税率5％から8％へ、いよいよ消費増税がスタートするが、日本経済への影響はどうなるのか。増税を経ても景気は落ち込まないという意見も多い中、それに異を唱えるのが経済アナリスト・森永卓郎氏だ。消費増税の負のインパクトについて、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊

　現在、今後の日本経済の見通しについて、異常とも思える楽観論が主流を占めています。たとえば、毎日新聞が年初にまとめた主要123社に対する景気アンケートで、77％の企業経営者が「落ち込みは一時的で、夏以降は回復」と答え、「落ち込まない」の7％と合わせて8割超は景気の腰折れを回避できると回答。「腰折れする」はわずか3％に過ぎませんでした。

　4月の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が出て、4〜6月期は一時的に景気が冷え込むが、日本経済は失速せず、7〜9月期から一気に回復すると、大部分の経営者は考えているようです。

　大企業の経営者だけではなく、ほとんどのシンクタンクやエコノミストたちも、消費増税のショックを駆け込み需要の反動程度にしか認識していないようなのです。今や、その見方が超主流派となり、消費増税の深刻な影響を指摘すれば、「非国民」扱いされかねない空気があります。

　しかし、私は非国民と呼ばれるのを覚悟で、主流派が見ているより「消費増税の負のインパクトは大きい」と考えています。

　私が経済予測の仕事をするようになって33年経ちますが、その経験の中でひとつだけ間違いのない法則があります。それは、「皆の予測が一致した時は、その見方は当たらない」というものです。したがって今回も、主流派の予測は当たらない、と私は考えています。なぜならば、まずこうした景気楽観論には根拠がほとんどないからです。

　昨年12月の生鮮食料品を除く消費者物価指数は前年同月比で1.3％上昇しているように、日本経済はすでにデフレを脱却しています。しかも、4月からは、これに消費増税の影響が加わるので、2014年度は4％程度の高い物価上昇が予想されます。

　ところが、サラリーマンの賃金はほとんど上がらないと見られます。前述の毎日新聞のアンケート結果では、賃上げを「検討する」とした企業は12％に過ぎず、ベースアップを考えていると答えた企業は123社中たった2社。このように企業はベースアップについて、極めて慎重な見方をしている。経団連はベースアップ容認を表明していますが、実際にベースアップを行なう企業は一部の大手に限られるはずです。

　私は、賃金上昇率は平均0.5％を下回る渋いものになると見ています。物価が4％上がるのに賃金が0.5％しか上がらなかったら、実質所得は3.5％下落することになるのです。

　現役世代の収入が増えないだけではありません。年金生活者の年金支給額は、すでに昨年10月から1％減額されましたが、今年4月からさらに0.7％減額されます。日本のGDP（国内総生産）の6割以上を民間消費が占めています。現役世代の賃金はほとんど上がらず、高齢者の年金は削られる中で、民間消費は間違いなく落ちるはずです。それなのに、どうしてGDPが伸びるのか、そんなことはありえないと私は思います。

http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/534.html

マスコミ司令塔の電通に操られる「馬鹿」丸出しだね。

骨が折れるが、以下具体的に非難しよう。

>>ところが、先輩たちが亡くなったり引退したりで、現役の反原発学者がほとんどいなくなった。
そこに福島の事故が起きた。
だからマスコミは彼のところに殺到し、大きな注目を浴びることになってしまった。

→マスコミ司令塔は、小出裕章をスパイとして操る格好の人物と認識して、操っている。

>>小出さん自身、反原発の旗手として担ぎ上げられ、こんな有名になるとは夢にも思っていなかったはず。
もともと学究肌で政治が大嫌いな人だからね。
小出さんの表情に、ときどきそういった困惑、とまどいが見て取れる。

→小出裕章が政治嫌い、今やそう認識するものはいない。瓦礫焼却に維新の会にお済み付きを与えたのは、犯罪者スパイ小出裕章だ。

>>高木さんのように、大学を辞めて反原発活動に集中することもできたはずだが、
そうしなかったのは、反原発の優秀かつ強力な先輩たちが京大にいたことが最大の理由ではないか。
仲間もなく孤立無援であったら、相当厳しい戦いを強いられたことだろう。

→「仲良し熊取」は6人もいたんだよ。

>>反原発ならなぜ大学を去らなかったのか、という短絡的な批判をする者がいるが、
放射能や原発の危険性を研究するのにもそれなりの設備や施設が必要だし、
原発から撤退するにしても放射性廃棄物処理の研究等は必要だ。
自宅で独自に研究できるものではない。

→小出裕章の研究実績はない。キチンと反対運動を行えば、大学にはいられるものではない。反対運動しなかったから大学にいられた。　つまり、そこで、トロイの木馬、スパイに仕立てられたのだ。

>>研究者として大学に残ったのは正解だったと思う。

→アホ。肩書きだけで駄本の山。大もうけ！！！

>>これから被ばく被害がうなぎ登りに増える。何百万という人が倒れ死んでゆく。
国民の大半は猛烈に原発に反対するようになる。
小出さんをいくら叩いたところで、反・脱原発の流れを変えることは絶対にできない。

→とうとう小出裕章信者の本音がでた。避難を呼びかけず、福島の人たちの「人体実験強要」を容認しすることだ。自分たちは「ハンターイ」のポーズだけで、闘わない。そのような、お前達を白日の下にさらすのが、犯罪人スパイ小出裕章批判の目的だ

>>原発総撤退は時間の問題だ。
せいぜい最期の悪あがきをするんだな。
お前ら工作員も、こんな斜陽産業、沈没船にしがみついていても将来はないぞ。
これから何が成長するか、よく考えて仕事を選ぶことだな。

→何もしなくても、40年で核燃料がなくなる、と反対運動の足を引っ張ってきた小出裕章と同じだ。

反対運動なんかするな。何百万人がこれから死んで行く。日本は阿鼻叫喚の地獄になる。そのような地獄では、原発推進できないので、小出裕章の言うように　反対運動はするな、と言うお前！！！

能なし、恥を知れ。

そんな地獄では原発稼働もへったくれもないのは確かだ。日本そのものが壊滅しているのだから。

そして、日本列島はアメリカの核最終処分場になる。

この恥知らずの狂信者は、犯罪人スパイ小出裕章を擁護することを通して、
このよう地獄絵を夢想している。

私が犯罪人スパイ小出裕章非難を絶叫する所以だ！！！！


http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/114.html#c179

　桜島の異常噴火に活断層の疑いも

「原発立地自治体住民連合会」が公開質問状を提出／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よりによって日本一危ない原発を真っ先に再稼働させるのか。

　原子力規制委が新規制基準への適合審査を優先させることに決めた、九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）。安倍首相は「新基準に適合すれば再稼働を進める」と、この夏にも川内原発を稼働させるつもりだが、正気とは思えない。

　川内原発は全国の火山学者が選んだ「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」のワースト１だ。

　昨年１２月に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した５０人の学者のうち２９人がリスクを指摘。周囲に阿蘇や姶良など巨大噴火後に形成されるカルデラが存在するなど、日本有数の火山帯に位置するためで、秋田大の林信太郎教授は「（再稼働は）許容できない」と明言していた。

　折しも、川内原発から南東に５０キロほど離れた桜島では異常な噴火活動が続く。
　噴火回数は２０１０年以降、毎年１０００回を超えている。

　２４日、原発立地自治体の地方議員１４７人が参加する「原発立地自治体住民連合会」が開いた会見で、鹿児島市議の小川みさ子氏はこう訴えた。

「噴火で川内原発が停止しても送電線に大量の火山灰が降り積もれば、外部電源は完全に失われます。非常用ディーゼル発電機のフィルターだって灰が詰まって発電不能になる。福島原発と同じ『全交流電源喪失』の事態に陥るのです」

　リスクはまだある。

　在京メディアはまるで報じないが、実は先月、川内原発から東に８００メートルという至近距離で、活断層と見られる３本の断層と破砕帯が発見された。

「断層は近くの林道拡幅工事中に、偶然露出したもの。新潟大名誉教授の立石雅昭氏（地質学）が確認し、粘土層が軟らかく、比較的近年まで活動していたそうです。これまで九電は川内原発周辺に『活断層はない』と説明してきた。９７年には旧川内市の北東２０キロを震源に震度６弱の大地震が発生したにもかかわらずです。ところが今回の断層が見つかっても、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は『６月議会で再稼働のゴーサインを出す』と息巻いています。住民の安全はどうでもいいのでしょうか」（小川氏）

　前出の連合会は「どのような科学的根拠で川内原発は『安全だ』と住民に保証するのか」など原発再稼働計画に対する公開質問状を政府に提出。１週間以内の回答を求めた。
　安倍政権がマトモに答えなければ、再稼働なんて絶対に認められない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/169.html

　　　　　　＞nothing you can take to remove the radioactive elements
　　　　　　　　　from your body once you’ve eaten them
　　　　　　　　　　　　Eat this food to a crazy dictator　　　　　　　　　　 Some of radioactive elements decrease

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/164.html#c2

「皆の予測が一致した時は、その見方は当たらない」

というものです。
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/534.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c77

２０１３年に４６件倒産／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　父母の預け先が突然消滅する。
　帝国データバンクによると、老人ホームや介護サービスなどを運営する老人福祉事業者の倒産が２０１３年は４６件、００年度に介護保険制度が始まって以来、最多を記録した。

　特に倒産が多いのは、新規参入が相次ぎ競争が激しいデイサービス（通所介護）を行う小規模事業者。政府がリーマン・ショック後、中小企業支援のために制定した「返済猶予法」が１３年３月で終了していることも一因だ。

　デイサービスの自己負担額は、ほとんど自立している「要介護１」で６０２円（５時間以上７時間未満）。「要介護２」でも７０８円（同）と手軽でありがたいが、淘汰が早くも始まったとは意外だ。いったいどうなっているのか。

■慢性的な人手不足

「デイサービスは、民家を改修して始めることもできるため、介護の未経験者による参入が増えています。ただ、競争も激しく、独自のサービスでアピールしないと利用者は増えず、経営は楽ではありません。その一方で景気が回復し、介護業界で働きたがる人が減っているため、施設は慢性的な人手不足です」（介護・医療ジャーナリストの長岡美代氏）

　介護は儲かると、安易に参入したはいいが、法令の知識不足から、思わぬ金銭負担を強いられ、倒産する事業者も少なくない。

「２０１２年４月の法改定で、デイサービスの介護報酬が下がったことも、経営環境には悪影響でした。運営側のモラルの低下から、利用者への架空請求を繰り返し、介護報酬の返還命令を受けたり、介護事業者の指定取り消しを受けたりするケースもあります。競争が激しいわけですから困ることは少ないでしょうが、利用者や家族は、ケアマネジャーから周辺のデイサービスの情報収集をしておけば、慌てずに済みます」（前出の長岡氏）

■父母の預け先がなくなったら…

　最近はデイサービスのフランチャイズチェーン（ＦＣ）があちこちでイベントやショーを開催、しきりに加盟店を募っている。

「ＦＣイベントでは、〈コンビニや飲食チェーンのようにデイサービス運営も簡単〉や〈介護のことが分からなくても未経験でも、本部が指導支援。だから安心して開業できます〉がうたい文句です。ところが、エリアの事業所を指導するスーパーバイザーが極端に少ないなど、加盟店支援が万全とはいえないのが現状です」（経済誌記者）

　粗悪なデイサービスがなくなるのは歓迎だが、通い慣れた事業所まで廃業では、介護者にも老いた親にもストレス。それだけはゴメンだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/536.html

これでは結果をマスコミが誘導したということ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/339.html#c1

■ＯＫＩ

「円安効果もあって、今期業績は昨年を上回る見通しです。賃上げも実現しましたし、ボーナスを含めて今年は給与増が楽しみです」

　こう語るのは、Ｋさん（３２）。主力のＡＴＭ事業やプリンター事業が海外でも好調。第３四半期決算（４−１２月）では今期の業績予想を上方修正するなど、昨年を上回る増収増益を見込む。加えて今春闘では大手電機各社と横並びの２０００円（組合員平均）の賃上げを獲得した。

「管理職層は賃金体系が違うので、どう反映されるのかわかりませんが、仲間内では久々のベースアップに大喜びです。少しでも月給が上がっていくというのはいいものですね」
　Ｋさんの月給は約３３万円。この中には妻の２万円、子供１人４０００円の家族手当も含まれる。昨年のボーナスは約１４０万円。年収は約５４０万円だ。
「電機業界では平均的な年収ですが、大手と比べるとボーナスで大きく差が開いています。今年は少しでも差が縮めばいいですね」

　ベアと定昇は当然ボーナスにも反映されるが、年間２００万円は欲しいというのが本音だ。

　業績の拡大を受けて仕事量は増えている。
「人手が足りないので中途採用もしています。忙しいですが、若くても大きな仕事を任せてくれる風土です」

　１万人近くいた社員は、事業再編と合理化で３０００人近くまで減少した。今は４０００人弱と事業の成長とともに人員も増えつつある。「事業の選択と集中で各部門も少しずつ伸びていますし、一歩でも大手に近づきたい」と鼻息も荒い。

http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/537.html

宇宙人がいること、地球人と宇宙人とがこれまで交流があった証拠が、
月面にいけば、星の数ほどあることでしょう。
地球上の一部の人たちが、隠して公開せず、優位や利益を享受している
状況が変わっていくことを望みますね。

我々一般市民はよく自動車に乗っていますが、ガソリンを使わされて
いるのです。アポロ１１号の時代に、地球外文明が公開されていれば、
と思うと、あまりにも科学技術の進み具合が遅すぎますね。

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/794.html#c104

おはようございます。

また、恒例の年末年始の繁忙で検討が滞っております。
それでも、少しずつ読んでおります。

＞時代の精神

プラトンについていえば、ペロポネソス戦役後のスパルタによる統治といった時代的条件（そういった時代的雰囲気の中で、ソクラテスは刑死します）、アリストテレスについていえば、マケドニアによるギリシア世界の統一といった条件が、おおまかにいって同等のものと思います。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/353.html#c1027

２０２０年の東京五輪開催に向け、都内のあちこちで工事が始まっている。

東京がさらなる発展を遂げるこの工事に期待を膨らませている人も多いだろうが、実は予想外の危険が発生する可能性もある。それは「放射線量の上昇」だ。

福島第一原発の事故で、セシウム１３４、セシウム１３７といった放射性物質が撒き散らされ、それは風に乗り、首都圏にも降り注いだ。当初の発表だと、こうした放射性物質は地中５０ｃｍ〜１ｍに沈むとされていたが、事故の１年後、日本原子力研究開発機構が発表した調査結果によると、セシウムの大部分が５ｃｍ以内の浅いところでとどまっていたという。

※参考記事「原発事故のセシウムは今でも地表面５ｃｍに居座っている！」
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/03/17/26057/

琉球大学理学部・古川雅英教授（環境放射線学）が実施してきた都内４３ヵ所の定点測定で、実際に３年間の測定を行なってきたジャーナリストの有賀訓氏は言う。

「今年に入って線量値が高めに出る定点では、だいたい１００ｍ以内の場所で必ず道路工事かビル建設工事をやっていたのです」

特に線量の上昇が目立ったのは、土の地面を掘り返すか、道路と歩道の「舗装」を剥（は）がす作業を伴った工事現場だったそうだ。つまり、地表面５ｃｍのところに居座っていたセシウムが、工事で再び大気中に舞ったと考えられるのだ。

「神宮外苑の線量が前回０.１１μ（毎時マイクロシーベルト）から０.１５μへ上がったのは、国立競技場西側の公園エリアで傷んだ植栽などを掘り返す土木作業をやっていた１月２９日でした。見た目は小規模な工事なのに、競技場を中心とした１ｋｍ以上の範囲で線量が上がり、今もそのままです。神宮外苑の大改造と新国立競技場の建て替えが本格化すれば、都内広域にも影響が及ぶでしょう」（有賀氏）

東北復興計画のアドバイザーなどを務めてきた都市防災建築の専門家・三舩康道氏（工学博士、一級建築士）は、こう語る。

「原発事故の影響を受けた東北地方南部の都市で、放射性物質の健康被害に配慮して建物の解体や特別な整地作業をやっているという話は聞いたことがありません。せいぜい発がん性物質のアスベスト建材を使った古い建造物を壊すときに、全体をシートで覆ったり瓦礫（がれき）に放水しながら作業するくらいです。とにかく建設業界は別経費を投じてまでよけいな対策はやらないのです」

ましてや「原発事故の危険など消え去った」という建前で猛進する都心部の大規模工事ラッシュで、今さらセシウムの心配をする役所や業者などいるはずもない。

都心部で進行中の再開発は、東京オリンピック工事と相まってさらに加速化・大規模化していくはずだ。そしてそれは、地面すれすれに潜む「厄介者」たちを目覚めさせてしまうかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/170.html

