記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「集団的自衛権をやったら、文字通り、わたしたちは米国の戦争のための奴隷にされる：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「集団的自衛権をやったら、文字通り、わたしたちは米国の戦争のための奴隷にされる：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13740.html
2014/3/25　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

産経川柳には、規約にはある人権意識が皆無だね。

空っぽの作者と、空っぽの選者が出会った結果が、あの非人間的な川柳の掲載になった。

「子殺しの 母が涙で 舌を出す」、「赤ちゃんの　鮮度落とさず　冷えてくる」。

想像力が何もないので、傷つく人の涙も見えなかった。

G7で、ロシアを排除するかどうかを協議する。

今頃、G7をありがたがる国はないだろう。

実質的な協議はG20に移っている。

ロシアは何の痛痒も感じないだろう。

結局、有効な制裁がないのだ。

安倍晋三は何を発言するのか。

ロシア外しに反対すべきだが、できるかな。

ウクライナ問題で、日本と欧米のマスメディアは、クリミアに焦点を当て、プーチンを叩き続けた。

しかし、最大の問題はキエフにあった。

そこで極右のネオナチ、反ユダヤ、反ロシアなどが、合流して新政党を作る。

それで仕方なくマスメディアはキエフに目を向け始めた。

災いはすべてキエフにある。

集団的自衛権をやったら、文字通り、わたしたちは米国の戦争のための奴隷にされる。

今でも、蚊帳の外におかれたウクライナ問題で、1000億円もの突出した支援を、安倍晋三は申し出ている。

集団的自衛権を確立した後は、戦後の復興支援までやらされる。

イラクやアフガニスタンを考えるべきだ。

「パソコン遠隔操作事件」でもっとも注目すべきことは、裁判官に理解できない高度のテクノロジーを、裁判官がどう裁くか、裁けるのか、ということだ。

裁判官は、おそらく片山祐輔が犯人だと思っている。

そのような状況証拠を、真犯人がたくさん残したからだ。

実は、片山祐輔のパソコンが遠隔操作されたように、今も裁判官への、真犯人による冤罪二次遠隔操作が続いているのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 国家総動員体制を想起させる異常さ――『琉球新報』に防衛省が訂正要求（週刊金曜日）
国家総動員体制を想起させる異常さ――『琉球新報』に防衛省が訂正要求
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140324-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 3月24日(月)18時18分配信

　防衛省が、『琉球新報』の記事に関し、新聞業界団体である日本新聞協会にまで“防衛省事務次官名”での申し入れ文書を送りつけ、波紋を呼んでいる。

　発端は2014年2月23日付『琉球新報』（1面）「陸自、石垣に2候補地／八島新港地区、宮良サッカー場／防衛省が来月決定」と題された記事。陸上自衛隊で新設される警備部隊の配備候補地について、独自取材で入手したニュースだった。機先を制されたかたちの防衛省は、発行元の琉球新報社に抗議し、訂正を求めた。同時に業界団体の日本新聞協会に対しても、「適正な報道を求める」などとする申し入れを行なっていたのだ。

　当該報道について『琉球新報』は、「十分な取材に基づいた報道」とし、訂正要求にも応じていない。また、『琉球新報』が報じた翌日、ライバル紙の『沖縄タイムス』が、「陸自配備、石垣に候補地／大崎牧場周辺など」と伝えた。防衛省は、これには抗議はしていない。どうも一貫性に欠ける。一方、沖縄県2区選出の照屋寛徳・衆議院議員は、自身のブログで「琉球新報社への抗議は報道統制だ！」と断じた。そして「石垣市の3か所を含む場所を選定し、陸上自衛隊の施設整備を計画していることは間違いない」と書いている。

　日本新聞労働組合連合会は、「安倍政権と防衛省は報道に対する弾圧行為を撤回し謝罪せよ」との声明を発表。「（政府が）自らの意に沿わない報道に対して被害者面することは犯罪的ですらある」「新聞協会と各新聞社の関係に上下関係はない。政府が業界団体に申し入れれば、そこに参加している会社は言うことを聞くという発想の裏には、戦前のように政府が新聞業界を管理しようとする意図が読み取れる」などと、手厳しく指弾した。

　特定秘密保護法を成立させ、憲法改悪を志向する安倍政権だけに、報道機関も組み込まれた国家総動員体制の悪夢を想起させる防衛省の異常な申し入れだった。

（丸山昇・ジャーナリスト、3月14日号）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「琉球独立パレード（６０人）」を見た！パレードのコースに日の丸小旗配ったったｗｗ（ぼくが見た「沖縄」）

「根っからのウチナンチュ、仕事で引っ越してきたナイチャー、一度本土に住んだけれど、また戻ってきたウチナンチュ。 　沖縄に住む人達の目が捉えた、そのままの「沖縄」をお伝えするリレーブログです・・・」

ぼくが見た「沖縄」から
http://bokugamitaokinawa.ti-da.net/e6073881.html

さて、今回は「琉球独立パレード」なるものが県庁前で開かれたので、見てきた件について・・・
このブログの醍醐味は、県民が◯◯を（直接）見た！というところにあると思いますので、批判と取材の意味を込めて現地へ行ってきました。

集合場所となっていた県庁前に着いても、どこにいるのかわかりません。
よーく見てみると
http://img01.ti-da.net/usr/b/o/k/bokugamitaokinawa/%E5%86%99%E7%9C%9Fsk61k.JPG

あ、いた！！
少ない・・・・というか、元気ないな・・・

だらしねぇな！！

反対側を見てみると
http://img01.ti-da.net/usr/b/o/k/bokugamitaokinawa/%E5%86%99%E7%9C%9Fsk62k%E3%83%A2%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%82%AF.jpg

「琉球独立パレード」に反対する良識ある県民の皆様
生き生きしていますねぇー

私たち数人のボランティアは国際通り（琉球独立パレードコース）にて、日の丸小旗を配布して回りました。

「春分の日」という祝日ということもあり、５００本以上あった日の丸小旗は４０分程度で配り終えました。http://img01.ti-da.net/usr/b/o/k/bokugamitaokinawa/%E5%86%99%E7%9C%9Fsk66k.JPG
http://img01.ti-da.net/usr/b/o/k/bokugamitaokinawa/%E5%86%99%E7%9C%9Fsk65k.JPG

よく「沖縄では日の丸を嫌う風潮がある」「沖縄で日の丸を出すのは失礼」とかドヤ顔で解説する人がテレビ等にもいるのですが、その人は沖縄に来たことがないのでしょう。

そもそも日本全国で反国旗、反国歌の教育が為されている中で、沖縄は反応が良い方だと思います。
配布した日の丸を、店先に飾る人も居ました。

日の丸を配り終えたので県庁前に戻ろうとテクテク歩いていると、琉球独立パレードが行進してきました。

もちろん歩く先は我々が配布した日の丸だらけです。
参加人数は６０人程度でしょうか。

http://img01.ti-da.net/usr/b/o/k/bokugamitaokinawa/127.JPG

なんだか覇気がありません。
スピーカーでガーガー主張しているのですが、全体的に元気がありません・・・
「おい、元気だせよ！！」と励ましたいくらいでした。

でもしばらく聞いているとだんだんと腹が立ってきて、思わず怒鳴りました。

「おい、お前らだけ沖縄から出て行け！！
今日から始まる甲子園大会もテレビで観るんじゃないぞ！！
独立したら甲子園も出れないんだぞ！！
甲子園観ながら独立とか甘ったれたこと言ってるんじゃないぞ！
迷惑だから出て行け！！
僕は沖縄が好きだから独立に反対だ！
沖縄が嫌いなお前らだけ独立して出て行け！」

とか怒鳴っていたみたいです。
あまりに頭にきて、頭真っ白で叫び続けていたので、何を言ったのかちょっとわからなくなりました。

パレードの彼らはギョッとしてこっちを見るのですが、すぐに顔を伏せました。
うーむ、本当に元気が無い。
無理やり連れて来られたのかな？だったら可哀想だな・・・
でも、中国に利用されている以上、県民として支持しないことを表明しないといけないしなぁー

下を向き、背筋を丸めて歩くパレードは、まるで敗残兵の行進のようでした。
私は毛沢東の長征を思い出したのでした・・・・

でも、そんな情けないパレードでも琉球新報の手にかかれば・・・
http://img01.ti-da.net/usr/b/o/k/bokugamitaokinawa/%E5%86%99%E7%9C%9Fsk75k.JPG

こんな写真入りのカッコいい記事にしてもらえるわけです。
そりゃ敗残兵の行進でもやりますよねぇ・・・

ところで県庁前に戻ると、今度は保守派が集まり「仲井真知事を支える県庁前集会」が行われていました。

仲井真知事が昨年１２月２７日に辺野古移設に関する埋め立て承認申請に対し、承認をしたために、県内マスコミはもちろんのこと県議会でもいじめられ続けています。
県議会を傍聴しにいきますと、仲井真知事はかなり元気に反論されており、少しホッとするのですが、国防に関する重大な決断を下した知事に対してこれではあんまりです。
それに、これは「辺野古移設反対」の左派知事誕生のための選挙活動に見えるのです。

※沖縄県知事選挙は１１月です。１６万部の沖縄タイムス、１６万部の琉球新報は事前の選挙ビラとしての役割を果たしていることになります。

このたび知事の決断により、長年の悩みだった普天間基地問題から開放されることが決まった宜野湾市民からも感謝の声が寄せられており、それが今回の「支える県庁前集会」に発展したようです。

http://img01.ti-da.net/usr/b/o/k/bokugamitaokinawa/%E5%86%99%E7%9C%9Fsk67k.JPG

数えてみましたが３００人〜４００人ほどの参加者がおり、「我如古区民」「真栄原区民」等の旗が林立して活気がありました。
自民党県連から「又吉セイギ」県議（地元・宜野湾選出）、「新垣哲司」県議（元県連会長）、「照屋守之」県議（県連幹事長）の三者が登壇され、那覇市、豊見城市、石垣市や多くの市議会議員が参加されているのが見受けられました。
市民が始めた集会なので、素人の県民も何人も登壇し本音で語り、マスコミ批判や沖縄の未来に関する提言が飛び出しました。

何度もシュプレヒコールがあがり、エイサーダイコが響き渡り、指笛が吹き鳴らされました。

１時間ほどで集会は終わりましたが、こんなに盛り上がった集会ですが、翌日（３月２２日）の琉球新報は

http://img01.ti-da.net/usr/b/o/k/bokugamitaokinawa/%E5%86%99%E7%9C%9Fsk76k.JPG

あまり盛り上がっていませんでした。
琉球独立パレードは６０人で写真入りなのに・・・不思議な掲載基準ですね。

こういうわけで琉球独立パレードばかりが報道されますが、県内では良識派も反撃し続けています。
県内を支配するマスコミが全面支援する左翼の攻撃に対して、収入も普通の良識派が歯をくいしばって頑張っています！

でも油断はできません。
中国による琉球独立工作は、目に見える形になってきたのです！

＜参考リンク＞

■＜沖縄の真実＞�B沖縄の「属国化」を見据える中国　琉球独立運動を後押しする報道も（反日はどこからくるの）
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/849.html

■中国に呼応して琉球独立を主張する在日主体の日本基督教団←中国でチベット独立を唱えてみて欲しい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/660.htm

■北朝鮮のチュチュ思想の信奉者達が反基地運動　やっぱり反戦ためのアジア国際ネットワークというのでしょうか？
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/854.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相　民主党・小西議員を前にすると異常にヒートアップ（週刊ポスト）
安倍首相　民主党・小西議員を前にすると異常にヒートアップ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140325-00000006-pseven-soci
週刊ポスト　2014年4月4・11日号

　安倍晋三首相は語気を強めた。

「じゃあもう一度最初から言いますよ。よろしいですか！　いや、それ、質問をしているんですから、答弁するときには……（別の議員になにか言われて）でも、横にいる人が野次るものですからね。

　よろしいですか。子供みたいにそんなどんどん野次られると答えられないわけですよ。よろしいですか！（中略）私がしゃべっているんですから、質問している人は、質問した後、答弁者に対していちいち野次るのはやめていただきたい」

　3月12日の参議院予算委員会。国会において圧倒的優位を保つ安倍首相が、ここまで感情を露わにする姿は極めて珍しい。いま、国会で「安倍首相を唯一キレさせる男」の異名をとるのが、この日質問に立った民主党所属の小西洋之・参議院議員（42）だ。

「明日は『小西の日』だ」

　与野党の議員らは前日から口々にそう言い、安倍vs小西の激突に注目していた。

「安倍首相は前政権で感情的な答弁が目立った反省から、余裕ある話し方を心掛けている。しかし、小西議員を前にするとなぜか、異常なほどヒートアップしてしまう」（与党議員）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 憲法改正をせずに集団的自衛権を行使することは可能なのか？（週プレNEWS）
憲法改正をせずに集団的自衛権を行使することは可能なのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140325-00026472-playboyz-pol
週プレNEWS 3月25日(火)6時0分配信

今、安倍首相がもっとも意気込んでいる政策が、「集団的自衛権の容認」だ。

自国を防衛する権利である「個別的自衛権」に対し、他国が武力攻撃を受けた際、日本も共同で防衛を行なうことを可能にする「集団的自衛権」。安倍首相は、?４月中に首相の私的諮問機関である安保法制懇が報告書を提出、?内閣法制局で原案を作成、?閣議決定、?秋にも自衛隊法改正など関連法の整備というシナリオを描き、できるだけ早く集団的自衛権の行使を容認しようとしている。

だが大前提として、日本には戦争の放棄、交戦権の否定を定めた憲法９条がある。憲法を改正せずに、解釈を変えて集団的自衛権を容認しようとする安倍首相のやり方には、多くの憲法学者から批判が寄せられている。

小林節慶應義塾大学教授もそのひとりだ。

「集団的自衛権を憲法解釈で容認するという安倍政権の手法は、立憲主義の冒涜（ぼうとく）です。首相は昨年、憲法改正手続きのハードルを下げる９６条改正に乗り出した。９条改正が難しいので、まずは９６条を変えようというやり口はいわば、『裏口入学』のようなものでした。

ところが、今回は改正手続きもせずに、閣議決定だけで憲法解釈を変えようとしている。これは『裏口入学』よりもっと悪質。『抜け道トンネル』を使った憲法泥棒と呼ぶべき卑劣な行為です。私は憲法改正論者ですが、安倍首相のやり方には賛同できない。一憲法学者として強い憤りを感じています」

一内閣が閣議決定だけで憲法解釈を変えることは憲法上、許されない。そう指摘するのは渋谷秀樹立教大学教授だ。

「９条の制約により集団的自衛権は行使できないとの政府解釈は、６０年以上も歴代の内閣によって判断され、積み重ねられてきたものです。こうした解釈は憲法に明文化されてはいないものの、憲法規範と同等の効力を持つ『憲法慣習』と見なすべき。その『憲法慣習』を変えるには正規の憲法改正が必要で、一内閣の政策的判断によって変えてしまう行為は明らかな違憲行為です。

安倍首相は国会の答弁で、『政府における憲法解釈の最高責任者は私だ』と、あたかも自分に憲法解釈の権限があるかのように発言しましたが、それは間違っています。憲法解釈の権限を持つのは１位が最高裁、２位が国会で、内閣にはないと解すべきです。安倍首相は立憲主義を理解しているのでしょうか？」

日本の安全を守るため、集団的自衛権はそもそも必須の条件にならないとの声も根強い。前出の小林教授が言う。

「安倍政権が集団的自衛権の行使を認めないと、日本の安全が損なわれると主張するケースを検討してみると、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権あるいは警察権によって対応可能なものばかりなのです。安倍首相が本当に日本の国益のために集団的自衛権の行使が必要だと信じるなら、主権者である国民に提起し、その同意を得た上で堂々と憲法改正すべきなのです」

選挙によって選ばれた政権なら、何をしても“民意”というわけではない。安倍首相には、堂々と憲法改正を国民に問うてほしい。

（取材／姜誠、取材協力／川喜田 研）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 逃げる外国人投資家…なりふり構わぬ安倍政権の「窮余の策」（日刊ゲンダイ）
逃げる外国人投資家…なりふり構わぬ安倍政権の「窮余の策」
http://gendai.net/articles/view/news/148910
2014年3月24日　日刊ゲンダイ

大納会の高値を超えられない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週、明らかになった外国人投資家の巨額の日本株売り。今月９〜１５日の週に海外の投資家が日本株を１兆９２４億円も売り越したのだが、これはリーマン・ショック後で最大、世界的に株価が大暴落した１９８７年のブラックマンデーに並ぶ規模だ。

「外国人投資家は昨年だけで１５兆円を買い越していた。４月からの消費税増税で日本の景気が悪くなるのは確実だから、ここで売りに転じて利益を確定させようということです。また、安倍首相が経済重視の姿勢から、集団的自衛権などの安全保障政策に力を入れる方針に転じたことも大きな売り要因になっている。外国人投資家にとって、周辺国との緊張を高める右翼路線がカントリーリスクになっているのです」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）

　アベノミクス相場を支えてきた外国人投資家に逃げられたら、株価頼みの政権はオシマイだ。今後、外国人好みの政策を打ち出して、なりふり構わぬ「ＰＫＯ」に走るとみられている。

　ＰＫＯ（Ｐｒｉｃｅ　Ｋｅｅｐｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）とは、国連平和維持活動をもじったもので、政府による株価維持政策のこと。さっそく、菅官房長官は１９日の経済財政諮問会議で、法人実効税率の引き下げについて「来年から取り組むべきだ」と踏み込んだ。しかし、その日の夕方、ロイター通信は「日本株への資金流入が逆流、外国人はアベノミクスの約束に疑い」と書いていた。

■法人減税 追加緩和 雇用改革 年金基金投入……

「法人減税は代わりの財源をどこから持ってくるのかという問題があって、外国人投資家の間でも実現性が疑問視されている。海外の投資家を呼び戻すため、もっと分かりやすい刺激策があります。例えば、追加の金融緩和。マーケットが追加緩和を期待しているのは間違いない。もう一段の円安が進めば、為替差益で業績が良くなる輸出企業が買われるでしょう。３・５兆円という日銀のＥＴＦ買いの枠をさらに拡大することも考えられます。あとは、特区を中心とした規制改革で、企業活動を後押しする政策をどれだけ出してくるかです」（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）

　企業の収益率を上げるのに手っ取り早いのは人件費のカットだ。昨年来、産業競争力会議などが「雇用の流動化」を進めるのに躍起だが、株価維持のため、雇用が犠牲にされるのか。安倍政権が原発再稼働に前のめりなのも、企業の利益率を上げることしか考えていないからだ。

「安倍首相が、株価維持が最重要と考えているのなら、目減りするリスクを顧みずに、年金基金などの公的資金を株式市場につぎ込むことも考えられます」（斎藤満氏＝前出）

　どれも庶民には何のメリットもない。日銀や公的資金が買い支えて無理やり株価を維持するくらいなら、いまや「カントリーリスク」と化した安倍が辞めるのが一番の株価対策になるのでは？

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 言い間違えを訂正しなかった宮根誠司と読売テレビ　　天木直人　
言い間違えを訂正しなかった宮根誠司と読売テレビ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/25/#002913
2014年03月25日　天木直人のブログ

　宮根 誠司（みやね せいじ）と言う元朝日放送アナウンサー出身の人気司会者がいる。

　その司会者が担当している番組の一つに大阪読売テレビ系のミヤネ屋という午後のニュース・情報番組がある。

　そのミヤネ屋の３月２４日の番組で司会者の宮根氏がきょう３月２５日に予定されている日米韓首脳会談を報じる際に、「安倍首相と朴韓国大統領の会談」というべきところを、「麻生首相と朴韓国大統領との会談」と言い間違えた。

　たまたまその瞬間を目撃していた私は、誰かがそれを指摘して、すぐに訂正を入れるのかと思ってしばらく見ていた。

　ころがいつまでたっても訂正がなくやりすごされた。

　私の聞き間違えであればわびるしかない。

　しかし確かにそう聞いた。

　誰も気づかなかったのであろうか。

　視聴者から苦情が届かなかったのだろうか。

　もし誰もその間違いに気づかなかったとすれば、読売テレビもその番組の制作担当者も出演者たちも、軽率だ。

　もし間違いに気づいていながら、あえて司会者である宮根誠司の評判失墜をおそれて気づかぬふりをしてやり過ごしていたとすれば言語道断だ。

　果たしてこの宮根誠司の、読み間違え、言い間違えについて、このままやり過ごされて何もなかったかのようにやり過ごされてしまうのだろうか。

　たかが言い間違えと言うなかれ。

　どんな間違いでも、お詫びと訂正をしているのが放送局の常であり、メディアの最低限のモラルだろう。

　読売テレビと司会者の宮根誠司氏だけがお詫びと訂正を許されるとすれば傲慢の極みだ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 本澤二郎の「日本の風景」（１５７７）　＜基地の街・横須賀＞（その２）　＜自衛隊任務は番犬の番犬＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52065636.html
2014年03月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜基地の街・横須賀＞（その２）

