★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年3月 > 27日00時04分 ～
　
　
2014年3月27日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「８億円は選挙資金」　ＤＨＣ会長、渡辺氏に提供認める　「３億円ほど」渡辺氏から提示　ＤＨＣ会長一問一答（朝日新聞）
ディーエイチシーの吉田嘉明会長が朝日新聞の取材に示した「振込受付書」の写し。５億円の受取人は渡辺喜美氏で、記入欄外には銀行による平成２４年１１月２１日付の出納印が押されていた（画像を一部加工しています）：朝日新聞


「８億円は選挙資金」　ＤＨＣ会長、渡辺氏に提供認める
http://www.asahi.com/articles/ASG3V34LVG3VUTIL002.html
2014年3月26日16時00分　朝日新聞


　みんなの党の渡辺喜美代表に化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都港区）の吉田嘉明会長が計８億円を貸したとされる問題で、吉田会長は２６日午前、朝日新聞の取材に対し、資金提供を認めたうえで、「選挙に必要な資金との認識だった」と語った。

　吉田会長によると、貸し付けの内訳は、２０１０年参院選の前に３億円、１２年衆院選の前に５億円。いずれも渡辺氏の個人口座に振り込んだという。「渡辺氏の方から要請があったと思う」と述べた。

　借用書については、渡辺氏から受け取ったのは最初の３億円分だけで、５億円については送られてこなかったという。一部は返済されたものの、数日前の時点で貸付残高は約５億５千万円に上っていたという。こうした資金のやりとりを示す記録も残っていると説明した。

　貸付金の目的については、「選挙の話以外に出ていない。それ以外は記憶にない」と語り、「選挙資金そのもの。それ以外に３億円も貸しますか」と述べた。

　一方、渡辺氏が衆院に提出した１２年１２月１６日時点の資産報告書では借入金の残高は２億５千万円との記載があり、吉田会長の証言とは食い違っている。仮に借入金の一部を政治活動や選挙運動に使い、その旨を収支報告書に記載していなかった場合は、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性がある。

　この問題では、渡辺氏への資金提供を明かした吉田会長の手記が２６日発売の「週刊新潮」に掲載された。

　渡辺氏側は２６日午前、この問題についてコメントしていない。

【吉田会長が週刊新潮に寄せた手記の主な内容】

・２００９年６月、「渡辺美智雄経営センター」名義の土地約８７７坪を１億８４５８万円で購入。みんなの党の立ち上げを支援するため。

・１０年６月、参院選の支援目的に３億円を渡辺氏の個人名義の口座に。借用書あり。１２年の衆院選の時点で未返済は約５３００万円に。

・１２年３月ごろ、日本維新の会との選挙協力を名目に渡辺氏から「２０億円ほどお借りできませんか」。

・同年１１月、前回と同じ口座に５億円を振り込み。借用書なし。これまでに計３３０万円ほどが返済。手記を記した時点での未返済総額は５億４９８６万１３２７円。


　　　　　　　　　　　◇

「純粋に個人として借りたもの」　渡辺氏コメント全文
http://www.asahi.com/articles/ASG3V6TLKG3VUTFK00X.html
2014年3月26日22時35分　朝日新聞

　お金は純粋に個人として借りたものです。使い道は私の判断で決めてまいりました。利息も含めてお支払いは私個人でしてまいりました。今後もそれを続けてまいります。お金を貸して頂いたことには深く感謝をしております。みんなの党の国会運営について吉田会長より何度もメールを頂いておりましたが、我が党の方針とは相容（あいい）れず、お断り申し上げました。私の政治理念に反することは、たとえお金を融通して頂いた方でも承服はできませんでした。


　　　　　　　　　　　◇

「３億円ほど」渡辺氏から提示　ＤＨＣ会長一問一答
http://www.asahi.com/articles/ASG3V5WYBG3VUTIL03X.html
2014年3月26日23時16分　朝日新聞

　「選挙で必要と頼まれた」。２６日、朝日新聞の取材に応じたディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長は、みんなの党の渡辺喜美代表に８億円を貸した理由や経緯について詳細に語った。主なやりとりは以下の通り。

　――お金はいつ、いくらを振り込んだのか。

　「２０１０年参院選前に３億円、１２年衆院選前に５億円を私の個人口座から渡辺さんの個人口座に振り込んだ」

　――選挙資金に使われる認識はあった？

　「選挙資金以外に３億円を貸したりしますか。普通お金を貸し借りするのは多くても１千万円とかじゃないですか。明らかに選挙に必要なお金です」

　――渡辺代表も選挙にお金が必要という話はしていたのか。

　「当然。選挙以外に何の話も出ていない。振込先は政治献金とは違う個人の口座だった」

　――金額は渡辺代表の方から言ってきたのか。

　「そうです。３億円ほど、という感じ。５億円の時もそう。こちらから３億円とか５億円とか言うわけがない」

　――１２年の衆院選で、みんなの党は当初、日本維新の会との選挙協力を模索していた。５億円になった経緯は。

　「いくらぐらい要るんですか、と聞きました。そしたら、１００人当選させるには２０億円ぐらい要る、と。その後、（選挙協力が解消され）５億円ですむことになりました、と伝えてきた」

　――利息や担保は。

　「３億円の時は、本人が借用書を書いた。利息０・数％だったと思う。担保や返済期限などは書かれていなかった。５億円の時は、そういう話は全く出なかった」

　――３億円の借用書を見せてもらえないか。

　「探せばあるのだが、金庫の中にあり、探すのが大変」

　――振り込んだ後に、反応はあったのか。

　「受け取りました、ありがとうございました、っていうのはあったかもしれないが、心の底からありがたいというような気持ちのメールはなかったという記憶がある。だから、僕はよくわからんのですよ。お金のことはいよいよわからん」

　――今回、カネの流れを明らかにした理由は。

　「私がなぜ多額の支援をみんなの党にしてきたのか。それは日本をダメにしている官僚機構を改革するため。（みんなの党から分裂し）脱官僚を掲げている結いの党に参院の予算委員会のポストを渡そうとしなかった渡辺さんに耐えられなかった。お金を返してもらいたいとは全く思っていない」



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 本物は？安倍詐欺師を伝える東京新聞、福島甲状腺がん多発を伝えるテレ朝。（ハイヒール女の痛快日記）
本物は？安倍詐欺師を伝える東京新聞、福島甲状腺がん多発を伝えるテレ朝。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1317.html
2014.03/27　ハイヒール女の痛快日記



はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールより好きなものはごちそうさん！？！


東京新聞の広告面はハッキリ言って超一流企業が少ない。広告面だけ見れば超ローカルの地方新聞のようだ。逆に言えばそれが勲章かもしれない。確かに関東ブロック紙なのだが、記事内容は朝毎読よりは遥かにリベラルだ。一流企業の広告出向が少ないのは体制や企業に媚びないからだと思う。


今日の朝刊も、安倍の原発輸出意欲衰えずとある。


安倍首相がハーグで開催された核安全保障サミットで、原発セールスを展開した。カザフスタンのナザルバエフ大統領との会談で「原発事故の経験を踏まえた安全性の高い技術の提供など、支援できる可能性がある」と表明。大統領は高い関心を示した。フランスのオランド大統領との会談では「原子力やハイテク分野での産業協力を進展させたい」と提案。大統領からは「日仏の原子炉の第三国への輸出を進展させたい」と賛同を得た。


福島原発事故の原因究明や処理が終わっておらず、日本の原発は安全だとの主張には疑問が残る。


他の新聞は信用ならないので東京新聞しか購読してないが、ここまでシビアに本当のことを書いてる新聞はないはずだ。安倍の無責任極まりない行動は到底許されない。最早、正真正銘の詐欺師だ！日本人なら誰でもわかるでしょ。何が福島原発事故の経験を生かした安全性の高い技術の提供だ！福島原発はほぼ毎日の如くトラブルが発生して、途轍もない莫大な量の放射能を撒き散らしているのだ。日本人の命さえ危うい超綱渡り状態なのだ。


その殺人マシーンを海外に売る安倍は犯罪者だ！しかも、福島原発事故を商売道具に使っているのだ。


かたやテレビ朝日だが、日刊ゲンダイによると、報道ステーションは「福島の33人の子供が甲状腺がんになっている」というタブー視されてる事実を大々的に特集。甲状腺がんと診断された母親に古舘伊知郎氏自らインタビューし、さらにチェルノブイリとの比較やがんの疑いのある子供への、


福島県立医大の対応についてもキッチリ苦言を呈した。


私は実際には報ステを見ていないが、本来であればこんなことは普通であってマスコミとして当然でしょう。何故、甲状腺がんがタブーなのだろう。不思議じゃない？報道しない方が異常であって、殊更褒める方が可笑しいでしょ。それだけマスコミが御用マスコミ化してしまってる証拠だ。安倍首相が甥っ子を、フジテレビの日枝に頼み込み入社させ、


バーターとして、笑っていいともに出演して支持率のアップを図ったのだ。


体制とマスコミのあってはならない、ナアナアの構図が出来上がっているのだ。新聞マスコミは「社会の木鐸であれ」と言う言葉はとうの昔に死語になり、社会に警告を発し啓蒙する機関なぞほぼ皆無と言っていい。東京新聞と、ほんの一握りの正義感の強いフリーのジャーナリストが個人レベルで、体制と対峙して頑張ってるだけでしょ。


日刊ゲンダイ評では、古舘キャスターは2年前の原発事故特別番組で「圧力がかかって番組を切られても本望」と語ったとあるが、まあ、通常の彼から推測すると口先だけだと思う。万が一、古舘がそのつもりでもテレ朝自体は遥か昔から御用マスコミそのものである。親会社である朝日新聞の広告面を見ればすぐ分かる。


東京新聞と間逆だ。超一流企業の広告が華やかに咲き誇っている！



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 集団的自衛権、一部は憲法解釈の変更で可能＝高村・自民党副総裁：対米従属国と明証した「砂川事件」判決を援用する恥知らず

　高村自民党副総裁は、昨日行われた講演で、「在日米軍の合憲性が争われた１９５９年の砂川事件の最高裁判決に言及し、「個別とか集団とか区別せず、国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置を取ることは当然であると（判決は）言っている」と指摘。集団的自衛権にはさまざまなケースがあるとした上で、一部は最高裁が認めた自衛権の範囲内であり、憲法の解釈変更で対応可能と語った」とされる。

　これが１年以上前に行われた講演で語られたのならまだしも、「砂川事件」の最高裁判決については、ちょうど１年前の４月初旬に、当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米公使に最高裁判事全員の一致で一審を破棄する意向であることを伝えていたことが明らかになっている。
　この不様でおぞましい対米従属ぶりは、当然のこととして、最高裁（司法）だけの判断ではなく、ときの内閣（政府）が深く関わっていた。

　「砂川事件」にかかわる最高裁判決は、形式には独立を果たしても実質は従属国家であることを晒した恥辱に塗れたものである。
　そのような事実が隠されたままならいざ知らず、おぞましい事実が満天下に晒されているにもかかわらず「砂川事件」の最高裁判決を持ち出す高村自民党副総裁は、保守派とも愛国者とも国会議員とも言えないカスだと断じる。

　右も左も、政治家たちは、国民の多くは何があってもすぐに忘れてくれるありがたい存在だと思っているようだ。


※　参照スレッド

「全員一致で違憲破棄の意向＝最高裁長官、駐日米公使に―砂川事件・米公文書(時事）　日本の司法判断もアメリカが決める)
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/249.html

「砂川事件：「伊達判決」直後、日米密談の文書存在　外務省が一転開示（毎日新聞）」
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/656.html

「砂川事件最高裁判決への米国関与・最高裁はうやむやにせず、検証を　　弁護士　伊藤 和子」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/270.html

※　参照投稿

「自民各派、勉強会で慎重論 集団的自衛権 意見集約に影響も：安倍総裁総理が国会答弁で違憲と表明した後での奇妙な茶番劇」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/335.html

============================================================================================
集団的自衛権、一部は憲法解釈の変更で可能＝高村・自民党副総裁
2014年 03月 26日 19:02 JST


［東京　２６日　ロイター］ -自民党の高村正彦副総裁は２６日に都内で講演し、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使について、一部は憲法解釈の変更で可能との見方を示した。中国の軍備増強など国際情勢の変化を挙げ、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化する必要があると語った。
高村副総裁は、在日米軍の合憲性が争われた１９５９年の砂川事件の最高裁判決に言及し、「個別とか集団とか区別せず、国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置を取ることは当然であると（判決は）言っている」と指摘。集団的自衛権にはさまざまなケースがあるとした上で、一部は最高裁が認めた自衛権の範囲内であり、憲法の解釈変更で対応可能と語った。
政府は現在、日本は集団的自衛権の権利を有しているものの、憲法上は行使を許されていないという解釈を取っている。高村副総裁はこれについて、米国本土の防衛に自衛隊を派遣するような事態を想定してすべてを否定していると批判。「全部不可能というのは行き過ぎたところがあった」と述べた。
容認されるべき例として、日本を防衛する米艦船が攻撃された場合に、自衛隊が反撃するケースを挙げた。
高村副総裁は、中国の軍事予算が年々増加しているとした上で、「対抗して日本が伸ばせるか。難しいだろう」と指摘。「中国に日本を侵略する意図はないと思うが、意図は変わりうる。日米同盟をしっかりしておく必要がある」と語った。

© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2P06O20140326



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 北朝鮮が「ノドン」発射　首脳会談中 中距離ミサイル、日本海に落下：日朝局長級会議は実施：日朝国交正常化を急ぐ安倍政権

北朝鮮が「ノドン」発射　首脳会談中 中距離ミサイル、日本海に落下

　【ソウル＝小倉健太郎】韓国国防省は26日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」２発を発射したと発表した。平壌北方の粛川（スクチョン）周辺から発射して約650キロメートル飛行し日本海の公海上に落下した。同省報道官は国連安全保障理事会決議に対する明確な違反だとして批判。追加的な挑発に備えて米軍と連携し監視を強化していると明らかにした。
　発射時刻は午前２時35分と同42分。移動式発射台を使ったと国防省では推測する。ノドンの射程は約1300キロメートル。日本のほぼ全域を含み、在日米軍基地の攻撃にも使える。同省報道官は「韓国と国際社会に対する挑発行為だ」として中止するよう北朝鮮に要求した。

　日本政府も、北朝鮮が26日午前２時30分から40分にかけて朝鮮半島西岸から東方に向け弾道ミサイル２発を発射したもようと発表した。ミサイルは朝鮮半島の東約500キロメートルの日本海上に落下したと推定。航空機や船舶の被害報告は確認されていない。
　安倍晋三首相は訪問先のオランダから情報収集・分析に努めることなどを指示。外務省は同日午前、北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に厳重抗議した。岸田文雄外相が衆院外務委員会で明らかにした。小野寺五典防衛相も防衛省・自衛隊に、引き続き警戒監視、情報収集に万全を期すよう指示した。

　政府は首相官邸内の危機管理センターに設置している「北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室」で情報を集約。菅義偉官房長官は午前７時ごろ、関係省庁の局長級を集めて対応を協議した。

　菅長官は26日午前の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射については「国連安保理決議に違反するもので、北朝鮮に厳重に抗議した」と語った。30～31日に北京で開く予定の日朝局長協議については「総合的に勘案して中止は考えていない。日本の立場をしっかり主張する機会になる」と述べた。

　政府高官は日米韓首脳会談に合わせた発射との見方に関し「基本的にはそうだろう」と述べ、北朝鮮側に３カ国をけん制する狙いがあったとの見方を示した。

［日経新聞３月２６日夕刊Ｐ．１］

=========================================================================================================
北朝鮮、日米韓圧力に反発　ミサイル発射
核開発も継続

　【ソウル＝小倉健太郎】北朝鮮が「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルの発射に踏み切ったのは、国際社会の相次ぐ圧力に反発したためとみられる。ミサイルの発射時刻はオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談の開催時刻とほぼ重なる。軍事力を誇示し、３カ国の動きをけん制する狙いがあった可能性がある。

　韓国国防省報道官は26日の記者会見で、ハーグで開かれた核安全保障サミットや中韓、日米韓の首脳会談で北朝鮮の核保有を認めない原則が確認されたことに北朝鮮が反発。「弾道ミサイル発射能力を誇示した」との見方を示した。

　一連の会談で北朝鮮の核開発問題が議題になることは明らかだった。北朝鮮はそれを見越してミサイル発射を準備。発射に踏み切ったとの見立てだ。

　韓国外務省報道官は26日、北朝鮮のミサイル発射に対する声明を出し、同盟国や国連安全保障理事会などと協力して「挑発行為に対する対応措置をとる」とした。

　北朝鮮は経済再建と核武装を同時並行で進める方針だ。人道支援や投資を引き出すため日韓などには融和姿勢を示す一方、弾道ミサイルを発射することで核放棄は受け入れられないとの姿勢をあらためて明確にする狙いがありそうだ。

　日本政府と欧州連合（ＥＵ）は20日の国連人権理事会で、日本人拉致を含む北朝鮮の人権侵害について、国連安全保障理事会に制裁を求める決議案を提出した。北朝鮮の人権侵害を調査した国連委員会の報告を受けたものだ。この報告に対し北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、「米国の対朝鮮敵視政策実現の新たな侵略方式としての『人権』騒動であり、現代版の戦争宣言だ」などと批判していた。

　26日は40人以上が犠牲になった2010年の韓国哨戒艦の沈没事件からちょうど４年になる日でもある。事件を北朝鮮の犯行とみる韓国ではミサイル発射はこの日に合わせたのではないかとの観測も浮上している。

［日経新聞３月２６日夕刊Ｐ．２］


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「挑発行為」米が批判 ：北と“お友達”の米国政府の声明は「挑発行為を控えるように求める」というもの（笑

「挑発行為」米が批判

　【ワシントン＝川合智之】米国務省のハーフ副報道官は25日（現地時間）に声明を出し、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」２発を発射したと断定。北朝鮮に対し「さらなる挑発行為を控えるよう求める」と表明した。

　米国防総省当局者は同日、北朝鮮が弾道ミサイル「ノドン」を発射したことについて「北朝鮮は緊張を高める挑発的な行動をやめ、国際的な義務を果たすことに注力すべきだ」と表明し、北朝鮮を批判した。「朝鮮半島情勢を注視している」とし「北朝鮮を抑制し、近隣諸国との関係を改善する手を打ちたい」とも語った。