　多くの女性が結婚相手に望む「年収600万円」という条件。しかし、年収600万円の未婚男性は数％しか存在しないというのは有名な話。結局は平均年収に近い人と結ばれ結婚する人も多いのではないでしょうか。

　それでは、その平均年収は一体いくらになるのでしょう。

　書籍『年収700万円のリアル』では、民間給与実態統計調査（2012年、国税庁）のデータを元に、リアルな平均年収を紹介しています。ここでの調査は、「1年を通じて勤務した給与所得者」の4556万人を対象としており、1年を通じて仕事をすることができなかった人は含まれず、また、民間に比べて収入が多すぎるのではないかと批判されがちな公務員も含まれておりません。

　これはかなりリアルな数字が出てくる予感......。この対象となる給与所得者4556万人の平均年収は「408万円」となりました。

　想像以上に多いでしょうか、それとも少ない？

　こちらは、男性・女性すべての年齢層の平均年収ですが、男性のみだと502万円（女性平均は268万円）。

　また、同書のタイトルにもある年収700万円の人たちにも目を向けると、年収が700万円を超えているのは、男女あわせて545万7000人。4556万人のうち約12％となります。10人いたら、そのうち約1人が年収700万円以上だといえるでしょう。年収700万円は男女の平均年収408万円の約1.7倍。経済的なゆとりは確保できそうです。

　しかし、私たちはつい「年収という数字」にとらわれがちですが、幸福度は年収に比例するとは限りません。年収408万円の人にしかわからない幸せはあるでしょうし、年収700万円の人にしかわからない苦悩もあります。

　大切なのは、未来に対して可能性を持って人生を歩んでいくことかもしれません。今現在の年収という数字ではなく、可能性のある男性。そういうモノサシで結婚相手を探すと、年収も幸せも手に入れることができるような気がしませんか？

http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/538.html

安倍のお友だちは言っていること本音は別なんだなと改めて実感した
多様な価値観って、暴言をしても批判するなってことか？
国民にはそうすべしと押し付けるくせに
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/333.html#c3

信じられない頭の悪さに加えて世界の空気も全く読めない。
それこそ２酸化炭素炭素でも吸って呼吸しているのか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/336.html#c1

　ベトナム戦争当時の韓国の指導者は、陸軍少将の時にクーデターを起こし、軍事独裁政権を樹立した朴正熙（パク・チョンヒ）大統領だった。現在の朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親だ。彼は30万人以上の韓国兵を戦地ベトナムに送り込んだ。そこで起こった「虐殺と陵辱」にいま改めて注目が集まっている。

　ベトナム問題に詳しいフォトジャーナリストの村山康文氏は、現地取材を通じ、韓国軍による民間人の無差別殺戮や女性の性的陵辱といった戦争犯罪について、多くのベトナム人から直接の証言を得てきた。

　ベトナム中南部ビンディン省の省都・クイニョンにほど近い「ゴダイ集落」は、韓国兵の暴虐が最も苛烈を極めた地だ。1966年1月23日から2月26日にかけ、多数の民間人が殺された。ベトナム国内では〈ゴダイの大虐殺〉と呼ばれ、いまだ民族の悲劇として語り継がれている。

　同集落にあるタイヴィン村に住むグエン・タン・ランさん（62）は、15発もの銃弾を受けながら奇跡的に一命を取り留めた。同村を襲撃したのは韓国陸軍・首都ソウル防衛師団「猛虎部隊」だった。

「100人を超える韓国兵が村を襲撃したのはまだ朝靄の残る9時頃でした。怒声とともに彼らは村の1軒1軒のドアを足で蹴破ると、屋内にいた人間の髪の毛を掴みながら引っ張り出し、全65人の村人を1か所に集めました。

　韓国兵は一斉掃射で私たちを皆殺しにするのではなく、銃で追い立てて数人単位のグループに分かれさせ、4、5人ずつ集中砲火を浴びせ殺していくという方法を取りました。私の両親や親族も私の眼前で殺されました。

　その最中、韓国兵は中に若い女性を見つけると、寄ってたかって引きずり出し、地面に乱暴に転がした。そして私たちの目の前で輪姦し始めたのです。乱暴の限りを尽くされ、すでに微動だにしなくなった娘を、最後には撃ち殺した」

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/581.html

あの上から目線で横柄で自信満々だったプルト大橋をとことん惨めにしてやりたい！
あんなやつがいたから、ちゃんとした危機管理ができなかったんだ。
投獄して欲しい!
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/167.html#c5

>微生物が放射線で死滅するようなら、人類は疎か地球上に生命は存在して無いと思う・・・。

その通りですよね。

地球が出来た頃は、セシウムやプルトニウム、ストロンチウム、ヨウ素等々比較的半減期の短い放射性元素もそこいら中にあり、生物が生まれてもすぐに死滅するような状態だったのでしょう。
放射性物質は半減期という時間を経て半分に減っていきますから、だんだんと減ってやっと生物が生存できるところまで少なくなったのが生命の誕生と言うことだと思います。

地球誕生から５億年ほどで生命が誕生したそうですから、いずれフクシマに帰れることは間違いないと思います。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/124.html#c9

◆福島県北部の相馬双葉漁業協同組合（相馬市）は３月２４日、相馬市内で会議を開き、東京電力福島第１原発「原子炉建屋」に入る前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画を容認、実施を認める方針を決めたという。福島県南部のいわき地区の漁協もすでに受け入れを決めているので、これで県内の漁協の方針が一致したことになる。

　だが、福島第1原発からの「放射能汚染水垂れ流し」は、依然として続いていて、完璧にコントロールされている状況ではない。しかも、汚染水を吸い上げて貯蔵するタンクを際限なく延々と造りながら、タンクから汚染水が漏れ出て、それが地中に沁み込み、地下水と混ざり、なおかつ、原発建屋の汚染水と合流して海中に流れ込む事故が跡を絶たない。このため、「地下水バイパス」計画を実施しても、「垂れ流し疑惑」が解消されるわけではない。それどころか、「地下水バイパス」を隠れ蓑にして、「放射能汚染水垂れ流し」を堂々と行うのではないかとの懸念が強まっているのだ。

　福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は２５日、組合長会議を開き、国と東電に対し、海に流す水の検査や風評被害対策を求める要望書を手渡して、容認の考えを伝え、これを受けて、東電は地下水バイパスの具体的な手順づくりを急ぐという。

◆しかし、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）、相馬双葉漁業協同組合（相馬市）、福島県南部のいわき地区の漁協が、「漁業関係者の生活優先」の立場から、「地下水バイパス」計画を容認、実施を認めた今回の判断と決定は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県など首都圏とその周辺地域をはじめとする多くの消費者の「底知れない不安」を増幅させており、むしろ、「福島産海産物拒否」の動きが、これまで以上に強まる可能性が大である。

　首都圏のスーパーマーケットなどでは、「福島産」を明示した「海産物」が閉店間近になっても、売れ残っているケースが多々見られる。これは、消費者の多くが、風評被害を訴えている漁業関係者に対して同情しつつも、何かにつけて秘密主義を守ろうとする東電の「隠蔽体質」にほとほと呆れ果てて、ほとんど信頼せず、信用していないからである。それが、今回も「地下水バイパス」を隠れ蓑にして、「放射能汚染水垂れ流し」を堂々と行うのではないかとの懸念を招く元凶になっている。福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は国と東電に対し、海に流す水の検査や風評被害対策を求める要望書を手渡したというけれど、国と東電が、どこまで誠実に応えるかは、怪しい。信じてはならない。それどころか、再び重大事件、事故が起これば、「想定外だった」と巧妙、狡猾に言い訳するに決まっているのだ。

　こうした消費者の不信感を軽視、ないし無視して、「地下水バイパス」計画を容認、実施を認めたとなれば、これに対する反動は計り知れない。まかり間違えば、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）、相馬双葉漁業協同組合（相馬市）、福島県南部のいわき地区の漁協は、今度こそ本当に壊滅状態に追い込まれる。その前兆が見られるのだ。漁業関係者のなかからは、「廃業を覚悟している」という悲壮な声が出始めている。孔子の「民信なくば立たず」（社会は、国民の信頼、信用がなければ、成り立たない）という有名な言葉をじっくり噛みしめるべきである。

◆東電は、「福島県で発生している子どもの甲状腺がん」の隠蔽を図ろうとして、ありとあらゆる姑息な手段を弄してきたという。福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター、福島県医師会などに手を回して、子どもの甲状腺がん診療を抑圧しているとも言われている。福島県立医大が情報を一括管理しているというテレビ報道さえある。

　医療というものは、「疑わしきは検査、診療すべき」なのに、福島県の医療現場は、「隠蔽医療」に懸命なのだ。
ところが、これに対して１９８６年４月２６日１時
２３分にソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所４号炉が大事故を起こしたときには、日本からも医師がソ連入りして「子どもの甲状腺ガン治療」に携わっていた。

　たとえば、長野県松本市の菅谷昭市長（１９４３年１１月２２日〜、医師）は、１９７６年、トロント大学に留学して甲状腺疾患の基礎研究を学び、１９９１年から、松本市のＮＧＯによるチェルノブイリ原子力発電所事故の医療支援活動に参加している。１９９３年、信州大学助教授に就任、１９９６年から、ベラルーシ共和国の首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターで小児甲状腺癌の外科治療を中心に医療支援活動に従事した。1999年、チェルノブイリ原発事故により高度に汚染されたゴメリ州の州立がんセンターで医療支援活動している。２０１１年３月１１日に発生した東日本大地震、福島第1原発事故の直後は、テレビ出演して、「子どもの甲状腺がん」について詳しく解説していた。だが、いつの間にかテレビ映像から、菅谷昭市長の姿が消えた。そのとき、「どこからか圧力がかかったのではないか」という疑いの念を抱いた国民は、少なくなかった。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/171.html

きみは原発推進に賛成なのか、反対なのか。賛成派の工作くさいコメント。

みそくそごっちゃの理屈。臭いクサイ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/146.html#c14

原発大好きネトウヨはそんなこともわからない
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/168.html#c1

てめえだろ？
なに自分で書いて認めてるんだよ。ボケナスｗｗｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/317.html#c19

はっきりしている。あいばくん、見方が甘すぎるのではないか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/338.html#c1

消費税が導入されてからバブルが終わって、増税でさらに景気が悪くなってるよな。
どう見ても消費税が原因じゃねーか。アホが。

頭がイカレているのはてめえだろ？ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/329.html#c5

>安倍や自民党が朝鮮と深い関係を持っていることなど子供でも知っているぞ。

小沢や民主党が、朝鮮人に日本人の権利を引き渡そうとしたことは、誰でも知っている

小沢のゴリ押しした外国人参政権が、成立したならば

日本の過疎が進む田舎に韓国系が移住登録し、日本各地に慰安婦の像が立つこと確実

ボ　ケ　か　！

。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/287.html#c31

安倍晋三 総理大臣 殿　谷垣貞一法務大臣 殿　法務省 御中　田村憲久厚生労働大臣 殿　厚生労働省 御中　最高裁判所、事務所総局及び東京高等裁判所、総務課、各裁判所、総務課 御中　
請願団体 　　　　　　　　　　　公共問題市民調査委員会代表　　国本　勝

請　願　書
　当委員会は〖離婚では子供は金ずる! !離婚裁判前に子供を誘拐しても構わない日本、裁判後は子供と会え無く、子供と会えば「誘拐で訴えられ」、延々と子供の養育費と称して「有り金を全て取られる」不思議な日本。〗とホームページ http://masaru-kunimoto.com/ で紹介しており、法務委員会等で上記の事件を犯している弁護士と裁判官の癒着及び判決等々の是正に向け前向きな審議がなされているが、下記のように裁判官達は全く法務委員会での審議は無視している現状がある。尚、離婚家族から「離婚により祖父母も孫に会うことが出来ないのは裁判の不公平さが浮き彫りになっている」との投稿もある。
　離婚問題の記録　http://masaru-kunimoto.com/06riconmondai.html
　上記の事実は「子供の未来と希望の芽を摘む行為であり日本国の衰退を意味
する」立法府と行政府は、この司法府の限りない犯罪行為を早急に是正をすべ
きである。　2頁に関係アドレスを掲載。ご参考にして戴ければ幸いです。

　　　　　　公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
　　　　　　　　事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
　　　　　　　　自宅　電話/0470-77-1064　　　Fax/0470-77-1527
　　　　　　　　　　　　　　 携帯/090-4737-1910
　　　　　メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp　　http://masaru-kunimoto.com/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1頁
渡邉泰之(参考人 那須塩原市副市長)氏は2013年4月19日(金)法務委員会(2時間49分)に10時01分から16分、離婚に関する弁護士、特に裁判官の驚愕する現実の質疑しており、ハーグ条約は国際結婚での問題ですが、国内結婚に関しても必要である。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42688&media_type=fp

請願書｜逆DV被害・モラハラ被害・DV冤罪を訴える夫の闘いブログ
http://ameblo.jp/yukashouhina/entry-11559689323.html

ＤＶ被害者を社会的に排除する「不公平な保護命令」―さとう社会問題研究所
　　　　　　　　　　http://s-spl.net/petition20130619.html

　　　　　　　　後藤隆大裁判官の保護命令に誤審批判
　　　　　　　http://space.geocities.jp/ijime_saiban/goto.html

＜DV冤罪の罠＞ 被害者なのに加害者に仕立て上げられて警察に"冤罪 ..http://news-tag.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-863b.html
DV法、DV冤罪は離婚を増やす社会破壊計画 寺子屋2013 - 明日に ..http://d.hatena.ne.jp/tamhate/20130724

　尚、現在の裁判所及び裁判官を糾弾した元裁判官瀬木比呂志氏(33年裁判官)が赤裸々に書かれた「絶望の裁判所」(講談社現代新書)も発刊されております。
　　　副題は「裁判所の」門をくぐる者は一切の希望を捨てよ!」です。
　　　　　　　絶望のたりない『絶望の裁判所』 - BLOGOS
　　　　　　　　http://blogos.com/article/81492/

竹崎最高裁長官の突然の辞任と「絶望の裁判所」という告発本 - Gooブログ
http://blog.goo.ne.jp/fuwa_toshiharu/e/9476b323b669310ad4ee5bfa07da0506
　　　　　　　　　最 高 裁 の 違 法・不 正 手 段
　　　　　http://masaru-kunimoto.com/03saicousaiihoufusei.html
　　　　　　　竹�ｱ博允最高裁判所長官他への公開質問状
　　　　　http://masaru-kunimoto.com/04tatesakisitumon.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2頁
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/228.html#c182

(Reuters) - Ukrainian police have seized 42 kilograms of gold and $4.8 million in cash during a search of the apartments of Ukraine's former Energy Minister Eduard Stavytsky, Interior Minister Arsen Avakov said on Saturday.

Avakov said the searches had been conducted in connection with a corruption investigation in the energy sector.

"It blew my mind when I received a report on the results this morning. How much would one have to steal, to have such a 'trifle' at home as pocket money," Avakov said in a post on Facebook.

Stavytsky's career blossomed under the presidency of ousted Viktor Yanukovich and was appointed energy minister in December 2012.

Ukrainian media describe Stavytsky as a member of Yanukovich's inner circle. He could not be reached for comment.

Ukrainian police on Friday detained another energy official - the chief executive of state energy company Naftogaz, Yevhen Bakulin, as part of the investigation into corruption that it says may have cost the Ukrainian state about $4 billion.

Naftogaz is responsible for the import and distribution of Russian natural gas in Ukraine. It also holds a monopoly on the shipment of gas from Russia's Gazprom via Ukraine to Europe.