　米海軍が将来に渡って手離したくないという横須賀。理由は艦船の修理技能にある。その技術者は多く日本人だ。従って、彼らが態度を変えると、その基地機能は低下する。そうならないために、金銭面で特別扱いしているのであろう。独立国において圧倒する米軍事力、それを提供、支える日本政府と日本人である。無数の問題も起きているが、それを難なく処理する日本の３権、これも不思議なのだ。変人と自らを称した小泉が、米大統領の前で、まるで芸人のように踊ってみたり、ボールを投げたりして売り込んだ理由も、何となく伝わってくる、そんな雰囲気を伝える横須賀でもある。

　とても深刻すぎて笑えるわけがない。それを法的に保障する日米安保、それを解消ではなく「深化させる」と大手を振る日本政府と議会だ。倒幕に成功した明治の政府では、それ以前に結んだ諸外国との不平等条約の解消に努力した。最近の日本政府は、その逆なのである。
　「外国に軍事基地を持つと問題を起こす。よくないことだ」と歴史から学んでいたキャロライン・ケネディ大使の父親である。彼女は、沖縄を訪問した。次は横須賀や岩国、三沢を訪問するといいだろう。

＜自衛隊任務は番犬の番犬＞

　其の昔、椎名悦三郎という外務大臣がいた。アメリカのことを「番犬さん」と呼んでいた、彼は岸信介と同じ旧商工官僚である。正しくは日本財閥の代理人として活躍したため、戦前も戦後も金銭に困ることはなかった。
　彼の息子の参院議員のもとで、対日調教師の一人であるマイケル・グリーンが日本研究をした。類は類を呼ぶのであろう。彼らジャパン・ハンドラーは、意図的に中国の台頭と敵視論を展開して、自らの資金源を確保することに熱心だ。この限りで、日本の右翼と波長を共有するが、たとえそうであっても、ひとたび戦後秩序破壊を目指す靖国参拝や侵略戦争否定の安倍ナショナリストに対しては、厳しい目を向けている。
　
　椎名のいうアメリカ番犬論は間違いである。日本における米軍基地は、アジア太平洋に対するにらみを利かせるためのものである。ワシントンの対アジア戦略の要石（キーストーン）に変わりない。日本を侵略する国があろうか。どう憶測をたくましくしても、日本が平和憲法を保持する限り、それはない。
　ないため「あるよ」「あるよ」という世論をかき立てる右翼メディアと今の日本政府である。彼らは、そのためにアメリカを利用している。従って自衛隊は、いうなれば、番犬を守る番犬なのである。横須賀の米軍基地と自衛隊基地の形状から見える本当の姿である。思考する自衛隊員であれば、こうした横須賀基地などに配属されると、複雑な思いにかられるはずである。
　健全な日米関係ではない。戦後保守政治の最大の失策といっていい。

　９３年のアメリカ訪問の際、国防総省は懸命に軍縮に力を入れていた。懸命なクリントン政権を印象付けていた。軍需産業は合併などで危機を乗り切ろうとしていた。
　軍縮担当将校数人との取材において「この際、日本の基地を縮小、撤退すべきではないのか」と問い詰めて反応を試みた。なんと「日本の基地はカネがいらない。日本政府が全て面倒を見ていてくれるからだ」とコメントした。これには二の句が告げなかった。

＜巨艦・米原子力空母＞

　米軍基地の影響で、横須賀市民はあたかも小数民族のように、崖の傾斜地に追いやられ、家を建てて生活している。本来、住めるはずの土地を全て米軍に提供しているためだ。まともな人間であれば「ヤンキー・ゴーホーム」と叫ぶだろう。
　だが、多くがそうしない。ワシントンと日本の右翼にとって利害が一致しているからなのだ。一般市民にとって迷惑千万なことが、まかり通る日本を、横須賀で生活する日本人の誰もが膚で感じているはずだ。

　それは今の小泉も同じに違いない。彼の反原発への激しい怒りの発言と行動も、筆者には理解できる。政権担当者としての過ちを、生きているうちに是正しようとしての行動なのであろう。そう思える。
　横須賀の原子力空母と共に生きてきた小泉である。現役時代の横須賀を姉の信子さんに任せ、自分は東京でほとんどを過ごしてきた。
　「原子力は安全」という原子力ムラの詐術に身を任せてきた。地元の空母の原子力も「安全」と思いこむようにしてきた。しかし、３・１１が彼の観念を変えた。それを安倍にさせようとして、逆に反撃されてしまった。徳洲会事件が機会をくれた。細川護煕を担いで安倍と対決、敗北したが、彼は屈しない。
　靖国参拝に怒った筆者は、いまの反原発の小泉を正常な日本人、変人ではない日本人だと思いたい。
それにしても巨艦・米原子力空母には圧倒される。海に浮かぶ基地である。乗員５０００人は自衛隊横須賀基地の人員に匹敵する。それにしても、長さ３００Mの空母が３・１１直後、真っ先にグァムに逃走したのは驚きだ。

２０１４年３月２５日６時４５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 歴史修正主義の安倍に、冷たい反応＋中国が韓国と共闘＆米国に接近で、日本は孤立？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21819981/
2014年 03月 25日

　 オランダを訪問中の安倍首相は、現地時間の２３日、アムステルダムに到着した後、真っ先に「アンネ・フランクの家」を訪問したという。(･･)

　東京周辺では、今年にはいって、図書館などに置かれた「アンネの日記」の本の一部が次々と破られる事件が起きたことから、関係者に配慮しての訪問だったのではないかと察する。
　首相は、事件に関して、「大変残念な出来事でありました。こうしたことが二度と起こらないようにしていきたい」と遺憾の意をあらわした。

　安倍首相はさらに、『「アンネの家」を視察した際、アンネの写真の前で「歴史の事実と謙虚に向き合い、事実を次の世代に語り継ぐことで世界平和を実現したい」と記者団に語った。
　また、アンネが隠れ家で記した「アンネの日記（Diary of a Young Girl）」と日本との間には、深いつながりがあると指摘。20世紀は基本的人権が踏みにじられた世紀だったが「21世紀はそうしたことが起こらないようにしたい」と述べた。（ＡＦＰ通信１４年３月２４日）』

　もし安倍首相が、本当にこの言葉通りの思いを抱いているのであれば、是非、国政や外交において、それを実現できるように努めて欲しいと思うし。ｍｅｗも応援したいところなのだけど。
　でも、おそらく、国内外では、この安倍首相の発言をきいて、「何をわざとらしくorしらじらしく、心にもないことを言ってんだか」と疑問や反発を覚えた人は少なくないことだろう。(~_~;)

　というのも、安倍首相は、中韓からも欧米からも「戦前志向のナショナリスト（国家or国粋主義者）」「歴史修正主義者」だと評されているからだ。(･･)

＜「知らぬは、日本の一般国民ばかり」だったりして？(>_<)・・・国内でも、知っている人は、よ〜く知っていることだけど。日本のメディア（特にＴＶ）が、この問題をほとんど伝えようとしないんだもんね〜。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『米ニューヨーク・タイムズは「安倍氏の危険な歴史修正主義」と題する社説を掲載し、英フィナンシャル・タイムスも「歴史修正主義者」と指摘しました。米議会調査局が2月下旬に公表した日米関係に関する情勢分析の報告書にも、「安倍首相は（略）歴史修正主義者の視点を持っている」と書かれています。（THE PAGE １４年３月２３日）』

＜関連記事・『米ＮＳＣも安倍を危険なナショナリストと評価』
http://mewrun7.exblog.jp/21768847/
『菅の反論に反論〜安倍は歴史に逆行してる！＆安倍仲間は南京大虐殺も河野談話も否定』http://mewrun7.exblog.jp/21754419など＞　

　
　歴史修正主義とは、「ある歴史的事象について定着している評価を一面的とし，その見直しを要求する理論的態度」を意味するのだが。（三省堂・大辞林）
　従来の歴史観と違う歴史観を主張する者に対して「客観的な歴史学の成果を無視し、自らに都合の良い過去は誇張や捏造したり、都合の悪い過去は過小評価や抹消したりして、自らのイデオロギーに従うように過去に関する記述を修正するものである」として批判する場合に用いられる・・・ことが多い。（wikipediaより）

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　それゆえ、今回の安倍首相の「アンネの家」訪問に関しても、海外メディアの中には、冷たいor厳しい評価を行なうところがあったとか。^^;

『ロイターは、安倍首相はアンネの家訪問で、未解決の戦時課題をめぐる日中の舌戦と、中国がこれらの議論をヨーロッパへ拡大する試みにおいてポイントを稼いだと報じた。
　APも、「北朝鮮の核問題を議論する日米韓首脳会談を前にした外交的動き」であり、12月の靖国神社参拝の影響を取り消そうとした、と報じた。』

『「安倍氏は中国や韓国から歴史修正主義と批判されることより、西洋、特にアメリカのユダヤ人社会からの非難に対してより敏感にみえる」という上智大学国際教養学部の中野晃一教授（政治学）の見解をAFPは掲載した。アメリカのユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、アンネ関連本破壊事件について強い懸念を表明していた。
　同氏は今回のアンネの家訪問について、「アメリカ当局を安心させるためのメッセージを送りたいという安倍氏の願望の反映だ」と語ったという。』（以上、NewSphere １４年３月２４日）』

　しかも、２３日には、安倍首相の側近（萩生田総裁特別補佐）が、河野談話に絡んで、新たな談話を出す可能性を示唆したばかりでもあったことから、韓国でも、安倍首相のこの言葉に対する反発が出ていた様子。^^;　

『与党・セヌリ党の報道官は「安倍首相が『歴史の事実に謙虚に向かい合い、歴史の教訓を次の世代に引き継ぎたい』としてアンネ・フランクの家を訪問する時、安倍首相の側近は歴史否定を繰り返している」とし「いったいなぜ安倍政権は韓日米首脳会談が開かれる今この瞬間までも国際社会を愚弄しているのか理解できない」と批判した。（中央日報日本語版１４年３月２４日）』

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　哀しいかな、わが国の首相は、世界からこのような見方をされるケースが増えているのが実情なのだ。^^;

　おまけに、麻生副総理の「ナチス」発言もあって、安倍首相は、秘密保護法や集団的自衛権の解釈改憲によって、ナチスのように、こっそりと現憲法を変容させて、国民の人権を抑圧したり、日本の平和主義を壊したりするような施策を進めていると見られている部分もあるし。

　自ら「戦後レジームからの脱却」「強い日本を取り戻す」などのスローガンを掲げ、戦後体制を否定して、戦前のような富国強兵策に力を入れて。まさにアンネが苦しんでいた第二次世界大戦中や、それ以前の時代に、時計の針を戻すような国政を行なおうとしているわけで。(ーー)
　それを思えば、尚更に、上述の言葉は、しらじらしいものに感じられることになるだろう。(~_~;)　

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　また、前記事の『安倍側近の発言で、日米韓会談が険悪化＆外交がさらに悪化するおそれ』http://mewrun7.exblog.jp/21816761/で大きく取り上げたのだが。

　２３日に安倍首相の超側近である萩生田特別総裁補佐が、ＴＶ番組で、河野談話に代わる新しい談話を出す可能性があると発言したことも、中韓はもちろん、欧米の不信感をさらに高じさせることにつながるおそれがある。^^;

　菅官房長官は、案の定、あれは「萩生田氏の個人的見解だ」ということにして、カタをつけようとしたのだが。何と韓国は、事前に、首相に近い政治家の歴史認識問題や慰安婦問題に関する発言を注視する考えを伝えていたのだという。 (~_~;)

『菅氏は２４日午前の会見で「（新たな政治談話は）あり得ない。今まで首相からそういうことを聞いたことはない」と明確に否定した。首相が来年の戦後７０年に合わせて検討している談話についても「未来志向の談話を出したい」と述べ、萩生田氏の言う「新談話」との関連を否定した。
　自民党幹部は「こんなことで日米韓首脳会談がなくなったら冗談では済まない」といらだちを隠さない。
　萩生田氏は２４日朝、菅氏に「個人的見解で、政府とは関係ない」と電話で釈明した。このため、会見では菅氏も萩生田氏への直接的な批判を控えたが、同氏が首相と近いことを踏まえ、「誤解を与える」と改めて電話で注意せざるを得なかった。（毎日新聞１４年３月２４日）』

『政府関係者によると、１２日に訪韓した斎木昭隆外務事務次官に対し、韓国外務省の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官は、日米韓首脳会談に応じる前提の一つとして、首相に近い政治家の歴史認識問題や慰安婦問題に関する発言を注視する考えを伝えていた。首相は１４日の参院予算委員会で河野談話を見直さないと明言したが、会談の決定が２１日までずれ込んだのは、韓国側が安倍政権になお懐疑的だったためだ。（中略）
　日韓外交筋は「萩生田氏が勝手に話せるわけはない」と指摘する。河野談話の継承を表明した首相に対する保守層の不満を、萩生田氏が新談話に言及することで和らげようとしたのではないか、という解説だ。（同上）』

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　安倍政権では、昨年来、安倍首相の超保守仲間である閣僚や党役員、側近スタッフなどが、歴史認識などに関して問題発言を行なうケースが後を絶たない。＜閣僚などの靖国参拝もしかり。^^;＞

＜安倍首相の側近で言えば、今年にはいって、萩生田総裁特別補佐が、党の会合の中で、首相の靖国神社参拝に「失望」を表明したオバマ米政権について「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と発言。
　また、衛藤首相補佐官が、you tubeにアップされたネット放送の中で、『「アメリカがｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（失望）と言った事に対して、むしろ我々の方がｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（失望）だったんですね」「アメリカがちゃんと中国にものを言えないような国になりつつある」などの米国批判を展開したりとかね。＞

　これらを受けて、菅官房長官は、そのたびに、それらの発言は「個人的見解だ」「首相や政府の見解ではない」と主張し、本人に注意して、発言を撤回させるだけで（メディアがあまり突っ込まないのをいいことに？）、コトを済まそうとして来たのであるが。
　このブログでもいつも書いているように、中韓も米国も、安倍氏が超保守仲間である彼らと共に、ずっと一緒に政治活動を行なっており、同じ思想や認識を有していることを知っているのである。(･･)

　それゆえ、中韓にせよ、米国にせよ（ｍｅｗにせよ）、彼らは、安倍首相の代弁者として、このような発言を行なっているのではないかと勘ぐっている部分があるし。
　仮に彼らが勝手に発言を行なっているとしても、安倍首相がそれを容認しているのではないかと思われたとしても致し方ないだろう。^^;
　
＜逆に言えば、安倍首相は、側近が自分とは全く異なる考えを、公の場で発言することを容認すべきではないだろうし。もし彼らが首相の指示に従わず、勝手に発言しているとしたなら、きちんと責任を追及して、首相補佐官やら総裁特別補佐の任を解くべきだし。それもできなければ、首相として、側近スタッフの任命責任や指導力、管理力の欠如を問われるべきことになるのでは？^^;＞　　
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　それもあって、ｍｅｗは、今日行なわれる予定の、日米韓の首脳会談が、かなり冷めたものになるのではないかと懸念しているのだけど・・・。
　昨日、先に行なわれた韓中首脳会談では、両首脳が安倍政権の歴史認識の問題をメインで取り上げて、２国で共闘して行くことを確認したという。^^;

『欧州歴訪中の中国の習近平国家主席は２３日、オランダで韓国の朴槿恵大統領と会談した。韓国大統領府によると、習氏は朝鮮の独立運動家、安重根の記念館が中国黒竜江省ハルビン市に建設されたことで中韓両国民の連帯感が強まったと表明。朴氏は中韓の友好関係の象徴となると応じ、中韓が２５日の日米韓首脳会談に先立ち、歴史問題で対日共闘姿勢を確認した。

　初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館は、今年１月に開館。菅義偉官房長官が安重根について「死刑判決を受けたテロリスト」と述べ、韓国側が反発した経緯がある。
　習氏と朴氏による正式な首脳会談は今回で３回目。（共同通信１４年３月２４日）』

『韓国の同行筋によると、習氏は、１月に中国黒竜江省ハルビン駅に開館した朝鮮独立運動家・安重根アンジュングンの記念館について、「建設は私が直接指示を下した」などと述べ、朴氏も謝意を伝えた。
　安は、１９０９年に同駅で初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した人物。習氏には、２５日の日米韓首脳会談を前に、歴史問題での韓国との連携を誇示し、日本をけん制する狙いがあるとみられる。朴氏もこれに応じた形だ。

　会談は１時間に及んだ。習氏は冒頭で安重根の話に触れ、記念館開館は「中韓国民の結びつきを強めるものだ」と強調した。さらに、日本の植民地統治期、「光復軍クァンブクグン」と呼ばれる朝鮮の抗日部隊が駐屯した中国陝西省・西安に、新たに石碑を建設中だとも明らかにした。習氏は「間もなく完成し、除幕する。多くの韓国の国民に見に来てほしい」と語った。（読売新聞１４年３月２４日）

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　この安重根の記念館に関しては、色々な考え方をする人がいるのではないかと思うのだが。
　ｍｅｗは、この件一つとっても、戦争や力による支配によって、敵対国になると、物の見方、とらえ方は正反対になってしまうのだな〜と、しみじみ感じたところがあったし。

＜日本から見れば、韓国統監の伊藤博文氏を暗殺したテロリストでも、韓国から見れば、植民地支配から祖国の独立のために戦った英雄になるし。
　日本から見れば、特攻隊員が命を賭して、鬼畜米英とみなしていた米艦船に突撃した行為は英雄視されていたけど、米国にしてみれば、国家による非人道的な（自爆テロに類する）行為に思われていたようだし。^^;＞　

　そして、だからこそ、戦争や力による支配は避けるべきだと。また、他国を敵対国とみなして、無用な憎悪、嫌悪感をお互いにエスカレートさせるような高じさせるような言動は、慎むように努力すべきではないかと改めて強く思ったりもした。（＊＊）

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　また、実のところ、昨年６月になって、朴大統領が突然、韓中首脳会談で、この記念館建設を提案して、中国がそれに応じたのも、最近は、２国で７３１部隊の被害者の記念館を建てる話が出始めているのも、韓国や中国が、自分たちをあからさまに敵視したり、学校教育も含めて歴史修正主義に走ったりする安倍首相への反発や不満を高じさせているからにほかならないわけで。
＜ソウル聯合ニュース２月１３日にも『日本の右傾化に対する韓国と中国の共同対応として』って記されていたです。^^;＞

　日本側も中韓側も、お互いに相手の立場に配慮して、歩み寄る姿勢を示さない限りは、負の連鎖がどんどん広がって行くのではないかと思うのだけど・・・。(~_~;)
　ただ、菅官房長官は、今回の韓中首脳会談について、反発を示していたとのこと。^^;

『菅氏は、安重根の暗殺事件について「日本と韓国の立場は全く異なる」と指摘した。その上で「前世紀のこうした事件について、一方的な評価に基づく主張を韓国と中国が連携して国際的に展開する動きは、東アジア地域の平和と協力の構築に資するものではない」と述べた。（産経新聞１４年３月２４日）』

　やっぱ、安倍政権が続く限りは、中韓との関係を改善することは、不可能に近いのかも知れないっす。(>_<)

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　昨日は、おそらくは、安倍首相もめっちゃ気にしているであろう米中の首脳会談も行なわれた。(･･)

　今、世界が最も注目していることも一つに、米国と中国が、どこまで接近するのか、果たして米国が中国が提唱している「新しい大国関係」に応じるか否かということがあるのだけど。
＜中国は、これを拡大して、「西洋は米国、東洋は中国」がリーダーになって、世界を主導する二大国主義をとりたいと考えているんだよね。(~_~;)＞

　安倍首相は、日本が天敵・中国に軍事的にも経済的にも勝って、アジアのＴＯＰ国として、米国と共に世界のリーダーになることを最大の目標にしているし。中国に打ち勝つためにも、米国には日本の味方になってほしいと考えているのに。ここに来て、米中がどんどん接近しているのを見て、気が気ではないかも知れない。(~_~;)

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　どうやら昨日の米中首脳会談でも、その二大国の関係のことがメインの話題になったようだ。^^;

『オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は２４日、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットを前に会談した。米ホワイトハウスによると、ロシアのウクライナ南部クリミア半島編入問題について、両首脳は緊張緩和と外交的解決の重要性で一致。また、米中間の「新たな関係」の構築を追求し、中国の防空識別圏設定や尖閣諸島を含む東シナ海などでの海洋権益を巡る米中対立の解決に向け協力することを確認した。
　オバマ大統領は、習主席が提唱した「新たな大国関係」構築について、中国が国際的責任を果たし得るか見極める態度。ただ、ウクライナ危機を踏まえ、米中の「新たな関係」に積極姿勢を示すことで、中露関係にくさびを打ち込むと同時に、中国が「力による現状変更」に踏み出さないようけん制する狙いがあるとみられる。

　ホワイトハウスによると、習主席は主権の重要性を強調、ウクライナの緊張緩和と政治的解決への期待を表明した。中国がウクライナの主権問題との認識を再確認したことで、オバマ政権は中国がロシアとは一線を画したとみている。ただ、中国は欧米とロシアとの対立も懸念しており、外交的打開を促すよう求めたとみられる。
　また、会談では、オバマ大統領が気候変動問題や人民元為替問題への取り組みを強化するよう要請。習主席は、米政府によるサイバー攻撃の問題を提起。オバマ大統領は米中間の協力を推進する考えを示した。

