記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 最高裁は捜査官のリークを肯定するのか　弘中惇一郎氏（弁護士・村木厚子氏リーク裁判代理人）　ニュース・コメンタリー
最高裁は捜査官のリークを肯定するのか　弘中惇一郎氏（弁護士・村木厚子氏リーク裁判代理人）
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003234.php
ニュース・コメンタリー （2014年03月29日）　ビデオニュース・ドットコム

　郵便不正事件で無罪となった元厚労省局長の村木厚子さんが、検察による報道機関へのリークによって社会的名誉を傷つけられたとして起こしていた国家賠償訴訟で、最高裁は3月25日、村木さん側の上告を棄却する決定を下し、村木さんの敗訴が確定した。

　この裁判は、郵便不正事件で逮捕・起訴され、後に捜査官による証拠の改ざんが行われていたことが明らかになり無罪判決を受けた村木さんが起こしていたもので、既に別の裁判で不当な逮捕・起訴に対する国家賠償が認定されていた村木さんが、唯一裁判所が認定していなかった検察のリークによる名誉の毀損に対して、損害賠償を求めたもの。
　最高裁第三小法廷は上告を棄却する旨だけを記したわずか3行の決定文を発表することで、高裁判決を支持した。

　村木さん側は供述調書の内容と酷似した報道が行われていたことから、検察官がマスメディアに情報をリークしたことは明らかであると主張したが、東京高裁の原優裁判長は2013年4月10日の判決で、「情報漏洩をしたと目される大阪地検の職員が特定されておらず、当該職員が情報を漏洩した時期、態様、及び目的等について具体的な事実を認定するに足りる的確な証拠がない」と、リークをした検事の名前や場所、目的などが特定されていないことを理由に、リークの存在を認定しなかった。

　報道機関による捜査情報のリークは、身柄が拘束されて反論ができない被告を追い込む要素や、本来であれば被疑者に味方するはずの証人の証言にマイナスの影響を及ぼすなど、公正な刑事裁判を妨げる恐れがある。また、そもそも誰が言ったかも明らかにならないリークでは、事実と異なる情報がリークされ報じられても、誰にも責任が及ばないため、虚偽の情報や誇張された情報が報じられることが多い。リークの垂れ流しが冤罪を生みやすい土壌を作っている面があることも否定できない。

　今回の決定では、最高裁の判決がリークの正当性を認めたのではなく、村木さんの主張ではリークがあったことが証明されていないとする高裁判決を支持したものに過ぎないということは踏まえておく必要があるだろう。しかし、最高裁が支持した高裁判決は、リークの存在を証明するためには、事実上リークをした捜査官の名前が特定されていることを条件としていることから、事実上、リークを容認したとも受け止められる内容で、問題が多い。

村木さんの代理人を務める弘中淳一郎弁護士は、「誰がリークしたかが特定されなければリークの損害賠償を問えないとなると、今後（リークよって名誉が傷つけられたことへの）責任追及が難しくなる。裁判所がこの問題に対する理解が極めて不十分だったと言わざるを得ない」と語り、この判決が結果的にリークを放置することにつながることへの懸念を表明した。

証拠の改ざんまで露呈し、特捜部幹部2人と主任検事の逮捕にまで至った郵便不正事件では、無罪となった元厚労省局長の村木厚子さんに対する不当な逮捕、勾留、起訴などの損害賠償として、国は村木さんへ約3770万円を支払っている。しかし、不当な行為の中身として村木さん側が示した捜査情報のリーク報道については国側が責任を認めなかったために、村木さんが国に330万円の損害賠償を求める裁判を起こして争っていた。

なぜリークが問題なのか。最高裁判決は今後の刑事事件報道にどのような影響を及ぼすのかなどを、弘中惇一郎弁護士にジャーナリストの神保哲生が聞いた。

関連番組
インタビューズ （2013年04月13日）
捜査情報のリークが判決に重大な影響を及ぼす
インタビュー：弘中 惇一郎（弁護士）
http://www.videonews.com/interviews/001999/002728.php

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「自民党2.0」の危うさ 　新たな統治の技見えず：利益分配ができなくなった結果、党の結束軸が「愛国保守」理念に変化

［核心］「自民党2.0」の危うさ
新たな統治の技見えず

　論説委員長 芹川洋一

　自民党がすっかり変わってしまった。派閥がこわれ、権力の重心が首相官邸にうつり、保守の色合いがどんどん強まってきた――。

　政権党にもどって１年３カ月。1955年の保守合同から来年で還暦。一党支配の55年体制下での自民党をバージョン１とすれば、現在はバージョン2＝2.0。時代も、制度も、組織も、なにもかもが違っているのだから当たりまえだ。自民党は昔の自民党ではない。
　そこで問題なのが統治の技法だ。1.0のころ、つちかったものは、すでに通用しない。だとすれば、新たなやり方を探っていかなければならないはずだが、どうにもはっきりしない。

　政治を変えるのは、制度なのか、人なのか、しばしば議論のあるところだが、この20年の日本政治をふりかえると、制度の変更がまちがいなく効いている。

　ふたつある。ひとつは、小選挙区の導入・政治資金の規制・政党交付金の創設を３点セットとした94年の政治改革だ。もうひとつは、省庁再編で首相のリーダーシップの強化をめざした、橋本龍太郎首相による「橋本行革」である。こちらは2001年からだから10年以上になる。

　政治を突き動かすのに人の要素もやはり否定できない。「自民党をぶっ壊す」といって本当にその通りにした小泉純一郎首相の存在を抜きにして自民党の考現学は語れない。自民党1.0から2.0への分岐点は、01年から06年まで５年５カ月つづいた小泉政権にあったとみてよさそうだ。

　その変化は何なのか。列挙してみよう。

　その1＝派閥連合体から議員集合体へ

　派閥単位で動く集団だった自民党。政治改革で資金が集まらなくなったところで、最後に残っていた調整機能だった人事権を完全に取りあげることにより、派閥にとどめをさしたのが小泉首相だった。
　しかも公認候補や政党交付金の配分など党の執行部のさじ加減で決まる。派閥の領袖の経験者は「とくに国からの資金の配給が問題だ。配給制度になると決まって権限と利権をうむ」と、派閥がはるか後方に押しやられ執行部の影響力が強まっている現状を嘆く。
　まして選挙は時の風で右へ左へと大きくゆらぎ、新人議員が量産される。12年の衆院選では119人の当選１回生が誕生、党幹部は写真入りの議員カードをつくり確認していたほどだ。
　もはや派閥単位でまとめていくことはできない。単なる議員の集合体と化した自民党をどうたばねていくのか、まだその答えをつかめないでいる。
　派閥が担ってきたリーダーの養成機能がどこにも見当たらないのも確実にこれから効いてくる。人がいなければ組織は回らない。

　その2＝ボトムアップの政策決定機関から「官高党低」の政策追認機関へ

　自民党といえば各省庁に対応した政調部会があって、そこが政官業の鉄の三角形のまん中で族議員活躍の舞台だった。部会から政調審議会、そして党の最高意思決定機関である総務会と下からの積み上げで物事が決まる仕組みだった。

　変化のきっかけとなったのが「橋本行革」である。小泉内閣、民主党政権をへて、首相官邸主導が定着、「何でも官邸団」と、やゆされるほどだ。
　政策調整でしばしば用いられる決めゼリフがある。「官邸の意向です」。まるで水戸黄門の印籠だ。ある有力閣僚は「それじゃあ直接、総理に確かめさせてもらう」といって押し返したことがある、と語る。

　党の力が落ちている背景には、過去６回の小選挙区選挙をへて、自民党1.0時代の専門性の高い議員が減ったことがある。仕切り役のボス的存在は姿を消した。チェックしながらまとめていく機能の低下は、党の政策決定力に直結する。

　その3＝現世利益追求型から保守の理念追求型へ

　米ソ冷戦構造と右肩上がりの経済を背景に、利益の分配で成り立っていたのが自民党1.0。今や負担の分担を余儀なくされる中、党をまとめていくものは何か。現世利益を求めることができなければ、イデオロギーしかない。
　15年デフレによる国力の低下、中国の膨張、ナショナリズムの高まりを踏まえ、党内では愛国保守の気分が強まる。経済重視の吉田茂の路線を引きつぐ田中・竹下派や宏池会の勢力が細り、保守の理念を重視する岸信介の流れをくむ町村派が第１派閥となっているのは時代の反映だろう。

　自民党はキャッチ・オール・パーティー（包括政党）といわれる。総花的な政策をかかげ、さまざまな階層を取り込む国民政党だが、利益という結節点がなくなれば保守の理念で、くくるしかない。保守の色合いが濃くなっていくのは当然だとして、そこに危うさはひそんでいないだろうか。

　東京の下町を選挙区とする、ある自民党の中堅議員は次のように語る。
　「朝、駅前で演説していると、ごくろうさん、と声をかけられる。18年間、国会議員をやっているけど、こんなの初めてだよ」

　たしかに安倍内閣の支持率も高いし、自民党政権は安泰に見える。しかし、自民党はまだ新しい統治の型を見いだせていない。民主党の治める力のなさを笑った自民党。「今日は人の上、明日は我が身の上」の戒めを忘れてはなるまい。

［日経新聞３月２４日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 元事務総長らは不起訴　東京地検：「徳洲会」が業務上横領で告訴した二人とも：情報暴露の論功行賞？

元事務総長らは不起訴　東京地検

　約２億3900万円を着服したとして医療法人「徳洲会」が業務上横領容疑で告訴していた元衆院議員の男性（58）と元徳洲会グループ事務総長、能宗克行被告（57）＝別の業務上横領罪で起訴＝について、東京地検特捜部は29日までに、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

［日経新聞３月２９日夕刊Ｐ．９］
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徳田元議員母も有罪　　徳洲会事件で東京地裁判決

　徳洲会グループの選挙違反事件で、公選法違反（買収資金交付）の罪に問われた徳田毅元衆院議員の母、徳田秀子被告（75）に東京地裁（大善文男裁判長）は28日、懲役２年６月、執行猶予５年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。

　判決は「徳田虎雄元理事長に従った面もあるが、積極的に関与し主要な役割を果たした」と指摘。その上で「離島医療など社会に貢献する活動もしてきた」と執行猶予の理由を述べた。

　同罪に問われた南部徳洲会病院の経理課長の富田康成被告（42）＝沖縄県豊見城市＝の判決もあり、東京地裁は懲役１年、執行猶予５年（求刑懲役１年）とした。

［日経新聞３月６日夕刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 公募校長の更迭撤回 安倍首相化する橋下市政の“友達人事”（日刊ゲンダイ）
公募校長の更迭撤回 安倍首相化する橋下市政の“友達人事”
http://gendai.net/articles/view/news/149057
2014年3月29日　日刊ゲンダイ

独裁／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪市の橋下徹市長は２８日、府議会議長と会談し、都構想に反対する法定協議会委員の“更迭”を求めた。その一方で、更迭されるはずだった元日本経済新聞記者の公募校長、市立巽中の北角裕樹校長（３８）は一転、留任。“お友達人事”で固める首相にどんどん似てきている。

　北角校長は昨年４月に始まった大阪市の公募校長の最年少。鳴り物入りだったが、昨年７月、口論になった５０代の教頭を土下座で謝らせ、市議会でも問題に。

「教頭は心労がたたって“休職”しました。土下座だけと違います。生徒の写真を勝手にバシャバシャ撮るもんやから、気持ち悪いでしょう？　画像を見せてと頼んだら、机を蹴って逆ギレしたんですわ。昨年の修学旅行中に生徒を川に突き落としたなんてウワサも立った。教職員もＰＴＡも校長に辞めてほしいと思ってるのに、本人は自主退職を嫌がったんです。結局、土下座した教頭の方が新学期から転勤。で、若い校長ひとりでは無理やからって、教育委員会から急きょ、ベテランの５０代の副校長が送り込まれることになった。おかしな話でしょう？」（ＰＴＡ関係者）

■生徒もＰＴＡもうんざり

　そう思うし、実際、更迭も決まっていたのに、「校長が１００％悪いわけではない」とかばってみせ、留任を決めたのが元首都大学東京教授で、同市教育委員長の大森不二雄氏だ。

「大森氏は昨年６月、橋下市長が直接面接して教育委員に就いた元文科官僚で、校長の公募制導入も提案。橋下市長の教育改革のブレーン、要するに“お友達”です。昨年１１月に委員長になった。それに北角校長だって、記者時代に橋下市長を取材したことがある元“番記者”です。留任はお友達人事と勘繰られても、仕方がない」（市教委関係者）

　首相とＮＨＫの関係に似ているような気もするが、かわいそうなのはゴタゴタに巻き込まれる生徒たちだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 一体誰が読む？猪瀬直樹 笑顔でまさかの「作家復帰宣言」（日刊ゲンダイ）
一体誰が読む？猪瀬直樹 笑顔でまさかの「作家復帰宣言」
http://gendai.net/articles/view/news/149056
2014年3月29日　日刊ゲンダイ

厚顔無恥／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ケジメをつけるため、処罰を受け入れたい」――。
　東京都知事の引責辞職から約３カ月。「徳洲会」から５０００万円を受け取った問題で略式起訴され、罰金５０万円を納めた猪瀬直樹前知事（６７）が２８日、都内で会見した。

「都民や国民の皆さまにご迷惑をかけ、深くおわび申し上げます」と深々と頭を下げた猪瀬は、これまで「個人の借り入れだった」の一点張りだった５０００万円について、ついに「選挙資金としての側面があることは否定できない」と認めた。

　もっとも、真相解明には程遠く、資金提供の経緯は曖昧なまま。東電病院の売却をめぐる便宜供与は否定した。

　それでも会見に臨んだのは、早々にミソギを済ませ、社会復帰したいからだろう。猪瀬は「許されるならば、今後は作家として以前の志に立ち返り、真摯（しんし）に仕事に励みたい」と会見を締めくくったのだ。

　懲りもせず作家復帰宣言だが、正気なのか。作家のなかにし礼氏は「彼には肩書から作家を外してもらいたい。全ての作家に失礼です」とテレビで憤慨していたが、出版界に居場所があるとでも思っているのか。会見後、出版予定について本人を直撃すると、「まだ早いよー。気が早いっつーの！」とニヤリ。直前まで額ににじむ汗を何度も拭き、神妙な表情を見せていたのに、終わってしまえば別人となり、うれしそうな笑みを見せたのだ。

■暴露本ならともかく

「トラオ〜徳田虎雄　不随の病院王」の著者でジャーナリストの青木理氏が言う。

「猪瀬前知事は５０００万円の受領問題をめぐって説明を二転三転させ、結局、検察の思惑に妥協する形で略式起訴になりました。ノンフィクションの書き手として一時代を画したのは間違いありませんが、ただでさえ出版不況といわれる中、受領問題の暴露本ならともかく、新しい作品がどれだけ受け入れられるかは正直なところ疑問です。コツコツと取材された作品なら僕は読んでみたいと思いますが…」

　この期に及んでムニャムニャ言っている猪瀬に“コツコツ”はとても期待できない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 大資本家階級と保守政党は、消費税を１０％、次は１５％、次は２０％以上と大衆から搾り盗る予定でいる。
　大資本家階級と保守政党は、消費税を１０％、次は１５％、次は２０％以上と大衆から搾り盗る予定でいる。
　
　大資本家階級は、安倍政権のうちに消費税１０％、１５％、２０％、否、それ以上の道筋をつけようとしている。
　
　大資本家階級に使われる悪徳政治屋の頭の中には、大衆から搾り盗るだけ搾り盗り、自分たちは我が儘放題の生活で、天文学的に儲けることしかないのだろうか。
　
　国民のことを、少しでも考えているのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] アベノミクス弊害で建設遅れ 世田谷３保育園の大メーワク（日刊ゲンダイ）
アベノミクス弊害で建設遅れ 世田谷３保育園の大メーワク
http://gendai.net/articles/view/life/149063
2014年3月29日　日刊ゲンダイ

保坂展人世田谷区長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　入札不調や工期延長、工事費高騰といったアベノミクスの弊害は、東京五輪向けのインフラ整備が前倒しとなった都内にも広がっている。全国最多の待機児童を抱える世田谷区では、４月に開園予定だった３つの保育園が、夏までの延期を余儀なくされた。保坂展人区長（元社民党衆院議員）はこう話す。

「区で土地を用意して社会福祉法人につくってもらう計画が３カ所で進んでいたのですが、昨年１０月ごろ、＜当初の工事期間内に出来ません＞という連絡が入った。放置すれば４月開園を予定していた利用者が困ってしまうので、区の補正予算でプレハブの仮設園舎を造ることになりました。これでゼロ歳児を除く１８０人がしのげます」

■五輪インフラの整備前から混乱

　原因は、震災復興や国土強靭化、景気対策で公共事業が急増し、資材高騰と人手不足を招いたことにある。保坂区長は、東京五輪への影響も懸念した。

「世田谷区の保育園の場合は、トラックや建設機材が確保できないため、全体の工事が遅れてしまいました。東京五輪のインフラ整備が本格化していない今でさえこれですから、大変な事態を招くのは目に見えています。しかも、被災地の業者は＜東京の方が稼げるぞ＞＜働くなら東京で＞と言っているようです。国は早急に手を打つべき。東京五輪招致委員会は＜被災地復興のためにも東京五輪を＞と訴えてきましたが、復興を妨げることになってはならないと思っています」

　諸悪の根源は「人からコンクリートへ」と先祖返りした安倍政権。エコノミストは「緊急性や必要性が低い公共事業は、先送りや縮小で需給バランスを取るべき」と指摘するが、安倍首相は公共事業の全体量を抑制する気配すらない。このままでは被災地復興が遅れるだけでなく、都市部の児童や高齢者向け施設の整備にも悪影響が出る。安倍首相は、経済の基本をもう少し勉強した方がいい。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 冤罪事件と原発事故（きっこのブログ）
冤罪事件と原発事故
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/03/post-703e.html
2014.03.30　きっこのブログ

１９６６年に起きた４人の殺害事件で死刑を言い渡され、死刑囚として長期間拘置されていた袴田巌さん（７８）が、３月２７日、４８年ぶりに釈放された。だけど、これは、無実が証明されたワケじゃなくて、再審が認められた、つまり、袴田さんを有罪とした判決が１００％正しいとは言えないので裁判をやり直す‥‥ってことが、ようやく認められたということだ。だから、袴田さんがホントの意味で自由になれるのは、今後の再審で無罪判決を勝ち取り、自分を有罪とした判決が誤りだったと証明できた時ということになる。

で、袴田さんの事件に関しては、あたしは以前から「冤罪だ」と言い続けて来たし、事件の概要から現在の状況まで、いろんな媒体で報じられてるので、今回はすべて割愛する。過去に書いたことや他でも書かれてることを繰り返しても、意味がないからだ。それよりも、あたしは、袴田さんの無実が確定されたあとのことを考えてみようと思った今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、袴田さんは、１９６６年の事件発生の直後、３０歳の時に逮捕されて、７８歳の今まで４８年間も自由を奪われてた。こんなこと書くと「不謹慎だ！」って言われちゃうかもしれないけど、これは、死刑囚が拘置され続けた期間としては「世界最長記録」だそうだ。終身刑や無期懲役なら、もっと長い記録があるけど、死刑囚の場合は、これほど長期間、刑が執行されないケースは珍しい。

で、話はクルリンパと戻るけど、袴田さんの無罪が確定されれば、袴田さんには、この４８年間という時間に対する補償金が支払われる。日本では、冤罪で身柄を拘束してしまった場合の補償金として、１日あたり１０００円〜１２５００円という金額が刑事補償法で定められてる。

１９９１年に逮捕されて２００９年に釈放されて再審で無罪が確定した「足利事件」の菅家利和さんは、この場合、「満額」という言葉が適当かどうか分からないけど、法で定められた最高額、１日あたり１２５００円×１７年半＝約８０００万円が支払われた。だから、袴田さんの場合も、再審で無罪が確定すれば、法で定められた最高額が支払われると思われる。４８年間だから、約２億２０００万円だ。

あなたは、これらの金額をどう思う？もしもあなたが、まったく身に覚えのない罪で逮捕されて、ずっと無実だと叫び続けてるのに１７年半も自由を奪われて、あとから無実だったと分かったからって、８０００万円もらって納得できる？４８年間も自由を奪われて、２億２０００万円もらって納得できる？

さらに言えば、菅家さんは１７年半だから８０００万円、袴田さんは４８年だから２億２０００万円‥‥と言っても、この２人には大きな違いがある。菅家さんの場合は「無期懲役」の判決を受けて刑務所に服役していたのだから、他の受刑者たちと一緒の雑居房で生活をしていた。昼間は決められた作業をして、夜はわずかでも他の受刑者と会話をしたり将棋を楽しんだりする自由時間があった。一方、袴田さんの場合は「死刑囚」なので、４８年間、ずっと誰とも会話のできない独房に閉じ込められていたのだ。そして、何よりの違いは、来る日も来る日も「今日、死刑になるのか？」という恐怖と向かい合わせで生活していたということだ。