(Reporting by Pavel Polityuk; Editing by Alessandra Prentice and Andrew Roche)

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//memo
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/341.html

2793の内容、あなたの逆鱗に触れたようですが、そんなに都合が悪いんですか？
理研が一番触れられたくないことですものね。
かえって、じっくり読み返す人が出てきちゃって、困りましたな。
消えたいのは、あなたでしょ。
まさか笹井さんでは？
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/210.html#c2824

バカにもほどがあるぞｗｗｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/332.html#c2

　ウクライナからロシアへの編入手続きが進みつつあるクリミア自治共和国。ロシアの介入によって欧米との緊張が「新冷戦」と呼ばれるまでに高まる中、意外な形で脚光を浴びた人物がいる。

　3月6日にクリミアの新しい検事総長となったナタリア・ポクロンスカヤ氏（33）だ。今、彼女は世界中から「美人すぎる検事総長」として注目されている。

　確かに、大きな瞳と彫りの深い顔立ちは、ヨーロッパのファッションモデルといわれても通用するほど。黒の制服が彼女の凛々しさを一層際立たせている。

　検事総長といえば、一国の検察機関を統べる最重要ポスト。日本でも司法エリートが集う検察庁のトップであり、30代で就任することなど到底考えられない。

　33歳にしてこの地位に就くのだから、クリミア中にその名を轟かせる才女に違いない。と思って取材を進めたが、彼女の素顔は厚いヴェールに包まれている。在ウクライナ日本大使館も首を傾げる。

「彼女の経歴については、こちらでも主席検事から検事総長に抜擢されたという以上の話は把握できていない。現在、調査中という状況です」

　さらに、通信社のモスクワ特派員に聞いても、その正体はつかめてこない。

「ロシアの国営メディアは、彼女には検察での12年のキャリアがあるということを報じ、強面の検察官というニュアンスを強調していましたが、それ以外に彼女についての情報はロシア国内でも全く報じられていないんです」

　なぜこの有事において、33歳の美女が抜擢されるに至ったのか。国際政治経済学者で参議院議員の浜田和幸氏はこう指摘する。

「ロシアのプーチン大統領の意向を反映していることは間違いない。彼女はロシアに批判的な国際世論が高まる中“ウクライナで起こった政権の転覆劇こそが違法だ”とクリミアの住民投票の結果を支持するべきとアピールしている。彼女の容姿がこのように注目されれば、その発言も少なからず影響力を持つ。巧妙な対西側への世論工作といえる」

　それにしても“美人すぎる首相”として知られたティモシェンコ氏をはじめ、ウクライナには美人が多い。旅行雑誌では「美女の多い国ランキング1位」として紹介されることも度々だ。東西の文明が行き交う交通の要衝だけに、様々な民族が混ざり合ったことも、その理由のひとつといわれる。しかし、交通の要衝だからこそ、繰り返し紛争の舞台となってしまっていることも悲しい事実だ。

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/342.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/163.html#c6

ドイツのグリーン電力供給事業者のCare-Energyは、電力アグリゲーションのサービスとして、無料で設置できる太陽光発電システムを組み合わせたプランを提供する。

同社は、このサービスを「どの電力会社を使っていても、現行の電気料金をkWh当たり2セント（約2円）節約することができる」と謳っている。

本サービスの対象となるのは、年間の消費電力量が1万kWh以下の利用者。

基本的には、電気使用量をモニターし、ユーザーに電気の利用方法を助言するなどの手段で、kWh当たり2セント削減を実現する。このうち手段の1つとして提示されている、太陽光発電モジュールをセットにしたプランの概要は以下の通り。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1077.html

安倍が後退すれば、風が吹く。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/335.html#c3

「外国につけいられるスキを見せてはならん。
中国では政府の手で数千万がころされ、韓国でも政府軍により数十万が
虐殺されていおる。が、当国は絶対にそんな事実は認めないし、」

そのとおり、ヒトラ−のホロコ−スト（300万人？）面を批判するが、スタ−リンのだ大粛清（約2000万人）、中国共産党毛沢東、（4000万〜7000万人）が大躍進運動、文化大革命で殺された、他国を批判する資格があるのか？。

慰安婦問題、慰安婦（売春婦）はいあたであろう（商売）
慰安婦を殺したわけではない。

スタ−リンが言ってるだろ、一人ころしたら殺人で大騒ぎするが、100万人ころしたら統計の世界になると。　　で　慰安婦問題では大騒ぎする。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/320.html#c5

　稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの道県が変えていたことがわかった。朝日新聞の調べでは、これにより原発停止状態でも２０１４年度以降、少なくとも年間計１０９億円の税収が確保されることになった。税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押しつけられている構図が浮かんだ。

　核燃料税は、自治体が地方税法で定められた住民税などのほかに、条例で課すことができる「法定外普通税」の一つ。原発の安全対策に使うとして福井県が１９７６年に始めた。

　東京電力福島第一原発の事故前は、古くなった核燃料の代わりに新しいものを挿入するたびに価格に応じて課税する仕組みで、原発が動いていることが前提だった。

　ところが、朝日新聞社が全国１３の原発立地道県を調べたところ、８道県が事故後に、原子炉の規模を表す出力に応じて課税できる「出力割」を採り入れる条例を作っていた＝表。新潟、静岡、島根の３県も導入を検討中だ。新たな仕組みでは、原発が止まっていても一定額の税収を確保できるためだ。

　現在、全国４８基のうち稼働している原発はない。１２年度実績では、１３のうち８道県が税額ゼロだった。

　福井県は１１年１１月、最初に新制度を導入。それまでは原発停止中の税収はゼロだが、出力割によって常に年間６０億円が入ることになった。同県税務課の担当者は「稼働の有無に税収が大きく左右され続けるのは好ましくない」と説明する。

　青森県は１２年４月に出力割を導入し、今年４月から濃縮されるウラン製品などにかける税率を２・３倍にすることも決めた。４月以降、年間３７億円増える。これを加えると、青森を含めた８道県は少なくとも１４６億円の税収を得ることになる。

　一方、福島県は「原発の稼働を前提とするはずの核燃料税は福島の状況にそぐわない」とし、１２年１２月に核燃料税をやめた。宮城県も１３年６月の条例更新時に出力割の導入は見送った。

　核燃料税の増額分は、電気料金の値上げ幅に入れられていた。電力各社が１３年、料金値上げ申請で経済産業省に提出した資料によると、北海道、関西、四国、九州の電力各社がそれぞれ、北海道、福井県、愛媛県、鹿児島県の核燃料税の増額分を、料金算定の基礎となる経費「原価」に上乗せしていた。

　核燃料税は道県の一般会計に入り、交付金として原発立地・周辺の市町村に一定割合が支払われることが多い。各道県は出力割導入や増額の理由について「福島事故により安全対策の必要性が増えたため」とするが、交付金の使途を見ると、物産館の建設費や商店街活性化策など安全対策からは遠い事業もある。

　核燃料税の税率を決める際、地方税法では納税する電力会社から意見を聴くよう定めているが、「電力料金を負担する住民の意見を聴く機会も必要だ」という意見が地方財政審議会では出ている。（大谷聡）

　　　　　◇

　〈核燃料税〉　自治体が条例で独自に課税する法定外普通税の一つ。福島県を除く原発立地の全１２道県が導入。このほかに、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が「使用済み核燃料税」を採り入れている。２０１２年度決算では、法定外税のうち原子力関係が７割を占める。総務相の同意を得る必要はあるが、税率は実質的に自治体のさじ加減次第と言われる。電力各社でつくる電気事業連合会によると、電力９社が支払った核燃料税は２０１０年度に計２４２億円、１１年度に計５９億円、１２年度は６７億円。

　　　　　◇

　〈清水修二・福島大教授（地方財政学）の話〉　福島事故により、電源三法交付金など原発を巡る仕組みは知られるようになってきた。だが、核燃料税を巡るからくりで、電気料金の使われ方に問題があることを市民はもっと認識すべきだ。福島事故後にもかかわらず、原発立地地域が原発への依存を続けていることの現れで、悪循環から抜け出さなければならない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/172.html

太陽光発電システムとHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を利用する1700以上の住宅を対象にした調査で、全体の13％が電力量の収支でゼロ以下になる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を実現できていることがわかった。それに伴って年間の光熱費もゼロ以下になっている。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1078.html

この森永なんとかという人、自分だけが珍しい見解を持っているとする世にも珍しいカン違いの人。
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/534.html#c1

本件の概要

経済産業省では、平成26年2月から、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会の下部組織として「買取制度運用ワーキンググループ」を設置し、「固定価格 買取制度」における（1）回避可能費用の算定方法、（2）認定制度の在り方について検討を行ってまいりました。今般、その検討結果と対応について公表します。

1．買取制度運用ワーキンググループの検討結果

（1）回避可能費用の算定方法

回避可能費用（※）は、これまで、再生可能エネルギー電気の買取りにより減少する費用として、「全電源の可変費」の平均を用いて算定してきましたが、

�@ 2012 年度以降、太陽光及び風力の供給力評価が始まり、再生可能エネルギー 電気の買取りにも設備投資を抑制する効果が認められるようになったことから、
この供給力として計上される「固定費」の削減への寄与分を新たに計上すること

�A 固定費の削減に寄与しない買取り分については、その買取りによって焚き減ら されるのは主に火力発電であると考え、「火力発電の可変費」の平均を用いて算定すること

が、現時点では適当とされました。また、その適用範囲については、本年4月1日 以降の認定案件から適用することとし、併せて、今後の課題とされた論点については、引き続き検討していくことが望ましいとの結論が得られました。

※「回避可能費用」とは、「再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用」

（2）認定制度の在り方 経済産業省では、「認定を受けながら理由なく着工に至らない案件がある」との指摘を受けて、平成25年9月から、平成24年度中に認定を受けた運転開始前の太陽光発電設備（400kW 以上）に対し法に基づく報告徴収を実施したところ、認定後1年弱の期間を経てもなお土地も設備も確保されておらず、買取価格を維持することが妥当とは思われない案件の存在が明らかとなりました。

このため、今後の新たな認定案件に対し、認定後6か月を経てもなお土地及び設 備の確保が確認できないものについては、認定を失効させることとし（ただし、連系承諾に通常より長期を要している案件及び被災地案件については、例外的に期間の延長を認める）、併せて、認定が失効した案件については、電力会社との関係で保持している系統連系枠についても解除されるよう実務を整理すべきとの結論が得られました。

なお、同時に、意図的な低圧分割を禁止するとともに、土地の共有も含めた地権者による同意の確認についても厳正化すべきとの結論が得られました。

http://twitter.com/kenichioshima

回避可能費用は、現実の調整火力の限界費用にするのが適当。
今は、異常に低く評価されているため、電力会社への（巨額の）補助金のようになっていると考えられる。
ただ、一方で、これがあるがために、再エネ電力（特に買取価格が高い太陽光電力）を買うというインセンティブがあるようだ。

なので、新電力も再エネ事業者も、回避可能費用を低くしておきたいと考えるかもしれない。
つまり、既存の電力会社も新電力も再エネ事業者も、（おそらく全部）回避可能費用を低くして、儲けたいと思うようになる。
しかし、このような運用は正しくない。
なぜなら、これにかかる巨額の追加的費用は全て国民が払うものだからだ。
再エネであれなんであれ、制度のゆがみによって特別利益が生じるようなことになってはいけない。
制度を公正なものに改めるという基本原則をもって改定する必要がある。
もし、新電力への補助が別途必要なのであれば、FITのゆがみによってではなく、新たに公正な制度が作られるべきである。
また、再エネ電力が積極的に買われないようになってしまうのであれば、そうした障害を除去するような制度を作るべきなのだ。

また指摘しておかねばらないのは、現行の日本型FITの歪みによって最も利益を得ているのは、
おそらく、既存の大電力会社であって、新電力や再エネ事業者ではないということである。
適切な制度改定を行わなければ、電力会社への事実上の補助金になってしまうだろう。

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1079.html

　理化学研究所は２５日、小保方晴子・研究ユニットリーダーがマウスから作製したとしていた新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」のうち、２株の遺伝子を共同研究者が調べたところ、実験に使用しなかったはずの別の種類のマウスの細胞だったことが分かったと明らかにした。実験途中に何らかの理由で細胞がすり替わった可能性も浮上してきた。

　マウスにはさまざまな種類や系統がある。理研によると、共同研究者の１人の若山照彦山梨大教授は、小保方氏に１２９系統という種類のマウスを渡してＳＴＡＰ細胞の作製を依頼。小保方氏はこのマウスの細胞を弱酸性溶液で刺激し、ＳＴＡＰ細胞の塊を２株作製できたとして若山教授に渡したという。

　若山教授はこの細胞塊を凍結保存していたが、論文の画像不正疑惑などの問題を受け、改めて遺伝子を調べたところ、１２９系統ではなく、実験には使わなかったはずのＢ６とＦ１という別種のマウスの細胞だったことが判明。理研は若山教授から連絡を受け調べている。Ｂ６、Ｆ１、１２９系統のマウスはいずれも万能細胞の一種である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の作製に広く使用されている。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/140325/scn14032521180003-n1.htm
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/276.html#c8

　税金は　「奉仕活動」という意味だ　他人のために働くことだ

　税金を払うことは　「親孝行」みたいなものだ

　＝＝＝

　働けない老人が　隣にいるとして　健康な人間が　自分の食べる物と

　働けない老人のために　食糧を無償で分けてあげるとすると

　その分が　税金の様なものだ

　＝＝＝

　自分が生きるためだけなら　１００％（食べるだけ）働けばよいが

　消費税１０％（福祉）なら　１１０％（自分が食べる以上）働くことになる

　＝＝＝

　働けない人のため　働ける人は　より沢山の　働きをするのが　税金だ

　＝＝＝

　税金は　悪いものではなく　人類だけができる　尊いシステムなのだ
　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/329.html#c6

なぜ猪瀬氏が略式起訴か。起訴したら公判において、石原氏の関与などが明るみにでて、自民党や権力者にとってまずいことになる。
一方、不起訴にしたら、検察審査会への告発をうけることになり、起訴議決のおそれがある。
従って、権力の手先である特捜部としては、略式起訴という手を使ったということだろう。

山上秀明特捜部長は、佐久間達哉ねつ造部長よりもさらに巧妙な方法で
権力の手先となっていると断ぜざるをえない。
本事件は、明きらかな「政治とカネ」の問題であるが、
奇妙にマスコミの「政治とカネ」の追求が止まってしまっていた。
マスコミの多くが、陸山会事件以来、権力側報道機関の役割を果たすようになってしまったように思える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/331.html#c8

https://twitter.com/konotarogomame

２０１３年１１月６日に「経産省によるボッタクリ」というタイトルで、「経産省による回避可能費用は不当に安く計算され、消費者が負担する再エネ賦課金が巨額になっている。」というブログを書いた。
http://www.taro.org/2013/11/post-1418.php

固定価格買い取り制度の対象になる再生可能エネルギーは、電力会社が買い取らねばならない。

しかし、買い取った電力の分、電力会社は自前の発電をしなくても済むため、電力会社は費用を一部削減することができる。

この電力会社が削減できた分を回避可能費用と呼び、電力会社の買い取り費用からこの回避可能費用を引いた金額が、消費者が負担する再生可能エネルギー賦課金になる。

再生可能エネルギー賦課金＝再エネ買取費用＋事務経費−回避可能費用

そのため、回避可能費用の計算はとても大事で、これが不当に低く計算されると、消費者が負担する再生可能エネルギー賦課金が必要以上に高くなる。

しかし、これまでは水力や原子力のような発電単価の低い電源を含めた全電源の平均費用を回避可能費用としていた。

しかし、本来、電力会社はコストの高い電源から止めるべきであり、この回避可能費用の算出はおかしい。

その結果、回避可能費用が少なくなり、消費者の負担が過大になっているというのがそのブログの要旨である。

それに対して「この論旨の一部は、全くの間違いであり、「ボッタクリ」という表現は適切ではない。」という反論が出された。

「回避可能費用は電力事業者にとってみれば電気の仕入れ価格であり、計算方法を変更して回避可能費用が上がることは、電気料金の原価上昇を意味する。総括原価主義のもとであろうが、自由化されようが、原価が上昇すれば電気料金上昇につながる。」

この反論はおかしい。

再生可能エネルギーを買い取ることによって電力会社が支出を免れたコストが回避可能費用であり、それが電力料金に影響を与える、与えないにかかわらず、その算定を適正にするのは当たり前のことではないか。

さらにもう一度、『　』に気を付けて、この反論を読んでみてほしい。

「しかし、回避可能費用は電力事業者にとってみれば電気の仕入れ価格であり、計算方法を変更して回避可能費用が上がることは、電気料金の原価上昇を意味する。『総括原価主義のもとであろうが、自由化されようが』、原価が上昇すれば電気料金上昇につながる。」

総括原価主義のもとでは、原価が上がれば電気料金は上がる。

つまり、回避可能費用が上がって再エネ賦課金が下がれば、電力会社の電力購入費用が増え、電力購入費用は「原価」だから総括原価がその分増えて、電力料金が高くなる。

だから消費者は、再エネ賦課金が下がった分、電力料金で負担しなければならないから、同じことだと言いたいのだろう。

しかし、電力料金が自由化されれば、そうはいかない。回避可能費用が上がり、再エネ賦課金が下がったからといって、電力会社は電気料金を高くすることができるだろうか。

例えばトヨタが、原価が上がったから当然に自動車の販売価格が上がります、というだろうか。

モノの値段が市場価格で決まっているマーケットでは、原価が上昇したからといって、当然には価格は上がらない。電力会社は、まず、水膨れしたコストを削らなくてはならない。

総括原価主義のもとでは、原価が上がれば電気料金は上がるが、「自由化されようが原価が上昇すれば電気料金上昇につながる」ことはない。

電力市場の自由化はプログラムに沿って着々と進む。総括原価で電力料金が決められた時代はもうそろそろ終わる。

だから今、きちんと回避可能費用を計算しておかないと、自由化されても再エネ賦課金が不当に高くなってしまう。

日本には、余った電力を取引する卸電力市場というものがある。電力会社が電力を調達することが必要になった場合、この卸電力市場で調達することができる。

だからこの卸電力市場での取引価格を回避可能費用にすればよいのではないかという提案もしている。

例えば、現在、新電力の回避可能費用はこれまでの電力会社の回避可能費用の平均とされている。

この費用が極端に安くなっているため、新電力は再生エネルギーを回避可能費用相当額で購入し、それをそのまま卸電力市場で売却してサヤを抜いて儲けるということができてしまう。

