記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「安倍の靖国参拝とアンネの家訪問が並立しうるかを問う豪州の記事。安倍の矛盾の本質を貫く指摘：川本哲也氏」（晴耕雨読）
「安倍の靖国参拝とアンネの家訪問が並立しうるかを問う豪州の記事。安倍の矛盾の本質を貫く指摘：川本哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13731.html
2014/3/24　晴耕雨読

https://twitter.com/xxcalmo

安倍の靖国参拝とアンネの家訪問が並立しうるかを問う豪州の記事。

安倍の矛盾の本質を貫く指摘。

Japanese PM Abe to visit Anne Frank house in Netherlands http://t.co/1OKgbfHaMx via @an_news

靖国に参拝したその足で、無反省に「アンネの家」を訪れることに深刻な道義的矛盾を見てとるのは、海外の人間にとっての自然な感懐だろう。

靖国参拝に対する徹底的な自己批判なくして、ナチスの問題など口にできようはずもない。

なぜなら両者はともに歴史修正主義の問題を孕んでいるからだ。

国内メディアにおいて、靖国参拝問題を反省しないまま「アンネの家」を訪問する、安倍の安易さを批判する記事を目にした覚えがない。

晋三の言行不一致を甘やかすのも、大概にした方がいい。

>@asahi_kantei 安倍首相「日本は唯一の戦争被爆国として、原子力先進国として、核セキュリティサミットに臨みます。

そしてこのサミットの中心テーマは、核テロ対策の強化です。

日本の貢献を積極的に発信していきたいと思います」ご冗談を。

「原子力事故先進国」の間違いでしょうな。

「自民・萩生田氏「検証結果次第で新たな政治談話」」　News i - TBSの動画ニュースサイト http://t.co/tBtmE89Fgn 取り巻きが暴走を始めたな。

> 今度は萩生田首相特別補佐官が「慰安婦問題の検証で新たな事実が出てくれば、新しい談話を出すことも考えられる」と発言。

これから日米韓の首脳会談が行われる時に、わざわざ揉め事の種をまく。

安倍の「河野談話の見直しはしない」との発言を補佐官が否定するような発言。

何を考えているのだろう。

> ＮＨＫの籾井会長は参議院総務委員会で、受信料の収納に当たっている営業現場などから厳しい声が出ていることを認識しているとした上で「私が営業活動を一緒にやることも考えている」と述べ、信頼回復に全力を挙げる考えを示しました（NHK）http://bit.ly/Ot6kyn

> 籾井会長は就任当日に全ての理事から日付のない辞表を預かったとした上で「運営の在り方や企業風土などによって経営の手法はそれぞれ違い、それぞれの組織において適切な方法があると思っている。人事権を乱用することはない」と述べました（NHK）http://bit.ly/Ot6kyn

> 今はまだおとなしく受信料を払っているが、こういう人を愚弄するような会長コメントを平然と「ニュース」として流すNHK報道部門の姿勢に接すると、そろそろ本気で料金不払いの方法を検討しようかという気になる。無料なら聞き流せば済むけど、こんな仕事にはお金を払いたくない。@nhk_news

> これNHK午後7時のニュースで特に顕著。野党の言いがかりを次々と鮮やかに論破する首相。@2012wat 最新号の週刊ポスト『アベ様のNHK！ついに国会論戦も安倍圧勝に脚色』安倍が回答に困る場面は全てカットし安倍が圧勝したかのように編集　http://t.co/lTJ93ALF2k

米国は、911テロの発生時に各部署が事前情報を掴んでいたにも関わらず、縦割りの弊害ゆえに情報を統合できなかったことの反省から、インテリジェント・コミュニティの職員のみがアクセスできる情報組織版ウィキペディア、「インテリペディアIntellipedia」というものを構築している。

大阪よ、お前もか (東京都民)　@tbs_newsi 【速報】出直し大阪市長選　橋下徹前市長が当選確実

日刊ゲンダイ|「いいとも」出演で数々露呈 安倍首相のリーダー“不適格” http://t.co/MLnvsWCdOR

「(安倍は)フジの日枝会長とはお友達の間柄。『会長マターで話が決まったのは間違いない』（フジ関係者）」。

残念ながら、実際には安倍の思惑通りの効果を収めたと思うが。

> 47ニュースで安倍総理の支持率3%上昇で56%となっていた。

歴史観にまつわる安倍の表面的転針に対して、彼の靖国参拝を煽り、米国の介入を不快とする一部の眷属が不満を唱え始めている。

もとより連中は、陰陽師の式神並みに判断力と柔軟性を欠くクリーチャーだから、その軽挙妄動が海外から安倍の本心の暴露と捉えられて、晋三の転轍をぶち壊しかねない。

かような安倍の身内の暴走による、お友だち政権の偽りの絆の自壊にかすかに期待せざるを得ないような、そんな心荒む早春の日々ではある。

ロイター: 「安倍は隣国からというより、西洋、とくにユダヤ系米国人社会からの歴史修正主義者との批判に過敏になっている」‥

「アンネの家」訪問の意図、露骨に見透かされとるやないかい。 Japan's Abe to visit Anne.. http://reut.rs/1h8kLPi

国内メディアは、このように薄っぺらであざとい安倍の「アンネの家」訪問の企図を何ゆえ批判できないのか。

理解したうえであえて書かないのなら、「大政」に阿る共犯者との誹りはまぬかれえまい。

今こそきっちり言質を取っておかないと、安倍はまたぞろ落ちついた頃に二枚舌を用いるぞ。

林博史氏が国立公文書館で最近入手した、敗戦直後の日本軍による、バリ島での慰安婦問題隠蔽工作についての証言記録文書を報道する記事。

河野談話の裏付けとなる。

Imperial army paid to hush up sex slaves http://jtim.es/uRUZ7

>> 靖国に参拝したその足で、無反省に「アンネの家」を訪れることに深刻な道義的矛盾を見てとるのは、海外の人間にとっての自然な感懐だろう。靖国参拝に対する徹底的な自己批判なくして、ナチスの問題など口にできようはずもない。なぜなら両者はともに歴史修正主義の問題を孕んでいるからだ。

> 靖国=アンネの家=いいともスタジオ 的なノリでしょうか？なら、矛盾はありませんが？... 理論原則はなく、ただイメージ的にはどうか？支持層に与える印象はどうか？とだけを考えればね〜 ならばきっと金正恩=ヒトラー=ボクと見方されてもポジティブに捉えるのでしょう

はい。

もちろん政治家にはときに「実」を取るための方便も必要となるでしょうけど、転身についてのある程度の説明がありませんと信用を置けません。

風が変われば振出しに戻るのでは意味がありませんから。

そういった点、安倍氏は不誠実だと思います。

橋下の従軍慰安婦問題の否定や、米軍への風俗利用の働きかけは世界に周知されてしまっている。

そういう人物を再選させてしまったということは、つまりは日本第二の都市の人間も、彼の考えを肯定していると認識されるということだ。

一部の極右政治家の破廉恥な言動より、よほど深刻な事態かもしれない。

「そこまで言って委員会」における在特会肯定発言や黒人差別発言、地方の民放番組ゆえ海外報道はなされなかったが、当然海外メディアは認知していよう。

石原都政や安倍政権の差別性で評価を落とした東京とは違った打ちだしのできる機会を、橋下を再選させた大阪はみすみす擲ってしまったということだ。

>> 安倍の靖国参拝とアンネの家訪問が並立しうるかを問う豪州の記事。安倍の矛盾の本質を貫く指摘。 Japanese PM Abe to visit Anne Frank house in Netherlands http://www.abc.net.au/news/2014-03-23/an-japanese-prime-minister-shinzo-abe-to-visit-anne-frank-house/5339426 … via @an_news

> ファッション的な"ポーズ"？踏み絵的な行動？そこをあえて内外に説明せず、いつどんな時でも言い逃れができるよう、スキを残しておくみたいな。 河野談話を継承と言いながら、見直しをとも言う。信用？誠意？だなんて、悪いご冗談をと言いたくもなる。

> 安倍のせいで恥を晒しています“@kwave526: 「事故を起こした日本でさえ、原発は安全だとして再稼働させようとしている。どうして、台湾でやめる必要があるのか」（台湾総統・馬英九）。日本の愚かさを逆手にとられて、あお、恥ずかしい。 http://t.co/P2mS2rnSj6

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 橋下徹前市長は２０１６年７月、自民党解党に向けて、新帝王・小沢一郎代表の下で大きな働きをする門出だ（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1b4cc6b3cf373c22b78e6de311d850ac
2014年03月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆大阪市の出直し市長選は３月２３日、投票が行われ、即日開票の結果、任期途中で辞職した地域政党「大阪維新の会」共同代表の橋下徹前市長＝大阪維新公認、日本維新の会推薦＝が、政治団体代表の諸派、マック赤坂ら３新人を破って再選した。今回の選挙は、大阪都構想をめぐる対立をきっかけとして行われた。投票率は、最低だった。

　しかし、大阪都構想をめぐる対立はともかくとして、今回の選挙は、日本維新の会の前途を暗示している。日本維新の会は、橋下徹前市長の「カリスマ性」にあやかって、「国会議員になりたい」というだけの「権力亡者」の集まりにすぎなかったことが、明々白々となった。大阪都構想に対して、橋下徹前市長の強い志を理解している者は、ほとんどいない。ここに橋下徹前市長の危機感と嘆きの病源がある。

◆石原慎太郎共同代表は、「老害」以外の何ものでもない。実はいまや完全に「死に体」である。安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相に可愛がられ、米国共和党と米ＣＩＡに利用され、奉仕してきたにもかかわらず、米軍横田基地の返還ないし、日米共同利用を公約したため、米国に警戒された。米軍基地問題を唱えるのは、保守政治家にとって本来は、タブーであった。それをあえて破ったのである。また、「日本政府は、大変な借金をしているので、アメリカの国債を売却すべき」とか、「日本政府は隠しているが、数百兆円に上るともいわれている」とか、「アメリカへの配慮から、売却など話題にするのも封印されている」とか自らの著書で訴えてきた。

　反原発、米国債、米軍基地の３つの問題は、日本の政治家にとってタブーであった。このうち、米国債、米軍基地の2つの問題について、舌鋒鋭く発言したので、無事では済まされなくなった。一説には、米軍横田基地に連れて行かれて、「ひどい目」にあったという。ここで石原慎太郎共同代表の命運は尽きたのだ。

◆だが、今後の日本の政治のあり方について石原慎太郎共同代表は、深く洞察して、長男である石原伸晃環境相に、一つの重要な「遺言」を与えているという。それは、「私は、これが最後だから日本維新の会に行く。これから保守本流の政党ができるから、お前は、自民党に残れ。その時がきたら小沢一郎代表のところへ行け」ということであった。
　石原慎太郎共同代表は、一見ると、小沢一郎代表と仲がよくないという印象を持たれているけれど、本当は、「左に非ず」である。小沢一郎代表が、世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されていることを薄々感づいているらしいのである。

　世界支配層（主要ファミリー）は、橋下徹前市長について、「小沢一郎代表に頭を下げて許しを乞うてくれば、助ける」と言っている。

　これは、世界政府樹立を目指して、安倍晋三首相が、第１段階（２０１２年〜２０１４年）で「環境づくり」を担い、その後の第２段階（２０１５年〜２０１７年）、第３段階（２０１８年〜２０２０年）を小沢一郎代表が担うことになっている歴史的使命と役割を石原慎太郎共同代表が、知っていることを意味している。

　これらの現象は、自民党が１９５５年１１月１５日に結党して以来６１年にして、２０１６年７月の参院議員選挙を機に、「解党」して、新たな政治状況が生まれることを暗示している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 国家総動員体制で“景気浮揚念仏”唱えるアベクロ　大不況不安を白状（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fd89c6da57018df4375212b91753c4b4
2014年03月24日

　景気上向き大本営発表がなされている。本当に順調に経済が回復しているのであれば、殊更あちらこちらで口角泡を飛ばし、景気が順調に回復していると強弁する必要はない。黙って、沈黙の王様になりきり、笑みをたたえながら、国民の夕餉を用意する釜戸から煙が昇るのを見つめておればいいわけである。安倍や黒田の態度は、どう見ても、そのような泰然自若な様子が覗えない。どうも旨くいっていない事実が垣間見える。

　内閣府の言うところによれば、景気が良い方向に向かっていると感じている人々が、前年同月に比べ、倍増したそうである。倍増したと云う言い方は、凄く好くなっている印象だが、実はパーセントでは２２％に過ぎない。つまり、2割の国民が、景気が好い方向に向かっている、と思っているだけで、残りの8割の国民は、懐疑的であるか乃至は悪くなっていると感じていることになる。アベノミクスと称賛されていた日本の経済政策を牽引した最強のパートナーである日銀黒田総裁は、頻繁に講演会などに参加し、日本経済の見通しは極めて明るい、と吹聴して歩いているのだが、それこそが、不安を如実に表しているのだろう。

≪　黒田総裁「消費増税後も成長続く」　ロンドンで講演 　

　【ロンドン＝小滝麻理子】日銀の黒田東彦総裁は21日、ロンドンで講演し、日本経済は４月の消費税率引き上げ後に一時的に落ち込むが、「生産、所得、支出の前向きのメカニズムが維持され、潜在成長率を上回る成長を続ける」との見解を示した。 　同日ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）で話した。
　 黒田氏は1997年の消費増税後に日本が景気後退に陥ったことを紹介。当時に比べて金融システムは安定し、雇用情勢が改善していることから、増税による悪影響は一時的だと述べた。金融機関の貸し出し増加を支援する制度を拡充したことも説明。「２％の物価目標実現のためにできることはなんでもやる姿勢だ」と 強調した。
　金融緩和政策からの出口について「資産売却のほかに複数の選択肢がある」と言及したが、緩和解除の議論は「時期尚早だ」と従来の主張を繰り返した。 　≫（日経新聞）

　日経は“イイトコ取り”な記事でお茶を濁しているが、ロイターは黒田総裁が「日本経済は２％の物価安定目標達成までまだ道半ば」と語り、大規模金融緩和の継続を強くほのめかし、出口戦略など時期尚早と断言したと伝える。市場では、消費増税に備え、一定の日銀金融政策が打たれると云う思惑もあるようだが、現時点でその必要はなく、現行金融政策堅持で十分と自信をみせた、と伝える。また、緩和解除に至る時には、資産の売却も排除しないと語った。彼が言いたいところは、金融政策に齟齬はない、旨くいかないとすれば、それは政府の第三の矢が放たれないことだ、と暗に語っている。

　第三の矢は実効力がない形で打たれるだろうが、既得権構造をぶち壊すような矢は放たれない。黒田が「生産、賃金、消費の好循環が作用し、日本経済は引き続き緩やかな回復を遂げている」と云う認識に齟齬がないのか、と云う問点だけでも問題だ。筆者の投資の師である植草氏によれば、黒田の見解とかなり現状認識が異なるし、今後の展望も大きく違う。黒田総裁は【景気が良くなり、生産が回復し、賃金も上昇傾向にあり、物価も緩やかに上昇し、確実にデフレから脱却しつつある】と語る。しかし、植草氏は経済統計を睨みながら異なる分析をしている。

　植草氏によると
【日本の経済成長率を見る限り、昨年の１−6月期の6か月だけ、＋4.5、＋4.1と成長したが、昨年夏以降は下落傾向にある。この一時的経済成長率の上昇は、円安による、一時的物価の上昇と13兆円の補正予算によるものと分析する】、
【賃金が上昇傾向にあると云う言説も怪しいもので、毎月の勤労統計で確認する限り、中小零細企業の従業員を含む労働者全体の現金給与総額は3年連続のマイナスである。14年の1月の直近数値も前年同月比で−0.2％なので、賃金上昇は明らかな嘘で、労働者全体の所得状況は依然減少している】、
【デフレ脱却が始まったと云う黒田の言説も怪しい。食料及びエネルギーを除く消費者物価指数は、概ね前年比マイナスで推移している。直近1月の＋0.7％以外すべてマイナスだ。食料及びエネルギーを除くとフラット乃至はマイナスであると云うことは、円安によって消費者物価指数の数値が上がっているに過ぎない。つまり、経済全体の要因ではなく、金融緩和による影響分だけ上昇していることを意味する】

　以上のように、論理的にも、アベノミクスが、国民生活に優しく寄り添う政策かと云うと、そうではないと云うことだ。インフレと云うもの、そもそも借金をしている者に有利な経済政策で、債権者には損害を与えるものなのである。日本経済全体をマクロな目で見た場合、実感はないだろうが、債権者は誰あろう国民一人ひとりである。債務者は誰かと言えば、日本の財務省である。つまり、インフレ政策は政府にお得な政策であり、国民にはひたすら不利な政策なのである。

　黒田日銀総裁は、天から降ってきたわけではない。わが国財務省の次官同等のポストである財務官を務めているわけで、謂わば財務官僚の人脈から輩出された人物であり、彼の独立制が維持されているなどと考えたら大間違いに陥る。日本の財務官僚の血脈の中で、自分に与えられた役職を粛々とこなしているに過ぎない。国家が借金をし、企業も借金をし、国家や企業を運営しているわけだが、国民の多くは、生活の残りを備蓄の積りで貯金している。この貯金が、国家や企業の借金になっているのだから、国民は絶対的債権者なのである。