　一方、２国間の関係について、オバマ大統領は「新たな関係」を土台に「人権や、南シナ海・太平洋地域の海洋問題などの摩擦について、全ての関係国にとっての解決策を見いだすことになる」と指摘。米中協議を通じて東シナ海の領有などの協議を促進する考えを強調。習主席はオバマ大統領から届いた書簡の内容として「（オバマ大統領は）中国との大国関係の新たなモデル構築に関与していると言及した」として謝意を示した。（毎日新聞１４年３月２４日）』

『習主席は「主要国関係の新たなモデルの構築に中国は固くコミットしている」とし、米国との非対立、相互尊重、双方に有益な協力関係に向けた立場を強調した。（ロイター１４年３月２４日）』

＜ほ〜。オバマ大統領は、習主席に書簡を届けていたんだ〜。 (･o･)＞

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　それにしても、昨日は米国も韓国も中国と２国間で首脳会談を行なったのだが。安倍首相は、中国や韓国とは、これまで１回も首脳会談を行なっていないし。今回のサミットでも、中米韓とは、２国での首脳会談を行なうことができず。^^;
　今日の日米韓の３国首脳会談も、オバマ大統領の顔を立てるためにやるようなもので、形式的なものに終わる可能性が大きいと思われ・・・。

　歴史修正主義の安倍政権が続く限り、日本はどんどん欧米諸国とも、東アジアとも価値観が共有できず、どんどんカヤの外に置かれてしまうのではないかと、マジで憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)　
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 萩生田失言の本当の深刻さ　　天木直人　
萩生田失言の本当の深刻さ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/25/#002913
2014年03月25日　天木直人のブログ

　安倍首相の側近議員はどうしてこうも愚かな者ばかりなのか。

　そのバカ議員の一人である萩生田光一議員がまたとんでもない失言をしでかした。

　３月２３日朝のフジテレビの番組で河野談話に関し、「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍首相も）否定していない」と話したのだ。

　やっとのことで実現した日米韓首脳会談の直前というタイミングの悪さだ。

　当然のことながら韓国政府は反発した。

　一番驚き、怒ったのは菅官房長官だ。

　３月２４日の記者会見で慌ててこれを否定した。

　「河野談話の見直しはしないと首相が明言している。検証はするが、見直しに及ぶことはあり得ない」と。

　しかし萩生田失言の本当の深刻さは「河野談話見直し否定」の否定ではない。

　萩生田失言の本当の深刻さは、「終戦７０周年に当たる来年に安倍首相は新たな政治談話を発表する」と暴露したことだ。

　なぜこの萩生田発言がそれほど深刻なのか。　。

　それは、来年２０１５年は中国にとって日本に勝利した年であるからだ。

　いや、中国だけではなく米国を含む連合国の対日勝利７０周年記念の年だ。

　そんな年に安倍首相が自らの歴史認識に沿ってどんな政治談話を出そうとも、必ず世界から反発をくらう。

　それとも私の歴史認識は間違っていましたという政治談話を出すつもりなのだろうか・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相、オランダの首都アムステルダムにある博物館「アンネ・フランクの家」を訪れたのだが…
「歴史の事実謙虚に向き合う」＝安倍首相、アンネの家訪問
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032400011

　【アムステルダム時事】安倍晋三首相は２３日午後（日本時間同日深夜）、オランダの首都アムステルダムの博物館「アンネ・フランクの家」を訪れた。首相は応対した館長に「歴史の事実に謙虚に向き合い、後世に語り継いでいくことで平和を実現したい」と語った。
　首相はまた、日本で「アンネの日記」などユダヤ人迫害の関連書籍が破られる事件が起きたことに言及。「大変残念だ」と遺憾の意を示し、再発防止に努めると約束した。　
　「アンネの家」は、ユダヤ人の少女アンネ・フランクが第２次世界大戦中、アウシュビッツ収容所に送られるまでの２年間を過ごした隠れ家を改装して造られた。（2014/03/24-00:48）

　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇

【今日の赤旗】オランダの首都アムステルダムの博物館「アンネ・フランクの家」を訪れた安倍首相。「歴史の事実に謙虚に向き合う」と語ったが、首相が本気でそう思っているのか、疑問を感じざるを得ない（続

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 3月 24

（疑問）首相は「慰安婦」問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」を「継承」するといいながら、菅官房長官は「検証」を続けるという。首相側近も「検証」の結果、「新談話」もありうると発言。政府は日米韓首脳会談前に火消しに追われる。「慰安婦」被害者にはオランダ人女性も含まれている（続

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 3月 24

（疑問）「歴史の事実に謙虚に向き合う」のなら、「河野談話」の検証などやめるべきだ。そうでなければ、「アンネの家」訪問は単なるパフォーマンスと見られても仕方がない（了

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 3月 24

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「天然ガス供給源」としてのロシアを失えない安倍政権がウクライナ支援で取るべき唯一の外交政策（現代ビジネス）

「天然ガス供給源」としてのロシアを失えない安倍政権がウクライナ支援で取るべき唯一の外交政策
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38759
2014年03月25日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

プーチン大統領にもオバマ大統領にも嫌われない道はあるか。安倍外交の正念場である photo gettyimages

もっぱら国際政治・外交の場で、ウクライナ危機が関心を集めている。ロシアがクリミア半島の自国領組み入れにとどまらず、ウクライナ東部に対する影響力の強化を目論むのか、米国とEUの制裁強化は泥沼化するのか…。本稿掲載直前に行われるG７（主要国）首脳会議の行方から目が離せない。

■ロシアからの天然ガス調達がご破算になるリスク

「対岸の火事」と思われがちだが、ウクライナ問題は、第2次大戦後、ロシアに占領されている北方領土の返還交渉の行方や我々日本人のくらし、日本経済をも左右しかねない問題だ。

特に、「新たな天然ガスの調達ルート」として期待されるロシアとの関係がご破算になりかねないリスクを秘めていることも見逃せない。

新聞報道によると、安倍晋三首相はオランダで24日に開かれるＧ７（主要７カ国）首脳会議の際に、米国やEUに追従し、ロシアに対する追加制裁を発表するらしい。本稿の執筆段階（23日）では詳細は不明だが、制裁手段としては、一部のロシア政府関係者に対する査証（ビザ）の発給制限や資産の凍結が有力という。

世界のどの地域であれ、「力による領土の変更」は容認できない問題だ。特に、中国が尖閣諸島への領土的野心を露骨にしている時期だけに、日本は通常にも増して毅然とした態度をとる必要がある。

しかし、根底に確固たる戦略を持たずに、米国、EUが進めるロシアへの制裁強化に安易に追従するのであれば、これほどリスクの高い行為はない。

このケースでは、どういう要因を勘案する必要があるだろうか。

■エネルギー面では強固でない日米同盟

忘れてはならないのは、福島第一原子力発電所の事故以降、天然ガスをエネルギーとする火力発電が日本の最大の電源になっている事実だ。潤沢な資源を欧州に供給してきたロシアと、採掘不能とみられてきたシェールガスの開発成功に湧く米国は、日本にとって、新たな資源の調達先として重要である。

日本が米国の同盟国として、ロシアへの制裁に参加するのならば、例えば、オバマ米政権にシェールガスの市場価格での安定供給の確約を得ておくような対策が欠かせない。

さもないと、期待の２つの調達先をそろって失う羽目に陥りかねない。福島原発事故の直後、供給面で依存度が大きかったために、中東諸国に足元を見られ、天然ガスの高値買い取りを迫られた。あの悪夢を繰り返し、電気代が急騰したり、電力が不足したりする事態は避けなければならない。

ただ、原子力・エネルギー問題に限ると、日米関係は決して信頼関係が強固とは言えず、米国のコミットを取り付けるのは容易な作業ではない。象徴的なのが、今週の核セキュリティサミットの際に、合意に達する見通しの高濃度プルトニウムの米国への返還問題だ。

このプルトニウムは、冷戦時代に、米国が研究用として日本に提供したものだが、オバマ政権が2010年に核テロ阻止などの観点から返還を要求。日本側が「高速炉の研究に必要」と抵抗を続けてきた経緯がある。

今回、合意が成立しても、火種は残る。というのは、今回の返還対象は約300キロ（核兵器にして40〜50発分相当）だが、日本は、これ以外に原発の使用済み核燃料の再処理によって作り出した約44トン（同じく5000発相当）のプルトニウムを保有しているからだ。

■「核燃料サイクル推進」の表明が逆効果に!?

実は、中国にとって、このプルトニウムの存在が、日米間の信頼関係に「くさびを打ち込む」ための恰好の材料となっており、反日キャンペーンに利用されていた。「これほど膨大なプルトニウムを抱えているのは、右傾化する安倍政権に核武装をする意図がある証拠だ」というのである。

安倍首相は、今回の核セキュリティサミットで、原発の再稼働を前提に「核燃料サイクルの推進」と「利用目的のないプルトニウムは作らず、保持しない」という2点を表明するらしい。しかし、それだけでは国際社会の信頼を得るには不十分という。

なぜならば、「核燃料サイクルの推進」をすれば、使用済みの核燃料を「再処理」をすることになり、プルトニウムがなかなか減らなくなってしまうからである。むしろ、首相には、より踏み込んで「プルトニウムの在庫量を減らす」ことを確約すべきだとの指摘が出ていた。

いずれにせよ、核軍縮に呼応する対応でオバマ大統領の信頼を確固たるものにしたうえで、天然ガスを必要としている日本のエネルギー事情についての理解を得ることが前提だ。それがないと、いくら同盟国としてロシアに対する制裁で追従すると言っても、米国が戦略商品として輸出を制限しようとしているシェールガスについて、市場価格で安定的に供給してほしいという日本の要求が通るとは考えにくい。

■天然ガスをめぐるプーチン大統領との蜜月

話を天然ガスに戻そう。そもそも世界の市場では、かつて自国資源の枯渇が懸念されていた米国の要請で、カタールなど中東諸国が増産に動いたものの、米国がシェールガスの開発に成功、増産される中東産の天然ガスが宙に浮いた。

そこで、中東諸国が、この天然ガスの欧州への販売攻勢をかけた。一方で、シェールガス開発熱は、英国や東欧にも飛び火し、欧州では天然ガスの供給が過剰になる可能性が出てきた。

これを受けて、欧州諸国がこれまで3分の１を超えていたロシア産の輸入比率の引き下げを示唆して、ロシアに値下げを迫る事態が起きた。

この結果、ロシアが、従来の欧州向け並みの価格で輸出できる販路を求めて、日本や中国といった東アジア諸国に秋波を送るようになっていた。

ロシアの変化は、震災後、天然ガス依存を強めていた日本にとって渡りに船だった。資源エネルギー庁によると、天然ガスの電源全体に対する構成比は2012年度に42.5％と震災前の2010年度より13.2ポイントも高まった。

これは、石炭27.6％、石油18.3％、水力8.4％、原発1.7％、再生可能エネルギー1.6％を抑えてダントツの水準だ。日本にとって、需要が高まる天然ガスを安定的に調達していくために、調達先の多様化が不可欠になっていたのだ。

日、露両国はこれまで、ウラジオストックに天然ガスを液化する工場を建設し、液化天然ガスの形で日本が輸入する計画を推進していた。水面下では、ウラジオストックから直接、日本にパイプラインを敷設し、ダイレクトに輸入する構想も浮上。こうした天然ガス貿易の加速は、北方領土の返還交渉にも追い風になるとみられていた。

ウラジオストックーサハリン間の天然ガス・パイプライン開通式でのプーチン大統領  photo gettyimages

その際に重要とされていたのが、ロシア国内で高い人気と強いリーダーシップを誇り、2012年に再就任を果たしたプーチン大統領の任期中（２期12年、2024年まで）、特に１期目（2018年まで）に、合意に漕ぎ着けることだった。他の大統領では、北方領土返還に根強い反対があるロシア世論を抑えられないと見られていたのだ。

こうした中で、安倍首相はロシアとの関係強化を重視。西側の主要国の首脳として、ただ一人、ソチ五輪の開幕式にも出席。首相就任以来、5度もプーチン大統領と会談を重ねてきた。そんな努力を水泡に帰すことになりかねない最悪の事件が、ウクライナ情勢の緊迫化なのだ。

■中国に資源を奪われる！

こう見てくると、ロシア産の天然ガスの調達は、あっさりと断念してよいようなプロジェクトでないことがわかるはずだ。

そこで、もう一つ気掛かりなのが、米国やEUとも距離を置き、中立を装いつつ、ちゃっかりとロシアに恩を売っている中国の動きである。

今後、ウクライナ問題での制裁によって、プーチン大統領が今秋に検討していた訪日が実現するか不透明感が増すのは確実だろう。その一方で、プーチン大統領が、訪日前の今年5月に予定している中国訪問は、予定通りに行われる公算が強い。ロシアとの天然ガスを巡る商談で、中国に先を越される可能性が高まっているだけでなく、中国に資源をごっそり持っていかれてしまうリスクも出ているという。

天然資源の調達ルートが多いほど、買い手である日本は交渉を有利に運びやすくなる。逆に、ロシアにとっては、売却先を増やすことが自国の利益に繋がる。制裁をエスカレートさせて、機運の盛り上がった天然ガス貿易を冷え込ませたくないのは、双方とも同じはずなのだ。

では、領土問題の原則を守って、米、EUとの同盟を堅持しつつ、ロシアを過剰反応させないために、日本はどうすればよいのだろうか。

■ウクライナを支援しつつロシアに配慮する方策は？

容易なことではないが、鍵になるのは、今回のウクライナ危機の発端になった同国の深刻な政治・経済情勢の建て直しだろう。対米ドルでウクライナの通貨フリブナは過去１ヵ月に20％下落。外貨準備高は150億ドル（約１兆5500億円）と、昨年11月半ばの400億ドル弱から大幅に減少した。

トゥルチノフ大統領代行が５月の大統領選後まで暫定政権を維持するには、30億〜40億ドル（約3100億〜4100億円）の資金が必要とされる。さらに、来年期限を迎える予定の対外金融債務の返済まで視野に入れると、150億ドル規模の資金が必要になるという。

ウクライナ支援でリーダーシップを発揮するのは、国際機関のIMF（国際通貨基金）である。日本は、IMFの枠組みの中で、とりあえず10億ドル（約1020億円）の支援を行う方向という。

だが、本気度を疑われている米国とEUの制裁に追従する一方で、IMFの枠組みに黙々と資金を拠出するだけでは、支援がムダ金になりかねない。ロシアに恩を売ることも難しいだろう。

そこで、ウクライナの暫定政権の正統性に着目する手はないだろうか。プーチン大統領は、親ロシアだったヤヌコヴィッチ政権が民衆の蜂起による革命で崩壊し、トゥルチノフ大統領代行が率いる暫定政権が成立したことを、「（ウクライナの）憲法に反するクーデター」と主張している。

実際、新政権は選挙で選ばれた政権ではないし、極右勢力の影響下にあって幅広い国民の支持があるのかも大いに疑問だ。

ならば、日本は資金拠出にあたって、5月の選挙をきちんと民主的に行うことや、政財界の癒着で腐敗した基幹産業の構造改革などを条件とし、その進展具合をみながら、必要に応じて追加支援を検討していくという方針をきっぱりと表明することで、米国、EU追従でないことを明らかにし、ロシアの主張にも配慮した形を整える手があるはずである。

今は、いたずらにロシアを刺激することなく、筋を通す道を模索するべきだと考えるが、いかがだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 墓穴を掘った愚かな男「橋下徹」（simatyan2のブログ）
墓穴を掘った愚かな男「橋下徹」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11803750935.html
2014-03-24 20:26:24NEW ! 　simatyan2のブログ

先の記事「驚愕！無効票が第２位の橋下大阪市長選」の
続きです。

昨日の選挙後、記者会見から逃げ回っていた橋下徹
http://www.j-cast.com/2011/12/02115150.html?p=all

ですが、今日になってテレビで釈明を始めています。

たぶん一晩中対策を練って喋ることを考えていたんでしょう。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1395660307_o.jpg

選挙前と違って少しトーンダウンしてましたが、それでも

「投票率が低かったのは規制政党の対立候補が出ていないので
　当たり前。

『信任を得たことにはならない』という意見あると思うが、
僕自身が堂々と市民から信任を得た状況でないと認識している。

前回のダブル選を除けば、直近の歴代市長よりも信任を得た
といえる」

などと負け犬の遠吠えのごとき釈明に終始していました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000553-san-pol

３８万票近く獲得したこともかなり強調してましたね。

白票が多かったのは「メディアの責任」などとも言ってます。
http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-27-m.html

しかし有名になれたのはメディアのおかげなんですけどね。

メディアが少し距離を置き始めると全てメディアの責任に逃げる
のも橋下徹の特徴です。

この３７万７千という票の数を橋下は強調していますが、前回
の得票数７５万票から比べると実に半分なんですね。

つまり同じ３７万人の人が今回橋下から離れていったということです。

これは大きいと言えますね。

なぜなら橋下が進める大阪都構想や改革を肌身に感じて拒否した
とも言えるからです。

本当に市民のための改革をしていたら誰も見放さないですからね。

大阪府民市民は、今まで橋下の知事時代市長時代含めて７年近く
見てきたのです。

見てきた上での今回の対応なんですね。

繰り返し言いますが、改革が良かったと思うなら誰も拒否しません。

本当に橋下府政市政が良かったなら、１６０万人以上もの人が、
白票、無効票、棄権などしませんって。

もっと積極的に支持するはずだと思いませんか？

１年や２年ならメディアの誤魔化しで橋下流政治も通用するでしょう。

しかし７年も経てば実際の政治手腕は隠し様がなくなるのです。

住んでいる人ならわかってくるんですね。

橋下に任せても大阪の財政が良くなるどころか逆に悪化し、
凶悪犯罪が無くなるどころか逆に３年以上全国１位になった
ことがわかってきただけなのです。

選挙前にはわからなかったこと、例えば売春宿やサラ金の顧問
弁護をやっていたことも大阪市民は知り始めたのです。

そうした諸々のことが橋下徹から市民が距離を置きだす原因に
なったと思うのです。

今日も

「橋下市長に納得できない」

と、維新の大阪府議が離党表明しました。 2014年3月24日12時05分
http://www.asahi.com/articles/ASG3S13Z6G3RPTIL03M.html

大阪維新の会の岡田義信・大阪府議（４５）＝藤井寺市選挙区＝は
２４日午前、同党を離党する考えを 維新府議団の今井豊幹事長に
伝えた。

岡田氏は記者団に「橋下徹市長（維新代表）が出直しのために
辞職した理由に納得できなかった」と語った。

今回の出直し選挙は、出直しどころか橋下徹の墓穴を掘ることに
なったようです。

選挙をしなければ任期満了まで、７５万人の信任を得た市長で
いられたものを、選挙したために、３７万人にしか信任を得られ
なかった市長に格下げになったんですからね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 旧日本軍慰安婦の強制動員裏付ける資料　中国で発見（聯合ニュース）

旧日本軍慰安婦の強制動員裏付ける資料　中国で発見（聯合ニュース） - Y!ニュース http://t.co/n50LSR7w3A

― 秋原葉月 (@akiharahaduki) 2014, 3月 24

旧日本軍慰安婦の強制動員裏付ける資料　中国で発見

聯合ニュース 3月24日(月)13時10分配信
http://linkis.com/yahoo.co.jp/0ofOK

 　【長春聯合ニュース】第2次世界大戦中に日本人が書いた慰安婦に関する手紙が中国で見つかった。韓国の女性が旧日本軍慰安婦として中国に多数連れて行かれたことを裏付ける貴重な資料。慰安婦の強制動員があったことは被害者の証言などで明らかになっているが、強制性を立証できる文書の発見は異例だ。
　当時、旧満州国の関東軍司令部などが残した日本軍の資料10万冊に対する研究を進めている中国吉林省の機関、記録保管所が24日、整理を終えた旧日本軍慰安婦関連の25件について聯合ニュースなど韓国メディアを通じ公開した。
　このうち6件に韓国人慰安婦に関する内容があり、1941年に日本軍の北安地方の検閲当局がまとめた「郵政検閲月報」には軍慰安所の状況を詳しく記した手紙が含まれている。黒竜江省・黒河に住む日本人が長崎県の知人宛てに送ったこの手紙は、慰安所の兵力はわずか20人程度、全員が朝鮮人で、「国家総動員法」に縛られていると記している。
　郵政検閲月報は日本軍が軍事機密などの外部流出を防ぐため軍民を対象に実施した手紙と電報の検閲制度で、各地域の憲兵部隊が検閲結果を関東軍憲兵隊に定期的に報告していた。
　記録保管所側は「文脈と日本風の女性の名前が出ている点を総合すると、『兵力』とは『軍慰安婦』を指すとみるべきだ」と説明した。
　また記録保管所は、中国の蕪湖（現安徽省）地域にいた109人の軍慰安婦のうち韓国人が36人と記された日本軍憲兵隊の「南京憲兵隊管轄区内の治安回復状況報告書」や、韓国人慰安婦を「特殊慰安婦」と表記した日本軍の資料、日本軍が公金を使って軍慰安婦を計画的に募集したことを示す満州中央銀行の電話記録なども公開した。いずれも日本軍の組織的な軍慰安婦運営を強く裏付ける文献と強調している。
　記録保管所は同日、海外メディアに保管室入室を初めて許可し、関連文書の原本撮影も認めた。尹懐所長は「韓国は中国の近しい隣人で、同じ苦難を経験した間柄」としながら、韓国と今回の成果を共有し研究の更なる発展に役立てたいと話した。
　韓国の成均館大東アジア歴史研究所関係者は24日、「『総動員令に伴う朝鮮人慰安婦』という部分は軍慰安婦が大勢動員されたことを示す文献という点で大変重要な資料」と評価した。
　韓国政府もこれら文書の存在事実を確認し、外交ルートを通じ中国政府に閲覧を要請したとされる。
　一方、日本の右翼団体などは慰安婦問題について、旧日本軍や官憲が強制連行したことを示す根拠はないと主張している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 〈永田町・霞が関インサイド〉首相「衆院・沖縄県知事ダブル選」も　集団的自衛権行使・辺野古移設の是非争点（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140324/plt1403241715003-n1.htm
2014.03.25