日本では、死刑の執行は「平日の午前１０時ごろ」に行なわれるけど、本人には当日まで知らされない。当日の朝９時ごろに知らされ、その１時間後に執行される。だから、日本のすべての死刑囚は、毎週月曜日から金曜日まで、毎朝８時半を過ぎると耳を澄ませて、コツコツという足音が近づいてくると恐怖を感じ、その足音が自分の独房の前を通り過ぎるとホッとして、「ああ、今日１日、生き延びられた」と思うそうだ。

死刑囚が、唯一、少しだけリラックスできるのが、金曜日の午前９時過ぎからの３日間だと言う。金曜日の朝に執行されなければ、土曜日と日曜日は執行がないから確実に生きられる。だから、この３日間だけは、少し心に余裕ができるそうだ。だけど、この３日間が終われば、また、恐怖と向かい合う５日間が始まる。こんな状態で、何年も何十年も独房に閉じ込められていたら、どんなに精神力の強い人でも、頭がどうにかなってしまうだろう。本当に何人もの命を奪った凶悪犯であれば、これは自業自得だから仕方ない。だけど、どこかの誰かが犯した凶悪犯罪の濡れ衣を着せられ、無実の罪で「死刑囚」にさせられた人にとって、これほどの地獄があるだろうか？

刑務所に服役した場合、「懲役何年」という有期刑であれば、あと何年で仮釈放が付く、あと何日で出られる、という希望を持って日々を送ることができるし、「無期懲役」であっても仮釈放が付いて出られるケースもある。だけど、「死刑囚」の場合は、真っ暗な部屋に差し込んで来る、糸よりも細い「再審」という光しか希望がない。それも、来る日も来る日も死と隣り合わせの日々を送りながら、その光が差し込む日を待ち続けているのだ。

つまり、同じ「冤罪」でも、「懲役刑」を受けて刑務所に服役したケースと、「死刑」を受けて拘置所に長期拘置されたケースでは、精神的な重圧が大きく違うということだ。それなのに、どちらのケースも最高で１日あたり１２５００円という一律の補償金は、あたしは絶対におかしいと思う。つーか、１日１２５００円なら、ちょっと時給のいいバイトで稼げる金額だし、年収にすれば４５６万円だ。これは、現在の公務員の平均年収、６６３万円よりも遥かに低い。間違った捜査や取り調べをした警察や検察、間違った判決を下した裁判所、これらの加害者たちの収入よりも、被害者への補償金のほうが低いのだ。これほどふざけた話はない。

‥‥そんなワケで、アメリカのニューヨーク州の南東部にあるロングアイランドに住んでいたマーティン・タンクレフさん（４２）は、１７歳だった１９８８年、自宅に押し入った何者かによって両親が殺害されてしまった。１７歳の少年にとって、これほどショックな出来事はないだろう。それなのに警察は、このマーティンさんを犯人として逮捕し、裁判所が実刑判決を下したため、マーティンさんは長い刑務所生活を送らされることになった。

逮捕時から無実を訴え続けていたマーティンさんの声は届かず、辛く苦しい刑務所生活が続いていたけど、逮捕から１９年目、服役してから１７年目の２００７年、新たな証拠が見つかったことで再審が認められて無罪が確定、マーティンさんはようやく触れ衣を晴らすことができたのだ。この時、マーティンさんは３６歳になっていた。

そして、無罪が確定して自由の身になってから７年後の今年１月、マーティンさんと弁護団が州政府に対して起こしていた「冤罪による服役に対する補償」の訴訟が和解して、州からマーティンさんに３３７万５０００ドル（約３億５０００万円）が支払われた。

「足利事件」の菅家さんは１７年半で８０００万円、マーティンさんは１７年で３億５０００万円、いくら国が違うとは言え、この金額の違いを見れば、日本の刑事補償法で定められてる金額が、いかに低いか、いかに時代に即していないか、よく分かると思う。でも、金額だけで言えば、日本でも特殊なケースがある。たとえば、「郵政不正冤罪事件」の村木厚子さんのケースだ。元厚生労働省局長だった村木厚子さんは無実の罪で逮捕、勾留されたけど、１６４日の勾留に対する賠償金として、国は村木さんに３７７０万円を支払ったのだ。

１日１２５００円なんだから、ホントなら１６４日で２０５万円しか支払われないハズなのに、それより３５００万円も多く支払われてる。菅家さんは１７年半で８０００万円だけど、村木さんは約５ヶ月間で３７７０万円、この違いは、いったい何だろう？これは、刑事補償法による「補償金」ではなく、村木さんが国に対して起こした損害賠償請求の訴訟に対する「賠償金」なので、正確に言えば性質の違うものだからだ。

だけど、それなら、５ヶ月間勾留された村木さんの４２倍の１７年半も服役した菅家さんが、国に対して損害賠償請求の訴訟を起こしたら、国は３７７０万円の４２倍の１５億８３４０万円を菅家さんに支払うのだろうか？村木さんの１１５倍の４８年も拘置された袴田さんが、国に対して損害賠償請求の訴訟を起こしたら、国は３７７０万円の１１５倍の４３億３５５０万円を袴田さんに支払うのだろうか？もちろん、絶対に支払わないだろう。

‥‥そんなワケで、村木厚子さんのような特殊なケースを除けば、冤罪被害者への補償や賠償は、とても十分とは言えないと思う。村木さんは、３７７０万円の賠償金だけでなく、職場に復帰して元通りの幸せな生活に戻ることができたけど、菅家さんや袴田さんのように服役や拘置が長期間に及んだ場合は、元の生活に戻ることはできない。長期間、自由を奪われた冤罪被害者にとっては、何よりも「奪われた時間を返してほしい！」というのが本音だと思う。だけど、それは現実的に無理なので、代わりにお金で補償するワケなのだから、それなら、もっと手厚く補償すべきだと思う。

さっきあたしは、日本の公務員の平均年収は６６３万円だって書いたけど、これはあくまでも全国の様々な公務員の平均年収であって、間違った判決で無実の人間に濡れ衣を着せた「加害者」である裁判官たちは、みんな数千万円もの年俸をもらってる。一般的な判事でも年収は１０００万円以上、東京高裁なら３０００万円、最高裁なら５０００万円以上もの年俸をもらってる。総理大臣や東京都知事よりも、最高裁の判事のほうが高額の年俸をもらってるのだ。

そして、この５０００万円以上という最高裁の判事の年俸も、冤罪被害者に支払われる１年に４５６万円という補償金も、どちらも原資はあたしたちの納めてる税金だ。あたしは、この金額を逆にすべきだと思うし、冤罪が分かった場合には、国民の税金ではなく、その判決を下した裁判官や、間違った捜査や取り調べをした警察や検察の担当者が自腹で賠償するのが筋だと思う。

‥‥そんなワケで、冤罪事件の場合、加害者は警察と検察と裁判所なのに、これらの加害者には被害者への賠償責任はない。賠償どころか、被害者への補償金でさえも国民の税金で賄われ、加害者たちは何のオトガメもなしだ。あたしは、これって、今の原発事故と同じだと思う。福島第一事故の責任は、原発を推進してきた政府と東京電力なのに、政府も東電も誰１人として責任を取っていない。そして、莫大な除染費用や汚染水対策費用の大半は、国民の税金で賄われてる。被害者である国民が、加害者である東電の尻拭いをさせられてるのだ。こんなバカな話ってある？警察と検察と裁判所が寄ってたかって無実の人を有罪にしても、安全対策が不十分の原発を強引に稼動させて大事故が起こっても、すべて国が税金を使って後始末をしてくれるなんて、まるで「加害者救済システム」だ。あたしは、冤罪事件にしても原発事故にしても、まずは責任の所在を明らかにして、加害者にちゃんと責任を取らせるのが、どちらも「再発防止」への最善策だと思う今日この頃なのだ。

関連記事
最高裁は捜査官のリークを肯定するのか　弘中惇一郎氏（弁護士・村木厚子氏リーク裁判代理人）　ニュース・コメンタリー
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http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 大阪出直し市長選は来年４月の統一地方選の前奏曲だった、大阪維新は来年４月の府議選・市 議選で没落し一掃されることだろう
2014.03.30 大阪出直し市長選は来年４月の統一地方選の前奏曲だった、大阪維新は来年４月の府議選・市 議選で没落し一掃されることだろう（リベラル２１）

〜関西から（１３５）〜


広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2738.html　

　久方ぶりに橋下維新のニュースが全国版で流れたのでもう繰り返さないが、今回の大阪出直し市長選の特徴を一口で言えば、橋下氏は「選挙に勝って、民意を失った」の結果に終わったと言える。それは何よりも当選した橋下市長が記者会見に現れず、代理の松井知事がたった１人で苦し紛れの会見に応じたことにも象徴される。橋下氏は公職選挙法にもとづき当選したものの、史上空前の“白票”に象徴されるように、実態は“不信任投票”と言う有権者の手荒い洗礼を受け、市民から総スカンを食って民意を失ったのである。

　３月２３日の開票終了後、さすがの橋下氏も記者会見に顔を見せることはできなかった。当選した本人が記者会見に出られないほど開票結果にショックを受け、どのように弁明するか頭の整理ができなかったからだろう。そこで身代わりの松井知事を出し、「市長は明日からの公務の準備があるから出られない」との下手な（見え透いた）言い訳をさせたわけだ。

　その点、松井知事は正直だ。「一時は投票率が１０％台になるかもしれないと思っていた」と舞台裏の懸念を率直に告白している。史上最低の投票率はそれほど維新にとっては打撃だったのであり、どのように言い訳するかがわからないほど維新内部は混乱を極めていたのである。ところが翌日２４日の記者会見では、驚くべきことに橋下市長は一転して強気に出た。投票率よりも得票数を前面に出し、「歴代市長より多い３７万票をいただいた。大阪都構想の議論を進め、最後は住民投票で是非を決めることへの信任を得た」と強気そのものの発言に終始したのである。その真意はなにか。

　橋下氏は稀代の“トリックスター”だ。彼が右手を出すときは左手で何をしているかをよく見なければならない。記者会見の模様を報じた各紙は、一応言葉の裏を解説したものの、実は橋下氏の本当の狙いを解き明かしていない。おまけにこれまで取材拒否をされてきた朝日新聞は（何らかの取引があったのか）、３月２７日の紙面で橋下市長のインタビュー記事を何の（批判的）解説もなく大々的に掲載して、その言い分をそのまま紹介している。内容はまるで維新の機関紙とも言えるもので、メディアとしては見苦しいことこの上ないと言うべきだろう。

　私の分析は、橋下市長が強気の発言に打って出た背景には、このままで行くと来年４月の統一地方選で維新府議・市議が壊滅しかねないと言う危機意識があるからというものだ。橋下氏自身はもはや大阪都構想も住民投票も断念せざるを得ない状況に追い込まれており、それを覆すことは不可能に近い。その意味で大阪維新の会の政治生命はもはや終わったのも同然であり、どうやって切りをつけるか迫られていると言える。しかし大阪都構想は大阪維新の会の「レゾンデートル」（存在意義）であるがゆえに、それが実現不可能になったとそのまま言うわけにいかない。大阪都構想を放棄した瞬間に維新は即崩壊するからであり、橋下氏は依然として「大阪都構想はやる」と府議・市議たちに言い続けなければならないのである。これが強気発言の舞台裏であり政治的背景だ。

　一方、大阪維新の会の府議・市議たちは動揺の極みにある。１年後に迫っている統一地方選で自分が当選できると思っているのは、ごく一握りの議員を除いてほとんどいない。多くの議員は橋下氏にこのままついていくか、それとも離れるかを迷いに迷っている。しかし大半の議員は親離れのできない未熟な「橋下チルドレン」だから、自立できる状態にない。離党できるのはそれだけの実力のある議員に限られるのである。

　橋下氏および維新幹部の目下の焦眉の課題は、この「迷える子羊ども」を群れから離さないことだ。維新府議団幹事長は２４日の府議団総会で「『無駄な選挙』と言われた中で、前回の地方統一選を上回る票を取った。悲観することはない」と呼びかけたと言う（朝日新聞、3月26日）。これが“橋下３７万票発言”の政治背景をすべて物語っている。つまり橋下市長に投じられた３７万７千票は、２０１１年４月の大阪市議選で維新が得票した３３万７千票よりも４万票も多いので「安心しろ」というわけだ。

　だが、この呼びかけは慰めでしかない。橋下市長の得票数は前回市長選の７５万票から半減したのであるから、次期統一地方選では維新府議・市議の得票数も半減する（あるいはそれ以上に減る）と見なければならない。知名度ゼロ、実績ゼロ、外人部隊の新人候補たちが前回当選できたのは偏（ひとえ）に「橋下ブランド」のお陰であって、それがなければ彼らは吹けば飛ぶ「紙切れ」のような存在だからである。

　３月２４日夜、府議会では自民党提案の選挙区区割り変更案が可決された。来年４月の府議選から合区・再編で９選挙区が新設され、うち７選挙区で維新現職同士が重なるのだと言う（朝日、同上）。維新は前回府議選の１人区では圧勝しているので、１人区が合区すれば２人のうち１人が自動的に減ることになる。この事情は１人区と２人区の合区の場合でも基本的に変わらない。

　しかしそれ以上に、選挙区が変わらなくても１人区では維新がほぼ“全滅”すると言うのが私の見立てである。１人区（小選挙区）の恐ろしさは「たった１人」しか当選できないので、維新ブームに乗って当選した府議は足場がないので議席を維持することはきわめて難しい。「追い風」が「向かい風」に変わったとき、維新ブームに乗って当選した（だけの）議員たちにはそれに耐えるだけの体力が備わっていないのである。

　大阪市議会選挙区の場合は１人区はないが、２人区が６区、３人区は９区ある。維新が議席を持っていないのは３人区の西淀川区だけで、２人区では全て１議席を確保し、３人区では２議席確保が４区、１議席確保が３区あって、いずれも議席数の少ない選挙区で維新が圧倒的なシェアを占めているのが特徴だ。これは議席数が少ないと「小選挙区効果」があらわれ、そのときの風に乗った候補が当選しやすいことの反映だろう。

　しかしこのことは、次期市議選では府議選と同様、維新は激しい逆風にさらされることになる。得票数が半減すれば２人区、３人区での議席がほぼゼロになることも考えられ、全体の議席数が２分の１から３分の１に激減することもあながち的外れとはいえない。そのことは誰よりも維新市議自身が日々実感していることであり、今度の出直し市長選はなによりもその証となったのである。 
 

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 特許代筆業の違法性・・ＳＴＡＰ論文に見る社会の誤解(武田邦彦)STAP細胞への日本の反応は非論理的、村八分的、リンチ的
http://takedanet.com/2014/03/post_4eac.html

科学者や技術者は新しい発明をして、それが産業上の有意義だと思ったら、知的所有権（特許権）を主張できる。今回のＳＴＡＰ細胞関係もおそらくは２０１３年の春ごろには理研は特許を出しているだろう。

特許を出願すると１年半で一般に公開されるので、いそいでＮａｔｕｒｅに論文を出したということと推定（今のところ推定）している。特許は複数出したと思うが、特許の発明者は執筆しないのが普通である。

特許になる発明が行われた場合、それを特許権として出願し知的所有権を持つために、弁理士が発明者のところにでむき、発明の内容やデータを聞き取り、発明からどの程度の「法律的に認められる権利」を主張できるかを判断し、「特許請求の範囲」を決める。

また博士論文の第一章に当たる「これまでの発明」についても、弁理士が書き、もし発明者が書く場合は、「実施例」と言われる実験の結果だけと言うことが多い。

だから、特許の名誉は発明者に与えられ、特許権にともなう収益は出願人（たとえば理研）だが、執筆者は別人で影の人である。というのは、特許権は冷酷なビジネスに関係するので、本人に書かせてまずい特許になる（請求範囲、つまり権利範囲が狭い）より、専門家が執筆する方が「得策」だからだ。

得になるならなんでもよい。先ほど非難していたこともコロッとひっくり返るなら、他人を批判することなどできないだろう。

つまり、この例でもわかるように、理系の発明、発見はその真なる部分を発見者が説明すれば、その結果を誰がまとめても同じであり、特許の場合で大きな組織なら組織内の専門家が、個人の場合などは「特許執筆業」に依頼しても何の倫理的な問題も起こらないのだ。

コピペより丸ごと執筆業に依頼するのだから、現在の日本のマスコミやネットで「科学者にあるまじき」という論調からいえば、とんでもないことだが、理系の発明は「事実」であり、文章などは「わかりやすいように説明する」と言うことだけだから、オリジナリティーも学問的価値もない。

それではある研究者から「論文執筆」を依頼され、アルバイトで論文を書いたら、「とんでもないこと」、「あってはいけないこと」であろうか？　「科学論文」は「自分の手で書く」ことが必須だろうか？　著作権もない科学論文は何のために書かれているのだろうか？

文系の人を「文系」とイッパひとからげに非難するつもりはないが、哲学や文学が「その人の書いた文章」が大切だからと言って、自然科学の論文の同じでなければいけないということを言う人は、表現は悪いけれど、「学問は雰囲気ではない。厳密な論理が最も大切」ということを勉強したのだろうか？といぶかる。

第一、自然科学の論文は、特許の申請と違い、自然の摂理を解明し、時々は、それを人間社会に役立てるという学問であり、お金も利権も無関係である。発見者はその栄誉を称えられることがあっても、発見したものの所有権を持つものではない、それは人類共通の財産である。

また、博士論文の第一章をコピペして良いか悪いかは、
１）指導教官がコピペをしてはいけないといったか、研究の方が大切だから第一章はコピペしろと言ったかという指導との関係がはっきりしないと何とも言えない、

２）もともと教育中の作品である博士論文に問題がある場合、論文が認められないことはあっても、認められた後、その欠陥が問題になることはない、

という二つの原則と比較すると、日本社会の反応はきわめて非論理的、村八分的、リンチ的であるといえよう。今回のＳＴＡＰ細胞の事件で、非難されるべきは、曖昧な情報のままで、一緒に実験をしている人が１０人以上＜上司も含めた関係者は２０人ぐらいだろう）、論文の共著者が１０人程度、そしておそらくは特許の発明者も１０人ぐらいなのに、一人だけを犠牲にしたのは誰だろうか。

この際、せめてもの償いは科学論文のあり方、教育のあり方をどうするか、マスコミやネットは法令に違反しない人までもリンチしても許されるのか、など日本がまだ遅れている分野について、議論を深めることだろう。

（平成26年3月27日）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「トチ狂った欲ボケ」中国の習近平国家主席が、ドイツで「告げ口外交」ならぬ「ウソツキ外交」を展開中（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/56e06a7779a177dbe0eb26dba84d9c41
2014年03月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「チベットや新疆ウイグル自治区での少数民族大量虐殺」を糊塗しようとしているのは、ミエミエ。中国北京政府の習近平国家主席が３月２８日、訪問先のドイツの首都ベルリン市内で講演し、このなかで「日中戦争では日本の軍国主義によって３５００万人の死傷者が出た。この悲劇は今も鮮明に記憶に残っている」「南京事件では、旧日本軍が３０万人以上の兵士や民間人を殺害するという凶悪な罪を犯した」などと対日批判を行った。ドイツは、第２次世界大戦に敗れるまで、ヒトラー総統の「第３帝国」といい、現在の共和国政体とは連続しているわけではない。けれども、「日独伊防共協定」に基づく「３国同盟」関係にあった歴史から現在でも親日家が多い国である。

そのドイツに行って「戦前戦中のいまわしき記憶」をドイツ国民に思い出させて、どんな共感と同情が得られるというのであろうか。ドイツ国民にヒトラー総統時代を思い出させ、嫌な思いをさせるだけではないか。

◆中国北京政府の国家主席が、戦前の大日本帝国時代の出来事をドイツにまで行って、わざわざ引き合いに出して、いまの日本政府を批判する意図が判然とせず、とても理解し難い。中国の属国である韓国の朴槿恵大統領の「告げ口外交」の真似をしているとしか思えない。

その朴槿恵大統領が、オランダでの日米韓首脳会談で「歴史認識問題」に触れなかったのに、まさか、習近平国家主席は、朴槿恵大統領に成り代わって対日批判したのではあるまい。そうだとすれば、「相対心中」しようと思っていた朴槿恵大統領が、オバマ大統領に袖を引っ張られて安倍晋三首相に接近したのが、よほど悔しく、焦っているとしか思えない。

習近平国家主席は、オバマ大統領との間で、「新しい大国関係」を築きたいと事あるごとにアピールしてきた。そのオバマ大統領が、安倍晋三首相と朴槿恵大統領との間を取り持ち、仲良くさせようとしている姿を見せつけられて、ヤキモチを焼いているのだ。

◆習主席国家主席は、講演のなかで「中国人は自分にされたくないことを他人にしてはならないとの信念を持っている」などと、中国北京政府が、いかにも周辺地域の平和と安定を望んでいるかのような、見え透いた「大ウソ」を振り撒いていたという。