　上述の説明は短絡的だが、ざっくりと日本の経済構造を捉えれば間違っていない。にも関わらず、NHKやマスメディアの手にかかると、国民一人当たり、借金792万円也なんて、トンデモナイ、レトリックな合言葉が生まれるのである。笑ってしまうような話だが、多くの国民が、その一人当たり792万円の借金とか、1000兆円の借金とかいう合言葉を信じているのだから、無知と云うものがどれ程怖いものか知るうえで、貴重な神話である。

　つまり、金を貸している立場の国民の多くは、債務者である国家から見れば、債権者様であり、債務者でもない人々に向かって、「お前たちは、一人当たり792万円の借金を抱えているぞ」と言い出すのだから、「オレオレ詐欺」の方が一発ビンタなわけで、財務省のプロパガンダの往復ビンタよりも悪質度は少ないと言える。これも、数ある国家犯罪の一つと云うことだ。その上で、消費税が上がるわけだから、泣きっ面に蜂の上に、因幡の白兎が重なるようなものである。誰だ！デフレはイカン、インフレが良いなどと言ったのは(笑)。

　永田町でも、与党筋中心に、アベノミクスで何が良くなってきたのか、不安視する声が多く聞かれるようになってきた。円安って、本当に日本経済にプラスなのかいな？と云う、素朴な疑問である。今更、与党政治家がそんなこと言い出すのは無責任の極みだが、疑念を持たないよりはマシ程度に捉えておこう。「産業構造は、我々が考えていた以上に変化しちゃっている。車は海外生産が増えているし、電機関連は商品力が落ちている。単純に円安で追い風なのは造船業くらいのものだ」、「賃金も総理が言うようには上がっていない。どちらかと言えば。まだ下げ続けている。食料や家庭の光熱費などは上がる一方で、円安のマイナス材料が国民生活を直撃しているだけかも。この上、消費税が上がったら、一気に自民党の支持も直撃を受けそうだな。まあ、敵になる野党がいないのがせめてもの救いだがね」こんな声が、ひそひそと語られている永田町だ。

　このように「アベノミクス神話」への疑念は、異なる方向で影響が出ている。あと半年もすれば、経済政策の大失敗が顕在化するに違いない。そんな状況で、集団的自衛権行使容認なんて話を高らかに持ち出されちゃ、盤石政権与党の地位さえ危うくなるンじゃないか。そんな杞憂に満ちた思いが自民党内に広がりつつある。早く、アベノミクスの化けの皮が剥がれたほうが良いのではないか。あそこまで右巻き人事を平気で行ってしまうのは異常だし、自民党全体が安倍晋三と同じだと思われかねない恐怖に包まれつつあるようだ。経済政策が破たんすれば、俺だって安倍の首に鈴をつけに行ける。そんな話題で盛り上がる宴会が彼方此方で開かれている。どうにも御しがたい人々だ(笑)。

　最後のとどめの様な世論調査が日経から23日報道された。消費税を上げても、生活上の支出動向を変える気はないと日本人は言っているそうである。所得増など、まったく気にしないが、生活には余力が十分あるので、生活水準は維持する家庭が殆どだそうだ。“消費税上がろうと、所得が減ろうと、生活水準は変えない”家庭が多いと云う言説が、後々、日本社会に誤ったメッセージを発信し、大きな社会問題になるであろうことなど、霞が関もマスメディアも気づかないのだろう。

　このような世論調査が、多くの国民に“オマエ達は負け犬だ”と云う心傷つくメッセージとなり、多くの国民を自己嫌悪に陥れることに気づいていないようだ。多くの国民が、自分は落伍者だと云う印象を持ち、自己嫌悪に陥り、自信を失い、無気力になる社会を醸成しているとは、彼らは気づかないだろう。国民が、自分は世間並みから落伍し、普通の人間ではなくなった、と云う自信喪失を与えてしまうプロパンガンダに興じているとは、思いもよらないだろう。国民がみんなで渡る道筋から外れたと思い込んだ時、社会と云うものは崩壊の緒に就く。

≪　家計支出、消費増税後も「維持」51％　本社世論調査 　所得増「期待できず」83％
　日本経済新聞社とテレビ東京による21〜23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から３ポイント上昇の59％だった。不支持率は４ポイン ト低下し、29％になった。４月の消費税率の８％への引き上げ後、家計の支出をどうするか聞いたところ「変わらない」との回答が51％と半数を占め「減ら す」の44％を上回った。
　春季労使交渉では賃上げに動く企業が増えたが、今後、世帯の所得が増えると「期待できる」との回答は12％。83％が「期待できない」と答えた。安倍政権は企業の収益向上が賃上げにつながる「景気の好循環」を掲げているが、幅広く実感されているとはいえないようだ。
　内閣支持率が上昇するのは１月の調査以来、２カ月ぶり。支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が31％で最も多く「指導力がある」の28％が続いた。
　消費税率は2015年10月に10％への再引き上げが予定される。安倍晋三首相は年末までに増税の可否を判断する考えだ。予定通りに10％へ引き上げることについて「賛成」は29％で前回より２ポイント低下、「反対」は64％で２ポイント上回った。
　「反対」と答えた人に政府がどう対応すべきか尋ねると「引き上げるべきでない」が49％と最も多かった。「時期を遅らせるべきだ」と「引き上げ幅を見直すべきだ」がともに23％で続いた。
　今後の原子力発電所のあり方では「徐々に減らし最終的にはゼロ」が50％、「徐々に減らしある程度は残す」が28％。「新設も含め主要な電源として維持」は８％だった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ方式）で電話調査した。有権者のいる1527世帯から1059件の回答を得た。回答率は69.4％。 ≫（日経新聞：世論調査）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 蓮池透氏　横田夫妻面会で安倍官邸の功績謳う報道に疑問抱く（週刊ポスト）
蓮池透氏　横田夫妻面会で安倍官邸の功績謳う報道に疑問抱く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140324-00000008-pseven-soci
週刊ポスト　2014年4月4・11日号

　愛娘・めぐみさん（当時13歳）が北朝鮮工作員によって拉致されて37年。横田夫妻は3月10〜14日にモンゴル・ウランバートルで念願だった孫娘・ウンギョン（幼名ヘギョン）さん（26）との対面を果たした。

　モンゴルから帰国後の記者会見。横田早紀江さん（78）は、ウンギョンさんとの面会には、ひ孫にあたる生後10か月の女児が同席したことを明かした。

　女児が無邪気にハイハイする姿を見て、「めぐみちゃんも同じ頃に（テレビ番組の『ひょっこりひょうたん島』を見ながら）やっていた。その姿が本当に似ていて涙が出た」と早紀恵さんは目を細める。そしてかつての愛娘の姿を思い浮かべながら、こう言葉を詰まらせた。

「その子（めぐみさん）がそこにいないのが一番辛い」

　夫妻の胸中を察するに余りある。しかし、今回の面会が呼び水となって、今後の拉致交渉が進展するかどうかは疑問である。

　それどころか、今回の面会を「世紀の美談」として演出する官邸サイドの思惑が垣間見えてくる。

「今回の面会は実務担当者と一部の幹部を除き、外務省の誰にも知らされていなかった」（外務省担当記者）

　官邸筋によれば、事前に横田夫妻の面会を把握していたのは、安倍晋三首相、菅義偉官房長官らごく一部の閣僚。外務省では実務担当者を除き斎木昭隆次官、伊原純一アジア大洋州局長、小野啓一北東アジア課長のみ。

「主導権は官邸側に委ねられていた。そしてこれらの情報を、官邸は読売新聞にだけリークした。その後、官邸側に都合のいい情報が広まっていった」（同前）

　3月16日、読売新聞は他紙に先駆けて、〈横田夫妻・ヘギョンさん面会〉のスクープを朝刊一面で掲載した。紙面には、〈政府内には「近く局長級による公式協議に格上げされる」との観測も広がっている〉と安倍外交の“成果”が綴られている。中国、韓国との軋轢に加えて同盟国・米国の不信を買い、さらにはウクライナ問題での外交無力が指摘される中で失墜していた安倍外交の面目一新がアピールされた格好だ。

　そして、そんなムードを待っていたかのように、安倍首相はこうコメントした。

「大変、胸の熱くなる思いがした」

　第二次安倍政権発足以降、ことあるごとに「拉致解決はこの内閣で」と口にしてきた責任者としての安堵、そして次なるステップへの自信すら見せたのである。

　しかし、2002年10月に帰国した拉致被害者・蓮池薫氏を弟に持つ蓮池透氏は、安倍首相や官邸の“功績”を垂れ流すマスコミ報道に疑問を投げ掛ける。

「12年かかって会えたことは本当に喜ばしい。ただし、今回の面会は一切、非公開とされ、拉致被害の全面解決に向けたやり取りがどの程度進んでいるかが不透明です。めぐみさんの生死について触れることもタブー視されている。マスコミもそのことには触れず、人情話に仕立て上げて騒いでいるだけ。そんな思いを抱いてしまうのです」

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 田原総一朗「安倍政権のエネルギー基本計画の重大な矛盾」〈週刊朝日〉
田原総一朗「安倍政権のエネルギー基本計画の重大な矛盾」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140324-00000003-sasahi-pol

　先月公表されたエネルギー基本計画の政府案。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「原発問題の具体的方策がないだけでなく、自民党に実現できるはずのない重大な矛盾を露呈している」と語る。

＊　　＊　　＊

　2月25日に安倍政権がエネルギー基本計画案を発表した。そして3月中に“閣議決定”をし、“案”が取れることになっている。

　だが、この基本計画案は特に原発については世論の反発を恐れてか、表現がきわめて曖昧で、その趣旨が全く読み取れない箇所、逆に大矛盾を生じさせている箇所が少なからずある。まず、“はじめに”という部分では、「原発依存を可能な限り低減する」と明記していて、“原子力の位置づけ”のページでは、原発を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と記しながら、可能な限り低減させると繰り返している。

　いわゆる3.11、つまり3年前の福島第一原発事故で、国民の7割近くが原発に拒否反応を示していることへの配慮なのだろうが、実はそのために重大な矛盾を露呈させているのである。経産省が作成した全電力における原発稼働率によると、仮に福島の事故原発の6基を除いて、全原発が再稼働しても、40年廃炉政策を続けるかぎり、2028年には14％、そして36年には6％となっている。このうえ、可能な限り低減すると、28年には一桁となり、36年には限りなく0に近くなる。

　そしてこれは皮肉にも民主党をはじめ、維新の会、みんなの党などよりも厳しい“脱原発”政策ということになってしまい、“脱原発”でないはずの自民党が、このような政策が取れるはずはないので、大矛盾と言わねばなるまい。

　また、ひところは“夢のエネルギー”と高い期待を集めながら、1995年にナトリウム漏れの事故を起こしたうえ、二重三重の事故隠しの工作を行って、すっかり信用をなくしてしまった高速増殖炉「もんじゅ」については、「過去の反省の下、あらゆる面で徹底的に改革を行い、国際研究協力の下、もんじゅ研究計画に示された成果の取りまとめを目指し、克服すべき課題についても十分な検討、対策を行う」ということになっている。もんじゅはナトリウム漏れの後にも事故を起こし、現在では厄介者の象徴のような存在なのだが、実は14年度にそのもんじゅプロジェクトに199億円の予算がついているのである。一体、199億円の予算をつけて、もんじゅをどうしようとしているのか。この計画案は何度読んでも意味が理解できない。そして位置づけとしては「推進する」となっているのである。

　さらにわからないのが、使用済み核燃料の最終処分である。

　小泉純一郎元首相は、フィンランドのオンカロを視察して、放射性廃棄物が無害化するのに10万年かかると知って「原発はダメだ」と表明したのである。現在、日本には1万7千トンの使用済み核燃料がたまっている。しかしながら、放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、10年以上経た現在も、処分地選定調査に着手できていない。計画案には正直にこう書いてある。どこで、どのように最終処分するのか、まったく見当もついていないのである。廃棄物を発生させた世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、高レベル放射性廃棄物の問題の解決に向け、国が前面に立って、取り組む必要がある。しかし、私たちが知りたいのは、どの場所で、どのような方法で処分するのか。その手立て、具体的な方策だが、そのことについては全く言及していない。これで一体、基本計画といえるのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 大阪市長選「投票率史上最低」「無効票1割強」それでも続く捨て身の「橋下劇場」（現代ビジネス）
大阪市長選「投票率史上最低」「無効票1割強」それでも続く捨て身の「橋下劇場」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38753
2014年03月24日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス

勝敗ではなく投票率が注目された大阪市長選で、その投票率が同市長選史上最低の23.59%に終わった。また、白票など無効票が投票総数の13%を超える6万7500票余りにも達した。

大阪市長・橋下徹が大阪都構想の制度設計に関する法定協議会で反対されたのをきっかけに辞職し、市長選に打って出た手法に、厳しい批判が浴びせかけられた結果だ。選挙戦中、著名な政治学者の御厨貴・放送大学教授が読売新聞の大阪版で「投票率を下げることには、橋下氏の手法を認めないという意味がある」として「白票か棄権」を容認する論を展開するほどだった。

たしかに橋下の手法は強引だし、橋下は市議会議員の説得にもっと努力すべきだった。それが首長と議員が住民の直接選挙によって選ばれる「二元代表制」の本旨なのだが、そうであっても悪いのは橋下だけなのか?

■候補者を立てない自公民共の弱腰

大きな疑問は自民、公明、民主、共産党などの主要政党が候補者擁立を見送ったことである。橋下は選挙戦中、「対立候補を出さない。どうなっているんですか、大阪の政党は。堂々と僕の首を取りに来たらいいじゃないか」と挑発した。しかし、自民、民主、公明党は「大義がない選挙」と批判し、共産党まで候補擁立を見送った。

肩すかしを食らわせたこの手法が正当なのか。そんなに批判するのであれば、候補を立てて戦うべきだった。戦っても負けたかもしれない。しかし、橋下に対して、これだけの批判票があると示すことができたはずだ。主要政党が敗北主義に陥り、戦いを避けたことも責任が問われてしかるべきだ。

もう一つ、公明党の対応にも疑問がある。橋下が辞任し、出直し市長選を行うきっかけとなった法定協議会で、公明党は大阪都構想の進め方に反対を唱えた。これに対して、橋下は「約束違反だ。公明党のみなさん、人の道を説くし、公明党の支持基盤のみなさんは宗教を説いているが、宗教の前に人の道があるんじゃないか」(2月1日、日本維新の会党大会)と激しく批判した。

タブーとなっている創価学会批判を行ったことに、公明党議員や創価学会幹部は怒った。だが、橋下が一昨年暮れの衆院選の候補者調整を持ち出し、「何でわざわざ候補者を立てなかったのか。理由は一つです。都構想で、住民投票まではやるという約束があったからです」と暴露したことに対する有効な反論はない。橋下とのパイプ役となってきた公明党元大阪府本部代表・白浜一良は昨年夏の参院選を機に引退し、どんな約束があったかは公明党の現執行部も把握していない。

■橋下に近い議員が学会幹部と接触

さて、橋下は今後どうなるのか。橋下が執念を燃やす大阪都構想実現のカギは依然として公明党が握っている。市長選に至った経緯からみて、橋下と公明党・創価学会は不倶戴天の敵になったかのように見える。

だが、公明党・学会は「攻撃に対して案外、弱い組織」(政府高官)であることも見逃してはならないことだ。公明党は橋下の発言に反発しながら、橋下が次期衆院選に大阪の公明党議員が当選している選挙区で自ら立候補する構えを示していることを怖れている。

だから、市議会で公明党の姿勢が変化する可能性を否定できない。実際、市長選中に橋下に近い国会議員が学会幹部と内々に会い、接点を探った。

一方、維新の会と結いの党の合流はどうなるか。橋下が大阪都構想の実現にますます集中することは実は合流に「追い風」になる。維新の会の議員が次期衆院選で生き残るためにはもはや橋下を頼りにできなくなったからだ。合流は維新の会国会議員団幹事長・松野頼久と結いの党代表・江田憲司が主導するかたちで着々と進み、今夏までに新党が結成される見通しだ。

いずれにしても、橋下は大阪都構想を諦めることはない。そして、「捨て身の勝負」(政府高官)を挑んでいく。橋下のパワーをあまり軽視しない方が良い。

(敬称略)

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相にとって最悪の外遊になる今度の核・安保サミット出席　　天木 直人　
安倍首相にとって最悪の外遊になる今度の核・安保サミット出席
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140324-00033837/
2014年3月24日 8時38分　天木 直人 | 外交評論家

　安倍首相がきのうの午後オランダに向けて出発し、きょうから核・安保サミット関連の記事がメディアを賑わすことになる。

　しかし安倍首相の今回の核・安保サミット出席は安倍首相の外遊の中でも最悪のものになるだろう。

　安倍首相はオランダに着いて真っ先に「アンネの家」を訪れアンネ本の毀損事件をわびると言う。

　これは象徴的だ。

　日本ほど反ユダヤ主義の無かった国が安倍右翼政権の為にヘイトスピーチの横行する国になった。

　今度の事件もそのあらわれだ。

　安倍政権のせいだ。

　そう批判されないために、わざわざ「多くの日本人が心を痛めている」と勝手に言い訳する。

　「原発事故はコントロールされているの」から始まって「核テロ対策で日本は大丈夫か」と責められる。

　中国の習近平主席や韓国の朴大統領からは相変わらず歴史認識で攻撃される。

　日米韓首脳会談では拉致問題の為に急ぐ北朝鮮との二国間交渉に、勝手な真似をするなと米・韓から待ったをかけられる。

　ウクライナ問題ではG7の協調を乱すなと怒られる。

　唯一首脳会談ができる仲良しのプーチンはボイコットされ話し相手はいなくなった。

　どれをとっても安倍首相にいいことはない。

　こんなサミットでも同行記者は提灯記事を書かなくてはいけないから気の毒だ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 大阪市長選、次点はなんと６万７０００票の白票。マック赤坂も顔色なし＆｢日本は法治国家ならぬ人治国家」（阪田雅裕元内閣法制
大阪市長選、次点はなんと６万７０００票の白票。マック赤坂も顔色なし＆｢日本は法治国家ならぬ人治国家」（阪田雅裕元内閣法制局長官）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-ac10.html
2014年3月24日　くろねこの短語