　安倍晋三首相は、集団的自衛権行使容認に向けての憲法解釈変更に突き進んでいる。

　１９日の参院予算委員会でも、集団的自衛権行使は「必要最小限度の実力行使の範囲内」であると解釈変更する考えを改めて披瀝（ひれき）した。

　従来の解釈では、必要最小限度の範囲を超えるもので憲法上許されないとされてきた。

　突き進んでいるとは言っても、安倍首相は連立のパートナーである公明党（山口那津男代表）への配慮だけでなく、おひざ元の自民党、とりわけ早期の解釈変更に慎重論者が多い参院自民党に対して気配りを忘れていない。

　その一例が、１７日に９年ぶりに開催された総務懇談会である。野田聖子総務会長をはじめ、高村正彦副総裁、石破茂幹事長、溝手顕正参院議員会長、脇雅志参院幹事長ら党幹部を前にして、解釈見直しに異論が続出した。

　もちろん、同懇談会を「ガス抜き」の場とした面は否めない。憲法解釈変更自体は内閣の判断（閣議決定）で可能であるが、官邸側は従来の今国会会期中の閣議決定方針を先送りすることを検討するなど、柔軟姿勢を見せている。

　と同時に、公邸で脇参院幹事長、石井準一副幹事長らと会食するなど、安倍首相自らが参院自民党懐柔に乗り出している。

　だが、公明党が１９日に開催した集団的自衛権に関する勉強会の冒頭、あいさつに立った北側一雄副代表は容認阻止の対決姿勢を隠さなかった。

　一方、日本維新の会（共同代表−石原慎太郎衆院議員、橋下徹大阪市長）の国会議員団は憲法解釈見直し容認で一致している。加えて、みんなの党も同じ立ち位置であり、安倍首相に急接近中の渡辺喜美代表が内閣改造で入閣する可能性が取り沙汰されているほどだ。

　そうした中、気になる話を耳にした。憲法解釈変更後に想定している自衛隊法改正など関連法案を秋の臨時国会に提出、成立させる意向の安倍首相が、公明党などの出方いかんによっては重大な決断を行うというのだ。

　にわかに信じ難いことだが、集団的自衛権行使容認の是非、憲法改正の手続きに必要な憲法９６条改正の是非を争点に、年末の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性も視野に入れているというのだ。

　その話には続きがある。１１月に想定される沖縄県知事選とのダブル選挙にして、普天間飛行場の辺野古移設促進の是非も国民に問うというのだ。「妄想」と断じることはできない。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＜大阪市長選・過去最低の投票率23％＞「政治家の劣化」だけでなく「有権者も劣化」？（Japan In-Depth）
＜大阪市長選・過去最低の投票率23％＞「政治家の劣化」だけでなく「有権者も劣化」？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140325-00010000-jindepth-pol
Japan In-Depth 3月25日(火)9時24分配信

23.59%。「大阪都構想」をめぐり、橋下徹氏が市長を辞任したことに伴って3月23日に投開票が行われた“出直し大阪市長選”は、過去最低の投票率で橋下氏が再選を果たした。

無効票は、投票総数の13%を超える6万7506票。このうち、投票用紙に何も書かれていない「白票」は4万5098票だった。

日本維新の会の国会議員団幹事長、松野頼久衆院議員は翌24日夕、東京・永田町でこう語った。

「過去最低の投票率だから信任を得ていないとか言う記者もいるが、37万7472票もの票を得ている。3連休の最終日という悪条件のなか、37万余の人が橋下氏に投票した事実は変わらない。単に投票率が低いからといって、信任されていないという理屈は通らない」（松野頼久衆院議員）

さらに、無効票についてはこう見解を述べた。

「もちろん、橋下氏に対する批判もあるでしょう。しかし、対立候補を出さなかった他党に対する批判もあると思う。白票には何も書いていないわけだし、どういう理由かは分からない」（松野頼久衆院議員）

手続き上、齟齬があったわけでなく、「都構想」をボツにしないで済む方策を尽くしての結果で、すべてはこれからだと述べる松野氏。さまざまな意見はあろうが、ぼくは一理あると思う。

「投票は有権者の権利であって義務ではない」

そんな声が毎度のように聞こえる。棄権は意思表示の放棄であって、どのような政治になろうとも抗議する権利は無くなる。政治家の劣化ばかりがマスコミで言われるが、それは「有権者の劣化」と言い換えられても仕方ない。

24日に初登庁後に記者会見した橋下氏は、大阪都構想について「住民投票で決めるべきだとはっきりした」と語った。今後、さらなる茨の道を橋下氏は歩み続けることとなる。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 見放された橋下劇場」　「都」構想断念が民意　無効票6万7506票　市議会の共・公・自・民が会見
クリックすると紙面拡大　↓


（「しんぶん赤旗」　2014年3月25日　日刊紙　３面）

[朝日]「橋下市長に納得できない」　維新の大阪府議が離党へ http://t.co/vxPbP6ezEV 大阪維新の会の岡田義信・大阪府議（４５）＝藤井寺市選挙区＝は２４日午前、同党を離党する考えを維新府議団の今井豊幹事長に伝えた。岡田氏は記者団に「橋下徹市長（維新代表）が出直…

― 5newspaper (@5newspaper_) 2014, 3月 24

「信任を得たと堂々と言えるような状況ではないことは十分に分かっている。（都構想は）最後はやはり住民投票で決めるべきだ」「最後は住民投票だから僕の支持率投票率は関係ない」なんて言ってるが、確か「過半数を取れるまで区割り（の形）を変えまくって、何回でも住民投票をやる」って言ってたよね

― 秋原葉月 (@akiharahaduki) 2014, 3月 24

@akiharahaduki （承前）自分の支持率がどんなに低かろうが住民の多数が都構想に反対しようが、絶対に聞く耳持たないってハッキリ言っちゃってますね

― 秋原葉月 (@akiharahaduki) 2014, 3月 24

橋下のリコール運動を再度考えてもいいタイミングかな・・・・？

― 秋原葉月 (@akiharahaduki) 2014, 3月 24

橋下氏「私に反対する人は選挙に行かないことは想定していた。今回の選挙の投票率の低さは、堂々と『信任を得た』と言えるものではない。だからこそ大阪都構想については尚更、住民投票で決めるべきだと、改めて感じた」…うん、だから選挙なんかせず、法定協で議論しろよと言ってきたわけですが。

― もうすぐ３３歳 (@ishincheck) 2014, 3月 24

大阪都構想:「区割り原案」議事録なし　内規違反か - 毎日新聞 http://t.co/gK3aIkRSBN

― 秋原葉月 (@akiharahaduki) 2014, 3月 24

選挙が終わった途端に更迭撤回！

公募校長の更迭撤回　教委長「本人悪くない」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会 http://t.co/gP9qnYlM75

― なにわこーちん (@naniwakochin) 2014, 3月 24

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 　民意というなら、７０％の棄権と１３％の白票こそが民意でしょう＆「福島第一原発事故の経験を踏まえ安全性の高い技術の提供…
　民意というなら、７０％の棄権と１３％の白票こそが民意でしょう＆「福島第一原発事故の経験を踏まえ安全性の高い技術の提供など、支援できる可能性がある」（安倍晋三）。カザフスタンに原発売込み中にも、福島では汚染水がだだ漏れしてます。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-e7b0.html
2014年3月25日　くろねこの短語

なんでもかんでも自分の都合のいいように解釈する人間ってのがいるもんだが、近頃の政治家センセイなんかはさしずめその典型でしょう。その代表のひとりがお子ちゃま市長・橋↓君で、今回の市長選の結果も、案の定、我田引水してます。曰く、「都構想が信任されたわけでもないし、完全に否定されたわけでもない。都構想は住民投票で決めるべきだと明らかになった選挙だ」そうです。こうも言ってます、「歴代市長より多い３７万票を得た。全面的な強い信任を受けたわけではないが、選挙戦で掲げたことを進めさせてもらう」とさ。

　投票総数の１３．５３％が無効票で、そのほとんどが白票という積極的な投票観行動だったという事実もなんのその、たとえ１票差であっても勝ちは勝ちという、まるで選挙が野球の試合みたいな点取り合戦になっちゃってるんだね。そもそも、議会とうまくいかないから選挙で白黒つけようという手法が乱暴なところにもってきて、７０％以上の有権者が棄権しちゃってるんだから、これはもう正当な選挙とはとても言えません。ま、敢えて民意って言うなら、７０％の棄権と１３％の白票こそが民意なわけで、そこに思いを致せないお子ちゃま市長には、政治家としての未来はもうありません。

・橋下市長「住民投票の信任得た」　大阪都構想で認識
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032401001686.html

　なんでも自分の都合のいいように解釈することにかけては、レレレのシンゾーも負けてはいません。オランダで開かれている核安全保障サミットで、カザフスタンに原発輸出を持ちかけて、こんなセールストークしたそうだ。「福島第一原発事故の経験を踏まえ安全性の高い技術の提供など、支援できる可能性がある」とさ。現在進行形で汚染水を垂れ流し、事故の原因すらさだかでないってのに、「事故の経験を踏まえた安全性の高い技術」なんてことがよく言えたもんだ。「アンダーコントロール」と同じ轍を踏んじまったってわけです。

・安倍首相:ウクライナ情勢　カザフスタン大統領らと会談
　http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m030136000c.html

　こんなんだもの、日曜のエントリーで紹介したように、「事故を起こした日本でさえ、原発は安全だとして再稼働させようとしている。どうして、台湾でやめる必要があるのか」って、台湾総統の馬英九に利用されちゃうわけです。

　ところで、その馬英九の発言について、ソース元を明らかにしてちょうだい、っていうコメントをいただきました。ちょいとはしょっちゃったようで、すんませんでした。東京新聞「こちら特報部」の「ニュースの追跡」で、原発に反対する市民団体の事務局長の話として紹介されています。ご一読ください。

　ということで、本日はお後がよろしいようで・・・。

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2014/03/25/1.jpg

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＜続＞見放された「橋下劇場」　詰んだ将棋はもう投了（やめ）ようよ〔ノーモア橋下徹〕　

一夜明けて橋下氏「大阪都構想について、賛成も反対もあることが分かったので、最後はやはり住民投票で決めるべきだ」http://t.co/k56nGb85T1 その前に議会で決めてね。それが民意だから。

— ノーモア橋下徹 (@jst0101) 2014, 3月 24

「便所紙」グッドジョブ 大阪都構想：「区割り原案」議事録なし　内規違反か - 毎日新聞http://t.co/88ifzNq2I9

— ノーモア橋下徹 (@jst0101) 2014, 3月 24

【大阪市長選】「白票が多かったのはメディアの責任」　橋下市長が就任会見でhttp://t.co/yLEMXmyR1R pic.twitter.com/UIzIOkLy4X

— ノーモア橋下徹 (@jst0101) 2014, 3月 24

橋下市長「週内に法定協議会の会長に対し、ふさわしいメンバーに代えるよう申し入れる」と述べ、反対派議員の交代を目指す方針を示した。http://t.co/IRdeIPmXLl 結局はどんな結果でも自分のやりたいようにやるってこと。民意無視。なら選挙なんかすんな！

— ノーモア橋下徹 (@jst0101) 2014, 3月 24

いかなる結果が出ようと自分の都合のいいようにしか解釈しないのが橋下民主主義。別名ハシズム。私たちが教わってきた民主主義とは似て非なるものです。 時事ドットコム：都構想「住民投票で」＝夏までに設計図−橋下大阪市長http://t.co/zzw5t3t1vq

— ノーモア橋下徹 (@jst0101) 2014, 3月 24

橋下市長が「３８万票」とオウムになっているのは、それ以外アピールポイントがないから。法定協のメンバー変えることなどできないし議会の構成も変らない。詰んでる将棋でいちいち「待った」かけてパフォーマンスしているだけだ。住民投票を不可能にしたのは結局は市長自身の政治姿勢なんだよね。

— ノーモア橋下徹 (@jst0101) 2014, 3月 24

【よみうり寸評】橋下市長＜這っても黒豆＞ pic.twitter.com/QMr0ytl2n3

— ノーモア橋下徹 (@jst0101) 2014, 3月 24

石原共同代表「住民投票までなかなかいかないのでは。（橋下氏は）下手すると辞めかねない、政治家を。前から時々ぶつぶつ言ってたからね。衝動的に、直情な人だから」http://t.co/G2ItCXmC2d 老政治家＆小説家の直感。コレは当たるかもしれない。いや当たって欲しいな。

— ノーモア橋下徹 (@jst0101) 2014, 3月 24

市長復帰した途端にコレｗｗ 支持してる人みてますか−？　 大阪・公募校長:更迭を撤回、留任を決定 - 毎日新聞 http://t.co/gdJDGgIWqv

— シルバー苦労 (@nekoga) 2014, 3月 24

http://t.co/9FKDH6xaHi都構想の４つの区割り案は公募区長１０人が密室で作った。突貫作業で議事録もない。市民局区政課は「４案が法定協で採用されると思わず、重要な会議という認識がなかった」。余りにズサン。あきれたね。法定協も一から出直すべきだよ。

— ノーモア橋下徹 (@jst0101) 2014, 3月 24

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 大阪市長選　「白票が多かったのはメディアの責任」と橋下市長（ZAKZAK）
再選後初の記者会見で質問に答える橋下徹・大阪市長＝２４日午後、大阪市北区（甘利慈撮影）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140324/plt1403241818005-n1.htm
2014.03.24

　２４日に再選後の就任会見を行なった大阪市の橋下徹市長。選挙期間中から街頭演説などで、市長選に関心が高まらないことを「メディアのせいだ」とたびたび批判してきたが、この日の会見でも「選挙戦で候補者の主張を載せないなんて、メディアは最低最悪ですよ」と主張した。

　終始、記者の質問に淡々と答えていた橋下氏だが、会見終盤にマスコミとの関係を問う質問で徐々にヒートアップ。「メディアの責任」について持論をまくし立てた。

　これまでは、メディアを通じ「ふわっとした民意」をつかむという手法をとってきた橋下氏。今後のメディアとの付き合い方を尋ねる質問に「もうふわっとした民意はいらない。メディアは権力チェックしてればいいんですよ」と述べた。

　さらに橋下氏は、選挙戦に関する各報道について「全候補者の主張を報じていない」と批判。「有権者に選択肢を与えるのが仕事ではないか」と述べ、「白票が多かったのは、メディアの責任だ。皆さんも反省してほしい」と呼びかけた。

　会見中に何度か「メディアは恐ろしいなあと実感した。恐ろしいですよ」とつぶやく場面も。

　一方、大阪都構想の制度設計について話し合う法定協の委員について、「週内に協議会の会長に対し、ふさわしいメンバーに代えるよう申し入れる」と述べ、反対派議員の入れ替えを目指す方針を示した。

　しかし、２３日夜に会見した大阪維新の会幹事長、松井一郎大阪府知事は「入れ替え」について明言を避けており、橋下氏は「僕は申し入れまではするが、政治的な部分は知事に任せます」と含みを持たせた。

　選挙戦の影響か、声はかれ気味だったが、何度も水を飲みながら橋下氏は精力的に持論を展開し約１時間半にわたる会見を終えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 国民には消費税増税。その一方で自民党は資金集め本格化 一晩で数千万円も！

国民には消費税増税。その一方で自民党は資金集め本格化

一晩で数千万円も！ pic.twitter.com/PR9Hq3lt02

― Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 3月 24

「しんぶん赤旗」　2014年3月25日（火）
国民には消費税増税の一方／自民各派資金集め本格化
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-25/2014032515_01_1.html

国民への消費税増税の一方で、自民党の各派閥が一晩で、何千万円もの収入をあげる政治資金集めパーティーをあいついで開催します。政権復帰後、落ち込んだ集金力が回復したといわれていますが、その実態は―。

一晩何千万円のパーティー


大島派の資金集めパーティー（2012年４月）＝有村治子参院議員のホームページから

　各派閥のトップを切って、５日夜、東京都内のホテルで政治資金集めパーティーを開催したのは、額賀福志郎元財務相率いる額賀派。その前身をさかのぼると、田中派、竹下派と党内で有数の金権派閥でした。

　パーティーには約３０００人が出席、来賓としてあいさつした安倍首相は、額賀派から茂木敏充経済産業相、田村憲久厚生労働相、新藤義孝総務相の３人が入閣していることにふれ、「大変緻密な、丁寧な答弁で支えていただいている」と持ち上げました。

　「３０００人」という出席者数は、政権復帰の“威力”をうかがわせるものです。

　額賀派の政治資金団体「平成研究会」の政治資金収支報告書によると、自民党が政権にあった２００９年は、２７３６人の参加で、１億３６８２万円を集金しましたが、政権転落後は、１０年＝１１２５人、５６２５万円▽１１年＝１４０２人、５６０７万円▽１２年＝１４３８人、５７５２万円と半減していました。

　１３年分の収支報告書は、まだ公開されていませんが、「野党だった昨年の１・５倍の３千人（主催者発表）が集まった」（「朝日」１３年３月１９日付）と、“与党効果”が指摘されています。

　自民党では、額賀派に続いて、岸田派、二階派、大島派が４月に、総裁派閥の町村派と、石原派が５月にそれぞれパーティーを開催し、資金集めが本格化します。谷垣禎一法相を中心とするグループも６月にパーティーを開催する予定です。

透明度１〜２割　利益率８割

　直近の１２年分の政治資金収支報告書で自民党の各派閥の資金集めパーティーを分析すると、報告義務のある２０万円超のパーティー券購入者は１〜２割台です。購入者の８割が不明という透明度の低さです。パーティー券収入から開催経費を除いた「利益率」は８割前後であることもわかりました。（表参照）

　購入者を報告している“透明度”がもっとも低いのは、大島派。名古屋市のパチンコ業者１００万円など、４社２２６万円のみで、４・７％です。

　町村派は、２０の企業・医療法人、１３の政治団体が２０万円以上を購入するなど、総裁派閥の“実力”を誇示。なかでも、大阪府医師政治連盟１５０万円、日本精神科病院政治連盟１００万円、日本薬剤師連盟５８万円、日本薬業政治連盟と日本歯科医師連盟各５０万円など、医療関係が目立ちます。８１３２万円の収入に対し、パーティー開催経費は１３２２万円（１６・３％）で、利益率は８割を超します。

　９０００万円以上集めた岸田派は、公選法違反事件の医療法人「徳洲会」グループの中核企業、株式会社「徳洲会」に７４万円分、パーティー券を買ってもらっていました。

　二階派は、二階俊博衆院予算委員長がムダな公共事業ばらまき、「国土強靱（きょうじん）化」の中心人物とあって、建設業界のパーティー券購入が計７０万円分ありました。パチンコ業界大手のマルハンが１１０万円分も。

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 猪瀬前知事を略式起訴へ　公選法違反罪、徳洲会から５千万円（スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/25/kiji/K20140325007843510.html
2014年3月25日 10:46　スポニチ

　猪瀬直樹前東京都知事（６７）が２０１２年１２月の知事選前に医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が公選法違反（収支報告書の虚偽記入）の罪で猪瀬前知事を略式起訴する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。

　猪瀬前知事はこれまで「個人的な借金」と釈明しているが、特捜部は授受の時期や関係者の話から選挙資金と判断。選挙運動費用収支報告書に記載がないのは虚偽記入に当たる疑いが強いと判断した。

　猪瀬前知事の説明などによると、１２年１１月６日、徳田虎雄前徳洲会理事長（７６）と初めて面会。２週間後に次男の徳田毅前衆院議員（４２）から議員会館で５千万円を受け取った。

　特捜部が徳洲会グループの強制捜査に入った直後の昨年９月２５日、特別秘書を通じて徳田前理事長の妻秀子被告（７５）＝公選法違反罪で公判中＝に全額返却した。

　猪瀬前知事は記者会見や都議会で「選挙をやったことがなく、その後の生活に不安があったので、個人的にお金を借りた」と話し「５千万円は妻が貸金庫に入れ、一切手を付けていない」と説明してきた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 春闘で賃金急上昇！　安倍政権による「介入」は必要悪だった〈週刊朝日〉
春闘で賃金急上昇！　安倍政権による「介入」は必要悪だった〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140325-00000005-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年3月28日号

　日本企業が重い腰をようやく上げ始めた。今年の春闘で「満額回答」をするなど、従業員の月給やボーナスの引き上げに動き出したのだ。

　それにしてもどうして、ここにきて企業の賃上げが相次いだのか。

　理由の一つは、企業業績の回復にある。財務省の法人企業統計によると、日本銀行の金融政策「異次元の金融緩和」によって円安が進んだ結果、昨年10〜12月、日常的な儲けを示す経常利益が過去最高となった。