［日経新聞３月２６日夕刊Ｐ．２］



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 牛肉関税20％台の攻防 日豪ＥＰＡで閣僚協議：豪が産業政策的に痛くない自動車関税ゼロを表明することで大幅引き下げの決着？

牛肉関税20％台の攻防 日豪ＥＰＡで閣僚協議

　林芳正農相は26日午前、オーストラリアのロブ貿易・投資相と農林水産省内で会談し、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）を巡り詰めの話し合いをした。焦点となる牛肉の輸入関税の決着は持ちこしたものの、現行の38.5％から20％台に引き下げる調整が進む見通しだ。ロブ氏は午後、茂木敏充経済産業相らとも会談する。

　林農相は会談後、記者団に「ひとつひとつ努力することに尽きる」と述べ、両国の主張になお隔たりがあることを示唆した。「具体的な中身は言えない」とも話した。ロブ氏は会談後「とても有意義な会談だった」と語った。

　これに先立ち、ロブ氏は26日午前、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した。菅長官は交渉中の日豪ＥＰＡや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に触れ「日豪の経済関係をさらに強化したい。地域の経済的なルール作りに向けて両国で協調していきたい」と強調。ロブ氏は「前進させたいという思いで話し合いを続けてきた」と応じた。

　日本はこれまでの交渉で、牛肉関税を30％程度まで下げる姿勢を示している。一方で豪州は現行関税の半分の19.25％にするように求めている。

［日経新聞３月２６日夕刊Ｐ．２］


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ベビーシッター幼児遺棄事件、母親ら「人ごとと思えぬ」 　急な病気・出張でも 身元確認を徹底

ベビーシッター幼児遺棄事件、母親ら「人ごとと思えぬ」
急な病気・出張でも 身元確認を徹底


　ネット上の仲介サイトを通じてベビーシッターに預けた２歳男児が亡くなる事件が埼玉県で起きた。保護者の多くはひとごととは思っていない。子どもが急に熱を出したり、どうしても外せない出張が入ったりしたとき、いったい誰に頼るのか。公的な保育サービスが限られる現状で、安心できる預け先探しに保護者は苦慮している。

　「やめておいて良かった」。東京都のワーキングマザー（44）は事件の一報を聞き、胸をなで下ろした。３年前に再就職活動をしているとき、ネット上のベビーシッター仲介サイトで子どもの預け先を真剣に探したことがある。
　大学卒業後に大手企業に就職。夫の転勤をきっかけに退職し２人の子を産んだ。下の子が１歳になるのを待って再就職を考えた。ハローワークに行ったところ「子連れで来るな」と求職中の男性に怒鳴られた。子は泣き出し、求人票を見る間もなく帰宅した。

　待機児童があふれる昨今、求職中では保育園にまず入れない。親は高齢で、乳幼児を預かってくれる知人もいない。そんなとき仲介サイトを知った。
　「急な依頼もＯＫ」「時給1000円でやります」。魅力的な文言が並ぶ。「２児を育てた経験があり、兄弟まとめて世話します」と自己紹介の欄に書いているシッターを発見。申し込み画面で自分の名前や住所、電話番号を入力。しかし送信寸前に思いとどまった。「サイトの運営者さえ知らない。最後の最後に冷静になり見送った」

　身元も定かではないベビーシッターに子どもを預けるのは軽率な行動だと批判する声も聞こえる。だが、東京都に住む女性会社員（35）は「保護者を一方的に責める気になれない」とつぶやく。共働きで子どもは３歳。認可保育園に預けているが、自分たちが当事者になる可能性がなかったとは断言できない。

　例えば子どもが熱を出して保育園に預けられないことが何度かあった。地元自治体に病児保育はあるが、風邪の流行時はいつも満杯。大手のベビーシッター会社に頼ってみたが、人手がいないと派遣を断られたこともある。「今までは私と夫のどちらかが運良く休めて対処できた。でも、２人とも会社を休めない日はある。そんな日に子の病気が重なったら、すぐにシッターが見つかる仲介サイトを頼る気持ちは分かる」

　ベビーシッターを規制する法制度は特にない。保育士などの資格がなくても子どもを預かれる。事件を受け厚生労働省は「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」を公表した。子どもを預ける前に、インターネットの情報だけに頼らず、ベビーシッターとの事前面接や、氏名と住所、保育士資格などの確認を行い、信頼に足る人物かどうか判断するよう呼びかけた。

　公益社団法人全国保育サービス協会（東京・新宿）は「認定ベビーシッター」という独自の制度を設けている。子がはしかにかかっていると分かったら、どう対応するか、おむつかえはスムーズにできるかなど、保育に関する専門知識や技術を持った人を育てることが目的で、研修と筆記試験を課す。約100社が加盟し、質の高いサービスの維持と提供に努めている。
　ベビーシッターの需要が高まる中、質の高い人材確保へ事業者側も動いている。

　病時のシッター派遣などを手掛けるマザーネット（大阪市）は「10人応募があっても２人しか採用しない」（上田理恵子社長）というほどの厳しい面接を課す。個人面接は最長２時間。「臨機応変に行動できるか、震災に見舞われた時に訪問先の子を守れるか、子を託すお母さんの気持ちをくみ取れるかを判断する」。保育士や看護師の資格を持っていても、採用されるとは限らない。

　保育士の配置や施設の広さなど一定の質を満たす認可保育園は2013年４月１日時点で全国に約２万４千カ所（定員約229万人）ある。ただ、定員超過で入れない待機児童も約２万２千人に上る。こうした乳幼児の受け皿となる認可外保育施設は全国に約７千７百カ所あり、約18万５千人が利用している（12年３月末）。だが、今回の事件でクローズアップされた個人が請け負うベビーシッターは、統計に含まれず、実態は行政も把握できていない。

　仕事と子育ての両立は国全体の課題だ。政府はベビーシッターの活用に目を向け、15年春開始予定の子ども子育て新制度では一定の基準を満たしたベビーシッターに公的補助を出す方針だ。来年度策定する成長戦略の中で、ベビーシッター利用費の税控除や外国人シッターの受け入れなども検討している。

［日経新聞３月２６日夕刊Ｐ．９］


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 車関税撤廃の用意　豪首相、日豪ＥＰＡ妥結へ全力：↑もう出てきた（笑：トヨタの撤退で自動車製造業がなくなる豪

車関税撤廃の用意　豪首相、日豪ＥＰＡ妥結へ全力
2014/3/26 22:53

　【キャンベラ＝高橋香織】オーストラリアのアボット首相は26日、日本経済新聞と会見し、関税分野が最大の焦点となっている日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を巡り「自動車関税を撤廃する用意がある」と表明した。日本側に牛肉などの関税の削減を迫りつつ「できるだけ早期の妥結を望む」と語った。アボット氏の４月の訪日に向け日豪両政府は詰めを急ぐ。

　アボット氏が昨年９月の首相就任後、日本メディアの会見に応じるのは初めて。４月上旬に日中韓３カ国を公式訪問し、７日に安倍晋三首相と会談する予定だ。

　貿易と投資の自由化を軸にした日豪ＥＰＡは2007年に交渉が始まった。関税の扱いで日本が撤廃を求める自動車と、豪州が大幅な削減を促す農産品で溝が残る。アボット氏は日本車の輸入関税で「非常に良い条件を提供できる」と述べ、「撤廃することにやぶさかでない」と明言した。

　一方で豪州産の農産品が値下がりすれば日本の消費者の選択肢が広がるとして、自動車分野での譲歩と見合う形で関税の大幅な下げを求めた。日本が最大の輸出先である牛肉で「現在は38.5％の関税率で前進が図られることが非常に重要」と強調。関税率の半減（約19％）を迫る豪州の主張が日本にとって高いハードルと認めながらも「貿易自由化は全ての利益になる」と訴えた。

　牛肉の関税率は20％台で攻防が続く。ただ関税ゼロが原則の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より日本が受け入れやすい面もある。豪州はＴＰＰ交渉の停滞と米国産牛肉との競合をにらみ、ＥＰＡを通じ日本市場を先に攻略する展開を描く。

　アボット氏は「多国間協定が発効すれば、より優れた取り決めが２国間にも波及する」と指摘。関税撤廃などＴＰＰの内容が決まれば、日豪ＥＰＡに順次反映させるべきだとの認識を示した。
　日豪が経済関係を深めるきっかけは「安倍首相の祖父（当時の岸信介首相）が調印した1957年の日豪通商協定だ」と言及。第１次安倍政権が交渉を始めたＥＰＡの妥結に期待を示した。

　豪州は資源に頼る経済構造を変えるため、投資や貿易を促進する経済外交に注力している。韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を昨年妥結したほか、インドやインドネシアともＦＴＡを交渉中だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2602D_W4A320C1MM8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 南北首脳会談　朴大統領「必要ならば開催可能」

南北首脳会談　朴大統領「必要ならば開催可能」［聯合ニュース］
2014/03/26 20:13

【ベルリン聯合ニュース】ドイツを国賓訪問した朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日（現地時間）、ドイツ公共放送ＡＲＤが放送したインタビューで、南北首脳会談について「必要ならば開催できる」との認識を示した。
　朴大統領は「南北間の対話の扉は常に開かれているというのがわれわれの一貫した方針だ」とした上で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と会うことになった場合は「核問題、朝鮮半島の平和と安定に関する問題、南北関係の発展について話し合うことになるだろう」と述べた。

　ただ、対話のための対話やイベント性の対話は南北関係の発展にプラスにならないとの考えを明確にした。

　南北首脳会談が開催される場合のメッセージについては、核兵器開発と経済発展を同時に実現するという北朝鮮の「並進路線」の実現は到底不可能だと話したいとの意向を示した。
　また、「北朝鮮が核を放棄すれば韓国だけでなく国際社会と共に力を合わせて北朝鮮の経済発展を積極的に支援する用意があるという話をはっきりと伝える」と強調した。
　朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会に関連しては「離散家族再会の定例化に向けた努力を続ける。政治状況と関係なしに北朝鮮住民に対する人道的支援も継続する」と語った。

hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/26/0200000000AJP20140326004300882.HTML



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 核サミット：北朝鮮核問題で米中に温度差：日本が日朝平壌宣言を履行できる日朝国交正常化なくして六者協議は無意味

記事入力 : 2014/03/26 10:15
核サミット：北朝鮮核問題で米中に温度差

　中国の習近平国家主席は24日、オバマ米大統領との首脳会談で「中国は韓半島（朝鮮半島）の非核化実現、平和と安定に向け断固努力していく」と表明した。韓半島の安定よりも先に非核化に言及した格好だ。

　習主席とオバマ大統領は、北朝鮮に核を使わせないという原則も再確認した。しかし、米中は北朝鮮核問題の解決策で意見の食い違いを見せた。習主席は「対話だけが唯一の解決策で、6カ国協議を再開することが先決だ」と主張。これに対し、オバマ大統領は「いかなる交渉や対話も北朝鮮の行動に基づかなければならないが、北朝鮮は交渉のテーブルに着こうともしない」と慎重な見方を示した。

　習主席はまた、オバマ大統領に対し「チベット・台湾問題で米国は中国の主権と領土を尊重すべきだ。中国を分裂させる活動を支持してはならない」と述べた。東シナ海と南シナ海での領有権紛争についても「米国は客観的態度で是非をはっきりと明らかにすべきだ」と迫った。オバマ大統領はウクライナ問題に関連し、中国の協力を求めたが、習主席は「政治的に解決すべきだ」とのこれまでの立場を繰り返した。

北京＝ アン・ヨンヒョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/26/2014032601170.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 哨戒艦沈没事件の犯行否定　制裁撤回要求＝北朝鮮：誇れる一大戦果を否定するのだから本当だろうね

記事入力 : 2014/03/26 09:43
哨戒艦沈没事件の犯行否定　制裁撤回要求＝北朝鮮

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件から４年を迎える２６日、北朝鮮は「国防委員会検閲団備忘録」を発表し、北朝鮮による攻撃を否定しながら、「これ以上事件を北南（南北）関係の改善を妨げる人為的な障害物として残しておくわけにはいかず、緊張緩和の障害として放置してもならない」と主張した。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮は哨戒艦沈没事件を「極度の同族対決狂が考案した民族史上初の特大型謀略劇にすぎない」とした。韓国政府に対し、関係改善や民族的な和解、団結を望むならば、事件を受けて当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が取った対北朝鮮制裁措置などをすべて撤回するよう要求した。

　また、韓国当局が「北の仕業」と主張し続けるつもりなら、北朝鮮国防委の検閲団を無条件に受け入れ、事件の真相を調査、公開すべきで、検閲団を受け入れることができなければ北朝鮮攻撃説を蒸し返さないと公に確約しなければならないと主張した。

　海軍哨戒艦沈没事件は２０１０年３月２６日に黄海の白ニョン島南西方２．５キロ沖で発生し、乗組員１０４人のうち４６人が死亡した。韓国や米国、英国などによる軍民合同調査団は同年５月、北朝鮮の攻撃を受けて沈没したと結論付けた。韓国国防部の調査結果に対し北朝鮮は、国防委検閲団を韓国に派遣する意向を示していた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/26/2014032600943.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「志低い政治家の末路は哀れ」渡辺喜美代表が、口の堅い「タニマチ」に成りきれない「金貸し」にチクられた（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0877725e1e3c74e4015f875215056c94
2014年03月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆世界支配層（主要ファミリー）は、世界政府樹立に向けて、小沢一郎代表を「新帝王」に指名して、日本国内では「ポスト安倍」を担う政権を構想している。自民党は１９５５年１１月１５日、米国を守る反共の砦として結党され、ソ連東欧諸国の崩壊による米ソ東西冷戦終結を機に歴史的使命を終えているので、いまは、世界政府を中心に使命と役割を担う新しい政党の誕生が必要とされている。

　この新しい政党をリードしていくのが、「新帝王」である小沢一郎代表の主なる務めということになる。「２０１５年春の統一地方選、２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙」というタイムスケジュールを念頭に、世界支配層（主要ファミリー）はいま、この「新帝王」の下に結集する政治家の「選別」を行っている。

◆結集してくることが期待されている主な政治家は、以下の面々である。

　小泉純一郎元首相、細川護熙元首相、小泉進次郎復興政務官（将来の総理大臣含みで自民党から８０人引き連れている）、海江田万里・民主党代表（民主党から３０人～４０人を引き連れてくる）、羽田雄一郎・民主党参議院幹事長、江田憲司・結いの党代表、小池百合子元防衛相、石原伸晃環境相（父・石原慎太郎・日本維新の会共同代表が「小沢一郎代表の下に行け」と遺言）、松野頼久・日本維新の会国会議員団幹事長、橋下徹・日本維新の会共同代表ら。

「ふるい落とされている」のは、次のような政治家である。

　麻生太郎副総理兼財務相、石破茂・自民党幹事長、岸田文雄外相、前原誠司元外相、岡田克也元副総理、菅直人元首相、野田佳彦前首相（小沢一郎代表に詫びを入れてくれば許す）、枝野幸男元官房長官、仙谷由人元官房長官、細野豪志・元内閣府特命担当相（消費者及び食品安全・原子力損害賠償支援機構・原子力行政・原子力防災）、渡辺喜美・みんなの党代表ら。

◆これらのうち、とくに渡辺喜美・みんなの党代表は、世界支配層（主要ファミリー）に嫌われている。実は「官僚的体質」がひどすぎるからだ。内閣府特命担当相（金融）を務め、金融庁の役人の評判は悪い。

みんなの党に対する政党助成金支給額は、２００９年１．１億円、２０１０年６．７億円、２０１１年１１．１億円、２０１２年１１．１億円、２０１３年１７．８億円だった。だが、渡辺喜美代表は、夫人とともに政党助成金を「独占」し、使途を明らかにせず、江田憲司幹事長らと衝突。みんなの党の「２分裂」を招いた。

渡辺喜美代表は、政党助成金を支給されていても、党勢拡大などに多額の資金が必要だったのか、巨額の借金をしていた。

週刊誌「週刊新潮」（３月２６日発売）は、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都港区）の吉田嘉明会長が計８億円（２０１０年６月３０日、３億円、２０１２年１１月２１日、５億円）を貸したとする手記を掲載。公職選挙法違反、政治資金規正法違反罪に問われる可能性がある。猪瀬直樹前東京都知事の二の舞になりそうである。渡辺喜美代表が、吉田嘉明会長に「仁義」を欠いたためにか、週刊誌にチクられてしまった。渡辺喜美代表は、吉田嘉明会長が、口の堅い「タニマチ」に成りきれていない「ただの金貸し」にすぎなかったのを見抜けなかったということだろう。志低い政治家の末路は、哀れである。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 野党再編でジリ貧 海江田民主が探る小沢一郎との“復縁”（日刊ゲンダイ）
野党再編でジリ貧 海江田民主が探る小沢一郎との“復縁”
http://gendai.net/articles/view/news/148980
2014年3月26日　日刊ゲンダイ



エイ、ヤッで踏み切れるか／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　仰天話だ。民主党と生活の党との“合流”“復縁”話が浮上している。消費税増税をめぐって対立し、分裂して出ていった小沢一郎を、民主党は再び迎え入れるのか。


「維新と結いの党が『統一会派』をつくる方向で協議を進めていて、海江田執行部が焦っているんです。まずは参院からということですが、衆院でもということになれば、維新５３人、結い９人で合計６２人。５５人の民主を抜くことになり、民主は野党第１会派から陥落です。与党との交渉役として委員会運営をリードする筆頭理事ポストを奪われてしまうだけでなく、いま以上に存在感がなくなってしまう。もともと小沢さんたちとは政策も近い。野党第１会派を維持するためにも、もう一度、一緒にやるべきだという機運が出ているのです」（民主党関係者）


「合流」するにしても、まずは統一会派からだろうが、その先には「復党」も視野に入る。生活の鈴木克昌幹事長は今月１４日の会見でこう発言している。


「国民の中に１強多弱の状況は好ましくないという声があることは事実。統一会派に参加させてもらうことはやぶさかではない、という考えは民主党に内々に返してある」


■海江田代表はクビ必至


　このままでは、来年の代表選でクビになるのが確実な海江田は、生き残るには頼りになる小沢一郎を党内に引き込むしかないと考えているらしい。ただ、その一方で「小沢嫌いのグループが大量離党してしまったら党が分裂する」と、ビビっているという。生活の党との復縁はあるのか。