　中国は、日本固有の領土である尖閣諸島への武力による強硬上陸作戦を計画し、実戦訓練を行っており、沖縄県については、「琉球は中国の属国だった」と主張して、中国領土に組み入れようと画策している。そればかりではない。日本列島には、中国人をどんどん送り込み、「日本社会」を簒奪する「同化政策」を実行中と言われて久しい。

　朝鮮半島に関して、中国北京政府は北朝鮮の白頭山の領有権をめぐり、韓国と争っている。韓国と中国の間でＥＥＺが確定していない海域の暗礁「蘇岩礁」でも争いがあり、韓国が海洋調査施設を建設しているという。東シナ海にある暗礁「可居礁」について、韓国政府が命名し、黄海の排他的経済水域をめぐる中韓2国間で紛争が続いている。東シナ海にある暗礁「丁岩礁」は、中国が１９９９年から２００２年にかけて調査し、発見したのに、韓国海洋水産部が「波浪礁」と命名して領有を主張しているという。

　さらに、南シナ海の海底資源確保に血道を上げている中国北京政府は、沿岸諸国との間で紛争が絶えない。

　にもかかわらず、「中国人は自分にされたくないことを他人にしてはならないとの信念を持っている」などと白々しいウソを並べて、「良い国ぶりっ子」をしているのである。習近平国家主席を先頭に各国駐在の中国大使を総動員して「告げ口外交」ならぬ「ウソツキ外交」を展開中なのである。

　習近平国家主席が、「トチ狂った欲ボケ外交」を自ら展開している本当の理由は、中国が「天皇家の金塊が生み出す富」の分配を受けられないことが分かっているからのようである。要するに「中国にも分配しろ」とゴネているということだ。だが、汚職官僚（共産党幹部）やマフィアが跳梁跋扈している中国には、「天皇家の金塊が生み出す富」を分配することはとてもできない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本人教師が韓国で売国授業「安重根の伊藤暗殺は正しい。そう思う日本人増えてます」日本社会教科書副教材編集委員・鈴木ヒトシ

「菅義偉官房長官は29日午前、テレビ東京の番組に出演し、
オランダでの核安全保障サミットに合わせて開かれた中韓首脳会談で、

伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家、
安重根の記念館開設を評価し連携を確認したことについて、

「（中韓両国は）核サミットで、そういう会談をしていた。
2カ国だけ（全体から）外れたような雰囲気だった」と述べ、改めて不快感を示した。
さらに「日本で言えば犯罪者、テロリストの記念館だ」と断じた。」
http://hosyusokuhou.jp/archives/37247515.html
　
　
国の数だけ歴史認識は異なり、教科書も異なる。
　
とは言え、「日本人（？）教師」が「安重根の伊藤暗殺は正しい。そう思う日本人増えてます」
はイカンでしょう。

日教組は共産主義の集まりなんだが、目標は国家を滅ぼして世界を共産主義で統一することなんでしょうか？

「こいつには教師を名乗る資格なんかない。
教室に思想を持ち込むなバカ。」

「日教組教師の海外進出か、殺人を正しいと言い切る左巻きそのものの思想が怖いわ」

こちらの意見が正常だと思います。
　
　

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/37214171.html
　
　
日本人教師が韓国で売国授業「安重根の伊藤暗殺は正しい。そう思う日本人増えてます」日本社会教科書副教材編集委員・鈴木ヒトシ(60)

1： アモカチ ： 2014/03/27(木)18:06:40 ID:hLeXKjilC
日本人教師「安重根、博文狙撃は正しかった」

10年間韓国を訪れて正しい歴史講義…「韓国人の歴史観がうらやましい」

「安重根義士の伊藤博文狙撃は正しかったです。」

日本社会教科書副教材編集委員・鈴木ヒトシ(60)さんは27日、全北（チョンブク）全州市
（チョンジュシ）近影中学校の教壇で韓国の学生に自身の歴史観を自信あるように伝えた。

鈴木さんが韓国を訪れて自身の所信を明らかにしてきて今年で10年目。

鈴木さんは日本人として簡単に受け入れることはできない歴史観を守って韓国・日本、
両国間の架け橋の役割をしている。安倍総理の靖国神社参拝で韓日両国の葛藤が極限に
駆け上がる状況の中で彼の行動は大きい意味がある。

この日行われた「第10回韓日歴史共同授業」でも鈴木さんは日本帝国主義侵略の
核心人物である伊藤博文を狙撃した安重根義士を正当な行動をした立派な方だと話した。

聯合ニュース|記事入力2014-03-27 13:59
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0006829652&date=20140327&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=104
　
　
2： アモカチ ： 2014/03/27(木)18:07:01 ID:hLeXKjilC
また、南山（ナムサン）にある安重根義士記念館と中国、ハルビン安重根義士記念館も
紹介した。

彼は「韓国の人は意外に思うかもしれないが、日本にも安重根義士を尊敬して追慕する
日本人が多い」としながら「安重根義士は東洋の平和のために帝国主義を狙撃した平和な
人だ」と所信を明らかにした。
中略

彼が横浜中学校に在職する時から今まで10年間の精魂を込めた共同授業は
安重根義士の東洋平和論を再照明して歴史の痛みの中で咲いた美しい韓日友情な
ど韓日関係を再確立できる内容で構成されている。

鈴木さんはこの日の共同授業で「日本でも学生に安重根義士の行動が正しかったと
教育している」としながら「このような行動が積もって安重根義士が正しかったと考える
日本人たちが引き続き増えている」と伝えた。

引き続き「共同授業と同じく両国の民間交流が多くなればいつかは今の葛藤状況が
解決してお互いをさらに深く理解できないだろうと考える」と話した。

韓日歴史共同授業は2003年日本、東京歴史シンポジウムで韓国側発表者であった
造銀頃(近影中・韓・中・日平和会議キョサ委員)教師が鈴木ヒトシ教師と縁を結んで
2005年から始まった。

33： 名無しさん ： 2014/03/27(木)19:03:02 ID:OKJcO2TnW
増えてないだろ

54： 名無しさん ： 2014/03/27(木)20:44:25 ID:bJB8bAHIk
＞鈴木さんはこの日の共同授業で「日本でも学生に安重根義士の行動が正しかったと
教育している」としながら「このような行動が積もって安重根義士が正しかったと考える
日本人たちが引き続き増えている」と伝えた。

またパラレルワールドの日本か

55： 名無しさん ： 2014/03/27(木)20:45:32 ID:dJA3JSPmg
また俺らの知らない日本か

62： おら自衛隊さ行ぐだ ： 2014/03/27(木)21:07:01 ID:jrSbAIPUA
狂師

5： 名無しさん ： 2014/03/27(木)18:09:33 ID:v82rh0X2T
ヘイトスピーチは駄目だけど暗殺、殺人はOKなのか？

7： 名無しさん ： 2014/03/27(木)18:10:51 ID:4A8tmpgwp
テロを容認する人間が群れてるところって、隔離して厳重に監視しないとw

8： エラ通信◆0/aze39TU2 ： 2014/03/27(木)18:13:16 ID:D7LjYKnvP
これもコイツの仕業かよ。

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1339673644/-100
【神奈川】「関東大震災で軍隊や警察、自警団により、朝鮮人や中国人が迫害・虐殺された」…横浜市教委が中学生用副読本を改訂[06/13]

9： 名無しさん ： 2014/03/27(木)18:13:39 ID:ddJ3enGhg
帰化人か

10： 名無しさん ： 2014/03/27(木)18:15:08 ID:lXrIzY3Pn
>>安重根義士は東洋の平和のために帝国主義を狙撃した平和な人だ

目的のためなら手段は問わないんですね
そもそも文章そのものが矛盾してるぞ
平和な人とやらが人を撃ち殺すのか

11： エラ通信◆0/aze39TU2 ： 2014/03/27(木)18:17:15 ID:D7LjYKnvP
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175085605/l50
【日本人教師スズキ、韓国の中学で講義「安重根は東洋の平和論者、殉国日には記念館で追悼」

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364550403/
横浜市の中学校教師、鈴木仁【韓国】「安重根義士の行動は正しかった･･･」
韓国で韓日史教えた日本人教師、今年が最後の授業

13： 名無しさん ： 2014/03/27(木)18:18:47 ID:uSFu8SWRU
こいつは殺人教唆でそのうち捕まるな

17： 名無しさん ： 2014/03/27(木)18:22:45 ID:lXrIzY3Pn
社会科教師がテロリズム容認するのか
終わってるな

21： 名無しさん ： 2014/03/27(木)18:27:43 ID:iYmYOVBg1
こういうのって必ずと言って良いほど良かった事の「前例の提示」がまず無いよね
まぁある訳なんて無いんだろうけど

それと「狙撃した」とか捏造するなよ
どうやったら狙撃するほどの距離に居る狙撃主が即刻取り押さえられるのよｗ

23： 名無しさん ： 2014/03/27(木)18:31:53 ID:z1EuOTKtG
これは戦争なんだ。
工作員が日本で生きていける環境をつくっているのは、日本人だ。

知性とポピュリズムの戦争だ。
普通の国になるための戦争に、日本は勝利しつつあるが、
戦闘はまだまだ続くということ。

27： 名無しさん ： 2014/03/27(木)18:39:18 ID:JjDWBIEQJ
戦後教育に洗脳され、韓国で深度を深めた完全なるブサヨじゃねーかーｗｗｗ

46： 名無しさん ： 2014/03/27(木)20:16:58 ID:4mm0PLxmN
>>27
そんな人が横浜で立派な教師をしてるそうですよｗ
しかもテロを容認して他国の首相を暗殺する事を肯定してるそうです
子ども達が可哀想

28： 名無しさん ： 2014/03/27(木)18:55:00 ID:fFKyyGRTH
日本じゃ相手にされないから朝鮮で相手にしてもらう哀れな老人をお許し下さい。

30： 名無しさん ： 2014/03/27(木)18:57:24 ID:iGjLxms6C
こいつには教師を名乗る資格なんかない。
教室に思想を持ち込むなバカ。

31： イカ少年ル ： 2014/03/27(木)19:00:29 ID:j4BkiCYYi
日教組教師の海外進出か、殺人を正しいと言い切る左巻きそのものの思想が怖いわ
・・・・

※日教組　共産主義者　スパイ　政治活動　教科書問題　捏造　

＜参考リンク＞

■安重根は「犯罪者」＝中韓連携に不快感―菅官房長官（時事）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000049-jij-pol

■どうして反原発、オスプレイ反対のデモには必ず日教組や労組ののぼりがあるのです...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1391445613

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 財界にっぽん「本澤二郎の政治評論」（第66回）　＜裁判官・検事判定民間会議を実現させて、正義を貫く法廷に＞
財界にっぽん「本澤二郎の政治評論」（第66回）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52066107.html
2014年03月30日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜裁判官・検事判定民間会議を実現させて、正義を貫く法廷に＞

　政官界はいうまでもなく、もはや司法の腐敗も隠しおおせなくなってきている。最近、講談社から「絶望の裁判所」という本が元判事によって内部告発という形で出版され、大きな話題を呼んでいる。ヒラメ裁判官だらけという深刻な実態を、人権派の弁護士から聞いていたが、やはり判事の体験で指摘されると、改めて頷くほかない。

　しかし、司法にも詳しい元自民党秘書の中原義正に言わせると、この本を読んだ後、電話をしてきて「まだ十分ではない」と一蹴した。「裁判官や検事を判定する民間会議を立ち上げるしかない」と提言してきた。これまた正論である。民間・民意による判事と検事を判定して、それを内外に公表することによって、正義を貫く司法を実現するという真っ当な構想である。

　民間会議の人選が大事だが、この中原提言に賛成である。星島二郎と中野四郎の秘書を歴任してきた彼は、義弟の医療事故に遭遇、そこで検事や判事の腐敗判定を目の前で目撃してきた。例の「絶望の裁判所」の出版を知ると、真っ先に購入して目を通したが、彼を満足させることは出来なかった。

＜正義無縁の裁判所＞

　先頃、医療弁護のプロとおしゃべりしていた時に「法廷は正義を貫く所ではない」というさりげない一言に気を止めた。そう言った相手の表情を見つめると、さも当たり前というものだった。
「本当か」と聞き返そうとして止めた。確かに「法廷に正義はない」という判決を、これまで無数といっていいくらい耳にしてきている日本国民なのだから。政府・自治体・巨大組織に盾突く不正・不当な裁判は、決まって軍配は彼等に上がり、人権尊重を叫ぶ原告である市民は敗北する。

＜弁護士は判事の補助員＞

　日本弁護士連合会という巨大な弁護士の組織がある。その数は判事や検事を圧倒している。最近は仕事のない失業弁護士もいると聞く。数の力で闘えば勝つ。しかし、そうしない弁護士らだ。実に、裁判官に対して従順な弁護士なのである。
　見方次第では「判事に盲従する弁護士」と言うことになる。中原は「弁護士は裁判官の補助員」と決めつける。自らの経験則から導き出した、彼らしい判断である。

　医療事故で泣いている被害者遺族の大半は、法廷闘争で敗北している。病院と医師は嘘と隠ぺいで法廷をリード、それに判事は委ねる。判事を信じて正義を貫こうとしても、結果は病院と医師に遺族側はほぼ間違いなく敗北する。被害者の多くは、裁判を最初からあきらめて、闘わずして敗北している有り様なのである。
　医師会のいいなりの法廷といっていい。そこに反省も謝罪もない。従って、繰り返し同じ事故が発生して、患者は事実上、医療行為と言う名のもとに殺されている。年間の推定事故死は最大で4万人を超えている。

　ことほど日本の法廷は、不条理が横行している。3権分立・司法の独立・正義を貫ける憲法の番人・最後の砦は、実のところまやかしに過ぎない。これに異論があるだろうか。

＜絶対権力握る裁判官＞

　法廷では裁判官の訴訟指揮という伝家の宝刀が、全てを取り仕切っている。これに原告弁護士は対抗する手段を持たない。判事の為すがままである。法廷で判事は、絶対権力者なのだから。
　一応は判事を忌避する規定もあるが、現実には絵にかいた餅でしかない。国会の弾劾裁判所も同様である。
　中原の民事裁判を例に取ると、1審で３００万円の損害判決という小さな勝利を手にしたが、2審では全面敗訴。裁判官が医師の鑑定書に従って判決を出した。ところが、この鑑定書は間違っていた。
　鑑定内容の間違いを指摘された鑑定人が、最高裁に「間違いでした。訂正してください」という上申書を提出した。最高裁はそれを無視して訴えを却下した。何も審議しないで、門前払いしたのである。

＜説明責任果たさない問答無用＞

　こんな不埒なことが、正義の法廷で許されていいだろうか。NOである。せめて最高裁は、門前払いをした理由を当事者に説明すべきである。説明責任が裁判所にはある。
　だが、それを果たさない。強権・独裁そのものであろう。これが日本の法廷なのである。問答無用といって斬り捨てるのに似ている。近代国家の司法ではないだろう。
　国民の知る権利を斬り捨てる法廷なのだ。これこそが憲法違反なのである。

＜最高裁に逆らえないヒラメ判事＞

　司法の独立は絵にかいた餅である。実際は最高裁事務総局が、判事らの人事権を握っている。下級審・中級審の判事は、すべからく最高裁事務総局を見ながら、判決文を書いている。
　こうした判事を「ヒラメ判事」というのである。こうしたおぞましい法廷は、弁護士を含めた法曹内部の改革で処理すべきものである。それが明治このかた改革されていない。悪しき法廷は現在進行形である。法務省・検察庁・裁判所・日弁連も沈黙している。これこそが司法の腐敗を象徴しているのである。
　正義を貫けない法廷に価値など無い。このことに法曹人は覚醒すべきなのだ。

＜明治が生きている法廷用語＞

　そもそも、この国が用いる用語がおかしい。官僚という言葉が今も生きている。公僕だ。せめて公務員である。
　法廷に提出する文書を「上申書」という。国民主権を否定する言葉である。中原の指摘は鋭い。「意見書にすべきだ」という。閣僚のことを大臣と呼んでいるが、これは律令国家の名残りだ。「官は天皇に奉仕する意味で用いられた、今は国民に奉仕するもので、裁判官・警察官・検察官は、それぞれ裁判員・警察員・検察員が正しい。
　中原の研究には頭が下がる。明治を引きずる法廷は、用語から改めるべきだろう。太政官布告のような名称は、民主主義に反している。主権在民の本来の姿にすべきだろう。
　やはり、問答無用の法廷を判定する民間会議を立ち上げる必要がある。中原に賛同する市民は、是非本誌に投書してもらいたい。

2014年3月6日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 袴田事件に関わった警察、検察、そして死刑判決出した裁判所と、全員実名報道で落とし前つけてほしいものだ…
袴田事件に関わった警察、検察、そして死刑判決出した裁判所と、全員実名報道で落とし前つけてほしいものだ＆取り調べの全面可視化と証拠の全面開示。これなくして、冤罪はなくならない。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-0f91.html
2014年3月30日　くろねこの短語

　ドバイワールドカップデーでジェンティルドンナとジャスタウェイが、それぞれシーマクラシックとデューティーフリーで優勝。お見事です。ひそかに期待していたトウケイヘイローが７着に沈んだのは残念だけど、日本の馬も強くなったものだ。

　そんなことよりも、袴田事件です。再審開始決定の日に、事件当日は離れにいて唯一難を逃れた被害者家族の長女が亡くなった。こういうタイミングでの死というのも、この事件が見えざる糸に操られている証なんでしょうか・・・なんて、ワケわかんないことを。

・袴田事件の被害者遺族が死去
　http://www.asahi.com/articles/ASG3Y3H11G3YUTPB001.html

　それはともかく、昨日のＴＢＳ『報道特集』で、当時の捜査員へのインタビューが流れたが、証拠捏造なんかなかったって言い張るだけで、何の反省もありませんでした。こういう時って、決まって顔にはモザイクがかかったりするのは何故なんでしょう。被疑者の場合は、犯人って決まってもいないうちから、顔写真どころか盗撮してでもバンバン顔をさらすくせに、警察にはおやさしいことで。ＰＣ遠隔操作事件のめちゃくちゃな報道態度は絶対に忘れませんから。

　再審が決まってからというもの、やたらＤＮＡ鑑定が進歩したからっていう意見が横行しているんだが、それより以前に味噌樽から見つかった衣類の不自然さなど、ＤＮＡ鑑定を待つまでもなく、不可解なことがたくさんあったのが袴田事件の特徴で、捜査員の証拠捏造疑惑はハッキリ言ってその肝みたいなもんなんですね。つまり、警察や検察の犯罪ってことにもなる可能性が大いにあるんだから、この事件に関わった捜査員、検事、そして死刑判決出した裁判官と、全員実名と顔写真を報道してほしいと願う今日この頃なのだ。自分たちは安全地帯にいて、お咎めなしじゃあ、あまりにも理不尽というものです。

　で、この事件から見えてくるのは、やっぱり取り調べの全面可視化と証拠の全面開示ってやつなんだね。味噌樽に隠されていたっていう衣類の写真だって、当初はモノクロ写真だったんだから。これじゃあ、味噌で変色した衣類の詳細なんか判断できっこありません。でもって、カラー写真が出てきたら、これがなんと味噌に１年も浸かっていたにしてはきれいすぎるもんだったんですね。カラー写真なら、１年も味噌に使っていた衣類にあれほど鮮明に血痕が残ってることの不自然さなんて、シロートにだってわかりますよ。

　そこに加えて、警察からの情報を垂れ流して、袴田さんが極悪人というイメージ操作にひと役買ったマスメディアのチンタラさ加減も、とことん検証されるべきなんだね。昨日のＴＢＳ『報道特集』では、今回の取材にあたった記者がその点も肝に銘じなければいけないなんてコメントしてたけど、喉元過ぎればなんとやらにならないことを、私祈ってます〜〜〜♪　ま、無理でしょうけどね。

　検察は即時抗告するぞって息巻いているようだが、そんな残酷なことして、何が楽しいのかねえ。それこそ、「鬼畜のごとき君なりき」ってなもんです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ひたすら「天皇制ニッポン」をめざすアベノポリティクス（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/08ad1a34a260b38f4f14323fe65272cd
2014-03-30 08:24:16

　経済を成長させようとする「アベノミクス」に対し、安倍流の「この国のかたち」を実現しようと政治課題で暴走を始めたのが「アベノポリティクス」というべきものだそうです。

　政治学者の御厨貴・放送大教授が、このアベノポリティクスという語で表現する3本の矢とは、「靖国参拝」「歴史認識」「集団的自衛権」にほかならない、と断言しています。

　読売新聞の本日3月30日付け朝刊が一面で、御厨氏の「次の『3本の矢』」という論考を載せています。そのなかで気になったのは、靖国参拝に対する若年層の意識変化です。

　御厨氏は、「靖国参拝後も安倍首相の支持率は下がらず、若年層には『なぜ日本の首相が靖国神社を参拝することに、他国がとやかく言うのか』『それは内政干渉だ』とする文脈から、中韓や米国に反発する機運が出てきた」と、見ています。