「今回の春闘をみると、賃上げ余力のある会社ほど高い水準のベア（ベースアップ）となったといえます」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員）

　実際、円安の恩恵のあった自動車や電機などは、全体的に高い水準だった。

　とはいえ、これまでは業績が回復しても、企業が儲けを懐にしまい込んでしまい、給料に反映されなかった。小泉純一郎内閣の時代を思い出してほしい。2002年から07年までは戦後最長の景気拡大となり、企業業績は回復した。だが、この間、年間の給料は20万円も減ってしまったのだ。企業が儲けを「内部留保」と呼ばれる貯金として、ため込んでしまったからだとされる。

　今回は何が起きたのか。

「政府の役割も非常に大きかった。政府がかつての労働組合の役割を果たしたと言っていい」（前出の尾畠氏）

　安倍政権は、経済団体の経団連、労働団体の連合と協議を重ね、賃上げを再三要請してきたのだ。「賃上げの原資」として、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止も決めた。政権の“介入”については、あるべき賃金交渉の姿をゆがめているとして、批判も多い。だが、日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは、こう指摘する。

「バブル崩壊以降、企業は人件費を抑制してきました。将来に対する不安がぬぐえず、守りの姿勢に徹してきたのです。とはいえ、企業がリスクを取らないと、経済の規模は縮小する一方です。巨額の財政赤字を抱え、このままでは将来的に財政破綻になりかねません。今回は必要悪だったと考えています」

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ヘイト・スピーチの法規制をめぐる議論　 元 百合子
１． はじめに

　 「寄生虫、ゴキブリ、犯罪者。朝鮮民族は日本の敵です」 「うじ虫韓国人を日本から叩き出せ！」 「人殺し、強姦魔。それが朝鮮人ですよ」 「二足歩行で歩くな、チャンコの分際で」 「お金のためなら何でもする売春婦。それが朝鮮人なんですよ」 「よい韓国人も悪い韓国人も殺せ」 「朝鮮人、死ね」…これらは、東京や大阪の公道で、いわゆるネット右翼が繰り返してきた憎悪街宣の一部である。 日本の現行法では、こうした極端な偏見と差別意識、露骨な排外主義、激しい敵意と憎悪の唱道、差別・暴力の煽動は、野放しだ。 現状を懸念する人々の間でも、法規制については慎重論が大勢を占める。 そこでは往々にして、ヘイトスピーチ規制を表現・言論の自由に対する規制と同一視する傾向が見受けられる。

２． ヘイトスピーチは表現・言論か？

　 確立した定義がないが、ヘイトスピーチは、言葉以外の表現形態を含めて、「人種」、民族的出身、国籍、 性別や性的指向などの属性を共有する集団（つまり、社会的に周縁化されたマイノリティ集団）ないしその構成員に対して、 その属性を理由に投げつける名誉棄損、侮辱、相手の存在と尊厳の否定であり、脅迫、暴力、迫害である。 社会の不均衡な力関係の中で優位にある集団（マジョリティ）が劣位にある集団に対して行う憎悪犯罪（ヘイトクライム）の一形態であって、 双方向ではない。あくまで言論で対抗すべきだという主張は、この点を軽視ないし看過している。 もともと表現の自由を平等に保障されていない集団に、自助努力を求めて突き放すに等しい。 そもそも、「ゴキブリ」 とか 「死ね」 といった悪罵に一体どう反論できるというのか。 ヘイトスピーチは、マイノリティを屈服させ、沈黙させ、社会から排除する目的と効果を持ち、マイノリティの心身や生活に深刻なダメージを及ぼす。 同時に、マジョリティの精神を蝕み、社会を不寛容化し、差別構造を強化し、社会に憎悪と暴力を蔓延させ、 関東大震災時の朝鮮人虐殺やルワンダ内戦が示すように、ジェノサイドや戦争さえも誘引する。 ネット右翼は、在日外国籍住民だけではなく、被差別部落、「慰安婦問題」 や脱原発に取組む市民など、多様な集団を攻撃対象としてきたが、 彼らが真の敵としているのは平和や人権を価値観としてきた戦後民主主義ではないかという指摘もある。

３．国家の義務としての法規制

　 この問題について、国際人権法は明快である。表現の自由という人権の特段の重要性を認めつつ、 差別扇動と憎悪唱道の法的禁止を義務づける（自由権規約20条２項）。 とりわけ人種差別の煽動に関しては、「根絶を目的とする迅速かつ積極的な措置をとる」 義務を課し（人種差別撤廃条約４条本文）、人種主義の流布、 人種差別や暴力の煽動・宣伝活動を処罰すべき犯罪として違法化することを求める（同条（a） と（b））。 つまり、ヘイトスピーチは、保護されるべき表現・言論の自由から除外されるのである。 しかも、両条約の実施機関は、表現の自由とヘイトスピーチの法規制は両立し、相互に補完すると明言する。 マイノリティにも平等に表現の自由を保障するためである（注）。 憲法が保障する人権との抵触を主たる理由に、日本政府は同条（a）と（b）に付した留保を頑なに撤回しようとせず、 一方で表現の自由の大幅な法規制（特定秘密保護法）に熱心なのは、奇妙なことだ。

　 ヘイトスピーチを法規制している国は多い。規制法は多様であって、刑法と民法の両方、あるいは民事規制のみの国もある。 国家権力による濫用など、慎重論に示される様ざまな懸念を軽減するための方策を含めて、諸外国の制度とその運用に学びつつ、 国際人権基準に適合する制度を模索することが必要であろう。 国連では、人種差別禁止法の制定、法執行機関を対象に含める人権教育や市民の啓発、 パリ原則に準拠した国内人権機関の設置などを含む包括的政策と具体的措置の重要性が強調されている。

４．まとめに代えて

　 排外主義の高揚と社会の不寛容化は、近年、多くの先進国に共通する現象ではあるが、日本の場合、植民地支配とそれに伴う収奪、搾取、 人権侵害の数々を検証、反省、謝罪、補償しておらず、植民地主義と人種主義を克服していないことが、重い歴史的・社会的要因である。 問題は一部の過激な人々だけのものではなく、政府、政治家、マスメディア主導の反韓・反中国キャンペーンや北朝鮮の敵視と嘲笑など、 「上からの排外主義」 によって広範な感覚的同調者、支持層、支持予備軍が形成されている。 社会が構造的に生み出した病理であることを共通認識とした精力的な取り組みが喫緊の課題である。

【主要参考文献】
　 前田 朗編 『なぜ、いまヘイト・スピーチなのか―差別、暴力、脅迫、迫害』
　　　　　　　　　（三一書房、2013）
　 師岡康子 『ヘイト・スピーチとは何か』(岩波新書、2013年)

（注） 詳しくは、種差別撤廃委員会が昨年発表した 「一般的勧告35」 を参照されたい。 全文の和訳が、ヒューライツ大阪のウェブサイト で見られる。
　http://www.hurights.or.jp/archives/opinion/2013/11/post-9.html

　なお、同委員会は、４条が規定するすべての表現形式が人種主義的ヘイトスピーチであるとしている（第６段落）。

http://www.news-pj.net/news/2014/0324-moto.html

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自由権規約20条
http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_general-comment.html#11

人種差別撤廃条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 次々に明るみに出る「フクシマの嘘」＝「アベの嘘」（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-1f70.html
2014年3月25日

ドイツの公共放送局であるＺＤＦが制作したドキュメンタリー番組をすべての日本国民が視聴するべきだ。

本来、このような番組こそ、ＮＨＫが制作するべきだが、

「みなさまのＮＨＫ」

であるはずのＮＨＫが

「あべさまのＮＨＫ」

になっている現状では、それを期待できない。

ＮＨＫは３４００億円もの費用をかけて放送センターを建て替える計画を有しているが、ＮＨＫ放送のあり方に賛同できない日本の主権者は、ＮＨＫに財産を奪われることに抵抗を示すべきである。

日本国憲法は基本的人権として財産権を保障しており、ＮＨＫによる財産の収奪は憲法違反の暴挙である。

ＮＨＫとの受信契約締結を任意制に移行するべきである。

ＮＨＫの実態は日本偏向協会になってしまっており、このような御用放送局、偏向放送局の費用負担をしたくはないと考える国民は圧倒的多数に上っていることと思われる。

幸い、安倍晋三氏がＮＨＫ放送委員に起用した長谷川千代子氏は、ＮＨＫの放送内容を不服として受信料支払いを拒絶していたとのことであるから、ＮＨＫのあり方に納得できない市民は、放送受信料を支払わない抵抗を強化するべきであると思われる。

これはさておき、ＺＤＦが伝える「フクシマの嘘」の内容は深刻である。

動画映像は日本の既得権＝悪徳ペンタゴンの攻撃標的とされているようで、動画映像が次々と削除されている。

現状では、

『フクシマの嘘』

http://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ

『フクシマの嘘　其の弐』

http://www.youtube.com/watch?v=8wCehe0iaKc

の閲覧が可能なので、市民のネットワークで閲覧を広げてゆく必要がある。

安倍晋三氏は昨年の９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」

しかし、この発言は明らかに虚偽である。

福島は統御されていない。

放射線による健康被害も深刻な状態となっている。

福島県に在住する年少者の健康調査では、約半分の子どもに甲状腺異常が発見された。

そして、甲状腺がんも３０名以上発生している。

甲状腺がんの一般的な発生確率の数百倍の頻度で、甲状腺がんが発見されているのである。

国および福島県は原発事故との因果関係を「考えにくい」としているが、こうしたデータを基に考えれば、

「原発事故との因果関係がないとは考えにくい」

というのが常識的な判断である。

放射能のもたらす健康被害で、何よりも重大な問題がここに存在する。

「挙証責任」という問題だ。

国は「挙証責任」を盾に、放射能の健康被害を否定する構えを示しているのである。

第二次大戦で広島と長崎に投下された原爆による健康被害ですら、国は因果関係を認めず、いまだに「原爆症」の認定で係争が続いている。

深刻な健康被害が発生しても、国は因果関係を認めず、放射能による健康被害を認めないのだが、現実には、健康被害が生じている。

福島の現実は、極めて深刻なものだ。

ところが、国は放射能の影響を認めると、損害賠償費用がかさみ、住民の帰還も不可能になり、これも財政支出を拡大させる要因になるから、因果関係を認めないのだ。

これほど残酷な話があるだろうか。

毎日新聞報道によると、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが判明した。

http://goo.gl/c8T3ET

毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手したとのことである。

原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９〜１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だったが、計測結果の数値が高かったために、発表を見送ったとのことである。

これも新しい「フクシマの嘘」だ。

福島の大事故があり、国土が喪われているにもかかわらず、安倍晋三政権は原発再稼働に突き進んでいる。

早期の倒閣が必要不可欠である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 横田夫妻の感動対面　北朝鮮と日本の思惑一致、安倍氏打算も（週刊ポスト）
横田夫妻の感動対面　北朝鮮と日本の思惑一致、安倍氏打算も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140325-00000022-pseven-kr
週刊ポスト　2014年4月4・11日号

　北朝鮮による拉致被害者家族の横田夫妻が3月10〜14日にモンゴル・ウランバートルで念願だった孫娘・ウンギョン（幼名ヘギョン）さん（26）との対面を果たした。

　今回の「感動対面」では、安倍晋三首相の打算が読み取れる。消費増税を4月に控え、世論調査で初めて支持率が5割を切った（時事通信調べ）。横田夫妻の「孫との感動対面」を安倍首相が支持率浮揚のカンフル剤と考えていたことは想像に難くない。
　
　北朝鮮としても、昨年末の張成沢・前国防委員会副委員長の粛清以後、中国との関係が悪化。窮地の金正恩にとって、経済支援獲得のために日本への接近は重要な外交テーマであった。

　北朝鮮と日本の思惑が合致した形になる。面会の舞台として「モンゴルを最初に指定したのは北朝鮮。同国の交通手段は未発達なため、ウンギョンさんが逃亡しにくいとの判断も働いた」とソウル支局外信部記者はいう。

　ただし、本当に互いの利害が一致しているかは定かではない。北朝鮮事情に詳しい公安関係者が語る。

「来年は、北朝鮮では朝鮮労働党結党70周年大会が開かれる見込みです。開催されれば35年振り。その席上で金正恩第一書記は、自らの『功績』を並べたがっている。そこで喉から手が出るほどほしいのは日本からの経済支援でしょう。しかし現実問題、日本は厳しい経済制裁を北朝鮮に科している。大規模な経済支援を決定するのは難しい」

　ならば北朝鮮が目論むのは「安倍訪朝」ではないか──公安関係者はそんな見立てを披露した。

「日本との関係再構築を材料にして中国、韓国、米国の北朝鮮包囲網の歩調を乱し、譲歩を引き出そうとする狙いがある。一方の安倍首相にしても“小泉超え”をアピールできる。都知事選で小泉―細川連合を打ち破ったとはいえ、やはり2度の訪朝で金正日と渡り合い、拉致被害者を帰国させたという実績は大きい。安倍総理が金正恩に拉致解決を直接求めることを考えていても不思議ではない」

　だが、拉致解決どころか「安倍を呼びつけた」という事実が金正恩の功績を飾り立てることになりかねない。民主党政権時代に拉致問題担当大臣を務めた松原仁代議士はこう話す。

「北朝鮮側は今回の面会で、横田めぐみさん事件についての幕引きとしたいという皮算用があるのではないか。日本側としてはこれはスタートに過ぎない。

　拉致被害者だけではなく、特定失踪者（※注）の問題も残る。何をもってゴールなのかを日本側は明確に示す必要がある。今、安倍政権に必要なのは、綿密な計画と対北外交の帰結点の意思表示です」

　安倍首相に拉致解決に向けたゴールが見えていないなら横田夫妻の家族愛を政治利用したとの誹（そし）りを受けても仕方ないだろう。

【※注】北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者。民間団体「特定失踪者問題調査会」がリストを作成し、昨年12月10日時点で約700人が認定されている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本人がこの３点を押さえないから反日がエスカレートする（Darkness）
　　　　　　　　中国・韓国は日本の敵国となったことをよく認識すべき。

日本人がこの３点を押さえないから反日がエスカレートする
http://www.bllackz.com/2014/03/blog-post_25.html
2014年3月25日　Darkness - ダークネス

中国・韓国が日本をターゲットにして、執拗な反日を繰り返しており、日本はまったくそれに対して為す術がない。

領土問題でも外交問題でも、すべて後手後手に回っており、しかもほとんどは日本がやられっぱなしで終わっている。中国・韓国のプロパガンダは世界中に浸透していこうとしており、日本政府はそれを止めることができない。

日本は韓国に仏像を盗まれたが、その仏像を取り戻すことすらもできない。慰安婦問題でも、河野談話の見直しをするなと言われて反発すらもできない。

竹島も韓国に奪われたまま奪還すらもできないでいる。日本の初代首相を暗殺したテロリストの記念館を建てられても何もできない。

韓国の大統領に天皇陛下を侮辱されても、世界中で告げ口外交をされても、1000年恨むと言われても、韓国を「敵国」と認識すらもできない。それほどの弱腰国家である。

日本人の外交的な弱腰は中国・韓国に見透かされており、いいようにあしらわれているのが現状だ。

■中国・韓国を敵として認識できない日本人

日本人は今や中国と韓国が、「敵国」となっている重大な事実をしっかりと認識すべきである。日本政府も、日本国民も、その事実から目をそらし続けてはいけない。

日本人が、この両国を「敵になった」と認識できないから、次々と反日を仕掛けられて、右往左往しているのだ。

靖国問題も、仏像問題も、慰安婦像問題も、強制労働訴訟も、旭日旗問題も、東海呼称問題も、竹島問題も、安重根記念館問題も、日本人が「事なかれ」「先延ばし」で対応するから、どんどん問題がエスカレートしていくのだ。

「反日には報復する」と毅然と言えないから、どんどん相手のペースに巻き込まれて問題が悪化していく。

要するに、いじめられても口答えもせず耐えているのが日本の現状であり、殴られても殴られっぱなしというのが日本の今の姿である。

世界中に、日本相手には何をやってもいいと思われている。日本人は何をやっても泣き寝入りすると甘く見られている。

実際、外交を見ると、日本は何ひとつ「報復」できていないので、彼らの認識は間違っていない。

「黙ってやり過ごせば問題は消える」「自分さえ我慢すればいい」と日本は思っているのだが、それを見透かされてどんどんやり込められている。

・中国や韓国を敵国として認識できていない。
・問題を先延ばし・事なかれ主義でやり過ごす。
・報復するという考え方や覚悟ができない。

要するに、日本は外交らしい外交がまったくできておらず、それが故に二流国・三流国の扱いをされてしまっている。

■中国や韓国をきちんと敵国と認識できない日本

これは日本人も悪い。明らかに不利益を被っているというのに、中国や韓国をきちんと敵国と認識できず、曖昧にやり過ごそうとするからだ。

馬鹿にされているのに何も言い返さないし、馬鹿にされているのにやり返さない。報復どころか、日本の国益を捨てて韓国の国益を優先しようとする政治家すらもいる。

この人たちは本当に日本人なのかと疑ってしまうほど、韓国崇拝をする日本人もいるのだ。反日国家を「敵国である」という重大な視点が欠けており、そういった認識がきちんとできていない。

敵国として認識できていないから、問題をやり過ごそうとして、結果的にどんどん相手の反日をエスカレートさせてしまう。日本人相手ならどこまで貶めても日本は何もできないと思わせてしまっている。

日本が対抗措置を出さないのであれば、この反日はこれからもどんどんエスカレートしていき、ついに日本人が肉体的な危害を受けるような状態にまで到達する。

2014年３月１日、釜山の日本総領事館前で韓国人の男性職員が暴行を受けるという事件があった。釜山と言えば、2013年５月13日にも、釜山では日本領事館職員が「日本人といるな」と殴られている。

すでにそういったところまで事態が進行している。

だから、まず現状認識として、もう昔の中国・韓国のことは忘れ、反日を繰り返す中国・韓国は敵だと、しっかりと認識しなければならないところまで来ているのだ。

この点を曖昧にしたままでいると、対抗措置も報復措置もできない。

■対抗措置を発令することに躊躇しない欧米首脳

国際政治では、欧米とロシアが対立構造に入った。

去年までＧ８でオバマ大統領やプーチン大統領や欧州の首相が「和気藹々」と会談していた光景を私たちは覚えている。

しかし、いったん対立構造に入ると、去年まで和気藹々と会談していた首脳たちが、互いに激しく相手を批判し、経済封鎖を含む報復措置を矢継ぎ早に繰り出している。

外交は国益の主張をする場所であり、国益にならないと分かれば、顔見知りの相手であっても対抗措置を発令することすら躊躇しない。

つまり、欧米では自分たちの国益に背く相手は、一瞬にして「敵国である」という認識ができる。

そして、事なかれ主義で問題を曖昧にしたり、先延ばししたりすることもない。

すぐに相手を批判し、報復措置を取ることも、実際に血を流す戦争をすることもできる。その点では妥協がない。

・相手をすぐに敵国だと認識できる。
・問題にすぐに行動することができる。
・報復も戦争も辞さない覚悟がある。

認識、行動、覚悟。この欧米首脳の政治は、まさに日本とは180度違うものであることが分かるはずだ。もう一度、日本の政治の問題点を見直して欲しい。

・中国や韓国を敵国として認識できていない。
・問題を先延ばし・事なかれ主義でやり過ごす。
・報復するという考え方や覚悟ができない。

認識できず、行動できず、覚悟できない。日本人はいつから何もできない民族になってしまったのだろうか。

いつから弱腰一辺倒の何もできない国家・国民になってしまったのだろうか。

対抗措置や報復できないことで、日本が存続の危機に陥っていることがなぜ見えないのだろうか。

時代はもう変わった。中国・韓国は完全に日本の敵国になってしまっている。私たちはそれをしっかりと認識して、個人も国も、彼らに敵として対抗しなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本、高濃縮ウランとプルトニウム返還で米と合意：日本の魂胆ある「核への熱意」

日本、高濃縮ウランとプルトニウム返還で米と合意
2014年 03月 24日 23:45 JST

［ハーグ　２４日　ロイター］ -日本と米国は２４日、日本政府が研究用として提供を受けていた高濃縮ウランと分離プルトニウムを米国に返還することで合意した。米ホワイトハウスがオバマ大統領と安倍晋三首相の共同声明を発表した。

対象となるのは、日本原子力研究開発機構が高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）用に保有していた全ての高濃縮ウランと分離プルトニウム。
声明は、「この取り組みにより何百キロもの核物質が削減され、世界にある高濃縮ウランと分離プルトニウムを最小限まで減らすという共通の目標をさらに推進することになる」と説明、核物質が犯罪者やテロリストなどの手に渡ることの阻止につながるとした。
両首脳は当地で開催される核安全保障サミットに出席する予定。

声明によると、プルトニウムは「最終処分」が予定されており、高濃縮ウランは民間利用のために低濃縮ウランに希釈される。
中国は先月、日本が３００キロ余りの、大半が兵器転用可能なプルトニウムの米国への返還を拒んでいるという報道について、「強い懸念」を表明していた。

日本は１９６０年代に米国からこれらの核物質の提供を受けた。

© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2N00I20140324/

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日本の魂胆ある「核への熱意」
　2014年03月24日08:31

　日本が兵器級核物質を過度に保有していることは、しらを切りがたい事実であり、国際社会の強い注目を集めている。（人民日報「鐘声」国際論評）

　韓国の尹炳世外相は「ある国が必要以上に核物質を保有または生産すれば、自国と他国の安全保障に脅威をもたらす」と強調した。米国のケリー国務長官も、日本の核武装を防ぐことは米国外交にとって重要だと述べた。

　国際社会の圧力を前にしても、日本はもっともらしく、別の種類の「核への熱意」を示している。共同通信によると、広島で開催される「核軍縮・不拡散イニシアティブ」会合の声明案に、米露の軍備抑制交渉に中国などの参加を要求する内容が盛り込まれる可能性がある。

　中国はいつ、いかなる状況下でも核兵器を先制使用しない政策を常に守り、非核国と非核地域に対しては無条件で核兵器の使用または威嚇をしないと明確に約束している。中国は公開された、透明で、責任ある核政策を一貫して遂行し、国際社会から大きな賛同を得ている。

　米露の戦略兵器削減交渉は冷戦時代に始まったものであり、その背景として、かつて両超大国間の核競争が全世界を壊滅の暗い影で覆ったことがあった。日本の一部がいわれもなくこの交渉への参加を中国に要求するのは、何の問題もないのにわざと波風を立て、非合理な要求をして騒ぎ立てるものに他ならない。
　一部の日本メディアでさえ、米露軍備抑制交渉に中国を無理に引き込もうとするのは、日本の広報活動の手管であることを見抜いている。背後の画策者の真の狙いは、人々の耳目をふさぎ、世論をまどわすことだ。

　自国の過ちを認めず、逆に他国を批判するのは安倍およびその右翼追随者の常套手口だ。

　日本は核兵器問題において曖昧な姿勢をとり続けている。日本は過去数十年にわたり、工夫を凝らして「核弾頭製造までドライバー1本の距離」を保ち続けてきた。日本は過度の兵器級核物質を保有して、一体何をしたいのか？日本はこの点を明らかにし、実際の行動によって国際社会の懸念を解消しなければならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年3月24日

http://j.people.com.cn/94474/8575998.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「一日も早く卒業してほしい“老害王”」政治経済部門トップ3は？（週刊SPA!）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140325-00610546-sspa-soci
週刊SPA! 3月25日(火)16時21分配信

　世間は卒業のシーズンだけど、いくつになっても既得の地位に居座り続ける人たちがいる。しかも、そういう人に限って、いらんことばかりするもので……。そんなハタ迷惑な“老害さん”たちをジャンルごとに集め、総選挙を実施。一日も早く卒業してほしい老害王に輝いたのは!?