「生活の党との“統一会派結成”は、海江田代表が、エイ、ヤッで踏み切れるかどうかです。執行部は、大量離党を心配しているようですが、いまの民主党議員には離党するパワーなんてありませんよ。ただ、ケツに火がつかないと民主党議員は動き出さない。それこそ、維新の会と結いの党が一緒になったら、一気に合流話が進むかもしれません」（政界事情通）


　ジリ貧から抜け出せない民主党は、やはり剛腕・小沢の力を借りて、再編に突き進むしかないんじゃないか。


　小沢は、今月５日の講演で「来年４月の統一地方選の前に、野党が一本化して協力できるメドをつけなければいけない」と言っていた。年内の合流は、あるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] たばこ規制強化 危うい包囲網（２）　二重三重に用意されている厚労省の禁煙化対策（日刊ゲンダイ）
【たばこ規制強化 危うい包囲網（２）】二重三重に用意されている厚労省の禁煙化対策
http://gendai.net/articles/view/newsx/148961
2014年3月26日　日刊ゲンダイ


　喫煙率削減の数値目標掲げ、二の矢三の矢を放つ



喫煙率低下に躍起／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　受動喫煙防止対策にとどまらず、厚労省は次から次へとたばこ規制強化に向けた動きを進めている。労基局の案件である今回の労働安全衛生法改正案はその一環に過ぎない。この数年の動きを列挙してみよう。


●健康局長通知　２０１０年２月、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである」と、全面禁煙に踏み込む。


●喫煙率減少の数値目標設定　２０１２年に閣議決定された新たながん対策推進基本計画の中で、初めて成人喫煙率を２０２２年度までに１２％とする個別目標を設置。


●ニコチン依存管理料改定　２０１４年の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の総会にニコチン依存管理料の適用緩和を提案（委員からの反論もあり、立ち消え）。


●たばこの健康影響評価専門委員会　２０１３年３月、厚労省科学審議会下に、たばこの健康影響評価専門委員会を設置。１２月までに４回開催。


　このほか、たばこ対策促進事業（２０１４年度予算案３９８３万７０００円）として、娯楽施設等における受動喫煙防止に関する事業、「禁煙普及員」「たばこ相談員」等の禁煙支援に携わる者に関する事業などを実施。事業概要は「地域の実情にあわせた施策を実施する経費に対する国庫補助事業」となっている。


　あの手この手で、たばこの規制強化を図ろうとする厚労省。たばこ＝健康に悪い、医療費増大の元凶という単純な図式で、禁煙化政策の実現に向け包囲網づくりを着々と進めているかのようだ。


「国家秘密法案、解釈改憲、集団的自衛権行使問題など、安倍政権になってから急速に国民の基本的人権、自由、権利を脅かすような動きが加速している。どこかで歯止めをかけないと、とんでもないことになる。一連のたばこ規制の動きも一緒です。分煙環境を整備するとか、官民一体の受動喫煙防止対策など取り組み方はいくらでもある。それなのに厚労省は、喫煙という個人の嗜好、権利に対する規制ばかりを先行させている。見過ごしていると際限なく進む恐れがある。健康増進というもっともらしい言葉にだまされてはダメですよ」（厚労行政を取材するジャーナリスト）


　国が規制強化に向けて動けば、その影響は確実に広がる。すでに、その動きは始まっている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相『いいとも!』出演後「デモに囲まれても余裕」のワケ（女性自身）
安倍首相『いいとも!』出演後「デモに囲まれても余裕」のワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140327-00010006-jisin-pol
女性自身 3月27日(木)0時0分配信


　ウイークデーの正午前は『笑っていいとも！』(フジテレビ系)のファンで人だかりができる、新宿アルタ前。3月21日、そこには異様な光景が広がっていた。数十名の警察官やSPと、『増税反対』などのプラカードを掲げた人々がにらみ合う。この日、安倍晋三首相(59)が『いいとも』に出演とあって、アルタ前では政策に不満を抱く人々がデモを繰り広げていたのだ。
　
そんな喧噪とは隔絶されたスタジオの中で「テレフォンショッキング」に登場した安倍首相は、タモリ(68)を“無形文化財”と持ち上げ、自らのバラエティ番組好きをアピール。「こうして政治以外の話をできる機会はないので」と終始ご機嫌だった。

番組史上初の現役首相による『いいとも』出演は時間にして18分間。終盤では次回の「テレフォン～」のゲスト・木村拓哉(41)との会話で会場を沸かせた。
「タモリさんのトーク術のおかげもあって、首相が“いい人”に映った人も多かったはず。増税実施直前という、内閣にとっては絶妙なタイミングだった」（政治部記者）

　消費税8%への増税で、安倍内閣の支持率低下が避けられないなか、首相の国民的番組への出演は、タモリの”魔術”とあいまって、政権のイメージアップに一役買う結果となったようだ。スタジオを後にする安倍首相には、デモ参加者から「（首相を）やめていいとも!」といった声も浴びせられたが、SPに囲まれた本人は気にする様子もなく、笑顔で手を振り、待機していた車に乗り込んだ――。

とはいえ、そんなパフォーマンスで「増税いいとも」となるほど、国民の目は甘くないことをお忘れなく！



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 拉致問題また暗礁…安倍官邸を悩ませる「朝鮮総連ビル」落札（日刊ゲンダイ）
拉致問題また暗礁…安倍官邸を悩ませる「朝鮮総連ビル」落札
http://gendai.net/articles/view/news/148981
2014年3月26日　日刊ゲンダイ



電撃訪朝シナリオも…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　拉致問題の解決は遠のいてしまうのか――。
　競売にかけられていた「朝鮮総連」中央本部ビルについて、東京地裁が２４日、不動産会社「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可を決定した。


　投資目的で入札した「マルナカホールディングス」は、強制執行という手段を使ってでも朝鮮総連をビルから追い出す方針だという。北朝鮮にとって中央本部は「大使館」同然だけに焦りまくっているらしい。総連サイドは、決定を不服として、すぐに執行抗告を申し立てている。北朝鮮が焦るのはどうでもいいが、「マルナカホールディングス」への売却は、拉致問題の解決を難しくさせる可能性があるという。


「横田さん夫妻と孫娘キム・ウンギョンさんとの対面をお膳立てした安倍首相は、この秋にも訪朝し、拉致問題を進めるシナリオを練っているといわれています。４月から消費税増税がスタートすると支持率が下落するのは間違いなく、支持率アップの切り札として電撃訪朝を考えているらしい。しかし、朝鮮総連を本部ビルから追い出したら、北朝鮮サイドが硬化するのは確実。進みかけている拉致問題も頓挫してしまうかもしれない。安倍首相も頭を抱えているはずです」（外務省事情通）


■売却許可白紙の可能性


　拉致問題の解決を進めるためなのかどうか、「マルナカホールディングス」への売却許可が白紙になる可能性もゼロじゃないらしい。


「そもそも、マルナカホールディングスへの売却許可は異例でした。もともとはモンゴル企業が５０億１０００万円で落札したが、書類の不備で入札無効になった。本来なら、もう一度入札を行うのがスジですが、東京地裁は入札価格が２２億１０００万円で次点だったマルナカホールディングスを落札者にしてしまった。マルナカホールディングスは、かつて関連会社だった水産会社が中国産ウナギの産地偽装を行うなど、社会を騒がせた会社。拉致問題とも関わってくるだけに、もう一度、入札をやり直すべきだという声が上がっているのです」（霞が関事情通）


　朝鮮総連から執行抗告を申し立てられた高裁は、どう判断するのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 大衆の動きを伝える大好きな「阿修羅」が、かくもコピペ天国とは！
　大好きな「阿修羅」が、かくもコピペ天国とは！
　なかには貴重な情報を検索して、コピペしていただいている場合もあり、大変感謝しているのだが。
　自分の文章を書くことが辛くとも、何とか頑張って自分の文章を書こう。
　せめてコピペ５０％、自分の地の文章５０％を目標に頑張っていこう。いや、そこまで行かなくとも、１行でもいいから自分の文章を載せよう。
　一日中、パソコンに張り付いて、検索を続け、コピペを探しているのだろうか。
　また悪いことに、奇想天外のコメントを期待する「コメント欄」もコピペ天国の花盛り。
　日本人の脳の思考力が、コピペ天国によって衰退することを老婆心ながら、懸念する。
　あるいはコピペ天国は、世界共通なのかも知れない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/390.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 消費税増税で、日本経済はガタガタになる。
　消費税増税で、日本経済はガタガタになる。
　その証拠に大資本家階級は、昨年夏ごろから、物価を徐々に吊り上げ、さも４月１日からは、３％の増税のみに抑えたと、したり顔をする予定でいる。
　昨年夏ごろから、巧妙にすべての物価がものによっては、２～３割値上がりしたのに、多くの国民は気付いているが、大きな不満の声とはなってはいない。
　その理由は何か。
　答えは唯一つ。
　資本家階級が、「反抗すれば解雇」の脅しを、あらゆる職場で仕掛け、労働者・勤労者を萎縮させているからである。
　こんなに資本家階級が労働者・勤労者階級を脅しつければ、国民の創造力は脆弱化し、延いては日本国民の「活力」が、ますます喪失させられていく。
　これは日本の前途にとって、大変不幸なことであると同時に、大きな損失となる。
　資本家階級はその辺をも考えて、消費税増税を安倍政権にやらせているのだろうか。
　目先の利益さえ得られれば、事足りると満足しているのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/391.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 共産アイドル議員吉良佳子が撮られた「濃厚すぎるキス現場」（日刊ゲンダイ）
共産アイドル議員吉良佳子が撮られた「濃厚すぎるキス現場」
http://gendai.net/articles/view/news/148984
2014年3月26日　日刊ゲンダイ



ところ構わず／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　共産党の吉良佳子参院議員（３１）に熱愛が浮上した。２６日発売の「週刊新潮」が、同じ共産党員の男性（３２）との「路チュー」現場を掲載している。


　吉良本人はツイッターでこうつぶやいた。
＜春ですね。そんな春にちょっとご報告。実はいま、真剣につきあっている人がいます。幸せです。みなさんにも応援してもらえたら光栄です♪＞


　凄いのは、２人のキスっぷりだ。まず池袋駅の地下鉄ホームで堂々とブチュー。別の日は目黒区の公道で「路チュー」。さらに、都立大学駅の構内で２０分も舌をからませ、駅近くの公園に移動してベンチでキス、立ってはキスと、とにかく、キス、キス…と接吻をしまくっている。


　吉良の唇を奪った男性党員は何者なのか。


「彼は目黒地区委員会の青年学生部長です。２０１１年の目黒区議選、昨年の都議選に出馬し、いずれも落選しましたが、今も毎日、中目黒駅や都立大学駅で街頭演説に励んでいます」（関係者）


　いくらなんでも人前でやりすぎじゃないか。
















http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 猪瀬直樹「略式起訴」で「渡辺喜美８億円」どうなる？　特捜部は「有罪率99.9％」より「法廷で疑惑解明」選べ　現代ビジネス
渡辺喜美みんなの党代表の疑惑は、維新との連携を模索した2012年末の衆院選(写真は同年11月)までに化粧品のＤＨＣ会長から「8億円」を借用、一部未返却というもの。『週刊新潮』が報じた photo gettyimages


猪瀬直樹「略式起訴」で「渡辺喜美８億円」どうなる？　特捜部は「有罪率99.9％」より「法廷で疑惑解明」選べ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38802
2014年03月27日（木）　伊藤博敏「ニュースの深層」　現代ビジネス


猪瀬直樹前東京都知事が、徳洲会グループから現金5000万円を受け取っていた問題を捜査していた東京地検特捜部は、猪瀬氏を収支報告書に記載しなかった公職選挙法違反の罪で略式起訴する方針を固めた――。

■「略式起訴」ではなく「在宅起訴」が妥当では？

マスコミ各社が、3月19日の夕刊で、こういっせいに報じた翌日、『週刊新潮』は、渡辺善美・みんなの党代表の「8億円疑惑」をスクープした。

化粧品やサプリメント販売会社ディーエイチシー（DHC）の吉田嘉明会長が、同誌に発表した手記で明らかになったもの。そこに至る渡辺代表と吉田会長の関係は複雑だが、疑惑の構図はシンプルだ。

吉田氏は、2010年7月に実施された参院選の前月に3億円、12年12月の衆院選の前月に5億円、渡辺代表の個人口座に振り込んだというもの。その後、2億4700万円が返済されたものの、今も5億円超の借り入れがあり、各種報告書への記載が不十分。渡辺氏は、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性がある。

まず、猪瀬氏だが、氏の立件の難しさは、5000万円をどう捉えたかという認識にあり、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長と徳田毅前代議士は、特捜部の調べに「政治資金として渡した」といい、猪瀬氏は「借入金だった」と、主張した。

証拠（押収した5000万円）はあるし証言（徳田父子）もある。通常なら立件は容易だが、今は、3年前の証拠改ざんの大阪地検事件を踏まえて「特捜改革」の最中。「否認案件はやらせない」という検察首脳の意向で、一時は、不起訴処分が濃厚になったという。

それが、公判請求されず、50万円以下の罰金で済ませられる略式起訴とはいえ立件できるのは、不起訴処分にすれば検察審査会で「起訴相当」となり、裁判に委ねられるのが確実で、猪瀬氏と検察の双方が、小沢一郎氏の政治団体・陸山会を舞台にした政治資金規正法違反事件のような長い法廷闘争となるのを避けたかったからだろう。

折衷案だが、徳洲会側に東電病院買収の“思惑”があり、贈収賄の構図も指摘されていたことを考えれば、徳洲会側の狙いにまで踏み込める在宅起訴のうえで公判請求、という流れの方が望ましかった。

■渡辺喜美氏の「8億円」は立件を視野に！

では、渡辺氏の場合はどうか。

猪瀬氏と同様、「振り込み」という証拠と振り込んだ当人の証言もある。渡辺氏は「個人的な借り入れ」と主張するだろうが、およそ個人が借り入れられるレベルではなく、国民感情からも受け入れられない。

まだ、告発がなされたわけではなく、捜査が始まったわけでもないが、それを前提に考えれば、「証拠」と「証言」がある政治資金規正法や公職選挙法違反容疑の捜査は、立件を視野に進めるべきだろう。

検察と国民の意識のズレが、最も大きかったのは金丸信自民党副総裁の政治資金規正法違反事件だった。

■国民感情を無視した「金丸事件」

1992年2月、東京地検特捜部は広域暴力団系企業などに野放図に資金をばら撒いていた東京佐川急便の渡辺広康社長などを商法の特別背任容疑で逮捕。その供述から、金丸氏に５億円が闇献金された事実を掴み、捜査に入っていた。

その動きを察知した金丸氏とその周辺は、検察OB弁護士などと相談の上、8月27日、機先を制するように違法献金の事実を認める記者会見を行った。

それを受けて検察は、9月28日、罰金20万円で略式起訴。しかも、「マスコミが家を囲んで外に出られない」という金丸氏の主張を認め、事情聴取することなく、容疑を認める上申書で済ませた。

金丸氏に問われているのは寄付金の量的制限のみ。政治資金収支報告書の虚偽記載に関与しているとはいいがたく、本人が認めている以上、強制捜査はかけにくい。略式起訴もやむを得ない――。

国民が怒ったのは、この検察処理における不平等感である。5億円という途方もないカネが渡り、それを認めているのに事情聴取することなく、上申書で済ませた。誰しも怒り、検察庁庁舎に「弱虫」を意味する黄色いペンキが投げつけられた。

この検察不信に恐れをなした特捜部は、国税当局の力を借りて「金丸脱税事件」に漕ぎ着け、威信を回復するのだが、それはさておき、国民感情を無視した幕引きが禍根を残すのは、今も昔も変わりはない。

■検察冬の時代はまだまだ続く

しかし、金丸事件の教訓は忘れられた。逆に、猪瀬氏の否認を受けて検察首脳は、起訴を求める特捜部の捜査現場にハードルを課したという。

「証拠」と「証言」だけでなく、逮捕はもちろん、在宅起訴するにも、交わされた文書、念書、メモ、会話記録に、「政治資金である」「徳洲会病院の進出に協力する」といった文言が必要なのだという。つまり、客観的証拠を積み上げろということだ。

実際のところ、それは不可能に近い。

誰しも、闇献金の違法性は承知しており、密室において手渡しで行われ、証拠は残らない。猪瀬氏の場合は、たまたま返済されたカネが徳洲会に残されており、家宅捜索で押収された。渡辺氏の場合、吉田氏との確執がなければ表面化することはなかった。

それに、容疑をかけられれば、誰もが否認する。猪瀬氏には「選挙資金に使っていなかった」という“強み”があり、渡辺氏には「個人的な借り入れだから振り込みだった」という“逃れ方”が可能だ。

両事件とも、公判請求に向けた必要最小限の条件はクリアしている。権力者にカネが集まるシステムが発生するのは、洋の東西、古今を問わない。いろんな思惑を胸に秘めて、人は政治家にカネを渡す。だから特捜部という監視役が必要となる。

その特捜部の網に引っ掛かり、証拠と証言が揃えば、公判で裁けばいい。無罪判決となることもあるだろうが、これまでの刑事事件の有罪率99.9％という神のような数字が間違っている。

そこに近づけるための捜査が自供の強要、証拠の改ざんにつながったという反省はいいとして、有罪に持って行けないなら起訴しないという怯懦もおかしい。

そこにあるには、検察の無謬神話。そんなものに縛られていると、「検察冬の時代」は長く続き、「権力者を監視して欲しい」という国民の負託に応えられない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 税金使って増税押しつけ／政府広報12.6億円 テレビ・新聞・ネット
民間の広告ならこんな嘘っぱち並べたら虚偽広告、誇大広告として処断されるのに…！











「しんぶん赤旗」　2014年3月25日(火)

政府広報の偽り／ ４月消費税増税を正当化
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-25/2014032501_01_1.html