　スカイマークのＣＡのミニスカがどうしたこうしたとかまびしいが、よくよく見ると７０年代のゴゴーガールみたいで、妙に懐かしい今日この頃。

　さて、大阪市長選は、予想通りの低投票率で６億円が消えました。それにしても、２３．５９％という投票率はさておき、白票が６万７０００票にも達し、なんとお子ちゃま市長・橋↓君以外３人の候補者の合計得票数を上回ったというから大笑い。マック赤坂も顔色なしですね。

・大阪市長選、無効票１３．５３％　過去最多６万７千票
　http://www.asahi.com/articles/ASG3R6JQKG3RPTIL02N.html

　それだけ今回の選挙には反発が大きかったということなのだろうけど、お子ちゃま市長の行く末に暗雲が立ち込めたことは間違いない。お子ちゃま市長の存在感が希薄になれば、太陽の党一派が維新の会を牛耳ることにもなりかねないから、そうなったら分裂です。結果、維新の党の一部は自民党に吸収されて、レイシスト石原を首魁とする太陽の党一派は、政界徘徊老人集団として次第に政界から消えていくことでしょう。

　ところで、集団的自衛権行使容認をいまの国会で閣議決定することはどうやら難しい状況になってきたようで、どうやら先送りとなる見通しだとか。自民党からも閣議決定なんてとんでもないっていう声が上がってきて、同時にアベノミクスも実はアベノリスクだったことがばれてきちゃったから、イケイケドンドンもちょいと一休みと言ったところでしょうか。

・安倍政権が集団的自衛権に関する憲法解釈見直しを、昨年に引き続いて先送り
　http://news.kyokasho.biz/archives/23446

　とはいえ、集団的自衛権行使容認という妄執が消えるわけなく、もしクリミアでドンパチが始まったりしたら、それをもっけの幸いに一気呵成に成立に向けた世論操作が始まることでしょう。レレレのシンゾーの心中には、「普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険に晒していると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」っていうヘルマン・ゲーリングの言葉が座右の銘としてあるはずですから。って、週明け早々の妄想ですけど・・・。

　そんなレレレのシンゾーを徹底的に批判している阪田雅裕元内閣法制局長官が、実に的を射た発言をしています。曰く、「（憲法）改正手続きを無視して、権力者が『私が正しい』と解釈を変えるのは、独裁国家のような『人治』だ。『法治』国家とは言えない」（東京新聞朝刊より）。なるほどね。どおりで、｢最高責任者は私だ」なんて戯れ言を国会でほざくわけです。しょせんは、「主権在民」の何たるかも心得ない世襲政治屋ですからね・・・いやはや。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 厚労省による「民法に反する解釈変更」と内閣による「解釈改憲」（郷原信郎が斬る）
厚労省による「民法に反する解釈変更」と内閣による「解釈改憲」
http://nobuogohara.wordpress.com/2014/03/24/%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%B0%91%E6%B3%95%E3%81%AB%E5%8F%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AB/
2014年3月24日　郷原信郎が斬る

行政庁は、所管する法律について解釈権限を持っている。

年金に関する法令を所管する厚労省は、年金の支給に関して、関連法令をどのように解釈し、どのような基準を定めることも可能であり、その解釈や基準が誤っていれば、裁判所の司法判断によって是正される、というのが、行政と司法の関係に関する一般原則である。

しかし、行政庁が法解釈や基準の設定としてできることにも、社会との関係において、自ずと限度があるはずだ。明らかに論理的に誤った解釈や、民法という社会の基本法の根幹部分に反する解釈を行うことは、国民が行政庁に与えている権限を逸脱するものである。そのような疑いがある場合には、裁判所の判断を待つまでもなく、まず、行政庁の長である大臣が、説明責任を果たすべきであり、それに対する社会的な批判に答えるべきであろう。

３月１９日に緊急開催した総務省年金業務監視委員会で取り上げた「失踪宣告の場合の消滅時効の起算点に関する厚生労働省の解釈変更」は、その内容が民法の規定に明らかに反するだけでなく、解釈変更が、「所在不明高齢者に対する老齢年金の支給」に対する厚労省の不手際に関連して行われたという点にも重大な問題がある。この解釈変更は、厚労省の権限を実質的に逸脱するものであり、厚生労働大臣には重大な説明責任があるといえよう。

集団的自衛権に関して、安倍内閣が行おうとしている「解釈改憲」に関しても、内閣が負うべき説明責任と司法判断の関係について同じことが言える。

内閣には憲法解釈を行う権限があり、その解釈を変更することも権限の範囲内である。内閣の解釈変更が誤っていた場合には、最高裁判所の違憲審査権（憲法８１条）によって是正されるべき、というのが、憲法に関する行政と司法の関係に関する一般原則である。

しかし、平和主義を定める憲法９条に関して、その根幹部分に関わる解釈の変更を内閣が行おうとした場合、それは内閣の権限で自由に行うことができ、その解釈の当否は、最高裁判所の違憲審査権の判断に委ねられるべき、ということでは済まされない。

憲法９条に関して、これまで積み重ねられてきた議論を踏まえて、解釈変更を行うことの相当性について、様々な場で、徹底した議論が行われ、内閣としての説明責任を果たすことが必要である。

現在、自民党内からも、国会での論戦に加えて、「閣議決定による解釈変更」について異論が出ているのも、「解釈改憲」をめぐる当然の議論と言うべきであろう。

行政庁による所管法令の解釈変更も、内閣による憲法解釈の変更も、行政判断と司法判断をめぐる構図は共通しているのである。

今回の厚労省の失踪宣告と消滅時効をめぐる解釈変更は、明白かつ重大な誤りであることに加え、変更に至った経緯、問題が指摘された後の対応を見る限り、厚労省が、国民生活に重大な影響を生じる年金制度を所管する行政庁として、果たして信頼できる存在と言えるのか否かについても、根本的な疑問を生じさせるものと言わざるを得ない。

それらの問題について、具体的に述べることとしたい。

なお、私は、現在、総務省年金業務監視委員会の委員長を務めているが、本稿で述べる意見は、あくまで私個人のものである。委員会としての意見は、今月末に同委員会の設置期限が切れ、来年度以降、厚労省の年金行政を省外から監視する常設機関がなくなってしまうことを踏まえて今月末に行う予定の「総務大臣への意見具申」の中で明らかにする予定である。

■失踪宣告による「人の死」と消滅時効に関する民法の原則

法律上、「人の死」は、医師が死亡診断をした場合、或いは、死体が確認された場合に認められるというのが原則である。

その例外として、古くから民法が認めてきた制度に「失踪宣告」がある。長期間生死不明の人を、ある時点で死亡したものとみなし、その者にかかわる法律関係を確定させる制度だ。

失踪宣告ができるのは、７年間の生死不明（普通失踪）、あるいは戦死、地震・津波等の危難による１年間の生死不明（危難失踪）のいずれかの場合であり、利害関係人（家族）が、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てを行い、家裁が、調査を経た後、一定期間の生死不明の事実を認定し、審判で失踪宣告を出す。審判が確定すると、生死不明から７年後の時点（危難による生死不明の場合は、危難が去った時点）で死亡したとみなされることになる。

そのような制度を利用するかどうかは、その人の家族の意思に委ねられており、そこには、国家は介入しない。親族法上の手続の多くには、公益上の観点から検察官による請求が認められているが、失踪宣告については、検察官による申立ては認められていない。いかに長期間生死不明の状態が続いていても、家族の意思に反して、国が「人の死」の認定を強制することはできないという考え方に基づく。

だから、家族は、何年、何十年、生死不明であっても、生存を信じて、生還を待ち続けることができる。死という法的効果を得るかどうかは、家族の意思・判断による、というのが、この「失踪宣告」という民法上の制度の根幹なのである。

例えば、東日本大震災による行方不明者の家族には、失踪宣告の申立てが可能になるまでの期間を一般的な危難失踪の１年から３か月に短縮する立法が行われた。しかし、この場合も、失踪宣告を申し立てるか否かは家族の判断であり、国がそれを強制したり、すみやかに行わないことで不利益を課したりすることはできない。

一方で、債権の消滅時効に関して、民法では「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する」とされ、それには、「債権が存在しない以上、その債権の消滅時効が進行することはない」という当然の前提がある。存在しない債権について「権利行使」というのは、論理的に考えられないからである。

社会の構成原理を定める民法で、失踪宣告と消滅時効がこのように定められている以上、いくら長期間生死不明であっても、家族が申立てをせず、失踪宣告が出されていない状態で、「人の死」によって発生する債権の時効が進行して、権利行使ができなくなるということは、絶対に、あり得ない。

厚労省が、失踪宣告がなくても死亡一時金等の時効が進行することの根拠として挙げているのが、年金を受ける権利（基本権）と「月々の年金債権」（支分権）の消滅時効に関する判例である。年金を受ける権利を持っている者は、当局に裁定請求を行い、裁定がなされることで月々の年金債権を確定させることができるので、基本権について裁定請求が行われなくても、月々の支分権について時効が進行する（長期間裁定請求しないで放置しておけば、月々の年金受給権は時効消滅する）というものである。

しかし、基本権も支分権も、同じ被保険者の年金受給に関する権利であり、一体のものである。基本権が存在する以上「債権」は存在すると言えるが、失踪宣告がない以上、「人の死」を原因とする年金の債権は発生せず、存在していない。この判例は、全く根拠にならない。

■厚労省の解釈変更の内容とその経緯

死亡に関する年金制度からの給付には、「遺族年金」「死亡一時金」「寡婦年金」がある。

失踪宣告で「人の死」とみなされた場合の死亡一時金、遺族年金について、厚労省は、従来は、審判が確定した時点が消滅時効の起算点になるという解釈をとっていた。

ところが、厚労省は、２年前の2012年５月に、課長補佐・専門官による文書で、日本年金機構からの「疑義照会回答書の差し替え」を行って、その「民法上当然の解釈」を変更した。年金事務を行う日本年金機構で取扱いに疑問が生じた場合に、厚労省に対して「疑義照会」を行い、厚労省からの回答書にしたがって年金支払いの事務を行うため、回答書が差し替えられることによって、年金事務の取り扱いが変更されたのである。どのような変更かというと、年金請求権の消滅時効の起算点を、「審判確定の日」ではなく、失踪宣告の審判で過去に遡って認定される「死亡したとみなされる日」である、としたのだ。

つまり、生死不明で７年間経過した時点から、家族が失踪宣告の申立てを行っていなくても、消滅時効が進行し、２年で時効消滅するものとし、時効完成後の請求は認めないということになった。

そのような解釈変更は、2011年ころに、多数の長期間所在不明高齢者の家族に老齢年金の支給が継続されていることが社会問題になった「所在不明高齢者問題」に関連して行われたものだった。

この「所在不明高齢者問題」に関して、厚労省と日本年金機構は、（所在不明高齢者の死亡を確定させて老齢年金の支給を打ち切る目的だと思われるが、）、老齢年金を受け取っている所在不明高齢者の家族に、失踪宣告申立てをするように勧奨した。しかし、長期間所在不明だった高齢者に失踪宣告が出され、失踪後７年目に死亡したとみなされると、それ以降の長期間の分の遺族年金が支払われることになる（例えば、２０年間の所在不明であれば、１３年前に死亡したとみなされ、１３年間の遺族年金が支給されることになる）。

一方で、「死亡とみなされた日」以降に支給されていた老齢年金は返還させる必要が生じるが、会計法により、返還請求権は５年で時効消滅してしまうので、最大でも５年分しか取り戻せない。そのため、老齢年金と遺族年金が重複して支給される期間（２０年間の所在不明であれば８年間）が生じ、事実上、老齢年金を不当に受け取っていた所在不明高齢者の家族に対しても、さらに支給せざるを得ないケースが続出することになる。

そこで、厚労省は、失踪宣告の場合の消滅時効の起算点を「死亡とみなされた日」に変更することで、老齢年金と遺族年金の重複支給をしないで済ませようとしたのである。

しかし、「所在不明高齢者問題」については、年金受給者が長期間所在不明で、死亡している可能性が高い状況で老齢年金の支給が継続されていたこと自体が問題なのであり、家族が故意に行っていたとすれば不正受給の犯罪である。そのような事例が多数存在し、長期間放置されていたのであれば、それは実態を把握せずに年金を支給していた年金当局の不手際であり、責任は厚労省や社会保険庁・日本年金機構の側にある。その問題から目をそらすために、消滅時効の起算点を民法の原則に反して遡らせることで、遺族年金の正当な受給権まで時効消滅させてしまうというのは、本末転倒である。

そのような「民法上あり得ない解釈」をとったことで、国民年保険料を3年以上納付した者が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給せずに死亡した場合に支払われる死亡一時金（消滅時効期間２年）の支給に関して重大な問題が生じ、それを、今回、年金業務監視委員会が取り上げた。

しかし、実は、問題は、死亡一時金だけに限られるわけではない。厚労省が「疑義照会回答書の差し替え」を行う契機となった遺族年金（消滅時効期間５年）に関しても、失踪宣告で死亡したとみなされた人の遺族の正当な権利として認められるべき年金受給権を奪うことになるのである。

具体的にどういうことなのかを、死亡一時金、遺族年金それぞれについて、事例に即して述べてみたい。

■消滅時効の起算点に関する解釈変更の影響

［死亡一時金の事例］

　Ａが、年金受給年齢に達する前に、突然家を出て行方不明となり、自殺、事故死等によって死亡した可能性が高いと考えられた。７年が経過し、失踪宣告が可能になった時点では、Ａの実母が生存していて、息子の死を受け入れ難いと考えられたため、失踪宣告の申し立ては行わなかった。その約１年後（失踪から８年後）に、Ａの実母が亡くなったこともあり、Ａの長男が家庭裁判所に失踪宣告を申し立てた。申立から1年半後（失踪から9年半後）に、審判で失踪宣告が出された。

　このケースでは、審判確定の日が消滅時効の起算点だとすると、問題なく死亡一時金が支給されるが、「死亡とみなされた日」が起算点だとすると、その日から２年半経過しているので、時効完成で支給されないことになる。

しかし、７年間所在不明の状態が続いても、その時点で死亡一時金の請求の手続ができるわけではない。失踪宣告の審判が確定するまでは、「人の死」は全く現実化していないのであり、「死亡一時金請求権」という債権自体が存在していない。請求の手続が行えるのは、審判が確定した後であるが、審判は裁判所の手続なので、申し立てからどれだけの期間がかかるのかも一律ではない（一般的には、１年余りかかると言われている）。つまり、消滅時効の起算点について、変更後の厚労省の解釈をとると、Ａの事例では、請求は全く不可能になるし、一般的にも、請求ができないケースが続出することになる。

［遺族年金の事例］

20歳から60歳まで40年間の全期間保険料を納めた漁船の乗組員のＢは、年金受給資格を得たが、受給開始前に、漁船が沈没して行方不明となり、１年経過後も死体が発見されず、生存の可能性は極めて低いと考えられた。Ｂの妻は、失踪宣告の申立てをして審判が確定したら遺族年金が給付されると社労士から知らされたが、Ｂの死を受け入れることができなかったため、Ｂが残した預金で食いつなぎ、Ｂの生還を待ち続けた。

７年後、ようやく気持の整理がついたことから、Ｂの妻は、失踪宣告の申立てを行い、約１年後に、「漁船沈没時に死亡したとみなす」旨の失踪宣告の審判が確定した（危難失踪）。

この場合、「死亡とみなされた日」から８年後に遺族年金を請求（裁定請求）しても、変更後の厚労省の解釈によれば、そのうち３年分の「支分権」は時効消滅していて、支給されないことになる。（この場合、厚労省の解釈によれば、「基本権」も消滅時効していて、遺族年金をすべて不支給にできることになるが、厚労省は、自らの裁量の範囲内で「時効を援用せず」、支分権が時効消滅していない５年分だけ支払ってやる方針のようだ。）

しかし、Ｂの妻にとって、Ｂが死亡したことによる「遺族としての生活」は、８年前の漁船沈没時から続いていたのであり、その間、遺族年金を受給せず、Ｂの預金で食いつないできたことで、その資産は確実に減少している。自らの気持ちの整理のために必要な歳月を経て失踪宣告の申立てを行うことは、民法上、権利として認められているのであり、その権利を行使しただけのＢの妻には、８年分の遺族年金全額を支給するのが当然である。３年分を支給しないというのは、あまりに理不尽である。

（７年間生死不明の普通失踪でも、家族が１２年以上、帰来を待ち続けた場合には、遺族年金の「支分権」が時効消滅することになる。）

■死亡一時金の消滅時効をめぐる日本年金機構の現場と厚労省の混乱

厚労省は、「失踪宣告によって死亡とみなされた日が消滅時効の起算点になる」という解釈変更は、日本年金機構からの「疑義照会回答書の差し替え」という全くの内部手続で行った。それによって、遺族年金や死亡一時金の受給者に重大な影響が生じるにもかかわらず、国民に対する周知は全く行われなかった。