　そうした空気が出てきたのは、「歴史的無知のなせる業ではない。歴史を理解したとしても、彼らは気分として納得できない。始めに『内政干渉』ありきなのだ」と、指摘。

　若い人々の中から、「他国にとやかく言わせない」「とやかく言われたくない」という気分がふつふつと湧き上がってきているという見方です。ナショナリズムの着実な台頭といえます。ソチ・オリンピックで、日の丸が揚がると、「ニッポン、ニッポン」コールで、いつの間にかナショナリスト気分に染まっています。

　他国の人を「出ていけ」「殺すぞ」と激しい言葉で侮蔑するヘイト・スピーチも、若い人が中心です。先日は、サッカーの応援団が「ジャパニーズ・オンリー」（日本人以外は出ていけ）の横断幕を掲げたことで、無観客試合という前代未聞の処分を受けました。

　安倍首相には、「よし、いけるぞ」という自信になっているようです。第二次安倍政権発足にあたっては低姿勢でスタート、「戦後レジームからの脱却」という最もやりたいことを我慢してきましたが、いよいよその封印を解くことにしたようです。その端的な現れが、「靖国参拝」でした。

　安倍首相の頭の中に、「主権在民」ではなく、「天皇を戴くみずみずしく美しい国」のイメージであることが明瞭になってきました。平成天皇自身は、現在の主権在民、そして象徴天皇であることに徹しようとしているにもかかわらず、安倍首相は天皇の意向など意に介することなく、「天皇制への移行」をもくろんでいるように見えます。

　「アベノポリティクス」はあまり大きくは取り上げられていませんが、着実に日本の姿を変えつつあります。中国や韓国などが批判を強め、アメリカも警戒感を隠さなくなってきたのには理由があります。

　私たちが問われているのは、「私たち自身が、どんな国柄を望むのか」であり、そこをじっくり考え見る必要があります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] うまく行くはずがない日朝局長級協議　　天木直人　
うまく行くはずがない日朝局長級協議
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/30/#002921
2014年03月30日　天木直人のブログ

　きょうから始まる日朝局長級協議にメディアの注目が集まっている。

　それはうまく行くのか。

　残念ながら見るべき成果なく終わるだろう。

　なぜか。

　いまさら局長級の下っ端官僚が話し合ってもうまく行くはずがないからだ。

　しかしもっと大きな理由は安倍首相に日朝協議を進展させる覚悟と戦略がないからだ。　　　
　　
　なぜ安倍首相は北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射し、国連安保理がそれを非難する談話を発表したのに日朝協議にこだわるのか。

　それはもちろん拉致問題の解決にこだわるからだ。

　自分の任期中に解決すると大見得を切った以上少しでも動かしたいからだ。

　そして私はその努力を評価し、期待したい。

　しかしどう見て、も安倍首相には日朝協議を進展させるだけの戦略と覚悟が見られない。

　繰り返して書いて来た通り、拉致問題を本気で解決したいなら、国交正常化と一括して解決するしかない。

　しかし日朝国交正常化を急ぐことは米国や韓国との間に摩擦を起こす。

　米国も韓国も日本に北朝鮮と国交正常化を先行させられることを警戒し、反対しているからだ。

　だからこそ核・ミサイル問題を持ち出すのだ。

　六か国協議を優先させるのだ。

　六か国協議や核・ミサイル問題より優先して、日本が北朝鮮と拉致問題と国交正常化について直取引をする。

　これは小泉訪朝以来の日本外交にとっての最大のテーマであり続けた。

　米国政府は今度の日朝局長協議に賛同したという報道が日本で一部なされているが、これは米国の意図を読み間違えた勝手な解釈だ。

　米国は決して警戒を崩していない。

　それどころか釘をさしているのだ。

　米国と十分協議した上で慎重に事を運べと。

　それでも安倍首相が、日本には北朝鮮との和平協定を目指す権利があると主張できれば見上げたものだ。

　そしてその権利を日本は有するし、米国や韓国にはその権利を否定する権利はない。

　その事を正しく主張し、米国や韓国の反発を買わない形で進める事が出来ればたいしたものだ。

　しかし安倍首相は、結局は対米従属に終わり、拉致問題もごまかしの解決を模索することになる。

　だから北朝鮮との交渉はうまく行かないのだ。

　河野談話見直しについても、ウクライナ問題についても、そのほかあらゆる問題で、安倍首相はみずからやろうとしている事と米国の意向の板挟みになって最後は米国に屈服して終わる。

　せめて日朝国交正常化交渉と拉致問題ぐらいは信念を押し通せと言いたいがそうはならないだろう。

　日朝局長協級協議がうまく行かない本当の理由はここにある（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「戦争する国」許さない／戦争、リアルに想像しよう　作家・平野啓一郎さん（しんぶん赤旗）

本日の「しんぶん赤旗」１面インタビュー「戦争する国許さない」に、作家の平野啓一郎さんが登場！「若い人が『特攻』など強いられ、死ななければならなかったことを、どうして『立派』などといえるのか」 pic.twitter.com/oMtoROxmoP

― GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 3月 29

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ブーメラン渡辺に与野党から厳しい反応＋ＤＨＣとの蜜月関係＆江田の陰謀論まで（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21836823/
2014年 03月 30日

　 昨日＆今朝、書いておいた記事メモを自分のミスで消失してしまったですぅ。 (ﾉ_-｡)

　書き直すには、それなりの時間と気合が必要なので、お待ちいただくとして・・・。＜早ければ、午後か夕方には、遅ければ夜か明日か？(~_~;)＞

　この記事には、みんなの党の渡辺代表の借入金問題に関して、気になってキープしておいた報道記事をアップしたいと思う。

<関連記事・『渡辺の借入は選挙資金と証言＆政権への影響＋猪瀬事件と組織委の利権＋フィギュア』＞
http://mewrun7.exblog.jp/21833666/

　最も興味深かった記事は、渡辺代表の地元・栃木の地方紙「下野新聞」のもの。
　
　みんなの党の幹部は、ＤＨＣ吉田会長が渡辺代表に結いの会の会派独立を認めるようにと要望＆週刊誌で貸付金の話を暴露することになったのは、結いの党の江田代表が頼み込んだからだと思っているらしい。(@@)

『渡辺氏借金でみんな政調会長　代表進退、問題にならず　週刊誌報道「江田氏依頼と推察」

　みんなの党の水野賢一政調会長は28日、渡辺喜美代表の８億円借り入れ問題について「違法性が明らかなわけではない。代表からも違反はないと聞いている」として、渡辺氏の進退は問題にならないとの認識を示した。渡辺氏が体調不良を訴えたため定例会見をキャンセル。代行した水野氏は「かぜと聞いている」と説明した。渡辺氏は衆院本会議も欠席した。

　渡辺氏の代表辞任、議員辞職の可能性について水野氏は「ご自身の借り入れであるが、額が大きいので説明をする責任はある」とする一方、「進退という意味での責任なら、全くそういう話ではない」と述べた。

　渡辺氏には政治倫理審査会（政倫審）での説明を求める声も出ている。水野氏は党内調査が進んでいることを挙げ「調査の結果を見て（出席を）判断していく」とした。党内調査は「報告書はそう遠くない時期に出る。説明すべきことは説明すると思う」と、渡辺氏が記者会見や党内会議で説明する見方を示した。

　水野氏は、今回の問題が週刊誌に掲載されたきっかけについて、同党を離党し結いの党を立ち上げた江田憲司代表の実名を挙げ「江田さんサイドが吉田（嘉明）さんサイドに頼み込んだと推察している」とした。江田氏らの離党に伴う会派、予算委員問題の解決を求める吉田氏から渡辺氏へのメールを「強要まがい」と批判して不快感を示した。（下野新聞１４年３月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　次に、毎日新聞２８日から、渡辺代表とＤＨＣの会長が蜜月関係にあった頃の話を。＜渡辺夫妻がＤＨＣの情報誌に登場したこともあったんだって。＞

『<渡辺氏８億円>蜜月、夫妻でＤＨＣ情報誌に

　みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都港区）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れた問題で、借り入れについて「選挙資金や政治資金ではない」と主張し、２７日に報道陣との問答で「手元に残っていない」とも語った渡辺氏。「選挙資金以外にはあり得ない」と主張する吉田氏は、毎日新聞の取材に８億円の詳細な貸借状況を明らかにした。

　それによると、吉田氏が渡辺氏の個人口座に３億円を振り込んだのは参院選公示（２０１０年６月２４日）から間もなくで、貸し借りの契約書を作った。渡辺氏は約束通り分割返済していくが、最後の５回目の返済はなく、その後１２年８月までに計約２０万円が返済されただけだった。

　一方、１２年の衆院選前には、渡辺氏が検査入院中の吉田氏の病室を訪れ、日本維新の会と選挙協力するとして「１００人以上当選する可能性がある。２０億円必要だ」などと融資を求めてきた。その後選挙協力の話は消え、１２年１１月１６日の衆議院解散から間もない時期に５億円を振り込んだ。契約書は作らず、それ以降、今年２月までの返済額は計約３４６万円で、残高は約５億５０００万円だ。吉田氏は「選挙後に政党助成金が入れば、それで返してくれると思っていた」と話す。

　渡辺氏は最初に３億円を借りた年、ＤＨＣのサプリメントや食品のカタログも兼ねた情報誌「みんな、げんき？」に夫人を伴って登場するなど、吉田氏との蜜月ぶりをうかがわせる。

　同誌１０年１２月号は渡辺夫妻のインタビューを２ページ見開きで、５枚の写真を使って掲載。官僚統制批判など党の政策を紹介し、夫人について「ご主人の喜美さんが立ち上げた『みんなの党』を大きく育てたいという熱い思いから、日本全国どこへも出かけていきます」と紹介。夫人がＤＨＣ商品を利用していることも写真付きで紹介している。（毎日新聞１４年３月２８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　産経新聞は、今回の件に対する与野党の厳しい反応を紹介。「渡辺包囲網」が狭まっており、みんなの党が「解党の危機」に直面していると報じている。(@@)

『化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの８億円借り入れが明らかになったみんなの党の渡辺喜美代表に対し、与野党からは２８日、衆院政治倫理審査会（政倫審）での説明を求める声が一斉に上がった。「渡辺包囲網」は急速に狭まっており、代表職の進退に発展しかねない。みんなは渡辺氏の「個人商店」とされるだけに、「解党の危機」に直面している。（水内茂幸、岡田浩明）

　「得心がいかない。自ら進んで、疎明する必要がある」

　自民党の石破茂幹事長は２８日の記者会見で、渡辺氏が「政治資金収支報告書の事務的（記載）ミス」と述べたことを批判し、政倫審での説明を求めた。党として経緯を調査する方針だ。

　自民党内に渡辺氏を擁護する雰囲気はほとんどない。医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件を受け、自民党を離党した徳田毅前衆院議員の議員辞職に伴う衆院鹿児島２区補選（４月１５日告示、２７日投開票）が控えているからだ。「政治とカネ」が争点になりかねず執行部は厳しい態度で臨んでいる。野田聖子総務会長も記者会見で「渡辺氏が慎重さを怠ったのは残念だ」と語った。

　一方、安倍晋三首相らは、集団的自衛権の行使容認や憲法改正に前向きなみんなを「責任野党」と持ち上げ、公明党への“牽制（けんせい）カード”にしてきた。そんな首相サイドの戦略を苦々しく思ってきた公明党はなおのこと渡辺氏に手厳しい。

　井上義久幹事長は２８日の会見で「（借入金は）選挙や政治資金とみるのが自然だ。使途を明らかにし、疑惑を晴らすべきだ。説明責任と党の自浄能力が問われている」と指弾。「個人的な借り入れ」とする渡辺氏が使途として「酉の市の熊手」と例示したことには、党内から「金の熊手か、プラチナの熊手か」（幹部）と皮肉る声が上がる。

　野党も同じ。民主党や日本維新の会などが政倫審の開催を要求。特にみんなを割って結いの党を結成した江田憲司代表は、横浜市内での会見で「党の資金を代表一人が差配し、役員がチェックできなかった。透明化を求めたら幹事長を更迭された」と“暴露”した。

　渡辺氏はこの日の衆院本会議を欠席。渡辺氏の代行として定例記者会見を行った水野賢一政調会長は、渡辺氏の欠席理由を「体調不良、風邪」と説明。「進退という話ではない」と火の粉を払うのに躍起となった。だが、ある党幹部はこう悲鳴を上げた。

　「政党として成り立たない。みんなの党は解体の危機を迎えた」（産経新聞１４年３月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　上の記事にもあるように、渡辺氏は２９日、体調不良を理由に国会を欠席し、予定されていた会見も中止したとのこと。

　ｍｅｗは、この件に関して、渡辺氏はこれまで、他の議員の「政治とカネ」の問題に関して、さんざん批判しまくって来たのだから、自分への疑惑に対して、きちんと説明すべきだと主張しているのだけど。＜ブーメラン♪　ブ〜メラン♪　hideki!＞
　産経新聞も、そのことを指摘しているです。(･･)
　

『８億円借金問題　渡辺代表は他党のカネ問題に厳しく　今回は自分にブーメラン？

　小沢氏、鳩山氏、細川氏と他党の「政治とカネ」を厳しく追及してきたみんなの党の渡辺代表。今回の一件でによる他党の追及に渡辺氏はどう応えるのか。

　みんなの党の渡辺喜美代表は、他党の「政治とカネ」を厳しく追及してきた。平成２２年１月、当時の小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件では「収支報告書は上場企業の有価証券報告書と同じようなもの。これがうそなら国民をだますことになる」と批判した。今回、渡辺氏が資産報告書に記載した借入金額は借入金残高と食い違いがある。

　２２年４月に検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したのを受け、渡辺氏は「辞めない理屈が立たない」と辞職を要求。同４月に、鳩山氏への実母からの資金提供問題で検察審査会が「不起訴相当」と議決した際には「国民の常識からみておかしいことは国会が解明しなければならない」と証人喚問に応じて説明責任を果たすよう求めた。

　細川護煕元首相が都知事選への立候補の意向を固めると、退陣につながった佐川急便からの借金問題を挙げ「当然問題にならざるを得ない」と指摘した。（産経デジタルＩＺＡ　１４年３月２８日）』

　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 今やジャーナリストNO1風な長谷川幸洋　安倍晋三と運命共同体な男（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/85817b5fa35bbd07a27d3638f9e014dd
2014年03月30日　

　以下の長谷川幸洋のインタビューは、おそらくFM放送局「J−WAVE」で流され話題になった安倍晋三とのインタビューの内容だろう。「J−WAVE」の前身はエフエム東京だ。創業時、セゾングループと、東急グループが出資者として深く関わった。その後、経済界、放送関連企業のバックアップがあり、現在のFM放送局「J−WAVE」に至る。現在同社は、多くの出資を受けており、系列色は消えているが、時折、もろに政治色を前面に出すこともある。ニッポン放送（フジサンケイグループ）や経済界のの影響が多少強い。

　同放送局の番組、“JAM THE WORLD”のパーソナリティは、野中英紀、津田大介、堤未果、長谷川幸洋、堀潤を並べ、不偏不党の装いに徹している。しかし、この中でメジャーなジャーナリストと目されるのは長谷川であり、同氏が同番組のメインナビゲータなのは、なんとなく窺える。安倍晋三と云う、痩せても枯れても、どれほどおバカさんでも、ラジオの番組で長々とインタビューに応じたと云うことは、ナビゲーターが仲良しの一人であるからであり、ニュートラルな相手であれば、此処までインタビューには応じないと考えていくべきだ。ゆえに、このインタビュー記事はプロパガンダ性を強く帯びている。まぁ各自お読みいただき、ご判断願いたい。第3回もあるようなので、首相も暇なのだろう(笑)。

　このインタビューは長谷川の第一声「まず、ウクライナ情勢です。これはもしかしたら冷戦終結後のもっとも大きな出来事かもしれないと思っています。なぜなら、ロシアは国連安保理の常任理事国であり、 本来なら一番国際法を守らなければならない立場の国でありながら、クリミアに侵攻して実効支配をし始めている。この情勢を総理はどのようにご覧になっていますか?」と云う決めつけ質問から始まっている時点で、長谷川幸洋は、ジャーナリストではなく、米国新興宗教信者にして、安倍官邸の協力者であることを白状した。あとは、読まずに済ませてもいい内容を暗示してしまった。まぁ取りあえず、折角だから、通読しておいても、と云う方々の為に2回分のインタビュー記事を掲載しておく。注意しておくことは、安倍が長々と話した部分が政府から国民への説明責任であるが、同時に政治的プロパガンダになっている。長谷川は合の手を入れている幇間であり、政府メッセンジャーであることだ。

≪　安倍晋三首相・特別インタビュー【第1回】 「ウクライナで起こっていることはアジアでも起こりうる」

長谷川:　今日はたくさん聞きたいことがあります。どうぞ、よろしくお願いします。

安倍：よろしくお願いします。

長谷川：まず、ウクライナ情勢です。これはもしかしたら冷戦終結後のもっとも大きな出来事かもしれないと思っています。なぜなら、ロシアは国連安保理の常任理事国であり、 本来なら一番国際法を守らなければならない立場の国でありながら、クリミアに侵攻して実効支配をし始めている。この情勢を総理はどのようにご覧になっていますか?

■力を背景にした現状変更は決して許すことはできない

安倍:　まず、日本の立場は明確です。それは、「力を背景とした現状変更は決して許すことができない」ということです。そして今、ウクライナで起こっていることは決してこの地域だけでの問題ではなく、たとえばアジアでも起こりうることなんです。そのような意味においては、世界全体の、国際社会全体の問題だと捉えるべきだと思うのです。 私はG7の会議でもそのように主張しました。だからこそ、この原則を守らなければならない。ロシアの取っている行動は明らかに法に反する行動です。だからこそ国際法をしっかりと守っていくためにG7では一致結束して行動していくということで一致しました。

長谷川: 「アジアでも起こりうること」と首相が指摘されたときに、各国首脳からの反応はどうでしたか?

安倍:　G7において他の国がどのような発言をしたのかは引用しないことになっているので国名は挙げませんが、アジアにおいては台頭する中国という存在があり、南シナ海、 東シナ海でもいろんなことが起こっているという話をしましたら、3ヵ国の首脳から基本的に私と同じ認識が示されました。

長谷川:　今、東シナ海、南シナ海、中国と国名が出ましたが、総理は国名を挙げてお話しされたのでしょうか?

安倍:　アジアにおいては中国の存在は極めて大きいということ、そして、東シナ海、南シナ海においても力を背景とした現状変更の試み、挑発行為が行われているということは、ファクトとして紹介しました。

■「封じ込め」ではなく対話のチャンネルを維持していく必要がある

長谷川:　ウクライナで起きていることは、われわれジャーナリズムの世界では「新しい冷戦の始まりだ」とも言われていますが、総理はどのようにお考えですか?

安倍:　まさに 「新しい冷戦のスタート」にしてはなりません。かつてのように、再び米ソが対立し、世界が西側、東側に別れていたという状況を作ってはいけない。現在では、経済はグローバルにつながっていますから、対立が起きれば、結局、世界経済を直撃してすべての国に損害を与えることは長谷川さんもご承知の通りでしょう。 かつてのように西側、東側のブロックの中で経済が形成されていた時代とは違うのです。だからこそ、私もG7の会議において、「力を背景とした現状変更の試みは絶対に許すことができない」と主張したのです。 一方で、ロシアが経済的な制裁に対して無責任な報復をするかもしれない。（その可能性も含めて）この問題が世界経済にどのような影響があるのかをよ く議論しておく必要があるとも申し上げました。だからこそ、あのような形で違法にクリミアをロシアに編入したり、今後、さらに東ウクライナにロシアが軍隊を派遣させたりすることがあってはならないのです。 同時にウクライナを経済的に安定させていくことが必要です。日本は15億ドルの支援をしていく予定です。現段階では具体的な数字を挙げたのは日本だけですが、日本がリードする形でウクライナへの支援をしていく必要があると思います。 ロシアに対しても、国際社会から受け入れられる形の対応をするように強く促していく必要があると思います。いわば"封じ込め"ではなく、常に対話のチャネルを維持していく必要があると思います。日本のもう一つの原則として、「どんな課題があっても、課題があるからこそ対話は継続すべきだ」とG7で主張しましたし、それはG7全体のコンセンサスになっていると思います。

長谷川:　今おっしゃられたように、米国、欧州、もちろん日本もロシアとは相互依存関係にあり、経済的な制裁を行えばはねかえってくる可能性がある。とりわけ、欧州はエネルギー3割をロシアから輸入していることもあり、もしかしたらアメリカと欧州の足並みはそろっていないのではないかという見方もありますが、いかがでしょ うか?