これを見ても回避可能費用が安すぎるのがわかる。

回避可能費用は、少なくとも卸電力価格であるべきだ。

この提案にも反論がでた。

「卸電力価格を使うという提案は．．．合理性が高い。しかし、日本の卸市場は小売販売電力量の0.5%しかなく、FITの買取発電量と比べても1/3程度しか無い。これを回避可能費用の参照価格とするのは時期尚早であるように思える。」

我が国の電力の卸市場が小さいのは、東京電力をはじめとする電力会社の嫌がらせによるところが少なくない。

例えば、３．１１直後に東京電力が、東電管内の送電網を卸電力市場で取引された電力に対してクローズしたのは記憶に新しい。

東京電力は、計画停電をやらねばならないほど供給が逼迫していると言いながら、供給余力のある企業に対して送電網へのアクセスを拒否するという暴挙にでたのだ。

現状のように、卸電力市場で電力を調達するよりも、回避可能費用で再生可能エネルギーを買ったほうが安いという状況では、ますます卸電力市場は利用されなくなる。

電力改革には卸電力市場の更なる整備が不可欠なのに、これまでのような安い回避可能費用は市場をゆがめる。

この反論でも卸電力市場が一定の大きさになれば卸電力価格を回避可能費用にできるといっているようだから、卸電力市場をみんなで育てていかなければならない。

すでに経産省は回避可能費用がおかしかったことを認め、修正に入っている。

「こうした検証を経ずに「ボッタクリ」といった刺激的な言葉を使うことは決して生産的ではない。また、この議論に時間を費やすよりは、いかに再エネを合理的に拡大していくか、普及策としてFITがふさわしいのかについて改めて議論を行うほうが建設的ではないだろうか。」とこの反論は言う。

しかし、回避可能費用をきちんと計算すれば、再エネ賦課金は下がる。

そして電力市場が自由化されれば、総括原価も廃止され、電力会社は電力購入費を単純に総括原価に加えて消費者からとることができなくなる。

おかしな回避可能費用を定めて、再エネ賦課金を人為的に高く設定したのは『ボッタクリ』以外のなにものでもない。

電力会社と経産省に騙されてはいけない。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1080.html

　「他人助け」が多い事を意味する

　より多くの人（増税）を助ける事が　悪いはずがない

　増税は　善である
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/329.html#c7

　みんなの党の渡辺喜美代表に対し、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都港区）の吉田嘉明会長が計８億円を貸したとする手記が２６日発売の週刊誌「週刊新潮」に掲載される。貸し付けは渡辺氏側からの依頼によるものという。一部は返済されたものの、借入残高は約５億５千万円に上ったとされる。

　一方、渡辺氏は衆院に提出した２０１２年１２月１６日時点の資産報告書には借入金の残高が２億５千万円と記載しており、手記の額とは食い違いがある。仮に借入金の一部を政治活動や選挙運動に使い、その旨を収支報告書に記載していなかった場合は、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性がある。

　同誌によると、吉田氏は１０年７月の参院選前の６月に３億円、１２年１２月の衆院選前の１１月にも５億円を渡辺氏の個人名義の口座に振り込んだという。１０年の３億円については渡辺氏側から借用書を受け取ったが、１２年の５億円については借用書は送られてこなかったという。

　渡辺氏の事務所は「発売前で記事を見ていないのでコメントできない」としている。渡辺氏の関係者は、個人的な借り入れだとしたうえで、利子を払っており、返済の意思もあることから問題はない、との認識を示している。

http://www.asahi.com/articles/ASG3T6RMKG3TUTIL056.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/327.html#c4

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/161.html#c6

レントゲンが体に良いと思ってんのか。あほだな。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%88%B9
わざとらしくなにが「放射線漏れ」だ。「放射能漏れ」にきまっとるだろがボケが。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/168.html#c2

安倍を始め所詮はその程度の自慰にふける下劣な奴ら。

日本人の恥、消え失せろ。

こういうバカどもの父祖が先の侵略戦争で残虐行為を行ったんだろう。

善良なる日本人は良い迷惑だ（怒）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/336.html#c4

　＝＝＝

　自虐史観！！
　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/336.html#c5

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/363.html#c5

　東芝の半導体メモリーの研究データを韓国ハイニックス半導体（現・SKハイニックス）に流出させたとして、警視庁捜査2課は3月13日、東芝の提携先である米サンディスクの日本法人の元技術者・杉田吉隆容疑者を不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで逮捕した。東芝によれば、損害額は1000億円に上るという。

■「人馬一体」で技術情報が漏洩、厳しく取り締まるべき

　杉田容疑者はサンディスクの技術者として東芝四日市工場に勤務していた2007年4月から2008年5月、自分のIDを使って東芝のコンピューターにアクセスし、NAND型フラッシュメモリーの研究データを無断でコピーした疑い。08年7月ごろに転職先に提供したとされる。

　今回発覚したのは、スマートフォンなどに使われるNAND型フラッシュメモリーに関連した技術の流出。同メモリー事業は東芝の収益源の一つだ。技術情報をお土産にして好条件で転職する、つまり技術情報を「人馬一体」で盗むといったことは、厳しく取り締まらなければならない。

　一方で東芝は、次世代メモリーのMRAM（磁気記録式メモリー）でハイニックスと共同開発を行っている。技術流出でハイニックスと対立する東芝だが、MRAMの共同開発は続けていくことになりそうだ。

■中途退職者（正規社員）による情報漏洩が50％超

　ではなぜ、こうした情報漏洩事件が起きるのだろうか。ここで「営業秘密漏えい者についてのアンケート調査」をご覧いただきたい。

　このアンケート結果を見ると、中途退職者（正規社員）による情報漏洩が50.3％と圧倒的に多い。以下、現職従業員等のミス（26.9％）、金銭目的等の現職従業員等（10.9％）、取引先・共同研究先を経由（9.3％）、定年退職者（6.2％）、中途退職者（役員）（6.2％）、契約満了/中途退職した契約社員（5.7％）、取引先からの要請を受けて（5.7％）となっている（複数回答）。

　中途退職者のなかには、いわゆる「追い出し部屋」のようなところに入れられていた者もいるだろう。閑職だが情報へのアクセス権限を持っている場合もあるので、お土産として情報を確保し、転職してしまうといったケースも想定される。

　中国や韓国の会社は人材紹介会社に対して、「あの会社のこういう研究をしている人物がほしい」と細かく要求してくる。その要求には、人物の能力だけでなく、ポストや権限に付随する情報も言外に含まれている。

■情報漏洩の罰則はそれほど厳しくないのが現状

　情報漏洩を前提とした人材の引き抜きが横行する一方で、罰則はそれほど厳しくないのが現状だ。「主要国の技術情報等の保護の法制度」をご覧いただきたい。

　日本の不正競争防止法では、行為者個人の処罰については10年以下の懲役、1000万円以下の罰金となっている。法人処罰については、3億円以下の罰金にとどまっている。1000億円損したという東芝だが、今回のような特定個人が犯した犯罪ではほとんど取り返せない、ということになる。

　一方、米国の経済スパイ法では、行為者の処罰は10年以下の懲役となっている。しかし、罰金については上限がない。失った価値の3倍までは損害賠償を請求できるし、海外に持ち出した場合には原則3倍くらい厳しい罰則となっている。

　ドイツの不正競争防止法でも、行為者処罰は懲役3年以下だが、罰金は上限なしだ。法人処罰は100万ユーロ以下の罰金である。

　韓国についても見てみると、不正競争防止及び営業秘密保護法などで、行為者処罰は5年以下の懲役、利得の2倍以上10倍以下の罰金と定められている。法人処罰の罰金については、行為者個人と同等となっている。

■情報を持ち出しても数年後には転職先から解雇も

　いずれにしろ、不正競争防止法という名前が付いていながら、実際の罰則はかなり甘い。となると、企業としてはそもそもこうした情報漏洩事件が起こらないように気をつけるしかない。

　従業員から恨みを買うような形で追い出すようなことは、情報漏洩防止の観点から極力避けるべきだろう。日本企業はこの10数年、多くのリストラを行ってきた。そこでは従業員に恨みを抱かせることも少なくなかった。

　恨みを抱いた従業員には報復感情もあるので、情報漏洩に加担しやすい。リストラの結果、人と技術が一緒に出て行ってしまったというのが、日本企業の悲しき実態だ。

　しかし、技術を持ち出して自分を高く売ったつもりの従業員も、決して安泰ではない。漏洩先の企業はその技術を数年で吸収してしまうから、技術をもたらした従業員を役職につけて重用したりはしない。今度は他の会社に重要情報を持ち出す危険人物だからである。

　だから、数年後には転職先からまた解雇されるという話をよく聞く。そうした非情な現実も知っておくべきである。

http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/539.html

税金分は電気代に上乗せされる。

消費者から電力会社経由で金を抜き取っているようなもの。

一旦原発マネーを手にすると抜けられない典型。

原発は麻薬と言われる所以だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/172.html#c1

ＮＨＫは見ないので２０年以上受信料なんてものは払ってないが
いまだに受信料なんてもの払ってこんな国民に背を向ける下らん
崩送局のマンネリ朝ドラや低視聴率の他意河ドラ魔、極め付けが
八百長大相撲など見るボケ老人や思考力停止のアホ、バカ、マヌケ
が棲息しているのが信じられん。受信契約などトットト解約して
受信料などとゆうドブに捨てるようなカネの支払いは止めるべき
だろうよ。ＮＨＫはスクランブル化して、どうしてもお前んとこ
見たいような変質者や狂人、アホ、バカ、マヌケとだけ契約して
ＮＨＫを見ないような善良な人を騙して呆送法などとゆうイカガ
ワシイもので恫喝や脅迫して受信脅迫するな！
ＮＨＫとゆう大本営呆送局が無くならないと日本は良くならない。
日本国に巣食う数多のバイ菌の一つがＮＨＫである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/313.html#c17

洋上風力も、スーパーグリッドも、大企業と大資本のみが関与できる大型プロジェクトで、
陸上風力やPVのような分散型、市民型にはなりません。ということで、矛盾を抱えた独FITの現状です

北海、バルト海における洋上風力は、10年前までは設備稼働率が高く、
安価になりえる電源として学術的、政治的にも期待されていましたが、
今では高リスク、高コストで、かつ国を縦断するスーパーグリッドが大量に必要で、
最も高価な電源になると専門家から指摘されています。

国会で決議される大連立（第三次メルケル政権）でも、連立協定書の中身を見る限り、
無謀な洋上風力の大増進計画には待ったがかけられるものの、
安価なPVと陸上風力のブレーキ施策は継続される予定になっています。

政治的なメッセージとして、FIT賦課金負担が増加し、低所得者層に厳しい状況であるため、
急速な再生可能エネの推進を適性なスピードに減速するとしていながら、実のところ、
実施されたのはこの減免措置の増加と、現在のFIT価格で最も高額な洋上風力の推進+安価になったPVの減速です。

FITの中では最悪の分野。市民出資ができず、地域の中小企業の活性化にもならず、
系統強化が必要で高くつき、将来的にも安価になりえない技術であり、ドイツでは批判が集まっている・・・
洋上風力、高値買い取りで推進　経産省が研究会発足へ

いかに経済的に地産地消で100％を狙うのか(省エネも含め)という時代になりつつあることが強調されました。
もちろんpower to gasについての期待について、産業界が団結し、ネットワーク化しつつある現状報告も。
そして洋上風力の位置づけも、ドイツのエネ需給のためではなく、…

高そう。
いつの日か陸上と比べて勝負になる日が来る？？　ドイツの洋上はいつまでたっても勝負にならず、PVよりも大幅に高価・・・
海に浮かぶ発電風車、福島へ出発　世界初の実用化めざす - 朝日新聞デジタル

ドイツの今の現状におけるごく平均的な設備稼働率の想定ですが（統計値＆今後5年間の予測値）
バイオマス発電が67％、小水力発電が48％、洋上風力が45％、地熱が42％、陸上風力が20％、PVが11％だということです。

過去15年間で、もともと3％しかなかった再生可能エネ電力を、1/4まで急速に拡大し、
洋上風力を除くすべての再生可能エネが、1kWh＝10円以下、
10円前後まで安価に誘導したFITの過去の功績は大きなものでしたが、…

https://twitter.com/murakamiatsushi
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1081.html

民主党のウソ ＝ フクシマの嘘 ＝ 東電の嘘

常識だろーが！

。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/313.html#c18

だったらごめんね。気まぐれ、サン☆

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/744.html#c52

(2)では、ロビンスさんが、大手建設会社の本社ビルを訪れます。
2012年8月に新築されたこのビルでは、太陽光をオフィス内に取り入れて
照明にかかるエネルギーを節約するなどして、平均的なビルよりエネルギー消費を7割近く削減。
年間で1億円の光熱費の削減となり、省エネ設備にかかった費用は5年で回収できると見込んでいます。
ロビンスさんは、このように、省エネが大きな利益を生むことに早く気づくことが大切だと考えています。

エネルギーシフトへの挑戦〜エイモリー・ロビンスからのメッセージ〜(6)
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?did=D0013772248_00000

再生可能エネルギーの技術的課題を克服するために、ロビンスさんが21年前に生み出したアイデアが「スマートグリッド」です。
再生可能エネルギーとクルマを組み合わせ、街をIT技術を組み込んだ送電網で結びます。
太陽光パネルや風車で発電し、余った電気はクルマのバッテリーや蓄電池に蓄えます。
スマートグリッドの実証実験は、いま日本でも国によって進められ、実証実験を行っている愛知県豊田市では、
エネルギーを効率的に使ってもらうため、電気を節約した分を電子マネーに変えられる制度も導入しています。

エネルギーシフトへの挑戦〜エイモリー・ロビンスからのメッセージ〜(3)
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?did=D0013772245_00000

太陽光や風力などを使ってどれだけ再生可能エネルギーが発電きるか、その電力量を示すと（システム技術研究所試算）、
1平方あたりで比較して、日本は、北米大陸の2倍、ヨーロッパ大陸の3倍と、ほかの地域に比べて非常に大きいことが分かりました。
ロビンスさんは、日本がこうした資源を早く利用するようになることが大切だと考えます。
いち早く取り組みを始めたドイツでは、再生可能エネルギーの導入によって経済も活発化させています。

エネルギーシフトへの挑戦〜エイモリー・ロビンスからのメッセージ〜(1)
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?did=D0013772243_00000

アメリカのエネルギー学者・エイモリー・ロビンスさんは、30年以上前から世界に先駆けて再生可能エネルギーの活用を提唱し
各国でエネルギー政策を提言してきた世界的権威です。
そんなロビンスさんが、2012年10月に来日し、震災後の日本のエネルギーシフトの現場を視察しました。
原発事故によって深刻な被害を受け、国をあげての節電を経験した日本。
だからこそ日本はどの国よりも早くエネルギーシフトを達成する可能性があると、ロビンスさんは考えています。

エネルギーシフトへの挑戦〜エイモリー・ロビンスからのメッセージ〜(5)
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?did=D0013772247_00000
ドイツが再生可能エネルギーを拡大させるきっかけとなった固定価格買い取り制度が、日本でも2012年7月から始まりました。
制度の開始を受けて、個人レベルでも風車産業に参入しようという動きも始まっています。
秋田県大潟村では、米価低下に悩む専業農家が、村の協力を取り付けて、風力発電の事業化に向けて準備を進めています。

エネルギーシフトへの挑戦〜エイモリー・ロビンスからのメッセージ〜(4)
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?did=D0013772246_00000

茨城県神栖市には、日本で初めて建てられた洋上風車が7基あります。
震災後、再生可能エネルギーが見直され、この洋上風力発電の発電事業者では、新たに50基の風車の建設計画を進めています。
こうした風車事業の拡大は、地元産業にも影響を及ぼしています。
茨城県日立市では、神栖の風車の増設をはじめ、国内の需要拡大を見込んで、大手電機メーカーが風車の製造を本格化させています。

新しい火の創造 エネルギーの不安から世界を解放するビジネスの力

エイモリー・Ｂ・ロビンス
http://www.diamond.co.jp/book/9784478016978.html

http://www.amazon.co.jp/dp/4478016976/

内容紹介
本書ではエネルギー問題を、政治や電力業界だけで解決できるものではなく、ビジネスの力によってこそ解決できるものと位置づけている。
なかでも、そのカギを握る運輸、建物、工業、電力の４つの業界に注目し、最前線の効率化技術やビジネスモデルを紹介しながら、
エネルギーシフトの具体的な進め方について提案する。

