。「戦争に負けた」のではない、「戦争が終わった」のだという、得意のごまかし。

　どさくさまぎれであろうが、姑息であろうが、解禁してしまえば「アベノ勝ち」です。「やっちまえ主義」と申しましょうか。「いけいけどんどん」と申しましょうか。「アベノ暴走車」は、ますますアクセルを踏み込んでいます。

　この武器輸出三原則の撤廃を、大手紙はどう評価したのでしょうか。

　読売新聞は本日の社説で、「防衛装備３原則　移転の透明性確保が重要だ」を見出しにしました。一見、常識的な内容の見出しのような振りをしていますが、実際の内容は、「武器輸出や関連技術の提供がすべて悪いかのような発想を改めて、安全保障の観点を重視し、装備面の協力を進める新方針を打ち出した意義は大きい」と、高く評価してみせました。

　さらにこれまで国是とした「武器の全面禁輸が原則」を、「日本独自の過剰な規制」ときめつけ、全否定しました。そのうえで、「今回、救難・輸送・警戒などの安保協力として、装備の完成品や部品の輸出も可能になった。量産効果による国内製品の低価格化や日本企業の競争力の強化につながることが期待されよう」と、手放しで称賛するしまつです。

　見出しにした「移転の透明性確保」は、申し訳程度のつけたりであることが明らかです。読売は、特定秘密保護法に賛成し、推進してきた勢力の機関紙役を引き受けてきました。「これは国家機密」と指定してしまえば、透明性など吹っ飛んでしまうことを百も承知のうえです。世論を納得させるための一時的な方便の物言いにすぎない。だから、「透明性確保」などと言い出すのは片腹痛い、ごまかしの極地といえます。

　朝日新聞は本日の朝刊では4面と32面で、”批判気味”に取り上げました。”批判気味”をちょんちょんカッコ付きとしたのは、閣議決定を真正面に据えて論評するのではなく、中途半端な腰の引けた紙面にしたからです。

　まず、4面では、主見出しを「安保政策の柱　転換」とし、副見出しも「武器禁輸原則　撤廃を閣議決定」と、事実に徹したものにしました。わずかに「『歯止め』空文化の恐れ」の小見出しだけが、批判をにじませるにすぎませんでした。

　ようやく32面で、「平和国家の証し　どこへ」と、戦場ジャーナリストの西谷文和さんのコメントを掲載することで、「朝日の本音」を代弁させる作りにしました。右から左までさまざまな意見を持つ読者を抱える大手紙としては、政府批判はこれが限界なのでしょう。

　何も、ただ批判すればいいと言っているのではありません。右であれ、左であれ、平和主義者であれ、現実主義者であれ、自分の頭で考えた末の、ジャーナリズム精神にのっとった論評を提供してほしいだけです。和食であれ、洋食であれ、あるいは中華であれ、きちんとしたものを出していただきたい。何かわけの分からない怪しげなものは食べたくありませんよね。

　朝日は、西谷さんを、イラク、アフガンなどのホットな戦場にしばしば入り、身を挺して人が人を殺し合う愚かさを見、その愚かさを訴えてきたジャーナリストと紹介。そして、日本が「他国の人々を軍隊によって傷つけず、『死の商人』とならなかった戦後の日本への信頼を紛争地で感じてきた」と記しています。

　21世紀の混迷する今日、必要なことはこの「信頼」ではないでしょうか。あるいは、「武士は食わねど、高楊枝」のプライド。たとえやせ我慢でも、プライドを持ち、信用を大事にすることがとても大事だと思われます。

　読売のように、「目の前にカネのなるものがあるから、食ってしまおう」というのは、下の下です。安倍首相の武器輸出三原則の撤廃も同じです。儲かるものがあるからやる。たとえ、「死の商人」と言われようと、儲かればいい。

　優れた技術を駆使して、「人殺し産業」を育成し、「人殺し商品」である武器を輸出する。たとえ武器でも、商品は商品。売れればアベノミクスの勝ち。

　日本はこんな政府の政策を許してきました。ここまで落ちてきました。私たちはどうすればいいのでしょうか。自分の頭で考えてみるほかなさそうです。

　何か思うことがあれば、行動しましょう。将来世代のためにも、歯止めをかける責任がありそうです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 渡辺喜美とともに沈む江田憲司　　天木直人　
渡辺喜美とともに沈む江田憲司
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/02/#002926
2014年04月02日　天木直人のブログ


　８億円の借入問題を、それでも「何ら問題はない」と釈明するしかない渡辺喜美はもはや終わりだ。

　しかしその渡辺喜美が、「この問題の本質は権力闘争だ」といって名指しで江田憲司の策略だと言ったのには驚いた。

　そしてその事に一番驚いたのは江田憲司だろう。

　「謀略論にはうんざりだ。言いがかりやいちゃもんの類にいちいち答える必要はない」と記者会見を開いて気色ばんで反論した。

　しかし、江田憲司もまた今度の事件で終わることになるだろう。

　かつて私は江田憲司が新党を目指そうとしていた時、彼に期待してエールを送ったことがあった。

　そして江田憲司は結いの党を結成した。

　その政策綱領を見た時、その正体が見えた。

　渡辺喜美の「みんなの党」と江田憲司の「結いの党」の確執は、政策の違いではなく個人的な確執だったということだ。

　そしてその確執は渡辺喜美の８億円問題をめぐってさらに激化した。

　そこれあぶりだされたのは渡辺喜美の無能さと江田憲司の人間性のなさだ。

　これでは江田憲司は渡辺善美と負け比べをしているようなものだ。

　江田憲司は政界再編が出来なければ政治家を辞すとまで大見得を切った。

　いまその言葉の重みを江田憲司は痛感しているに違いない（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 北朝鮮に足下を見られた安倍首相の対北朝鮮交渉　　天木直人　
北朝鮮に足下を見られた安倍首相の対北朝鮮交渉
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/02/
2014年04月02日　天木直人のブログ


　今度の日朝局長級協議は「協議継続で一致した」ということが唯一の成果という笑い話のような協議に終わった。

　それだけではない。拉致問題の進展を焦る安倍首相は、北朝をつけあがらせた。

　そしてついに北朝鮮は事実上の大使館である朝鮮総連本部ビルの売却問題が解決しない限り日朝関係の進展はないとまで言い出すようになった。

　北朝鮮の増長をここまで許した安倍首相の責任は大きい。

　安倍首相の悪口を言うとすぐに文句を言う連中がいる。

　そんな連中が安倍首相の側近のなりすましならまだわかる。

　しかし単純な安倍応援団ならそういう連中は自らによく聞いてみるがいい。

　米国や韓国に文句を言われて腰砕けになった上に、北朝鮮にまでここまでなめられた外交をする安倍首相を本気で正しいと思うのかと。

　それでも安倍首相は正しいだって。

　それはもう宗教だ（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 元慰安婦の聞き取り調査は「儀式」　外務省のシナリオ入手（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140402/plt1404021203000-n1.htm
2014.04.02


　慰安婦募集の強制性を認め、日本と日本人を貶める元凶となっている「河野洋平官房長官談話」をめぐり、看過できない外務省の内部資料が見つかった。元慰安婦への聞き取り調査について「儀式として実施する」と明記されていたのだ。調査は歴史の真実を確認するものではなく、韓国の要求に応じて「強制性」を認めるためのアリバイづくりだった。

　衝撃の内部資料は、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が談話発表の約半年前にあたる１９９３年２月、今後の取り組み方をまとめた「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」。産経新聞が入手し、２日朝刊で報じた。

　内部資料では、聞き取り調査について「真相究明の結論および後続措置に関し、韓国側の協力が得られるめどが立った最終的段階で、必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討する」と記されていた。

　日本側が韓国側の意向に沿った結論を出す代わりに、韓国側には慰安婦問題の決着を何らかの形で表明させる狙いだったとみられる。だが、韓国側は慰安婦問題を蒸し返し、世界中で日本と日本人を攻撃している。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 情報先進県沖縄のNHK受信料支払率は5割未満（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/nhk5-eccf.html
2014年4月 2日