◆［政治経済］部門

　この部門で栄えある（!?）1位(有効回答数519件のうち、107票を獲得)に輝いたのは、渡部恒雄（敬称略・以下同）。「『まわりのヤツらがバカに見えて仕方がない』と見下しているのが言動に表れている。新聞界、野球界最大の巨悪であり、大老害」(39歳・男・不動産)、「完全に読売グループを私物化。老害とは、この人を指すための言葉だ」(33歳・男・公務員)、「メディアと政治の癒着の象徴」(35歳・男・無職)など“最強の老害王”的に名前を挙げる人が続出。

　2位の森喜朗(99票を獲得)は「浅田真央ちゃんに対する失言に愕然とした」(36歳・男・土木)など、ソチ五輪での舌禍事件にからめて、失言の多さを指摘する声が目につく。「『イット革命』『神の国』発言など、さんざん失言を重ねておきながら、まるで改まっていない。何ひとつ反省していないのが明白」(36歳・男・自営)、「社会的立場と言動のバランスがまったくとれていない」(39歳・男・メーカー)と、上に立つ者としての資質を問う声も少なくない。

　さらに3位の小沢一郎(68票を獲得)のヒールっぷりも見逃せない。「顔にふてぶてしさが出ている」(43歳・女・サービス)、「矢面に立たず、責任も取らず、そのくせフィクサー気取りで影響力を行使する姿勢が卑怯」(39歳・男・不動産)など、悪の権化みたいに批判する声が目立つ。

※その他、［政治経済］部門の4位以下、さらには［スポーツ］部門、［芸能］部門、［文化芸術］部門などで名を連ねた“老害さん”たちとは？　3/25発売の『週刊SPA！』の「ジャンル別［老害王グランプリ］」特集にてご確認を!!　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 写真非公開 対面許したウンギョンさんを北朝鮮が隠す意図（日刊ゲンダイ）
写真非公開 対面許したウンギョンさんを北朝鮮が隠す意図
http://gendai.net/articles/view/news/148945
2014年3月25日　日刊ゲンダイ

　なぜ、今回は写真１枚すら出てこないのか。今月１１日から５日間、モンゴルで横田夫妻と対面したキム・ウンギョンさん（２６）。めぐみさんの娘として存在が明らかになった０２年以降、北は何度か彼女の写真を公開。０６年には父親のヨンナム氏ら家族写真も出してきた。

　２４日、外国特派員協会で会見した横田夫妻は「（ウンギョンさんが）記録を残すことを喜んでいない。外に出さないで欲しいというお約束なので」と、彼女の意思で写真公開を拒んでいることを明かした。

　どうしてウンギョンさんの姿は“タブー”となったのか。
「北朝鮮当局が写真を公開しないよう指示した可能性が高い。ウンギョンさんは北朝鮮で最難関の金日成総合大コンピューター学科を卒業したエリートです。２年半前に結婚した夫も同学科の先輩で、夫婦そろって国家機密を握る役職に就いている可能性が高い。将来の幹部候補生といってもいいでしょう」（元韓国国防省北韓分析官で拓大客員研究員の高永チョル氏）

　北朝鮮では、ＩＱが高い子どもたちを選んで、特別待遇を与えてパソコンの専門家を育成しているという。

「彼らが集められるのがウンギョン夫妻が通った前出の学科で、卒業後は、軍隊の偵察総局のサイバーテロ専門要員や、外交部の文書の暗号化作業に携わる。外国人に成りすましたネットの書き込みで、離間工作なども行っています。当局としても表に出せない存在と考えられます」

　ウンギョンさんの容貌について、横田夫妻は「顔色やツヤもいい」と話していた。成長した彼女を我々がじかに見られる日は訪れるのか。

　　　　　　　　　　　◇

横田夫妻、めぐみさんの生存「確信」伝える
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140325/dms1403251209006-n1.htm
2014.03.25　夕刊フジ

横田滋さん（左）と横田早紀江さん夫妻

　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父の滋さん（８１）、母の早紀江さん（７８）が２４日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見し、モンゴルで面会しためぐみさんの娘、キム・ウンギョンさん（２６）に、めぐみさんの生存を確信していると伝えたと明らかにした。

　横田さん夫妻は１０〜１４日にウンギョンさんや、その夫、娘とされる乳児と初めて面会。１７日の会見で、めぐみさんの安否について北朝鮮の公式見解以上のやりとりはなく「政治的な問題が絡むので、あまり触れなかった」と説明していた。

　　　　　　　　　　　◇

横田夫妻「拉致解決へ交渉を」　日朝協議再開に期待感
http://www.asahi.com/articles/ASG3S5DWVG3SUTIL02H.html
田井中雅人2014年3月24日19時23分　朝日新聞

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父滋さん（８１）は２４日、日朝両政府が３０、３１両日に北京で局長級の政府間協議を再開させることについて、「この機会を利用して（拉致問題を）解決してほしい」と期待を示した。東京・有楽町の日本外国特派員協会で、妻早紀江さん（７８）とともに記者会見し語った。

　横田さん夫妻は１０〜１４日、モンゴル・ウランバートルで孫キム・ウンギョン（ヘギョン）さん（２６）の家族と初面会。滋さんは、当初４月と言われた日朝局長級協議が３月中に早まったことに触れ、「我々が（モンゴルに）行ったことで日朝間の交流が深まり、良い結果になったのかな。北朝鮮も少し変わってきていると思う」と話した。

　局長級協議で日本側は拉致問題を主要議題とし、北朝鮮側に拉致被害者について再調査を求める方針。早紀江さんは「面会の喜びの中でも拉致問題、めぐみらがいないという根源的な問題がある。北朝鮮がどう出てくるかわからないが、今回の面会をきっかけに政府は解決に向けた交渉をしてほしい」と話した。（田井中雅人）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 米、中国に協力要請 首脳会談「新しい関係」探る：オバマ氏「我々は・・・抱える摩擦を克服できる」

米、中国に協力要請 首脳会談「新しい関係」探る

　【ハーグ＝中沢克二】オバマ米大統領と習近平中国国家主席は24日、ハーグで会談した。オバマ氏はウクライナ情勢を巡り、対ロシア包囲網を固めるための協力を習氏に要請。習氏は主権と領土の一体性の原則の下、各方面に緊張緩和を求めた。欧米の対ロ経済制裁には同調しない姿勢を示したもようだ。オバマ氏は人民元相場の一段の変動幅拡大も求めた。

　オバマ氏は冒頭、会談のテーマとして気候変動、北朝鮮の非核化、ウクライナ情勢などを列挙。そのうえで「我々は人権や南シナ海、太平洋の海洋問題への対処などで抱える摩擦を克服できる」と訴えた。
　習氏は「米中が協力しなければならない領域、協力できる領域は広がっている」と応じ、個別の摩擦での衝突を避けて大局的観点から戦略的に協力する「新しいタイプの大国関係」をめざすと述べた。

　米側によると、オバマ氏は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海と南シナ海での緊張緩和の必要性を強調。米国の同盟国である日本、フィリピンの安全保障への支援継続を明確にした。同時に昨年11月、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に関して懸念を表明した。
　南シナ海を巡って中国はフィリピン、ベトナムなど周辺国と深刻な摩擦を抱えている。オバマ氏は中国の海洋進出への強い懸念を背景に、太平洋地域にも言及した。

　焦点のウクライナ危機を巡って、中国は今回、明確な立場を打ち出しにくい事情があった。国内に新疆ウイグル、台湾問題を抱え、うかつにクリミアの住民投票を認めれば民族問題に火がつきかねない。
　今回は「中立を守るだけでも孤立するロシアに十分、恩を売れる」（中国外交関係者）と計算。米ロ両にらみの苦渋の対応となった。
　オバマ氏が２月にダライ・ラマ14世と会談したにもかかわらず、約１カ月後に米中首脳会談を設定。「新しいタイプの大国関係」に配慮する形も整えた。
　北朝鮮の核問題では、オバマ氏は６カ国協議再開のための「北朝鮮による非核化に向けた具体的な行動」などの条件は整っていないと表明した。

米中首脳会談のポイント

○米中の「新しい形の関係」の構築に向けた取り組みを協議
○中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）にオバマ氏が懸念を表明
○オバマ氏が人民元相場を一段と柔軟にするよう要請
○習主席が主権と領土的一体性の原則を確認し、ウクライナ情勢の緊張緩和を要求
○オバマ氏が北朝鮮の非核化への具体的な行動がないため、６カ国協議再開の環境は整っていないと指摘

［日経新聞３月２５日朝刊Ｐ．３］

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習近平主席がオバマ大統領と会談
　2014年03月25日13:10

　習近平国家主席は24日、オバマ米大統領とハーグで会談した。

　習主席は「今年は中米国交樹立35周年だ。現在の複雑で入り組んだ国際情勢を前に、中米が協力している、協力を必要とする、または協力できる分野はさらに拡大している。中国は米側と共に、新型の大国間関係の構築という正しい方向性を常に堅持し、両国関係の持続的で健全な、安定した前向きな発展を促すことを望んでいる」と強調。

　「昨年以来、われわれは様々な方式で緊密な意思疎通を保ち、一連の重要な共通認識にいたり、中米関係の重要で前向きな進展を促した。オバマ大統領が先日の書簡で、中米の新型の大国間関係の発展に常に尽力すると表明したことを称賛する。双方は非衝突、非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの原則を堅持し、より積極的な姿勢、より力強い行動で、二国間、地域、グローバルの各レベルで調整・協力を強化し、溝や敏感な問題を効果的に管理・コントロールすべきだ」と表明した。

　習主席は「台湾やチベット関連の問題において、米側は中国の主権と領土保全を尊重し、中国分裂を旨とする活動は支持しないとの約束を守るべきだ。東中国海や南中国海の問題において、米側は客観的で公正妥当な姿勢で、事の是非をしっかり見分け、問題の適切な解決と情勢緩和に資する事を行うべきだ」と強調した。

　オバマ大統領は「国交樹立から35年間で、米中関係は長足の進展を遂げ、双方の交流は日増しに緊密化し、両国の利益は密接に関連している。米中関係はすでに現代で最も重要な二国間関係の1つとなっている。一連の重大な問題について引き続き習主席と意思疎通を保ち、米中の新型の大国間関係の構築を共に促したい。米国には中国の安定を破壊する意図も、中国を抑え込む意図もなく、中国の改革プロセスを支持している。双方間の溝や摩擦については、建設的方法で処理したい。米中関係の発展に共に尽力するとの積極的なメッセージを中国側と共に発したい」と表明。

　「台湾やチベット関連の問題で、米国は中国の主権と領土保全を尊重する。この立場に変更はない。近頃、米中両軍関係は着実に発展している。両軍の具体的対話と実務協力の深化に私は賛成だ。二国間投資協定交渉を加速し、両国により多くの貿易、投資、雇用の機会をもたらしたい。気候変動分野の調整と協力を強化し、米中の積極的協力の新たな分野としたい」と述べた。

　オバマ大統領は、少し前に昆明市で起きた重大な暴力テロ事件への強い非難を改めて表明。「米国はあらゆる形のテロリズムに反対しており、それがどこで起きたのであれ、激しく非難する必要がある。中国側との協力を引き続き強化したい」と述べた。

　朝鮮半島問題に関して、習主席は「朝鮮半島問題解決の唯一の正しい道は対話を始め、対話によって成果を出すことだ。当面の急務は6カ国協議をできるだけ早く再開し、2005年9月19日の共同声明で定めた各目標を的確に実行することだ。中国は朝鮮半島に重大な利益上の関心があり、朝鮮半島の非核化実現、平和・安定維持に揺るぎなく尽力している。米側その他関係各国と緊密な意思疎通や調整を継続したい」と表明した。

　オバマ大統領は米側の立場を説明。対話・調停促進に向けた中国側の建設的努力を称賛するとともに、中国側との意思疎通や調整を継続する意向を表明した。

　習主席はウクライナ問題に対する見解と立場を重ねて表明。「中国は一貫して公正で客観的な姿勢を堅持している。ウクライナ問題の政治的解決を促すことは各方面の利益に合致する。すでに中国は国際的な調整の仕組みを早急に設け、各方面共に情勢を悪化させる行動を取らないなどの提言や主張を示した。中国は情勢緩和に向けた国際社会の建設的努力を支持し、情勢緩和と政治的解決の推進に資する全ての案に対して開かれた姿勢でいる」と強調した。

　オバマ大統領は米側の見解を紹介。中国側の立場と原則に賛同し、中国側の役割を重視するとしたうえで、中国側との意思疎通や協力を継続する意向を表明した。

　双方は知的財産権の保護、人民元相場、サイバーセキュリティ、イランの核などの問題についても意見交換。習主席は中国側の原則的立場を明らかにした。

　習主席は、オランダ訪問前に彭麗媛夫人とともにオバマ大統領のミシェル夫人、その母、娘と北京で会い、楽しく話を交わしたことを紹介。「ミシェル夫人らの今回の訪中が友好的で、楽しく、忘れがたいものとなることを信じている」と述べた。

　オバマ大統領は、ミシェル夫人らが中国滞在を楽しんでいることを電話で知ったことを紹介。習主席と彭夫人の招待と手厚いもてなしに一家が大変感謝していることを伝えた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年3月25日

http://j.people.com.cn/94474/8577736.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 欧州で日中、つばぜり合い 中国「歴史」で韓国取り込み　日本、共闘分断狙う：韓国は共闘否定：安倍首相は単に腰砕け（笑

欧州で日中、つばぜり合い
中国「歴史」で韓国取り込み　日本、共闘分断狙う

　【ハーグ＝中沢克二、永井央紀】安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が欧州を舞台に「歴史認識問題」を巡ってつばぜり合いを演じている。習主席は23日の中韓首脳会談で伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮の独立運動家、安重根の記念館設置を取り上げるなど日本をけん制。安倍首相は従来の歴史認識の継承を明言するなど、中国による韓国取り込みを少しでも阻みたい考えだ。

　習主席は今回の訪欧で歴史にこだわった。「戦後の国際秩序を守る必要があり、歴史の逆行は決して許さない」。中国は昨年末の安倍首相の靖国神社参拝の後、在外公館などをフル活用して日本非難を続けている。歴史認識と絡める形で国際的に有利な立場を確保したい思惑がある。
　習主席は中韓首脳会談で新たに日本の植民地支配に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」の石碑を、部隊の拠点があった中国・西安に建設していることも表明。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は安重根記念館設置について、習主席に「韓中の友好協力の象徴」と評価した。
　中国側は25日からの訪仏では習主席の訪問地について第２次世界大戦に絡む歴史を主テーマにしたいと事前に提起し、28日からの訪独でもベルリンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑の視察をドイツに打診したが両国とも難色を示した。

　一方、安倍首相は従来の歴史認識を継承する姿勢を随所で訴え、中国が狙う「国際問題化」を防ごうと動いた。「歴史の事実と謙虚に向き合い、次の世代に語り継ぐことで世界平和を実現したい」。アムステルダムにある「アンネ・フランクの家」への23日の訪問で、首相は子どもの頃に「アンネの日記」を読み、映画も観賞したことに触れてこう語った。

　オランダのルッテ首相との会談では「過去に真摯に向き合いつつ未来志向の外交を進めることを重視している」と強調。旧日本軍がオランダ領東インド（現在のインドネシア）を占領した際、オランダ兵捕虜の一部を強制労働に従事させた問題を踏まえた発言だ。

　慰安婦問題を重視する韓国に軟化を促し、中韓共闘の分断を探る日本。菅義偉官房長官も24日、前日に河野談話の見直しの可能性に言及した自民党の萩生田光一総裁特別補佐に電話で「誤解を与える」と注意した。

　日本側は韓国が求めていた従軍慰安婦など日韓の懸案を話し合う局長級協議の４月立ち上げをめざし、安倍政権でまだ実現していない日韓首脳会談への環境整備を急ぐ構えだが、両国の溝はまだ深い。

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韓国は共闘否定

　【ソウル＝加藤宏一】韓国外務省関係者は24日、歴史問題で中韓首脳が連携姿勢を示したことに菅義偉官房長官が不快感を示したことについて「歴史問題は韓中両国がそれぞれの立場と判断により対処している」と述べた。中韓が共闘しているとの日本側の見方を否定したとみられる。

［日経新聞３月２５日朝刊Ｐ．４］

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 萩生田光一総裁特別補佐の河野談話に対する暴言　安倍総理のお友達は悪意に満ちた人ばかり
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1021.html
2014/03/25 10:51　弁護士 猪野 亨のブログ

　従軍慰安婦問題で自民党の萩生田光一総裁特別補佐が河野談話の検証によって新たな事実が出てきたら新たな談話を発表したらいいなどと暴言を吐いています。

　本当に懲りない人たちです。個人的見解というお決まりの言い訳があるのですが、立場を考えれば個人的見解を述べるべきではないのは当然のことでしょう。

　NHKの籾井会長が個人的見解と言いながら持論を展開するのが誤っているのと全く同じです。

　河野談話が出されたいきさつを「検証」するだけで、何で新たな事実が出てくるのか不思議で仕方ありません。

　このような右翼勢力は、是が非でも河野談話を否定したいという気持ちが見え見えです。

　一番問題なのは自民党がかかる人物を総裁特別補佐につけていることです。

　今まさに従軍慰安婦問題が韓国や米国との間で問題になっているときに無神経に発言すること自体、良識の欠片もないというだけでなく、これこそが安倍自民党の本音でもあるということ、これこそが一番の問題です。

　本来であれば罷免が相当でしょう。しかし、絶対に安倍自民党は罷免はしません。それが本音だからであり、建前ではない本音を見せつけたいからです。

　菅官房長官は、「注意」でお茶を濁そうとしています。

「河野談話:萩生田氏発言　火消しに追われた菅官房長官」（毎日2014年3月24日）
　http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m010137000c.html

　要は、この時期にホンネを言ってくれるなというだけのことであり、「火消し」という評価をされてしまうのは、この問題を正面から解決しようとする姿勢は全く皆無だからです。

　NHKの籾井会長や、経営委員の百田氏、長谷川氏らを温存していることも同じです。

「NHK経営委員長谷川三千子氏の資質　学級崩壊状態のＮＨＫ　安倍総理のお友達人事の末路」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-972.html

　安倍総理の周囲は、安倍総理と歴史認識を共にする「お友達」なのです。だから安倍政権は悪質なのです。安倍総理には過去の歴史に対する反省など全くありません。

　口では、河野談話を継承すると言いながら、他方で堂々と舌を出してアッカンベーとやっている様は、心底、過去の歴史を反省している姿勢ではなく、人を侮辱する態度そのものなのです。