安倍:　大切なことは、G7において声を一つにしてメッセージを発し続けていくことです。まさにそれは国際法を遵守し、ウクライナの国の一体性を維持し、力による現状変更を許してはならない、という原則に対してEU、米国、日本、G7は一致していると示す必要があるという認識を持ちましたし、事実一致することができました。 もちろん、長谷川さんがおっしゃったようにそれぞれの国はロシアとの関係を持っています。日本とロシアも、平和条約交渉をまさに再スタートしたばかりです。しかし、それとは別にG7において「これは許せないことだから、共同で行動していく」ということをハーグにおいてきちんと示せたと私は思います。

■5回の首脳会談で日露の信頼関係は醸成された

長谷川:　日本は 北方領土問題を抱えています。北方領土交渉に今回の問題が悪影響をあたえるのではないかという声もありますが、私は必ずしもそうとは思わない。ロシアに とって北方領土とクリミア半島はまったく位置づけが違い、北方領土は別途日本と交渉していくのではないかという可能性も残されているのではないかと思います。そのあたりはいかがでしょうか?

安倍:　さきほど申しましたように、G7でロシアに対して共通の行動を取って行くことでは一致しましたし、日本もその一員です。同時に、プーチン大統領とは昨年来、5回首脳会談を行いました。短期間のうちに5回も首脳会談を行うことによって信頼関係は醸成されたと思っています。 平和条約のような大きな問題を解決するためには、最終的にそれぞれの首脳が政治決断しなければ絶対に解決しません。そのためにもまずは信頼関係を醸成する必要があると考えたからです。たしかにこうした問題が起こっていますが、日露関係の重要性には変わりがありません。われわれは粘り強く平和条約交渉に取り組んでいきたいと考えています。

長谷川:　では、平和条約、北方領土問題についてもまだ十分に話し合うチャンス、可能性は開かれていると考えてよいのでしょうか?

安倍:　日本の悲願でもあり、戦争が終わって68年経つのに、ロシアと日本という隣りあった大きな国の間で平和条約がないというのは異常です。このような異常な状況は地域の平和と安定にとっても良くありません。これはなんとしても解決をしたいと思っています。

■プーチンとはいかなる人物か？

長谷川:　総理から見て、ずばりプーチン大統領はどのような人でしょうか?

安倍:　決断する力には富んでいるだろうと思います。もちろん今回のクリミアに対する決断は間違っていると思いますよ。しかし、国内でさまざまな意見が対立をする中においても本人が断固としてリーダーシップを発揮して決断をする力を持っていると思います。また、そういう人物でなければ北方領土問題を含む平和条約交渉を最終的に決断できないだろうと思いますね。

長谷川:　今年の秋にプーチン大統領は日本訪問が予定されていますが、このスケジュールは変わりありませんか?

安倍:　現在のところ、われわれはその方向に向けて作業を進めていきたい。しかし、当然、クリミア、ウクライナの問題の解決に向けて、まずは全力で取り組んでいくことは当然だろうと思っています。

長谷川:　このあとさらに詳しく聞きますが、中国は今回の事態の陰の主役になるのかなと私は見ていますが、中国はこの問題においてどのような立ち位置だと理解すれば良いのでしょうか?

安倍:　ロシアもそうですが、中国は常任理事国の一国です。であると同時に、ロシアと緊密な関係を持っています。また米国、日本をはじめ、経済的には多くの国と密接な関係があります。そうした関係を中国としても維持をしていきたいのだろうと考えています。中国も国内でさまざまな課題を抱えています。 またさきほど申し上げたように、国際的には南シナ海、東シナ海での行動があります。そういう中においてどのような対応を取ってくるかが問題になるかと思います。＊第1回以上

■中国はクリミアの問題を見て何を考えているのか

長谷川:　中国についてさらにお聞きします。先ほど総理はハーグのサミットにおいて、東シナ海と南シナ海の問題を念頭に置いて、日本やアジアの国々にとっても対岸の火事で はないということを主張した、ということでした。私は、その認識が各国にどれくらい強く共有されるのかが重要なポイントだと思っています。その辺り、総理の感触をお聞かせください。

安倍:　ウクライナの問題がヨーロッパ、EUだけの問題ではなく、世界全体の問題だという認識をG7で共有することが重要だと思っています。ですから、G7の会合において、私が発言するチャンスを得たときに、少し説明をしながらその話をしました。 G7の代表のみなさんは、私の話に大変興味深く耳を傾けてくださり、さらに私のあとに発言した方たちは「安倍さんが言ったように」という形で言及してくださいました。 アジアにおける中国の脅威と、その力を背景とした現状変更の試みを許してはいけないということを明確にしておかなければ、それは世界にも波及していきます。そういう観点を念頭に置きながらこの問題を議論していくべきだということは共通の認識になったと思います。

長谷川:　先日もフィリピンの大統領が、『The New York Times』のインタビューで、中国が南シナ海において、1995年以来、たとえばミスチーフ環礁、スカボロー礁を実効支配している状況を、かつてのヒトラーに対する宥和政策になぞらえて、警告しています。つまり、まさしく力による現状変更の試みが南シナ海で行われつつあったと。 とりわけ日本においては、尖閣諸島の問題があるわけです。だからこそ心配で、そういう認識が世界の人々に共有されるということがとても大事だと思うわけです。中国は今、ロシアのクリミアの冒険を見て、何を考えているんでしょうか?

安倍:　中国はすでに、南シナ海において、係争中の岩礁等を軍事力を背景として獲得していっています。フィリピンに対しても、ベトナムに対してもそうですね。そして、南沙諸島、西沙諸島において一方的に「9ドット」というものを指定して、自分たちの排他的経済水域を相手の了解を得ることなく指定してきています。 それに対して、東南アジアの国々は大変な脅威を感じている。そこで、やはり海洋法条約に則ってお互いに行動しよう、何か偶発的な出来事が起こってはいけないからきちんと行動規範を決めましょう、ということを提案しています。 防空識別圏もそうです。事前に何の相談もなく、しかも、国際的な常識を破る形でいきなり設定して、そこを通る民間航空機はすべて中国に通報しろと主張しています。これはあまりに非常識なことであり、国際社会からも強く非難されています。

■日本と中国は切っても切れない関係

安倍：われわれと中国との関係は、特に経済においては、切っても切れない関係にあると思います。日本は中国に輸出して利益を上げていますし、多くの企業が投資をしてやはり利益を上げています。同時に中国は日本からの投資によって、1000万人以上の雇用を生み出しています。かつ日本にしかできない半製品を輸入して加工することで、日本も含めた欧米諸国に輸出をして多くの利益を上げている。つまり、切っても切れない関係なんです。 ですから、その関係性の中において、平和的に台頭していくことによって経済を成長させ、国民を豊かにしていく。それが中国の通っていくべき道だと思 います。海洋、あるいは海洋資源というのは国際公共財ですから、「国際社会と一緒に活用していきましょう」という立場をとるべきなんですね。「これは私のものだ」と軍事力を背景に獲得していこうという姿勢は改めさせなければいけない。 ASEANの一つひとつの国は、確かに軍事力では中国と比べものになりません。だからこそ、お互いの助け合いが必要です。共同して、中国を排他的に追い出していこうということではなく、中国にも輪の中に入ってもらって、公共財である海を国際法のルールに則って一緒に使いましょう、ということを私たち は申し上げているわけです。こういう認識をアジアだけではなく、G7の国々とも共有したい。そこで中国も正しい方向に転換してほしいと思いますね。

■アメリカとの関係は大丈夫なのか？

長谷川:　今回のクリミア侵攻を見ていて非常に心配になったことがあります。ロシアは安保理の常任理事国であり、中国も同じく安保理の常任理事国です。こんなことはあってはならないし、望まないことではあるけれども、もしも中国が尖閣諸島で同じような乱暴な行為に出た場合には、中国自身が常任理事国であるために、国連が機能しない。そういう可能性が、今回の件で明らかになったと私は受け止めています。 そうなったときに、日本の安全保障にとって大事なのは、やはり日米同盟だと思います。そこで日米同盟についてお聞きしますが、どうも、この前の総理 ご自身の靖国参拝に対する「失望発言」があってから、日米関係がぎくしゃくしているような印象があるのですが、その後どうなっているのですか?

安倍:　日米関係について言えば、たとえば民主党政権時代に、普天間基地の辺野古への移転が二転三転しましたが、安倍政権になってから、われわれは約束を果たしています。埋め立ての承認を知事から得ることができました。つまり、普天間基地の辺野古への移転について、確かに国民のみなさまの同意を十分にとれているとは言えない状況ではありますが、しっかりと米国との約束通りに進めています。 それに対して、米国側も嘉手納以南の基地返還を実行してくれていると思います。近々、西普天間の日本への返還が行われます。本当に返還されるのかと いう懐疑的な見方もあったのですが、これがしっかりと行われれば、だんだんと関係が変わってきているということを沖縄のみなさんにも実感してもらえると思います。 またTPP交渉も、難しい交渉ではありますが、昨年私も決断をして、交渉がスタートしました。こちらもやるべきことはきっちりと進めています。京都にXバンドレーダーを設置して、日米の抑止力体制を強化する。これも地元のご了解をいただいて、進めています。 これまでずっと滞っていたことを、安倍政権のこの1年間で相当進めることができました。そういう意味では、日米の同盟関係への信頼は揺るぎないもの だと思います。ただもちろん、お互い別の国ですから、別々の歴史があるわけですから、意見がすべて同じというわけではありませんが、根本的に日米同盟というのは、お互いにとって決定的に必要な関係といってもいいと思います。 アメリカはアジアへは、第7艦隊がしっかりと展開していて、所謂前方展開戦略でこの地域の平和と安定にコミットしています。そのアメリカを信用して いるんですね。その基地はどこかと言えば、日本にある。横須賀であり佐世保であるわけです。これを別の国に持っていくことは、信頼関係においても、技術的な面においても絶対にできないわけですから、そういったことをお互いに認識しながら、お互いを尊重していくことが大切だろうと思います。

■「日米同盟は揺るぎない関係にある」

長谷川:　つまり、アメリカ国務省の失望発言から今は修復した、と?

安倍:　そもそも日米同盟というのが揺るぎない関係であることは間違いありません。そうした言葉のやりとりのようなちょっとやそっとのことでは揺るがないんです。しかし、そういった関係の中にあっても、お互いに誤解があってはなりません。 私は私の靖国参拝における発言についても米国に伝えていますし、（米国が）例のコメントを出したときも、私のあの時のステートメントに対する評価に近い言及が出されています。私がこう述べたということは留意しますよと。日本の報道機関はあまり報じませんが。 そういう中において、日本も主張すべきことは主張しますが、今後ともこの同盟関係の維持というのは、日本だけが必要としているのではなく米国も必要としている、ということだと思いますね。

長谷川:　今回のサミットの中でオバマ大統領とは個別のやりとりはありましたか?

安倍:　そうですね。最初のセッションでは席が隣だったので、その際、今回の核セキュリティサミットにおいて、日米が核物質を最少化していく研究を共同で行っていく、そして日本が米国にプルトニウムを一部返すという協定を共同声明として発表することができてよかったということを申し上げました。 オバマ大統領からは、この日米の共同声明こそ核セキュリティサミットの最大の成果であり、安倍さんの努力に感謝したいという話がありました。そこで、この核セキュリティサミットについても最終的に成功するように協力してやっていきましょう、という話になりました。 そして、日米韓の首脳会談を行ったあと、4月のオバマ大統領の来日についての話、TPPについての話もしました。

■同盟関係がなければ1＋1は1にしかならない

長谷川:　集団的 自衛権の見直しについては、ずっと問題になっている。そこに加えて、今回のクリミア問題がある。そして、総理が先ほどご指摘されたように、東シナ海における中国の問題もある。このクリミア情勢をうけて、集団的自衛権の見直しの意味合い、その重要性は一段と高まったのではないかと思います。 国連の安保理が機能しないかもしれないという状態の中で、集団的自衛権、つまり国連憲章51条ですが、この問題の重要性を改めて国民に説明していくためのロジックについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか?

安倍:　国連というのはとても大切な機関です。国連を活用した今日までの成果はすばらしいと思いますし、その中で日本も貢献をしてきました。来年で創設70周年を迎えるのですが、しかし、生まれたときから、国連にはそもそも課題と問題点があるんですね。 いわゆる戦勝国がつくった国際的な機関ですから、戦勝国側の主な国々が常任理事国となりました。問題点といったのは、その常任理事国が拒否権を持っ ているということです。他の加盟100数十ヵ国が賛成しても、常任理事国が拒否権を行使すれば、物事がまったく動いていかないわけです。 国連というのは、いわば国同士の紛争が起こったときに、最後は国連が出てっておさめますよ、それまでの間、各国が自衛権を発動できますよ、ということになっているのですが、今長谷川さんがおっしゃったように、国連の常任理事国が、その問題を収めよう、あるいは攻撃を受けている国を助けようという場合に、拒否権を発動されてしまったらどうにもできない、という基本的な問題点があるんですね。 だからこそ、同盟関係というのは大切であって、しっかりとした絆にしていく必要があるんです。

■アジア太平洋全体の集団安全保障体制はあるのか

長谷川:　将来は日米同盟から、もっと視野を広く持って、アジア太平洋全体の集団安全保障体制を構想する、というお考えはないでしょうか?

安倍:　同盟関係をつくっていく、そしてそれを増やしていくためには均一性がなければなりません。日本とアメリカはともに自由と民主主義、基本的人権、法の支配という基本的価値を共有しています。利害関係が一致しています。軍事力においては大きな差がありますが、日本も相当高いレベルの自衛力を持っているからこそ、お互いが共同して行動できます。 そして、先ほどの集団的自衛権の話に戻りますが、アジア太平洋地域の安全保障関係が変わっていく中で、一国のみでは一国を守れないんですよ。そこで、平時にあっても他国と共同しているということは、大きな抑止力になるんですね。 他国と共同するということは、自分の国がやられたときに「助けて」といったら、「わかりました」と。相手の国が日本の近くで攻撃を受けて、日本だけ が助けられる場所にいるのに「ごめんね」と言って見捨てた瞬間、同盟関係は終わりますよ。人間同士でも同じように、民主国家においてもその関係は終わります。 同盟関係がよければ1＋1が2以上になりますが、同盟関係がなければ1＋1は1にしかならない危険性を持っている。そういう意味から、真剣によく考えていく必要があるんだろうと思います。 「アジア全体の集団安全保障体制」ということについては、じゃあその範囲はどこまでなのかという問題があります。結局のところ機能しないものを作っても意味がないと思います。 しかし今、ARF（ASEAN地域フォーラム）のようにアジアの安全保障をお互いに議論する場はあります。そして、会議体としてもASEAN（東南アジア諸国連合）があり、ASEAN＋3（日中韓）があり、EAS（東アジア首脳会議）があります。そういう中において、安全保障についてお互いに議論していくことも大切だろうと思います。 ヨーロッパのNATOはソビエトがワルシャワ条約機構を作ったので、米国を中心に拡大していったわけです。しかし国連においては国連軍はなかなかできませんよね。それと同じ結果になってはあまり意味がありません。 ただお互いに意思疎通をしながら、なるべく外交的な話し合いの中で、平和的に解決をするという意味においては、ARFなどを活用していくことが大切だと思います。＊第2回以上、第3回につづく　≫（現代ビジネス：ニュースの深層：長谷川幸洋）

　面白いコラムがWSJに掲載されている。ゲーツ元国防長官のネオコン振りが全開の寄稿コラムである。こちらの方が脚色なく、牙むき出しで一読に値する。現在、ウクライナ・クーデター政権内では、何が起きているか、日本人の多くも、アメリカ人も知らないのだろう。狡賢いだけのEU寄り政治家が、ウクライナ民族主義者に脅かされ、反ユダヤ主義者の恫喝に震え上がっている現実は凄まじい状況だ。しかし、ヤヌコビッチ前大統領をウクライナから追い出したのは、民衆ではなく、実は暴力を好む、彼ら民族主義者と反ユダヤ主義者の腕力によるクーデターであった。ゆえに、EU寄りの政治家も、民衆も、彼らに歯向かえない状況が増幅している。

　この調子だと、クリミア半島独立云々の枠をはみ出し、ウクライナ内戦が勃発する可能性の方が高くなっている。どうするのかね？オバマ君。NATOが介入するには、どんな勢力とどんな勢力が内戦をしているのか判らなくなるような様相だ。EU各国の民族運動にも波及する怖れさえ考えられる。ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン等々における民族独立、地域独立の機運が先鋭化する可能性を秘めている。EU諸国はウクライナにおいて、訳のわからぬ内戦が始まった場合、ウクライナのEU加盟に消極的になるに違いない。ウクライナのネオナチを扇動したのが米国であっても、ロシアに塩を送る結果を招いている。超裏読みをすると、ウクライナの民族主義者とネオナチ気取りの連中は、NATO、ロシア双方から報酬を得ている疑惑さえ浮上する。

≪【寄稿】西側に挑戦するプーチン大統領＝ゲーツ元国防長官

　ロシアのプーチン大統領には積年の恨みがある。冷戦で西側諸国が勝利を収めたことに憤慨している。特に最愛のソビエト連邦の崩壊を米国のせいだとし、これを「20世紀最悪の地政学的惨事」と称している。

　プーチン氏の根深い不満は、3月18日にロシアによるクリミア併合を発表した演説であらわになった。同氏は1990年代のロシアの恥と自身がみなす事態を苦々しく思っている。具体的には、自国経済の崩壊、北大西洋条約機構（NATO）が旧ソ連独自の「同盟」であるワルシャワ条約機構の加盟国に拡 大、欧州の通常戦力を制限する条約（プーチン氏は「植民地条約」と呼ぶ）にロシアが合意、セルビアなどに対するロシアの影響力を西側が排除、ウクライナとグルジアをNATOと欧州連合（EU）に参加させようと西側が画策、西側の政府・実業家・学者が国内外の問題の扱い方をロシアに指図――などだ。

　プーチン氏は世界でのロシアの権力と影響力を取り戻し、かつて旧ソ連の一部だった独立国をロシアの傘下に取り戻そうとしている。（数々の経済問題 に対する責任が伴う）ソ連復活への欲望は表に出していないものの、政治・経済・安全保障面でのロシアの勢力圏を作り支配するつもりだ。まだ本格的な計画や戦略はないが、意志は固く時機をうかがいながら今は耐えている。

　2012年に通算で大統領3期目に入ったプーチン氏は長期にわたる駆け引きをしている。ロシア 憲法の下で、合法的に24年まで大統領にとどまることができることから、時間には余裕がある。1990年代のソ連崩壊後、ロシアの民主主義と政治的自由の抑圧に対する国内外の抗議を気にも留めず、プーチン氏は情け容赦なくロシアに「秩序」を取り戻した。

　プーチン氏はここ数年、「旧ソ連諸国」に権威主義的な目を向けている。08年に同氏がグルジアに侵攻した時、西側諸国はほとんど何もせず、ロシア軍は今もアブハジア・南オセチア地域を占領している。同氏はアルメニアにEUとの協定案を破棄させ、モルドバにも同様の圧力をかけている。

　昨年11月には、経済的・政治的影響力を行使して、ウクライナの当時のヤヌコビッチ大統領に、同国を西側諸国に近づけることになるEUとの協定調印を中止させた。このためにヤヌコビッチ氏が追放されると、プーチン氏はクリミアを編入し、ウクライナ東部についても軍事介入をちらつかせている。

　ウクライナはプーチン氏の親ロシア連合構想の中核だ。その規模もさることながら、重要なのはウクライナの首都キエフは1000年以上前のロシア皇帝生誕の地であることだ。同氏はキエフに親ロシア政府が復活するまで満足することなく、手を休めることもないだろう。

　プーチン氏の世界観は欧米首脳のそれとは大きく異なる。欧米人が交渉や正当な手続き、法規によってしか変更すべきではないと考える国境不可侵の原 則や国際法に対して西側首脳が抱いている崇敬の念を同氏は持ち合わせていない。人権や政治的権利にも関心がない。何よりも、ゼロ・サム的な世界観に固執している。各国がいずれも満足のいく関係が重要と西側諸国が考えているのとは対照的に、プーチン氏にとっては、どのような取引でも勝つか負けるかだ。つまり 一方が何かを得ればもう一方は失うことになる。権力を獲得し、維持し、蓄積するのが何より大事なのだ。

　ロシア周辺国に対するプーチン氏の野望に対抗するには、西側も戦略的な長い駆け引きを仕掛けるしかない。それはプーチン氏の世界観と目標――そして目標達成の手段――がいずれロシアを著しく衰弱させ孤立させることをロシア国民につまびらかにする行動を取ることだ。

　西側諸国も犠牲を払うことになるかもしれないが、欧州はロシア産の石油や天然ガスへの依存度を下げ、ロシアに本格的な経済制裁を科さなければなら ない。ロシアと国境を接するNATO加盟国は軍備を強化し、同盟軍の支援も仰ぐ必要がある。バルト三国は経済面やインターネット関連でロシアの影響を受けやすい状況を解消しなければならない（エストニアとラトビアにいるロシア人とロシア語を話す人々の数を考えればなおさらだ）。