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/394.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] それでいいんじゃぁない？
　金持ちを優遇して、みんなが金持ちを目指して、金持ちになる。相対的に貧乏人が減る。それでいいんじゃない？ なにが悪いの？
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/395.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 大胆「路チュー」撮られ、「今、幸せです！」　共産党アイドル・吉良佳子議員の熱烈恋愛（J-CAST）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉良氏の「交際報告」ツイート


http://www.j-cast.com/2014/03/26200243.html?p=all
2014/3/26 18:06


「お堅い」「暗い」―そんなイメージを持たれがちな日本共産党で、今「アイドル」「キラークイーン」ともてはやされているのが、吉良佳子参議院議員（31）だ。フレッシュさに加え、「脱原発」「ブラック企業根絶」など主張を貫くブレない姿勢もあり、熱狂的な支持者を抱えている。

そんな吉良議員が、共産党のイメージを根底から覆すような行動を見せた。「公衆の面前で彼氏とイチャイチャ」をスクープされ、ツイッターでは「交際宣言」までしてみせたのだ。

■駅ナカで20分キス、男の耳甘噛みする一幕も

吉良議員は高知県出身で、父親は共産党高知県議・吉良富彦氏という、いわば「共産一家」だ。

2013年7月の参院選で東京都選挙区から立候補し、70万票を超える票を得て3位で当選した。共産党にとって、選挙区選で議席を確保するのは12年ぶりという快挙だった。

積極的に情報発信を行っているツイッターは約1万7500フォロワーを抱え、共産党内では小池晃副委員長、志位和夫委員長に次いでフォロワー数3位を誇る。支持者からは日々応援や鼓舞の熱烈なリプライが寄せられ、共産党の看板娘と言ってもいい人気者だ。最近では14年3月21日、安倍晋三首相の「笑っていいとも！」（フジテレビ系）出演に抗議し、官邸前の「安倍首相は辞めていいとも！」コールに参加した。

そんな吉良議員の「スキャンダル」を、3月26日発売の「週刊新潮」が報じた。「所構わず公園で 駅で 公道で 男とキスする女性マルキスト 共産党アイドル『吉良佳子議員』の革命的接吻」というかなり力の入った見出しが付いている。

3月21日から23日の3連休、同世代の共産党員の男性と連日逢瀬を重ね、初日は電車に乗り込む直前に駅のホームで「熱烈キス」、最終日には公道で「路チュー」、駅構内でも20分近くに及ぶキスの嵐。男性は吉良議員の胸に手を添え、吉良議員が男性の耳を甘噛みするような一幕もあったという。それらの場面が「証拠写真」付きで記事になってしまった。

■共産党員の義務は「市民道徳と社会的道義をまもる」

「共産党の醜聞」のように報じられたが、当の本人はいたって楽しそうだ。

14年3月25日、週刊新潮の発売に先手を打つ形で、

「今日の質問無事に終わりました！ところで、春ですね。そんな春にちょっとご報告。実はいま、真剣につきあっている人がいます。幸せです。みなさんにも応援してもらえたら光栄です♪」

とツイート。支持者からは「心からおめでとうございます」「春らしいホンワカニュースをありがとうございます」「頑張ってください！素敵な恋を！」など、交際報告を歓迎するリプライが寄せられた。

翌26日午前には、「おはようございます。たくさんの祝福＆激励、本当にありがとうございます！！みなさんから元気をもらって、今日もがんばります」と投稿している。

共産党の規約では、党員の権利と義務として「市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす」と定めている。「路上で熱烈キス」「駅ナカいちゃつき」が「市民道徳と社会的道義」にかなうか否かについては様々な意見がありそうだが、ひとまず「共産党アイドルの恋愛」はあたたかく見守られていきそうだ。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 事件板リンク：静岡・袴田事件に再審開始決定（３月２７日） 〔日本国民救援会〕　
静岡・袴田事件に再審開始決定（３月２７日） 〔日本国民救援会〕　
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/322.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 3 月 27 日 10:54:29: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本：袴田事件 - ただちに再審を開始せよ　 アムネスティ・インターナショナル日本
本日、袴田事件の第2次再審請求の審理において、静岡地方裁判所が、再審開始を決定した。アムネスティ･インターナショナル日本はこの決定を受けて、静岡地方検察庁に対し即時抗告をしないよう強く要請する。

静岡地方検察庁は、即時抗告によって再審開始を妨げてはならない。袴田事件は、取調べでの不公正な手続きや、証拠の妥当性などが問題となってきた。検察庁は、袴田事件における真実と向き合い、今こそ司法の正義を実現すべきである。

袴田巖さんは、逮捕時から数えて実に47年以上も拘禁され、現在78歳の高齢である。この間独居房の中で、来る日も処刑の恐怖にさらされてきた袴田さんの苦痛は、想像するに余りある。袴田さんの精神の健康状態が懸念されていることは、日弁連の勧告からも明らかである（注1）。死刑確定者に対するこのような不当に長期間の処遇を、本来、法は規定しておらず、これはもはや拷問であるといっても過言ではない。袴田さんの年齢、健康状態を考えれば、これ以上再審の開始を先延ばしにしてはならない。検察庁は、ＤＮＡ鑑定、検察から提出された新証拠、そして袴田さんの置かれた客観的な状況にもとづき、再審の早期実現に協力すべきである。

またアムネスティは、国際人権基準にもとづき、死刑確定者の独房での拘禁について処遇の改善を求めてきた（注2）。政府および法務省は、袴田さんをはじめとする死刑確定者の、精神状態を含めた処遇状況の情報開示と、処遇改善に努めるべきである。

本件は当初より、当局による捜査のあり方に多くの問題があった。一貫して否認を続けた袴田さんに対し、自白を強要する暴行や威圧がおこなわれた、と公判で袴田さんは主張している（注3）。また、勾留中には弁護人との接見と法的支援が十分に受けられなかった。一審では、供述調書は1通を除いて、信用性がないとして証拠採用されなかった。そして、3人の判事のうち1人が、無罪であるとの心証を抱きながらも死刑判決を下したと、後に明らかにしている。

証拠開示の点でも深刻な問題がある。検察は、第2次再審請求審において、裁判所の開示命令に応じる形で、はじめて約600点以上の証拠を提出した。この中には、原審で有罪の決め手となった自白と「5点の衣類」の証拠としての妥当性に疑いを生じさせる、重要な証拠も含まれていた。真実発見を妨げるような検察側の証拠の偏在は、著しい不正義である。証拠開示に関しても、国連の勧告に従って、政府は全面開示に向けた制度改革を直ちに進めなければならない（注4）。

再審を受けて、当局は、自白の際に虐待があったなどの袴田さんの主張について、検証をすべきである。さらに、二度と袴田事件のような悲惨な事件をくりかえさないために、政府は、国連の勧告に沿った司法制度の改革をすすめなければならない。すなわち、取調べの事後の検証を可能とする、取調べの全過程の可視化を確保しなければならない（注5）。また、被疑者の身柄が24時間、捜査機関の下に置かれ、自白強要の温床となってきた代用監獄制度を廃止すべきである（注6）。そして、被疑者が弁護士と、立会人なしに接見できる権利を確保すべきである（注7）。

アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、究極的に残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティは日本政府に対し、取り返しのつかない刑罰である死刑制度の廃止にむけて、袴田巖さんを含めたすべての死刑確定者について、公式に死刑の執行停止措置をとること、社会的な議論を喚起することを要請する（注8）。また、刑事司法制度については、証拠の全面開示、取調べの全過程の可視化、そして代用監獄制度の廃止をはじめとする改革に、真剣に取り組むよう強く要請する。

アムネスティは、2008年に袴田さんを「危機にある個人」と認定し、公正な裁判を受ける権利の保障などを求めて支援を続けてきた。今後も、世界的な規模で支援の取り組みを続けていく。


2014年3月27日
公益社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本


注1:精神疾患について

日本弁護士連合会　2011年1月27日付「東京拘置所死刑確定者心神喪失に関する人権救済申立事件（勧告）」
2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ21
2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ15

注2:単独室拘禁について

「締約国（日本政府）は、死刑確定者を単独室拘禁とする規則を緩和し、単独室拘禁は限定された期間の例外的措置にとどめることを確保」すべきである（最終見解パラグラフ21）とする2008年の国連自由権規約委員会の勧告。
2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ21
2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ13,14,15

注3:自白の強要について

自由権規約第14条第3項(g)、拷問等禁止条約第15条
2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ11

注4:証拠の全面開示について

被疑者が「自分の事件と関連するすべての警察記録の開示を受ける権利」を確保すべきである（最終見解パラグラフ18）とする2008年の国連自由権規約委員会の勧告。
2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ10

注5:取調べの可視化について

2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ19
2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ11

注6:代用監獄について

2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ18
2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ10

注7:法的支援について

2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ18
2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ10

注8:死刑廃止について

2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ16
2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ15　「死刑を廃止する可能性を検討すること」


http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0327_4523.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 袴田事件、検察は即時抗告断念を（ロイター通信）
袴田事件、検察は即時抗告断念を
2014年 03月 26日 18:25
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2014032601001764


　袴田巌死刑囚（７８）を支援する超党派の国会議員連盟の塩谷立衆院議員ら５人が２６日、法務省を訪れ、２７日に静岡地裁が再審開始を決定した場合に、検察が即時抗告を断念するよう求める谷垣禎一法相宛ての要請書を提出した。


　要請書は再審開始となった場合に「地に落ちた検察の信頼回復が遅れるのは明らか」と指摘。「検察を監督する立場にある法相が、職責を果たす必要がある」として、検察再建のためにも、即時抗告断念を指示するよう求めた。


　袴田死刑囚は長期間の収容で健康状態が悪化しているとして、刑の執行停止や医療面の処遇の充実なども求めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「消費税還元セール」の禁を犯した店を市民が通報する監視システムを導入するようだ。こんなのは役人の仕事だろ。
「消費税還元セール」の禁を犯した店を市民が通報する監視システムを導入するようだ。こんなのは役人の仕事だろ。市民監視団体って嫌な気分だ＆小沢一郎は期ヅレで強制起訴されたんだから、渡辺喜美は議員辞職が妥当かと。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-6d1d.html
2014年3月27日　くろねこの短語


ただ顔を合わせただけの日米韓首脳会談の終了後にレレレのシンゾーはオバマと何やら話し込んだらしいが、ひょっとしたらこの会談をセットしてもらったお愛想に、ＴＰＰで裏取引したんじゃないのか。４月の来日まで、米以外は関税撤廃の方向で検討するからさあ、とかなんとか口からでまかせ言ってたりして。

　ところで、今日は袴田事件の再審可否が決定する。もし再審がかなわないなんてことになったら、この国の司法がいかに無慈悲かってことです。

　で、来週はいよいよ消費税増税がスタート。スーパーなんかは｢消費税還元セール」はご法度ってことになってるんだけど、消費者庁はそれを徹底するために一般市民による調査員を募っているとか。｢店頭などで問題のある広告を見つければ、インターネット上の専用サイトを通じて報告」するそうで、任期は来年３月まで、謝礼は年間１４０００円。言ってみりゃあ、市民による監視団ってわけだけど、なんか嫌な感じだね。消費社庁の役人ならまだしも、市民に監視させようっていう発想が、かつての隣組みたいな相互監視システムを狙っているようで、不気味です。「消費税転嫁阻害表示調査員」ってう呼び名もいかにも役人が考えそうで仰々しい。監視カメラだらけの街といい、どんどん息苦しい世の中になっていく。

・「消費税還元セール」表示阻止　国が市民監視団導入
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014032702000125.html

　最後に、アジェンダ渡辺君の８億円疑惑だけど、検察には徹底して追及して欲しいね。なんてったって、小沢一郎は単純な日付のズレで秘書が逮捕され、本人は検察審査会で強制起訴まで受けたんですからね。それに比べりゃあ、アジェンダ渡辺君の８億円は、獅子頭・猪瀬君と同じで、明らかな公職選挙法違反、政治資金規正法違反だろうから、ま、最終的には議員辞職まで行く案件なんだね。

・選挙資金なら違法の恐れ　渡辺氏への貸付金、識者ら指摘
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000003-asahi-soci

　今頃は、橋龍命の江田君がほくそ笑んでることでしょう。ひょっとして、仕掛人はこいつか・・・。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] リベラルなナショナリスト？安倍晋三の末路　米中露から嫌悪される日本（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/dc0f060e2c3db352d21a791da8c4f3e5
2014年03月27日

　日米のマスメディアより、オバマ大統領の方が現実を直視している点では評価できる。しかし、ロシアのクリミア介入がウクライナ問題の始まりと云う、オバマのロジックには、一切同調は出来ない。どの角度から観察しても、ウクライナの政治に介入したのは欧米が先であり、そのことをネグって、論を展開することは、すべてが我田引水論になってしまう。語る事すべてが捏造のそしりを受けるわけで、デモクラシーを標榜する大国のリーダーの言葉としては薄っぺらだ。北朝鮮の金さんや韓国の慰安婦問題で誠意（金よこせ）をみせろと叫び続け、最後には疲れ果てるのはオチである。

　米国がNATOを通じて、東方拡張戦略を推進し、ロシアの勢力を縮小させる考えがあったのは事実だ。戦略においても、現実の戦術においても、仕掛けたのは、明らかに欧米側である。ロシアのプーチンと中国・習近平の間で、ユーラシア大陸ブロックの構想は練られたであろうが、特に国際社会の反発を買って、ウクライナの領土に云々はなかったであろう。プーチンにしてみれば、米国の力が、今後益々凋落するまで待機する手筈であったと思考する。

　スタンバイ状態でありながら、アイドリングを静かに行っている、ロシアの忍耐強い神経戦に、しびれを切らしてしまったのは、欧米勢である。彼らにしてみれば、世界の覇権は、欧米で共有するのが自明であり、その他の地域には、覇権に見合う器量を持っているブロックはない、と云うのが「バイブル並に絶対なもの」として存在する。しかし、なぜバイブル並の絶対的自信を持つ欧米が、なにを慌てたのかと云うことになる。おそらく、国際連合と云う戦後の枠組みに大きな綻びが生まれていることを認知させる。以下は時事通信が伝えるオバマの状況だが、アチョコチに思い込みが前提で、記事が書かれている。

≪　米大統領、秩序維持で限界も＝欧州、アジアで安保環境悪化
　【ハーグ時事】オバマ米大統領は外遊先のオランダ・ハーグで、ウクライナ情勢をめぐり、欧州各国首脳と協議を重ねた。大統領はさらに日韓中３カ国の首脳とも会談。欧州とアジアにまたがる同盟網の盟主として、領土保全や主権の擁護を訴えたが、両地域で進む力による現状変更の動きや安全保障環境の悪化に歯止めをかけるのは容易ではなく、限界も透けて見えた。
　「ロシア軍がクリミアを支配下に置いている。同地で既に起きた事態の解決は簡単だと告げるのは不誠実だ」。大統領は２５日の記者会見でこう語り、ロシアによるウクライナ南部クリミアの併合を撤回させることは困難だと率直に認めた。
　大統領は、重要産業を狙った実効性のある対ロシア制裁の発動準備を整えるよう各国に呼び掛け、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で同意を得た。Ｇ７は、ロシアで開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）のボイコットも決めた。
　 ただ、ロシアから多くのエネルギー供給を受ける欧州連合（ＥＵ）の一部加盟国は、強力な制裁発動に慎重。このためＧ７は、ロシアに依存しないエネルギー安全保障政策を検討する方針を打ち出し、不安の解消に努めた。軍事力は用いないと明言している大統領にとって、制裁はロシアに対抗する最も強力な武器だが、 国際協調の足元は盤石ではない。
　一方、ロシアのウクライナ介入は、アジアにも不安を広げている。安倍晋三首相はクリミア併合を「アジアなど国際社会全体の問題だ」と指摘した。現状を放置すれば、東シナ海などで領有権の主張を強め、威圧的行動を続ける中国を勢いづかせかねないとの危惧を示した形だ。
　こうした声を踏まえ、オバマ大統領は中国の習近平国家主席との会談で、東シナ海への防空識別圏設定に懸念を伝え、対話と国際法に基づく問題の解決を訴えた。しかし習主席は「米側が客観的で公平な態度を取るべきだ」と一蹴した。
　 また、北朝鮮はハーグ現地時間の２５日、弾道ミサイル２発を発射。大統領が安倍首相、韓国の朴槿恵大統領と３者会談を行い、北朝鮮の核保有を認めないと確認したタイミングに合わせて挑発に及び、地域がいかに不安定かを改めて認識させた。　≫（時事通信）

　前半のオバマの立場に関しては、客観的報道に徹しているが、中盤以降は、安倍官邸のメディア・ウォッチャー班の監視を意識した記事になっている。中国の威嚇が存在するとしても、その威嚇を前提に、外交防衛全体を網羅するようなレベルの威嚇かどうか、議論する必要がある。「日中戦わば」的な議論が巷ではかしましいわけだが、幅広い人材による議論の場は開かれていないし、一方的イデオロギーに偏った人々の言説が独り歩きしているだけで、公正公平な、乃至は多様な意見の開陳さえ、国民には見えていない。無論、このようなシンポジューム、或はワークショップを政府が行うことは、火に油を注ぐ行為である。

　野田と云う、100年に一度出てくることさえあり得ない阿呆の、「尖閣国有化」お陰で、ナショナリズムを背中に背負わざるを得ない中国に、棚上げの尖閣への介入行動を促したわけだから、飛んで火に入るシロアリである。欧米がウクライナ・クーデターを画策した暗愚な行為も、アホ野田に非常に似ている。まぁ野田の場合は、対中関係でこれ以上揉めたくない心理的強迫観念が、誤ったジャッジをさせたのだろう。しかし、当時の胡錦濤主席が、死に物狂いの顔つきで「国有化は拙い」と忠告したメッセージをドジョウ頭で聞き流し、愚行に走った。

　なにせ、中国と云う図体のデカい国家は、そもそも、国家なのかどうか不確かな共同体のようなもので、権力が分散している事への認識が希薄だったと言えるだろう。あの時野田政権は、公的機関が尖閣の土地取引することは出来ない、と政府見解を出せば済んだ話なのに、右翼が怖くて、それが出来なかった。中国と云う共同体は、毛沢東を世俗的皇帝として認めることで、その他の事柄は、時代に即応して改革改善可能なもと云う合理主義に徹することが出来る共同体になった。正直、中国共産党の総書記がNO1と云うより、いまだに毛沢東がNO1なのである。