アベノリスクとは日本政治が劣化して「数の力」による暴走が広がることである。

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄

などの重大問題が、国会における「数の力」だけを頼りに、独裁的に決定されている。

議会制民主主義の危機である。


ＮＨＫのあり方を定めているのは放送法である。

放送法自体に重大な問題があり、放送法を改定してＮＨＫの民主化を実現しなければならない。

日本の民主主義が劣化している大きな理由のひとつに、メディアの劣化、メディアの偏向がある。

主権者である国民に、多様な情報、意見、主張が適正に提供されていない。

メディアが多種多様な情報、主張、見解を提供すれば、主権者である国民の判断も多種多様になるだろう。

ところが、マス・メディアが偏向した情報だけを提供すれば、当然のことながら、主権者の判断、主張も偏ってしまうことになる。


第二次大戦時の国民世論の動向を見れば、このことは明確だ。

大本営情報が情報空間を支配して、国民全体が洗脳状態に陥っていた。

メディアが流布する情報の、本当とウソを見分ける能力。これをメディア・リテラシーと呼ぶが、市民がメディア・リテラシーを高めることは必要である。

しかし、メディア・リテラシーは、メディア自身が本来の役割を発揮して多種多様な情報を提供する状況が実現して、初めて涵養されるものでもある。

日本ではマス・メディアがごく少数の権力に迎合する大資本に握られているために、多種多様な情報を提供していない。

このために、市民のメディア・リテラシーが育ちにくい状況になってしまっている。

このなかで、公共放送であるＮＨＫの役割は、本来、大きくなければならない。


放送法は放送の不偏不党、公正、中立を定めているが、ＮＨＫの運用がこの放送法に反しているために、ＮＨＫが歪んでしまっている。

端的に言えば、

「みなさまのＮＨＫ」

であるべき存在が、

「あべさまのＮＨＫ」

になってしまっているのだ。

ＮＨＫの最高意思決定機関はＮＨＫ経営委員会である。

経営委員会がＮＨＫ会長を選任し、実質的にＮＨＫの業務執行責任者であるＮＨＫ役員の人事権を握っている。

ＮＨＫが適正に運営されるには、まずは、ＮＨＫ経営委員人事が適正に行われることが必要不可欠である。

そのために放送法第３１条が定められている。

（委員の任命）
第31条　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。

ところが、安倍晋三氏が実行したＮＨＫ経営委員人事は、この規定に反している。

その上で、ＮＨＫ会長としての適格性に欠く籾井勝人氏をＮＨＫ会長に起用した。

このために「みなさまのＮＨＫ」であるべきところが「あべさまのＮＨＫ」に変質してしまっている。


ＮＨＫが公表しているデータに、ＮＨＫ放送受信料の•都道府県別推計世帯支払率（平成２４年度末）というものがある。

http://goo.gl/rRfQP9

非常に興味深いデータである。

最低値は沖縄の４４．３％。第２位は大阪の５８．０％。

関西圏は数値の低い府県が多い。

京都　６８．２％　兵庫　６８．５％　奈良　７３．８％　滋賀　７４．４％

などとなっている。

そのほか、東京　６１．６％　北海道　６４．５％　で、全国平均は７３．４％である。

最高値は秋田県の９５．７％である。

大阪では４割以上の世帯が不払いである。

沖縄では不払いが５５％を超えている。

本来、ＮＨＫ受信料の強制徴収は不当である。憲法が保障する財産権を侵害するものである。


ＮＨＫ経営委員に起用された長谷川千代子氏も放送内容への不満から受信料不払いを実行していたことを公言しているから、偏向したＮＨＫの放送を不服とする国民は、不払い運動を全国規模に広げてゆくべきであろう。

このことを正当化する新たな事態が生じた。

ＮＨＫ予算が野党６党の反対を押し切って強行承認されたのである。

賛成に回ったのは自民・公明とみんなの党である。

８億円政治資金疑惑で追及されることが必至の渡辺喜美氏が代表を務めるみんなの党がＮＨＫ予算案に賛成したことが注目される。

大多数の国民は、このようなＮＨＫに対して受信料を支払う必要はないと強く感じていることと思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 武器輸出解禁の背景に日米軍需産業と米国の要求があり！（かばさわ洋平 BLOG）
武器輸出解禁の背景に日米軍需産業と米国の要求があり！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11811394997.html
April 02, 2014　かばさわ洋平 BLOG


やはりです。


本日の赤旗に武器輸出解禁に踏み切った背景をわかりやすく紹介してる記事がありましたのでシェアします。


武器輸出解禁の背景に日米軍需産業と米国の要求があり！赤旗4/2



これが積極的平和主義の本質です。


三菱重工業役員と米レイセオンジャパンCEO「政府の輸出基本方針明確に。武器貿易管理の具体方針を」


ケビンメア元米国務省日本部長「第3国移転問題を解決を。軍事予算の引き上げを」


小野寺防衛相「精一杯対応させていただく」


菅原一秀経産副大臣（当時）「成長戦略の一丁目一番地で取り組む」


その結果


憲法を踏まえた禁輸政策を投げ捨て、イスラエルなど紛争当事国にも輸出可能に。


アメリカと財界軍需産業の要求丸呑み政治炸裂してます。原発再稼働、消費税、TPP、武器輸出も国民世論反対の声を踏みつけにしてるのが現実です。この政治体制を変えないといけない。


築きあげてきた平和な日本がどんどん壊されていく。


武器輸出絶対反対！



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「「ゴルゴ１３」で消費税８％実感　麻生財務相が感想語る　本、読め。安倍政権はこんなんぱっかだな」 川本哲也氏
「「ゴルゴ１３」で消費税８％実感　麻生財務相が感想語る　本、読め。安倍政権はこんなんぱっかだな」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13814.html
2014/4/2　晴耕雨読


川本哲也氏のツイートより。
https://twitter.com/xxcalmo

「ゴルゴ１３」で消費税８％実感　麻生財務相が感想語る - 朝日新聞 http://t.asahi.com/ed9n

本、読め。

安倍政権はこんなんぱっかだな。

自ら「金持ちに生まれた苦しみ」を語る麻生にとってみれば、増税など下民の膏血を搾り取るくらいの軽い意味合いに過ぎないだろうが。

> 消費税8％実施！この8％は国際的に決して低くない。どの国も生活必需品に軽減税率を設けて出来るだけ生活に支障がないように配慮している。然るに日本は軽減税率は設けず生活へ大きなダメージを与えている。弱者は生活できず国に対して恨みが根付いていつ爆発するかわからない状況

そういうことだと思いますね。

機会不均等の是正のための増税ではないように思います。

「日本の主要な海外移転製品は何ですか?」 「武器です」 「違います。積極的平和製造機器です。君には道徳の補修が必要ですね」

「ビジョンに欠けるエネルギー基本計画」 http://huff.to/1giTl8L @HuffPostJapan、自民が性懲りもなく「核燃料サイクル」に執着しつづける3つの理由。

真実を穿っていると思う。

ＮＨＫ会長「１人の行為で信頼全て崩壊」　入局式で訓示 - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/ede9

「１人の行為で信頼全て崩壊」て、それはモミイ、お前のことやないかい。

この男の妄執ぶり、ある意味凄いな。

> 「安倍首相よ、何が【消費増税分、首相「全額社会保障費に充てる」朝日】だ！年金は減額、生活保護も介護も医療も改悪ではないか。８９年以来、消費税増税の際の説明は、全て福祉のため、実際は法人税減税のためだった」 http://t.co/Fx1hIPaBEZ

Japan’s Finance Minister Shops as Tax Rise Kicks In http://on.wsj.com/1iVuCfa

財閥の御曹司たる安倍内閣の麻生は、架空のフリーランスの暗殺者を特集したコミック誌を買ったと述べた。

彼は漫画好きで知られ云々。

麻生、別に漫画好きなのは構わないが、漢字も満足に読めない件についてはどうなのよ。

安倍もそうだが碌な本読んでいない。

コンビニに立ち寄って増税を「実感」する遣り口もあざといとしかいいようがない。

財閥育ちで豪邸に住まう閨閥政治家を礼賛する、必ずしも富裕層とも思えぬネトウヨの気が知れぬ。

> まるで戦争ずきの子どものようですね。吉田茂が歎いているのではありませんか。

はい。

いかに国際政治を扱ったコミックとはいえ、フィクションへの耽溺を語ることが政治家としてのアピールになると考えている浅慮ぶりが嘆かわしいですね。

「ゴルゴ13」については最初から映画製作を真似て、複数の脚本家と描画陣を完全に分離していることが長寿の秘訣なわけだが、ときにプロの小説家も参加したりして、なかには面白い筋立てのものもある。