本書で提案するのは、ビジネスモデルを活性化させ、クリーン・エネルギーをめぐる競争に勝つための新たなビジョンだ。
それは、政策によって強制されるものではなく、持続的な利益を目指すビジネス主導で行われる。
描かれているのは、現在から格段の経済成長を遂げた2050年への道筋と競争戦略である。

そこでは石油や石炭、核エネルギーは無用で、天然ガス使用量も現在の3分の1以下となる。新たな発明も不要だ。
「新しい火の創造」は、利益と雇用から、国家安全保障や健康、環境への責任まで、理路整然と、収益性のある実際的な道筋を指し示している。
さらには、明晰かつ巧みに、企業が新たなエネルギー時代を築くという、驚くべき機会を明らかにしている。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1082.html

西側の方が、野蛮。ＥＵは植民地主義で、すでに破綻。ロシアとどっちがひどい植民地主義か？

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/560.html#c42

20ヵ月連続で貿易赤字。もはや「円高で製造業復活」は幻想だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38789
2014年03月26日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス

日本の貿易赤字が続いている。財務省が３月19日に発表した２月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、8003億円の赤字となり、20カ月連続の貿易赤字となった。

菅義偉官房長官は先行きについて、「輸出を中心に改善されていくだろうと考えている」と述べていたが、円安によって輸出が増えると期待してきた経済産業省の内部からも、いわゆる「Ｊカーブ効果」は出ないのではないか、という声が強まっている。

■円安で輸入額が増えすぎた

「Ｊカーブ効果」は円安になってしばらくの間は貿易収支が悪化するものの、その後しばらくすると大幅に収支が改善するという見方。グラフにするとＪのようになることから、そう呼ばれる。

経済産業省は日本の製造業が不振を極めたのは円高による輸出減が主因とし、アベノミクスで円安が進めば輸出は復活するという立場だった。だが、実際には円安になっても輸出はなかなか増えないばかりか、輸入品の価格上昇で貿易収支の赤字から抜け出せなくなっている。これはいったいどういうことなのだろうか。

3月13日に確報値が発表された2013年の年間の貿易統計を見ると面白いことが分かる。１年間の輸出額は69兆7741億円と３年ぶりの増加となり、率にして9.5％も増えた。

ところが、輸入が81兆2425億円と14.9％も増加。この結果、輸出から輸入を指し引いた貿易収支は11兆4683億円の赤字となった。

年間の貿易赤字は３年連続で、赤字額は2011年２兆5647億円→2012年６兆9410億円と年々大きくなっている。つまり、円安によって輸出額の伸び以上に輸入額が増えてしまっているのである。

9.5％と輸出額も増えているが、問題は中味だ。端的な例は自動車。輸出額は10兆4125億円と12.9％も増えたが、台数ベースでは逆に0.4％減った。つまり円安によって収益性は改善したが、輸出量はまったく増えなかった。

半導体電子部品も金額では9.1％増えたが数量ではわずか1.1％の増加。ＤＶＤなどの映像機器に至っては輸出数量も27％減り、金額も20％減少した。

円安になれば、海外での価格競争に有利になるので、市場シェアを獲得し輸出数量も増える――。従来の日本の「輸出立国型経済」を前提にすれば、そうなるはずだった。ところが大きく目算が狂ったのである。

■赤字は一時的と見るのは危険

冨山和彦・経営共創基盤代表取締役ＣＥＯは言う。

「日本の大手製造業は海外生産にシフトしており、加工貿易型の産業構造はとっくに崩れていた。もともとＪカーブ効果なんて出るわけはない」

経済産業省もそれを分かっていながら、製造業中心の産業政策を進めたいがために、円高が輸出減の要因だと言い続けてきたというのだ。

政府は貿易赤字の原因として、原子力発電所の停止に伴って火力発電が増え、燃料代の支払いが嵩んだことが大きいとしている。確かに、東日本大震災前に比べれば液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入量が増えたのは間違いない。

だが、2013年を2012年と比較すれば、ＬＮＧの輸入数量は0.2％増に過ぎず、原油の輸入量は0.6％減っている。にもかかわらず、「鉱物性燃料」全体の輸入額は13.9％も増え、27兆4438億円と輸入額全体の３分の１を占めるようになった。

つまり、原油価格の変動などによる価格要因がほとんどだったのである。もちろん円安が大きく効いたことは間違いない。

原発の再稼働問題とからんで、貿易収支の赤字を原発停止と結び付けて説明する向きもある。

もしそれが本当なら、貿易収支の赤字は一時的なもので、原発が再稼働すれば貿易黒字に戻るということになる。だが、貿易収支の赤字を一時的な現象とみるのは危険ではないか。

■円安でコストアップ

円安の影響は非鉄金属や金属製品などの原料価格の上昇に結びついている。非鉄金属の場合、輸入量は8.3％減ったにもかかわらず、輸入額は1.9％増となった。

円安によって自動車や電気機器などの輸出価格が上昇したといっても、製品に使う原材料の輸入価格も上昇しているため、円安分が丸々利益率の改善に直結しているわけではないことが分かる。加工貿易型の製品輸出では、円安はコストアップ要因でもあるからだ。

さらに大きいのは日本が消費大国として様々な生活必需品を輸入しているという現実だ。

食料品の輸入も数量はむしろ減少傾向なのに、輸入額は10.6％も増えた。金額は６兆4730億円と輸入全体の８％を占めている。魚介類が1.4兆円余り、肉類が1.1兆円余りである。

ちなみに日本からの食料品輸出は22.6％と大きく増えたものの、金額はわずか4357億円に過ぎない。安倍内閣は農業再生に向けて日本の食材輸出拡大を掲げているが、まだ数字的には緒に就いたばかりだ。消費財ではバッグ類や衣類なども輸入金額が大きく増えた。

■「円安で製造業復活」は幻想だった

そんな中で、注目すべきは自動車の輸入だろう。

円安にもかかわらず、台数ベースで3.4％増加し、金額ベースでは19.5％増の１兆857億円となった。金額ベースでは輸出額の10％、台数では６％に相当する。

単純に台数と価格の比率を見れば、輸入している自動車の方が高価格な高級自動車ということになる。しかも価格が上昇してもユーザーが離れていないことを示している。

円安にもかかわらず、輸出額があまり増えず、輸入額の方が大きく増えるのは、輸出入の決済通貨が、輸出では円建ての割合が増えているにもかかわらず、輸入はまだドル建てが多いこともある。

輸出産業は円高による企業業績への影響を小さくするために、円建て輸出への転換を進めてきており、日銀の統計によれば、輸出の３割が円建てになっている。一方、中東産油国の原油やＬＮＧは国際相場がドル建てということもあり、ドルに連動した決済価格体系になっているケースが多い。

いずれにせよ、円安になれば日本の製造業が復活し、貿易黒字を大きく稼ぐというストーリーがもはや幻想になっていることだけは間違いなさそうだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/540.html

いくらか金をもらっているのだろう。

漁業組合は原発マネーにのめり込むというのか。

金をもらえば、海を汚した共犯者だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/171.html#c1

>27ですが、>>28で紹介されている様々な疑惑についても　>>07で指摘した下記の行動を期待します。

＞ブログ や YouTube で疑念を吐露するだけでなく、人の力を借りてでも自分で訴えを起こして欲しい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/225.html#c30

　そう思いますよ。
　でも、行く所まで行って、終わらないと再生もないでしょう。
　再生が無いままであったとしても、これもまた仕方ない。
　元々、終わっていた国なのかも・・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/341.html#c3

まさにブラックジョーク（大笑い）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/342.html#c8

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/338.html#c2

しかし、ソ連の統治よりも幸せになれたわけではない。

今回も同じ轍を踏むだろう。ウクライナの地勢的宿命。これはどうにも出来ない。

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/576.html#c6

オカマ虫、動く。

蠕動程度の動き。

特徴、オカマのヒステリー。

この虫は日和見が、慰安婦の慰安は囲碁将棋だと主張するのを、真摯な論考と評する駄虫。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/102.html#c248

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/337.html#c2

山田隆は小出裕章さん付け狙いのストーカー行為をするな！！！
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/114.html#c181

ここらへんの歪んだ自己矛盾が認識できないのだろう、

脳ツンドラ共和国は・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/102.html#c249

>今、最も大切な事は、再稼働阻止だ。

この点では認識は一致しています。

http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/773.html#c268

このゲス！！！

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/114.html#c182

　政権交代以降、経済の局面は大転換。いま、1年後、老後の生活はどのような影響を受けるのか。インフレに強い暮らし方を紹介する。

　いま黒字家計の人こそ、気を引き締めるべきだ。アベノミクス効果で物価が上昇し、消費税が10％まで引き上げられた後の家計が、赤字に転落する可能性が高いからである。

　表を見ていただきたい。年収700万円の夫婦(妻は専業主婦)、子供2人の標準的な家計簿である。毎月約2万4000円の赤字が出ているが、ボーナスで埋めて年間収支は黒字になっている。完璧とは言えないが、こんなものだろう。

　ところが3年後、物価は年2％ずつ上昇し、消費税が10％まで引き上げられ、厚生年金保険料が0.531％上がる(厚生年金保険料は17年まで毎年0.354％ずつ引き上げられる。3年で1.062％上昇するが労使折半)と、FPの村井英一氏のシミュレーションでは「生活レベルが同じでも家計は赤字に転落してしまいます」。

　「給料が上がらないことを前提にすると、赤字を減らすには視野を月単位から年単位へ広げるしかありません」とFPの畠中雅子氏はアドバイスする。

　「誰でも食費のような変動費を減らすことを考えるのですが、この家計では食費を減らすことは無理でしょう。そこで年単位で考えて出費の大きい固定費を削るのです」

　たとえば自動車保険を月払いで払っているなら年払いに変える。それだけで保険料が5％程度(保険会社により異なる)節約できる。

　さらに、家族全員が持つようになったスマートフォンや携帯電話。通信速度が速くなっているので、自宅に引いているインターネット回線を解約するという手も。固定費は一度減らせば、その効果がずっと持続するというメリットがある。

　そのうえで聖域にも手を付ける。教育費の見直しである。まずは「子供に対する情報開示が必要」と畠中氏は言う。

　「詳しい家計の状況まで教える必要はないけれど、あなたにかけられる教育費はここまでという説明をしておくべき。それ以上の学費がかかる学校を目指すのなら奨学金を取らせる。そして奨学金は自分で返済することと釘を刺しておく」

　ところが親心が過ぎるのか、「ぎりぎりまでお金のことは心配しなくていい、と言っておいて受験直前に奨学金の話をする親が多い。大学受験なら高校2年までには話し合って教育資金の上限を決めておくべきです」。

　13年度税制改正で「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が決まり、祖父母が孫やひ孫に教育資金を贈与する場合は、1人1500万円まで非課税(15年12月31日までの期間限定)になる仕組みができた。最大限利用したいところだが「教育資金として1500万円贈与できる祖父母はそういません。また無理に贈与して祖父母の生活が立ちゆかなくなっても困ります」(畠中氏)。

　アベノミクスによって起こるインフレと増税の時代には固定費を削り、聖域だった教育費にも手を付ける。その方法でしか、家計は守れない。

山本信幸＝文

http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/541.html

オッパイフェチと、オッパイヘイト？　…ん〜、今ひとつワカラン。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/343.html#c1

「公募制度がダメとは限らない」それなら、今までの制度は、どうなんだ！
自分の利権に繋がる人間を区長などにして、それを誤魔化す為に人数を水増ししているんだろう。

大阪の劣化が酷い。
住民サービスの低下もそうだが、教育の劣化が酷い。
教員志望者の流失で、筆記テストの合格者が減っている。
結果、４割ぐらいが非正規の講師になっている。（全員ではないが、不合格で教えているというのは？）
松井知事は、教員採用を面接だけにしたり、警官の一芸採用とかを言い出した。

まともに税金も払わない様な人間は、大阪の劣化なんて関係ないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/328.html#c5

不愉快だから失せろ！
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/114.html#c183

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）

武器輸出の新原則、与党が大筋了承し閣議決定へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2O07720140325
2014年 03月 25日 18:42 JST

［東京　２５日　ロイター］ -武器輸出三原則に代わる新たなルールを検討している与党の作業部会は２５日、３回目の会合を開いて政府案を大筋了承した。禁輸を掲げた現行の原則は度重なる例外措置で形骸化していたことから、新原則は実情を追認する形で再構築。一定の条件のもとで輸出を認めるようにする。各党で最終調整し、早期の閣議決定を目指す。

自民党と公明党は２回目の会合までに、１）国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない、２）輸出を認める場合を限定して厳格に審査する、３）目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限る――ことを新たな三原則とすることで合意。経済産業省と外務省、防衛省が協議し、重要案件は国家安全保障会議（ＮＳＣ）が審議するという審査の流れについても了承していた。

公明党がこだわったのは、透明性を高めるための情報公開手法。ＮＳＣが関わる重要案件については毎回発表、それ以外は年次報告書でまとめて発表する案が３回目の会合で示され、公明党が了承した。

現在の原則下では年間２３００件程度の輸出許可申請があり、その多くは海外製の自衛隊装備品を修理するため。ＮＳＣで審議して公表するような重要案件は、年間数件程度と想定している。

自民党と公明党は大筋合意した政府案を持ち帰り、各党内で細かい文言などを修正する。その上で閣議決定する。

現在の武器輸出三原則は、１９６７年に当時の佐藤栄作内閣が、１）共産国、２）国連安保理決議で武器輸出が禁止されている国、３）紛争当事国やその恐れのある国──に輸出を禁じたのが始まり。７９年に三木武夫内閣がすべての国への禁輸を決めた。

しかし兵器の共同開発が世界的に主流になりつつあることなどから、日本政府は官房長官談話を出して個別に例外を認めてきた。９カ国が共同開発する戦闘機Ｆ３５向け部品輸出など、これまでに２１件が例外となっており、全面禁輸の原則は事実上形骸化していた。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
関連:
■「武器は防衛装備、輸出は移転なのだそうだ。もう笑うしかない。：m TAKANO氏」（晴耕雨読）
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/784.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 15 日 00:24:00: igsppGRN/E9PQ
■安倍総理の外遊に防衛産業３２社が同行／首相が企業と一体で武器輸出のトップセールス／井上哲士（共産）議員が参院予算委で質問
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/718.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 3 月 13 日 10:43:17: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/582.html

お前が消えろ！！！

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/114.html#c184

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/324.html#c7

程度の低いネトウヨ情報とは確度の違う歴史学が日本にもある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/302.html#c24

が、もし万が一、その2つのエンジンとも止まってしまったら？
じっさい2001年、そういう事態が起きてしまった。
カナダ・エアトランサット社のエアバスA330双発エンジン旅客機が、飛行中によりによって2基とも停止する緊急事態発生。
しかし二人のパイロットは冷静な判断により、超高空からなんとグライダーのように止まったエンジンの機体を滑空飛行させていく。
そして無事、10人あまりの負傷者を出しただけで死者ゼロの、滑走路に停止させる「奇跡の生還」を遂げる。
パイロット二人は一躍時のヒーローとなったことは言うまでもない。

つまり、ボーイング777も2基のエンジンとも停止、という緊急事態が発生したのでは？
異常事態になり機長はすぐに機体を海洋上から陸地へ向けるために、機体を大きくUターンさせる。
航空機のエンジンというのは、推進動力装置という目的ともうひとつ、タービンの回転を利用して発電装置にする、2つの機能を持っている。
よって2基ともダウンすると、機体への電気は供給されない。
通信装置が強制的に遮断されてるというのは、2基のエンジンとも停止したために生じた結果なのでは？
但しそういう緊急事態発生でも、風力発電装置があるとかで、それにより通信用電源と機体を制御できる最小限の電力を確保できるとも。

まず機長らはとにかく普段の訓練シミュレーションどおりに、冷静に機体を滑空飛行させることに全力を投入。
セスナ機の初歩的パイロット訓練でも、飛行中にエンジンを切って、滑空状態での機体のコントロールは普通に訓練されるみたい。
それは旅客機であれ、やはり、エンジンを切って滑空しながらの機体コントロールは普段のあらゆるシミュレーションで経験しているはず。

とにもかくにも電源が供給されない以上計器類も機能しないため、目視で陸地を探し滑走路を探すために必死だったのでは。
計器が機能すればすぐに機体の位置、場所の位置もわかるだろうが。
しかしその間にどんどん機体は滑空しながら高度も下げていく。
風力電源を使用して、フラップ類を動かし、何とか高度を維持。その間にとにかく着陸できそうな場所を探す。

が、ついに目前に海洋が迫るに及んで、乗客にも着水の旨を伝える。
が、しかし、機体は海洋に突っ込んでしまった。
あるいは着水に成功しても、やがてまもなく機体は沈んでいく。
パイロットらの必死の思いもむなしく、最後の時を迎えたと。
エンジンストップで、その瞬間機内の照明も落ちたので、乗客は異変を感じただろう。
着水までの乗客らの恐怖は想像できない。