　文革であれだけの死人を出しながらも、毛沢東は世俗皇帝として君臨し、今もなお君臨し続けている。ただ、中国全体の歴史となると、甚だ込み入っていて、伝統中国がどのようなものなのか、全体像を捉えるのは容易ではない。清王朝時代になって、漸く「国」と云う概念が生まれた共同体である。それまでの中国と云う地域は「天下あって国家無し」と呼ばれた所以である。中国共同体の帝国は「夏」（紀元前2070年頃 - 紀元前1600年頃）？辺りから明確になるが、国家と云う意識はなく、王様がいただけである。

　「秦」、「漢」、「隋」、「唐」、「宋」、「元」（モンゴル帝国）、「明」、「清」、「満州」（中華民国）、中華人民共和国・中華民国と云う変遷がある。この中で、国家の概念が導入されたのは「清」の時代からである。現在、中国の中心民族は「漢民族」だと言われているが、ネーションの歴史的検証から行くと、必ずしも一致しない。つまり、民族の連続性がほとんど見られない国なのである。ナショナリズムに注目しても、国民には中国共産党と中国を重ね合わせて見ているとは思えない。中国の概念に関して深追いはこの辺で中止するが、続きを考えたい方は『おどろきの中国 そもそも国家なのか？』を読んでいただきたい。新書なのだが、社会学者の鼎談（ていだん）なので、スラスラ読めるとは言い難い(笑)。

　かなり横道に逸れたが、その中国が経済的合理が欧米との協調にあると考えたとしても、「幇」（相互ほう助）を重んじる国民性は、国家の実像以上にたしかなので、ロシアとの関係を重視するのは当然になる。理屈上、米国との関係を深める方が国益に適うからといって、日本のような態度には出ない、出られないのが、中国であり、中国共産党も、その縛りから逃れられない。その意味で、オバマが習に一緒にロシアを排除しようなんて言っても、意に介さないのだ。

　ロシア人も中国的なら、同様のつき合い方も可能だが、これがまったく違うのがロシア人だ。そこで、筆者も迷うが、安倍官邸などは、頭の中がグチャグチャになっているに違いない(笑)。外務省の役人どもは、対米隷属が前提で出世争いのレースに参加できるわけだから、中国通など殆どいない。ロシア通も殆どいない。だから、思考停止でアメリカに追随するしか、選択肢がなくなる。安倍信三の心には、爺さんである岸信介の対米対等化路線の実現を目指そうと云う心情は持っている。しかし、鳩山由紀夫同様に、それを実現する手順に対するインテリジェンスがない。

　仮にあっても、付け焼刃な理論構成だから、日々齟齬が生まれ、頓挫する。現時点では、鳩山よりは長持ちしているが、長持ちした分だけ、痛い目に遭う度合いも酷いものになるのだろう。気の毒に…。幾ら落ち目だからといって、いまだに世界に君臨しているのはアメリカだ。弱い日本が、米国から距離を置く国家になる為には、それ相当の仲間（幇）が必須だ。その幇となるべき国家が中国やロシアである可能性は十分にある。しかし、意思表示は早すぎる。ナショナリズムを見せるのも早過ぎる。その点で、安倍晋三は既に失敗を犯している。もう取り返しはつかないだろう。あまりにもナショナリストな仲間を掻き集めすぎた。

　これでは、アメリカからも疑念のある目で見られ、中国からは目の敵にされ、ロシアに見放されたら、一巻の終わりだ。中途半端な心情が露呈することは、無計画を白状するようなもので、味方になってくれる人がいなくなる。海外に出て、リベラル色を喧伝し、国内に戻ってナショナリストな振る舞いに興じようとするのは、余りに子供染みた手法である。結局、あのような人々しか、安倍晋三のお友達ではなかったと云うことが、安倍晋三の正体のすべてを現している。本当に気の毒だが、かなり酷い目に遭って政権を追われるのだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ノドン発射より日朝協議を優先した安倍政権は正しい　　天木直人　
ノドン発射より日朝協議を優先した安倍政権は正しい
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/27/#002917
2014年03月27日　天木直人のブログ


　北朝鮮が日本に向けてノドンを発射した。

　北朝鮮がその気になれば日本本土がノドンに攻撃されていたところだ。

　これ以上の安全保障の危機はない。

　しかし安倍政権の対応に危機感は見られない。

　それどころか予定されていた日朝協議はそのまま行うという。

　菅官房長官は、その理由として「対談して堂々と抗議する。その方を選択した」と言いつくろっている。

　こんな子供だましの言い訳が通用すると思っているのだろうか。

　ノドン発射から数日もたって抗議をしてどんな意味があるというのか。

　これを要するに安倍政権は日本の安全保障よりも日朝協議を優先したということだ。

　こんな馬鹿げたことがあるのか。

　国防を強化すると言っているタカ派の安倍政権が、日本の安全保障を後回しにして仇敵の北朝鮮との話し合いを優先するなどということは冗談のような話だ。

　これに対しタカ派議員や軍事評論家が安倍政権批判をせずによくも黙っていられるものだ。

　メディアもまたまるで危機意識がない。

　と、ここまで散々批判しておきながら、それでも私は安倍政権の対応は正しいと思う。

　北朝鮮が日本にミサイル攻撃をしてくることなどあり得ないのだ。

　これまでにも何度も北朝鮮のミサイル発射はあった。

　それに対して大騒ぎをして迎撃態勢をとった。

　何も起きなかった。

　今度のウクライナ危機でも明らかになったように、もはや国家間のミサイル戦争は起きない。

　ミサイル戦争がいったん起きれば勝者も敗者もない。

　北朝鮮や中国の脅威は、政治や軍事の駆け引きの材料に使われても、現実の戦争にはなり得ないのだ。

　偶発的な軍事衝突は起きるかもしれない。

　しかしそれが全面戦争につながることはない。

　それどころか直ちに戦争回避の動きとなる。

　キューバ危機の時もまかり間違えば米ソ戦争だったと言われた。

　今度のウクライナ危機の場合も「一触即発だった」（３月２５日東京新聞）という。

　しかし、戦争直前と戦争の間には限りなく大きな距離がある。

　昔ならいざ知らず、核ミサイル戦争の世の中ではもはや戦争は起こりえないのだ。

　だから私はノドン発射より日朝協議を優先した安倍政権の判断を支持するのである。

　安倍政権が本気で日朝国交正常化交渉を実現しようとしているなら、それこそが最強の安全保障政策であると考えるからだ。

　問題は安倍政権の本気度が見えない事だ。

　政策がぶれまくっている事だ。

　それをごまかすために見え透いた嘘ばかり言っている事だ。

　これこそが安倍・菅政権の最大の問題であり、日本の危機なのである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「日本を取り戻す」安倍首相は“いつの日本”を取り戻すつもりなのか？（週プレNEWS）
「日本を取り戻す」安倍首相は“いつの日本”を取り戻すつもりなのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140327-00026478-playboyz-pol
週プレNEWS 3月27日(木)11時0分配信


アベノミクス、秘密保護法など次々と政策を繰り出し、発足から１年３ヶ月経った今も、高支持率をキープする安倍政権。だが、首相の本丸的テーマは憲法９条の改正だ。

しかし、一気にそこを攻め落とすには無理がある。というわけで、教科書検定基準の改正、武器輸出三原則の見直しといった外堀を埋める作業にも熱心だという。文部科学省の若手官僚が言う。

「昨年の１２月以来、すでに３回も教科書会社を集め、新しい検定基準の説明をしています。キーワードは首相が国会で答弁した『マインドコントロールからの脱却』。検定作業を担当する部署で働く同僚に聞いた話ですが、これからは自虐的な歴史観とはオサラバし、尖閣・竹島は日本固有の領土、南京事件や慰安婦問題も政府の主張をはっきりと記述するよう教科書会社に圧力をかけろ。そうでないと、出世できないぞと、上司からハッパをかけられているそうです。２０１６年４月からは社会科教科書など、安倍カラーの強いものになることは確実です」

いったい、安倍首相は日本をどこに連れていこうとしているのか？　小林節慶應義塾大学教授はこう指摘する。

「９条によって、日本がこれまでアメリカの戦争に付き合わされずに済んだのは紛れもない事実です。アメリカの戦争に加担することで、これまでイギリス、韓国といった国々がどれだけの兵士を死なせたことか。集団的自衛権を行使するということは、そうした事実と結果を日本も受け入れるということなのです」

渋谷秀樹立教大学教授もうなずく。

「安倍首相は教育基本法の改正や教科書の検定基準の見直しで愛国心を養い、個人より国のほうが大切という考え方を国民に押しつけようとしている。その上で秘密保護法や武器輸出三原則見直し、さらには解釈改憲までも駆使して、最終的には日本を戦争のできる国に変えようとしているのです。その先に待ち構えるものは徴兵制であり、戦争ではないのか？　本当に心配しています」

また、安倍首相は日本を外交的孤立へと導いているという声もある。外交評論家の天木直人氏が言う。

「安倍首相の目的は戦後レジーム（戦後にできあがった政府の体制・制度）の清算。東京裁判、サンフランシスコ講和体制なども対米従属のシンボルと見なし、内心では反発しているように見えます。しかし戦後レジームは第一義的には天皇制を存続させるために、日本が受け入れた秩序だったのです。それを否定すれば、アメリカなどの戦勝国から『戦争に負けておいて、オレたちがつくった戦後の国際秩序に挑戦するつもりなのか？』と、警戒感を持たれかねません。

事実、アメリカは年末の首相の靖国参拝に『失望した』という異例なコメントを出すなど、安倍政権の右傾化した歴史認識に警告を発しています。それでも首相が戦後レジームの清算にひた走れば、アメリカから反米の烙印を押され、世界から孤立しかねません」

先の衆院選、安倍首相の顔写真がアップになっている自民党の選挙ポスターには「日本を取り戻す」とのキャッチコピーがあった。その意味を、自虐史観を強要する中韓への反発と捉えた人たちからは、多くの支持を集めた。とはいえ、彼らの大部分も“第二次世界大戦前の日本”を取り戻すことまでは求めていないだろう。

（取材／姜誠、取材協力／川喜田 研）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍総理批判をした爆笑問題田中へのネトウヨの反応（simatyan2のブログ）
安倍総理批判をした爆笑問題田中へのネトウヨの反応
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11805889906.html
2014-03-27 10:40:13NEW !　simatyan2のブログ


例の「いいとも！」に安倍総理が生出演した時の様子を、当日
同じ番組に出演していた爆笑問題の田中が暴露しています。

当日のスタジオには、SPによるものものしい警備体制が敷かれ
ていたそうです。

また、安倍首相が上手（舞台向かって右手）に座るため、いつも
上手から出ている出演者に

「客席の横から出てください」

などと要請があり、田中は安倍総理と顔をあわせることも
なかったそうです。

こういった舞台裏を振り返り、田中は

「めんどくさい、正直！

　安倍さんが来るっていうので番組が
　注目されるのはいいことかもわかんないけど…

　出演者としてはあの…『余計なことして』　って、少しね。
本音といえば」

とラジオで本音を語ったんですね。

一方、当日番組に出演していなかった相方の太田光は

「（安倍首相は）クソ面白くもなんともねえトークしやがって。
つまんなかったな」

と漏らし、テレフォンショッキングの内容自体にも不満の様子。

田中も

「内容はたしかにつまんなかったですよ…」

と同意し、二人とも安倍首相の出演を厳しい目で見ていたことを
明かしています。
http://news.livedoor.com/article/detail/8661984/

爆笑問題と言うお笑い芸人は好きじゃありませんが、言ってる
ことは極まともなことを言ってます。

スタジオ内のほのぼの雰囲気とは別に、外では安倍批判の人達が
殺到し、そのため、ものものしい警備体制で、他の出演者達にも
規制してまでの出演に何の意味があるのかと思います。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1395884275_o.jpg

あきらかに最近の支持率急落を回復させるため、安倍陣営が仲間
のフジテレビ日枝会長を介して、急遽番組出演を仕組んだのに
間違いありません。

視聴率さえ稼げれば何でもあり、というフジテレビと、人気急落
の安倍陣営の利権が一致したわけです。

急に決まった話なので、そのぶん他のタレント達にしわ寄せ出る
のは当たり前で、こうした不満が出るのも当前のことですね。

しかしこの２人の安倍総理批判に対し、予想通りネット右翼たち
が叩いています。

お前らも別に面白くないからｗｗ

政治家に芸人のセンス求めてどうすんだよｗ

太田は人のこと面白くないとよくも言えるよなぁ

おまえの低レベルなお笑い何とかしろよ。

なんで総理が芸人みたいにバカ話しなきゃならんのだ？

首相をなんだと思ってんだこいつらはｗ

ただの悪口じゃねーか

そりゃ、安倍ちゃんは政治家であってお笑い芸人じゃないからな。

などなど。

われらの安倍ちゃんになんてこと言うんだって、ことでしょうね。

しかしネトウヨが喚くように、

政治家にセンスを求めるな、とか

総理が面白い話をする必要がない、と言うんだったら、

なんでバラエティに総理が出演するのかと言うことです。

視聴者は誰も総理にお笑い番組に出てくれなんて言ってませんよ。

逆に出たことで首相レベルが低下したと言ってるくらいですから。

それでなくても４月から税金が上がり、その税金がこんな警備に
も使われてるのは情けない限りです。

安倍晋三はスタジオ外の騒動をどう思ってるんでしょうかね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 口先だけの度し難い安倍首相：教科書検定問題で気づかれないように保守愛国から自虐史観に転向した安倍首相

　わかった上でなのか、ほんとうに気づかないのかはわからないが、安倍首相の安っぽい演技に振り回されているメディアや一部の人々を見ていると、右でも左でも現実をもっとしっかり見て欲しいと思う。

　安倍首相は、中国や北朝鮮に頭が上がらない政治的履歴を持つとともに、強硬な愛国保守主義者のふりをしながらリベラルな政策を推進する度し難い政治家なのである。

　ちょうど１年前に教科書検定の結果が問題になった。これについては、民主党政権を受けついだからおかしな結果になったと安倍政権を擁護する人たちもいるが、教科書検定制度が確認すればわかるが、文科相さらにはその任命権者である内閣総理大臣に“絶大な”権限があるから言い訳はできないのである。


「コメント欄08.のTttb56fcFIさんへ：文科相の任命権者＝内閣総理大臣は、望むなら、「自虐史観」表現を抑制できる存」在
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/705.html


※　参照投稿

「朝日新聞や天木氏は考察が薄っぺら：教科書検定問題で保守愛国から自虐史観に転向した安倍首相」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/558.html

「安倍首相「韓国は最も重要な隣国」：“愛国保守”を気取ってきた安倍政権が教科書検定結果の発表を延期」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/120.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 外交部、中豪FTAの早期進展を希望：豪も、資源と食糧の需要で日本を圧倒する中国への期待のほうが大

外交部、中豪FTAの早期進展を希望
　2014年03月27日11:07

　外交部（外務省）の洪磊報道官は26日の定例記者会見で、オーストラリアのアボット首相の訪中を歓迎するとともに、両国の自由貿易協定（FTA）締結プロセスの早期進展を望む考えを表明した。

　――オーストラリアのアボット首相が4月に訪中する。訪中は両国の自由貿易協定の年内締結への後押しとなるか？

　アボット首相の訪中を歓迎する。訪中によって両国の政治的相互信頼、経済・貿易協力、人的・文化交流、および国際・地域問題での協調が強化されることを希望する。また、両国のFTA締結プロセスの早期進展を希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年3月27日

http://j.people.com.cn/94474/8580176.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日韓局長級協議では領土問題含め懸案を：開催は未定だが、包括的協議は必要不可欠

日韓局長級協議では領土問題含め懸案を［ＮＨＫ］
3月27日 12時35分

菅官房長官は午前の記者会見で、日本と韓国の間で調整が行われている外務省の局長級協議について、いわゆる従軍慰安婦の問題だけでなく領土問題なども含めて、両国間のさまざまな懸案を協議したいという考えを示しました。

このなかで菅官房長官は、先の日米韓３か国の首脳会談を踏まえた、日韓両国の外務省の局長級協議について、「調整していることは承知しているが、具体的にまだ現時点においては何も決定していないと思う」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「日韓間にはいろんな懸案があるので、そうしたものを含めて、今まで、さまざまなルートで調整してきている」と述べ、局長級協議では、いわゆる従軍慰安婦の問題だけでなく、島根県の竹島を巡る領土問題なども含めて、両国間のさまざまな懸案を協議したいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013280951000.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 朴大統領もア然…韓国語で愛想笑いする安倍外交の支離滅裂（日刊ゲンダイ）
朴大統領もア然…韓国語で愛想笑いする安倍外交の支離滅裂
http://gendai.net/articles/view/news/149017
2014年3月27日　日刊ゲンダイ



オバマ大統領にねじ込まれた日米韓首脳会談／（Ｃ）ＡＰ


　オランダのハーグで、ようやく実現した日米韓首脳会談だが、冒頭、ズッコケたのが安倍首相の韓国語の挨拶だ。朴槿恵大統領に向かって「お会いできてうれしい」と韓国語で話しかけたのである。もちろん、外務省が用意したものだが、愛想笑いを浮かべて語りかけた安倍に対し、朴槿恵は目も合わさず、何の反応も示さなかった。


　会談後、安倍は「極めて有意義だった」と強調、菅官房長官は「（安倍の韓国語は）自然で良かった。首相の人間性を垣間見ることができたのではないか」なんて語っていたが、国際社会は面食らったのではないか。やっぱり、コイツは引きずり降ろすしかない。国内の有識者もそう見たはずだ。


■外交上も非常識


　理由はふたつ。
　まず、「首脳会談は言葉と言葉の真剣の場ですよ。安倍首相は友好の情を見せようとしたのでしょうが、外国語を話すなんて、首脳会談ではありえない」（元外交官の天木直人氏）という外交上のヒジョーシキ。


　もうひとつは、安倍外交の支離滅裂だ。靖国に参拝し、従軍慰安婦をめぐる河野談話見直しを画策していたのは誰なのか？　教科書を書き換えさせ、竹島の式典に内閣府政務官を派遣したのはどういう意図か？　イケイケドンドンで韓国を挑発してきたくせに、米に首根っこを押さえられて、会談の場に引きずり出されると、いきなり、韓国語で媚びへつらう卑しさ、さもしさ。しかも、その直前に韓国は中国の習近平国家主席と首脳会談をして、対日中韓共闘を確認し合っている。安倍のお友達、萩生田光一自民党総裁特別補佐官が語った「河野談話に代わる新しい談話」についても猛抗議をしている。それなのに愛想笑いとは、安倍の頭の中をノゾきたくなる。