もっともさいとう・たかを氏も高齢で、彼のペン入れは近年主人公の顔だけになっているが。

麻生の「ゴルゴ」好きは有名だが、仮にも政治家が漫画の読書遍歴しか語れず、しかもそのアピールを有効と考えているのはどうかと思う。

今回の記事も、海外においてはブッシュが『はらぺこ青虫』を愛読書に挙げて叩かれたのと同様の反応を得るのではないか。

何とも奥行きに欠ける極右政治家だ。

可憐なるネトウヨ諸氏は、マンガ好きの麻生や、TV露出で大衆へのアピールに余念のない俗塵まみれの安倍の浅薄さに親しみを覚えて惹かれているのかな。

ただ彼らは君がたとは異なって、おカネには揺り籠から墓場まで不自由しない人たちですよ。

> 首相：全額社会保障費にあて、子ども、子育て支援の充実にも使います。そしてまた、中小企業、小規模事業者のみなさまが、価格に適切に転嫁できるように転嫁対策を強力に進めてまいります。

内閣府「消費税価格転嫁等対策」　http://t.co/VMDmR6i8w7(消費税の)「円滑かつ適正な転嫁のために」。

「転嫁」とは、本来「自分の過ち・責任などを他人になすりつけ負わせること」の意味であるはずだが、国はおかしな使い方してるんだなあ。

彼はよくも平気で大嘘をつけるものですねえ。

> 言ったとすれば、安倍の精神的状態は破綻していますね。ひとつの文脈の中で、相入れぬことを同列で語っています。 しかし、まぁ、もう驚きもしませんが。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍支持率キープ　愚民の感情劣化を悪用、実質経済を劣化に導く（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0c62f4214059a1cce87de33a31c4b6f8
2014年04月02日

　以下はWSJの寄稿コラムだが、かなり安倍晋三に甘い点をつけているのだが、それでもネトウヨのように、何でもアベちゃんではない点、多少読んでやってもイイかもしれない。まずはご一緒に読んでみることにしよう。

≪【オピニオン】危機にさらされる安倍首相の政治的影響力

　4月1日、安倍政権は最大の試練に直面することになる。それは消費税率の引き上げだ。日本経済は個人消費の落ち込みを乗り切れるかもしれない。少 なくとも、1997年の前回の引き上げ当時よりは景気が良い。だが、本当のリスクは安倍首相の政治的影響力が危機にさらされかねないことだ。

　安倍首相の最大の成功は、（日銀に変革を迫ったことを除けば）強力で繁栄する日本を望み、国民の懸念に敏感で、具体的な政策を示し、少なくともあ る程度はそれをやり抜くリーダーが日本にいるというメッセージを発信したことだった。世論調査で、自分は景気回復の恩恵を感じていないと回答した人が 80％近くに達したにもかかわらず、国民はそのメッセージに前向きな反応を示してきた。国民からの強い支持は、これまでに何度も歴代の首相を邪魔してきた自民党を沈黙させている。

　安倍政権への支持がますます強まっていたときには、こうした筋書きを維持するのも簡単だった。しかし、安倍首相はこの偉業を継続できるだろうか。 安倍政権は長期にわたる景気の落ち込みに歯止めをかけようとすると同時に、集団的自衛権行使のために物議を醸している憲法解釈見直しを追求し、原子炉再稼働の判断を迫られ、法人税の大幅削減を議論している。

　安倍首相と自民党の蜜月期間はすでに終わっているもしれない。この数週間、自民党の幹部たちは、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すと いう安倍首相の計画に抵抗している。幹部たちの抵抗は、憲法解釈見直しの是非よりも、権力争いに根差したものだ。自民党議員たちは政策決定権限が首相に集中していることに苛立ちを募らせてきた。安倍首相はその問題に関して、政府と自民党のあいだでの審議を拡大することで自民党の不平分子と和解しようとしてきたが、連立パートナーである公明党は少なくとも秋まで、憲法解釈見直しを先送りにしようとするかもしれない。

　安倍政権はエネルギー基本計画の政府案の閣議決定も先送りせざるを得なくなった。この計画は年度末である3月31日までに自民・公明両党に承認されるはずだったが、両党の脱原発派議員たちの反対で何度も先送りされてきた。

　重要な問題で与党の議員たちに譲歩する――また、伝えられたところによると、この夏の内閣改造を求める彼らに妥協する――ことで、安倍首相は政権 の安定を維持しようとしている。とはいえ、首相の座に就いたときの安倍氏の目標は安定ではなく、経済政策と安全保障政策に変革をもたらすことで、むしろ不安定になって当然なのだ。

　安倍首相が安定性を強調すればするほど、安倍政権が自民党や官僚機構内の既得権と闘うというリスクを冒す可能性が低くなるように思える。仮に安倍 首相が以前から重視してきた問題である集団的自衛権に関して、反対意見に簡単に屈するようなことがあれば、法人税改革、論争を呼んでいる環太平洋経済連携協定（TPP）の批准といった重要課題を推進する覚悟があるのかどうか、はっきりしなくなる。この2つ問題も、自民党内の反発に直面している。

　エネルギー政策や集団的自衛権に関して焦らずに進めようという安倍首相の意志は、衝突を避けたいという気持ちではなく、慎重さの表われかもしれな い。そもそも、世論調査では、国民の大半が憲法解釈見直しにも、原子炉の再稼働にも反対している。それでも安倍首相は、こうした論争の多い問題に関して、 遅かれ早かれ決断しなければならず、そうした分野の速やかな政策策定が与党議員たちに妨害されるようなことがあれば、政府の重要課題に関して自民党に拒否権を与えるという前例を作ってしまいかねない。

　安倍首相は依然として国民からの高い支持率という切り札を握っているが、消費増税後の景気状態や憲法解釈の見直し、原発に関する議論を呼ぶ決断、 あるいはその組み合わせで支持率が下がれば、議員たちに対する安倍首相の優位性は失われてしまうだろう。それでも首相官邸にはかなりの影響力が残る（多くの諮問会議や新設された国家安全保障会議のおかげで、特に経済・安全保障政策において）だろうが、すでに期待を下回っている改革のペースはさらに鈍化する可能性が高い。

　安倍首相にとっての危険は、2007年に第1次安倍政権に性急な幕切れをもたらしたような大崩壊ではない。野党の機能不全と明らかな後継者の不在を踏まえると、そうなる可能性は低い。それよりも危険なのは、向こう3カ月間に安倍政権が、改革に興味はあるが、リスクを嫌う、あるいは反動的な議員たち によって無力化されたかつての自民党政権のようになってしまうことだ。こうした状況下でも安倍首相は意味のある変革を実行できるかもしれないが、その変革は当初に達成しようとしていたものよりもかなり控えめになる恐れがある。
＊筆者のトバイアス・ハリス氏は米ワシントン在住の日本の政治を専門とするアナリスト。政治リスク評価を手掛けるコンサルタント会社テネオ・インテリジェンスに所属している。　≫（WSJ:コラム：By TOBIAS HARRIS）

　中々、このコラムニストはお勉強している。70点くらいつけてやっても良いだろう。しかし、やはりWSJはウォール街の新聞社なのだな、と思う。TPP加盟、原発再稼働、法人税減税、規制改革を煽っている面は否めない。但し、『1997年の前回の引き上げ当時よりは景気が良い』と云う認識は疑問だ。世界的な成長の限界は1997年当時は顕在化していないわけで、マインド的には2014年の方が悪いし、増税幅も大きい。また、消費者の社会保障や円安による負担増も1997年時には皆無だった。財務官僚か経産官僚のレクチャーが入っているようだ。

　『強力で繁栄する日本を望み、具体的な政策を示し、ある程度はそれをやり抜くリーダーが日本にいるというメッセージを発信したことだった。世論調査で、自分は景気回復の恩恵を感じていないと回答した人が 80％近くに達したにもかかわらず、国民はそのメッセージに前向きな反応を示してきた。』この部分は、マスメディア・スクラムによるアナウンス効果であり、それに多くの国民だ、騙されても良いから景気のいい振りをしたい欲望とマッチしたのだろう。それだけに、消費増税後の消費の落ち込みは、安倍支持を直撃する。また、6か月も経てば、青息吐息の国民層も顕在化してくるだろう。

　ただ、このコラムニストが言う通り、安倍首相が安定に舵を取ろうとすればするほど、支持率は下がるジレンマを抱えている。本当に、国益に資する判断をすることは、自らの首を絞めることでもある。何という皮肉な立ち位置で内閣総理大臣の椅子に座っているか、非常に面白い。官僚の知恵を借り、今のところ官僚機構に正面から対峙する部分を忌避してきたわけだが、此処からは、その部分への踏み込みが求められる。つまり、官僚機構からの反撃に直面すると云うことだ。こういう場合、大向こうを唸らせる、アッという衝撃的パンチが必要になる。筆者は、それが北方領土交渉の目に見える進展ではないかと考えている。