　西側諸国による対ロシア投資も縮小すべきだ。ロシアは尊敬の念や合法性を示す主要8カ国（G8）首脳会議などの会合から追放されるべきだ。米国の国防予算は1年前にオバマ政権の14年度予算案で提示された水準に戻すべきだ。米国防総省は諸経費を大幅に削減し、その分を軍艦などの軍備増強に充てるべ きだ。欧州からの米軍撤退は中止すべきだ。そしてEUにモルドバ、グルジア、ウクライナとの連合協定締結を促すべきだ。

　だが今のところ、西側諸国の対応は鈍い。プーチン氏の取り巻きやオリガルヒ（国内の新興財閥）の個人資産の凍結や渡航制限は同氏にほとんど影響を 与えていない。ロシアの銀行に対する米国の一方的な制裁は、欧州の協力なしには効果はないだろう。純然たる武力侵略に対する西側諸国の言葉と行動のギャップは極めて大きい。これではまるで、プーチン氏がウクライナ東部に軍隊を派遣しなければ、西側諸国がこれ以上制裁を科したり、代償を支払わせたりしないかのようだ。事実上、ロシアのクリミア併合は確定し、ごく一握りのロシア当局者を除き、ビジネスは通常通り続くだろう。

　新たな冷戦、ましては軍事的対立など望む人は誰もいない。われわれはロシアをパートナーにしたいと考えているが、プーチン政権下でそれが不可能な のは明らかだ。プーチン氏が挑んでいるのはクリミアやウクライナだけにとどまらない。同氏の行動は、何よりも独立国が自ら選んだ相手と連携してビジネスを行う権利など、ポスト冷戦体制全体への挑戦だ。

　報復主義者が武力で恨みを晴らすのを黙認することは、欧州であれアジアであれ場所を問わず危機を長引かせ、軍事衝突を引き起こしかねない。中国が 東シナ海や南シナ海で攻勢を強めている状況や、イランの核開発問題と中東での介入主義政策、北朝鮮の不安定で予測不可能な状況はいずれも欧州でも注目され ている。中国などはシリア問題での西側諸国の無力ぶりを目の当たりにした。今回のロシアの武力侵略に対しても同様に対応が分かれ弱腰になることが、将来、 危険な結末を招くと私は恐れている。

　西側諸国は最もタイミングの悪い時期にプーチン氏の挑戦を受けている。欧州は景気回復ペースが鈍く、ロシアとは経済的に強く結び付いている。米国 は10年以上に及ぶ戦争から立ち直りつつあり、共和党と民主党のリーダーらは有権者の間で広がる孤立主義に直面している。背景には、新たな海外での大きな問題が現在の政治情勢に影響を及ぼすとの見通しがある。クリミアとウクライナは遠い場所にあり、欧米にとっての重要性が国民にあまり理解されていない。

　そのため、いつものことながら、西側首脳には断固たる行動を取る必要性を説明する責任がある。米大統領だったフランクリン・ルーズベルトは、「政 府には政策を立てるだけでなく、常に説得する、導く、犠牲になる、教えるという仕事がある。なぜなら政治家の最大の責務は教育することだからだ」と語っている。プーチン氏の強引で傲慢（ごうまん）な行動には西側首脳の戦略的思考、力強い指導力、鋼のような決意が必要だ――今すぐに。 ＊ゲーツ氏は1991〜93年にブッシュ（父）政権で米中央情報局（CIA）長官、06〜11年にブッシュ政権とオバマ政権で国防長官を務めた。 ≫（WSJ：寄稿・米国元国防長官ロバート・ゲイツ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 袴田事件再審開始決定への検察即時抗告を糾弾す（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-adfc.html
2014年3月30日　

私たちは「絶対視」されてしまいがちな情報を「相対化」する智慧を持たなければならない。

袴田事件で静岡地裁が再審開始決定を示した。

同時に、袴田巌氏の拘禁を解いた。

４８年ぶりの身柄の解放である。

袴田氏が獄中から子息に宛てた書簡に袴田氏の心境が端的に示されている。

「……殺しても病気で死んだと報告すればそれまでだ、といっておどし罵声をあびせ棍棒で殴った。そして、連日二人一組になり三人一組のときもあった。

午前、午後、晩から一一時、引続いて午前二時まで交替で蹴ったり殴った。

それが取調べであった。

……息子よ、……必ず証明してあげよう。お前のチャンは決して人を殺していないし、一番それをよく知っているのが警察であって、一番申し訳なく思っているのが裁判官であることを。

チャンはこの鉄鎖を断ち切ってお前のいる所に帰っていくよ。」

ここにある「鉄鎖」という言葉の重みを私たちは感じ取る必要がある。

日本国憲法第３６条に次の条文が置かれている。

第三十八条 　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
○２ 　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
○３ 　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

そして、刑事訴訟法第３３６条は刑事裁判の判決について、次の規定を置いている。

（無罪の判決）
第３３６条　被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

自白を唯一の証拠とする場合には無罪としなければならないこと。

合理的な疑いを差し挟む余地のない程度にまで犯罪が証明されない場合には無罪の判決が言い渡されなければならないこと。

これがはっきりと法律の条文として書かれている。

こうした刑事裁判に関する根本規定、法令が遵守されていたなら、袴田巌氏に死刑判決が言い渡される可能性は皆無であったはずだ。

しかし、現実には袴田巌氏に死刑判決が言い渡され、袴田氏は４８年間の長期にわたって「鉄鎖」につながれてきたのである。

検察は自白以外に証拠があると主張してきたが、その証拠が「捏造」されたものである疑いが濃厚になっている。

正当に捜査が行われ、発見された証拠の解釈を誤ったというなら、検察の誤りを理解する余地も生まれるが、証拠を捏造したということであれば、これは「刑事捜査におけるミステイク」ではなく、捜査当局の「重大犯罪」である。

無実の市民を凶悪犯罪者に仕立て上げて殺人する「超凶悪重大犯罪」であり、このような犯罪を実行した者こそ、厳罰に処される必要がある。

由々しきことは、この期に及んで検察が即時抗告の構えを示していることである。

法務行政のトップに座る谷垣禎一法務相は、

「相当な環境の激変だと思うが、うまく乗り越えていただきたい」

と述べた。

何と言う「他人事発言」、「上から目線の発言」であろうことか。

「物言えば唇寒し」

という。

余計な発言は控えるべきだ。

事態の推移によれば、検察自体が重大犯罪の実行犯になる事案なのだ。

無実の人間を４８年も獄につないでおいて、

「環境の激変をうまく乗り越えていただきたい」

と発言することのおかしさを日本の市民はどう受け止めるか。

裁判所の判断をまずは厳粛に受け止めることだけを、まずは述べるべきだ。

静岡地裁の判断を受けて、関係者が喜びの声を発した。

袴田氏の身柄が解放されることは、むろんのこと、喜ばしいことである。

しかし、本来の感情はまったく異なるはずである。

喜びは無法の国家の犯罪を基準にした感情であって、無実の人間が無実の人間として平穏無事に生活を営むという、当たり前の、当然の状態を基準に置くならば、身柄の釈放は、改めて最大の怒りを発露する契機になるものであるからだ。

明日、３月３１日には、飯塚事件の再審請求に対する判断が示される。

こちらは、すでに死刑が執行されている。

すでに取り返しのつかない事案である。

それでも、重大な過誤は過誤として質される必要がある。

この世は理不尽と不条理に満ち溢れたものである。

悲劇は至る所に存在する。

私たちは権力や権威が、まったく信用に値しないことを肝に銘じておく必要がある。

いかなる「権力」、「権威」が示す判断でさえ、重大な過誤は常に含まれる。

とりわけ、警察・検察・裁判所、そして、マスメディアの判断を「絶対視」しない冷静さを、常に保持しなければならない。

「権力」、｢権威｣が示す判断を絶対視せずに、ひとつの判断に過ぎないと「相対化」できる理性の余裕を保持すること。

これが私たちの備えるべき「智慧」である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 渡辺喜美代表の8億円問題、衆議院の選挙区で300万円、比例と重複すると合計600万円、国に供託しないと立候補できません
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu308.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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渡辺喜美代表の8億円問題、衆議院の選挙区で300万円、比例と重複すると
さらに300万円で合計600万円、国に“供託”しないと立候補できません。

2014年3月30日 日曜日

◆渡辺さん熊手8億円問題 渡辺さんはNGだが供託金改革も必要だ　３月２９日　石井登志郎
http://blogos.com/article/83344/

みんなの党の渡辺喜美代表の8億円問題、熊手を買っただとかなんだとか、かなりおちょくった返答で、これでなんのお咎めもない、てことはさすがにないと思われます。さて、私は渡辺さんを守る気はさらさらありませんが、これを機に、なぜ選挙にカネがかかるか、その一つの大きな要素である「供託金」について記したいと思います。

新しく党を作るには、確かにお金が要ります。それは、党の運営費や候補の選挙費用などだけでなく、大きな割合を示すのが供託金です。国政選挙では、衆議院の選挙区で300万円、比例と重複するとさらに300万円で合計600万円、国に“供託”しないと立候補できません。参議院の全国比例区では一人600万円です。

「え？、供託金てそこそことれば戻ってくるのでしょう？」と思われているでしょう。その通りですが、一方で、比例区の選挙では堅い戦略をとっていない限り、多くの政党が結構な額を没収されています。例えば2013年の参議院選挙では、みんなの党は15人立候補し当選は4名、供託金が返ってくるのは4×2＝8人分までですから、残りの7×600万円で4200万円、没収されています。ちなみに民主党は、20人立候補で7人当選、（20−7×2）×600万円で3600万円の没収です。2012年の衆院選などは、民主党の没収は全国で数億単位になっているでしょう。

私が供託金に言及するには、わけがあります。私は現職時代、衆議院政治倫理選挙制度特別委員会の理事を務め、党では政治改革推進本部にも属し、選挙制度改革も担当していました。衆議院選挙制度改革で連用制を導入しようだとか、比例の定数削減だとか色々鉛筆舐め舐めしていましたが、そこで感じたのが「供託金の決め方に論拠はあまりない」ということでした。300万だか600万だとかは、つかみでしかなく、×２は、エイヤッ、であったと私は認識していますが、何か明確な論拠があったらすいません。

もちろん、今回8億円はすべて供託金が高いから仕方がなかった、というつもりはありません。維新のように候補者に用意させる、というのもありでしょう（もちろんこれをしたら一定以上の資金繰りをできる人のみが候補になります）。ただ、論拠不明確な世界的に見ても高い供託金が、政治に新たな風を吹き込むにはハードルを高くしているのは事実と思います。今回の熊手の一件を、スキャンダルとだけに終わらせず、前向きな改革にもつなげてもらいたいと思います。

（私のコメント）

またしても政治とカネの問題ですが、国会議員一人に付き政党助成金や公設議員秘書やさまざまな手当てを含めれば一人につき１億円以上の国民の税金が使われている。それでもなおかつ渡辺喜美代表の8億円問題が出て来るという事は、政治とカネの問題は一向に解決していないという事です。

選挙ともなれば供託金だけでも３００万円から６００万円もかかるのでは、政党を作って候補者を６０名そろえるだけでも１０億円かかるという事らしい。カネのかかる選挙制度を作ったのは国会議員自身なのだから、国会議員は自分で自分の首を絞めていることになります。当選が確実と思われた猪瀬氏自身も徳洲会に１億円貸してほしいと言ったそうですが、選挙に金がかかるというのは自業自得だ。

どんなにカネをかけない候補者でも、最低１０００万円はかかるという事ですが、その中では供託金が大きい。供託金は一人３００万円かかり所定の得票率が無ければ没収されてしまいます。３００万円と言う供託金は外国に比べると非常識なほど高く、現職の国会議員が新人の候補が出られないように高く設定したのだろう。

現職は年に１億円も国からの活動費が貰えるので、事務所や秘書もそろえる事が出来るのに対して、無所属の新人は３００万円の供託金を用意するだけでもかなりの高い関門になります。維新の会のように自分で用意してくれと言う政党もありますが、既成政党は政党助成金など資金はふんだんにあるから、供託金は高い方がいい。

「株式日記」でもカネのかからない選挙は、インターネット選挙で解決できると書いてきましたが、選挙事務所も選挙カーもウグイス嬢もいらない選挙にすべきなのだ。選挙の看板もかなりの所に立てていますが、スマートフォンやパソコンがあれば誰が立候補しているか見る事が出来るからいらない。

選挙資金もネット献金を集められるような工夫が必要ですが、都知事選挙の時は私も田母神氏のパーティーに行きましたが、一人１５０００円の献金で６００人の参加者だから９００万円の資金が集まった事になる。経費を引いても６００万くらいは集められたことになります。さらに個人献金も続々と集まったそうですが、人望のある人ならネットを使えば選挙に金を集める事も簡単だ。

今までなら選挙は金をばら撒くような選挙が出来なければ当選はできませんでしたが、ポスター代やハガキ代だけでも住所書きやポスター張りで１０００万以上がかかる。ネット選挙になればそれらは要らなくなる。しかし選挙業者は既得権になっているから選挙制度はなかなか変えられないようだ。

猪瀬氏や渡辺よしみ代表のカネの問題は、だれもがやっている事であり徳洲会やＤＨＣの会長など特定利益団体からの借り入れは必要不可欠な事であり、自民党も昔はアメリカから金をもらっていたし旧社会党もソ連などから金をもらって政治をしていた。経世会が１００名以上もの派閥を形成できたのも中国へのＯＤＡ資金の数パーセントをキックバックでもらっていたから出来た事なのだ。

政治家の金銭感覚は、いったいどうなっているのかと思いますが、昔は選挙になれば一人１億円はかかると見ていましたが、そこから見れば渡辺氏の６０名の候補者で１０億円かかるというのはかなり少ない方なのだろう。政治と言うのは表に出さなくてもいい金をどれだけ集められるかにかかっていると言われますが、猪瀬氏や渡辺代表などのカネはたまたま出ただけなのだ。

国会議員と言うのはまさに利権ブローカーなのですが、徳洲会やＤＨＣはほんの一部に過ぎず、外国の諜報機関から買収資金に手を出している政党もあるだろう。その点から言えば独裁政権の方が選挙は形式的なものでクリーンだと言えるだろう。民主政治と言うのはカネのかかる政治でありカネを集めた方が勝つ。カネのかかるのは仕方がないが透明性の高い資金の公開が必要であり、猪瀬氏も渡辺氏も個人の借り入れだと言い逃れをしている。だから選挙資金報告書に記載していなかった。報告すれば賄賂だとばれてしまうからだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 福岡地裁には国家権力がおこなった「殺人」を断罪するだけの勇気をもってもらいたい。明日、飯塚事件の再審可否決定。
福岡地裁には国家権力がおこなった「殺人」を断罪するだけの勇気をもってもらいたい。明日、飯塚事件の再審可否決定が出る。

＜参照＞
飯塚事件:３１日に元死刑囚の再審可否決定 福岡地裁
毎日新聞　2014年03月29日　18時34分（最終更新　03月29日　20時33分）
http://mainichi.jp/select/news/20140330k0000m040026000c.html

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2013年4月11日 「飯塚事件」〜死刑執行は正しかったのか〜
http://www.ntv.co.jp/zero/feature/2013/04/post-1.html



 1992年に福岡・飯塚市で小学1年生の女児2人が殺害された飯塚事件。

警察は1人の男性を逮捕した。
男性には直接的な証拠はなかった。
しかし、いくつかの状況証拠の積み重ねによって最高裁で死刑が確定。
男性は一貫して無実を訴えていたが、2008年に死刑が執行された。

だが、男性の妻が「夫は犯人ではない」として、裁判所に再審を請求。
弁護団は有罪の根拠となった2つの状況証拠には
捜査側による工作があったとして新たな証拠を裁判所へ提出した。
弁護団が訴える"無罪の理由"とは?

福岡地裁では、男性の裁判をやり直すかどうか、
裁判所・検察・弁護団の3者で異例の協議が続いている。

はたして死刑の執行は正しかったのか...。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「日本は３０万人以上を虐殺」習主席の南京大虐殺発言で中国に抗議
「日本は３０万人以上を虐殺」習主席の南京大虐殺発言で中国に抗議

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140330/frn1403301103000-n1.htm

ZAKZAK 2014.03.30

菅義偉官房長官は３０日、中国の習近平国家主席がドイツでの講演で南京大虐殺をめぐり「日本は３０万人以上を虐殺した」と発言したことに対し、外務省が２９日、中国側に抗議したと明らかにした。都内で記者団に語った。

　菅氏は南京大虐殺に関し「旧日本軍が南京で殺傷や略奪をしたことは否定しないが、犠牲者の数についてはさまざまな意見があり、日本政府は断定していない」と述べた。

　これに先立つフジテレビ番組では、習氏の発言について「第三国へ行って日本の歴史を取り出し、このような発言をすることは極めて遺憾だ」と批判した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 驚愕！悪夢！想像を絶する「袴田事件」取り調べ（simatyan2のブログ）
驚愕！悪夢！想像を絶する「袴田事件」取り調べ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11808523278.html
2014-03-30 11:50:21NEW !　simatyan2のブログ

こんなことが許されていいのか？

「袴田事件」で死刑が確定し、２７日、再審＝裁判のやり直しが
認められた袴田巌さん。

その逮捕当時の２０日間で２４０時間にも及ぶ取調べを振り返る
時、今さらながらその内容の凄まじさに愕然とさせられます。

炎天下で平均１２時間、最長１７時間にも及んだ取調べ。

さらに取調べ室に便器を持ち込み、取調官の前で垂れ流しにさせ、

睡眠時も酒浸りの泥酔者の隣の部屋にわざと収容させ、

その泥酔者にわざと大声を上げさせる等して一切の安眠も
させなかった。

そして勾留期限がせまってくると取調べはさらに過酷をきわめ、

朝、昼、深夜問わず、2、3人がかりで棍棒で殴る蹴るの取調べに
なっていき、袴田は勾留期限3日前に自供した。

取調担当の刑事達も当初は３、４人だったのが後に１０人近くに
なっている。

これらの違法行為については次々と冤罪を作り上げた紅林麻雄警部
人脈の関与があったとされている。 （wikipedia）
（紅林麻雄警部はすでに死亡）

まさに拷問です。

２０日間で２４０時間、つまり睡眠も与えられずの取調べが続いた
ら、たとえ無実でも嘘でも自白してしまうと思いませんか？

精神が崩壊する寸前だと思います。

事実、弁護士が再審の決定文を見せても袴田さんは、

「うそだ、関係ない」

を繰り返すばかりだったそうですね。

これはもう袴田さんが無実か犯人であるか以前の問題で、決して
許されるものではないはずです。

そして最新のＤＮＡ鑑定で袴田さんの無実も明らかになってきた
のです。

原審の裁判では、起訴当時、犯行着衣はパジャマであるとした自白
に沿う主張がなされていました。

ところが、起訴から約１年後にもなって、事件直後に捜索が実施
されていた味噌タンクの底部から、 麻袋に入れられた衣類５点
(「５点の衣類」)が発見され、公判途中で、犯行着衣が「パジャマ」
から「５点の衣類」に変更されるという異常な 経過をたどって
死刑判決が確定したものでした。

しかし、第二次再審でのこれまでの審理で、この５点の衣類は
袴田さんのものではないことが、新たな事実で明らかになったばかり
か、事件とは無関係なものであることが明らかになりました。

５点の衣類に付着していた血痕をＤＮＡ型鑑定したところ、袴田さん
に由来するものはもとより、 被害者に由来するものも出なかった
のです。

この事実は、５点の衣類が警察による ねつ造であったことを意味
します。

元もと５点の衣類は自白にもありません。

震災の前年、２０１０年には映画化もされていますね。

だからさすがに歴代の法務大臣も死刑を執行できなかったのです。

４８年間出来なかったのです。

無実の人間を死刑執行したら明らかに殺人ですからね。

なのに、この状況でなお、即時抗告した検察って何なんでしょうね。

ネトウヨは今も死刑囚は税金の無駄だから死刑囚は即刻死刑ボタン
を押せと言ってます。

自分に置き換えれば許されないということがわかるはずなんですが。

死刑を無くせとは言いませんが、取り調べの全面可視化は絶対必要
ですし、もし誤って死なせてしまったら、裁いた人を裁かねばなら
ないと思うのです。

そのためには疑わしきは罰せずを徹底し、もし誤って人を裁いたら
ペナルティを課すためにも裁く人を裁く機関は絶対必要ですね。

でなければ、冤罪で何十年も拘束された人や死刑になった人が全く
救われません。

袴田さんはなんの為に生まれてきたのだろうかと思いませんか？

そして２８日、「袴田事件」で唯一生き残っていた被害者の長女が
自宅で死亡しているのが見つかりました。
http://www.at-s.com/news/detail/976983460.html