「韓国サイドも＜この人は何を考えているのか＞と面食らったと思いますよ。＜条件なしでなければ首脳会談は受け入れない＞と突っぱねていたのは誰なのか。ペーパーを用意した外務省も含めて、やっていることはムチャクチャです」（天木直人氏＝前出）


　こんな首相を放置したら日本は世界で相手にされなくなる。


日米韓首脳会談　北朝鮮の核問題で緊密に連携で一致



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 韓国大統領 東アジアの国々は対話を：朴大統領は日米韓会談でもそうだったか体調不良が酷かったらしくまだふらふら、お大事に

韓国大統領 東アジアの国々は対話を［ＮＨＫ］
3月27日 8時22分

ドイツを訪問している韓国のパク・クネ大統領が、ベルリンで記者会見し、日本や韓国などの東アジアの国々は、環境や核の安全管理など関心が共通する分野で対話を深め、多国間の対話の場を築くべきだという考えを示しました。

韓国のパク・クネ大統領は、オランダで開かれた「核セキュリティーサミット」に続いて、２５日から４日間の日程で、就任後初めてドイツを公式訪問しています。
パク大統領は２６日、ベルリンの首相府でメルケル首相と会談し、両首脳は会談後そろって記者会見しました。

この中でパク大統領は、日本や韓国、中国など東アジアを巡る情勢について、「歴史認識や領土に関する摩擦は存在しているが、各国は経済の面で深く結びついており、こうした関係が破壊されることはない」と強調しました。
そのうえで、東アジアの国々は、環境や核の安全管理といった関心が共通する分野で対話を深め、多国間の対話の場を築くべきだという考えを示しました。

また両首脳は、今回の首脳会談で将来的な朝鮮半島の統一について意見を交わしたことを明らかにし、東西統一を経験したドイツが韓国側を支援するなど、朝鮮半島の平和的な統一に向けて関係を強化していくことで一致しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013274441000.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんな・渡辺代表、政治生命の危機　「猪瀬氏より悪質」と見る向きも （ZAKZAK）
みんな・渡辺代表、政治生命の危機　「猪瀬氏より悪質」と見る向きも
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140327/plt1403271536000-n1.htm
2014.03.27　夕刊フジ



渡辺喜美氏はこのピンチを乗り越えられるか


　みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品販売会社「ディーエイチシー」（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れたとされる問題で、吉田会長は事実関係を認め「選挙資金以外の使い道はあり得ない」と明言した。都知事を辞職した猪瀬直樹氏のケースに似た、巨額金銭疑惑に発展する可能性もある。みんなの党は２７日正午から衆参両院議員の緊急合同会合を開催。「これから反撃する」という渡辺氏は、政治生命の危機をどう乗り切るのか。


　渡辺氏の主な政治団体の政治資金収支報告書や、２０１２年衆院選の選挙運動費用収支報告書には８億円に該当する記載はなく、政治活動や選挙運動に借入金を使っていれば、政治資金規正法や公選法に抵触する。


　渡辺氏は２６日夜、事務所を通じて「個人として借り、使い道は私の判断で決めてきた。利息も含む支払い（返済）を今後も続ける」とのコメントを出したが、具体的使途は明らかにしていない。


　吉田会長の説明では、渡辺氏側から選挙資金として借金の申し出があり、１０年参院選前に３億円、１２年衆院選前に５億円を、渡辺氏の個人口座に振り込んだ。貸し付けた計８億円のうち一部は返済されたが、約５億５０００万円が未返済になっているという。


　一方、昨年５月に公開された渡辺代表の１２年１２月時点の資産報告書には、借入金が２億５０００万円と記載されており、食い違いがある。


　医療法人徳洲会グループから５０００万円を受け取った問題で、猪瀬氏が昨年１２月に都知事を辞職した際、渡辺氏は「腑（ふ）に落ちない説明で迷走した。都民が猪瀬氏に期待したのは都政の改革だ。裏切った罪は大きい」と切り捨てていた。


　法曹関係者の中には、「金額も大きく『猪瀬氏より悪質』と判断される可能性がある」と見る向きもある。


　政治評論家の浅川博忠氏は「吉田会長の証言が事実なら、東京地検特捜部などが動き出すのではないか。政治生命の危機と言っていい」といい、こう続けた。


　「渡辺氏としては、週刊新潮の報道当日（２６日発売）に堂々と記者会見を開き、身の潔白を証明すべきだった。一般紙も１面で疑惑を報じており、これから反撃するのはなかなか難しい。渡辺氏としては与党入りして党のサバイバルを考えていたが、このままでは与党側から拒否されるだろう。党代表に留まることも難しくなる。事実上、みんなの党は崩壊していくのではないか」


　　　　　　　　　　　◇


渡辺代表が所属議員に説明　８億円「個人的に借りた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000025-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3月27日(木)13時56分配信



みんなの党の議員総会に臨む渡辺喜美代表＝２７日午後０時１分、国会内、越田省吾撮影


　みんなの党の渡辺喜美代表は２７日昼、国会内で開かれた党の議員総会で、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題について説明した。出席議員によると、渡辺氏は「個人的に借りた」と説明。「資産報告書に部分的にミスがあることは認める」と述べ、資産報告書を訂正する考えを示した。


　週刊誌報道で問題が発覚してから、渡辺氏が公の場で説明するのは初めて。


　所属議員によると、渡辺氏は「金を何に使ったのかはさまざまあるので、一言では言える訳ではない」「借り入れは選挙目的ではない」などと説明。「これだけ騒がせて申し訳ない」と陳謝したという。進退には触れなかった。議員からは「代表を信じている」という意見が出ただけで、問題視する声はなかったという。渡辺氏は午後、記者会見を開き、問題について説明する。


　吉田氏は朝日新聞の取材に対し、参院選前の２０１０年６月に３億円、衆院選前の１２年１１月に５億円を渡辺氏名義の口座に振り込んだことを明らかにしている。現在も約５億５千万円が返済されていないという。渡辺氏は２６日夜の談話で「純粋に個人として借りた」と説明、吉田氏は「選挙に必要な資金」との認識を示している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ≪歴史認識≫一神教に植民地化されてしまった地球
　帝国主義とは異民族支配だとしたら、歴史とは帝国主義戦争の連続に近い。支那の歴代王朝もインかもエジプトも、すべて帝国主義の羅列だといえる。異民族の領域をおかして、財宝を奪い、住民を奴隷にして、収奪を継続して植民地にした。基本的には現代の戦争も、これを踏み外しているわけではなく、ベトナム戦争も中東紛争も、支援を要請されたカムフラージュだけはしているが、本質的にちがったものではない。
　そのように、それがどこでも起きていた植民地帝国で、つまり、歴史上のパワーとは帝国主義にほかならない。その興亡が人類史の記述の大半だったわけだが、ただローマだけが途中でキリスト教の教義を植民地支配の理由につかいはじめた。
　ユダヤ教から派生したキリスト教だが、ユダヤ教は民族宗教で他人に強制したり異民族を圧迫するものではなかったが、そこから生まれたキリスト教は布教活動を教徒の義務として異教徒迫害を正当化した。そしてそれがだんだんと狂暴化して植民地獲得や奴隷化の正当化に利用された。
　そのキリスト教からさらに派生したイスラム教となるとその性質はさらに狂暴化して、盗賊や海賊や他国の侵略が布教名目で正当化されて、いまのイスラム原理主義にうけつがれている。
　ヨーロッパではながい中世のキリスト教支配への抵抗としての市民革命が生み出した政治理念としての民主主義だが、そしてその民主主義の論理的暴走の結果としての社会主義や自由主義もまた、その根底にはキリスト教の布教にしたがわない異教徒への暴力的支配と呼ぶ凶暴性をもっている。
　ひとくちに第二次大戦と呼ばれるが、ナチスが起こしたヨーロッパの戦争と日本の大東亜戦争は、そこのところではまったく異質だ。ヨーロッパの戦争は、いまでも地球上のあらゆるところで起きている一神教徒同士の闘争だが、大東亜戦争は一神教徒の帝国主義への多神教としての日本の抵抗戦争だった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/411.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 河野・村山談話めぐる下村文科相発言「望ましくない」＝韓国：：政治的表明と教科書は別だが逆の見方を基準にできるはずもない

河野・村山談話めぐる下村文科相発言「望ましくない」＝韓国 ［聯合ニュース］
2014/03/27 16:49

【ソウル聯合ニュース】下村博文文部科学相が２６日の衆院文科委員会で、河野談話と村山談話について教科書検定基準における「政府の統一的見解」にはあたらないと述べたことを受け、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２７日の定例会見で「非常に望ましくない発言」と批判した。

　趙報道官は、このような言動は繰り返されてはならないとした上で、「安倍晋三首相が村山談話を含む歴代内閣の歴史認識を継承し、河野談話を修正するつもりがないと発言したことを重視している」と強調した。

　自民党が韓国や中国による反日宣伝に対抗する委員会を設置するという日本メディアの報道に対しては、「反日ではなく、日本国内の誤った考えを持つ人に対し、誤りを認めて直せと言うべきで、出発点が間違っている」と批判した。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/27/0200000000AJP20140327002800882.HTML


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 北朝鮮に哨戒艦沈没の責任認定求める＝韓国国防部：国情院組織のスパイ事件捏造が物語るように韓国は捏造の常連

北朝鮮に哨戒艦沈没の責任認定求める＝韓国国防部［聯合ニュース］
2014/03/27 11:45

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金珉ソク（キム・ミンソク）報道官は２７日の定例会見で、北朝鮮に対し２０１０年に発生した韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件は北朝鮮の魚雷攻撃によるものとした調査結果を認め、責任ある措置を取るようあらためて求めた。
　北朝鮮は２５日、「国防委員会検閲団備忘録」と題した文書を発表。哨戒艦攻撃への関与を否定し、同事件について「謀略劇」だと主張した。
　金報道官は同事件について、「北朝鮮の潜水艇が、我々の領海で正常な作戦活動を行っていた海軍艦艇に魚雷攻撃を加え将兵４６人が犠牲になった不法な武力挑発」と強調した。
　北朝鮮が国防委員会の調査団の受け入れを主張したことに関しては、「（韓国の）調査団の科学的かつ体系的な調査により、北朝鮮の仕業ということが明白になったにもかかわらず、北朝鮮は否定し続けている」と批判した。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/27/0200000000AJP20140327001600882.HTML


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 朴大統領の安倍首相「無視」に、日本ネットユーザーは激怒＝「あいさつもできないのか？」「子どもみたい」
27日、環球網によると、オランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談で、安倍首相が韓国語で朴槿恵大統領にあいさつをしたものの返事がもらえなかったことについて、日本のネットユーザーが「失礼だ」と怒りの声を上げている。資料写真。 (Record China)


http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85632
2014年3月27日 11:22 (Record China)


2014年3月27日、環球網によると、オランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談で、安倍首相が韓国語で朴槿恵（パク・クネ）大統領にあいさつをしたものの返事がもらえなかったことについて、日本のネットユーザーが「失礼だ」と怒りの声を上げている。

安倍首相は首脳会談終了後の記者会見で、「朴大統領にお会いできてうれしい」と韓国語であいさつし、関係改善への意欲を示した。しかし、朴大統領は一切反応を示さず、表情は硬く、目線を落としたままだった。

これについて、日本政府関係者は「朴大統領は先日、風邪をひいていた。体調が悪かったのだろう」としているが、日本のネットユーザーからは、「あいさつもできないのか？」「子どものようだ」「安倍首相と朴大統領とでは器が違う」「礼儀も知らないの？」など、批判の声が噴出している。

2012年、当時の李明博大統領が竹島（韓国名：独島）を訪れ、日韓関係が悪化。朴大統領も自身の大統領就任式典に安倍首相を招待しなかった。今回の「非礼」を多くの韓国ネットユーザーは支持しているという。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本：検察は袴田さんの再審開始を阻むな　 アムネスティ・インターナショナル国際事務局
静岡地裁は3月27日ついに、死刑判決を受けて45年以上独房に留められてきた袴田巌さん（78歳）の再審開始の決定を下した。アムネスティは、検察に対して地裁の決定を受け入れ、即時抗告しないよう強く求める。

元プロボクサーの袴田さんは、1968年に死刑判決を受け以来45年、世界で最も長く獄中に置かれてきたと思われる死刑囚である。不当な裁判によって、上司とその妻、2人の子どもを殺害したとして死刑判決を受けた。

静岡地裁は今朝、再審請求を認めた。検察は3月31日までに地裁の決定に即時抗告することができる。もし、即時抗告がなされると、再審を開くかどうかの審理が東京高裁でさらに続くことになる。その審理の結論がでるまで、1年以上かかる見通しである。袴田さんには、公正な裁判を受ける時間があまり残されていない。

再審を開始するとすれば、もう今しかない。袴田さんの有罪の根拠とされた証拠の適格性に、最新のDNA鑑定で疑いが生じた。

袴田さんは、20日にわたる警察の過酷な取り調べを受けて「自白」した。公判で袴田さんは、取調べ中、暴行や脅迫を受け、最後は無理やり供述書に署名をさせられたと証言している。

弁護士の話では、最新の鑑定では、本人のDNAと当時の犯人の着ていたとされる衣服から採取したDNAが一致しなかった。

一審で死刑判決を下した裁判官の1人は、当時無罪だと主張していたことを後に公にしている。

当局は袴田さんが受けた凄まじい取り調べを恥ずべきである。袴田さんは45年間以上、執行が今日なのか、明日になるか、という死の恐怖にさらされてきた。この過酷な環境は、死刑というそもそも残酷で非人道的な刑罰に加え、精神的な拷問である。

ほとんどの死刑確定者と同様、袴田さんも独居房に入れられてきた。 数十年の孤独な環境に置かれてきたため、精神の健康状態が懸念されてきた。


背景情報

アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止に向けた第一歩として、死刑執行を停止するよう求めてきた。

日本の司法制度は長年、しばしば拷問や虐待などで強要した自白に大きく依存してきた。弁護士が同席できない取調べの期間にも、明確な制限がない。

アムネスティの調べでは、日本の取調べでは、殴打、脅迫、睡眠剥奪、長時間の座位や立位の強要などが常態化していることがわかっている。

アムネスティはまた、日本政府に対して国際基準に準拠した司法制度に改善するよう求めてきた。

アムネスティは、犯罪の性質や状況、有罪・無罪、個人の特質、執行手段などにかかわりなく、すべての死刑に例外なく反対する。 死刑は、生きる権利の侵害であり、最も残虐で非人道的かつ人間の尊厳を傷つける刑罰である。

アムネスティ国際ニュース
2014年3月27日


http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0327_4526.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 米日首脳会談：米日メディアはどう見たのか：日本メディア「ぎこちない会談」「米の演出」：米国メディア「オバマ外交の成果」

米日首脳会談：米日メディアはどう見たのか［朝鮮日報］

「わだかまり隠せず」
日米現地の反応は
日本メディア「ぎこちない会談」「米の演出」
米国メディア「オバマ外交の成果」


　オランダ・ハーグで行われた韓米日首脳会談で、安倍晋三首相が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に「マンナソ　パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」と韓国語であいさつしたことが官房長官記者会見で話題になった。

　菅義偉官房長官は26日、安倍首相のあいさつについて「自然で良かった。安倍首相は（朴大統領にとって）良いイメージではないので、（韓国語のあいさつは）人間性を示す機会になったと思う」と述べた。NHKなど日本のテレビ局は安倍首相があいさつする場面を何度も放送した。時事通信は「安倍首相が韓国語であいさつしても、（朴大統領は）ほとんど視線を向けず、わだかまりを隠さなかった」と書いた。日本経済新聞は「写真撮影が終わる際、カメラマンから『握手をしてください』との声が飛んだが、3首脳は応じなかった」「互いにぎこちなさは隠せなかった」と報じた。

　日本のメディアは韓米日首脳会談が米国により演出された会談で、韓日関係の修復が容易でないことを強調した。共同通信は「米国は成功演出に必死」、読売新聞は「中国に傾く韓国を日米陣営に引き込むための会談」と伝えた。

　NHKは「朴大統領は歴史認識問題に言及しなかった。今後の日韓局長級協議で（韓国が）柔軟な姿勢を見せるかが注目される」と報じた。共同通信は、朴大統領が安倍首相と会談した背景には安全保障と歴史認識問題を分離し、国益を最大化させるための冷静な計算がある、と分析している。

　一方、米国のメディアは「オバマ大統領の仲裁で韓日首脳がテーブルに就いたこと自体に大きな意味がある」（ウォール・ストリート・ジャーナル）と肯定的に評価している。米国のアジア政策で最大の障害の一つだった韓日の確執が収拾に向かうきっかけを作ったというわけだ。AP通信は「米国の重要な同盟国である韓日首脳が就任から1年以上会っていないのは、米国にとって大きな心配の種だった。今回の会談はオバマ大統領にとっては小さくても意義のある外交的成果」と評した。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/27/2014032701397.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 冤罪より残忍な国家犯罪はこの世に存在しない（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-7293.html
2014年3月27日

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」

これは、弁護士の故後藤昌次郎氏が遺された言葉である。

国民を殺し殺される状況へ追いやる戦争

やってもいない罪をきせる冤罪

これが国家によるもっとも重大な犯罪である。

日本は第二次大戦後、戦争を放棄する国に生まれ変わったが、安倍晋三政権がいま、日本を、戦争を創作し、戦争を実行する国に改変しようとしている。

冤罪もまた国家によるもっとも重大な犯罪である。

基本的人権の尊重が近代憲法の根幹に据えられてきた。

冤罪の抑止は、そのなかで、中心的な位置を占めてきた金科玉条である。


いまから２００年以上も前に定められたフランス人権宣言。

１７８９年に制定されたフランス人権宣言に、冤罪を防ぐための根本原則が定められている。

第７条（適法手続きと身体の安全）
何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。

第８条（罪刑法定主義）
法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、などの根本原則が定められている。