あくまで、ありそうな推測ですから。
すべてはフライトレコーダーとボイスレコーダー回収により原因は大方判明するでしょうが。

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/329.html#c9

総体革命が取り返しがつかないぐらい既に進んでいるのかもしれない。公明党と組む自民党も自民党だ。国交相を指定席のように公明党に与えてから国土は荒れる一方だ。河川敷もゴミだらけだ。電話しても聞きやしない。
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/865.html#c4

嘘とついてでも、騙し儲ける。
ソフトバンク、２０年後はどうなっているのでしょうか？
消えていると思います。

園外が、多すぎます。これで通信会社かな？
ソフトバンク加入の人、いい加減乗り換えたら？
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/533.html#c3

ここはスレッド内容について議論する場。

同じ内容ばかり貼り付けるのは、掲示板に対する荒らし行為ですよ。

恥ずかしいと思いなさい。

ほかの人に迷惑かけて喜んでいるのですか。最低なお人のようだ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/114.html#c185

そんな事を言っているのはお前一人だよ^^
そんな事を一人で必死になって書き込んでも、お前に賛同者する人がただの一人もいないって事に生きていくのもむなしくなることなんかないのかい？
人生一人ぼっちなんて、むなしくならないのかい^^
あぁやだ、書いているうちになんだかあんたがかわいそうにさえなってきてしもたー！

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/313.html#c20

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/346.html#c1

２．関係者の自殺と言う形で幕を閉じようとする意図がある可能性を否定しませんが、それで終わりには多分ならないと思います。

３．バカンティ教授は、それなりに自分の業績だということを強調している様子です。メディアの報道の仕方がいろいろあり、日本国内では国内向けの報道がされてきたように思います。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/277.html#c5

維新の会、自民党にいる石原珍太郎の3馬鹿親子が、該当するのでないのか？。
この親子、いい加減政治の世界から消えてもらいたいわ。
害になっても益にはなりません。この政治家は。

マスコミも、マスゴミになっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/317.html#c20

まず、原発推進総本山の東京大学から。

「茅陽一」
東京大学工学部名誉教授。専門はエネルギー環境システム工学。
原子力政策円卓会議のモデレーター、原子力政策懇談会のメンバー。
IPCC国内連絡会座長。元ローマクラブ本部会員。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8C%85%E9%99%BD%E4%B8%80
父親の茅誠司は東京大学学長も務めた物理学者で、原子力黎明期に推進の旗振り役をした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8C%85%E8%AA%A0%E5%8F%B8
親子二代、筋金入りの原発御用学者である。

「谷口富裕」
東京大学工学部原子力工学科卒業。元通産官僚。元IPCC副議長。
国際原子力機関IAEA事務次長
http://www.jaea.go.jp/04/np/activity/2009-12-03/cv.html
この原発官僚をIPCC副議長に就任、温暖化プロパガンダで功あったのかIAEA事務次長に昇進。
実にわかりやすい出世である。

次にIPCC AR5（第5次評価報告）のメンバーを見て見よう。ここにリストがある。
http://micos-sa.jwa.or.jp/metro/ipcc/AR5/CLA/AR5_CLA_LA_RE_Japan.html

メンバーの肩書きには原子力のゲの字もないのだが、ちょっと調べてみればすぐ正体がわかる。

「武内和彦」
東京大学大学院農学生命科学研究科教授。 環境学者。
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構　機構長・教授
国連大学副学長、中央環境審議会委員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%86%85%E5%92%8C%E5%BD%A6
この人は茅陽一、近藤駿介（原子力委員会委員長）、大島賢三（原子力規制委員会委員）と
講演活動をしている原子力ムラの一員である。
http://www.n.t.u-tokyo.ac.jp/modules/news/article.php?storyid=29
http://www.kokusai-shoin.co.jp/224.html
http://www.jfunu.jp/event/junior-fellows2012.html
中環審は環境省の審議会で、昨年、脱原発派3人を放逐。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/561.html

「野尻幸宏」
(独)国立環境研究所 地球環境研究センター 上級主席研究員
「江守 正多」
(独)国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室　室長
「高橋　潔」
(独)国立環境研究所 社会環境システム研究センター 統合評価モデリング研究室 主任研究員
「増井 利彦」
(独)国立環境研究所 社会環境システム研究センター 統合評価モデリング研究室 室長
「肱岡 靖明」
(独)国立環境研究所 社会環境システム研究センター 持続可能社会システム研究室 主任研究員
「甲斐沼 美紀子」
(独)国立環境研究所 社会環境システム研究センター フェロー
国立環境研究所は環境省所管の独立行政法人。
理事長の住明正は東京大学サステイナビリティ学連携研究機構の教授。武内和彦の同僚。
https://www.nies.go.jp/gaiyo/aisatu.html

「山口光恒」
慶応義塾大学経済学部教授を経て、現在、東京大学教養学部附属教養教育高度化
機構エネルギー科学特別部門 客員教授
http://m-yamaguchi.jp/
「原子力を直ちにやめるというのは、あまりに情緒的対応である」と発言。
http://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2011/05/785b35c78ffbb26aa6be2bc89212461f.pdf
子供の洗脳にも熱心。朝日小学生新聞上で、原発を稼動せよと述べている。
http://m-yamaguchi.jp/newspaper/2asahi_s20121109.pdf#zoom=75
御用学者リストにもしっかり載っている。
http://www50.atwiki.jp/goyo/pages/69.html

「秋元圭吾」
東京大学先端科学技術研究センター客員研究員兼務
(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE) システム研究グループリーダー・主席研究員
RITEは公益財団法人。電気事業連合会、電源開発、日本原電、三菱、日立、東芝などが出資企業。
理事長は茅陽一。
http://www.rite.or.jp/about/greeting/
http://www.rite.or.jp/about/outline/pdf/shutsuen.pdf

「田中　加奈子」
(独)科学技術振興機構　低炭素社会戦略センター 主任研究員
科学技術振興機構は文科省所管の独立行政法人。理事長は元日立製作所副社長・中村道治
http://www.jst.go.jp/pr/intro/yakuin.html

「杉山大志」
東京大学大学院工学研究科物理工学修士了
電力中央研究所上席研究員。温暖化防止政策担当。
ＩＰＣＣ第五次評価報告書　第三部会　総括執筆責任者
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/serc/profile/sugiyama.html
電中研は一般財団法人で電力会社幹部の天下り先。
現理事長は元中部電力副社長。前理事長は元東電副社長。電力会社会長、社長の指定席。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

何のことはない原子力ムラの御用研究者だらけだ。
原子力とは直接関係のなさそうな法人を隠れ蓑にして、理事長にムラの人間をすえ、
配下の研究者をIPCCに送り込む。これが彼らの手口である。

IPCCには気象の専門家は全メンバーの3分の1しかいないと言われている。
残りは、このように原発利権がらみの非専門家が大半、自分たちに有利なように議論を進めるわけだ。

要するにＩPCCはIAEAの傘下団体である。

元々IPCCは原子力発電推進のために英国のサッチャー首相が設立した組織である。

原発推進のために、まず
　「急上昇するCO2濃度により地球は急激に温暖化しており対策が必要」
という結論ありき。
そして、この結論を肯定する人材、学説、データだけを採用、あるいはでっち上げた。
結論に反するものはすべて拒否、拒絶、破棄した。
その実態は、あのクライメイト・ゲート事件で明らかになった通りである。

これは科学とは言えない。似非科学、プロパガンダ、カルト宗教である。

異説・反論を否定せずあらゆる可能性を考え、データを慎重に吟味し、議論を積み重ねて
真理に迫るのが科学である。
議論もなしに異説を排除するなら、地動説を唱えるガリレオを迫害・追放した中世暗黒時代と何ら変わりはない。
これでは絶対に真理、真実には到達しえない。

事実、CO2濃度も気温もホッケースティック曲線のように上昇し、地球は灼熱地獄になるという
彼らの予想は大きくはずれた。
ここ数年の厳冬に困り果てて、「温暖化しているから寒冷化する」などと支離滅裂な主張をする温暖化論者も
出てきた。

似非科学のみじめな末路である。

今、喫緊の課題はCO2ではなく放射能である。

福島原発事故をどうやって収束させるか、汚染拡大を防止するか、国民の健康を守るか、
いかに早く原発から撤退するか、核のゴミをどうするのか、これらが最優先事項である。

あと2年もすれば被ばく被害が激増し、CO2どうのこうの言っていられなくなるだろう。

上記研究者の研究内容も見たが、脱原発、放射能汚染防止のために役に立ちそうな知識や
技術を持っている人がたくさんいるではないか。

一刻も早く似非科学から脱却して、真実と向き合い、放射能から日本を救うために立ち上がるべきだろう。

このまま放置すれば、まちがいなく日本は放射能汚染で壊滅状態になるだろう。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/173.html

「ＮＨＫがわざわざ放送する意味があるのか」ではなく

「ＮＨＫがわざわざ存在する意味があるのか」と問いたい。

有料電波政府回覧板はいらない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/337.html#c5

認知障害である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/346.html#c2

　東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）の現場での取材を交えながら、廃炉作業の進ちょく状況などをお伝えする第2弾。今回は、福島第一原発の目下の課題である、原子炉建屋内への地下水流入による汚染水の増加を食い止める作業、そして、高い放射線量で人が立ち入りにくい1〜3号機の状況把握作業についてリポートする。放射線量が高い場所で作業を行うためのロボットの開発・投入も進んでいる。

　東日本大震災時にメルトダウンを起こした東京電力福島第一原子力発電所（以下、福島第一原発）の1〜3号機。現在も圧力容器内に冷却水を送り込み、冷却を続けている。
　マスコミでもよく報道されているように、これらの原子炉建屋に周辺の地下水が流れ込んで原子炉容器からもれ出した冷却水と混じるため、放射能で汚染された水が毎日約400トンも増え続けている。現時点での最大の問題の1つだ。

・汚染水の増加を食い止めるのが喫緊の課題に

　汚染水タンクの容量は1000トンのものが一般的だ。そのため2〜3日に1基ずつのタンクを建設しなければ汚染水の増加に間に合わない。今年3月6日、現場を訪れたときは、あちこちで汚染水タンクの増設作業が行われていた。
　東京電力によると2014年1月28日現在、汚染水の総貯蔵量は約42万トン、タンクの総貯水容量は約45万トンに達し、タンクの増設計画は既に設置済みの分も含めて合計80万トンまでめどがたっている。
　とはいえ、汚染水を無尽蔵に増やすことはできない。汚染水の増加を食い止めることは、福島第一原発の廃炉作業にとって喫緊の課題なのだ。
　これらの汚染水はALPSという多核種除去設備を通すとセシウムなど62種類の核物質が法定濃度未満まで取り除くことができる。現行のALPSは日量250トン×3系統が稼働している。今後、日量250トンのALPSを3系統、日量500トンの高性能ALPSを1系統増設する計画だ。増設することで、合計すると最大で日量2000トンの汚染水を処理できるようになる見込みだ。とはいえ、3月18日には処理不調により全系統が停止するなど、安定稼働に不安も残る（24日時点で2系統が運転再開）。原因特定と再発防止策の策定が急務といえそうだ。
　また、ALPSでもトリチウム（三重水素）という水素の同位体を元素の一部に含んだトリチウム水だけは除去できない。政府はトリチウム水タスクフォースを設置して対策を検討中だ。

・マクロな対策とミクロな対策で地下水流入を防ぐ

　地下水の止水作業も進みつつある。そこで凍土遮水壁という「マクロな対策」と、ロボットによる地下水漏えい個所の特定と止水対策を行うという「ミクロな対策」が同時並行で進行している。
　まず、マクロな対策としては土遮水壁による止水だ。1〜4号機の建屋をぐるりと囲むように地盤内に配管を埋設し、ここに冷却材を循環させて地盤を凍らせて凍土による“地下ダム”を構築するという計画だ。
　地盤を凍結させて止水する方法は、シールドトンネルの工事でよく使われる。左右から掘り進んできた2台のシールド機を地中で「ドッキング」させるとき、シールド機同士を鋼板などでしっかりと接続し、止水するまでの間、両シールド機の前にはさまれた部分の土を一時的に凍結し、掘削する。
　1〜4号機を取り囲む凍土壁は、シールド機のドッキングに比べると相当規模が大きく、その維持には膨大な電力を必要とする。応急的な対策としては有効だが、長期的に見れば地下水流入個所を特定し、止水することが望ましい。

・遠隔操縦ボートで1号機の地下水もれを発見

　原子炉建屋内に地下水が流入している場所を発見し、止水するミクロな対策も動き始めている。1〜3号機周辺は放射線量が高いため、長時間、人間が立ち入って地下水流入個所を探すことは難しく、遠隔操作による調査が必要だ。
　その第一歩として、東京電力は2013年11月、1号機建屋の内部で、汚染水が格納容器から地下にある「トーラス室」にどのような経路で流れているのか遠隔操縦のボートで調べた。資源エネルギー庁平成24年度発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備事業（遠隔技術基盤の高度化に向けた遊泳調査ロボットの技術開発　PDF）において開発された長尺ケーブル処理技術と自己位置検知要素技術も使われている。
　トーラス室とは原子炉圧力容器を納めた格納容器の下部にリング状に設けられた圧力制御室を収容する空間で、建屋の地下で格納容器の周囲をぐるりと一周するように設けられている。11月13日は時計回り、14日は反時計回りでそれぞれトーラス室を半周ずつボートを航行させて調べた。
　その結果、13日に建屋内部の1カ所でベント管から、他の1カ所でサンドクッションドレン管から漏水しているのが発見された。
　この調査ではトーラス室の内側の漏水を調べたが、周囲の地盤と接するトーラス室の外側壁面を同様に調べることで地下水の流入個所が発見できそうだ。

・水中の漏水個所調査はロボットで

　地下水が建屋に流れ込んでいる個所を調べるロボットも開発された。日立製作所と日立GEニュークリア・エナジー開発した「水中走行遊泳型ロボット」だ。その名の通り水中を自由自在に泳ぎ回れるだけでなく、水中にある垂直の壁面を走行することができる。
　高さ330×長さ605×幅450mmの本体には1組のクローラー（無限軌道）のほか、水中で姿勢を制御する垂直スラスター（プロペラ型の推進器）が4基、水平スラスターが2基付いている。大気中の重さは31.5kgだ。
　原子炉建屋の水底をクローラーで走行しているときに障害物があった場合には、これらのスラスターから水を噴射して水中を遊泳し、障害物を回避する。
　また、遊泳中に姿勢を90°変化させ垂直の壁にロボット本体を押しつけるようにすると垂直の壁面も走行できる。

・狭い場所での地下水漏れを調査するロボットも

　両社は、人間が入れない障害物や構造物に囲まれた狭い空間を移動しながら、冷却水の漏えい場所や燃料の状態を調査する「形状変化型ロボット」も開発した。
　2台の小型クローラーとカメラが関節を介して接続されており、形を自由に変えながら直径100mmの管内や凹凸面、講師寸法25×90mmのグレーチング上を安定的に走行できる。
　平面走行時の寸法は高さ90×長さ250×幅272mm、管内走行時は高さ90×長さ640×幅65mmで、重さは7.5kgだ。

・レーザースキャナーで建屋内部を3Dモデル化

　今後、1〜3号機では原子炉建屋内の除染や遮へい物の設置、原子炉格納容器の調査や補修などの作業が予定されている。そのために必要なのが、がれきなどが散乱した建屋内部のアクセスルートや作業場所の障害物などの位置や形を正確に把握することだ。
　そこで1号機と2号機では2013年12月に、遠隔操作で自走するロボットに3Dレーザースキャナーを取り付けて建屋内部の計測を行った（PDF）。そのデータから建屋内部の3Dモデルを作った。
　建屋内部の状況を把握した後は、いよいよ本格的な解体や補修などの施工となる。そのためのロボットも現場に投入され始めた。

・解体や補修用のロボも続々開発

　三菱重工業の遠隔操作ロボット「MHI-MEISTeR（マイスター）」は、足回りには対地自動追従式の独立4クローラーを備え時速2kmで走行する。傾斜は40°、段差220mまでの階段昇降や不整地走行、狭い場所での走行など、小回りと機動力を発揮できる。