再審決定の翌日に死亡とはまるで何かを暗示しているようですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 衝撃！民主党元財務大臣の藤井裕久氏が赤旗で共産党にエール！（KABASAWA YOUHEI）
衝撃！民主党元財務大臣の藤井裕久氏が赤旗で共産党にエール！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11808687280.html
March 30, 2014　KABASAWA YOUHEI BLOG

これは驚いた！

民主党の元財務大臣である藤井裕久さんが赤旗に登場して、安倍晋三政権批判、さらには共産党にエールを送ってます。

秘密保護法でもしっかり反対できない民主党はもはや自民党を止める力も気持ちもないのだろうか。

---------

本当の怖さわかってない
藤井裕久さん

安倍晋三首相の集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更は許しがたい。再び、日本を戦争できる国にしようというのか。

立憲主義について安倍晋三首相は基本的に理解されてません。立憲主義とは、憲法が国家権力を縛るという考え方です。権力者が、国民の声も聞かず、勝手に、憲法の解釈を変えていいはずがありません。

戦争は勝っても負けても一般の人々はみんな犠牲者です。絶対に繰り返してはいけません。いまの若い政治家たちは本当の戦争の事を知らない。それななのに勇ましいことばかり言っている。これは本当に怖い。だから共産党には頑張ってほしいと思っているんです。

赤旗日曜版3/30

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 自民党に安倍包囲網が広がる〜解釈改憲阻止に動くアンチ安倍の派閥とタヌキＯＢたち（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21838709/
2014年 03月 30日

　これは、昨夜〜今朝に用意しておいたテーマとは違う話なのだけど。 この記事では、集団的自衛権の行使に関する自民党内での動きに関する話を・・・。　　

　安倍首相＆石破幹事長らの集団的自衛権の行使容認に積極的な立場の閣僚や議員は、何とか早くその解釈改憲を実行に移すために、今週から本格的に動き出す予定でいるのだが。(-"-)

　しかし、連立与党を組む公明党は、相変わらず集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を示している上、自民党内にも慎重論が広がっているため、今週から集団的自衛権行使に関する与党内での「積極派vs.慎重派」の間で激しい攻防が繰り広げられそうだ。(@@)　

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は、先週２５日に党総裁の直属機関「安全保障法制整備推進本部」を設置。明日３１日から、集団的自衛権の行使＆解釈改憲について議論を始めるという。(･･)

『自民党は２５日午前の総務会で、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈見直しについて議論する党総裁の直属機関「安全保障法制整備推進本部」（本部長・石破幹事長）を設置した。
　安倍首相（総裁）が目指す新解釈の閣議決定に向けて、意見集約を図る狙いがある。３１日にも初会合を開く。

　石破氏は２５日の記者会見で、推進本部に関して「党所属議員間で一定の知識を共有するのが目的だ。週１回のペースでできればいい」と語った。石破氏を補佐する本部長代理には高市政調会長と脇雅史参院幹事長が就任した。

　自民党は、４月中旬に解釈見直しをめぐる公明党との協議をスタートさせたい考え。与党協議には、自民党から高村副総裁、公明党から北側一雄副代表がそれぞれ責任者に就任する方向だ。推進本部と与党協議は同時並行で進むとみられる。総裁直属機関は、党則に基づき、総裁が総務会の議決を得て臨時に設置できる。（読売新聞１４年３月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相らは、４月中に官邸の有識者会議（安保法制懇）から報告書を受領し、早ければ６月２２日の今国会会期末までに、遅くとも７〜８月までに内閣で憲法解釈変更の閣議決定を行ない、９〜１０月から始まる秋の臨時国会で、集団的自衛権の行使ができるように自衛隊法などの改正を実行に移す計画を立てている。(-"-)

＜１２月に日米ガイドライン（防衛指針）を改定して、米軍と一緒に軍事活動ができるようにするつもりなので、それまでに法改正を済ませておきたいのよね。^^;＞

　そこで、まずは推進本部で議論を行なって、自民党内の意見を集約。その後、公明党との間で与党間協議を行ない、政府の解釈変更に了承を得たいと考えているのだが。
　ここに来て、公明党だけでなく、自民党内からも慎重論が続出しており、与党内に安倍＆石破包囲網が築かれつつある。(~_~;)

＜自民党内では、純粋に集団的自衛権の行使への賛否にとどまらず、安倍首相の強引な党運営に対する反発や、党内の主導権争い、内閣改造を睨んでのけん制合戦などなども絡んだ動きが出ているので、め〜っちゃ複雑な様相になっているです。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　公明党は、相変わらず集団的自衛権の行使を認めることには慎重な姿勢を示していて。今日３０日も、公明党の井上幹事長が、ＮＨＫ討論で解釈変更に異論を唱えていた。

『公明党の井上義久幹事長は３０日のＮＨＫ番組で、政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことについて、行使容認には変わりないとして慎重な姿勢を強調した。「海外での武力行使を認めることにつながる。そう簡単に国民の理解を得られることではない。慎重に議論しなければならない」と述べた。

　同時に「（限定行使であっても）行使を前提としている。国のありようが変わることを前提に議論しなければならない」と指摘。「個別的自衛権で十分、対応できる部分が多い。まずできるとこからやるのが私の今の考えだ」と語り、行使を認めない従来の憲法解釈を維持するよう求めた。（共同通信１４年３月３０日）』

　しかも、先週には、自民党の三役である佐藤勉国対委員長が、こんな発言を行ない、石破幹事長をあわてさせることになった。(@@)

『自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書の提出時期について「５月の連休明けでもいい」と述べた。
　佐藤氏は「今国会中に（自民党内や公明党との）議論が終わるとは思えない」とも語り、６月２２日に閉会する今国会での閣議決定は困難との見通しも示した。集団的自衛権の行使を可能とする関連法案についても「（秋の）臨時国会で仕上げることにはならない」と述べた。（産経新聞１４年３月２５日）』
　
　この発言を受けて、石破幹事長は２６日の会見で、佐藤氏の発言は「予測を述べたものだ。ブレーキをかける意味ではなく、作業の進捗と国会会期を考えれば難しいかもしれない、ということだと聞いた」と苦しい説明していたのだが。（発言部分・産経新聞１４年３月２６日）
　
　いずれにせよ、安倍首相らの計画は思い通りに進まないおそれが大きくなっていることは、間違いないだろう。(･･)

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　石破幹事長としては、上述した推進本部の会合で議論をまとめて、一気に党内を押し切りたいところ。そこで、推進本部の要職を、安倍側近や国防族を中心としたメンバーで固め、集団的自衛権の行使の必要性を具体的に主張することによって、党の議員を理詰めで説き伏せるつもりでいるようだ。(~_~;)

『推進本部で石破氏は、自らに近い浜田靖一幹事長代理を筆頭副本部長に据え、事務総長に中谷元・元防衛庁長官、事務局長には岩屋毅安全保障調査会長を充てる。
　また、与党協議では、自民党の責任者には高村正彦副総裁の起用が有力視され、公明党は北側一雄副代表が就く見通しだ。

　同推進本部の陣容をみると、石破氏は「国防族」で鉄壁の守りを築く狙いがある。脇氏を本部長代理に充てるのも、石破氏に完全に取り込む思惑が透けてみえる。しかし、それでもなお、脇氏の立ち居振る舞いが同推進本部の行く末を左右することに変わりはない。

　石破氏は２３日に記者団に「行使を可能にすることでなぜ抑止力が増すのか、具体的なケースに即して話をしなければいけない」と語っており、具体的事例に沿って議論することで、党内の慎重派が柔軟姿勢に転じることを期待している。（産経新聞１４年３月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　この石破幹事長らが率いる推進本部の会合に備えるために、党内では、参院グループや各派閥（＋ＯＢ）が、先週から次々と動き始めている。(@@)

　党内で、安倍首相の解釈改憲に全面的に協力する姿勢を示しているのは、安倍氏が所属する（現在は総裁ゆえ、離脱中）町村派だけ。他のグループや派閥は、慎重な議論を求めているという。

『自民党は、集団的自衛権の行使容認を巡って、来週３１日から総裁直轄の新たな組織でどのような場合に行使が容認されるのかなどの議論を始めることにしています。
　これに先だって、参議院自民党は２６日、政策審議会の会合に政府の担当者を呼び、有識者懇談会の検討状況などを聞いたうえで意見を交わすことにしています。

　こうしたなか、党内の派閥のうち、町村派と大島派は、先週、それぞれ勉強会を開き、安倍総理大臣の出身派閥の町村派では、会長の町村元官房長官が安倍総理大臣が目指す憲法解釈の変更による行使容認の実現に協力していく考えを示しました。

　さらに、額賀派が２７日、岸田派も来月上旬に勉強会を開くことにしていて、このうち岸田派は２５日夜、東京都内で会長の岸田外務大臣や名誉会長の古賀誠元自民党幹事長ら１０人余りが会合を開き、党内論議は丁寧に行うべきだという認識で一致しました。
　このほか、二階派と、谷垣法務大臣が顧問を務めるグループも、勉強会の開催を検討していて、集団的自衛権を巡る党内の動きが活発になっています。（ＮＨＫ１４年３月２６日）』

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　『クリミアで軍事衝突？＆同国編入で、日本も制裁参加＋参院自民と公明党が抵抗勢力化』という記事にも書いたのだけど。

　推進本部の幹部の中では、唯一、慎重派の脇参院幹事長は、今月にはいって、解釈改憲に前のめりになっている安倍首相や石破幹事長に疑問を呈する発言を続けており、自民党の参院議員グループをまとめて、抵抗勢力化しつつあるのだが。
　脇氏のバックには、今でも影響力が強い参院のドン・青木幹夫氏（元参院会長・額賀派の重鎮）がついており、額賀派と共闘する体制を築こうとしているようだ。(･･)

＜額賀派は、同派閥を批判して離脱した石破幹事長のことはもちろん、安倍首相のことも好んでいないんだよね。^^;＞

『脇氏が１７日の総務懇談会で「行使容認で何を目指すのか。具体的な事実に基づき議論すべきだ。観念論ではいけない」と発言したことを踏まえたものとみられ、脇氏の言動に神経を尖（とが）らせている証左といえる。
　しかも、脇氏の背後にちらつくのは青木幹雄元参院議員会長だ。青木氏は脇氏の出身派閥、額賀派（平成研究会）に隠然たる力を持つ。額賀派に与える影響は政界を引退した今でも侮れない。

　その額賀派は２７日に集団的自衛権に関する勉強会を予定している。会長の額賀福志郎元財務相は２０日の派閥総会で「われわれ平成研は自民党政権を維持する真ん中の道を歩んできた。わが国の自衛目的以外で、自衛隊を戦闘行動に使うのはあり得ない」と首相サイドにくぎを刺した。（産経新聞１４年３月２６日）』

『今回の与党内の動きの背後には、すでに議員を引退した元参議院議員の青木幹雄氏の存在があるといわれています。青木氏は参院会長として長く参議院を仕切ってきた人物であり、今でも参議院に絶大な影響力を持っています。参議院は業界団体出身の議員が多く、さまざまな利害が絡んでいるのですが、このところ安倍政権は党内の意見をあまり集約せず、官邸主導で物事を決める傾向が強くなっています。

　この状況に対して業界団体を中心に、党内の不満が高まっているといわれており、憲法解釈見直しをきっかけにこれらの不満が一気に噴出したというわけです。党内のこうした動きの矛先は当然、幹事長である石破氏に向かいます。官邸の意向と党内の突き上げ

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『▼額賀派

　「個別の案件ごとに考えていかなければならない。政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告が出てきたら、われわれの考え方を整理していく」
　２７日の勉強会で額賀福志郎会長はこう語った。党では安全保障法制整備推進本部で３１日から議論することが決まっているが、「われわれの考え方」と表現するあたり、首相の出身派閥、町村派（清和政策研究会）に次ぐ第２派閥としてのプライドをうかがわせる。
　かつて隆盛を極めた面影は、今ではすっかり薄くなったが、それでも、額賀派に目を光らせる青木幹雄元参院議員会長の存在は大きい。

　勉強会では集団的自衛権の行使について「極めて抑制的に認めるべきだ」との意見は出たものの、行使容認に否定的な意見は出なかった。勉強会が始まる直前、額賀氏は講師の高見沢将林官房副長官補に「政府は丁寧に議論してほしい」と注文をつけており、あくまで求めるのは慎重な議論。そこには内閣改造を見据えた「条件闘争」のにおいが漂う。（産経新聞１４年３月２８日）』

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　そして岸田派（旧・古賀派）のバックには、ハト派のドン（？）古賀誠氏が控えていて。ＮＨＫの記事にもあるように、政界引退後も、岸田派の会合に出席するなどして、今でも実質的な派閥の長であるかのように、積極的に言動を行なっているのだ。^^;

『岸田派（宏池会）も勉強会を予定しているが、岸田文雄外相が閣内にいるとあって「賛成か反対かの単純な議論は楽だが、そういうわけにはいかない」と丁寧な論議を要求するにとどめている。ただ、岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長は「閣議決定による解釈改憲はルール違反だ」と、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を否定する。（同上）』

　しかも、その古賀氏は、党三役の野田聖子総務課長とつながっていると言われている。(･･)

『政府・自民党内で、野田聖子総務会長の動きが警戒されている。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しをめぐり、批判的言動が目立つ古賀誠元幹事長らが接近しているのだ。永田町では、古賀氏が隠然とした影響力を持つ、宏池会（岸田派）の後継者情報まで流れる。野田氏は「非主流派＝反安倍」に舵を切るのか。

　野田氏主宰の総務懇談会は１７日、スタートする。集団的自衛権について議論するもので、野田氏は「慎重に議論し直すことが大事だ」と語っているが、メンバーの１人は「行使容認阻止のため、勝負をかける」と息巻いている。

　北東アジアの安全保障情勢が激変するなか、集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化するためにも不可欠といえる。有事に際して友軍を助けられなければ、同盟関係は瓦解（がかい）してしまうからだ。オバマ米政権も日本の集団的自衛権行使へ動きを歓迎している。

　ところが、古賀氏や野中広務元幹事長はテレビの報道番組などで、「いたずらに国民に不安を与える」「戦争の足音が聞こる」などと、批判的発言を繰り返している。北朝鮮が核兵器搭載可能なミサイル開発を進め、中国が沖縄県・尖閣諸島の領空領海を侵犯している現実は見えないようだ。

　ちなみに、中国や韓国は、日本が集団的自衛権の行使を容認することに「日本の前途を危うくする」などと反対・否定的な姿勢を示している。

　こうしたなか、永田町にこんな情報が流れた。
　
「古賀氏周辺が、野田氏側にアプローチしている。『集団的自衛権（の行使容認反対）でやれるだけやれ』『政治家として正念場だ』というもので、宏池会の会長ポストや、将来の野田政権構想までチラつかせているらしい。『野田氏もその気になっている』という話もあるが、とても信じられない。ただ、宏池会には、現会長の岸田文雄外相や林芳正農水相もいるだけに、面白くない面々もいるだろう」（自民党中堅議員）

　当然、こうした情報は官邸にも伝わっており、「古賀氏は策士。野田氏だけでなく、宏池会幹部にも『安倍路線にモノを言え！』とハッパをかけながら、元宏池会の菅義偉官房長官とのパイプもつないでいる。野田氏が『反安倍勢力』に加担するのか見ものだ」（官邸周辺）と警戒している。

　安倍首相は通常国会閉会後、内閣改造・自民党役員人事を断行する方向だが、一連の動きはその判断にも影響しそうだ。（夕刊フジ１４年３月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、石原派（旧山崎派）の勉強会では、こちらも元派閥の長＆ＯＢの山崎拓氏が登場して、安倍首相の解釈改憲を批判していたという。^^;

　「実績としたい気持ちは分からないでもないが、軽佻（けいちょう）浮薄だ」

『石原派（近未来政治研究会）も２７日、勉強会を開き、最高顧問を務める山崎拓元副総裁が、憲法解釈変更による行使容認を目指す首相を、めった切りにした。
　在日米軍の合憲性が争われた昭和３４年の砂川事件の最高裁判決を根拠に解釈変更で一部行使が可能になるとの見解を示している高村正彦副総裁についても「牽強（けんきょう）付会だ」と切って捨て、一気に首相に対する「抵抗勢力」の一角に躍り出た。
　各派の狙いはさまざまだが、首相主導の「政高党低」の現状に歯止めをかけたい思惑では一致しており、せめぎ合いは今後も続いていきそうだ。（産経新聞１４年３月２８日）』

　青木氏にせよ、古賀氏や山崎にせよ、これまで自民党政権をオモテでウラで操って来た（タヌキ型の）政治家であるだけに、彼らが連携して動けば、アンチ安倍の抵抗勢力をあっという間に拡大させることも可能だろう。^^;
＜しかも、これらのＯＢや派閥の長、幹部の中には、中国や韓国との関係を重視する人が多いので、尚更に安倍政権の外交政策を快く思っていないのよね。(~_~;)＞

　・・・というわけで、彼らには、是非、ここで抵抗勢力を拡大してもらって、しっかりと安倍包囲網を築いて、解釈改憲を阻止して欲しいな〜と。ついでに、「安倍おろし」の動きにまで発展させてくれるといいんだけどな〜と、期待しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 国家戦略特区法はジャパニーズ・キリング・フィールドへの一里塚だ！（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-e252.html
2014年3月30日

副題：雇用特区はもしかしたら外国人と日本人の総入れ替えが最終目的なのか？

政府は３月２８日、国家戦略特区諮問会議で国家戦略特区の第一段階として、東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市を指定した。

安倍首相は国家戦略諮問会議で、「国家戦略特区という岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った」と語ったが、じつに恐ろしい現実である。日本人の１/３以上の人口を包摂する広域で、企業や外資利益だけのために規制緩和が実行されるのである。これでグローバル企業群による広域的な社会崩壊の口火が切られたわけである。

広域特区とバーチャル特区で行われる規制緩和は次の６分野に収斂している。

（１）まちづくり
（２）雇用
（３）農業
（４）医療
（５）歴史的建築物の活用
（６）教育

３月２８日、第一段階の特区エリア指定の中で、諮問会議は福岡市を“雇用特区”に指名した。

何度も述べているが、国家戦略特区法の実施は恐るべき未来図を我々に啓示する。今回はその中でも、福岡市が選ばれた雇用特区について限定的に考えてみたい。

名前を出せないのがつらいのだが、先日、ある作家さんからメールを頂戴した。その人は原発事故の放射能汚染対策に東電や政府がいたって消極的なこと、それどころか逆に震災後の汚染瓦礫の広域拡散処理を実行したこと、汚染食品の積極的利用策など、放射能汚染を拡大する方向性に舵を切っていることを指摘し、これらが明確なグランドデザインに基づいているという認識をお持ちだった。

福島第一原発の放射能事故が勃発してから約３年が経過しているが、政府も地元の県も甲状腺癌やその他の放射線被ばくに由来する疾病状況を発表しないどころか、箝口令を敷いている状況である。彼らは再稼働を睨んで何としてでも、これらの情報開示を阻止する強い意志が発動されている。

この情報隠蔽の異常さには明らかに国策と密接に関連した裏がある。

さて、２０１３年の１０月１５日に召集され、同年の１２月８日までの５５日間開かれた臨時国会（第１８５回）では、ほとんど審議されずに「国家戦略特区法」、「がん登録法」、「農地バンク法」、「特定秘密保護法」など、個々に焦点を当ててみても日本を壊滅させる危険な法案群が成立している。

「国家戦略特区法」「特定秘密保護法」「農地バンク法」については、危ないものだと説明してきた。だが、「がん登録法」は一見、穏やかそうに見えるし緊急性もないから、なじみが薄く、多くの国民に見過ごされている。

だが第１８５回臨時国会で隠密裏に通過させた『がん登録法』は福島原発事故由来の放射能による生体障害の実態を隠蔽するためにつくられていた可能性がすこぶる高い。今は事故後３年目になっているが、これが４年後、5年後、１０年後になるに従い、ある時点で隠蔽できないほどパンデミックに拡大する可能性がある。

この時点でがん患者に関する実態情報を口封じ出来る法律が整備されていれば、多国籍医療カルテルなど、グローバル企業の傀儡になっている政府は心置きなく新自由主義政策を稼働できる。特定秘密保護法、がん登録法、これから法制化が検討される共謀罪法案がトリプルで国民を締め付ければ、国家戦略特区法の医療ジャンルに医療関連外資が支障なく収奪に専念できるのである。

３月、政府が少子高齢化対策の穴埋めとして、毎年２０万人の移民を受け入れるという本格的な検討に入っている。この計画は向こう百年間の人口減少を外国人流入によって補填し、日本の総人口をある水準のまま平滑化するという試算に基づいているらしい。

だが、これは民族置き換えの問題に全く触れていない悪辣さがあるのだ。

それは日本の人口を激減させ、その代謝措置（入れ替え）として外国人を大量に入れ替える計画が入っている。これが上述した放射線被曝由来癌疾病による寿命の短縮化と日本人の癌による死亡者のパンデミックな増加のことである。