日本国憲法にもこの考え方が取り入れられたが、日本の警察・検察・裁判所の現実は、これとは異なるものである。


刑事訴訟法第３３６条は犯罪の証明について次のように定めている。

（無罪の判決）
第336条被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

また、日本国憲法には次の規定が置かれている。

第三十六条 　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第三十八条 　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
○２ 　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
○３ 　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。


袴田事件の再審開始決定が示された。

１９６６年６月に発生した強盗殺人放火事件。

味噌製造会社専務宅が放火され、焼け跡から一家４人の他殺死体が発見された。

この年の８月１８日に、味噌製造会社従業員で従業員寮に居住していた、元プロボクサーの袴田巌氏が強盗殺人、放火、窃盗容疑で逮捕された。

袴田氏は頑強に否認していたが、勾留起源３日前に自白。

９月９日に静岡地検が起訴した。

１９６８年９月１１日に地裁で死刑判決が示され、最高裁でも上告が棄却され、１９８０年１１月１９日に死刑が確定した。

袴田氏は逮捕の日から４８年にわたり拘束され続けてきた。

この事案について、静岡地裁が本日３月２７日、再審開始を決定する判断を示した。

検察が特別抗告すれば、再審開始決定は効力を発揮しない。

検察は地裁の再審開始決定を受け入れるべきである。


警察が取調べで行ったことは拷問だった。

「無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会」サイト

http://www.h3.dion.ne.jp/~hakamada/jiken.html

に掲載されている袴田巌氏の獄中書簡の一部を転載させていただく。

「……殺しても病気で死んだと報告すればそれまでだ、といっておどし罵声をあびせ棍棒で殴った。そして、連日二人一組になり三人一組のときもあった。

午前、午後、晩から一一時、引続いて午前二時まで交替で蹴ったり殴った。

それが取調べであった。

……息子よ、……必ず証明してあげよう。お前のチャンは決して人を殺していないし、一番それをよく知っているのが警察であって、一番申し訳なく思っているのが裁判官であることを。

チャンはこの鉄鎖を断ち切ってお前のいる所に帰っていくよ。」

（一九八三年二月八日）


警察は証拠を捏造して、無実の袴田氏を殺人犯人にでっちあげた。

その犯罪によって、無実の市民が、死刑判決を受け、４８年間も獄につながれてきた。

これ以上の凶悪犯罪は世の中に存在しない。

重罰に処せられるべきは、冤罪という重大犯罪に手を染めた警察・検察・裁判所の関係者の側である。


関連記事
「袴田事件」再審決定　袴田 巌元被告、東京拘置所から釈放
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00265520.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 韓米日首脳会談：「歴史問題の話は出なかった」：オバマ氏は非公開の会話には加わらず、一人当たり７分ほどだった形式的会談

韓米日首脳会談：「歴史問題の話は出なかった」［朝鮮日報］
オバマ氏「マダム・プライムミニスター」、朴大統領への失言訂正


　核安全保障サミット閉会後、オランダ・ハーグの米国大使公邸で25日（現地時間）午後6時35分から7時20分まで韓米日首脳会談が45分間行われた。この会談で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は準備してきた言葉以外の非公開の話し合いにはあまり加わっていなかったという。45分間という会談時間は逐次通訳が入ることを考えると1人当たり7分ほどと短く、大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は「歴史問題に関する話は出なかった」と説明した。会談直前の公開冒頭発言で、安倍晋三首相は朴大統領のほうを見てつたない韓国語で「マンナソ　パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」とあいさつしたが、朴大統領は視線を合わせず、固い表情のまま聞いていただけだった。

　朴大統領はこの日、女性首脳としての礼遇を受けて最後に会場入りし、最初に滞在先に向かった。会場には招待者としてオバマ大統領が最初に登場、それに次いで安倍首相が午後6時30分ごろ到着した。朴大統領は一番後の午後6時35分に到着、オバマ大統領と握手し、短い会話を交わした。安倍首相と朴大統領は、オバマ大統領が間に入って引き合わせるようにして対面した後、握手を交わした。

　会場の座席はオバマ大統領が中央に座り、朴大統領が左、安倍首相が右に座るよう配置されていた。オバマ大統領は朴大統領のためにいすを引こうとしたが、冒頭発言中に「マダム・プライムミニスター（女性首相に対する呼び掛け）」と誤って声をかけてしまい、すぐに「マダム・プレジデント（女性大統領に対する呼びかけ）」と訂正するミスを犯した。朴大統領は安倍首相が発言する間も硬い表情のままで、「握手をしてください」とカメラマンが促しても応じなかった。安倍首相は頻繁に朴大統領のほうを見ていたが、朴大統領は安倍首相の顔をほとんど見ておらず、首を反対側に向けていた。

金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/27/2014032701356.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 渡辺喜美代表への資金提供問題、誰のどの選挙の資金なのか（郷原信郎が斬る）
渡辺喜美代表への資金提供問題、誰のどの選挙の資金なのか
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/03/27/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E5%96%9C%E7%BE%8E%E6%B0%8F%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8F%90%E4%BE%9B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E8%AA%B0%E3%81%AE%E3%81%A9%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8C%99/
2014年3月27日　郷原信郎が斬る


化粧品販売会社ＤＨＣ（東京）の吉田嘉明会長が、みんなの党の渡辺喜美代表に対し、2010年の参院選前に、選挙資金として3億円、2012年の衆院選前にも5億円の合計8億円を渡辺代表の個人口座に振り込んで貸し付け、そのうち約5億4900万円が未返済だと明らかにしたことに関して、渡辺代表について、公職選挙法（公選法）違反、政治資金規正法違反が成立するのではないかが問題にされている。

ちょうど、猪瀬前東京都知事が、医療法人徳洲会から受けた5000万円の選挙資金について、選挙運動費用収支報告書の虚偽記入の容疑で捜索等の強制捜査を受け、略式起訴の見通しと報じられたのとタイミングと重なったこともあって、渡辺代表についての選挙資金の収入が選挙運動資金収支報告書に記載されていなかったことについて、公選法違反に該当し、猪瀬氏と同様に捜査の対象とされるとの連想が働いたのであろう。

もちろん、一企業の経営者から、これだけの巨額の資金が、渡辺代表に対して、選挙資金或いは政治資金として提供されていたのに、それが有権者、国民に公開されていなかったとすれば、政治的、道義的に重大な問題であり、渡辺代表が厳しい批判を受けるのは当然である。

しかし、公選法、あるいは政治資金規正法違反の犯罪に該当するかどうかは、それとは別の問題である。

猪瀬氏の問題については、5000万円の資金提供疑惑が報じられたばかりの頃、昨年11月28日の当ブログ【猪瀬都知事問題　特捜部はハードルを越えられるかhttp://bit.ly/1iD2o8Q】において、多くの問題があるものの猪瀬氏の公選法違反での立件の可能性は十分にある、ということを指摘した。

しかし、今回の渡辺代表が受けた資金提供については、公選法、政治資金規正法違反での立件には、多くの隘路があり、容易ではないことを指摘しておきたい。現時点で報道されている事実関係からは、刑事立件の可能性を前提に考えるべき事案とは言い難いのである。

まず、公選法違反については、吉田氏が、渡辺代表への合計8億円の資金提供は、「選挙に関する資金」だったと認めており、選挙運動費用収支報告書に記載されていないことが問題になるとされている。朝日新聞には、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士の「選挙資金だった場合、たとえ借入金だったとしても選挙運動費用の収支報告書に記載がなければ、公職選挙法違反に問われる可能性がある」とのコメントが掲載されているが、この場合の「選挙運動」というのは、具体的に、誰の、どの選挙のことなのだろうか。

公職選挙法は、「公職の候補者」「候補者届出政党」「参議院名簿届出政党等」「推薦届出者」について、選挙運動費用収支報告書の提出を義務付けている。

「選挙運動費用収支報告書の記載義務」は、特定の選挙における「公職の候補者」などにつて、一つひとつ別個に発生する。渡辺代表が、2010年の参議院選挙、2012年の衆議院選挙の「選挙資金」という趣旨で、吉田氏から提供を受けたとしても、それが、それぞれの国政選挙での「みんなの党」の選挙資金として、漠然と認識されていただけでは、具体的にどの「公職の候補者」に選挙運動費用収支報告書の記載義務が生じるのかがわからない。

そこが、「2012年の東京都知事選挙における猪瀬直樹」という特定の「公職の候補者」の選挙費用収支報告書の記載が問題になった猪瀬前都知事の問題と、決定的に異なる点である。

むしろ、それぞれの国政選挙において、政党としての「みんなの党」が選挙運動を行うための費用、ということであれば、法律上は、公職選挙法上の「選挙運動費用」というより、選挙に関連する「政治資金」という性格が強いというべきであろう。

しかし、では、その「政治資金」の収入を公開していなかったことについて、政治資金規正法違反が成立するといえるのかというと、話は、そう単純ではない。

若狭弁護士は、公選法に関する前記コメントに続いて、政治資金規正法に関して、「政治活動の費用だった場合は、政治資金収支報告書に記載がないと政治資金規正法違反にあたる可能性がある。」とコメントしているが、問題は、この資金提供を、どの政治団体、或いは政党に関する「政治資金収支報告書」に記載すべきなのか、という点である。

政治資金規正法は、政治家個人（公職の候補者）の政治活動に関する寄附を原則として禁止し、政治団体を通した個人献金のみ許されるとしている。一方、企業・団体からの献金については、政党や政党支部に対してのみ行うことができるとしている。

報道によると、吉田氏から渡辺代表に対する資金提供は、渡辺代表の個人口座に対して行われたものだということだが、趣旨としては、「みんなの党」の選挙資金に充てる目的だったように思える。

吉田氏から渡辺代表に対する資金の提供が、政治家としての渡辺氏個人に対して行われたものであれば、政治団体を通していないので、それ自体が、政治家個人に対する寄附の禁止に違反することになる。

資金の提供が「みんなの党」という政党に対して行われたものであれば、同党の政治資金収支報告書の虚偽記入の問題である。

吉田氏は、「選挙資金」というだけで、寄附の宛先がはっきりせず、「振込先は政治献金とは違う個人の口座だった」と述べているようだが（朝日）、渡辺代表個人に対する政治資金の寄附だとすると、吉田氏自身も罰則の適用を受けることになる（政治資金規正法２１条１項違反）。吉田氏が、自分も違法行為を行ったことを認めるとも思えない。

しかし、逆に、政党宛の寄附と認定する上では、口座が個人口座であったこと、渡辺代表以外、「みんなの党」の誰にも知らされていないことが、立証上の隘路となる。

このように、贈収賄等のように、その資金の授受自体が犯罪事実になるのと異なり、帰属すべき先が明確ではない寄附は、収支報告書虚偽記入罪ととらえることが困難だという点は、政治資金規正法違反が、政治資金収支報告書への記載義務違反という形で構成される犯罪であることからくる根本的な問題である。

何の手続もとられることなく候補者個人に直接現金が提供されるというような典型的な「裏献金」の場合に立件が困難になることを、私は、かねてから指摘してきた。

現在、報道されている事実関係を前提にすると、今回の吉田氏から渡辺代表に対する巨額の選挙資金提供の事実については、政治的、道義的責任は別として、違法行為・犯罪として立件するのは相当困難だろうというのが率直な印象である。


関連記事
「８億円は選挙資金」　ＤＨＣ会長、渡辺氏に提供認める　「３億円ほど」渡辺氏から提示　ＤＨＣ会長一問一答（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/374.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 袴田事件で再審決定　官房長官「所感控える」：即時抗告権を持つ検察は行政機関：「過ちて改めざる之を過ちと謂う」くらいは言っ
ってほしいものだ。
　冤罪に最大の責任を負うのは裁判所だが、今回のケースでは、証拠捏造まで指摘されているのだからね。

===============================================================================================
袴田事件で再審決定　官房長官「所感控える」［日経新聞］
2014/3/27 12:38

　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、静岡地裁が袴田事件の再審開始を認める決定をしたことに関して「個別具体的な事件の裁判所の判断について官房長官として所感を述べるのは控えるべきだ」と述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27006_X20C14A3CC0000/


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 追加情報：週刊新潮吉良よし子キスシーン記事、党内ドキュメントw（キンピ・ブログより）
以下は有名な共産党観察愛好者向けの「キンピ・ブログ」からの情報です

http://kinpy.livedoor.biz/archives/52098611.html
週刊新潮吉良よし子キスシーン記事、党内ドキュメントw

共産党に新潮のキスシーン記事が載ると分かった時、怒りだしたのは浜野忠夫である。で、浜野は不破の子分だから、当初これは不破が指示を出しているのに違いないとされていた（だからこそ議員辞職の観測も出た）。しかし実際は不破タンはノータッチなのがわかって、議員辞職の線は消えた。
　これと並行して吉良よし子事務所では元市田秘書で、フーゾク好きで知られる藤井が「真剣にお付き合いしていると交際宣言のツィート流せ！」と吉良に指示してスキャンダル乗り切りをはかったという。で、この藤井秘書、調子に乗って「新潮は俺が押さえた」とまで党内で吹いていると言うのだが、すごいですね。知らなかった（笑）
で、党としては、もうこりゃ相手とケコーンさせなきゃ収まりがつかないと思っている人が多いが、結婚させてもすぐ離婚じゃないかと予想する人も少なくない。で肝心の吉良よし子タン、表面的には元気にふるまっているが、内心は穏やかじゃないようですね。たぶん党内で無言の圧力、すなわちケコーン包囲網が敷かれているのに気がついたんじゃないのかなw？
でも、そんなことでくじけるような吉良よし子ではないはずだw！共産党の枠からはみ出ていてこそ吉良よし子なのだからw
今書けるのは、そんなとこです。そうそう藤井さん、あれはまだ内緒にしておきますからwww

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 台湾の中国化反対を伝えないNHK、政府も問題だけど、もっとシリアスな問題はいまだに表面化せず現在進行中。。。





隣国の一つが国家的危機に遭遇していると言うのに、沈黙を続けるマスコミ、政府。。。
台湾にとって不平等な中台貿易協定サービス締結に反対する学生らが国会占拠、大規模デモに発展したらしいけど、（報道されない台湾政治情勢　中台貿易協定と反対運動http://blog.goo.ne.jp/torumonty_2007/e/c811e9a9f456d41cae7abc212ba9385a）より、以下一部抜粋


この中台貿易サービス協定が締結されれば、次のような変化が起きると「坂東忠信オフィシャルブログ」は指摘する。
●台湾の医者が中国特権階級目当てに中国へ移住し、医療サービスレベルが落ちる。
●中国人は台湾の不動産を購入できるが、台湾人は中国で土地購入ができない。
●安価な中国人労働力供給が、台湾労働者の所得減少、失業者増加につながる。
●中国産の危険な食物が台湾市場に溢れる。
●台湾の銀行の株60%が中国富裕層（中国の富裕層の９割以上は党や軍の太子党子弟）に買い占められコントロール下に入る。
●インターネットや通信が中国側の監視下に置かれる。
●中国人は好条件で経済活動をしながら、無条件に台湾へ移住できる。
●中国人がメディアや交通通信、政治の分野にまで侵入してくる。
●台湾の軍事産業にも中国側ネットワークが入り込む。


以上抜粋終了


隣国のことに関して、これぐらいのことは知っておくべきではないでしょうか。
そして、台湾にとってそれは、日本を待ち構えるTPPに違いないでしょう。


問題は違えど、政府が、未だ推進、国民は反発、反原発、原発再稼動問題で揺れ動く状況は、


台湾において、政府が、中国寄り、国民は反発、で国会乱入等、その図式は、似ています。


　だから上記のような膨大な数の国民のうねりを報道したり、政府としてどう対応したり、といったようなことは、自国の情勢にとって、火に油を注ぐようなことは、一切伝えず。。。


再稼動を阻止することも確かに重要でしょうが、


でも、私たち日本国民1億2千万強が本当に心配しなければならないのは、ウクライナ情勢でもシリアのそれでも、台湾のそれでも、日本の最近の貿易赤字でもなく、その半数弱が既に深刻な複数の内部被爆を被っていて、さらにその上、その放射能をいまだ恒常的に体内に取り込み続けている、2年以内にそれが顕在化する恐れがある、次世代の健常な誕生を願うにしても、催奇形性や遺伝子異常をもたらす放射能対策を思考する必要がある等、放射能に関しての健康問題でしょう。


政府は国民の放射能に関する健康問題に関しては、隠蔽どころか、放射能被害を矮小化して、むしろ犯罪レベル的事案になりつつありますね。


間違いなく放射能は人間や生物の免疫低下を招きます。　そしてその低下が普段なら出現可能性の低い難病や疾患を呼び、セメントジャングルの都市部においては、セメントと親和性の高いセシウムが高濃度をキープし、.より一層の心臓不全を引き起こすでしょう。


東日本全域では、あなたがたは、こういう、日常を今も送っているのです。










何も対策を打っていない現状が続けば、千万単位の国民の犠牲が予見できます。　これをそのまま、放っておくのでしょうか。




http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] これは酷い　ワタミ裁判で傍聴席をワタミの社員が占領！法廷入り口を塞ぐ！怒号が飛び交う騒動に！
【これは酷い】ワタミ裁判で傍聴席をワタミの社員が占領！法廷入り口を塞ぐ！怒号が飛び交う騒動に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2121.html
真実を探すブログ



自民党の渡辺美樹議員が経営する飲食大手のワタミについて、過労死を巡る裁判が行われていますが、その裁判でトラブルが発生していました。トラブルが発生したのは3月27日午後に開かれた裁判で、目撃者の証言によると、ワタミ側は社員を動員して傍聴席の半数以上を抑え、更には法廷の入口前に従業員らを立たせて、他の人が入れないようにガードしていたとのことです。


最終的には多くの人達の抗議により、ワタミ側の一部社員が引くことで解決したようですが、このような行為は非常に悪質だと言えるでしょう。自民党議員になって調子に乗っているのかもしれませんが、ワタミの上層部は何かを勘違いしているように私は感じます。と言うよりも、新興宗教団体みたいです。ワタミには渡辺議員の肖像画があるようですし、この団体を警察と政府は捜査するべきだと思います。まあ、それをさせないために、国会議員になったのでしょうが・・・。




