そればかりか、この解釈変更は、日本年金機構の年金事務所の現場においても、取扱いが十分に周知、理解されてはいなかったようだ。

今回、総務省年金業務監視委員会が取り上げた死亡一時金請求の事例に関して、年金機構の現場での対応は混乱し、厚労省の見解も二転三転した。

失踪宣告が出された後、遺族が年金事務所にＡの死亡の手続きに行ったところ、「死亡一時金の請求ができるので請求してください。」と促されたので、請求を行ったにもかかわらず、消滅時効を理由に請求書が返戻されたのである。社会保険労務士が代理人となり、年金事務センターに返戻の理由を尋ねたところ、「失踪宣告の場合の消滅時効は失踪宣告によって死亡とみなされた日から進行する」という理由が記載された文書が送付されてきた。そこで、事務センターに、「民法の消滅時効の規定に抵触するのではないか」と尋ねたところ、副所長が、「厚労省にも上げて了解を得て回答しているが、個人的にはおかしいと思う」と述べたという。さらに、厚労省年金局に電話で尋ねたところ、「民法には抵触していない」との回答だったので、遺族は再度、請求書を年金事務所に提出するとともに、総務省年金業務監視委員会に調査の要請を行った。

同委員会事務室から厚労省年金局に問合を行ったところ、解釈変更後の死亡一時金についての取扱いをそのまま維持することは困難だと考えたようで、厚労省は「受給権者の責めに帰すべき事由が全くなく２年を経過してしまったことが明らかな場合などには、個別の事情を考慮して請求を認める余地がある。」と、例外的に請求を認める場合があるという内容の回答をしてきた。そこで、委員長の私が直接問いただしたのに対して、年金局は、「行方不明から７年を経過した時から２年以内に失踪宣告の申立てを行っている場合は、失踪宣告の審判の確定から一定期間内に死亡一時金の請求が行われれば、当該請求を認める」と、給付の範囲を拡大する方向に見解を改めてきた。さらに、３月１９日の年金業務監視委員会の場では、「失踪宣告の審判確定から２年以内に請求があった場合には時効を援用しない」と再度見解を改め、結局、支払に対する考え方を２年前の解釈変更時に遡って適用する、という方針を明らかにした。

このように、日本年金機構の現場のみならず、厚労省年金局の対応までもが混乱と失態を繰り返したのは、「失踪宣告によって『死亡とみなされた日』から消滅時効が進行する」という解釈が、余りに不合理で常識外れだったからであろう。

結局、厚労省は、死亡一時金については、消滅時効による不支給の範囲を、２年前の解釈変更以前と同じ取扱いに戻したのであるが、それでも、消滅時効の起算点についての解釈自体は変えようとはしていない。消滅時効が完成していても、その時効を「援用」しないということで、消滅時効の起算点を審判確定の日としていた時期と取扱いを同様にするということである。それによって、法令解釈の誤りを認めないで済まそうとしているのである。解釈が誤っていたことを認めることで遺族年金の支払に影響が及ぶ事態を避けようとしているのであろう。

しかし、前にも述べたように、「所在不明高齢者問題」の多くは、不正受給の犯罪のという特異な問題である。年金受給者の所在確認という当然の措置がしっかりとられている限り、そのようなことが大規模に発生することは考えられない。

むしろ、上記の「遺族年金の事例」のように、失踪宣告制度の趣旨からは当然に保護されるべき遺族年金の受給権を失わせることの方が重大な問題なのである。

　いかなる理屈を持ってしても、このような厚労省の消滅時効の起算点の解釈と、それによる遺族年金、死亡一時金の支給の判断を正当化する余地はない。

■行政庁の法令解釈の限界

　行政庁の法令解釈権にも一定の限界がある。それは、国民の負託を受け、国民の信頼の上で職務を行うべき社会的存在としての行政庁にとって、社会的に許容し難い解釈が行えないのは、当然のことである。

債権が存在しない以上、「権利行使可能」ではなく、消滅時効が進行する余地はない、というのは、法令解釈の「論理的な限界」であり、失踪宣告の申立てはすべて家族の意思を尊重し、国は介入しない、というのは、社会生活の基本法である民法の失踪宣告制度の趣旨からくる「制度的限界」である。

ところが、厚労省は、それらの限界を逸脱した法律解釈を行い、「遺族年金や死亡一時金がもらいたければ、家族の生還を待たないで、とっとと失踪宣告の申立てをせよ」と言っているのである。

それは、日本という国において、長期間生死不明となった人について、法律上の死亡をどのような要件で認めるのか、国が、それにどのように関わるのか、という人の死に対する社会の考え方の根幹に関する問題である。

そういうことに対して余りに無神経な姿勢、自らの不手際を覆い隠すため法律の拡大解釈、重大な取扱い変更を国民に全く周知しようとしない不透明なやり方などを見ると、残念ながら、数々の不祥事で国民から厳しい批判を浴びた年金行政の本質は改まっていないと言わざるを得ない。

そのことについて、厚生労働省の行政について国民に責任を負う立場にある田村憲久厚生労働大臣に、重大な説明責任が問われている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 本澤二郎の「日本の風景」（１５７６）　＜基地の街・横須賀＞（その１）　＜元米海軍OBの学者の一言＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52065543.html
2014年03月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜基地の街・横須賀＞（その１）
　数年ぶりか、いやもっと、である。防衛省が自衛隊基地見学を計画、先日、それに参加した。行く先が横須賀・基地の街だからである。すっかり腰が重くなってしまった昨今である。原因はインターネットのせいであろう。日本記者クラブにも行かなくなってしまった。そろそろ引退か、という場面でもある。会費が高いせいでもあるのだが。しかし、先に朝日OBの秋岡さんとここで面会したさい、彼は間もなく９０の大台に乗る、と言われた。れっきとした日本記者クラブの会員である。もう少し頑張る必要があろうか。

＜元米海軍OBの学者の一言＞

　横須賀という地名は昔から知っている。しかし、行ったことが無い。原子力空母反対運動が起きても、政治部は関心が薄かったのだ。社会部任せだった。
　９３年に１カ月、米国取材をしたおりに東京の米大使館員に「元外交官でR・インマーマンに会うべし」とのアドバイスを受けた。当時、彼はコロンビア大学の教授をしていた。
　現地で鹿の肉をご馳走してくれた。彼は「自衛隊員に外国を見せてあげて欲しい、そのことを宮澤首相に伝言してもらいたい」と言った。旧軍同様に、井の中の蛙である自衛隊の将来を心配していたのだ。依然として旧軍体質にためらいを抱く親日派外交官だった。
　この時、彼は友人を誘ってきていた。米海軍出身でその時は、友人はバンダービルとかいう大学の先生をしていた。彼にこんな質問をぶつけて見た。「米軍が手離したくない日本の米軍基地はどこか」と聞くと、「それは横須賀だよ」と即答した。
　米軍が手離したくない横須賀が、９３年以来、筆者の脳裏に記憶された。そういう次第なので、珍しく目覚まし時計をかけて、前夜早寝した。

＜小泉家のある街＞

　横須賀は小泉純一郎の自宅、選挙区だ。今は内閣参与になったという飯島秘書が語ってくれたことだが、選挙になると「横須賀のヤクザが対岸に渡って静かになる」と教えてくれた。
　対岸とは房総半島、つまり浜田幸一の選挙に駆り出されるとの意味である。確かにハマコーの選挙に暴力団が関与していたことを、ライバルの森美秀、水田三喜男、千葉三郎、中村正三郎の事務所で繰り返し聞いていた。
　広域暴力団・稲川会横須賀一家が、横須賀で幅を利かせていたのであろうが、飯島から聞くまでは、ハマコーの暴力団選挙の裏付けを手にすることはなかった。ハマコーのセガレはどうなのか？気にはなる。
　暴力団でも政治家、いや政治屋になれる日本は、安倍の言う「美しい日本」なのかもしれない。
　筆者が働いていた首都圏新聞「東京タイムズ」本社は新橋の駅前にあった。たまに国会から地下鉄を利用して本社に戻るさい、何度か小泉の実姉の信子さんと出会った。
　彼女は横須賀線で国会と自宅を往来していた。仲良しになっていればよかったと思う。大いに反省するばかりだが、彼女はモノ静かな日本的な女性で、福田赳夫に気に入れられていた。政治家の娘だから、相応の気の強さはあったろうが。
　もし、彼女と親しい友人になっていれば、彼女から小泉首相の６回もの靖国参拝の真相を知ることが出来たのだ。いまもって彼の靖国参拝を理解できない。彼は安倍と違うからだ。福田の息子・康夫も靖国参拝に反対をしていた。
　小泉の結婚式の引き出物は、その辺に転がっている時計であるが、数年前から動かなくなってしまった。それにしても長生きしたものである。
　基地の街が小泉に与えた影響も、初めて乗車した横須賀線であれこれと思いめぐらせた。午前９時前に横須賀に着くと、既に数人の自衛隊広報の担当者が目についた。ことほど人気の少ない基地の街だった。

＜米軍基地にへばりつく自衛隊基地＞

　筆者は、なんとか米海軍横須賀基地の中を見学してみたい、との希望を伝えたが、どういうわけか実現しなかった。しかし、湾内から基地の周辺を見せてくれた。地図を見せながら案内してくれた。
　その広大な米軍基地に圧倒されてしまった。米原子力空母反対を叫ぶ平和市民は知っているのであろうが、現場に足を入れない多数の日本国民は気付いてはいないだろう。
　専門家に笑われるだろうが、米海軍第７艦隊の司令部が横須賀の基地内にあるという。外国の基地に司令部を置く米軍というのも驚きである。日本に政治屋はいても、政治家はいなかった証拠である。
　自衛隊の基地が米軍基地の周囲にへばりついている、そんな印象を受けてしまった。安倍は横須賀を見ていないのであろう。しかし、小泉はここで生まれ育った。親しかったブッシュに返還を迫らなかった彼の責任は大きい。

＜米軍関係者２万人の横須賀＞

　米軍基地内は完全に米軍が支配している。日本人は自由に入れない。２万人の米国人の街が横須賀なのである。他方、自衛隊には５０００人が勤務しているそうだ。安倍の言う日米同盟の深化とは何だろうか。何も知らない日本人が今も存在している。

２０１４年３月２４日８時４５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍側近の発言で、日米韓会談が険悪化＆外交がさらに悪化するおそれ＋大阪市長選（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21816761/
2014年 03月 24日

　さて、 安倍首相は、２３日、オランダで開かれる核セキュリティ・サミットに出席するために、羽田空港を出発。
　サミットの場では、Ｇ７首脳と集まって、ウクライナ情勢について協議するほか、現地２５日には、ついに日米韓の３国首脳会談を行なうことになった。(･･)

　ただ、この折角の３国首脳会談も、冷た〜い＆重た〜い雰囲気の中、形式的なものに終わる可能性が大きい。(@@)

　もともと日韓双方とも、米国＆オバマ大統領の顔を立てるために応じた首脳会談だし。安倍首相は、この会談を実現させるために、米韓の要請に応じて、とりあえず（？）国会で河野談話などの見直しを否定する答弁を行なったのだけど。
　昨日、安倍首相の側近である荻生田総裁特別補佐がＴＶ番組で、わざわざ会談の前に、「河野談話の見直しはしない」が、「新しい談話を出す」可能性を示唆する発言を行ない、日韓の歩み寄りモードに水を差したからだ。(>_<)

　ｍｅｗから見れば、安倍陣営は、今から握手するためにお互いに手を差し出そうとしているウラで、相手にケンカを売っているようなところがあるわけで。
　彼らには、自分たちの特異な思想への固執やある種の意地、そして超保守仲間への配慮などなどがあるのかも知れないけど。
　一国の首相＆スタッフとして、この外交オンチぶりには、唖然とさせられてしまったところがある。 (･o･)

＜だから、内閣府の調査でも、「現在の日本で悪い方向に向かっている分野」として「外交」を挙げた人が３８・４％とトップ（過去最高の数字）になっちゃうんだよね。(~_~;)　（＊１）
　ただ、国民がそれに気づいているのは、幸いなことかも。(･･)＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　米オバマ政権は、アジア重視の戦略を打ち出しており、東アジアに関しては、同盟国である日本＆韓国、そして新パートナーの中国の３国といい形で協力、連携し合って、それを経済的＆軍事的なアジア・太平洋地域の安定に＜対北朝鮮、対ロシア政策を含む＞つなげて行きたいと考えている。(･･)

　それゆえ、米国は安倍政権に、ずっと中国や韓国との関係改善を要請し続けているのだけど。安倍首相は、新政権中韓の首脳と一度も会談を行なえないままでいる。(-"-)

　安倍首相＆超保守仲間は、もｔもと中韓朝を敵視、嫌悪しているおり、自らが譲歩してまで、中韓と仲良くする気はないし。特に中国とは、歴史問題に加えて、尖閣諸島を巡る対立が激化しており、いまや関係改善は極めて困難な状況にあると言えるだろう。(~_~;)
　
、米国としては、せめて韓国とは関係改善することを求めたものの、保守派の朴大統領が河野談話などの歴史認識に固執しているのに対して、超保守派の安倍首相も韓国に譲る気がない上、靖国参拝を決行したことから、さらに両国の関係が悪化することに。

　この状況に業を煮やした米オバマ政権は、米国が主導する形で、日米韓３国による首脳会談を行なうことを計画し、両国を説得。（圧力も行使？）
　安倍首相に、河野談話を見直さないことを明言させた上で、今回の首脳会談では、歴史認識の問題には触れないことにして、ようやく先週になって、会談の実現にこぎつけたのだ。(･･)

　そして、安倍首相も、羽田を出発する際には「東アジアの安全保障について、率直な意見交換をしたい。未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい」と語っていたのであるが。
　昨日の萩生田発言には、韓国がすぐに反発を示しており、朴大統領もかなり身構えているのではないかと思うし。米国も、「disappointed（失望）」している（怒っているかも？）はずで。
　各首脳とも、表面上は、とりつくろうかも知れないけど。とても「未来志向」の会談を行なうことはできそうにないように思える。(~_~;)

　しかも、米国も韓国も、サミット初日に中国と首脳会談を行なうものの、日本は中国とはいまだに首脳会談を開けず、この４国の関係という面では、カヤの外に置かれているし。
＜韓国と中国は、安倍政権の歴史認識に関して、さらに連携を深める可能性がある。＞

　このままだと日本の外交は、どんどん暗礁に乗り上げて、本来なら最も重視すべき米中韓との関係において、孤立化して行くことにもなりかねず。ｍｅｗは、ひとりの国民として、この状況を深〜く憂慮している。(~_~;)
　、　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相＆超保守仲間は、内心では、別に韓国とずっと首脳会談を行なわなくてもよかったかも知れない。
　また、米オバマ政権までもが、安倍首相＆周辺の超保守的な言動や、靖国参拝に関してアレコレ文句をつけて来ることに、ムカついている部分もあるのではないかと察するのだけど。

　ここに来て、北朝鮮情勢がまた不安定になっているし。中国が強気の姿勢を崩さない上、米韓と接近しているし。親愛なる（？）ロシアが、クリミア併合でＧ７の敵になってしまったので、頼りにできなくなってしまったし。
　とりあえず、米国と関係修復しておくためにも（オバマ大統領の４月の来日をスムーズに実現するためにも？）、オバマ大統領の顔を立てて、今回の３国首脳会談に応じることにしたのだろう。(･･)　（関連記事・『安倍、オバマ＆Ｇ７に寄り、ロシアに未練残す』http://mewrun7.exblog.jp/21801506/）

＜安倍氏らが頼りにしている米国の共和党系の議員、ブレーンからも、自公与党内でも、米国や中韓との関係改善を求める声が強まっていたのも、影響した部分があるかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、安倍首相＆超保守仲間にとっては、韓国＆米国の要請に応じて、村山・河野談話の見直しを否定する答弁を行なったことは、面白くなかった（やや屈辱的だった）に違いないし。このまま終わらせたくないという思いもあったのだろう。(>_<)
（関連記事・『安倍がついに米韓に屈して「河野談話」継承を明言＋ロシアに思い届けるも、Ｇ７との間で苦悩』）
http://mewrun7.exblog.jp/21786302/

　菅官房長官が、安倍首相の「見直ししない」発言後も、政府内で再検証を行なうと言い続けていたのも、そのあらわれではないかと思うのだけど。
　昨日、安倍首相の側近である荻生田総裁特別補佐が、そのダメ押しをするかのようにして、フジＴＶ系の「報道２００１」の中で（その後の記者団の取材に対しても）、このような発言を行なったのである。 (ﾟДﾟ)

『自民党の萩生田総裁特別補佐は23日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」に関し、政府が行う検証作業で新たな事実が出れば、新しい談話を出せばいいとの考えを示した。
　自民党の萩生田氏は「その中(検証作業)で、新たな事実が出てくればですね、それは新しい談話を発表すればいいわけであって」と述べた。
　萩生田氏は「安倍首相は、河野談話の見直しは考えていないと言ったが、新しい談話を出すことは否定していない」とも指摘した。（ＦＮＮ１４年３月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　韓国政府は、早速、この萩生田氏の発言に強い反発を示しているとのこと。(~_~;)

『これに対して韓国外務省は同日夜、「極めて不適切な発言だ。非常に遺憾で容認できない」との見解を表明、反発した。
　安倍首相と朴槿恵韓国大統領が初めて正式対話の席に着く日米韓首脳会談が２５日にオランダのハーグで開かれるのを前に韓国は態度を硬化させている。韓国外務省は日本政府の「明確な立場表明」を要求。安倍首相が河野談話の見直しはしないと１４日に表明したことを強調し、これを「否定する見解」だと指摘した。（産経新聞１４年３月２４日）』