　筆者は、安倍政権が野党不在と国民の奇妙な空威張りしていたい気分のマッチングが、各政策や決定過程に疑問を呈しながらも、支持率を堅持している最大の要因だと考えている。政権支持を選択した大半の国民は、久しぶりに感情的に高揚したくなった時期に、嘘でも、堂々と空威張りする指導者が生まれたことを歓迎しているのだろう。大きな副作用は後から出てくる円安為替誘導と株高を演出した点は、その勢いに拍車を掛けた。本日東証は前場、257円上げ、15000円台になっている。6月の景況感が軒並み悪いと経営者連中が心配しているのを嘲笑うような動きを示している。ここ最近の株価の根拠なき上げがなぜ起きている。定かではないが、下がっては絶対に困る政権と、金融当局が存在している証明であり、それを読み切れば、外資が買いに入っても不思議ではない。

　正直、安倍政権が強くいられるのは、理由は別にして、株価が上がっているからだろう。国民は、円安や増税で実際の生活は厳しさを増しているのに、支持すると言っている。彼らは、ほぼマクロ経済とか、経済の原理は殆ど理解していないから、経済の良し悪しは、株価で判断する単純さがある。その点で、株価が安倍政権支持率の重大な原動力と見ることが出来る。理屈抜きに株価が14800円以上なら、政権は維持できると読んでいる気がする。多分それしか、安倍政権が高支持率をキープしている根拠がないのだから、株価がすべてなのである。

　論理的に、アベノミクスの三本目の矢が、実効力を伴わないものであっても。表面上、新しいシステムが構築されていくような雰囲気を醸しておけば、強く反対する勢力は憤慨するだろうが、多くに国民に「夢」を持たせる効果は期待できる。現在の国民の心境は、総論支持、各論不支持なのだが、総論の昂揚感にまずまず感情を満たしてもらっている状況なのだろう。本来は、強いナショナリストを演じておきたいわけだが、一部修正が加えられ、韓国への国家主義的言動は封殺の方向に舵を切った。その分、中国への態度は強くなるのかもしれない。

　安倍晋三の政権が安泰である為の絶対条件は、株価が15000円前後から下がらないことである。株価が下がらなければ、消費増税の影響軽微と云う日経新聞の嘘情報が、正しい情報だったと思わせることが可能だ。経済学や金融財政学から、甚だ問題があっても、プロパガンダ報道では、「株価」がすべてある。日銀の金庫が国債と株で溢れるようになっても、多くの国民にはわからない。国債も社債も株式も、ただ、場所が変わって程度の認識であり、それがどのような爆弾を抱えているかなんか知ったことじゃないのだ。今度は、見せかけ規制緩和、成長戦略第三弾戦略特区で目先を変え、さらなる夢物語を朗々と語るに違いない。

　とどめは、筆者は外交だと思っている。安倍が、外交で国民を唸らせるには、尖閣は有耶無耶キープしか手がない。竹島ではインパクトがない。残されたカードはロシアとの北方領土問題の身に見える進展だ。おそらく、安倍政権の最大の目玉が実現するとすれば、プーチンとの首脳会談における成果を国民に示すことである。これがウクライナ問題で、思い通りには行かない雲行きなのだが、それを、どのような手法で乗り切るかが、安倍政権の命運を握るだろう。ここの部分は、明日に回すことにする。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「田中真紀子が危篤」 ４月バカの永田町を駆け巡った怪情報（日刊ゲンダイ）
「田中真紀子が危篤」 ４月バカの永田町を駆け巡った怪情報
http://gendai.net/articles/view/geino/149145
2014年4月2日　日刊ゲンダイ



ピンピンなのになぜ…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「田中真紀子が倒れ、病院に緊急入院している」
　１日午前、田中真紀子（７０）が緊急入院したという情報が永田町を駆け巡った。


　病名は脳梗塞。入院先は千代田区の東京逓信病院という具体的な内容である。しかも、「脳梗塞」「逓信病院」といえば、父の角栄が８５年に倒れた時の状況と一緒。偶然の一致だろうが、一時は政府筋も情報の確認に追われる事態となった。


「２９年前、真紀子は父の角栄が逓信病院に入院すると、〈あんな公務員の病院じゃ、父の病状が漏れるでしょ〉と無理やり退院させています。その際、病院側と治療方針を巡って犬猿の仲になった。今回、その真紀子が逓信病院に担ぎ込まれたというので、〈本人の意思ではないはず〉〈意識がないほどの重症なのだろう〉という観測まで流れました」（政治評論家・有馬晴海氏）


■玄人筋うならせたディテール


　ところが、日刊ゲンダイ本紙が確認に走ると、すぐに“誤報”と判明した。


　真紀子は１日午前、夫の田中直紀（７３）と一緒にファミリー企業である越後交通の入社式に出席し、祝辞を述べていたのだ。
「グループ会社を含む約３０人の新入社員を前に挨拶してもらいました。体調に変わった様子はありません。いつもの真紀子節？　そうでしたよ」（越後交通・総務部）


　新潟県長岡市の地元事務所では、女性秘書が「え～、どこからそんな話が出たんですか」と大笑い。一応、田中直紀事務所にも連絡したが、同じ反応だった。
「最近、彼女の消息が聞こえず、メディア関係者の間でも〈どうなっているのだろう？〉といった話が出ていた矢先。何らかの意図を持ったニセ情報だと納得していない人もいます。引退説もある彼女が、地元で地道な選挙活動をしているとなれば、やはり対立陣営には脅威ですしね。話の筋書きも、玄人筋でしか思い浮かばないほどディテールがはっきりしている。単なるエープリルフールの冗談なのでしょうか」（有馬晴海氏＝前出）


　すっかり“過去”の人となった真紀子。久しぶりの話題が“生存情報”というのは、今の彼女の現実を象徴している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんな・渡辺代表ＶＳ結い・江田代表の場外乱闘　「８億円問題は策略だ」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　別れても続く江田氏（左）と渡辺氏のバトル


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140402/plt1404021532001-n1.htm
2014.04.02


　みんなの党の渡辺喜美代表が８億円借り入れ問題で、場外乱闘を仕掛けた。党役員会に提出した文書で、結いの党の江田憲司代表らによる謀略説を披露したのだ。江田氏は「ばかばかしい」と一蹴し、渡辺氏に対して国会での説明を要求した。党分裂の怨念を引きずるバトルは、政治不信をさらに高めかねない。

　渡辺氏は１日、体調不良で役員会を欠席し、文書を浅尾慶一郎幹事長に託した。文書は、８億円について「個人的な借金だ」として違法性を否定。具体的使途について、党に調査を委ねている現状に理解を求めた。

　そのうえで、今回の問題の本質を「権力闘争だ」と位置付け、「野党再編をやろうという人たち、江田さんや維新にとって一番の邪魔は渡辺喜美だ。私をなきものにしてしまえば、野党再編がうまくいく、という魂胆による策略だ」と指摘した。

　これに対し、江田氏は１日の記者会見で「ばかばかしい謀略論を誰が信用するのか。相手にしない方がいい」と批判。同時に「渡辺氏は国民の前で堂々と説明を果たすことが重要だ」と述べ、衆院政治倫理審査会での弁明を促した。

　政治評論家の小林吉弥氏は「渡辺氏は男を下げている。謀略説など持ち出さず、８億円の使途をきちんと説明すればいい。『熊手を買った』と言ったり、何か勘違いしているのではないか。お父さんの美智雄元副総理は先を見て発言していたが、これでは天下獲りは無理だ。みんなの党は優秀な議員が多い。所属議員もあきれているはず。空中分解しかねない」と語っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] この現実を見よ！「社会保障に１００％使う」は嘘である（simatyan2のブログ）
この現実を見よ！「社会保障に１００％使う」は嘘である
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11811665536.html
2014-04-02 17:09:39NEW ! 　simatyan2のブログ


早くも消費税引き上げによる犠牲者が出たようです。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140402/fnc14040208370002-n1.htm

新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁
から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。

東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに
行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替え
られなかったことが破産に至る要因。