☆ワタミ"過労自殺"で遺族が提訴


【国会中継】　ワタミのブラック企業ぶりが国会で暴露される！


【国会】ワタミの居酒屋、最低賃金と同額でアルバイト募集と明らかに



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＜袴田事件＞「やっていません」に涙出る…１審死刑の裁判官(毎日新聞)冗談じゃない、あんたアンタこそ懲戒処分、それも免職だ
今更何を言っているんですか。
あなたはとんでもない判決を下したんです。
あなたこそ死刑とは言いませんが、無期懲役ぐらいの刑がふさわしい。
何のおとがめもないから冤罪は続く。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

毎日新聞 3月27日(木)10時20分配信

＜袴田事件＞「やっていません」に涙出る…１審死刑の裁判官

　静岡市（旧静岡県清水市）で１９６６年、みそ製造会社の専務一家４人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定した元プロボクサー、袴田巌死刑囚（７８）側の第２次再審請求。静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審を開始し、死刑執行を停止する決定を出した。

【再審決定、釈放】東京拘置所の職員らに付き添われ、外に出る袴田巌さん

　１審・静岡地裁で死刑の判決文を書いた元裁判官、熊本典道（のりみち）さん（７６）は「公判で袴田さんが『やっていません』と言った姿が忘れられない。思い出すと涙が出る」と、今でも悔やみ続けている。

　真っすぐに裁判長を見据えて受け答えする袴田死刑囚の様子や、任意性に乏しい供述調書などを通じ、「有罪認定は難しい」と思っていた。だが、結審後に判決文を検討する中で、結果的に先輩判事に押し切られた、と振り返る。

　半年後、耐えられず退官し、弁護士に転じた。合議の秘密を破り、第１次再審請求中の２００７年、「無罪の心証があった」と告白したが、請求棄却が確定した。先月末には古巣の静岡地裁を訪ね、再審開始を求める上申書を提出。「自分は他の裁判官を説得できなかった。償いをしたい」と訴えた。【荒木涼子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000015-mai-soci
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「彼は小沢一郎の無罪が確定した後も執拗に批判していた。説明責任はどうする？猪瀬は辞めたよ：二見伸明氏」（晴耕雨読）
「彼は小沢一郎の無罪が確定した後も執拗に批判していた。説明責任はどうする？猪瀬は辞めたよ：二見伸明氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13759.html
2014/3/27　晴耕雨読


東日本大震災の被災地で自治体による復興用地の所得が難航してる問題で「『用地取得特措法で』復興迅速化へ日弁連が意見書」（毎日24日）。

生活の党はすでに「東日本大震災復興特別区域法の一部改正案」をとりまとめ、他党の協力を得て議員立法で国会に提出する方針だ。

方向は日弁連と同じだ

生活の党案では住宅再建を円滑に進めるために土地収用の対象を５０戸から５戸まで要件緩和することや権利調整等がまだでも工事に着手することを容易にする改正も盛り込んである。

これで新しい街つくりの阻害要因はなくなる。

安倍総理の月一回の東北巡業は否定しないが、復旧復興には関係なしだ。

昨24日、「東日本大震災復興特別区域法の一部改正案」を「他党の協力を得て国会に提出する」とツイッターしたが、今日、民主、みんな、結いとの4党共同で国会に提出した。

維新、社民、共産も賛成のようだ。

びっくりした自公は同じような法案を提出するとのこと。

山椒は小粒でもぴりっと辛い。

渡辺喜実君、ちょっと説明してもらおうかね。

化粧品大手DHCから8億円借りた件について。

朝日新聞の取材に対し吉田会長は渡辺氏の個人口座に振り込んだことを認めたうえで「選挙に必要な資金との認識だった」と語った。

数日前の時点で貸付残高は5億5千万円だそうだ。

なんか猪瀬に似ているな

渡辺氏の12年12月16日時点の資産報告書では借入金の残高は2億5千万円で、吉田会長の話とは食い違っている。

事と次第によっては政治資金規正法、公選法違反に発展するかもしれない。

彼は小沢一郎の無罪が確定した後も執拗に批判していた。

説明責任はどうする？猪瀬は辞めたよ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ３カ月未満の海外旅行　「滞在届」を　災害時、安否確認へ新設（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032302000110.html
３カ月未満の海外旅行　「滞在届」を　災害時、安否確認へ新設
2014年3月23日 朝刊

　外務省は、滞在期間が三カ月に満たない海外旅行者向けの届け出制度「滞在届」を新設する方針を固めた。三カ月以上定住する場合に義務付けられる「在留届」に比べて簡素化し、手軽に提出できるようにする。災害時の安否確認に備えて滞在者を把握する狙いで、夏の旅行シーズンまでにスタートさせる。短文メールのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の活用も検討している。関係者が二十二日明らかにした。

　旅券法は、外国に三カ月以上定住する場合には管轄の在外公館への在留届提出を義務付けているが、旅行など三カ月未満の渡航者は任意のため、ほとんど届け出ないのが実態。「どの在外公館も管内にいる日本人旅行者を把握できない」（外務省筋）という。

　津波で日本人が多数死亡した二〇〇四年のスマトラ沖地震や、フィリピンで大きな被害が出た昨秋の台風３０号の際には、日本人の滞在者の把握や連絡に時間がかかり安否確認が難航。対策を求める声が出ていた。

　外務省は、旅行者が在留届の提出を敬遠するのは、記入項目が十カ所を超えるため面倒に感じるのも一因と分析。「滞在届」では名前や生年月日、携帯電話番号など数項目に限定する。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] グローバリストたちの詐術に騙されてはならない！（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-04ce.html
2014年3月27日


筆者は第二次小泉内閣になる２００３年ごろから、この内閣が、２０世紀終焉まで続いていたそれまでの政治形態とはまるで異質なものになっていることを肌で感じていた。それまでは政権が打ち出している「構造改革」を文字通りに解釈し、ああ、小泉さんは良いことをやっているんだろうなくらいにしか思っていなかった。

その当時、政治にはノンポリ（nonpolitical）と決めつけていいほど無関心であり、さまざまな政治案件についてはマスコミが大騒ぎするような事柄にしか興味を持たなかった。たとえ興味を持ったとしても、大手新聞やテレビ報道を鵜呑みにするだけで“なぜだろう？”と、その案件を自分の頭で考えることもなかった。竹中平蔵流のグルーピングで言うなら、自分は紛うことなきＢ層市民だった。政治に関してはマスコミや政府発表のままにただ流されるだけの病葉（わくらば）市民だったのである。

この当時、筆者は餅は餅屋に、政治は政治屋にと真面目に思っていたので、まさか、時の政権が国政方針で国民を裏切ることなどあろうはずもないと思い込んでいた。政治家（官僚もそうだが）には欲得ずくで動く奴もいるから、中には汚職、背任（トートロジーか？〉等で税金を無駄遣いしているのもいるんだろうくらいの認識しかなかった。

内閣は行政権をになう最高機関であり、政治家としての職能集団、権力集団のトップにある。だから基本的な大枠では時の政権が善政志向だと思っていた。まったくおめでたい限りである。

２００３年ごろからだったと思うが、小泉内閣が放っていた何とも名状しがたい薄気味悪さ、まがまがしい有毒のオーラが自分の中では無視できなくなっていた。理屈は全く分らなかったが、この政権はおかしい、どこかで決定的に間違っている、それも国政の基本レベルで方向性が完全に狂っているんじゃないのかという疑念は強まっていた。それが何に起因するのか、どこがどうおかしくなっているのかなど、ポリティカル（あるいはエコノミカル）に捉えることは全くできなかった。そういう違和感を保ったまま、胃の内容物が消化できない息苦しさがあった。

この暗鬱たる思いは２００５年の郵政選挙にいたる郵政民営化騒動で決定的な確信に変っていた。この頃になると、関岡英之氏の「拒否できない日本」（文藝春秋）、藤原肇氏の「小泉純一郎と日本の病理」（光文社）、佐藤優氏の「国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて」（新潮社）など、小泉政権をディープに分析した本がちらほら出始めていて、自分の中でもやもやとしていた疑念が次第に鮮明な映像を結ぶようになっていた。特に関岡英之氏の「拒否できない日本」は目からうろこであった。

見えてきたものは、この日本はアメリカ政府の意のままに改造されつつあり、その事実は巧妙な仕掛け（擬制）によって、ベールに包まれている。これが次第に見えてきた風景の骨格だった。小泉政権の不穏当な政治出力は日米関係のメカニズムにあった。「拒否できない日本」で浮き彫りにされた「年次改革要望書」の存在は、このベールをはがす嚆矢（こうし）となったような気がする。

米国による日本の対日改造は、表面的には日米構造摩擦が鎮静化したように見えていた１９９０年代の初頭から着々と進められていた。日米構造摩擦と称する、日本の市場属性だけが問題視された二国間の軋轢は、かつては大声で怒鳴り合っていたのだが、バブルがはじけた辺りからそれはすっかり消えていた。だが、水面下ではアメリカの市場開放要求はより具体性を帯び激しくなっていた。その事実は政府やマスコミは徹底して沈黙した。

アメリカによる潜行的な対日改造計画は、主にアメリカと意を通じた官僚が中心となって進めていた。だが、官僚の中にも良識派がいて国民から見えない部分で日本を守ろうと、売国派官僚と暗闘を繰り返していたきらいがある。大蔵省、厚生省、通産省などの良識派官僚は１９９８年のノーパンしゃぶしゃぶ問題を象徴として完全に抵抗力を殺がれてしまった。このようなハニートラップだけじゃなく、当時の良識派官僚は目に見えない弱みを握られて、一網打尽に無力化されたように見える。

１９９４年から始まった潜行性の対日改造計画は、おそらく米国の思い通りには華々しい成果を得られなかったものと見える。その理由が上述の官僚たちの暗闘にあったものと思える。ところが、ノーパンシャブシャブ問題を頂点として良識派が駆逐されてしまったことを契機に日本は対日改造の妨害勢力が弱まってしまった。この流れのなかで小泉・竹中構造改革が始動したのである。つまり、目立たず潜行的だった対日改造イシューは、小泉政権によって露骨にかつ先鋭的に表舞台に登場し、あろうことか国策となってしまったのである。

１９９０年代初頭から２００１年までは、国政として日本に新自由主義を執行させる準備段階の時期であった。この間、日本防衛派と売国派の水面下の暗闘で防衛派が敗北したことをもって、小泉・竹中構造改革路線が発動できたということもできる。

以上のように、小泉政権が醸し出した強烈なネガティブ・イメージは日米関係の根深すぎるメカニズムにあった。皮肉にも小泉純一郎氏を総理大臣に祭り上げたのは、橋本経世会に恨みを持っていた田中真紀子氏であったが、橋本経世会は曲がりなりにも真紀子氏の父親・田中角栄が敷いた「公平配分」体制を担保し、維持していた最後の政治潮流だった。

小泉純一郎氏は厚労大臣当時の郵政族への恨みから、田中真紀子氏はロッキード疑獄で父親が刑事被告人となった後、田中派を乗っ取った竹下派（橋本経世会へ続く）への恨みがあり、この両者がシナジー効果を発揮して小泉総理大臣が誕生した。

このこととアメリカの政治干渉は直接関係はないのだが、アメリカが新自由主義を日本国政に反映させるには小泉氏は格好の人材だったわけである。個人的な怨恨であろうが何であろうが、小泉氏はそれまで続いた日本型の修正資本主義をつぶした。これが「自民党をぶっ壊す」ことの実効的な政治結果であった。旧田中派型の修正資本主義には政官業の鉄のトライアングルという癒しがたい病弊が付きまとっていた。既得権益層が利益を貪っていたのである。

しかし、それでもこの体制は公平配分を担保していて、国民は何とか中流生活を維持できていた。小泉氏が橋本経世会を潰したことで、それまで残存していた所得再配分システムが壊され、新自由主義の構造改革によって世の中は傾斜配分に変容した。株主資本主義によって労働分配率は低下した。ここにいたり、日本は「１％対９９％」の二極分化社会に向かって急速に傾いていった。この間、派遣法改正や会社法改正、三角合併解禁等による外資勢の侵入とともに格差の階梯はますます高くなってしまった。

１９９８年から２０１０年まで毎年３万人を超える自殺者が出ているが、そのうちの１万人は経済苦の自死であった。これが何よりも日本社会の変容を物語っている。新自由主義者（グローバリスト）の言い分には基本パターンがある。それは我々が、構造改革という進歩へ向かうのか、あるいは遅れた旧社会主義体制に逆行するのかという、単純化した二項対立的な進歩史観へ持って行く説明である。これがいかに悪質であるか説明する。

この説明パターンは竹中平蔵氏の真骨頂でもあり、そのキーワードは「抵抗勢力」である。竹中氏が好んで口にする言葉はイノベーションである。これは新しい発想、革新的な手段・方法論の創造、新機軸等を意味し、一見良い響きを持っているので聴いた人はごまかされる。イノベーションを行うためには旧来の考え方が抵抗となって進歩を阻害する。

だから旧体制を刷新するために創造的破壊（シュンペンターの援用なのか？）を行う必要がある。年間３万人を超える自殺者を恒常的に出すような痛みが国民のための創造的破壊であるはずがなく、それはグローバル企業の収奪体制を構築するための破壊なのである。言わば、向こう側の都合でエマージング・マーケット（新興市場）を日本に創出するための破壊であるから、それまで国民を守っていた規制や法制度を変える必要があった。

これが竹中氏に代表されるグローバリストたちの二項対立的な進歩史観である。要するにイノベーション（刷新的変革）か、旧社会主義のどっちを選ぶのかという命題を突きつけるのである。この提起自体が根本的に間違っていて、人々をあらぬ方向へ誘導するトリックとなっている。例えば、竹中氏が決して口にしないワードに新自由主義や修正資本主義（混合経済）がある。ミルトン・フリードマンの名前も彼は口にしないのではないだろうか。

彼が決して口にしないこれらの言葉こそが彼の本性を物語っている。分かりやすく言えば、修正資本主義とは 貧困、失業、恐慌など資本主義経済に原則的に付随する弊害を国家の積極的な介入や資本相互間の自主的調整（規制）によって緩和し、資本主義体制を維持しようとする理論や政策である。

砕けて言えば、なまの資本主義は弱肉強食の暴力性が跋扈する社会、すなわち「北斗の拳」の舞台背景のような世界になるから、国家がケインズ的に介入して、その暴力性を制御する体制である。ほどよく制御され（統御され）た資本主義体制こそ世界が平均的に望むあり方である。グローバリストたちはこの制御的な資本主義体制が「１％対９９％」の支配構造を阻害し、傾斜配分から公平配分復古への動きになることを知っているので、絶対に自ら「修正資本主義」なる概念を口にしない。それを言ってしまえば、彼らが金科玉条とする単線的な進歩史観が成り立たないからだ。

同時に自分たちがイノベーションなる言葉で志向しているものが、新自由主義体制であることも絶対に言わないのだ。だから、騙されてはならない。グローバリストたちが言う抵抗勢力との戦いや既得権益体制の打破とは、旧体制（実は修正資本主義）の悪いところを破壊すると言って、良いところまで破壊してしまうことである。

それに加え、桁違いにあくどいところは、創造的破壊の後に待ち受けているものが、国民生活にとって有意義かつ建設的な経済体制ではなく、新自由主義体制の敷設なのであり、ここにはグローバル企業の日本収奪が待ち構えている。「政官業」トライアングルを既得権益というのであれば、修正資本主義体制を破壊した後に出てくる「米官業」トライアングルは桁違いに破壊的な性格を有している。これが小泉構造改革、安倍構造改革の本質なのである。

ここから導き出さされることは、安倍首相や竹中平蔵氏の言う岩盤規制のドリル破砕が、どれほど危険な規制緩和かお分かりだと思う。岩盤規制とは国富収奪を目論むグローバル企業にとっての規制障壁であり、それが緩和されれば国民生活に回復不能な大打撃を与える。

だから、竹中平蔵氏が繰り返している基本テーゼ、『イノベーション社会か、それとも旧社会主義体制か？』という二項対立は、言い換えれば『新自由主義か、それとも修正資本主義か？』という話に他ならない。答えはおのずと修正資本主義に決まっている。グローバリストたちの詐術に騙されてはならない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 検察が「巨悪を眠らせない」というなら、渡辺氏を事情聴取すべきだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201403/article_27.html
2014/03/27 23:21

みんなの渡辺代表は、約８億円の金を借りたといい、「もう手元には金は残っていない。使い切った」という。DHCの会長は政治資金として必要ということで貸したと認識している。

生活の小沢氏がこんなことをやっていて発覚したら、今頃は新聞、テレビで、こんなレベルでなく大騒ぎされ、バッシングの嵐になっているだろう。

小沢氏の場合は、陸山会が東京都世田谷の土地を2004年に購入した際に政治収支報告書に虚偽記載したとして、検察審査会に検察の虚偽報告書に審査員が騙され、検察審査会で起訴相当で裁判となった。虚偽内容は、土地購入のお金のやり取りの記述日がズレただけであるが、それと水谷建設からの賄賂疑惑にまでデッチ上げられた。石川元秘書が水谷社長から５０００万円をホテルの喫茶店で受け取ったというスケッチ図まで捏造され、テレビで放映された。

小沢氏の場合は、それこそどこの政治家もやっているように、期ズレ記載の修正申告で済む話である。しかし、渡辺代表の場合は、DHCの会長が徳洲会の徳田理事長のように、政治資金という認識でお金を渡したものを、政治資金収支報告書に５億円以上を書かないで、全部使ってしまったという。本人は違法性の認識はないという。これは、猪瀬氏と同じ言いぐさであるが、猪瀬氏より、はるかに悪質である。なぜなら、猪瀬氏は嘘は言ったが、金は使わず返却し、且つ自分で辞職した。

検察は「巨悪は眠らせない」とよく聞く。そう言うのなら、渡辺代表を事情聴取すべきだ。


みんなの渡辺代表、引責辞任否定　８億円借金「違法性の認識ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032701001452.html

　みんなの党の渡辺喜美代表は２７日、化粧品販売会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から計８億円を借り入れた問題をめぐり、国会内で記者団の取材に応じ「違法性の認識は全く持っていない」と表明、引責辞任を否定した。ただ使途について詳細な説明はなく、進退問題に発展する恐れがある。政治資金規正法や公選法に抵触する。また、借り入れた金について「手元には残っていない」と述べ、使い切ったと説明した。（共同）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/428.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年3月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。