　また、民主党の海江田代表も、荻生田発言を批判したという。

『民主党の海江田万里代表は２３日、宮崎県小林市で記者団に「安倍首相の言っていることと違う。首相は『河野談話を守る』ということだから、新たな談話を出すということなら、『守る』というより『全面否定する』ことになる」と述べ、萩生田氏の発言を批判した。（朝日新聞１４年３月２４日）』

　そして、きっと米国も、「また余計なことを言いやがって」と、「disappointed（失望）」を超えて、「angry・怒っている」になっているに違いあるまい。(>_<)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　いや、実際のところ、後述するように、安倍首相＆超保守仲間は、今政権で、村山談話＆河野談話を上書きする談話を発表して、２つの談話をなきものにする戦略を描いているのだけど。(~_~;)

　ただ、常識的に考えれば、これから首脳会談を行なうという前日に、首相の側近が、韓国や米国が最もナーバスになっている歴史認識の問題に関して、わざわざ相手の神経を逆撫でするようなことを、公の場で発言するのは控えるものだろう。(@@)

＜萩生田氏は個人的見解だと言うかも知れないけど。同氏が安倍首相の側近であることは、韓国も米国もよ〜く知っているし。（萩生田氏は、去年も「首相は年内に参拝する」と明言したり、今年初めにも、オバマ政権の批判をしたりしているです。）　他国から、安倍首相が萩生田氏にそう言わせたorこのような発言を行なうことを容認していると思われるのは必至だろう。^^;＞　

　でも、おそらく、安倍氏らの超保守派は、それに耐えられないのである。(-"-)
　自分たちが、「本当は、河野談話なんか認めていないんだぞ」ということを、どうしても首脳会談を行なう前に韓国や周辺に言っておきたい、言わずにはいられないのだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　このブログでは、安倍前政権の時から、しつこく書いていることなのだけど。
　安倍氏＆超保守勢力は、いわゆる歴史修正主義者で。先の大戦の侵略性や慰安婦の強制連行性などを認めておらず。ずっと「村山談話」「河野談話」の撤回、見直しを目指して活動して来たわけで。
（関連記事『安倍内閣が米韓中に追い込まれ、河野談話の見直しを否定。but保守層の期待、裏切ることに？』
http://mewrun7.exblog.jp/20455728
『菅の反論に反論〜安倍は歴史に逆行してる！＆安倍仲間は南京大虐殺も河野談話も否定』）
http://mewrun7.exblog.jp/21754419/

　彼らにとっては、それが自分たちの信念やアイデンティティみたいになっているところがあるからだ。(-"-)　
＜たぶん、韓国や中国（米国にも？）に「日本がついに歴史認識で折れた。屈服した」とは思われたくないし。超保守派の仲間（識者や支持者を含む）にも、そう思われたくないという面もあるのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　安倍首相は、前政権では、小泉首相の靖国参拝で悪化していた中韓関係を改善するために、首相就任時に「村山＆河野談話を継承する」と発言していた上、靖国参拝も行なわず。安倍氏にとっては、その両者とも「痛恨の極み」だったのではないかと察する。^^;

　それゆえ、安倍首相は、今政権では、村山＆河野談話を全面的に認めるような発言は避けていて。^^;
　昨年から今年初めにかけて、村山談話の一部に疑問を呈したり、全文の継承は拒むような姿勢を示していたし。河野談話に関しても、国会で質問されても、自ら「継承する」とか「見直しをしない」とはクチにせず、「官房長官の談話なので、官房長官が答えるべきことだ」などと答弁して、はぐらかしていたのである。(~_~;)

　とはいえ、安倍首相が、両談話を「継承しない」とか「見直しをする」と発言したら、中韓だけでなく、国内からも大きな反発を受けることになるし。
　近時は、米国や欧州の国々の政府やメディアからまで、安倍首相は「国粋主義者」「歴史修正主義者」だと警戒されていることから、＜米国からの要望も受けて＞とりあえず、村山＆河野談話を「継承する」「見直さない」と言うことにしたのだけど。

　でも、村山談話に関しては、来年夏、戦後７０周年を迎えるに当たって「安倍談話」を発表し、村山談話を上書きする（or上から包み隠してしまう？）ような形をとって、それをなきものにしてしまおうと。
　また、河野談話に関しても、安倍内閣で再検証を行なった上で、「河野談話の根拠となった慰安婦の証言には問題があった。強制連行を示す事実はなかった」と結論づけて、新たな官房長官談話を発表することで、河野談話を上書き（実質的に否定）してしまおうと考えているのだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、安倍首相らは、学校教育においても、歴史認識などを上書きするために、自分たちの思想や考えに沿う教科書の作成＆普及させたり、教科書の検定基準の見直しを実行に移したりしようとしているのだけど。＜自民党内で、それを担当しているのが萩生田総裁特別補佐なんだよね〜。(>_<)＞

（関連記事・『安倍の教科書改悪策がついに始まる〜検定基準に愛国心＆歴史には政府見解』
http://mewrun7.exblog.jp/21334176/
『沖縄の町に、国家権力を用いて、超保守の教科書を押し付ける安倍内閣のアブナイ教育政策』）
http://mewrun7.exblog.jp/21814651/

　実は、安倍内閣（文科省）は、日米韓首脳会談の実現させるために、３月２５日に行なう予定だった小学校の教科書検定基準の発表を、４月以降に見送ることにしたとのこと。

　新たな教科書検定基準には、領土や歴史認識に関して、安倍政権の主張がかなり反映されていることが予想されることから、韓国や米国が首脳会談前後にその発表を行なうことに懸念を示したからだと言われている。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　もしこのまま安倍政権が続けば、日本の政府の外交や教育政策は、安倍首相＆超保守仲間がこだわる思想や歴史認識に大きく左右されることになるのだが・・・。
＜近い将来、村山＆河野談話の上書き（＝実質的否定、見直し）がなされることになれば尚更に。^^;＞

　ｍｅｗは、極端な思想や歴史認識を持つ首相の自己満足のために、日本の外交や教育が大きな影響を受けることは、実に無意味なことだと思うし。外交面だけでなく、経済面においても、「百害あって一利なし」だと言っていいほど、日本の国や国民にとって、マイナス要素しかないのではないかと思うことがある。(~_~;)

　ｍｅｗ個人は、何よりも日本の国民の多くが、安倍首相と同じ考えだとは思われたくないという気持ちが大きいのだけど。＜ｍｅｗ周辺で、アジアはもちろん、欧米系の国の人たちと仕事や私的に会う機会がある人たちも、それは困る、イヤだと言っている人が増えているです。(-_-)＞

　でも、今後も安倍内閣が高い支持率を維持して、首相交代を求めるような動きが起きずにいれば、他国の人々は、「日本の国民は、安倍首相の思想や歴史認識を支持しているんだ」と思われることになるわけで・・・。
　そろそろ日本の国民も、自分たちの国や国民がどうあるべきなのか、他国から安倍首相と同じ考えだと思われてもいいのか、よ〜く考えた方がいいのではないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　話は変わって・・・。昨日、大阪市長選が行なわれ、前市長の橋下徹氏が８５％以上の票を獲得し、当選した。(･･)

　しかし、今回は野党が候補者を擁立しなかったことから、完全に橋下氏のひとりよがりの市長選になってしまった感じが・・・。
　投票率は２３％と過去最低だった上、白票を含む無効票が他の３候補の総得票数を上回るなど、市民からの疑問や反発が突きつけられるような選挙結果になった。(~_~;)

『大阪市の出直し市長選が２３日投開票され、大阪維新の会公認で前職の橋下徹氏（４４）＝日本維新の会推薦＝が新人３人を破り、再選した。投票率は２３．５９％（前回６０．９２％）と、同市長選で過去最低だった。当日有権者数は２１１万４９７８人。
　今回の出直し大阪市長選では、白票が４万５０９８票（投票総数の９．０４％）もあり、当選した橋下徹氏に次ぐ結果になった。白票が次点候補者を上回るのは同市長選で初めて。白票を含む無効票は６万７５０６票（同１３．５３％）で、落選した３候補の合計得票５万３８９５票を上回った。出直し選を仕掛けた橋下氏に反発する有権者の票が、大阪府・市両議会の野党が候補を擁立しなかったために、行き場を失ったとみられる。（毎日新聞１４年３月２４日）』

　橋下氏は、この選挙を、大阪都構想に対する自分の考えを市民に理解してもらい、支持を得る機会にしたいと語っていたのだが。
　説明の場として行なった演説会や街頭演説には、前回の選挙に比して、ほとんど人が集まらず。投票率も低かったため、これで果たして市長として信任を得たのか、大阪都構想を推進するために十分な支持を得られたと言えるのかは、ビミョ〜な状況に。_(。。)_

　橋下氏は、当選後、記者会見を行なわず、今日から市長としての公務に復帰するそうなのだが。
　この市長選を強行したことで、却って市長や大阪維新の代表としての求心力を低下させて、さらに苦境に立つことになるかもな〜・・・と、思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＜脅迫＞山本太郎議員被害、５５歳男を逮捕　警視庁（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000034-mai-soci
毎日新聞 3月24日(月)11時39分配信

　昨年１１月、山本太郎参院議員宛てに散弾銃の実包などが郵送された事件で、警視庁公安部は２４日、名古屋市昭和区山中町１、無職、水谷三紀男容疑者（５５）を脅迫容疑で逮捕した。公安部によると、水谷容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は昨年１１月１９日、千葉県内から、「近日中に射殺します」などと記した山本議員宛ての脅迫文と散弾銃の実包１発を封筒に入れて郵送したとしている。

　東京都中央区の銀座郵便局の職員が、封筒の中にリード線のようなものが見えたことから警視庁に通報した。山本議員は昨年１０月の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したとして、山崎正昭参院議長から厳重注意され、皇室行事への出席禁止処分を受けた。【岸達也】

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 驚愕！無効票が第２位の橋下大阪市長選（simatyan2のブログ）
驚愕！無効票が第２位の橋下大阪市長選
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11803302108.html
2014-03-24 09:44:09NEW !　simatyan2のブログ

投票率が２３．５９％（前回６０．９２％）という過去最低の
投票率だった大阪市長選挙。

しかし驚くのは無効票が２位だったことです。

無効票が他候補を抑えて橋下徹についで２位だったんですよ。

無効票は６万７５０６票で、うち白票は４万５０９８票という
過去最高の多さだったのです。
http://mainichi.jp/select/news/20140324k0000m010092000c.html

前回は白票が５０００票で無効票が８０００票だったので、その
１０倍以上です。

そして投票率が２３.５９％で、そのうち無効票が１３％という
驚くべき結果だったのです。

これが如何に異常な事態かがわかろうというものです。

それでも橋下徹は信任を得たと嘯いてるらしいですね。

「選挙に行かなかった奴はボクの政策で

　どんな目にあっても文句言うな！」

・・・と。

また一部の熱狂的支持者も同じような理屈を捏ね回しています。

しかし有権者数は２１１万人ですから、実に１６０万人以上の
市民が橋下徹に賛同していないということなのです。

賛同していれば橋下徹に票を入れてるはずですからね。

わざわざ投票所に脚を運んで無効票を投じるのは

「橋下さんの独りよがり選挙に加担したくないし」

という市民の一つの意思表示と見るべきなのです。

これが２３％の中の１３％ですよ。

そして大半の市民はわざわざ足を運ぶまでもないと考えたのです。

棄権は褒められたもんじゃありませんが、それでも苦渋の選択と
言う時もあるのです。

前回、橋下に一票を投じた人は７５万人いたのに、今回は
その半分以下になります。

つまり３８万人が橋下を諦めたということなんですね。

この事実を無視するなら橋下徹は１６０万人以上の市民を敵に
回すことになります。

それを察してか、さすがに記者会見に橋下徹は姿を現さず、代わ
りに松井幹事長が会見に応じていました。

都合が悪くなると逃げるのは橋下徹のいつものやり口ですね。

選挙前に橋下は再選すれば法定協のメンバーから反対派を排除
すると公約していました。

また今年中に反対されれば選挙を何度でもすると言ってました。

しかし松井一郎は選挙後の会見で、「排除の論理はない」とし、
野党と話し合いを進める考えを示したのです。
http://twitcasting.tv/oneosaka/movie/48021744

さすがに日和見というか、他党との関係改善に動かないとマズい
と気付いたんでしょう。

橋下徹というのは本当に愚かな男です。

選挙期間中の２０日に維新の会から４名も除名が出ていますね。

もうトップも組織もメチャクチャです。

最後に面白い画像を紹介します。

ニュース速報で橋下徹が当選確実と表示されたのですが・・・。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1395621424_o.jpg

面白い偶然ですが、何か橋下徹の運命を予想してるようですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ≪大阪市長選≫自民・民主と既成メディアにあやつられる日本の世論
　橋下市長の大阪都構想に反対ならば、自民・民主はそれに代わる政策を提示する責任がある。それを果たそうとするのなら、橋下市長にかわる自前の候補を立てるのも、政党としての責任だろう。
　維新のひとり相撲を笑いものにするのなら、おなじように土俵から逃げた自民・民主の責任を批判すべきテレビや新聞が、みんなそろって、面白おかしく橋下市長に冷笑を浴びせている。
　自民・民主に大阪府市政への無責任と同時に、メディアには批判の矛先をまちがえている無責任を指摘したい。そしてそれをみている、圧倒的多数の日本人は…ネットの住人でさえもが、既成メディアにだまされて、橋下批判で自己陶酔している。ひごろ得々とメディア批判をくりひろげている知識人やら文化人たちも、おなじ陶酔のなかにいる。こんなレベルだったのか、日本人ってと幻滅している。
　支那人や朝鮮人を笑ってはいられない…
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「河野談話」見直し固執／ 安倍首相側近「新談話も」（しんぶん赤旗）


「しんぶん赤旗」　2014年3月24日(月)

「河野談話」見直し固執／
安倍首相側近「新談話も」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-24/2014032401_03_1.html

　自民党の萩生田光一（はぎうだ・こういち）総裁特別補佐は２３日のフジテレビ番組で、政府が河野洋平官房長官談話の検証作業を実施することに関し、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、検証結果によっては新たな談話を発表すべきだと指摘しました。

　同日、萩生田氏は記者団に対しても、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が河野談話の作成過程の検証作業を行うと繰り返し述べていることを指摘し、「検証の結果と、河野談話の中身と事実の違うものがあれば、それは国民に知らしめるべしだ」「新たな政治談話を出すことは全然おかしなことではないと思う」と語りました。談話見直しに固執し、新談話もあり得る考えを示したものです。

世界の不信呼ぶ「挑発」

　安倍晋三首相の側近の一人として知られる自民党の萩生田光一総裁特別補佐が、首相が日米韓首脳会談へ向け日本を出発した当日に、「河野談話」の見直しは当然ありうるという姿勢を示したことは、韓国をはじめ国際社会を「挑発」する重大発言です。

　安倍首相は１４日の参院予算委員会で「河野談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と言明しました。韓国側はこれを関係打開のサインとして「評価」。アメリカ政府の仲介で、核セキュリティーサミット（ハーグ）の場で日米韓３カ国首脳会談が実現する運びとなりました。しかし、日韓修復の見通しは依然として立たず、首脳会談の場で歴史問題は話し合われないとされています。

　「河野談話」をめぐっては、菅官房長官が「河野談話」の作成過程の検証作業を行うとの姿勢を崩さず、「河野談話」の見直しはしないという首相発言と矛盾した対応をとっています。

　こうしたなかで、検証から「新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」という発言は、「談話見直し否定」の否定にほかなりません。首相側近の発言であるだけに、韓国や国際世論の不信と批判を呼ぶことになり、首脳会談そのものに悪影響を与える可能性さえあります。

　ハーグへの出発にあたり首脳会談を「未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい」と述べた首相の言葉をも打ち消す発言です。

　萩生田氏は、安倍首相の代理として昨年８月１５日に靖国神社に玉ぐし料を奉納しました。昨年末の安倍首相の靖国参拝強行に米国政府が「失望した」と声明を出すと、「オバマ政権だからだ」などと批判しました。「われわれのほうがディサポインテッド（失望）だ」と米国を逆批判した衛藤晟一首相補佐官らと並ぶ、「靖国」派＝日本会議国会議員懇談会の中心人物の一人です。

　こうした勢力の跋扈（ばっこ）を容認する安倍首相の姿勢は、外交の行き詰まりを深め、いっそうの国際的孤立を招くことになります。（中祖寅一）


 
・　歴史問題
・　政治

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【関連記事】

河野談話検証「新たな談話も」 首相側近の萩生田氏（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG3R447TG3RUTFK001.html

河野談話の検証で新たな談話を出すことはない＝菅官房長官（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2N02J20140324

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「河野談話」見直し固執／ 安倍首相側近「新談話も」（しんぶん赤旗）


「しんぶん赤旗」　2014年3月24日(月)

「河野談話」見直し固執／
安倍首相側近「新談話も」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-24/2014032401_03_1.html

　自民党の萩生田光一（はぎうだ・こういち）総裁特別補佐は２３日のフジテレビ番組で、政府が河野洋平官房長官談話の検証作業を実施することに関し、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、検証結果によっては新たな談話を発表すべきだと指摘しました。