負債総額は約４億４千万円。

東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産
した企業は初めて。

大企業なら簡単に新しい消費税対応の機械を導入できるできても、
零細企業には無理な場合もあるので、こういう倒産の仕方もある
ということですね。

一方、大震災被災者の方々にも消費税率引き上げの影響は情け
容赦なく降りかかっています。

http://livedoor.blogimg.jp/plusmicro26/imgs/a/a/aa58b143.png

「これ以上、ガソリン価格が上がるとどこにも行けなくなる」。

岩手県大船渡市の仮設住宅に住む主婦、新沼和子さん（４７）は
消費税８％を嘆く。

宮城県北部から岩手県の沿岸部は、流通コストがかかることなど
を理由に、もともとガソリン価格が高い地域。

復興工事関連の需要などが見込まれ、高止まりが続き、内陸部に
比べて１リットル当たり１０円以上高い傾向にある。

今回の増税で、４～５円値上がりしたレギュラーガソリンは
１リットル当たり１７０円近くになった。

震災の影響で公共交通機関は寸断され、買い物や通院に自家用車
は欠かせない。

ガソリン価格の高騰は確実に家計を圧迫する。

こうした悲劇はまだ序の口で、これからもっと悲惨な状況が展開
されていくでしょうね。

ところで、安倍総理は先日、

「増税分は１００％社会保障費に使います」

と断言してましたが、あれは１００％嘘なんですね。

なぜなら、財務省のホームページに、一般会計税収の推移表と
いうのがあって、それを書き出すと下のようになります。

　平成21年度　　　　　　　平成22年度
所得税　26.7兆円　―　12.6兆円＝14.1兆円　 減収
法人税　19.0兆円　―　 6.0兆円＝13.0兆円　 減収
相続税　 2.9兆円 ―　 1.3兆円＝ 1.6兆円　 減収

上のデータでは、

所得税と法人税と相続税の３つの税率を２１年度から２２年度
にかけて引き下げた時に、

所得税で １４．１兆円
法人税で １３．０兆円
相続税で 　１．６兆円

合計２８．７兆円の減収になっているのがわかります。

しかもこの引き下げは平成１５年度からずっと続いていて、
所得税、法人税、相続税の３つの減税は９年間で累計１８２兆円。

逆に消費税の増収分は導入以来２３年間で、２１３兆円。

つまり消費税を上げても税収は殆ど３つの減税で消えてしまこと
がわかります。

ということは増税しても、社会保障に回せるどころか赤字国債も
財政赤字もなくならないと言うことなんですね。

それでも消費税が上がっても所得税などが引き下げられたら
良いんじゃないかと思いますけど、これがまた減税の対象者が
資産３億円以上ある人に限られているんですよね。

つまり庶民には適用されないのです。

例えばトヨタの社長は年収３億数千万円といわれています。

このトヨタ社長の税負担率は約２１％にすぎないのに対して
平均的な会社員は約３５％なんですね。

社会保険料なんか会社員が２５．２％の負担率なのに、社長は
わずか０．９％と格段の差が出てます。

これは収入が増えれば増えるほど、金持ちばかりが優遇されて
いくというカラクリなんですね。

しかもトヨタなどの大企業には「輸出戻し税」という優遇制度が
あります。

これは何かというと、企業が諸外国に商品を輸出するたびに、
消費税額が戻ってくる制度なんですね。

例えば１００万円の商品を輸出すると５万円の消費税分が国から
企業へ払い戻しされるわけです。

そしてここからが大問題なんですね。

普通、大企業は商品の大部分を下請け会社に発注しています。

下請け会社は親会社から注文がこなくなるのを恐れて親会社には
消費税を請求しません。

全部企業努力で何とか凌いでいるのが現状です。

つまり大企業は消費税が上がっても気にすることなく仕入れが
出来て、消費者には消費税を吹っかけて販売できるんです。

なぜなら仕入れ値の負担は全部下請け会社がしてくれるんですから。

それでなおかつ、輸出する時に払ってもいない消費税が戻って
くるのですから、大企業にとってはウハウハなんですね。

税率が上がれば上がるほど大企業が儲かる仕組みになってるので、
増税分が社会保障費に使われることなんかありえないことです。

だから庶民が資産家の減税分を補うために消費税を払っているとも
言えるんですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「日本の消費税が8％に引き上げられた」（RFI、DW English、ロシアの声）
(Hausse de la taxe sur la consommation au Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140401-hausse-taxe-consommation-japon-fiscalite-japon-inflation-abenomics/


日本｜商業・物流


発表 2014年4月1日・更新2014年4月1日12:16


日本で消費税が引き上げられた


記者 RFI


東京の商業センター・イトーヨーカドー、2014年4月1日火曜日。この日から日本の消費税は8％になった。

REUTERS/Toru Hanai



日本では火曜日から消費税が8％となった。安倍晋三首相にとっては危険な賭け。すべての財とサービスにこの増税が適用されることになる。そのため、日本国民の購買力は損なわれることになりそうだ。


日本のデフレを阻み景気を刺激するために安倍晋三氏が放った矢の3本目がこれだ。同首相の経済政策に与えられた異名「アベノミクス」の第3段階として、この施策は構造改革に対応しており、さまざまな構造改革の目玉がこの消費税引き上げだ。


物価上昇？


そのため、消費税が5％から8％に引き上げられることは数ヵ月前から発表されていたが、消費者にとってこれは物価上昇のリスクを伴う。結果として、日本国民はやはり数ヵ月間、商品に使うお金を少し節約できることを期待しながら買い物をする。この前の消費税引き上げは1997年だった。その時は増税のおかげで不況になった。いまは不況でないが、第2四半期のGDPが落ち込む危険性は十分あり得る。


インフレ


消費税引き上げにより税収は430億ユーロ増加するそうだ。インフレも発生するが、このインフレこそが、デフレと戦っている政府が求める目標だ。日本国民にこの施策を支持する用意はあるが、それは企業が賃金を引き上げるならという条件付きだ。そのため、消費が停滞を続けるならば、安倍晋三氏にとってこれは手痛い失敗となる。



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(Japan raises sales tax in a bid to boost revenues: DW English)
http://www.dw.de/japan-raises-sales-tax-in-a-bid-to-boost-revenues/a-17533990


税金


日本は歳入増加を目指して消費税を引き上げる


日本政府は国家財政の安定化を目的に、消費税引き上げを導入した。しかし、経済回復の安定性が既に損なわれているため、この施策がリスクに転じる可能性は十分にあると、一部の専門家は警告している。




日本は国家財政の強化を促すことを意図した動きとして、火曜日、消費税を5％から8％に引き上げた。こうした消費税の増税策は1997年以来初めてだが、前回は、地域の金融危機の影響が増税と重なり、このアジアの国は景気後退に陥った。

今回の施策もリスクなしとはいかない。穴埋めとなる賃上げが今のところ全国で殆ど実施されていないため、消費支出が予想以上に落ち込む可能性があるからだ。

安倍晋三首相は5兆円（480億ドル、349億ユーロ）の新たな景気刺激策を約束しており、増税による打撃が政府予想よりも厳しいことが判った場合には、おそらくその規模をさらに拡大するだろう。

「私は市民の皆さんに、今回の引き上げを受け入れるようお願いしなければならない」と、安倍氏は声明で述べた。「これは国のためだ。」

政府は、急増する年金・医療の費用を賄う一助として増税は必要だと主張していた。現在、日本政府の粗債務は国内総生産(GDP)の250％と、危険水準にある。

「雇用の伸びは大きいが、実質賃金の減少を埋め合わせるにはまだ不十分な状態が続いているので、日本の消費者は今後も厳しい逆風に立ち向かうことになる」と、キャピタル・エコノミクスのアナリスト、マルセル・チリアント氏はコメントした。

2月の家計支出は1.5％減少したが、消費税増税直前の駆け込み購入があったので、3月は反転するだろうと専門家たちは予想している。



hg /tj (AP, dpa)
発表 2014年4月1日



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（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2014_04_01/270521126/


1 4月 2014, 13:19


日本で消費税率いよいよ8％に


Photo: EPA


4月1日から、日本では新しい会計年度に入るが、それに伴い消費税率が15年ぶりに、5％から8％に引き上げられる。

税の引き上げは一方で、巨大な国の債務軽減を助けることになり、他方、経済成長の刺激になる。しかし同時に、日本人も含めた分析専門家の中には、今回の引き上げが、あべこべに経済成長テンポの減速につながる可能性があると心配する向きもある。一連のスペシャリストらは、耐久消費財を中心に消費行動の積極性が鈍化すると予想し、それが日本経済の成長を鈍らせる原因となるだろうと悲観的だ。需要の減少を見越して、多くのメーカーは、すでに生産量を減らしている。