　特徴は7つの関節を持つロボットアームを2本備えていることで、それぞれにツールを装着して様々な加工ができる。
　ツールには専用のドリルやはさみづめなどがあり、これらを駆使して原子力プラント内でのコンクリートの穴開け、手すりや配管の切断、障害物の除去、除染や補修といった作業を器用にこなせる。
　既に1号機建屋ではコンクリート壁や床から深さ70mm程度のサンプルコアの採取や、研磨材を吹き付けて放射能汚染物質を薄く削る取るショットブラストによる除染作業の実証を行った。さらに2号機でもコンクリートのコア抜きを予定している。
　また、三菱重工業は高さ8mでの高所作業ができる遠隔作業ロボット「MHI−Super Giraffe（MARS−C）」（スーパージラフ）も開発した。小回りが利く4輪駆動・4輪操舵（そうだ）方式の台車に5段伸縮式のアームを搭載したものだ。
　アームの先端にはツールを取り付けてバルブの開閉や溶接など、様々な作業が行える。三菱重工では、折りたたみ式やパンタグラフ式の荷揚げモジュール、せん断破壊作業を行うウォールクラッシャーや荷揚げ用デッキ・バケットなどの開発を検討中だ。
　さらに溶接やドリル、ハンド、漏えい検知などの各種用途向けの先端工具や、段差などに強いクローラー式台車モジュールなどの開発を行い、より高機能な遠隔作業ロボットへと進化させていく予定だ。
　作業中はリアルタイムに重心位置を計算し、転倒しそうになったときは操縦者にアラームを発信するとともにアウトリガーが浮き上がる前に作業を停止する安全装置も付いている。
　三菱重工は各モジュールを接続するための駆動電力や通信、油圧などの関連情報をすべて公開、他社にもモジュールの開発を呼びかけている。
　東芝は4足歩行ロボットを開発した。車輪やクローラーで走行するロボットでは到達できない場所で作業できるというもので、無線操作により4本の足で障害物を避けながら時速1kmで歩行し、階段も上り下りできる。
　大きさは624mm（L）×587mm（W）×1066mm（H）で重さは65kg。バッテリーで連続2時間の歩行ができる。“子機”のような小型走行車を搭載でき、到達した地点で発進させると狭い場所での設備や機器、配管などを調査できる。

・福島第一の新技術を建設業に生かせ

　福島第一原発の廃炉には40年はかかると見られている。各原子炉建屋から使用済み燃料棒を取り出した後は、溶け落ちた核燃料を回収するという、さらに難度の高い作業が待ち受けている。
　今回の震災で被害はなかった5号機と6号機は、実物大の実証試験に活用しながら、廃炉を完了するまで技術開発がさらに進むことになる。
　一般の工事で新工法などを開発する場合は、コストが技術開発の鍵となるが、福島第一原発の場合はコストにかかわらず、廃炉を実現するための技術開発が必要となる。今後も3Dモデルやロボットによる無人化施工などの新技術が開発されていくだろう。その労力やコスト、成果を福島第一原発の廃炉だけに消費するのはもったいない。
　福島第一原発の現場から生まれた新しい技術は、今後、寿命を迎える世界各国の原子炉の廃炉作業にも役立つに違いない。そして一般の建物や土木構造物の維持管理や補修、災害時の復旧などに使えるものがたくさんある。
　東京電力は自社ウェブサイトに「福島第一原子力発電所の現況」というコーナーを設け、作業の状況や放射線量などのデータを、文書や写真、動画などで幅広く公開している。建築・土木の技術者はこのサイトを時々チェックしてみると、参考になる情報が見つかることも多いだろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/174.html

捏造とは根拠も事実もないことをでっちあげることをいう。

ＴＢＳもそれ以外のテレビ局も捏造テレビ局であることははっきりしている。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/355.html#c37

"山田隆は小出裕章さん付け狙いのストーカー行為をするな！！！"

お前らがぐるになって投稿する常套句だ。

恥をしれ！！！

掲示板荒らしはお前らのグループだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/114.html#c186

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/345.html#c1

精子の生きがよくなるぞ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/168.html#c3

日本
「1500億円出します。少ないですが、何かの足しにしてください」

こうして日本の民もウクライナの民も救われることはなかったとさ… (おしまい)
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/323.html#c6

2D6PkBxKqI
　　☟
こいつ、ホウボウで
手を変え品をかえ
こればっかり。

そんなに怖いのかな？
小沢が・・

本来、小沢嫌いでも
さすがに同情するね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/317.html#c21

東電　福島第一原発隣接港湾内の海底を被覆工事へ　4月から　海底の汚染土拡散防止へ（FGW）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=42409
3月 25th, 2014　Finance GreenWatch

東京電力は25日行った福島県漁連の関係者への説明会で、福島第一原発に隣接する港湾内の海底の土砂を被覆する工事を4月から実施することを明らかにした。海底に堆積した放射能の拡散を防ぐためという。

対象となる海底は、港湾内全域の約18万�u。4月から来年3月までの1年がかりで海底全体の表面を埋め尽くす予定。すでに、2011年12月から12年7月にかけて、港湾内の建屋側の約7万�uについて、先行被覆を実施済み。

海底の被覆工事は、船舶を使って行う。船舶上で被覆材（固化土）を製造し、クレーンを使ってトレミー管と呼ぶ投入機材を海底に降ろして、被覆材を海底に敷いていくという。

作業に伴って海底に堆積した汚染土砂が舞い上がるリスクがあるが、東電は「静かにやるのでそうしたリスクはない」としている。汚染水が今も流入し続けている港湾内では、高濃度の汚染魚が検出されているので、今回の工事が完了して海底土砂の拡散が阻止されても、汚染水流入が止まらない限り、汚染魚への放射能濃縮は止まらないとみられる。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140325_04-j.pdf

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/175.html

るおまえが異常。赤紙送ってやろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/346.html#c3

＞地球規模で世論全体を誘導する必要が今生じている

確かに、バカンティ教授やNature誌が絡んでいるからと言って、地球規模の世論操作が行われていると断言はできないかもしれません。しかし、少なくとも、アメリカやヨーロッパ、中国、そして台湾と日本にある原発は現在の地震環境を考えるととてもとても危険であるはずです。

例えば、トルコの現政権は原発導入に積極的でしたが今政権を追われようとしています。

なにより、アメリカでのシェールガスブームは採掘方法自体を考えるととても経済性があるとは思えず、その損害を埋め合わせるためにサウジ乗っ取りが予定されていて、今のその実行段階へ入りつつあるのではないでしょうか。

その関係で、ウクライナ情勢の不安定化もされ、エジプトでのイスラム同胞団の非合法化がされたのではないでしょうか。

そして、こういった情勢を見ると、STAP細胞騒動が必ずしも日本国内向けだけの脅し効果を持ったものだとは思えないのです。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/275.html#c8

　お金は本来地味でなけねば勤まらないはずの研究者の心を狂わせ、彼らまで拝金主義になる。研究というのは９９回失敗して１回成功があるかないかの忍耐がいる世界。「1年契約であり、1年ごとに厳しい研究評価をくだされる。」なんてシステムが、誰が考え出したかは知らないが、一層捏造を助長する。一年なんてあっという間、捏造せざるを得ないのが実状じゃないのか。どのみち長期に亘っているところでもなく、理研は所詮次のステップへの足がかりに過ぎない。

　良心的な理研の研究者の皆さん、この際洗いざらい闇の部分を表に出しましょう。こう書くと「消えろアホ」と言われるでしょう。でも完全なアホでもないんです、あなた方の薄汚れた同僚？より若干まし、というだけです。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/210.html#c2826

銀行口座もと、最初から書け！
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/532.html#c3

中国とのサービス貿易協定に反対する国民が国会包囲、占拠！

学生らも多数参加しているデモ隊は先週１８日に立法院（国会に相当）を占拠。それ以来連日、周辺の路上で抗議行動を繰り広げている。

協定が予定通り４月８日に承認されれば、中国サービスセクターの８０％が台湾に開放、台湾の同セクターの６４％が中国に開放される。

以下若者のメッセージです。
---------

台湾政府は民主的プロセスを無視し、サービス貿易協定を国会の与党に強行可決させました。

この協定は台湾政府と中国政府がこっそりと調印されたもので、事前に一切の審査もされませんでした。

しかもこの協定は全台湾人の未来の労働条件や就職機会を絞め殺すものです。

今台湾はかつてない危機に面してますけど、
我々が抵抗を続ければ、この国の未来は変わり、
新しい世界は拓かれると信じているからです！

【動画】私は、台湾人です、私は、この国の民主の歩みと共に成長しました

日本と米国の従属TPPとリンクしてみえてしまう。ただ確かなのは、台湾の若者は自分達の抵抗で新しい未来を切り開こうと力を尽くしてます。日本人も学ぶべきことがあるのではと感じました。

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/829.html

今後、新市長はメディアから意見を求められても黙殺すれば良い。

公人だから無視することは出来ない、と非難されれば、
マスコミは市長選を無視したではないか、と答えれば良い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/339.html#c2

東電は解体してもよい。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/175.html#c1

�@将来の人類のために我々は今、エネルギーの消費を節約して２酸化炭素の削減に努めましょう。地球環境が大事です。

�Aわずかの期間発電しただけで将来数万年の管理が必要な危険な放射能を輩出する原子力発電を推進しましょう。

�@と�Aが同時に成立すると思う人　アホ
　
�@と�Aが矛盾すると考える人　こちらがまとも。

この程度のことは自分の頭で考えよう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/173.html#c1

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/171.html#c3

野党といっても、小沢さん以外は自民公明の手先に近いぜ
今までの経緯から容易にに判断できると思うがな
だからお前は、小沢さんでなく自民になりたい野党の馬鹿に対して
批判しろよ
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/313.html#c22

「しんぶん赤旗」記事（2014年3月26日　日刊紙　15面）でした。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/171.html#c4

その名は大前研一。
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/539.html#c1

>>04で>>01としたのは>>03の間違い。

--------------------------------------

>>03

「しんぶん赤旗」記事（2014年3月26日　日刊紙　15面）でした。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/171.html#c5

問題はありませんの数々の発言、嘘ではないか。
責任を取れ！
お前は国民に対し嘘をついは責任がある。
子供たちの健康を取り戻せるのか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/313.html#c23

樋口可南子の母親がエライ淫乱の設定になってるが
これでいいのだろうかって思ったね（笑）

獣姦はするわ、黒人の息子や日本人の娘がいるわで
マスコミの大好きなスキャンダル満載設定なんだが。
ソフトバンクならぬソフトマンコってなかんじ。
お金は上の口をかたくして下の口を緩くするんかね。

どんな感覚で好感度ナンバーワンのコマーシャルになるのか
わからないが、お金が莫大、偉大だとはわかるな（笑）

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/363.html#c6

世界は敵に満ちておる。国家緊急ときは、キミも立ち上がりなさい、いさぎよく。

それが日本男児というものだ。

　　戦前日本＝悪玉論、に すっかり洗脳されとるキミ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/346.html#c4

　　　 肝心の安倍が「河野談話」と「村山談話」を踏襲すると言っているのだから、ここで「ウヨ野郎」どもが騒いでも、どうにもならんだろう。

　　　 『本件（＝いわゆる従軍慰安婦問題）は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。』（河野談話の一部）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/336.html#c7

気は確かか、頭は確かか。

（正解）どちらも確かではない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/166.html#c6

日本テレビ系（NNN） 3月26日(水)7時52分配信
動画http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140326-00000006-nnn-int

　弾道ミサイルが発射されたのと同じ頃、オランダ・ハーグでは日米韓、３か国の首脳による会談が２５日に行われた。アメリカのオバマ大統領の仲介で実現したもので、日韓関係が冷え込む中、安倍首相と朴大統領が公式に会談するのは初めてとなる。

　会談は北朝鮮の弾道ミサイルが発射されたとみられる頃、アメリカの大使公邸で行われ、首脳らが順番にあいさつして始まった。

　朴槿恵大統領「きょうの会談が北朝鮮問題について３国間の連携を確認し、協力強化のきっかけになることを望みます」

　一方、安倍首相は、朴大統領に韓国語を交えてあいさつし、関係改善への意欲をのぞかせる一幕もあった。

　安倍首相「朴大統領ともお目にかかれて、本当にうれしく思います」

　ただ、カメラマンから握手するよう促されても３人の首脳が握手をすることはなかった。

　約４５分間行われた会談では、北朝鮮問題を中心に北東アジアの安全保障問題が話し合われ、緊密に連携していくことで一致した。また安倍首相は「力を背景とした現状変更は許さないことを日米韓の共通の立場として示すことが重要だ」と指摘した。中国の海洋進出などを念頭にした発言とみられる。一方、いわゆる従軍慰安婦など歴史認識をめぐる問題は議題に上らなかったという。

　安倍首相「今回の会談を今後、未来志向の日韓関係に発展させていく第一歩にしたいと考えている」

　まずは、アメリカのおぜん立てで朴大統領との会談にこぎつけた安倍首相だが、今後は、どう２国間の会談を実現していくか手腕が問われる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/341.html#c8

　　愛国者よ、銃をとれ！　軍靴をはけ！

http://www.youtube.com/watch?v=oPAltkgWTm0&feature=related

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/582.html#c1

黒字家計世帯は赤字になるなら同額の消費水準を維持し続けるはずはないし
当然食費も減らす

いずれにせよ、CCPIが２％を安定的に超えるのはかなり先になるだろう

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140324/261641/?ST=top　
「物価上昇2％」は5年かかる　異次元緩和1年（上）：岩田一政・日本経済研究センター理事長に聞く
2014年3月26日（水）　 馬場 燃

日銀が黒田東彦総裁の体制で量的・質的金融緩和に乗り出してから間もなく1年。「異次元緩和」とも称される大胆な政策の功罪を日米の第一人者に聞く。日銀副総裁を務めた岩田一政・日本経済研究センター理事長は、日銀が目標とする「2年で2％の物価上昇」は困難だと主張する。（聞き手は馬場燃）
日銀の異次元緩和から1年を迎えます。資金供給量を増やしましたが、実際にどれほどお金が世の中に行き渡るようになったのですか。

岩田　一政（いわた・かずまさ）氏
日本経済研究センター理事長。1970年東京大学卒業、経済企画庁（現内閣府）へ。1991年東京大学教授。内閣府政策統括官を経て2003年から2008年まで日銀副総裁。経済財政諮問会議の民間議員などを歴任し2010年から現職。（写真：北山宏一、以下同）

岩田：大きな変化は「量的・質的金融緩和」に加え、安倍晋三首相が2％の物価目標を述べてから、資産価格が変動したことだ。特に為替レートと株価に変化をもたらした。量的・質的金融緩和は資産価格に影響を与えたと思うが、2％の物価目標を掲げたことで外国人投資家の間に「金融政策は先行きどれくらい拡大的になるのだろうか」と期待を生んだ。それが株価と為替レートを動かす結果となった。
　異次元緩和による「ポートフォリオリバランス効果」（長期国債などの資産買い入れにより民間金融機関のバランスシートの構成に影響を与え、国債からリスク性資産への投資を促す狙い）はもちろんあったが、その効能は外国人投資家を通じて、主に機能としたと見ている。国内の投資家と金融機関について言えば、どちらも外国人投資家よりも控えめだった。効果が全くないわけではなく、金融機関で言えば、貸し出しが緩やかだが回復傾向を持続しているものの、特段ジャンプしたわけではない。

　全体として貸し出しの中身を見ると、やはり不動産と住宅関係が中心に伸びているということなので、異次元の金融緩和は基本的に資産価格に影響を与えるものだった。個人消費も今のところ強いが、金融緩和による影響なのか、もしくは消費増税の駆け込みで強いのか区別が非常に難しい。
輸出低迷の背景にある「デフレ均衡」
この間、企業の動向はどう評価していますか。
岩田：実質為替レートが相当下がり、輸出は当然回復すると思った。その効果は昨年の夏頃には生じると想定したが、輸出は今もやや低迷している。私の解釈では、大まかにいえば1990年代後半から、円高・デフレのもとで経済構造自体が変わった。いわばデフレ均衡の経済となり、それに合わせて人々の行動パターンも変化した。

　この円高傾向の間、企業は海外生産比率を一生懸命高めた。今後も10年、20年の間、1ドル＝120円がずっと続くという見通しがあれば、企業は国内生産に戻るかもしれない。ただ、現実には海外生産比率が上昇の道をたどっており、それに加えて半導体や電機といった一部の業種が国際競争力を失った。輸出しようにも、出すものがないと。産業の競争力が一度失われると、取り戻すことはなかなか難しい。
　家電や教養娯楽関係の耐久財については、製品輸入の比率が高まり続けている。これが足元の物価上昇にも寄与しているが、これは経済構造の変化による動きとも言える。輸出がこういう状況にあるため、設備投資の改善もそれほど力強いとは言えない現状だ。