　同日、萩生田氏は記者団に対しても、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が河野談話の作成過程の検証作業を行うと繰り返し述べていることを指摘し、「検証の結果と、河野談話の中身と事実の違うものがあれば、それは国民に知らしめるべしだ」「新たな政治談話を出すことは全然おかしなことではないと思う」と語りました。談話見直しに固執し、新談話もあり得る考えを示したものです。

世界の不信呼ぶ「挑発」

　安倍晋三首相の側近の一人として知られる自民党の萩生田光一総裁特別補佐が、首相が日米韓首脳会談へ向け日本を出発した当日に、「河野談話」の見直しは当然ありうるという姿勢を示したことは、韓国をはじめ国際社会を「挑発」する重大発言です。

　安倍首相は１４日の参院予算委員会で「河野談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と言明しました。韓国側はこれを関係打開のサインとして「評価」。アメリカ政府の仲介で、核セキュリティーサミット（ハーグ）の場で日米韓３カ国首脳会談が実現する運びとなりました。しかし、日韓修復の見通しは依然として立たず、首脳会談の場で歴史問題は話し合われないとされています。

　「河野談話」をめぐっては、菅官房長官が「河野談話」の作成過程の検証作業を行うとの姿勢を崩さず、「河野談話」の見直しはしないという首相発言と矛盾した対応をとっています。

　こうしたなかで、検証から「新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」という発言は、「談話見直し否定」の否定にほかなりません。首相側近の発言であるだけに、韓国や国際世論の不信と批判を呼ぶことになり、首脳会談そのものに悪影響を与える可能性さえあります。

　ハーグへの出発にあたり首脳会談を「未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい」と述べた首相の言葉をも打ち消す発言です。

　萩生田氏は、安倍首相の代理として昨年８月１５日に靖国神社に玉ぐし料を奉納しました。昨年末の安倍首相の靖国参拝強行に米国政府が「失望した」と声明を出すと、「オバマ政権だからだ」などと批判しました。「われわれのほうがディサポインテッド（失望）だ」と米国を逆批判した衛藤晟一首相補佐官らと並ぶ、「靖国」派＝日本会議国会議員懇談会の中心人物の一人です。

　こうした勢力の跋扈（ばっこ）を容認する安倍首相の姿勢は、外交の行き詰まりを深め、いっそうの国際的孤立を招くことになります。（中祖寅一）


 
・　歴史問題
・　政治

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河野談話検証「新たな談話も」 首相側近の萩生田氏（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG3R447TG3RUTFK001.html

河野談話の検証で新たな談話を出すことはない＝菅官房長官（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2N02J20140324

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「河野談話」見直し固執／ 安倍首相側近「新談話も」（しんぶん赤旗）


「しんぶん赤旗」　2014年3月24日(月)

「河野談話」見直し固執／
安倍首相側近「新談話も」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-24/2014032401_03_1.html

　自民党の萩生田光一（はぎうだ・こういち）総裁特別補佐は２３日のフジテレビ番組で、政府が河野洋平官房長官談話の検証作業を実施することに関し、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、検証結果によっては新たな談話を発表すべきだと指摘しました。

　同日、萩生田氏は記者団に対しても、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が河野談話の作成過程の検証作業を行うと繰り返し述べていることを指摘し、「検証の結果と、河野談話の中身と事実の違うものがあれば、それは国民に知らしめるべしだ」「新たな政治談話を出すことは全然おかしなことではないと思う」と語りました。談話見直しに固執し、新談話もあり得る考えを示したものです。

世界の不信呼ぶ「挑発」

　安倍晋三首相の側近の一人として知られる自民党の萩生田光一総裁特別補佐が、首相が日米韓首脳会談へ向け日本を出発した当日に、「河野談話」の見直しは当然ありうるという姿勢を示したことは、韓国をはじめ国際社会を「挑発」する重大発言です。

　安倍首相は１４日の参院予算委員会で「河野談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と言明しました。韓国側はこれを関係打開のサインとして「評価」。アメリカ政府の仲介で、核セキュリティーサミット（ハーグ）の場で日米韓３カ国首脳会談が実現する運びとなりました。しかし、日韓修復の見通しは依然として立たず、首脳会談の場で歴史問題は話し合われないとされています。

　「河野談話」をめぐっては、菅官房長官が「河野談話」の作成過程の検証作業を行うとの姿勢を崩さず、「河野談話」の見直しはしないという首相発言と矛盾した対応をとっています。

　こうしたなかで、検証から「新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」という発言は、「談話見直し否定」の否定にほかなりません。首相側近の発言であるだけに、韓国や国際世論の不信と批判を呼ぶことになり、首脳会談そのものに悪影響を与える可能性さえあります。

　ハーグへの出発にあたり首脳会談を「未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい」と述べた首相の言葉をも打ち消す発言です。

　萩生田氏は、安倍首相の代理として昨年８月１５日に靖国神社に玉ぐし料を奉納しました。昨年末の安倍首相の靖国参拝強行に米国政府が「失望した」と声明を出すと、「オバマ政権だからだ」などと批判しました。「われわれのほうがディサポインテッド（失望）だ」と米国を逆批判した衛藤晟一首相補佐官らと並ぶ、「靖国」派＝日本会議国会議員懇談会の中心人物の一人です。

　こうした勢力の跋扈（ばっこ）を容認する安倍首相の姿勢は、外交の行き詰まりを深め、いっそうの国際的孤立を招くことになります。（中祖寅一）


 
・　歴史問題
・　政治

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【関連記事】

河野談話検証「新たな談話も」 首相側近の萩生田氏（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG3R447TG3RUTFK001.html

河野談話の検証で新たな談話を出すことはない＝菅官房長官（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2N02J20140324

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ≪大阪市長選≫自民・民主と既成メディアにあやつられる日本の世論
　橋下市長の大阪都構想に反対ならば、自民・民主はそれに代わる政策を提示する責任が
ある。それを果たそうとするのなら、橋下市長にかわる自前の候補を立てるのも、政党としての責任だろう。
　維新のひとり相撲を笑いものにするのなら、おなじように土俵から逃げた自民・民主の責任を批判すべきテレビや新聞が、みんなそろって、面白おかしく橋下市長に冷笑を浴びせている。
　自民・民主に大阪府市政への無責任と同時に、メディアには批判の矛先をまちがえている無責任を指摘したい。そしてそれをみている、圧倒的多数の日本人は…ネットの住人でさえもが、既成メディアにだまされて、橋下批判で自己陶酔している。ひごろ得々とメディア批判をくりひろげている知識人やら文化人たちも、おなじ陶酔のなかにいる。こんなレベルだったのか、日本人ってと幻滅している。
　支那人や朝鮮人を笑ってはいられない…
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ≪大阪市長選≫自民・民主と既成メディアにあやつられる日本の世論
　橋下市長の大阪都構想に反対ならば、自民・民主はそれに代わる政策を提示する責任が
ある。それを果たそうとするのなら、橋下市長にかわる自前の候補を立てるのも、政党としての責任だろう。
　維新のひとり相撲を笑いものにするのなら、おなじように土俵から逃げた自民・民主の責任を批判すべきテレビや新聞が、みんなそろって、面白おかしく橋下市長に冷笑を浴びせている。
　自民・民主に大阪府市政への無責任と同時に、メディアには批判の矛先をまちがえている無責任を指摘したい。そしてそれをみている、圧倒的多数の日本人は…ネットの住人でさえもが、既成メディアにだまされて、橋下批判で自己陶酔している。ひごろ得々とメディア批判をくりひろげている知識人やら文化人たちも、おなじ陶酔のなかにいる。こんなレベルだったのか、日本人ってと幻滅している。
　支那人や朝鮮人を笑ってはいられない…
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-7ce6.html
2014年3月24日

日本経済新聞が懸命のキャンペーンを展開している。

１月５日、２月２１日に続き、３月２３日にも一面トップで、

「消費税増税の影響軽微」

という趣旨の見出しで記事を掲載した。

さらに、３月２４日には、

「支出、増税後も維持51％」

という世論調査結果を報じる見出しを１面トップに掲載した。

ここまで来ると、キャンペーンであることがはっきりする。

財務省にはＴＰＲという名の世論操作活動が存在する。

財務省の影響力を行使して、マスメディアの報道を統制・管理するプロジェクトである。

このプロジェクトが始動したのは１９８５年。約３０年の歴史を有する。

大手新聞は記事を執筆する際に、役所からデータと資料をもらう。

新聞記者は役所が提供する資料、データに助けられて記事を執筆する。

また、特ダネ情報は役所から提供されるから、大手新聞は、基本的に役所の指示通りに記事を執筆する。

「記者クラブ」制度は、役所と大手メディアの癒着組織で、メディアの役割である、権力を客観公正の立場から批判的に論じる姿勢はほぼ消滅している。

中日新聞（東京新聞）や北海道新聞など、ごく一部のメディアだけが、権力に対する批評精神、批判精神を維持しているのが現状だ。

共同通信社が３月２２、２３日に実施した全国電話世論調査の結果によると、

「消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じている」

との回答が

７６．５％

に達したとのことである。

これが消費税と日本経済に関する、一般的な市民の受け止め方である。

日本経済新聞の世論操作報道とは隔世の感がある。

日本経済新聞は、かつては参考になる新聞だったが、２００３年ころを境に、ほとんど信頼を置けない新聞に堕落してしまった。

この新聞社でトップ交代があり、小泉政権と極めて近い人物が経営トップに就任以来、著しい偏向を示すようになった。

現在もその延長上にあり、ほとんど「御用新聞」の状況に陥っている。

したがって、論評については傾聴に値しない。

経済観測については、政策当局の世論操作の意向を受けてまとめられているのだと思われる。

増税後の日本経済が悪化しないとの主張の論拠として、１９９７年との違いが強調されるが、実は１９９７年も政府は消費税増税の影響は軽微であると主張し続けてきた。

ＴＰＲによって統制を受けていた当時のマスメディアも、消費税増税の影響は軽微であるとの広報活動を行っていた。

ところが、実際に消費税増税が実施されると、日本経済は激しく悪化した。

個人消費を中心に最終需要が急激に落ち込み、これを受けて生産活動が急落したのである。

これと並行して、株安、金融不安が広がり、事態は最悪の経路をたどった。

その原因が消費税増税にあったことは明白である。

今回も、消費税増税後、個人消費を中心に最終需要が急激に減少する。

その結果、生産活動は大幅に落ち込むことが予想される。

海外要因は不透明だが、新興国経済が不安定化する一方、ウクライナ情勢の不安定化もあり、欧州経済の動向にも注意を怠れない。

いずれにせよ、消費税増税後の日本経済には強い懸念が存在している。

この消費税増税を目前にして、ジャーナリストの斎藤貴男氏が

『ちゃんとわかる消費税』（河出書房新社）

http://goo.gl/r3ojAN

を出版された。

「１４歳の世渡り術」シリーズの１巻で、「中学生以上、大人まで」を読者の対象とするシリーズの１冊として公刊された。

斎藤氏は消費税を「悪魔の税制」と表現する。

たしかに、消費税の仕組みを詳しく調べると、消費税が「悪魔の税制」であることがよく分かる。

私は斎藤貴男氏と２０１２年９月に、

『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）

http://goo.gl/ZQtvC

を共著で発刊させていただいたが、斎藤氏が強調される消費税が持つ構造的な欠陥は致命的と言えるものである。

斎藤氏の新著は、とても分かりやすく書かれているので、消費税大増税が強行実施されるいま、すべての国民がこの本を読んで、事実を正確に把握する必要がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 橋下氏、再選も市長選は“壮絶空振り”　党内は一層不安定に…（ZAKZAK）
記者会見に橋下氏は姿を見せず。左は松井一郎府知事＝２３日、大阪市中央区

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140324/plt1403241150001-n1.htm
2014.03.24

　大阪市長選は２３日投開票され、前職の橋下徹氏（４４、日本維新の会共同代表）が再選された。だが、投票率は過去最低の２３・５９％で、逆に“積極的棄権票”といえる白票は４万５０９８票と、投票総数の１割弱を占めて過去最高となった。維新の石原慎太郎共同代表は、市長選での橋下氏について「壮絶に近い『空振り』みたいになっちゃった」と評した。

　予想以上に寂しい結果となった同市長選。橋下氏の得票数は約３７万７０００票余り。２０１１年に大阪ダブル選を仕掛けて圧勝した７５万票余りから約半分に落ち込んだ。

　慎太郎氏は２４日掲載の産経新聞「単刀直言」で、「選挙に大義がない」として候補者擁立を見送った自民、公明、民主、共産各党について、「市長選を無視してかかった他党には政党の資格はないよ」と一刀両断。橋下氏には同情してか、「彼が壮絶に近い『空振り』みたいになっちゃったのは、彼の将来にとっても、残念です」と語った。

　橋下氏は今後、大阪都構想の制度設計を進める府市の法定協議会のメンバーを入れ替え、自身が代表を務める政治団体「大阪維新の会」の委員を増やすことにしている。

　だが、『橋下徹　改革者か壊し屋か〜大阪都構想のゆくえ』などの著書があるジャーナリストの吉富有治氏は「強引に進めれば、府議会も市議会も黙ってはいない。結局は何も成立しないだろう」と悲観的だ。

　維新では現在、江田憲司代表率いる結いの党と合流し、民主党に代わる野党第１党を目指す大阪系と、自民党との連携を模索する慎太郎氏らの旧太陽系が対立している。

　慎太郎氏は先の「単刀直言」で「結いの党とは一緒になるつもりは全くありません。だって、護憲政党だろ？　合流には反対です」と明言している。橋下氏が都構想実現に専念すれば、旧太陽系の影響力が相対的に強まるとみられ、党内は一層不安定になりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 当確会見も欠席 橋下大阪市長ｖｓメディア“不毛対決”の異様さ（日刊ゲンダイ）
当確会見も欠席 橋下大阪市長ｖｓメディア“不毛対決”の異様さ
http://gendai.net/articles/view/news/148909
2014年3月24日　日刊ゲンダイ

松井幹事長が当選会見／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　異例ずくめの選挙だった。橋下徹ＶＳ．泡沫候補の戦いとなった大阪市長選は、２３日、２３．５９％という過去最低の投票率の末、橋下が３７万票で圧勝した。しかし、当確が出ても大阪維新の会の事務所に橋下は現れず、代わりに幹事長の松井一郎府知事が会見。「メディアが選挙戦をきちんと報じてくれなかったから」というのが理由らしい。子どものケンカじゃあるまいし、あまりに幼稚だ。

　維新の府議のひとりがこう言う。

「メディアはとにかく我々の主張をマトモに伝えてくれない。有権者からの質問を受ける形でやったタウンミーティングは結構、人が集まっていた。都構想についての理解も少しは深まったと思います。過去最低の投票率になったのは、野党が＜棄権して＞と呼びかけていたこともある。政治家が＜投票に行かないで＞と言うなんて信じられません。だったら野党は対立候補を立てればよかった。しかし、野党と一緒に橋下バッシングをしているメディアは、そこは責めないのです。もっとも、橋下さんがメディアを敵に回しすぎた面も否めませんが…」

■“オワコン”は徹底して無視するのが最終段階入り

　特定の新聞を会見から排除したり、逆質問で記者を攻撃したりと、橋下はエキセントリックになりすぎた。大阪市政を取材する地元メディアとの関係は、冷え切って最悪だという。

「橋下市長はもともとメディアをうまく利用してきた人。メディアの寵児がメディアに潰されるのは、ある種の“宿命”といえます。メディアは、最初に持ち上げ寵児をつくり上げますが、人気が落ちたり、失言や不祥事でもあれば、一転して叩く。最後は葬り去って無視する。橋下市長は、いま２番目の段階にいて、最終段階に入っている。当選会見をしないのは、あえてメディアにケンカを吹っかける作戦かもしれませんが、コンテンツとして橋下さんの賞味期限は切れているから、ほとんど報じられない。そんなムダなことをしているより、タウンミーティングでも続けて、直接有権者に訴えかけた方がよほど効果的ですよ」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　橋下が再選され、メディアとの不毛な対決はこれからも続く。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「河野談話見直し、あり得ない」　菅長官：萩生田特別補佐とマッチポンプ：検証しても見直しをすることはない

「「河野談話」見直し固執／ 安倍首相側近「新談話も」（しんぶん赤旗）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/271.html

で、紹介されている２３日のフジテレビ番組で萩生田特別補佐が語った内容として重要なのは、検証して間違いが見つかれば新しい談話を発すればいいということではなく、第一次安倍政権のときから、安倍政権はずっと「河野談話」の継承を表明してきたということであろう。

（第一次安倍政権のとき、閣議決定で「河野談話」で認めた強制性を否定したというのは“神話”どころか“真っ赤なウソ”なのである。そんなことは共産党も当然のように知っていることだから、共産党は安倍氏の“「愛国保守」ごっこ”に協力することで存在感を維持している自民協賛党と言うことができる）

腐敗したカス左翼である日本共産党は、悪の対象と対立状況が好きでたまらないらしく、左翼リベラルを煽るネタばかり拡散して喜んでいる。

今回の話も、党総裁の特別補佐である萩生田氏と官邸の菅官房長官の二人で仕組んだマッチポンプで、それに協力したのが共産党という構図である。

================================================================================================================
「河野談話見直し、あり得ない」　菅長官
産経新聞 3月24日(月)12時40分配信

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２４日の記者会見で、自民党の萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐が慰安婦問題募集の強制性を認めた河野談話の検証を受け、新事実があれば新たな談話を検討すればいいとの考えを示したことについて「安倍晋三首相が見直しはしないと明言している。検証はするが、見直しはあり得ない」と明言した。