今後どういった傾向が優勢になるのか？　VOR記者は、ロシア企業「アルパリ」の分析専門家アンナ・ボドロワさんに意見を聞いた―

「実際、経済にブレーキをかけるようなネガティヴなファクターを予想できます。経済成長の鈍化が、今年第三四半期に起こるかもしれません。第二四半期は、新しい税率に適応する時期でしかないので、最も明らかな影響が現れるのは第三四半期です。しかし、ネガティヴな状態は長続きしないでしょう。日本銀行が、消費税率引き上げに伴う悪影響から経済を守るため、数々の景気刺激プログラムをとる事で、事前に保険をかけたからです。この経済刺激策は、毎年60から70兆円で、おまけにプログラムの枠は制限されていないのです。すでに日本銀行は、GDPの伸びが鈍くなってインフレとなり景気が悪くなった場合は、このプログラムの枠を拡大すると発表しています。」

消費税は、安倍氏が政権の座に就いて以来、初の重大な試練だ。何故なら税を引き上げることは、つまるところ有権者から「罰せられる」リスクを伴うからだ。前回消費税が引き上げられたのは1997年だったが、その後すぐに不景気となり、当時の橋本首相は、間もなく退陣に追い込まれている。

さらに分析専門家アンナ・ボルロワさんに意見を聞いた―

「1997年の経済状態は、今とは違っていました。ここ数年の間に、日本経済は、2つの巨大なストレスを経験しました、一つは2011年の大地震後のもので、当時日本経済は、世界的な経済危機の条件下で、改めて自分の足で立ち上がらなくてはなりませんでした。　2つ目のストレスは最近のもので、世界の消費が急激に鈍化し、日本の輸出も独力で経済を肯定的なところまで持ってゆくことができませんでした。そこで日本銀行は、景気を刺激する大規模な措置を取る事になりましたが、とにかく税制を引き締める必要がありました。日本の消費税は、先進国の間では最低レベルです。2020年までに、つまり東京オリンピックまでに、消費税率は4倍の20％になるはずです。そうなれば日本経済は、徴税により十分な資金を得ることになり、経済成長活性化を期待できるでしょう。」

安倍政権は今のところ、かなり高い支持率を維持している。そして議会の中には事実上、野党は存在しておらず、与党自由民主党内にも、彼に取って代われる様なライバルはいない。つまり、彼には次の措置も講ずるチャンス、消費税を総選挙を前にした2015年10月までに8％から10％に上げるチャンスがあるという事だ。とはいえ、日本経済健全化の何か肯定的な成果を国民が実際体感できない場合、税の引き上げは、前回もそうであったように、賛否両論を引き起こすことは必至だろう。


リュドミラ・サーキャン

日本関連, リュドミラ サーキャン, 政治



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（参考：財務省サイト）
https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm


消費税引き上げの理由


なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？


○ご質問にお答えいたします。

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
（注）地方消費税を除く４％分


（参考）我が国の税収の推移




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（投稿者より）

RFI・ドイチェヴェレ（英語）・ロシアの声のサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。

批判ばかりではフェアじゃないと思い、シロアリの言い分も参考として掲載していますが、2009年総選挙での国民の思いは5年の歳月をかけて見事に食い荒らされたわけです。予算の組み替えは行われず、無駄も温存したまま再び政権交代となり、この日を迎えました。増税の前にやるべきことはあったはずですが、結局何も行われず、国民負担だけが増えた形です。

「『私は市民の皆さんに、今回の引き上げを受け入れるようお願いしなければならない』と、安倍氏は声明で述べた。『これは国のためだ。』」" 'I have to ask citizens to accept the increase,' Abe said in a statement. 'It's for the sake of the country.' "、安倍氏が考えた国とは既得権益勢力のことですが、権勢に阿るマスゴミの貢献もあり、「国民生活」を重視する勢力はこの2度の国政選挙で大きく議席を減らしています。

それでも、あるいは、数年後には「消費税増税撤回」の記事を見ることが出来るかも知れないといった期待も込めて、今回投稿いたしました。前回に下野なさった方々も、次回は復活していただきたいものです。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/650.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 法制審議会はもしかしたら、とっくに“死に体”と化しているのでは？（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-f261.html
2014年4月 2日


小松一郎内閣法制局長官は口論と逆切れで有名らしい。３月３１日午前の参院決算委員会で、抗がん剤を投与する通院治療のため欠席した。憲法問題について質問するとして出席を求めていた民主党の尾立源幸氏は、いったい職責をどう考えているのじゃ？と激しく反発したそうだ。

「内閣法制局」が何をするところなのか普段考えたことがないのでよく分からない。文字面（もじづら）から単純に連想すれば、日本の法整備にかかわるあらゆる段階をチェック（監視）し、法の主旨が日本国憲法に則していて、法文にその精神が適正に反映するように助言したり、修正を求めたりする機関なのかと思ってしまう。

少しネットを調べてみた。まずは法案の企画立案（基本プランニング）は普通、各省の担当局がやって、その検討過程で情報収集や外国の事例を調べたりする。そういうプロセスを経てから、大臣、副大臣、政務官の政務三役で話が決まると、その法律を具体化に落とし込む段階に入る。この段階から先に内閣法制局がかかわってきて、行政府内における法令案の審査や法制に関する調査作業に入るとある。

ということは、内閣法制局という字面から自分がまんま受けた印象で述べたことはそれほど見当違いでもないようだ。これに対し、「法制審議会」というものがある。これも調べてみると、省庁が独善に陥らないために、学識経験者や有識者を集めて広く意見を求めるところらしい。法務省の担当局（刑事局、民事局あたり）でやっている法制の話は、法制審議会の諮問にかけることになるという。法制審議会が噛まないパターンもあるらしい。

素人のあっけらかんさで言うが、内閣法制局と法制審議会は違うものなのか。違うとしたらどこがどう違うのだろうか。学識経験者や有識者などとあるから、組織構成が官僚主体と民間主体の違いなのだろうか。

何となくネットの関連項目を渉猟していたら、法律は省担当局が企画・立案し、最終的な方向性は審議会を開いて決めるようだが、それと並行する形で与党内の調整が始まるという。一つの法律が企画・立案され、法律として具体的な体裁を帯びる過程には上のような段取りがあるらしい。

とは言っても、内閣法制局と法制審議会の違いも分からないし、その相互関連もよく分からない。ただ素人が受け取っている印象は法律をチェックしながら、あーだこーだ言う、なにやらいかめしい組織なのかなという感じである。頭のよい法曹さんあたりならば、これの役割や位置づけについては鮮明に分かっているものと思う。だが悲しいかな、我々門外漢にはちんぷんかんぷんで混乱をきたす。

さて、月刊日本４月号には、国家戦略特区法（国家戦略特別区域法）について、奈須りえ氏への取材が行われ、『「国家戦略特区はショックドクトリン」だ』というタイトルで掲載されている。この中で奈須りえ氏は、小泉政権時代に出てきた構造改革特区で「法の趣旨を超えない」という条件が、今回の国家戦略特区法で反故にされる危険を訴えている。その文脈の中に「法制審」が出てくる。

昨年１０月、PARCの内田聖子氏は、国家戦略特区ワーキング・グループ（WG）が、有識者のヒアリングで、中のメンバーが「これやるには火事場を作らなければいけない」と発言したことが議事録に乗っていることを紹介していた。月刊日本４月号でも、奈須氏はそれについてもう少し詳しく語っているので引用する。

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

国家戦略特区ワーキング・グループの議事録には「平時であれば絶対に法制審をスキップすることはできない。なぜできたかといったら、火事場だったからである。つまり、今も火事場だという認識を作る必要がある。だからルーチンはスキップさせてもらいますと、これはとても重要だと思う」という発言があります。これはまさにショック・ドクトリンの考え方です。（P36より抜粋。傍線は筆者による）

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

奈須氏も内田氏も、国家戦略特区が火事場のドサクサに紛れて法制審議会の厳しいチェックをかいくぐったと言っているが、これにいたる文脈は定かではない。この場合の火事場とは何だったのだろうか。だが、ここから分かるように、法制審議会はすべての法案を厳密に審査しているわけではないということだ。

昨年、第１８５回臨時国会では、提出された３１法案のうち２３法案が可決成立している。例えば下記のような法案群である。

○産業競争力強化法
○国家戦略特区法
○電気事業法改正
○再生医療を促進する法律
○農地集積バンク法
○国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）
○特定秘密保護法
○５．５兆円の経済対策と来年度予算編成

会期５５日間のうち、提出された３１法案の中の２３法案が矢継ぎ早に成立しているのだ。単純に割り算すれば、提出法案はおよそ一日半に一個が審議され、およそ二日半に一個の法律を成立させるという、とんでもなく異常な国会だったことになる。

ここから類推されることは、国会でさえ審議不十分のままに通った法案群は、その前段階の法制審議会のチェック時にも、短期間に集中豪雨のように寄り集まっていたはずである。