　何故、これらの右翼勢力は、過去に日本軍国主義が行った蛮行を何故、直視できないのでしょうか。

　日本の軍隊がしてきた蛮行は決して遠い過去の話ではありません。まだその当事者だって生きているし、日本には従軍慰安婦問題での加害者だって生存しているわけです。

　本来であれば、そのような生き証人の口からも聞き取りを行い、後世に伝えることこそ、今を生きている人の役目です。

　間違っても百田氏の三文小説ように過去の歴史を美談にするようでは最悪です。

「ＮＨＫ経営委員百田尚樹氏の『永遠の０』と都知事選田母神支持発言」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-964.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 与野党が見つめる「第２幕」：安倍政権はアベノミクス“偶然”効果の剥落と消費税増税ショックで橋本短期政権の二の舞？！

［風見鶏］与野党が見つめる「第２幕」

編集委員　坂本英二

　「思ったほど輸出が伸びず、円安の効果を過大評価していたかもしれない。４月以降の景気が心配だ」。自民党のベテラン議員の顔色がさえない。

　関心を示すのは日本の産業構造の変化だ。「自動車の海外生産が増え、電機の商品力は低下。好調なのは造船ぐらいじゃないか」。安倍内閣での大胆な金融緩和は円安や株高で景気回復への期待を高めたが、消費税率が８％に上がるショックを吸収する力強さには欠けると不安視する。

　野党にも景気の先行きを厳しく見る声が多い。こちらは政局的な思惑が絡んでの発言だ。
　日本維新の会の有力議員は「半年もたてば日本経済の復元力の弱さが鮮明になって政府・与党への逆風が強まる。それまでに何とか野党再編の道筋をつけたい」と語る。
　維新などとの連携に動く結いの党の江田憲司代表は「安倍政権は株が上がっているから支持率が高いだけだ」と手厳しい。「消費増税の影響を見くびってはいけない。財政再建は重要だが、実体経済が動き出すのをあと１〜２年待てばよかった」と指摘する。

　江田氏は1996年に発足した橋本内閣の首相秘書官として、政権運営の怖さを思い知った。いまの第２次安倍内閣は取り組む課題で共通点が多い。

　橋本龍太郎首相は社民、自民、さきがけ、安倍晋三首相は民主、自民、公明の３党合意を前政権から引き継ぎ、就任の約１年３カ月後に消費増税を迎えた。
　両首相はともに日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定や米軍普天間基地の返還を推進。ロシアとの北方領土問題の解決も目指した。一方で靖国神社の参拝により、中国や韓国との関係がきしんだ。

　政策テーマがこれだけ重なるのは偶然ではない。財政再建や外交・安全保障の問題は、どれも重要な長年の懸案だ。逃げずに取り組む姿勢は「本格政権の証し」とも言える。
　安倍首相の手腕が試されるのはこれからだ。橋本内閣は増税から半年余りで経済の変調が鮮明となり、支持率が急落した。「当時は金融機関の不良債権問題が重荷だった。今とは経済状況が違う」との分析もあるが、日本経済の行方に世界が注目している。
　１月下旬にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）。米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は公開討論会で「97年に日本は消費税率の引き上げで景気が失速しましたよね。今はその時と同じように不安定な時期を迎えている」と指摘した。他の出席者からも「金融緩和と財政政策に続く、成長戦略の『第３の矢』がまだ放たれていない」との声があがった。

　安倍首相は橋本内閣のつまずきを教訓にしてきた。景気動向や政権の求心力の行方をうかがうのは野党だけではない。予兆は少しずつ現れている。
　ある自民党幹部は、首相が重視する集団的自衛権の行使容認への党内からの批判の高まりについて「慎重論が根強い公明党との信頼関係にヒビを入れるなら倒閣も辞さないとのシグナルだ」と解説する。

　橋本内閣は消費増税が折り返し地点となって、翌年夏の参院選で惨敗し総辞職した。安倍内閣の安定度は近年になく高いが、首相は来年９月に自民党総裁の任期切れを迎える。
　何事も逆算で動くのが永田町。「安倍内閣の強みは経済だ」と言い切れる状況はいつまで続くのか。与野党を巻き込んだ駆け引きが始まっている。アベノミクスの真価は４月からの「第２幕」で問われる。

（編集委員　坂本英二）

［日経新聞３月２３日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相、Ｇ7でウクライナ支援表明！ウクライナへ1500億円規模の経済支援！麻生財務相は更なる支援を言及！
安倍首相、Ｇ7でウクライナ支援表明！ウクライナへ1500億円規模の経済支援！麻生財務相は更なる支援を言及！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2102.html
2014/03/25 Tue. 14:00:02　真実を探すブログ

3月24日に安倍首相がG7(先進7カ国)首脳会議で、ウクライナに最大で1500億円規模の経済支援をすると表明しました。安倍首相は「 ロシアによるウクライナ南部クリミアの併合は明らかな国際法違反であり、容認できない」と述べ、ロシアを批判。更に麻生財務相は、円借款などを通じてウクライナへの追加支援に対応する準備があることを明らかにしました。

当初の支援予定額が1000億円だったことを考えると、そこからかなり増えた事になります。今のウクライナ政府はネオナチス系の反乱軍がメインとなって構成されているため、彼らには全く正当性はありません。今年中には再び大統領選挙をする予定ですが、少なくとも次の選挙が行われるまでは、ウクライナ政府として認めることは出来ないです。

それなのに、日本政府は多額の資金援助などを決定してしまいました。このような安倍首相の外交は、「全方位バラ巻き外交」だと言えるでしょう。安倍首相のバラ巻きは今に始まったことでは無いですが、バラ撒くタイミングと国を選ばないと、後で手痛いしっぺ返しを受けることになるかもしれません・・・。

☆G7首脳会議　安倍首相、ウクライナに対し1,500億円の支援表明(14/03/25)

☆ウクライナに１５００億円　首相、Ｇ７で支援表明（03/25 10:24）
URL　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/529091.html
引用：
　【ハーグ共同】安倍首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、ウクライナ情勢を議題とする先進７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議で、ウクライナに最大１５００億円（約１５億ドル）の経済支援を表明した。当初は１千億円規模とする方向で調整していたが、より積極的な支援方針を示す必要があると判断して上積みしたとみられる。

　首相は首脳会議後、記者団に「会議では経済支援が高く評価された」と強調した。

　首脳会議で首相は「ロシアによるウクライナ南部クリミアの併合は明らかな国際法違反であり、容認できない」と主張。同時に国際社会と協力して安定化を目指す考えを伝えた。
：引用終了

☆麻生財務相がウクライナ追加支援に言及、「円借款などで対応」
URL　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2O00N20140325
引用：
東京　２５日　ロイター］ -麻生太郎財務相は２５日、閣議後に記者会見し、円借款などを通じてウクライナへの追加支援に対応する準備があることを明らかにした。

安倍晋三首相がロシアを除いた７カ国（Ｇ７）首脳会議でウクライナへ１５００億円の支援を行うと表明したのを踏まえた発言だ。同相は会見の中で、ウクライナ問題へのハーグ宣言に関し「簡単に話がつくとは思えない。しばらくは時間がかかるだろう」との見方を示した。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 小保方さんと日本人の世紀の発見のＳＴＡＰ細胞を攻撃するえん罪ねつ造マスコミ報道と大阪不正選挙と不正元都知事
以下ルイネットより転載
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=288322&g=132106
昨今の「STAP論文問題」ニュース、どうもしっくりこないと感じていました。その一つがマスコミの正義ぶった異常なまでの報道、それは、またしても製薬会社などスポンサーの意向か？と考えられる事。
あるいは、エプロンをしたうら若い女性の所作を見る限り科学に対して真摯な態度であり、利己主義とは縁遠い存在のように見えたから。

しかし、しっくりこなかった最大の理由は、「本来科学事実は人類共通の財産であって、だれがコピペしても問題ない」と誰もが潜在的に思っている事に関して、マスコミ等が著作権などという金持ちの権利を楯にとって追求している事であった。

その事に気づかせて貰ったのは、「武田邦彦氏によるSTAP論文問題のびっくり解説」リンク
です。

転載します
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

本日、名古屋CBCテレビの昼の情報番組「ゴゴスマ」で、武田邦彦氏がSTAP論文問題を解説していたのですが、それが驚くべき内容だったので、一部文字起こししました。

（武田）
昔は、金持ちの息子が学者になったんです。だから、時間や金の余裕がある。けど、今の研究者は、特に女の人、奥さん、家事や子育てやる、夜の１時から論文に取りかかる。で、ペターと寝ちゃう。どうしても昔みたいにちゃんと論文を書けないんですよ。

（石井アナ）
え？先生、ﾄﾞｳｲｳｺﾄ、忙しいと？

（武田）
忙しいしね、色々ある。審査官があれこれ言ってくる。そうしたら、だいたい間違えるんです。

（石井）
いやいや、そこ大事なとこでしょう(笑)。三年前の論文の写真を使うというのは、なかなか…

（武田）
目が霞んでいたんですよ。

（石井）
目が霞んでた！!?

（武田）
つまりね、学問はどんどん進歩してる。そんな厳密にしたら日本の若い人が論文を出せなくなる。そうすると、国際的にはものすごい遅れる。

（石井）
でも、ちゃんとやったほうがいいと…あと、博士論文の文章がコピペじゃないかと。

（武田）
全然いいんですよ。第一、こんなことを持ち出すなと。人間は過去までほじくり返したら、色んなことがあるよ。

あと、これ著作権がないんですよ。その人の創造物で著作権ができる。ところが、ここは難しいんだけど、科学は事実を書く。事実は誰が書いても同じなんですよ。「昨日、名古屋は晴れだった。」それは誰でも書けるんです。だから、彼女の論文の20ページが同じとかいうあれは、世界中の誰が書いても同じ文章になる。アメリカ人が書いたのを持ってきたほうが、下手な日英語でくよりいいんです。

それから、引用と書かなくてもいいの。何故かといったら、我々科学者ってのは、お金のためだけでもなく、利権のためでもないんです。自然現象を明らかにするためにやってる。所有権は明らかにした人にあるんじゃなくて、人類共通の財産。

（石井）
じゃあ、写真の流用はうっかりミスで、コピペも別にいいじゃんという。

（武田）
そう、何の問題もないの。誰が書いても同じ文章なら、どっかにすごいのあったら持ってきたっていいわけです。

ただね、今までは暇な金持ちがやってたから、それじゃいけないってのが残ってるの。それは確か。

再現実験ったって、すぐにできないんです。小保方さんが使った水道水と、別の実験では違ってたとか。なにがいいかわかんないんです。

（石井）
長い目で見るべきだと言うことですね。

そして、論文の撤回が言われていますが、撤回すると研究結果がなかったことになる。書いた人は国際的なデータベースに記録が残ると。

（武田）
理研が取り下げるとか冗談じゃないですよ。あれは著者がやるもんなんです。論文というのはビジネスではありませんから、だから書いた本人がどう判断するかで、圧力なんてかけちゃいけない。

それとね、もし取り下げになっても、STAP細胞が本当だったらノーベル賞もらうのは彼女です。

（石井）
「論文の撤回=STAP細胞が存在しない」ではないと。じゃあ、再現がされるのを長い期間で見ていけばいいということですか。

（武田）
そうですね、例えば超電導なんか、現実になるまで50年くらいかかった。

日本とアメリカの差がどこにあるかというと、第三代のアメリカ大統領のジェファーソンがこう言ってるわけです。「歴史を振り返ってもしょうがない。前だけ見よう」と。こういう精神だからアメリカは新しい発見が出来るんです。だから、STAP細胞があったらいいなと、そっちの夢のほうをみて、過去を忘れていかなきゃならない。だいたい揚げ足取ってる人は苦しい研究もしてなくて…

（石井）
先生、じゃあ小保方さんが今やるべきことはなんなんですか？

（武田）
写真が違ってたら、眠たかったからと言えばいいんです(笑)

これを潰していったら、みんな学問が出来なくなっちゃう。小保方さんは、出てこないほうがいい。一般的には「なんだお前は！」ってなるから。眠たかったからなんて言ったらね(笑)

以上ルイネットより転載終了

猪瀬をわいろ認定ではなく
選挙資金の略式起訴にしようとしている。

東京地検特捜部長は
福島前知事のえん罪更迭の
中心にいた検事として
福島前知事の佐藤知事の本に出てくる。
そのあと特捜部長になったのは
小泉政権での論功賞ではないかといわれている。
そして今回も猪瀬に手加減をして本当の悪を
暴かない方針にしようとしている。
東京地検に苦情の電話をかけるべきだ。

○ヤ○ーのグループメーリングリストをなくすのは
ネット上の集会の自由を抑圧するものである。

しかも携帯事業で恐ろしいほど
もうかっているにも関わらず
一方的にグループメーリングリストをやめるという。

そして
ネットの接続にも
ログインシールをやめて
フィッシング機能対策のついた
わけのわからないものを導入するらしい。

フィッシング対策といえば
聞こえがいいが

これは一方的に
ヤ○ー側が
接続しようとする相手に対して
フィッシングの疑いがあり
と表示して
接続できないようにさせることが
できるようなものにする可能性がある。

今まで
政治で一般大衆に
害悪である法案が

通ろうとするときは
必ずといっていいほど
国会議員やマスコミに一斉同報しようとすると
そのときだけできないような措置を
とっていたが
グループメーリングリストで
前回、特定秘密保護法や
ＴＰＰの議事録が
出回ったのを
反省した
勢力の圧力を受けて
か
グループメーリングリストを勝手に廃止するという。

現在、官邸のダダはネットの言論弾圧
やＩＴビジネスの弾圧に
血道をあげている。

戦争ができる国にするためにネットの抑圧をしているからだ。

都知事選＜不正の証明＞＜母さん僕のあの一票、どこにいったでしょうね＞
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/905.html

大阪市長選挙は白票が６万５千票を超えたと報道されている。
これはあたかも「投票に行って、白票を投じた人が多かったからだ」
という報道がなされているが
これはカモフラージュであると思ったほうがいい。

阪市長選、次点はなんと６万７０００票の白票。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/262.html

不正選挙においては
どうも白票によって票の帳尻を合わせたりしているらしく
前回衆院選、参院選とも白票は、非常に多かった。
つまり
白票は、棄権票ではなく、票数の帳尻合わせのためではないか
という観点から見直すべきなのである。

この大阪市長選挙も不正選挙であるだろうから
１４日以内に大阪市選挙管理委員会に異議申し立てをしていただきたい。
そして異議申し立てをしたら
大阪市選挙管理委員会はそれを
職権によって積極的に調査できるので
今までの民事訴訟法にのっとった不正選挙追求とは違ったやり方が
期待できる。
１４日以内に異議を提出（必着）
してそのあと、回答が来るから
回答が来たら２１日以内に
審査をするように申し立てる。
そしてそのあと
その審査の結果に対して
裁判を提訴できる。
という流れになる。

一方で東京都知事選の不正についても
すでに１４日は過ぎてしまっているが
ここであきらめてはいけない。

異議を提出して
却下されたら
それを
１４日以内に異議を出していないと
裁判に問えないのは
憲法違反であるという趣旨で
裁判所に提訴すべきである。
そして最高裁まで戦うべきだ。

東京も大阪も
憲法改悪の国民投票のシミュレーションを
やっているからである。

どちらももし提訴しなかったら
頼みの綱の憲法はなくなってしまい、
憲法違反であることを主張もできなくなり
特区認定によって
ブラック特区大阪、ブラック特区東京
となる。
残業代はゼロになり
永久に外資の奴隷になるだろう。

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■重要画像、博士論文と「同一」＝小保方氏に撤回勧告―ＳＴＡＰ細胞で中間報告・理研
(時事通信社 - 03月14日 15:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2802570

　理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが英科学誌ネイチャーに発表した新万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文に疑義が生じている問題で、理研は１４日、外部の専門家を交えた調査委員会の中間報告を公表した。

現時点で不正は確認できないが、データの取り扱いが不適切だったとした。

調査委員長の石井俊輔・理研上席研究員は、流用が疑われるＳＴＡＰ細胞の証拠画像について「小保方氏の博士論文で使われた画像と同一とみている」と述べた。

　理研の野依良治理事長は記者会見で、「多くの方にご迷惑を掛け、おわびする」と陳謝。小保方氏が所属する理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の竹市雅俊センター長は

「信頼性を著しく損ねる誤りが発見され、論文の撤回を勧めた。ＳＴＡＰ細胞の真偽は独立の研究グループによる検証・再現が唯一の手段だ」と述べた。竹市氏によると、

小保方氏らＣＤＢの主要著者３人は撤回に同意しているという。米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は反対しているとされる。

　小保方氏らは理研を通じ「混乱をもたらし、心よりおわびする。論文に不備が見つかったことを重く受け止め、取り下げの可能性を検討している」とのコメントを発表した。

　ネイチャー論文でＳＴＡＰ細胞が多様な細胞に変わる万能性を持つ証拠とされた重要画像は、小保方氏が３年前の博士論文に載せた画像から流用した疑いが持たれている。

論文は他にも実験方法の無断引用や画像の改ざんが指摘されている。

　中間報告は、調査対象とした６項目のうち２項目は出版時の画像処理や作成過程の削除ミスが原因で、改ざんに当たらないとした。　

以上　引用

えん罪の小保方晴子さんと日本人の大発見であるSTAP細胞論文を救え

どうも報道がおかしいという声が絶えない。

小保方晴子さんの発見したSTAP細胞の件である。

ものすごくねじまげられている報道。

ねつ造のオンパレード。

小保方さんへの個人攻撃のような

ろくでもない報道がなだれのようになされている。

その一方で

庶民に大増税を強要して

外資の法人税を

減免しようとしている

亡国の官邸政治。

小保方さんのSTAP細胞は、大発見であることに変わりはなく

単にその過程のあらさがしをされているだけであると思われる。

恐ろしいのはs

この小保方さんに論文の取り下げをするように

理研に

官邸側がもとになって圧力をかけていたらしいが

そのときに

理研の

公益法人扱いを認定しないとか

研究費用を出さないとか

そういう種類の圧力をかけているらしい。

理研といえば

日本で長岡半太郎という核物理学者を

生み出した

とんでもなく高い水準を誇る

研究機関である。

田中角栄が

若いころ理研に出入りして

理系的な知識を

勉強させてもらったというところだ。

論文取り下げなどしたら

国益を損なう。

われわれはこのくだらない

誤った報道に抗議して

小保方さんと世紀の発見であるSTAP細胞の成果を

守るべきである。

小保方晴子STAP細胞 3/14理研【前半83min】 .
http://www.youtube.com/watch?v=gFAIZf-DMtc

小保方さんは、「捏造」などして居ない。又、「盗用」などと呼ばれる様なコピペもして居ない。
だから、「捏造」とか「盗用」とか呼ぶべき行為が有ったかどうかについて言へば、彼女は完全にシロである。

内科医
西岡昌紀氏の言葉から

小保方晴子さんは間違い無く「シロ」である。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1014.html
西岡昌紀
（拡散歓迎）
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=6445842&id=1923208279
http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/7144513.html

　自分は、昨日の午後、STAP細胞の論文の作成過程を検証した理研の中間報告の記者会見を生放送で見て居た。

それを生放送で見て、小保方晴子さんには、不注意と軽率な点は有り、過去の論文の写真を誤用した等の誤りは有ったが、

小保方さんは、意図的な「捏造」などはして居ない事を確信した。又、「盗用」と呼ぶ人が居るコピペについても、コピペした内容はPCR法の条件等を写した物であって、

「盗用」と呼ばれるべき物ではなかった事を知った。理研関係者の肉声を編集されて居ない生放送で聴くと、そう確信させられるのである。

　ところが、夜に成ってテレビのニュースを見ると、理研関係者の発言の中の批判的な言葉だけが切り貼りされたVTRと、中立性を欠いたキャスター達の主観的なコメントによって、

小保方さんが言語道断の「捏造」と「盗用」をしたかの様な印象操作が為されて居る。生放送における理研の説明と、夜のニュースにおけるこの印象の落差は驚くべき物だ。

　しかも、自分は医者なので、理研が説明する実験内容と論文の記述の意味がわかるが、テレビを見る普通の人たちは、キャスターが読む原稿によってしか事態を判断出来ないのだから、

昨夜のテレビ報道で、一般の人々が今回の問題についてどんな印象を抱いたかを考えると、暗い気持ちに成る。NHKもひどい。文部科学省が、テレビや新聞の報道にこう言ふ報道をする様に

誘導して居るのだろうか？等と勘繰りたくなる様なひどい報道ばかりだった。

　小保方さんには、確かに不注意な点は有った。だが、小保方さんは、「捏造」などして居ない。

又、「盗用」などと呼ばれる様なコピペもして居ない。

だから、「捏造」とか「盗用」とか呼ぶべき行為が有ったかどうかについて言へば、彼女は完全にシロである。この事を、自分は、声を大にして言ふ。

２０１４年３月１５日（土）

西岡昌紀（内科医）
http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/7144513.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] モーニングバード／４月から消費税ＵＰ　価格に転嫁したくてもできない中小企業の苦境