　萩生田氏は「首相は（新しい談話作成は）否定していない」と指摘したが、菅氏は「（萩生田氏）本人も個人的という形で発言した」と延べ、個人的な見解だと指摘した。

最終更新:3月24日(月)14時46分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000526-san-pol

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「安倍政権の番犬」発言でバトル勃発、 共産党に法制局長官批判の資格はあるのか（JBpress）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140324-00040242-biz_jbp_j-nb&p=1
JBpress 2014/3/24 12:24 筆坂 秀世

　3月4日の参議院予算委員会で、共産党の小池晃議員が小松一郎内閣法制局長官に対して「憲法の番人なんだから、安倍政権の番犬みたいなことをしないで」と揶揄した。

　これに対し、翌5日、小松長官が社民党議員への答弁のなかで「このような指摘を受け入れることはできない」「(共産党は)日頃、国民の基本的人権をことさら重視している。プライバシーや名誉を含め、国家公務員にも憲法で基本的人権が保障されている」と反論したそうだ。

　新聞報道によれば、小池議員は「番犬と断定したわけではない」と弁解しているようだが、これは通用しない。「番犬」は犬なのだから、人間である法制局長官を「番犬」と断定しないのは当たり前のことなのである。普通に考えれば無礼千万な発言であり、小松長官が侮辱されたと思うのは当然である。

　小池議員の発言は参議院予算委員会の理事会でも問題にされ、共産党の大門実紀史議員が陳謝したという。「小池議員の発言は言い過ぎであった」というのが、参議院予算委員会理事会としての認識ということなのだろう。

　共産党という政党は、戦前も戦後も弾圧された歴史を持っている。今も公安調査庁の調査対象にされている。だから、ミスを突かれて叩かれることを極度に警戒するDNAを持っている。“過ぎたるは猶及ばざるが如し”なのである。意外に思われるかもしれないが共産党が「品」というものを気にする政党なのは、そうした歴史から来ている。私などは、腰に手を当てて質問しただけで不破哲三氏から叱責されたものである。

■小池議員は党内で批判されたはず

　今回の小池議員の質問は、2つの点で党内から批判があってもおかしくないものだ。

　1つは、「番犬」という品位に欠ける発言だ。

　もう1つは、法制局長官を「憲法の番人」と呼んだことだ。違憲立法審査権を持つ最高裁判所を「憲法の番人」と呼ぶことはあるが、内閣の一部局に過ぎない法制局を「憲法の番人」などと呼ぶことはない。

　ましてや共産党は、これまで何度も内閣法制局の憲法解釈を厳しく批判してきた。その憲法解釈とは、「戦闘地域外の後方から武器・弾薬などの支援をしても、武力行使と一体化しないので集団的自衛権の行使にはあたらない」などというものだ。「憲法第9条の抜け穴化、形骸化を図ってきたのが内閣法制局」というのが、共産党としての位置づけではなかったのか。

　小池議員、大門議員は、参議院で私の後輩であり、衆参合わせた共産党議員の中でも論戦力は屈指の2人と言ってよい。私は「市田忠義氏の後は小池議員が書記局長になるのでは」と見ていたが、この予測は外れ、山下芳生氏が書記局長になった。

　党内からは、小池議員が傲慢だという批判も聞こえてくる。また今回のように、調子に乗りすぎてしまうところがある。こういうところが指導部から不安視されたからかもしれない。

■参議院選で15年ぶりの躍進を果たしたが・・・

　小松長官と共産党議員の喧嘩は、1ラウンドで終わらなかった。3月7日の参院予算委員会の終了後、小松長官は共産党の大門議員と国会の廊下で激しい口論を行ったというのである。

　大門議員によると、予算委後に廊下で小松長官に声をかけ「番犬」の表現は不適切だったと伝えるとともに、小松氏が3月5日に社民党議員への答弁で反論を述べたことについて「共産党に直接抗議してほしかった」と指摘した。

　この大門議員の指摘は当然のことだと思う。小松長官は、小池議員に質問されたときはNHKテレビでの生中継中だったので、次の生中継の機会であった社民党議員の質問時に反論した、と説明したそうだが、やはりマナー違反だ。相手が反論できないところで批判するのはいかがなものかと思う。

　これに対し、小松長官は「最初の(答弁)機会だったので」と反論して譲らず、互いに顔を近づけて口論となった。大門議員が「あなたはそんなに偉いのか」とただすと、小松氏は「偉くはないが、基本的人権はある」と主張した。

　この後、小松長官は大門議員に謝罪に出向くが、ここまでまた口論になったという。大門議員が「あなたのためにも療養に専念すべきだ」と辞任を勧めたのに対し、小松長官が「そんなことは言うべきではない」と反論したのがきっかけだったらしい。

　新聞では一役人が政治家と口論というところに注目した論調になっていたが、官僚が政治家と口喧嘩することは一向に問題ない。それよりも大門議員の「あんたはそんなに偉いのか」とか、「療養に専念すべきだ」という発言の方が気になる。

　「あんたはそんなに偉いのか」などというのは、口喧嘩で負けそうになった側が言うセリフだ。また、がんで闘病している人に「治療に専念しろ」「辞任しろ」とはいくら相手が気に入らない人物であったとしても言わない。言ってはいけないことだ。

　共産党は昨年の参議院選挙で、国政選挙では15年ぶりの躍進を果たしたが、少し驕りが出てきているのではないか。意外とこんなところから崩れが始まることもある。

■共産党は自衛隊をどう見ているのか

　共産党の自衛隊政策は、迷走を続けてきた。そして、今も続けている。現憲法が制定される際、政党として唯一反対したのが日本共産党であった。

　理由は2つあって、天皇条項と9条に反対だったからだ。今、共産党の人たちは、「第9条は世界の宝」などというポスターを張り、看板を立てているが、この「世界の宝」に反対した唯一の政党が共産党だった。

　このことを指摘すると政策委員長である小池議員らは、「あのときには吉田茂首相が自衛権まで否定していたからだ。その後、政府も自衛権はあると認めている」、だから9条への態度が変わったと言わんばかりの説明をしている。だが、自衛権があるということと自衛のための軍隊を持つということは、ほとんど同義なのである。逆に言えば軍隊なしの自衛権など、なんの意味も持たない。

　憲法制定時、共産党は「自衛権もないようでは国の独立は守れない」と批判していた。つまり、無防備という立場ではなかった。いずれは憲法第9条を改正して自衛措置を講ずる、つまり、自前の軍隊を持つと主張していた。

　ところが今では、自衛隊を憲法違反の軍隊だと言い続け、憲法第9条は世界の宝だから一切変えてはならないと言う。完全無防備が今の共産党の立場なのである。事実上、自衛権すら否定するまでになっているということだ。

■法制局長官批判の前に自らの無責任を反省せよ

　日本に対して急迫不正の侵害があったらどうするのか？　──以前、不破哲三氏があるキャスターからこう詰め寄られ、答えに窮したことがあった。これ以降、いざとなれば自衛隊を活用するのは当然、という方向に方針転換を行った。いわゆる「自衛隊活用」論である。

　ところがその後、聞くところによると、これがまた変更になったという。自民党などが政権に就いているときは、何があっても自衛隊の活用に反対する。共産党が政権に就けば活用に賛成する。ということは事実上、自衛隊は活用しないということだ。共産党が政権に就く展望などまったく見えないのだから。要するに、共産党は真面目に日本の安全保障などまったく考えていない、ということの証しがここにある。

　護憲だ、9条を守れ、と叫ぶのも結構だが、守るのは国土と国民ではないのか。日本の領土、領海、領空を守り、我が国の安全保障のために、日夜、奮闘している自衛隊員に対し、一切の敬意を払うこともなく、憲法違反だと騒ぎ続ける人々の無責任な叫びが大きな力を持つことなどあり得ない、と断言する。

　法制局長官に反省を迫る前に、この無責任さにこそ共産党は深刻に向き合うべきであろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 使い残しあっても積み増しされる「にぎわい補助金」とは〈ＡＥＲＡ〉
使い残しあっても積み増しされる「にぎわい補助金」とは〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140324-00000007-sasahi-soci
AERA 2014年3月24日号より抜粋

　国から1千億円以上の管理を委託された一般社団法人「地域デザインオフィス」（ADO）。しかしこの法人、公募で国から選ばれた時点で基金管理の実績はない。さらに公募が行われた当時はオフィスもなく、メールボックスしかない状態だったなど、疑問な部分が多い。

　基金にまつわる疑問は、これだけにとどまらない。

「予算の半分強しか使ってないにもかかわらず、補正予算で更に積み増そうとしている。一方で、使いたい人が使えない。まずは、今残っている予算の円滑な執行や、政策効果の分析などを行ったうえで積み増す必要があるのかないのか考えるべきだ」

　2月4日の衆議院予算委員会で、元財務官僚の民主党・玉木雄一郎衆議院議員は、5.4兆円の2013年度補正予算に計上された、商店街の活性化を目的とした「地域商店街活性化」基金への積み増し53億円の算定根拠について質した。

　12年度補正で100億円が計上され、13年末時点で47億円が残っていたにもかかわらず、経産省は、さらに53億円を積み増そうとしていた。

「かつて特別会計は離れのすき焼きに例えられたが、額ありきで積み上がっていく補正予算も性質が似ています。基金で使い残しがあるのに積み増しされた『にぎわい補助金』のようなものもたくさんあります。基金は、単年度で使い切らなくてもいいし貯め込んでおける。そこから人件費等を抜ける安定財源となります。出し入れが自由な上に、チェック機能が働きにくいのです」（玉木議員）

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] お任せ政治から重要議案国民投票のスイス型政治に
ある政策の考え方が異なるとして他の政党に移るーー離合集散の繰り返しで結局何も決まらず時間のみが過ぎていくーー破局は避けられないだろう
選良に一任する代表民主主義はもはや賞味期限は切れた。国民のほうが情報量が豊かな時代、そして誤った選択をすれば子々孫々に重荷を負わせるということから国民のほうが真剣に将来を考えられるのだ。スイスのような「重要テーマは国民投票で」という政治制度にしなければ日本の将来はないだろう。(もしくは参政員制度でhttp://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/)

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 横田夫妻面会のキーマンは現・モンゴル大統領補佐官の旭鷲山（週刊ポスト）
横田夫妻面会のキーマンは現・モンゴル大統領補佐官の旭鷲山
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140324-00000017-pseven-int
週刊ポスト　2014年4月4・11日号

　横田夫妻が3月10〜14日にモンゴル・ウランバートルで念願だった孫娘・ウンギョン（幼名ヘギョン）さん（26）との対面を果たした。

〈モンゴル大統領、約束守った〉

　3月19日の朝日新聞は、そんな見出しでモンゴルのエルベグドルジ大統領と安倍晋三首相の「固い絆」を報じた。記事によれば、同大統領が昨年9月に安倍首相の私邸を訪ねた際に、モンゴルでの面会を約束。同大統領は、翌月の訪朝で北朝鮮に首相の意向を伝えたという。

　ただし、「これにはモンゴル政府の戦略も絡んでいた」と語るのはジャーナリストの成田俊一氏だ。そのモンゴル側のキーマンが、かつて旭鷲山として角界で活躍し、現在は大統領補佐官のダワーギーン・バトバヤル氏だった。

「彼が私に語ったところでは、昨年3月、安倍首相がモンゴルを訪問した際に、『拉致問題についてご協力をお願いします』と大統領に依頼していました。旭鷲山はその会談に同席したそうです。

　そして今年1月に旭鷲山はモンゴルの政府高官を連れて訪日し、外務省の幹部たちと会っています。その時点で、モンゴルを面会の舞台とすることはほぼ決定していた模様です」

　では、なぜモンゴルが仲介役となったのか。日朝両国とそれぞれ良好な関係にあるとはいえ、外交上のメリットがなければここまで積極的に関与するとは考えづらい。

「朝日新聞は美談のように報じていましたが、モンゴル政府関係者によれば、昨年9月に安倍首相の私邸に大統領が訪ねた本当の狙いは経済支援の念押しにあったそうです。今年4月に新ウランバートル国際空港の建設が始まる。これには総額500億円の日本のODA（政府開発援助）がすでに決まっていますが、さらに500億円の出資をモンゴル側は求めた。

　大統領とすれば、『拉致問題に協力してほしい』という安倍首相の意向を受け入れる代わりに、バーターとしての追加支援を安倍首相に求めたのでしょう」
　
　各国の国益が交差する外交ゲームにあって、経済支援の絡んだ取引は珍しいことではない。ただし、せっかく得たチャンスを結果に繋げられなければ意味はない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 中韓首脳会談 歴史認識で連携：朝鮮半島は長い年月を経て日清戦争以前の対中関係に戻るという認識のもと外交政策を

中韓首脳会談 歴史認識で連携 ［ＮＨＫ］
3月24日 11時41分

中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領がオランダで会談し、習主席が韓国のアン・ジュングンの記念館に続いて、日本の植民地支配に反対する亡命政府が作った軍事組織の記念碑を建てていることを明らかにしたのに対して、パク大統領が謝意を示し、日米韓３か国の首脳会談を前に、中韓の両首脳が歴史認識を巡って連携する姿勢を示しました。

オランダのハーグで開かれる核セキュリティーサミットに出席する中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領が、２３日、会談しました。

韓国側によりますと、習主席は、中国東北部のハルビン駅に韓国の独立運動家アン・ジュングンの記念館を作ったのに続いて、日本の植民地支配に反対する韓国の亡命政府が作った軍事組織の記念碑を中国内陸部の西安に建てていることを明らかにしました。
これに対し、パク大統領は、「意義深いことだ」と高く評価したということです。
さらに、中国国営の新華社通信によりますと、習主席は、「われわれは意思の疎通と協調をさらに強め、共通の利益を守らなければならない」と述べ、中韓の結束を呼びかけました。

ハーグでは、２５日、アメリカのオバマ大統領が仲介する形で安倍総理大臣とパク大統領による日米韓３か国の首脳会談が行われる予定で、これを前に、中韓の両首脳が歴史認識を巡って連携を続ける姿勢を示した形です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140324/k10013187431000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日本国民の70％　消費税引き上げ後の経済に懸念：安倍政権も承知で覚悟の上での増税断行：秋にはまたまたの財政出動だろう

日本国民の70％　消費税引き上げ後の経済に懸念
　2014年03月24日13:20

　日本の共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、4月の消費税増税後の日本経済の先行きに「不安を感じる」、「ある程度不安を感じる」と答えた人は計76.5％に上り、「不安を感じない」は22.4％にとどまった。人民日報が伝えた。

　日本では4月1日に消費税率が現行の5％から8％に引き上げられる。1997年4月にも3％から5％への引き上げが行われ、この時は引き上げを機にプラス成長からマイナス成長に転じ、当時の橋本龍太郎首相の辞任につながった。

　日本経済の先行きへの懸念から、海外の投資家が日本株式市場を撤退し始めている。今年の売越額はすでに9千億円（約88億ドル）に上り、昨年に15兆1千億円を買い越して記録を更新したのとは状況が大いに異なる。日経平均株価は今年に入って12％低下し、昨年の57％上昇とは対照的だ。海外の投資家は主に安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」の3本目の矢である「経済の長期的成長に必要な構造改革の支援」に対して懸念を表明している。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月24日

http://j.people.com.cn/94476/8576569.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 韓国大統領、歴史問題で譲歩せず　日本に強硬姿勢：安倍首相も大きな貢献を果たし本望だろう（笑

韓国大統領、歴史問題で譲歩せず　日本に強硬姿勢［日本経済新聞］
2014/3/24 12:40

　オランダのハーグ近郊で開いた23日の中韓首脳会談は、歴史認識問題での「対日共闘」を確認する場になった。米国の要請を受け日米韓首脳会談を受け入れた朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、歴史問題では譲歩しない姿勢を示して日本にクギをさした形だ。日米韓の連携をけん制したい中国の習近平国家主席の思惑もあらわになった。

　25日に開く日米韓首脳会談は米国の強い要請を、韓国側が断り切れなかったのが実態。日韓首脳会談の開催には「歴史問題で日本側がまず誠意ある対応をみせるべきだ」と繰り返してきた経緯があるからだ。

　日米韓首脳会談は北朝鮮の核問題を主要議題とし、歴史問題は扱わない見通し。日韓は４月に従軍慰安婦問題を話し合う局長協議を始める方向だが、具体的な成果が期待できるかは不透明だ。折から歴史問題での「共闘」を強めている中国との蜜月ぶりをアピールすることで、日本に譲歩を迫る狙いがにじむ。

　もっとも、首脳会談で安重根の記念館や日本の植民地支配に抵抗した朝鮮人部隊の石碑建設を最初に話題にしたのは習氏の方だ。昨年６月の訪中で朴氏が要請した案件への回答だけに、韓国側は前向きに応じざるを得ない構図もあった。

　背景にあるのは、日米韓の連携強化を警戒する中国の思惑だ。習政権は北朝鮮政策での協力や経済交流をテコに朴政権取り込みを進めてきた。最近は米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が加入する意思を示すなど、関係国の駆け引きが複雑になってきている。
　オバマ米大統領の日韓歴訪を４月に控え、安倍晋三首相と朴氏が「和解」に向かう流れに水を差しておきたい――。朴氏がオランダ入りしたその日に会談した習氏の言動からは、そんな意図がうかがえる。