たった２０人以下の限られた委員が限られた時間内で、全法案の内実を漏れなく審議することはできなかったのではないだろうか。それが火事場という意味だったのだろうか。特定秘密保護法案や日本版ＮＳＣ法という弾圧法案ももちろんそうだが、他の法案群も危険極まりない対日経済侵略要素が立法思想になっているものばかりだ。

国家戦略特区は何度も書いているようにグローバル資本による日本収奪幇助立法である。農地バンク法も同様に巨大アグロ企業が日本の農業を壊滅させ、ＧＭ作物を日本国土に植え付ける展望を宿した法案である。がん登録法は原発事故由来の放射能疾病を隠し、再稼働と国際医療カルテルの対日経済侵略を許す法案である。

国家戦略特区が火事場泥棒のように法制審の目をかすめ、ほとんど無審査で通過しているのなら、外国の経済侵略意思を幇助する他の危険な法案類も同じようにスルーされたと見なさなければならない。


ここから見えてくることは、法案に対する法制審議会の審査基準が、国民の生命・財産、国土、安全、国柄等を守る視点が全くないのではないのかという大きな疑念である。法務省に設置されるこの組織は、いったい何のために法律を審査しているのだろうか。

結果的に彼らは悪法ばかりを通過させているではないか。法制審には総会と部会という二つの体制があるようだが、何の役にも立たない“死に体”御用機関に見える。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 忌野清志郎「♪政治家はいつもごまかしばかり」／安倍政権、またペテンを！消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ










http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/652.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「タモさん安倍首相に関心ない」 爆笑太田「いいとも」で最後っ屁（日刊ゲンダイ）
「タモさん安倍首相に関心ない」 爆笑太田「いいとも」で最後っ屁
http://gendai.net/articles/view/geino/149125
2014年4月1日　日刊ゲンダイ



タモリの心情を代弁／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　３１日、大団円を迎えた「笑っていいとも！」（フジテレビ系）。新宿アルタで昼間の生放送が終わると、午後８時からは舞台をお台場に移して、「笑っていいとも！グランドフィナーレ　感謝の超特大号」が生放送。


　スタジオがざわついたのは司会のタモリ（６８）にお世話になったタレントが順番に感謝のスピーチを述べていた時だった。マイクの前に立った「爆笑問題」の太田光（４８）が「（失言で）始末書をたくさん書いたけどタモリさんからは一度も怒られなかった」と思い出を振り返りながら、「タモリさんが関心のない人はすぐわかる。安倍さんが来た時です」と発言。３月２１日に現役首相としてテレフォンショッキングに初出演した安倍首相を俎上にのせ、「タモリさんが安倍さんに言ったのは、ＳＰの態度の悪さとバラエティーを国はナメるな、ということです。それを見ていて僕は痛快でした」と番組ラストに最後っ屁。


■タモリはノーコメント


　実際のタモリの発言は「現役の総理が出てくれるということは一応バラエティーを認めていただいたってことなので。これはずっと前から与党・野党構わずバラエティーを非常にバカにしてるんじゃないかという…」「今日もＳＰすごいんですけども、ＳＰの方に言っといて下さい。私の前にＳＰが立ってジッと見るんですよ。私は私だっつってんのに」というオブラートにくるんだものだったが、太田の言葉は端的にタモリの心情を代弁したといえるだろう。


　タモリは太田の発言にはコメントせず笑っていたが、腹の中では「よくぞ言った」と拍手を送っていたに違いない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 少子化で子どもが減り人口減少、これが当然と諦めた日本社会、日本には政治がない
少子化で困るなら政治で食い止めれば良いだけのこと、これが出来ないとは、理由は何か
日本の出生率は１．４（２０１１年）と極めて少ない、世界の１７９番目と少ない（米国の出生率は２．１）
少子化や過疎化が進行し問題多発だ、児童数が大幅減で小学校の統廃合が進んで過疎化地の地域は少子化で疲弊している
日本では将来図の明示がなく政治そのものが行き当たりばったりではないのか
日本の国土が狭く問題だと言われるが過疎地が拡大し、未利用地も極めて多い、国土の有効活用が問題と言える、
日本の大きな課題は「少子化防止」と「国土の有効活用」のはずだが、日本には政治がないと言わざるを得ない
（参考）
少子化防止には、日本にはエコノミストはいないのですかね、次を参照
http://6238.teacup.com/newbi/bbs
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/654.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」テレビから消えた、辛口コメンテーター（毎日新聞）
特集ワイド:番組改編「政治家との力関係が変化している」テレビから消えた、辛口コメンテーター
http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-6181.html
毎日新聞　2014年04月02日　東京夕刊　：晴 天 と ら 日 和


「困ったものですね」。たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく－－そんなシーンが増えてはいないか。春の番組改編で、民放各社の報道・討論番組のコメンテーターの顔ぶれが変わった。気付けばテレビが辛口から薄口に〓〓果たしてそれでいいのか。【浦松丈二】

「世の中を注意して見るようになり、僕の中でもいろんなものが変わりました。視聴者のみなさん、ありがとう」。３月３１日。テレビ朝日の昼の情報番組「ワイド！スクランブル」で２００１年からコメンテーターを務めてきた作家、なかにし礼さん（７５）が降板を報告した。なかにしさんは「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と称賛して、安倍晋三政権下で進む解釈改憲の動きを真っ向から批判している。ほかにも原発再稼働を批判する元経済産業省官僚、古賀茂明さん（５８）も３月末でコメンテーターを降板。安倍政権の路線に批判的な論客が一掃されたようにみえる。

「討論、時事番組の仕事を干されている」と打ち明けるのは経済アナリストの森永卓郎さん（５６）だ。読売テレビ　「情報ライブ　ミヤネ屋」やＴＢＳ「がっちりマンデー！！」など民放４番組にレギュラー出演中だが、０６～０７年の１０本前後からはぐっと減った。

「０９年に民主党に政権が代わる寸前は自由に発言できた。発言規制が強まったのは民主党の野田佳彦政権前後からです。第１波が小沢一郎氏の事件。政治資金収支報告書への虚偽記載容疑が問われ、無罪が確定したが、私を含め確定前から『小沢氏は無罪』と言い続けた人が干された。第２波が消費増税。反対した人は魔女狩りのように追放された。リベラル派が一掃された後に誕生した安倍政権下でメディアと政府、財界の構造的な癒着が起きている」

森永さんは次のコメントが原因で、最近、ある番組を降ろされた。
司会者　「なぜ沖縄に米軍が駐留しているのですか」

森永さん「普天間にしろ、嘉手納にしろ、あそこにいるのは海兵隊という殴り込み部隊。占領にいく部隊です。だから海兵隊が日本を守ることはありえない。僕は、日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために常駐していると思っています」

第二次大戦末期、沖縄を占領したのは米陸軍と海兵隊だった。森永さんの発言は政府見解とは無論大きく異なるが「以前なら許容範囲でした。ところが最近は『極論に走らないでください』とまずクギを刺される」という。

「このコメントは全面カットされて放送されませんでした。私が番組を降ろされた後、元ＮＨＫ記者の池上彰さんが解説していましたが、見事でした。どこからも批判されない内容で、天才だなと思いました。今、番組に求められている人材は池上彰さんです。一方、何かを起こしそうな人はトレンドではない。お笑いならタモリさん、明石家さんまさん、ビートたけしさん。キャスターなら久米宏さん、鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん」。がんの闘病を経験した鳥越俊太郎さん（７４）がレギュラー出演する民放全国放送の番組は、今やＢＳ朝日「鳥越俊太郎　医療の現場！」だけになった。

ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が下りてくる。何が話されたかは知らされない。ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、制作現場は説明に困っています」と声を潜める。

「１９８０年代から９０年代のテレビ黄金期はバラエティー、ドラマだけでなく報道番組も視聴率を重視し、衝撃的なニュース映像と歯切れのいいコメントで構成されるようになりました。テレビが世論と政治を動かす『テレポリティクス』の時代が幕を開けたのです」。政治とメディアの関係に詳しい立教大兼任講師の逢坂巌さんはそう解説する。

テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」で司会を務めるジャーナリスト、田原総一朗さんは、その黄金期の代表格だ。８９年から１０年まで続いた「サンデープロジェクト」では司会として政治家から言質を引き出し、「日曜に政治が変わる」とまで評された。田原さんに番組で追い込まれて辞任した首相は海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎の３氏を数える。