日銀が国債を大量に購入することで長期金利を低位に抑えようとした効果はどう波及しましたか。
岩田：長期金利の水準を見ると、金融緩和直前のレベルと同じか、あるいは少し高めで、当初意図したイールドカーブを全般として押し下げることには必ずしもなっていない。金利についても名目ではなく、実質の変化が重要になり、それは期待インフレ率をどのようにはかるかという問題に関係する。
　私は物価連動債ではかった期待インフレ率に注目している。それには消費税の効果も織り込まれる。それで見ても、2017年、18年の期待インフレ率は現時点で大体1％程度にとどまる。この1％の意味は何か。日銀の物価目標は2％だが、異次元緩和から5年くらいしても2％で安定するとは物価連動債から見て取れない。
　ただし、効果が何もないかというと、異次元緩和の前よりは期待インフレ率が上がったので、期待を動かす効果はそれなりにあったと考えられる。長期金利で言えば、金利の水準そのものがあまり動かなかったとしても、実質金利の方は期待インフレ率が動いていれば、本来は設備投資にプラスに効いているはずだが、効果がやや見えにくい。
為替が変わらなければ物価は下落方向に
足元の物価の動向についてはどんな見解をお持ちですか。
岩田：1月の消費者物価（生鮮食品除く）は前年同月に比べ1.3％上昇し、日銀が当初望んでいたパスに乗っているので、これは意図した政策が実現したとの見方もできる。
　ただし、1.3％は円安や輸入物価の上昇で半分ほど支えられていると分析している。円安だと、一時的にコストプッシュで物価を高められる。ただ、2％に届くには、さらに20％くらい円安の方向に動かないと難しい。
　しかし、為替レートは日本だけの問題ではなく、ある意味で国際的な了解が伴う点もあるため、これから1ドル＝120円へ動くかどうかは分からない。仮に為替レートがそのままであれば、あとはGDP（国内総生産）ギャップがどれだけ変化するかが物価の問題と連動する。
　アベノミクスによって、株価上昇に伴う個人消費の増加などで需給ギャップは少し改善の方向に動いた。だが、2014年度以降はそれほど大きな変化は見込めず、物価が需給ギャップの要因で動くことはあまり期待できない。むしろ、為替レートの水準があまり変わらなければ、輸入物価による押し上げ効果が薄れるため、全体として物価は下落方向に働く。現在、民間の市場予測平均は2014年度末に1％を若干割り込む水準を見込んでいる。
中央銀行の目標は人々の期待と等しくない
それでは2％の物価目標をいつごろ達成できると分析していますか。

岩田：私は昨年の春から、同じことを言い続けている。それは2％という物価目標の設定は正しい。しかし、それを2年でやるのは難しいということ。この認識は今も変わっていない。
　もう1つの論点は2％の中身。瞬間タッチでよいのか、またはきちんと錨のようにアンカーされたものなのか。私は物価が2％で安定して推移する状況をつくるには、少なくとも5年はかかると当初から思っている。GDPギャップがゼロのもとで、2％の期待インフレ率が生じなければいけない。賃金上昇率と失業率の間に関係するフィリップスカーブの動きを確認するのに時間がかかるうえ、人々の期待形成をどう考えるかの課題も大きい。
　中央銀行が2％と言えば、既に皆さんが2％を期待するはずだと主張する方もいるが、それは多分違う。合理的期待の本質は何かというと、民間の主体がマーケットで利用可能な最新の情報をすべて使い、ある種の経済モデルも動かしながら最善の予測をするところにある。そうだとすれば、中央銀行が物価目標を2％に引き上げても、そのことが直ちに人々の2％の期待とイコールにはならない。
　これには経済モデルの問題もある。政策当局、民間ともにモデルを持っており、「これをやるとどれくらい動く」という想定が一応できる。ただ、ある種のレジームシフトが起こると、真の構造というのは少しずつしか分からず、今のモデルが本当のことを知っているかどうかが怪しくなる。学習プロセスが必要になり、少しずつ確かめて調整するという時間が欠かせない。そういう適応の過程は現実の数字を確認しないとできないため、少なからず時間がかかると考えている。
「デフレからの脱却」が出発点
仮に2年で2％の目標に届かない場合、どんなことがおこり得ますか。
岩田：政治的なコミットメントと、日銀自体のコミットメントという2つの問題があると思う。政権主導の部分もあるので、それが実現されないときにどうするか。政策目標が達成されなかった場合には、きちんとした説明責任が伴うだろう。ただ、私自身は2年で2％の物価目標が本当の問題ではなく、本来はデフレからしっかり脱却することがそもそもの出発点だと強調したい。デフレのない正常な経済に戻すのが最終目標なので、2年で2％を達成できないと責任問題が生じるというような議論ではない。
物価動向などを踏まえ、マーケットでは追加緩和観測が台頭しています。
岩田：マーケットが期待するのは、やはり理由がある。なぜかといえば、2年で2％という目標に対し、現実的にはアンダーシュートしそうだと見ているからだ。今は明示的になっていないわけだが、分かってから手を打っても後出し政策は効きにくい。それならば前倒しということで、今年1月から外国人投資家を中心に追加緩和への期待が高まっている状況だ。
　日銀について言えば、今のところは想定通りに動いており、政策を変える理由がない。明らかにアンダーシュートしそうだという材料が十分あれば、追加緩和することもあり得るが、現時点では証拠が不十分なのだろう。
この先に考えられる追加緩和はどのような手法がありますか。
岩田：米国は要するに3回やった。しかし、効果を見ると、1回目がやはり一番大きかった。日銀に関しても、国債をさらに買うのは理論的にはある。だが、今でも新規発行分の7割を購入しているわけで、大幅に増やすことは考えられない。株式市場が大きいのでETFを増やす余地はあるが、マーケットが小さいJ-REITはこれ以上だと大きな影響を与えかねない。
　昨年4月に表明した金融政策の先行きを明示するフォワードガイダンスは2つに分かれる。1つは2年で2％、もう1つは2％を達成するまで政策を継続することだ。難しい問題だが、私は最初から後者で政策をやるべきだと思っている。2年というカレンダーで切るのではなく、達成するまで政策を続ける方が合理的である。
　日銀は今年4月に2016年度までの物価や成長率の数字も出す。今の量的緩和はテクニカルに見ると最大限に近いため、拡大する可能性はあるが、そんなに大幅な量になり得ない。むしろ、期間が大事になる。2年では終わらせず、2％を達成するまでしっかりやりますと。つまり、裏を返すとこうした異次元緩和を続けるならば、5年くらいの覚悟が必要になるわけだ。
法人税率は少なくとも25％に引き下げを
異次元緩和に伴う副作用は何か見当たりますか。
岩田：今の量的・質的金融緩和は、量に関する政策の方向性はあるが、金利については一切触れないことになっている。例えば、長期金利に影響を与えたい時に、量的緩和は基本的にタームプレミアム（期間に伴う上乗せ利回り）とリスクプレミアム（国債などへの上乗せ利回り）に働きかける。ただ、長期金利は2つの要素から構成される。期待された将来の政策金利、いわゆる短期金利のパスと、もう1つがプレミアムの部分である。
　ところが、実体経済である設備投資にどちらがより影響を与えるかというと、これは短期金利の期待されたパスであり、この変化の方が大きい。
　例えば、単に国債をたくさん買えば、国債のタームプレミアムは大きく動く。しかしながら、ほかの社債などの債券に対する影響は限定的である。広がりが限られてしまう。金融危機というような事態で、マーケットでのタームプレミアムやリスクプレミアムが歪んだ状態であれば、量的緩和は極めて有効であると大勢の共通認識になっている。だが、問題はそうした事態が落ち着いても、さらに量的緩和をやるべきなのか。そこには矛盾があり、先進国共通の課題とも言えるだろう。
　繰り返すが、実体経済に影響するのは短期金利の部分だ。経済により影響を与えたいのであれば、日銀として将来の金利パスについて、何らかの先行きを示す必要があると考えている。
最後に、今後の成長戦略に必要な視点を教えて下さい。
岩田：アベノミクスには3本の柱があるが、成長戦略がないと成功しない。ただ、今は3本目の成長戦略が弱い。1つは少なくとも法人税率を25％まで下げる。もう1つはオランダ並みに女性を活躍させ、ジェンダーギャップを縮めることが重要である。女性の管理職や国会議員の比率を4割くらいに変えなければいけない。
　これは言葉で言うのは簡単だが、実際には大きな社会変化が必要になる。例えば、霞が関の役所における男性の働き方を見ても、夜12時まで当たり前に勤務しているが、それでは社会が変わらない。男性も女性と同じように子育てを半分やるつもりでなければ、女性が男性と同じだけ働くのは無理な話に過ぎない。高齢者のケアも奥さんにみんな任せてしまってはいけない。
　ジェンダーギャップの問題はとても大変だが、それと比べれば法人税引き下げの方がよほど容易に見えてしまう（笑）。ただ、それさえもなかなか動かない。長期的には日本の自然利子率がマイナスになるリスクもある。足元は金融政策でデフレの基本的な始まりである為替レートの不均衡を正常な方向に戻したが、現在の成長戦略を2、3倍に加速させることが求められている。

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140324/261660/?ST=top
“イタリア化”する日本、アベノミクスは失敗する

構造改革なき消費増税で景気拡大に終止符

2014年3月26日（水）　 ビル エモット

今年1月にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで基調講演を行う安倍晋三首相（写真：ロイター/アフロ）
　世界の国や地域は、お互いに学び合うことはできるのだろうか。もちろん、そうすべきだろう。なぜなら、国際的なデータや経験は、政策担当者たちにとって豊富な潜在的情報源になっているからだ。今、欧州と日本の間には、共有されるべき、大きく重要な教訓がいくつかある。それは、お互いにメリットをもたらすものだ。ただし、政治家たちがそれに関心を払うかどうかは、定かではない。

　政治家は、政治的に都合が良いときにだけお互いの歴史を利用し合うものだ。それゆえ、今年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、安倍晋三首相は1914年の欧州の悲劇的な歴史を引き合いに出した。東シナ海における中国の自己主張が引き起こす脅威について、世界に警鐘を鳴らすためだ。そして欧州の政策立案者たちは今、日本が近年に経験したデフレを例に挙げて、欧州でその歴史を繰り返さないようにすることの必要性を頻繁に話している。

政府は痛みを伴う教訓を学ぼうとしない

　しかし、問題なのは、歴史やほかの国からの教訓はしばしば、民主主義国の政府が無視したい政治的に厄介で痛みを伴う特徴を含んでいることだ。

　欧州の各国政府が日本から学ぶべき主な教訓は、デフレは、執拗に続く低成長率という形で、長期的な経済の脆弱性を生み出すということだ。それは、家計所得と政府借り入れという需要の主な牽引役が、いずれも弱い状態のままでいることが許される状況で起こり得る。

　1997年以降、日本は公的債務の上昇を抑制しようと財政再建策に舵を切った。それと同時に企業に対しては、正社員よりもパートタイムや非正規社員の雇用を促す労働市場改革を実施した。

　その結果、賃金は低下し、家計支出も横ばいか減少した。そして財政政策は基本的に緊縮的だったにもかかわらず、公的債務は増え続けた。もう1つの潜在的な需要の牽引役は事業投資だが、これも常に期待外れだった。企業は大きな新規投資をするよりも、現金を積み上げ債務を減らすことを優先した。

欧州の教訓無視する「アベノミクス」

　欧州は今、日本と同じ状況に陥るリスクを冒している。ドイツに導かれ、ユーロ加盟国は財政再建を目指している。大きな債務を抱える南欧諸国では、労働市場改革によって所得は低下。希望があるとすれば、いつの日か、事業投資の増加が欧州を窮地から救ってくれることだが、企業が投資を増やすべき明確な理由も見当たらない。

　欧州は今後数年間にわたり、デフレと期待外れの経済成長に耐えることになる。そして、最終的には、誰かがアベノミクスに似た政策を導入することで、欧州を救済する――。合理的に欧州経済の先行きを予測すれば、そうなる。

　だが、この予測にも問題がある。それは、アベノミクスそれ自体が、失敗しそうだからだ。なぜか？それは、安倍政権が、欧州の教訓を無視しているからにほかならない。

イタリアが示唆するアベノミクスの顛末

　欧州の教訓とは、構造改革や自由化改革を伴わなければ、雇用創出や所得拡大、新規の事業投資を促す本当のインセンティブは働かないということだ。経済構造を変えずに財政、金融政策を調整したところで、長期的な経済の方向性を転換することはできない。

　このことを理解するには、イタリアとスウェーデンを見比べてみるのが一番良いだろう。両国とも90年代初頭に大規模な金融危機に直面した。イタリアの場合、その危機は90年代中頃以降の大きな財政再建プログラムにつながった。99年に自国通貨リラを欧州統一通貨ユーロに切り替えることで、政策金利は大幅に下落した。それはいわば、“アベノミクス”型の景気拡大を促す大きな力となるはずのものだった。しかし、そのような拡大は全く起こらず、経済の低迷は続いた。

　対照的にスウェーデンでは、政府は大規模な自由化改革プログラムを導入することで危機に対応した。スウェーデンが95年に欧州連合（EU）に加入したことが、この改革を後押しした。つまり、EUの単一市場に参加したことで、貿易と投資に対する障壁が少なくなったのである。

日本にはスウェーデン流の自由化改革が必要

　それは、米国と日本、そしてアジア各国が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の締結によって、今後10年に成し遂げようとしていることと重なる。今やスウェーデンの公的債務は低水準で、過去10年において最も高い経済成長を達成した国の1つとなった。

　日本が学ぶべき欧州の教訓は、今やもう明らかなはずだ。自由化改革を軸とした、アベノミクスの3本目の矢を放つことだ。それは、政治的には痛みを伴う。自由民主党を何十年も支持してきた利益団体と衝突し、打ち負かさなければならないからだ。しかも、すべての成果が表れるまで長い年月がかかるために、実行しにくい。

　今のところ、農家や製薬会社、医師会など様々な利益団体に対する姿勢やTPP参加交渉への対応の仕方を見る限り、安倍政権は日本がスウェーデンよりもイタリアのようになることを望んでいるように見える。

　日本は今、消費増税を間近に控えている。それによって、最近の家計支出の拡大は終わりそうだ。それは、あまり喜ばしい見通しではないが、第3の矢を放ち損なうことによって安倍首相が、自ら選択した結果だろう。

このコラムについて
ビル･エモットの「世界からの警鐘」

英エコノミスト・元編集長で知日派ジャーナリストのビル･エモット氏が、日本を取り巻く政治・経済問題を、｢外｣からの視点で分析。日本が直面している課題について、警鐘を鳴らす。

　
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/541.html#c1

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/348.html#c1

だからキミはネットでぐちゃゴチャ言っていないで自衛隊に入って特攻に志願しろと言っているだろう。戦前日本＝善玉の認識なら頑張れ。

ただ日本の将校は突撃命令を出しておいて自分は逃げ出すがな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/346.html#c5

当然のことながら、こういう仕事をしている警察官（主に公安だが）は暗い顔をして
いる。怖いよ。こんなのにつけねらわれる恐怖は体験した人しかわからない。学生
運動とか宗教団体で不穏な事件をおこすところがある。これらの多くは警察のスパイに
疑心暗鬼になって自ら瓦解してしまうそうだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/161.html#c7

武田さんは本気でしゃべっているのだとしたら科学者として失格である。

コピペをするなと言っているのではない。ただどこから持ってきた文章なのか、出典を明記するのが研究者の責任なのである。科学者は自分の論文引用が多いのは名誉であるから著作権料を寄越せと言ったりはしない。

特に科学論文はそれを読んだ人々が内容を追試して再現可能であると認められて初めて普遍性を持つ。どこから持ってきたデータなのかぐしゃぐしゃな論文を誰が読むであろうか。

どんな研究でも先人の業績の積み重ねの上に成り立っている。その先人の仕事の何をどう利用させてもらったのか、それに自分独自のものをどう積み重ねていったのか、明らかにすることが即ち研究なのであって、それをバトンタッチされたべつの研究者がまたその内容を発展させて行く。研究とはすべからく共同作業なのだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/324.html#c9

日本人の多くはいつまで経っても上達しないので、生徒が減ることはない。
事業はずっと継続することができる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/344.html#c1

同じ様に、研究の方向性としては、バカンティー教授の意見も認められるでしょう。
小保方氏がバカンティーの仮説を証明しようとしたことは事実であり意味もある事でしょうね。

しかしながら、デッチ上げは良くない。
まあ、一般的には思い違いであったと言い訳すれば良いのですが、そこは理研が熱の思惑で動こうとして今回の騒動を引き起こしたと思います。

理研が社会を舐めていたことになります。
それは、それでよくあることとしても、これだけ大騒ぎになれば只では済まないでしょう。

政治の世界では、こういう場合、だれかが自殺して追及が止まります。
理研トップを含む関係者が、今まで、すべてを小保方氏に被せているので、彼女はやばい位置にいると思います。
名前が挙がってない多くの共同研究者も、このままではいずれ明るみにならざるを得なく、ヤキモキしている事でしょう。

それとも、マスコミ操作をしますか。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/277.html#c7

小沢一郎はきちんと記載していたぞ。

８億円も忘れていたはずはないわな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/327.html#c5

最近、バカンティーが小保方氏とは違う方法でＳＴＡＰ細胞の作り方を発表したようですね。

小保方氏の論文の主な共著者であるならば、それは可笑しなことでしょう。
すでに、バカンティーも逃げ出したことになるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/277.html#c8