嶌峰義清は「（中小企業は）もともと利益率が低くギリギリでやっている所が多い。中小企業が価格転嫁しないと、給料が下がり景気が悪化する」という。中小企業が潰れたら日本の経済がよくなるとは思えないという意見が出た。
北区の十条商店街では増税を受けて、増税分を価格に転嫁するのは34件、転嫁しないは23件、検討中は16件。宮田は「ここで転嫁を拒否しないと仕事ができないという恐怖がいつもあるわけですよね。消費者からもそっぽを向かれる。でもどこかでみんなでいっせいのーせでやらないと消費税アップが日本の失敗だったということになる」と語った。転嫁Gメンが把握する中小企業の現状として「注射針やガーゼなどの納入業者が病院から一律3％以上の納入価格の引き下げを要請される」「ある運送業者は大規模小売業者から4月1日以降の運送代金について据え置くこととされていた」などが紹介された。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 対ロ外交、戦略練り直し＝北方領土交渉に暗雲−政府（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032500848

　ウクライナ危機で日米欧の先進７カ国（Ｇ７）とロシアの対立が深まり、安倍政権の対ロ外交は戦略の練り直しを迫られそうだ。政府は、岸田文雄外相の４月の訪ロを見送る調整に入り、問題が長期化すれば秋のプーチン大統領の訪日にも影響しかねない。安倍晋三首相が意欲を示す北方領土交渉に暗雲が漂い始めている。

　Ｇ７は２４日、オランダ・ハーグでの首脳会議でロシアのクリミア編入を非難し、ロシア・ソチで６月に予定されていた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）への不参加を決定。これを受け、日本政府筋は２５日、外相訪ロについて「流れる」との認識を示した。

　外相訪ロ時に、日ロ両政府は閣僚級が参加する「貿易経済に関する日ロ政府間委員会」を開く予定だったが、外相訪ロがなくなれば、同委員会も見送られる見通しだ。
　
　父の故晋太郎元外相が晩年関わった北方領土交渉の進展に、首相は強いこだわりを見せ、就任以来、プーチン大統領と会談を重ねて信頼関係の構築に努めてきた。Ｇ７首脳会議で、首相がロシアを非難しつつ、「対話を継続し、平和的、外交的に解決していくべきだ」と強調した背景には、せっかく築いたロシアとの良好な関係を壊したくないとの思いがある。

　日本としてはＧ７に軸足を置きながらも、ロシアを含むＧ８の枠組みを維持したい考えで、外務省幹部は「ロシアを孤立させ、経済制裁で痛め付ければまさに冷戦だ」と指摘する。事態が悪化した場合、日本経済への影響も懸念され、安倍政権はロシアの軟化に全力を挙げる方針だ。（2014/03/25-19:10）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 国政選前に８億円「借り入れ」＝渡辺喜美氏、資産報告と違い−週刊誌報道（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032500887

　みんなの党の渡辺喜美代表が２０１０年参院選と１２年衆院選の直前に、化粧品会社のディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れ、５億円超が現在も返済されていないとする同会長の手記が、２６日発売の週刊誌「週刊新潮」に掲載されることが分かった。

　渡辺氏が衆院に提出した１２年１２月時点の資産報告書には、借入金は２億５０００万円と記載されており、手記とは食い違いがある。

　同誌によると、吉田氏は渡辺氏側の要請に応じ、１０年６月に３億円、１２年１１月に５億円を貸し付けたと説明。一部は返済されたが、債務残高は５億４９８６万円に上るという。また、吉田氏は１２年の５億円については借用書を受け取らなかったとしている。
　渡辺氏の事務所関係者は取材に対し、個人的借り入れと位置付けた上で「利息は払っており、問題ない」と説明している。　（2014/03/25-19:44）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 橋下徹大阪市長に見る目なかった？　公募区長4人が次々降格や退職（J-CAST）
橋下徹大阪市長に見る目なかった？　公募区長4人が次々降格や退職
http://www.j-cast.com/2014/03/25200131.html?p=all
2014/3/25 18:50 　J-CASTニュース

大阪市が24区で公募した区長のうち4人が、2014年4月までに降格や退職になる事態になった。セクハラなどの不祥事が相次いでおり、音頭を取った橋下徹市長の責任を問う声も強まっている。

「人間だれでも失敗はある」。橋下徹市長は、2013年9月に東成区長のセクハラ疑惑が発覚したとき、こう発言していた。

「適任者を選ぶことができなかった」

人を見る目があるのか

しかし、出直し選が近づいた14年2月6日になって、橋下氏は、急に自らの任命責任を認めた。報道によると、公募区長について、「適任者を選ぶことができなかった」として、複数の区長を更迭する方針を示した。

そして、再選後の3月25日、大阪市は、東成区と鶴見区の区長2人を降格する人事を発表した。2人とも、4月1日付で新設される区政支援室の部長級ポストに就く。これで、約1400万円の年収が1000万円ほどになるという。

さらに、北区の区長が2月末で退職し、城東区の区長も3月末で退職することになった。報道では、2人とも橋下市長が区政運営に問題があるとして更迭を考えていたとされている。しかし、2人は、自己都合退職であることを強調している。

とはいえ、4人は、任期を16年3月末まで残して、わずか1年半で区長を去ることになった。1年前には、東住吉区の区長が経歴詐称問題などから分限免職になっており、これで24区のうち5区、公募市長の約5分の1がいなくなった計算になる。

4人の後任としては、市の職員が区長を務めることになった。

公募区長については、民間の感覚で市政を変える狙いがあるとされた。しかし、公募校長も含めて、就任後から不祥事が跡を絶たなかった。

報道によると、東成区長（55）は、部下の女性職員に対して、背中やお腹を長時間触ったり、自宅近くで「僕のマンション。来るなら片付けておいたのに」と言ったりしたことが発覚した。

「直ちに公募制度がダメとならない」

区長は、セクハラの意図を否定したが、事実関係を認めて、2013年9月13日付で1か月間減給10分の1の懲戒処分になっている。

また、鶴見区長（54）は14年1月、市の受注業者と会食するなど不適切な交際をしていたとして、厳重注意を受けていた。

不祥事が相次いでいるため、ネット上では、自らも人選に当たった橋下徹市長に対し、厳しい声が次々に上がっている。

「橋下氏も市長不適任だと思います」「人材を見る目を持っていない」「『適任者を選ぶことができない』なら幹部公募なんて止めたら？」

区長を降格しても、高給を支払い続けていることについても、疑問の声が出ていた。

大阪市の人事課では、区長を降格した理由について、セクハラなどの不祥事だけで決めたわけではないと取材に説明した。

「期待した組織マネジメントが発揮できなかったからです。総合的な判断で人事を決めました」

後任に市職員を選んだことについては、公募制度を止めたわけではないとした。

「選考に時間がかかるので、公募している余裕がありませんでした。職員基本条例で制度が決められていますので、原則は公募になります」

市は人を見る目がないのではないかとの指摘については、「結果として何人か変わるのは残念ですが、よく頑張っている区長もいます。ですから、直ちに公募制度がダメとはならないと思います」と反論する。ただ、市の内部では、制度のあり方について検討はしていると言っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 政府広報の偽り／４月消費税増税を正当化（しんぶん赤旗）
（＊　紙面クリックで拡大）　

（「しんぶん赤旗」　2014年3月25日　日刊紙　１面）

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「しんぶん赤旗」　2014年3月25日(火)

政府広報の偽り／４月消費税増税を正当化
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-25/2014032501_01_1.html

　「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う｣｢所得の低い方に対策を行う｣など､破綻ずみのうそばかりです。

社会保障／財源が５兆円増える？／ 実際は５０００億円、改悪次々

　政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。

　実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに２千億円は増税による物価上昇で消えます。

　新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患者の追い出し強化などの制度改悪と一体です。社会保障は｢充実｣などしません｡

　社会保障制度を「だれもが安心して利用できるようにする」という宣伝文句に至っては、真っ赤なうそです。

　安倍内閣は、７０歳になった人の患者負担(７４歳まで)を､4月から順次2倍(１割↓２割）にします。年金支給額も昨年１０月分の１％削減に続き、４月分からさらに０・７％減らします。介護保険では、要支援者向けの訪問介護と通所介護を保険給付から外すなど、制度創設以来の大改悪法案を今国会で押し通す構えです。

　さらなる改悪メニューも目白押しです。「社会保障を利用できなくして国民を不安に陥れる」というのが「改革」の実態です。 

景気／冷え込み対策に５．４兆円？／大企業だけが潤う

　消費税増税は景気後退を招き、経済も財政も悪化させます。１９９７年、消費税率を３％から５％に引き上げた後も税収はかえって減りました。

　政府広報は、消費税増税後の景気冷え込み対策として「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するといいます。１３年度補正予算のことです。しかし、その中身は(1)復興特別法人税を１年早く廃止(2)社会保障切り捨てを本格化(3)新規大型開発事業に３０００億円以上(4)１２００億円の軍事費計上―です。大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押し付けるものばかりです。

　低所得者や子育て世代に１万円の給付金を支給すると言いますが、給付は１回だけ。消費税増税による負担は毎日です。国民全体で８兆円、民間研究所の試算で｢年収３００万円未満の世帯で約５万７０００円」（みずほ総研）という大きな負担増を減らすにほど遠い“対策”です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。

　政府広報には給付金について問い合わせの電話番号が載っていますが、２２・５秒に１０円かかる有料ダイヤルです。３分話しただけで８０円。低所得者給付の問い合わせにお金を取る非常識ぶりです。

• 消費税
• 政治
  
   

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 今も「日本フリードマン主義」の司令塔は竹中平蔵（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-4157.html
2014年3月25日

小泉政権以来、国民の阿鼻叫喚をともなって日本の風景を一変させた立役者は竹中平蔵氏である。『経済ジェノサイド : フリードマンと世界経済の半世紀 』(平凡社新書）を書いた中山智香子氏は、この著書で特にミルトン・フリードマンの思想性に焦点を当てながら興味深い分析を行っている。

この本ではフリードマン思想・フリードマン主義を、経済史、文化人類学など、多角的なな側面から鋭利に考究されている。一口に新自由主義と言っても、それは多くの要素で成り立つ多面的な全容なので、どこに視点を置くかで全体像が散逸的になりやすい。しかし、新自由主義に関するこのような優れた著作は、この思想の流れや歴史的な位置づけを把握しやすい。

１９７６年に、彼の経済理論が「人類のために最大の貢献」をしたという理由でノーベル経済学賞の栄誉に浴したミルトン・フリードマンについて、著者は、（フリードマンが理論を提唱してから）半世紀後の絶望的なまでに荒廃した世界状況を見たとき、そもそもフリードマンの権威とは何かと疑念を抱かずにはいられなかったと言っている。

中山智香子氏は、『経済ジェノサイド : フリードマンと世界経済の半世紀 』で、フリードマンの弟子たちであるシカゴボーイズの一員として出発したアンドレ・グンダー・フランクの視線を通じて、フリードマンとシカゴボーイズへの批判的考察を展開する。今から４１年前、１９７３年に起きた南米チリの軍事クーデターは、それまで続いていたアジェンデの社会主義体制を打倒して、新自由主義路線に切り替えた典型的なショック・ドクトリンであった。

シカゴボーイズのフランクは、この経緯を直接見ていて、チリのショック・ドクトリンを当初から、経済による大量虐殺、すなわち“経済ジェノサイド”だと位置付け、フリードマン一派を極めて厳しく批判し始めたという。彼はシカゴボーイズからみれば悪逆な裏切り者だったわけである。別な言い方では、彼は良心に目覚めてシカゴボーイズの間違った経済理論を弾劾し始めたということになる。

さてフリードマン主義（新自由主義）の詳しいことは本書をご覧になっていただきたいが、我々が日本で橋本政権、小泉政権、あるいは安倍政権などを新自由主義路線として位置付けるときは、シカゴボーイズたちの実験経済、実践経済の歴史を踏まえておく必要がある。その格好の事例が１９７３年のピノチェトによる軍事クーデターである。このできごとはその後のグローバリズムの世界侵略を見るうえでも共通した基本形となっている。

それは無論、日本でも例外ではない。ただ、軍事的に強硬手段をとるハードランディングと、合法的な内政干渉というソフトランディングの違いがあるだけで、狙った国々をフリードマン主義に転換するという力学は首尾一貫して共通する。

日本では橋本政権時代にフリー、フェアー、グローバルの掛け声とともに金融世界がグローバリストたちにこじ開けられてしまった。だが、本格的にフリードマン主義が国政として稼働したのは小泉政権であった。これは構造改革と呼ばれ、その司令塔、メンター（案内人）の役割を果たしたのが竹中平蔵氏であった。この竹中氏は今次安倍政権でもフリードマン主義の究極的な経済政策である「国家戦略特区」の司令塔になっている。彼は事実上、影の総理大臣となって安倍政権の経済政策を一手に牽引しているのである。

竹中氏の経済・政治領域の所業については、いろいろな碩学たちが評論しているが、以前はよく彼のことを「アメリカのエージェント」などと呼ぶ人が多かった。それはその通りなのであるが、日米構造摩擦以来、日本を席巻するグローバリズムの問題は、アメリカ合衆国という国家そのものよりも、アメリカ政府を牛耳る多国籍企業と産軍複合体の統一意志として考えたほうが的確である。だから、竹中氏が政治に働きかけるときは、米国コーポラティズムの代理人として動いているととらえたほうが正確である。

その企業の中でも、竹中氏は世界の巨大投資銀行業界の意を汲んで政治に反映させることが多い。もっと言うなら、竹中氏はバルジ・ブラケットの傀儡なのである。ウィキペディアを見ると、「バルジ・ブラケット(Bulge Bracket)とは金融業界、特に投資銀行業界で使われる用語で、リーグ・テーブル（業績を基にした投資銀行ランキング）の上位を常に独占し、世界経済に大きな影響を与える一流投資銀行群を指す。2010年現在、欧米の主要投資銀行9社がバルジ・ブラケットとされている。」とある。

２０１０年ではバルジ・ブラケット９社のうち５社、すなわち「ゴールドマン・サックス」、「モルガン・スタンレー」、「バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ」、「シティ・グループ」、「JPモルガン」は全てが米国の投資会社である。国家戦略特区やＴＰＰで、金融部門の対日収奪を目論むグループである。

日本郵政は２０１５年春の株式上場を目指しているが、このニュースはどういうわけかほとんど出てこない。竹中平蔵氏が牽引した郵政民営化の最終目標がゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式上場であり、それが当初計画の２０１７年から２年も前倒しで実行されようとしているのに、政府もマスコミもこの件に触れていない。

なぜだろうか。それはありあまる巨大な資金を投入して、郵政が保有する株式をごっそり買い取ろうとするバルジ・ブラケットの存在が控えているからだ。そのトップで、世界最大の投資会社であるゴールドマン・サックスが真っ先に待ち構えている。これに加えて何社か待機している可能性がある。この事実を知らせないためにマスコミはこの件に口をつぐんでいる。

佐々木実著「市場と権力」（講談社）によれば、２００５年当時、もと大蔵官僚の小泉龍司氏は、「アメリカでは日本の郵政民営化を睨んで次々と１兆円規模の外資ファンドが生まれていることに対して、政府は全く無防備。すぐに乗っ取られてしまう。」と言った。その時点から来年で１０年目になるが、郵政２大金融会社の株式を狙っているファンドは、予定よりも２年早まった株式上場に合わせて、今ごろ着々と準備していることだろう。

同じく同書によれば、２００５年３月当時、城内実議員が「『金融２社の株式売却には外資規制を設けるべき』とあるが、ＷＴＯルールにより、（国）内外の差別が禁止されている。そのため将来生まれる貯金会社、保険会社に対して外資規制は事実上できないため、買収される可能性がある。」と語っているそうだ。（P257参照）

このような状況を防ぐために、神州の泉は２００７年当時に本ブログで「和製エクソン・フロリオ条項」の検討を提案しているが、政界にその動きはまるでないままに現在に至っている。唯一、中川昭一氏だけがエクソン・フロリオ条項を強く意識していたわけだが、彼は不審な最後を遂げている。彼が生きて活躍していたなら、今日のような状況には至っていなかった可能性はある。米国債売却意思も含め、中川昭一氏はバルジ・ブラケットに狙われる十分な動機を持っていた。

以上、ざっと俯瞰的に述べたが、竹中平蔵氏の危険を国民が察知できない限り、新自由主義（フリードマン主義）の猛威は日本を食い尽くすだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 猪瀬元東京都知事の強弁は崩され略式起訴。法の下での平等なら舛添知事も調査すべき。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201403/article_25.html
2014/03/25 22:12

このブログで、猪瀬前都知事が、本気モードの東京地検特捜部の捜査で「万事休すか？」と書いたが、やはり予想通り起訴する方向という。こんな情報はマスコミが勝手に書くことが出来ない内容で、当然特捜部がリークした話である。

猪瀬氏、刑事責任追及へ…「選挙資金」と認める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140325-OYT1T00489.htm?from=top

　猪瀬直樹・前東京都知事（６７）が２０１２年１２月の知事選前、医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で、猪瀬前知事が東京地検特捜部の事情聴取に「選挙資金だと言われても仕方がない」と、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑を大筋で認める供述をしていることが、関係者への取材でわかった。

　特捜部は、猪瀬前知事を在宅のまま刑事責任を問う方向で最高検などと協議する。

　猪瀬前知事は昨年１１月の問題発覚後、都議会などで「５０００万円は個人的に借り入れた。選挙とは関係ない」と説明。特捜部の事情聴取にも「選挙資金ではない」と供述していた。

猪瀬氏は、「個人的資金」として借りたと話していたが、「選挙資金だと言われても仕方がない」と述べているらしい。本当に往生際の悪い男である。特捜部は、本人も認めているし、知事も辞め、お金も返しているから、略式起訴で済ませると言っている。略式ということは交通事故の場合に適用されるもので、罰金を払ったら放免するようなものである。

同じ政治資金規正法で、記載の期ズレで検察審査会にまで持ち込まれ、秘書３人が逮捕された陸山会事件とは大違いである。これを見ても、陸山会事件の場合は罪の大きさなどどうでも良く、小沢氏を総理の座から引きずり下すことが最大の目的であったことがわかる。その目的は十分果たされ、小沢氏は未だに、一般の人には「灰色の人」と思われている。同じ政治資金規正法違反を、かつての仲間から指摘されている舛添知事も、法の下において平等であらねばならないとしたら調査されるべきである。

歴史に「たら、れば」はないというが、小沢氏が総理だったら、民主党が総選挙で掲げた公約について、菅元首相、野田元首相より、はるかに真っ当な政治を行ったと思われる。霞が関改革、原発ゼロ、社会保障制度の改革などに手が付けられていたはずである。

しかし今や、安倍首相が、野田元首相と総選挙の時に誓った社会保障制度改革などは、話題にも上がらない。上がってくるのは秘密保護法、集団的自衛権の話である。そして今のままでは、日本社会の労働人口の半分以上が非正規社員になってしまう。最近、突然人を刺し殺したという事件、人ごみに車を突入させる事件などは、２０才台、３０才台の若者の犯行である。そのほとんど全部と言っていいが、犯人は無職である。こんな世相に今の政治の貧困を感じる。もう一度国民は目覚めなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「安倍晋三のお友だちが安倍の足を引っ張る。第一次安倍内閣と同じになってきた。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「安倍晋三のお友だちが安倍の足を引っ張る。第一次安倍内閣と同じになってきた。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13750.html
2014/3/26　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

Ｇ7が、オランダ・ハーグで首脳会合を開き、ロシアのＧ8への参加停止を決定。

また、6月にロシアで予定されていたG8サミットに参加しないことも決めた。

まるで子どもの喧嘩だ。

世界はG7からG0へと移っている。

だからG20が実質的に仕切り始めたのだ。

ロシアはG20を重視しているので何の痛痒も感じない。

ロ外相は、「欧米各国がこの方式はもう不要だと思うなら、そうなるだけの話だ。しがみつくつもりはないし、もう集まることはないと言っても大したことではない」と。

いずれにしてもロシアを外してもマイナスだけだ。

欧米にとっては、多数派を制する会議で、ロシアに圧力をかける機会を、みずから放棄してしまった。

幼稚な政治を見せつけられた。

安倍晋三のお友だちが安倍の足を引っ張る。

第一次安倍内閣と同じになってきた。

今度は自民党の萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐だ。

従軍慰安婦の河野談話に関して「検証作業で新事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」と発言。

この新談話については「（首相も）否定してない」と暴露。

よくやってくれる。

誰が聞いても、これが安倍の本音だとわかる。

これは、河野談話を「見直さない」と安倍が明言したので、オランダ・ハーグでの日・米・韓首脳会談が決まったもの。

まだ会談が始まらないうちから、首相が嘘をついていることがばれてしまった。

韓国外務省は「容認できない」と反発。

日本政治はこれの繰り返しだ。

謝罪するかと思えば、ペット舌を出し、相手が怒るとすぐに撤回する。

信用できない国になってしまい、いつまでも謝罪を求められる。

世界最強の軍事大国の米国を、国家として先制攻撃する国はどこにもない。

したがって、集団的自衛権の本質は、集団的攻撃権である。

米国とともに、あるいは単独で、米国が侵攻した国を一緒に攻撃することを意味する。

侵攻した国の、戦後復興にまで巨額の支援が義務づけられることになる。

安倍晋三は、オランダ・ハーグでのG7で、これまで1000億といっていた巨額の支援を、1500億と増額した。

もっと出せ、と要求されたのだろう。

日本の役割は、所詮、こんなものである。

4月から日本は増税である。

ネオナチを支援する金があるのなら、国内の貧困の救済に充てるべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/332.html