だが、田原さんは「僕は政治家を失脚させようと思ってやったわけではない。突っ込めば新しいアイデアが出てくると思っていた。ところが、失脚してしまう。権力者は意外に弱い」と話す。郵政民営化などで巧みにテレビを利用した小泉純一郎元首相はその例外だった。安倍首相も前回政権担当時には、「お友だち人事」などでメディアから激しいバッシングを浴びて「政権投げ出し」に至っている。

ところが「世の中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は批判に関心を持つだけのゆとりがあった。そのゆとりが今はない」（田原さん）。昨年７月の参議院選挙。安倍政権が進めるアベノミクスが焦点だった。「出演してもらった全党党首に『対案を提示してほしい』と頼んだが、結局、何も出てこなかった。だらしないと思います」。返す刀でメディアの側を批判する。「安倍さんの周りにいる人たちを見ても面白い。ただ批判して良心的なふりをしても仕方がない。当事者に出てもらって言質を取る。テレビの番組作りは永久連続革命。マンネリ化したらおしまいだ」

逢坂さんは「リアクション芸だけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、後は権力を持ち世論を味方に付けた政治家に利用されるだけです」と警告する。

タモリさんの司会で、８２年から続いたフジテレビの番組「笑っていいとも！」。テレビ黄金期を築いた看板番組だったが、３月３１日に終了した。２１日には、現役首相として初めて安倍首相をスタジオ出演させた。フジは安倍首相のおいを４月から入社させている。逢坂さんがいう。「安倍首相に見送られるように『笑っていいとも！』が終了したことは、政治家とテレビの力関係の変化をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです」

おとなしい「薄口」のテレビに魅力は果たしてあるのだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「安倍首相「消費税きょう８％…増税分、全て社会保障費に」今日一番のエイプリルフール発言：m TAKANO氏」（晴耕雨読）
「安倍首相「消費税きょう８％…増税分、全て社会保障費に」今日一番のエイプリルフール発言：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13811.html
2014/4/2　晴耕雨読


https://twitter.com/mt3678mt

静岡地検が即時抗告。

「正義や人道」よりも「立場や面子」を優先させてしかモノを考えることのできない検察官僚たち。

ハンナ・アーレントが指摘した「凡庸な悪」の持ち主、アイヒマンの姿が二重写しで見える。

【袴田事件 静岡地検が即時抗告】 http://t.co/jr66DRTfBD

> 日本の官僚の中には国民の命や人道よりも自分たちの面子がずっと重要だと思っている人々は少なからずいるでしょうが、それを隠そうともしない静岡地検の幹部は人として最低ですね。

この人たちがアイヒマンの立場に立たされたら、忠実に囚人をガス室に送る業務を進めることでしょう。

思考を放棄して。

> たかが自分たちの面子を守るために人の人生を狂わせても屁とも思わない人々なら、もし殺人が正義という局面だったら嬉々として殺すでしょうね。

袴田事件の即時抗告は司法の正義にもとるものであり、それ自体が検察の大スキャンダルだ。

今からでも遅くはない。

即時抗告を取り下げるべきだ。

恥の上塗りをしてどうする。

【地検が再審の取り消し求め即時抗告】　NHKニュース http://nhk.jp/N4Ce5cIA

> 言っておくが、この約15年で日本経済をガタガタにしたのは、紛れもなく自民党だ。 1998年から2012年で、法人企業の経常利益は21.2兆円から48.5兆円に増えた。しかし平均賃金は467万から408万に減り、非正規雇用は1173万人から1908万人になった。

> 「安倍晋三という人は憲法の「け」の字も立憲主義の「り」の字も全然わかっていないんだなとあらためて思い知らされた」「彼が目指しているのは、あるいは理想として思い描いている国家像は戦前・戦中の日本」浦部法穂の憲法時評「予測不能で危険な国」http://p.tl/1Fbl

安倍晋三という人は、民主主義の「み」の字も、歴史の「れ」の字も理解していません。

安倍首相よ、貴方がやるべきことは「日本を取り戻す」などという意味不明なことではない。

「正気を取り戻す」ことだ。

まともな国民は強くそれを望んでいる。

原発輸出賛成派は「原子力技術を活用したい国があれば提供すべきだ」と主張するが、事故が起きた時に責任を取れるのか。

それを明らかにすべきであろう。

原発安全神話はもう通用しないのだから。

【民主「力不足で意見集約できず」…原発輸出対応】 http://t.co/bPfvYcaAJ6

思い起こそう。

日本には福島原発事故による「原子力緊急事態宣言」が今も出されたままであること、福島ではいまだに原発事故によって事実上の難民状態となっている避難者が１３万人もいること、既に半年以上、日本では一基の原発も稼働していないことを。

そして考えよう、原発をどうすべきかを。

朝立ち寄るコーヒーチェーン店でいきなり消費税値上げの衝撃。

いつものように180円支払うと、「190円でございます」と不意打ちを喰らった。

消費税アップを忘れていた。

だが、180円から190円への変更は5.5%余りの値上げである。

全体として消費者の負担増は実質３％では収まるまい。

> 増税前日。地方のスーパーも買いだめ客でごったがえしていた。駐車場で出会った知り合いが、カート一杯の荷物を車に積み込みながら「まるで災害備蓄みたいだわ」と苦笑していた。「政治災害って言葉がピッタリだよね」「あぁホントに災害だわ、地震カミナリ安倍増税」。安倍不支持の輪が広がっている。

「地震 原発 安倍増税」とでも言いたいです。

> そして「災害は忘れた頃にやってくる」じゃなく、安倍がいる限り政治災害は立て続けにやってくる、ですね。究極の政治災害は第二の原発惨事と戦争です。

> 「武器輸出」と「憲法改定」「国防軍」もありますよ。

「情報（収集、工学、戦争）」もあるでしょうか？

（N） 暴走してる。→武器輸出、包括容認へ　政府が新原則を閣議決定　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1jRODXA

4月1日。

政治の世界で嘘を付くのが日常化しているのを見ていると、「エイプリルフール」よりも「エイプリルトゥルース」にした方が適切なのではないかと思えてくる。

この日くらいは本当のことを話そうという日だ。

例えば「安倍晋三は正気じゃない」とか「日本人は奴隷根性が大好きだ」とか。

東京新聞の、この政府のデタラメぶりの指摘は重要！⇒政府の行政改革推進会議が一四年度当初予算の概算要求から「無駄」と判定した事業の多くを補正予算で復活させていた。

【東京新聞社説:きょうから消費税８％　国民の痛みに心を砕け】 http://t.co/2YgBePXDwR

ここまで醜態を晒してしまっては、みんなの党は解党するしかなかろう。

安倍首相の集団的自衛権容認戦略も狂って、結構なことだ。

【ＤＨＣ会長「渡辺氏はウソつき」　みんな、維新…「責任野党」が総崩れ】 - ZAKZAK http://t.co/DoTN9jQD4M

武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に改悪した時に、このＯＤＡの軍事利用解禁も当然視野に入れていたはずだ。

安倍政権の軍事国家への爆走。

これを身過ごせばいつか必ず後悔する時が来る。

【ＯＤＡ、軍事利用の解禁検討　政権、民生支援から転換】http://t.co/NNjkqRSj8o

> 「消費税きょう８％…増税分、全て社会保障費に」 http://t.co/RNioypGR8O　 流石！敬愛する安倍首相。今日一番のエイプリルフール発言ですね。

　いつも嘘をついているから、エイプリルフールにはならないかも。

> インタビューの時の表情も「当然嘘ですが・・・」と言わんばかりでした。

武器生産などで開国する必要なし！⇒経団連防衛生産委員会の続橋聡事務局長は「米国やそれ以外とも技術交流が進み、鎖国状態から脱することができる」

【アングル：武器輸出の新原則で海外進出後押し、競争力欠く日本製】 http://t.co/lgg1WPZJzJ #yjnewsbiz

武器輸出三原則の見直し、ＯＤＡ軍事利用の解禁。

戦後７０年近く、日本の平和を守ってきた制度的枠組みが、安倍政権によってなし崩し的にはぎとられていく。

この国は危うい。

【ＯＤＡ、軍事利用の解禁検討　政権、民生支援から転換】朝日新聞デジタル http://t.co/NNjkqRSj8o

> 安倍の出身母体で政権の黒幕である死の商人、三菱財閥への悪質な利益誘導。こいつ腐ってる。

腐っているだけでなく、狂ってもいる。

籾井会長、自分に対しての訓示？⇒「たった１人の行為がＮＨＫに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。

自らの行為の、ＮＨＫや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことをしっかりと自覚していただきたいと思います」 http://t.asahi.com/ede9



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