原発放射能由来の人体障害について懸念を表明すると、根拠のないパラノイア的な思い込みだと言って、良識を気取る者たちがいる。

それなら“がん登録法”の立法根拠と、それがなぜ今のタイミングなのかを説明できなければおかしい。当然ながら、彼らは、『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっている、この法制度の主旨を論理的に説明できなければならない。おそらく納得できる説明は無理だろう。

東電や政府が躍起となってもみ消している福島事故の経緯や現在の原子炉及びデブリの状況、汚染状況など、福島原発関連情報は正確なことは全く出てこないし、この属性を有する政府が続く限り今後も出るとは思わない。これは再稼働とともに、日本人の人口減少を狙っているからだ。

ここで自民党が発表した年間２０万人の外国人移民を想起してもらいたい。はっきり見えてくることは、日本人と外国人を入れ替えること、すなわち民族の代謝計画が根っこにあることを念頭に置くべきであろう。この展望を得たとき、野田民主党が汚染瓦礫の拡散処理に血道を上げていた真の理由が見えてくるだろう。また平田オリザ氏が汚染水の太平洋放出は米国要人の意向だと暴露した意味が分かってくる。

冒頭の作家さんは、外国人労働者の大量移民には確固たるグランドデザインがあると言った。大まかに言えば、先ほど述べた日本人の物理的な人口削減を狙ったものであり、それは放射能障害で日本人の寿命を大幅に縮めた挙句、癌などの死者数が格段に増加する予測に基づく政策デザインである。

例えば日本人の平均寿命が被曝による生体障害で３５年になったとすれば、リタイヤした高齢者に年金を払わなくて済むようになるし、膨大な医療費が削減できる。その一方で人口減少で税収が減った分を、低賃金外国人労働者の税負担で補えるという計算である。

多国籍外国資本が日本政府に望むことは、労働分配率を極限的に下げた上で、株主利益配当分を可能なかぎり極大化すること、あとは好きな時に労働者の首切りができることである。これが国際金融オリガルキー（寡頭勢力）の対日圧力であり、安倍政権は従順にこの方針に従っている。

簡単に言えば、人件費の高い日本人は要らん、年金を恒常的にたくさん払わなければならない日本人は要らんから早く切り捨て（殺して）て、人件費が極安で生存権や住民権を主張しない外国人に早く置き換えろと言う話なのである。と、かの作家さんが知らせてくれた事柄から、以上のようなことをスピンオフ的に考察してみた。

さて次は、以上の内容とも関連するのだが、国家戦略特区がポルポト政権がやったような、日本におけるキリング・フィールドを現出させる可能性を考えてみたい。国家戦略特区法を考えた連中（向こう側と日本人）は日本人のジェノサイド（大量虐殺）を狙っているとしか思えない節がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相「配偶者控除の見直し」を指示 公約違反？　根強い反発を押し切れるか（J-CAST）
安倍首相「配偶者控除の見直し」を指示 公約違反？　根強い反発を押し切れるか
http://www.j-cast.com/2014/03/30200455.html?p=all
2014/3/30 16:00　J-CASTニュース

妻が専業主婦の世帯の夫の所得税を軽減する配偶者控除を縮小・廃止しようという議論が浮上している。安倍晋三首相が2014年3月19日、政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で検討を指示した。

成長戦略の柱の一つとして安倍首相が掲げる女性の活用を進めるのが狙いだが、昨年の参院選で自民党は「配偶者控除維持」を公約した経緯がある。根強い反発を押し切れるか、予断を許さない。

■背景には、人口減への危機感

合同会議は、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論するために開かれた。この場で安倍首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。

女性の就労問題が注目される背景には、人口減への危機感がある。政府の推計では、女性や高齢者の労働参加が進まないと、現在約6600万人の日本の労働力人口は2060年には4000万人を切る。子育てなどの制約で働けない女性の就労を促し、能力を十分に発揮してもらわないと、日本の成長力が落ちてしまうのだ。

伊藤元重東大教授ら有識者メンバー4人は「50年後も1億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、対策を提示。当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正、待機児童解消、労働時間の短縮などと並ぶ大きな柱として「配偶者控除の是正」つまり同控除の縮小・廃止を求めている。

所得に関して、女性の就労を抑制する「三つの壁」があると指摘されて久しい。

第1が配偶者控除の「103万円」の壁だ。会社員の夫と専業主婦の妻の世帯では、夫の所得のうち課税対象になる分から38万円控除し、その分、所得税が少なくなるのが配偶者控除だが、妻がパートなどで働いても、その年収が103万円以下なら妻に所得税はかからない。このため、103万円を超えないよう勤務をセーブする人も多い。

さらに、103万円を超えて妻に所得税が課税されても、141万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除があり、これが「141万円」の壁になる。

もう一つ、妻の年収が130万円以上になると、夫の扶養から外れ、妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納めなければならず、中途半端に収入が増えても手取りがかえって減ってしまう逆転現象も発生する。これが「130万円」の壁だ。

■麻生太郎財務相も「簡単な話ではない」

現状が世の中の流れに反しているのは疑いない。1980年代、専業主婦世帯1100万、共働き世帯600万程度だったのが、21世紀を前に逆転し、2012年は共働き1054万世帯、専業主婦787世帯と差が拡大している。

もちろん、女性が家庭に居るか、働きに出るかは個人の選択だが、「現行制度は専業主婦を過剰に優遇している」（税理士）のは明らか。「働くか働かないか、どの程度働くかという女性の働き方の判断に影響を与えない中立的な制度にするには、配偶者控除廃止が筋」（政府税調関係者）ということになる。

ただ、理屈通りにおいそれと廃止できるかは疑問だ。自民党には「母親は家で子育てすべきだ」という保守的な家庭観も根強い。昨年の参院選の政策集で「配偶者控除の維持」を掲げており、麻生太郎副総理建財務相も「簡単な話ではない」と認める。

配偶者控除を縮小・廃止すれば専業主婦のいる世帯を「狙い撃ち」にした増税になるため、反発を招くのは必至。自民党の野田毅税制調査会長は「（制度を）残したままでどう調整するかが知恵の出しどころだ」として、縮小を念頭に置きながらも、所得税全体のあり方を含め、慎重に議論する考えを示している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍政権の政治とカネの現実が目立ち始めた今こそ　メディアは批判力を試されている(岡留安則）
猪瀬直樹前東京都知事の徳洲会グループの徳田虎雄元理事長から５０００万円を借り入れた一件にケリが付きそうだ。猪瀬側は「５０００万円は個人的な借り入れ」と主張してきたが、東京地検特捜部は、徳田元理事長から「選挙資金という前提だった」という任意の供述を引き出し、猪瀬氏と仲介人の一水会・木村三浩代表の事務所の家宅捜索に踏み切った。

その結果、猪瀬氏も個人的借入ではなく、政治資金だったことを認めたため、特捜部は公職選挙法違反の容疑で略式起訴する方針を固めたようだ。裁判は開かれず、罰金刑で幕引きを図るものと見られる。この案件は市民団体の告発を受けて特捜部が捜査してきたが、略式起訴により検察審査会への申し立ても出来なくなる。逮捕説も囁かれた猪瀬氏はギリギリのところで、略式起訴で乗り切った形だ。

東京地検の幹部は「５０００万円が選挙資金として使われた証拠がない」と難色を示し、逮捕を断念したといわれている。しかし、この案件は不可解な点も多い。徳田元理事長の難病を理由に逮捕を見送り、息子の徳田毅議員も逮捕されず、親兄弟の逮捕だけで事件の幕引きをはかった。

家宅捜索で押収された徳洲会グループの資料を徹底分析すれば、大物政治家も含めて大手医療法人と政治家の癒着の構図が浮かびあがったはずである。どこかで、東京地検の政治判断が働いた可能性があるのではないか。

この猪瀬氏の略式起訴が決まった直後、みんなの党の渡辺喜美代表が、大手化粧品会社「DHC」(吉田嘉明会長)から８億円の政治資金を借り入れていた事実が判明した。「週刊新潮」がスクープとして報じたもので、渡辺代表は個人的に借りたもので、使い道も自分で決めたという。しかし、この借入は収支報告書にも記載されず、借金も残されたままだ。吉田会長が週刊誌で暴露した理由の一つとして、結いの党との分裂騒ぎもあり、渡辺代表は吉田会長に土下座して謝ったという。

大手新聞も取材に動いており、渡辺代表としては政治家生命を失いかねない危機を迎えている。結いの党の分裂騒動でも、渡辺代表の発言は首尾一貫せず、自民党に大きくすり寄るという路線の転換も図っている。渡辺夫人の女帝化も囁かれている。DHC側が渡辺代表に８億円を貸し出した背景には規制緩和の要請があったとも言われており、だとすれば、渡辺代表としては政権党の自民党にすり寄って政策を実現するしかない。政治とカネというテーマは未だに深く潜行しているということだろう。悲しい日本の政治の現実だ。

消費税増税を前に、政権としてのほころびが見え始めた安倍政権。内閣法制局・小松一郎長官が、参議院外交防衛委員会で、携帯メールを見ながら答弁したことが問題視されている。抗がん剤治療の影響があるのかもしれないが、安倍総理が推挙した日銀黒田総裁、NHK籾井会長などお友達人事も次々とボロを出している。安倍総理の性急なタカ派政治路が破たんする兆しではないのか。ウクライナ問題でも安倍総理は、ロシアと欧米諸国の間で、右往左往。米国・オバマ大統領の強い意向で日韓の首脳が初めて対面したが、外交面で大きな進展があるとは思えない雰囲気だった。

八重山教科書問題でも、文部科学省は採択地区設定は県に権限があるとの見解を示した。下村博文大臣が、独自路線を打ち出している竹富町に対して国の立場を強く主張しているが、教育における国の介入は民主主義や地方分権の理念に反することは明白だ。安倍政権が外交だけでなく、内政においても稚拙さが目立ち始めた。今こそ、メディアの批判力が試されている重要な段階ではないのか。

http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 検察、最高裁の無責任、（いかりや爆氏の毒独日記）
検察、最高裁の無責任、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/db132d95dbbba7e3beced223cf565da7
2014-03-30 16:48:51　いかりや爆氏の毒独日記

トッペイ
腐りきった検察を解体せよ

冤罪で半世紀近く、拘留されていた元プロボクサーの
袴田巌さんの再審が決定しやっと釈放されました。

念願の釈放ですが、失った年月のことを考えると手放しでは喜べません。
いいかげんな物証と思い込みによる捜査で袴田さんは人生をめちゃくちゃにされたのです。

小沢事件でも異常な捜査をした検察は一回解体し、この事件の関係した検察官は逮捕すべきです。

袴田さんは、長期の拘留で拘禁症と認知症が出てさっそく病院へ入院となりました。
どうせ誰も責任を取らないのでしょうが。

いかりや：

４８年間拘束され続けた袴田巌さんがやっと釈放された。

検察は、自分たちにとって不都合な証拠は出さない（真実は隠蔽）どころか、捏造までしている。ＤＮＡ鑑定が決めてとなったけれど、当初から証拠品とされたズボンが袴田さんの体型（サイズ）にあわないなど決定的な疑問点があったという。

冤罪という最終的な裁決が出たわけではないけれど、再審請求審で静岡地裁が裁判のやり直しを決定した裁判長は「これ以上拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」と述べた。このことは、無罪（冤罪）を前提としたものでしょう。

３０歳から４８年間の拘禁されて、袴田さんは拘禁症と認知症の疑いがあるとの診断で、しばらく入院の必要があるという。彼の棒に振った人生を誰もとりもどせない。だが、検察の犯罪は誰一人責任をとらない。

起訴されれば９９％以上が有罪になるという現実。日本の裁判では「疑わしきは罰せず」という不文律はないに等しい。裁判所も検察に寄り添った判決を出す、いわば検察と裁判所も半ばグルになって冤罪を生んでいる。

最高裁は最高裁で小沢裁判でみられるように、「検察審査会をでっち上げて、架空議決までやらかす」そして結局小沢氏を無罪にせざるを得なかった。

彼らの犯罪とも言える冤罪つくりに対しては誰も責任を取らない。この司法の無責任体制が司法の腐敗の温床なっている。

参照：人の命まで弄ぶ司法の無責任体制と政治との黒い癒着関係、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/ad622c2bdd2e647758f501e0956aea3f

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 政府の言う「集団的自衛権の限定的」とは、何も「限定」にはならない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201403/article_30.html
2014/03/30 22:02

政府は、「集団自衛権」をあくまで憲法の解釈論で、「集団的自衛権」という行為を認めさせようとしている。そのため、この「集団的自衛権」というのは「限定的」だから、「大丈夫なんだ」から、集団的自衛権を容認しても心配はいらないと言いたいらしい。

この「限定的」の中身が最近、政府から出されてきた。以下にその記事が出ている。

政府、集団的自衛権は限定行使　他国領域へ派遣せず
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/530131.html

　自衛隊の活動範囲は日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない方向で検討している。当初は自衛隊の活動範囲に地理的な制約は設けない方針だったが、行使容認に慎重な公明党に配慮して限定的に運用することにした。政府関係者が明らかにした。

　一方、憲法解釈の変更を閣議決定する際に、活動範囲や行使の具体例を明記することは見送る見通しだ。

この「限定的」とは、他国の領域（他国の水域）への派遣は認めないが、公海上や日本国の海域はいいとするものである。一見、これを読むと問題ないように見えるが、どっこい、公海とは、中国、北朝鮮などの排他的経済水域の間近まで公海なのである。まるで、言葉遊びである。しかし、法律、解釈とは、文字通り「公海」であって、どこかの国と米国が敵対することになり、集団的自衛権が認められていれば、日本の自衛隊は、敵対国の領域のすぐ傍まで行って、米軍と共同作戦を行えることになる。この「限定的」などとは言葉だけの限定で、実質、全く効力はない。

それが、今の安倍政権のたくらみである。それに対して公明党が、「限定的」でも慎重姿勢としているが、これは当たり前のことで、国民は決して許してはいけない。その先には、自衛隊員の死、そして徴兵制度の復活と繋がる。

公明党、限定行使にも慎重姿勢　集団的自衛権で幹事長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033001001350.html。

　公明党の井上義久幹事長は３０日のＮＨＫ番組で、政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことについて、行使容認には変わりないとして慎重な姿勢を強調した。「海外での武力行使を認めることにつながる。そう簡単に国民の理解を得られることではない。慎重に議論しなければならない」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＜集団的自衛権＞憲法解釈変更「反対」６４％　毎日世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140330-00000091-mai-pol
毎日新聞 3月30日(日)22時11分配信

　毎日新聞が２９、３０両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が５７％で、「思う」は３７％だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が６４％に上り、「賛成」は３０％にとどまった。

　政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になった。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が５３％で、賛成の４２％を上回った。公明支持層は７割が反対し、自民支持層も５割弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が３４％いた。

　３１日から全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は３０日、記者団に「国のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「（今の憲法解釈で認められる）個別的自衛権でできる部分も相当ある」とも強調した。

　また２５日（現地時間）の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と初めて公式に会談したことを、６９％の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は２６％だった。【松尾良、横田愛】

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 韓国との付き合い方（兵頭に訊こう）
韓国との付き合い方
http://m-hyodo.com/china-korea-10/
2014年03月29日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

「togetter まとめ」に「日本の家は何故「使い捨て」か？」という、まとめがあって、読んでみたら面白かった。

家に関しては、国によって考え方がだいぶ異なる。家に対する考え方にはその国の文化が反映する。それは各国の建築物の平均耐用年数を見るとよくわかる。

英141年、米103年、仏85年、独79年、日本26年と、日本が極端に低い。

家は一生の買い物というが、このキャッチフレーズ自体が間違っているのだ。日本建築物の平均耐用年数26年なら、30代で家を買えば、ほぼ定年前後には耐用年数が終わる。

退職金を改築や補強に使うハメになるわけで、ほんとうに土建業のためによくできたシステムである。

地震多発で、高温多湿の国土なら、余計、頑丈な建物を作らないといけないわけで、世界で、もっとも耐用年数の長い国にならないといけないのである。現実はその逆になっている。

この国は国民を守る技術となると、極端に悪くなる。家などは早く壊れた方が企業が儲かるからだ。

また、これからの人口減少を見越して、不動産が余って値下がりするだろうから、それまでは買い控え、というのも、果たしてそううまくいくかどうか。

自民党は、票田の土建業界を潤す必要がある。これから安い労働力の確保を目指して、大量の移民を実施すると思われる。この点も考慮に入れておいた方がいいだろう。本メルマガ購読者の皆さんにも、これから家を購入しようと考えておられる人がいると思う。

以下の「togetter まとめ」の、「日本の家は何故「使い捨て」か？」に様々な呟きがある。わたしはいろいろと考えさせられた。 http://bit.ly/1lpM6nk

さて、今日のメルマガでは、安倍晋三とオバマ、朴槿恵（パク・クネ）の3人で、25日夕（日本時間26日未明）に、オランダ・ハーグでやった会談を考えてみる。

これは冷え切った日・韓関係をオバマが仲介したものである。

冒頭のカメラの前で、「マンナソパンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」と韓国語で話しかけた安倍晋三を、朴槿恵は固まったまま顔も向けずに無視した。カメラマンが3人による握手を求めても朴は応じなかった。わたしはこの仲介をしたオバマは、会談後に大いに落胆し、かつ反省したのではないかと思っている。

というのも、日・韓関係の悪化は、歴史問題を背景としており、それを採り上げずに、米国が仲介して会談をやったところで、どうにかなるといった関係ではないのである。

まったくオバマの、大国の驕りからでた読み違いであった。

以前にも紹介したスコット・スナイダー（米外交問題評議会シニアフェロー　朝鮮半島担当）は、「衝突する日韓の自画像―未来志向の日韓共同宣言を」のなかで、日韓両国に4つの提案をしている。それを見てみよう。

「第1に、共同宣言で、日韓は両国間の問題を解決するための武力行使を放棄し、不戦を誓う必要がある。

これによって、緊張を枠にはめ、問題を武力によって解決できるとみなす虚構が大きくなるのを抑え込むことができる。

第2に、日本は「韓国政府が主導して朝鮮半島を統一することを支持する」と表明する必要がある。

そうすれば、日本が朝鮮半島にどのような長期的意図をもっているのかを疑う韓国側の猜疑心を緩和できる。

第3に、海洋の脅威や二国間貿易を含めて、両国が価値と利益を共有していることを具体的に描きださなければならない。

さらに、こうした価値や利益の共有が、日韓による協調行動の基盤になることも合意に明記しておくべきだろう。

第4に、歴史にとらわれるのではなく、 20世紀の歴史を両国がともに記念する日を決めることもできるはずだ。現状では8月15日は、日本では敗戦、そして韓国では帝国主義支配からの解放を記念する日とされている。

これを、両国が平等な立場から同時代の歴史を記憶する日へと置き換えていくべきだ」（『Foreign Affairs Report』2014 NO.3）

「1」と「2」については何の異議もない。日本は憲法によって国家間の紛争を武力によって解決することを永久に放棄しており、不戦を誓うことに問題はない。

また、わが国は朝鮮半島にどのような野心もない。したがってこれも国民的合意を図りやすいだろう。

困難なのは「3」と「4」である。もしかすると「3」の「価値や利益の共有が、日韓による協調行動の基盤になる」は、言葉としては合意を図ることができるかもしれない。しかし現実問題としては、「価値」と「利益」とは両立しないのである。

オバマの米国も、朴槿恵（パク・クネ）の韓国も、 習近平の中国も、「価値」よりも「利益」で動いている。安倍晋三がしきりに朴槿恵に向かって自由という価値観の共有を語りかけても一向に効果がないのは、安倍は米・中・韓がどういった基準で動いているかを見失っているのである。安倍にわかりやすくいうと、3国は「利益第一の価値観」で動いているのだ。

「4」の「歴史にとらわれるのではなく」という説得は、今回の会談における朴槿恵の態度を見ても、無理であることがわかる。

日・韓両国の民族感情は複雑であり、かつ根深い。しかも竹島の領有権問題を抱えている。

韓国は、従軍慰安婦の歴史問題を日本に突きつけたい。それを要求する韓国は、経済的にはすでに新興国ではない。先進国と呼ばれるのに、あと一歩の地点にきていて、国際的な地位を非常に高めてきている。

安倍自民党は、戦後の「自虐史観」に不満があり、河野談話、村山談話の見直しをやりたい。そしてナショナリズムを高揚させたい。

安倍晋三とかれのお友だちのナショナリズムは、ファシズムと一体のものである。

それがマスメディアも染めあげて、最近も、『産経新聞』（3月22日付）に「中国の軍とスズメバチ　いずれ駆除が必要に」といった署名入りの長い記事が載ったばかりだ。
http://bit.ly/1l9yb2b

自民党政権が続く限り、核武装の軍事国家への動きは止まらず、中・韓の悪夢を蘇らせ続ける。

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http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/554.html