　（ハーグで、ソウル支局長　内山清行）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2400T_U4A320C1EB1000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「消費税10％決断できるか心配」野田前首相に聞く：８％の決断がすべて、１０％にしなければ８％も誤りということで安倍政権は

※　金利に関する参考投稿

「藤巻氏は説明に失敗：低金利の根源的要因は最大の借り手であった企業部門が最大の貸し手になってしまったこと」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/517.html

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「消費税10％決断できるか心配」野田前首相に聞く［日経新聞］
2014/3/24 15:24

　消費税率が１週間後の４月１日に８％に引き上げられる。消費増税は悪化の一途をたどってきた日本の財政を改善するための切り札とされる。一方で、国民は負担増を実感しやすいため、政界では最も困難な政策課題と位置付けられてきた。税率引き上げに道筋をつけた野田佳彦前首相に、今後の経済政策の課題や安倍晋三政権の評価などを聞いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　聞き手は編集部長・宮崎義夫　次長・川田裕生〕

■10％に引き上げないと金融市場でリスク増大

　――政権担当時に税率引き上げの方向性を決断しなかったら今の日本の経済・財政状況はどうなっていたでしょうか。

　「財政が経済の足を引っ張る状況が生まれたと思う。財政健全化の道筋を定めている『財政運営戦略』では国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字を2015年度に半減、20年度に黒字化することになっている。消費税率を上げなかったら15年度に赤字を半減するメドは立たない。財政運営戦略が破綻した国だと、国際社会が判断すれば当然金利は跳ね上がるし、経済にも甚大な悪影響が出る。見送りという選択肢はあり得なかったと思います」

　――安倍首相は８％に引き上げるべきか、悩んだようです。10％への引き上げも慎重に検討する姿勢です。

　「昨年10月１日に８％を決める時までのいろいろなプロセスをみると、なにか『嫌々感』があり、大丈夫かなと思っていた。何とか乗り越えたから良かったとは思う。15年度の10％への引き上げについても日本経済が大風邪を引いたり肺炎になっていない限り実施すべきだ。粛々と法律に基づいて判断してほしい。そうでないと20年度のＰＢ黒字化をどう実現するのかという話になる。（対外的に）説明がつかなくなってはいけない」

　――大風邪や肺炎とはどのような状況ですか。

　「やはりリーマン・ショックのような状況ですよね。そういう時に消費増税は確かにできない思う。だが、財政規律を守る国であるというメッセージを日本は常に発信続けていないと危ない。常にリスクがある」

　――８％でためらった経緯をみると15年10月に予定通り10％に引き上げられない可能性が高まりませんか。

　「そこが問題です。マーケットの世界は一定の学説でみてはいけない。個人金融資産があるから（大丈夫）とか言う人はいるけど、ちょっとしたきっかけで不信感が広がると大変なことになる。日本が財政運営戦略を崩したとか、法律を破ったとかいうことになると、それは甚大な影響があるということを予測しておかないといけません」

　「15年は政局の年です。春に統一地方選があり、秋に自民党総裁選がある。16年夏には参院選がある。衆院選は（16年末が衆院議員の任期満了のため）15〜16年のどこかでは来る。そうすると政治家の常としてネクスト・ジェネレーション（次の世代）よりネクスト・エレクション（次の選挙）を考えがちだ。10％の決断ができるか、とても心配です」

　――甚大な影響とは、金利急騰の危険ですね。

　「長期金利が跳ね上がるリスクはとても大きくなると思います」

■自公政権時代の法律が役立った

　――自公政権だった2009年に成立した改正所得税法に消費税を含む税制抜本改革を11年度までに法制化すると明記した付則104条があった。役に立ちましたか。

　「消費税率引き上げを決断できたのはやはり、付則104条があったことが大きい。おしりが決まっていたことが一番大事。11年度末までに法案を提出することと、おしりが決まっていたから11年の年末まで党内で『素案』を必死で議論し、税率と時期を決めた。それを踏まえて法律を作って閣議決定した。通常国会で成立させるということは12年６月がおしりになるため。（11年３月の東日本大震災などで）結局は国会を延長しましたけど。おしりを決めないと、苦しいことは決まらないんです。いまは15年度の10％は法律で書いてある。そこに向けて粛々とやっていくことが、財政健全化の第一歩。大きな第一歩だとは思います」

　――20年度のＰＢ黒字化を日本はどうやって実現するのでしょう。付則104条のようなものが、今は見当たりません。

　「20年度の黒字化に向けては、中期財政フレームという３年ごとの計画があり、毎年ローリングしていく。中期財政フレームでどう具体的に、皆が納得するものを作れるか。当然ながら15年度に10％に上げざるをえない。その後どうするかはまず政府が考えること。それを我々がチェックするということです」

――ＰＢ黒字化へ、消費税率は最低何％必要でしょうか。

　「うかつに言えません。数字だけ一人歩きしてもいけない。ただＰＢ黒字化は大変意味のあること。それ以降は債務の山が減るからこれは大きいんですよ。消費税率を上げても今回の補正予算のような大盤振る舞い、財政規律の緩んだ動きをされても困っちゃう。消費税を（どんなに）引き上げたって間に合わない」

■決裂寸前だった「消費税政局」

　――12年８月の経緯を教えて下さい。消費増税の裏付けとなる法案が参院で成立しないまま、首相問責決議案が可決しそうになりました。どんな心境でしたか。

　「苦労して３党合意をまとめて法案が衆院を通過して参院で採決寸前まできて、解散風が吹いて政局に吹き飛ばされそうになって、まさか、まさかと思っていた。広島に行っていた８月６日から本当に危ないという話が出てきて、７日から断続的に谷垣禎一自民党総裁（当時）と電話会談をしていたが、厳しい状況が続いていた。ここで崩れたらまた５年、10年この議論ができなくなると思っていた。政治生命をかけると言っていたテーマなので（「近いうち」の解散を谷垣氏に明言した８日夜の）党首会談も必死にまとめ上げた」

　――８月８日夕の民主党議員総会で「ボールは自民党にある」と発言した時の状況は。

　「午後４時ぐらいまで谷垣さんと電話会談をしていたが、ほとんど決裂状態だった。でもこんな大事なテーマを直接話さないで決めるのは良くないから『１回会ってください』と投げかけた。（谷垣氏は）『ちょっと考える』と言っていた。私は回答がないまま民主党の総会に出て行った。４時までは首相の解散権を巡るやりとりだった。解散権の話はそんなに具体的に明示的にできるわけがない。まして途中まで（解散時期を）文書にしようという話があった。そんなことを書けない。４時までに回答はなかったので『ボールは自民党にある』と言いました」

――日本は消費増税を巡り、たびたび政局になってきました。

　「国民に負担をお願いするのはつらい。だれだって負担したくない。負担を決めるのも嫌なんです。次の選挙がちらつくとなおさら出来ない。そういう繰り返しで、先送りしてきたと思いますね」

■金融・財政政策には限界がある

　――アベノミクスの評価を。

　「すべては３本目の矢にかかっていると思う。金融という１本目の矢ばかりに頼り過ぎるのはどうかなと。異次元の金融緩和は出口がとても難しい。政権は出口を探そうともしていない感じがして危ういと思っているが、株などを含めて（楽観的な）ムードを作ったという意味では貢献したと思います。２本目の矢は財政出動の話。これに寄りかかりすぎると成功しないことは歴史が証明している。『失われた20年』は財政に頼って厳しい状況が変わらなかった。焦点は３本目の矢で岩盤規制をこじ開けることができるかどうかだ。残念ながら、なかなか強い矢が放たれない。的に届いていない。『気』では一定の成果があったが、実体経済への影響は未知数でいまは評価のしようがない」

　――円高是正を評価する声があります。

　「為替に万人が納得する水準はない。円高で困る業種や中小企業からの悲鳴はずっと続いていました。だけどいま、円安で輸入物価が上がり、違う悲鳴もある」

　「私の政権時も円高の是正は大事なテーマだった。ただ具体的な政策に踏み切るには、大震災の後の76円25銭を記録したときのように、過度な変動や無秩序な動きには公然と対応できますが、それ以外は簡単ではなかったですね。今のような金融政策を実行すれば良かったと結果論で言う人はいるかもしれないが、金融政策に頼ったやり方には副作用もある。その副作用は金融政策の出口にも関わる。私は妥当ではないと思っていたので、劇的な策は打ちませんでした。（国際協力銀行を使った）円高対応緊急ファシリティーなどの手は打ちましたが、じわじわ路線です」

　「従来、中央銀行の独立性は当たり前だと思われてきたが、今は世界中で規律が緩くなってきた感じがしますね。世界のどの国も哲学がないなかで、従来の定説を崩しつつあるように映る。心配です」

　――野田政権が長く続いたとしても黒田東彦氏の日銀総裁起用はありませんでしたか。

　「私は白川方明前日銀総裁と（物価上昇率）１％で政府・日銀間のアコード（政策協定、白川氏は当時『共有認識の明示』と説明）を結びました。あれもじわじわ路線なのですが、日銀と政府が緊密に連携を取りながらデフレからの脱却を穏やかではあるが、狙っていく感じだった。（その後）それ以上の過激な動きになった。中央銀行の独立性という、昔からある議論は世界中のどこからもなんとなく消えてる感じがする。本当にそれでいいのかなと」

■首相在任時は金利の動向が気になった

　――首相就任時の日経平均株価は8950円、円・ドル相場が１ドル＝約77円、退陣時は１万230円、85円台半ば付近でした。市場の動きは気にしていましたか。

　「ええ。官邸の執務室にはボードがある。石油、金、為替、株もろもろです。私が一番気にしていたのは金利です。政府内でうかつな発言があるとピンと上がるんです」

　――消費増税だけでなく、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加も決めた。どちらも歴史的な大仕事です。安倍首相に手柄を横取りされたという気持ちはありませんか。

　「アベノミクスの評価はいろいろあるとしても、消費税の決断があったから経済政策に専念できる。デフレ克服に専念できる環境は作れたと思う。私を踏み台にしてもらっていい。ＴＰＰも大変でした。少なくとも我々は交渉参加に向け、協議する方向へかじを切った。ずっと続けた議論が、自民党の決断にもつながっていると思う。米国も中間選挙に入って交渉の合意は当面難しいと思いますが、まとめてほしい。ＴＰＰも踏み台にしてもらっていい。僕は政権が代わるたびに、政治は良くなるという政権交代が望ましいと思っている。過去の政権を踏み台にして政治をやってもらうのは全然構わない。ただあいつら駄目だった、俺たちは良かったと、その意識だけでやられてしまったらちょっと悲しいのですけどね」

　――安倍政権が前向きな法人税減税をどうみていますか。

　「黒字企業が３割しかない中で、どれだけ効果があるのだろうと思いますね」

■松下政経塾で学んだ経営の志

　――パナソニックの創業者、故・松下幸之助氏が私財を投じて設けた松下政経塾出身ですね。身近でみた幸之助氏はどんな人でした。

　「すごい人でしたね。志を持った経営者だと思います。世のため人のために役に立つというのが志ではないですか。自分の夢というのは、社長になりたいとか、政治家になりたいで終わってしまう。松下さんは志を持っていました。松下さんと今の経済人の決定的な違いは責任を他へ転嫁するかどうかです」

　――国頼み、政治頼みですね。

　「政策のせいにする。世界のどっかのせいにする。法人税のせいにする、為替のせいにする。だけど松下さんは違います。政経塾で朝、唱和した『素志貫徹の事』にこうある。『常に志を抱きつつ懸命に為すべきを為すならば、いかなる困難に出会うとも道は必ず開けてくる。成功の要諦は成功するまで続けるところにある』。すなわち自分があきらめたときが失敗なんです。他人のせい、時代のせいにするんじゃないんだと。自分の気持ちの問題ということなんですね。松下さんって『250年計画』を作る人です。しつこく、たゆまず、あきらめずに進むという志、持っていました。今の経済人は短期利益を追いすぎてしまっている。松下さんの感覚を持っている人、今いますかね」

http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL240OS_24032014000000

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 橋下市長会見　過去最低の投票率に「対立候補出てないので当然」（FNN）
橋下市長会見　過去最低の投票率に「対立候補出てないので当然」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00265321.html

過去最低の投票率で市長に再選した橋下 徹大阪市長。24日午後に行われた記者会見でも、前回とは打って変わって浮かない表情だった。

2011年の知事・市長のダブル選挙で市長に初当選し、満面の笑みで会見に臨んだ橋下市長。

23日に行われた出直し市長選で再選を果たしたが、カメラの前に姿を現さず、盟友の松井府知事1人きりの寂しい勝利宣言となった。

その橋下市長が、24日午後2時すぎ、記者会見を開いた。

橋下市長は「投票率は低かったです。ただこれは、対立候補が出ていないので、まぁ当たり前です。『大阪市民の多くの皆さんから信任を得た』と堂々と言えるような状況でないことは認識していますが、ただ、前回の市長、知事ダブル選挙の時を除けば、直近の歴代市長よりも多くの票をいただきました。歴代の市長と同じくらいの信任は得たと言えるのではないかと、僕は思っています」と語った。

平松前市長ら歴代市長が得た投票よりも多く、「一定の信任は得た」と強調した橋下市長。

しかし、今回の市長選は、自民党など主要政党が橋下氏の手法に反発し、対立候補を立てなかったこともあり、投票率は、前回よりも37ポイント以上低い、23.59%と、過去最低となった。

投票しなかった人は、「あえて行かなかった。なんで選挙やったのか、そのこと自体がちょっと理解できないですね」、「(橋下氏の)ひとり相撲みたいなものだから行かなかった」と話した。

そうした中、37万票余りを獲得し、大差で再選を果たした橋下氏。

しかし一方で、白票などの無効票は、次点の候補者の得票を大きく上回る、6万7,506票と過去最多になった。

白票を入れた人は、「白紙投票しました。(選挙に)無関心じゃないと(伝えたかった)。あんたに対しては反対だと。入れる人はいないんだと」、「白票で出すのが、一番わたしたちの気持ちが伝わるかなと思って。6億(円)も使って選挙すること自体が大きな間違いかなと思っていますので」と話した。

今回、無効票が多かったことについて橋下市長は「『無効投票が1番多かった』なんて言われても、それは僕の責任じゃなくて、対立候補を立てなかった側の責任であってね」と述べた。

前回2011年の大阪市長選で当選したときの橋下市長は、当選が確実になると満面の笑みで万歳した橋下氏だったが、今回は、当選が決まっても事務所に現れなかった。

24日、自宅で取材に応じた日本維新の会の石原共同代表は「しょうがない。(選挙の)大義がなかったんだから。これから大変でしょう。ハードル2つも3つもあるんだから」と述べた。

そして、「下手したら辞めかねないような感触だった。(大阪市長を?)政治家を。前から時々ぶつぶつ言っていたからね、衝動的に。直情な人だから」と、橋下氏への不安を口にした。

今後について橋下市長は「38万票の人が、都構想賛成ないしは住民投票賛成と言っているんだったら、それはもう当然、設計図は作らなければいけないじゃないですか。その声、無視していいんですか。設計図までは作って、あとは住民の皆さんに決めてもらいますよ、というところまではやらさせてもらいます」と、出直し市長選に臨んだきっかけとなった大阪都構想について、その制度設計を提示したうえで住民投票を行う考えを示した。
しかし、大阪維新の会は、市議会・府議会ともに過半数を持っておらず、議会で同意を得るめどは立っていない。
(03/24 18:03)

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橋下市長記者会見(2014.03.24) 大阪都構想は住民投票で決めるべきだ

公開日: 2014/03/24
平成26年3月24日橋下市長記者会見

大阪市長選結果についての認識

・堂々と信任を得たと言える状況ではないが、直近の歴代市長より多くの票をいただいた­ことに感謝。 年月 当選者　 得票数　 投票率 H26.03 橋下徹　 377,472 28.45% H19.11 平松邦夫 367,058　43.61%
　 　H15.11 関淳一 368,433 33.31%

・大阪都構想は、より一層住民投票で決めるべきことがはっきりした。

橋下市長記者会見より抜粋

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] タモリは犠牲者 「いいとも」政治利用を許したフジの大罪（日刊ゲンダイ）
タモリは犠牲者 「いいとも」政治利用を許したフジの大罪
http://gendai.net/articles/view/geino/148907
2014年3月24日　日刊ゲンダイ

寝耳に水？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３連休の昼下がりに違和感たっぷりであった。２１日放送のバラエティー「笑っていいとも！」（フジテレビ系）のテレフォンショッキングに生出演した安倍首相。情報番組でもニュース番組でもない。現職総理大臣が「初の生出演」とうたっていたが、６０年続くテレビ史上でも“前代未聞”の出来事である。

　ゲストの安倍は「国民的な番組」を連呼し、放送開始から３２年間、司会を務めたタモリ（６８）を「無形文化財」と褒めそやした。９０年代初めにタモリの冠番組としてスタートした「ボキャブラ天国」（フジテレビ系）のファンだったことも告白。「タモさんは本当に人間国宝になるかも」（テレビ関係者）と囁かれるぐらいの持ち上げぶりだった。

■現場は“寝耳に水”だった？

　今回の首相出演は「日枝久会長主導によるもの。制作現場とタモリさんは寝耳に水だった」（フジ関係者）という。安倍の甥っ子のフジ入社が取り沙汰されたばかりだが、今度は公共の電波を使ってフジと現政権の蜜月ぶりが露呈。新宿アルタ前では反政権のシュプレヒコールが巻き起こった。長年、業界をウオッチしてきた芸能評論家の肥留間正明氏もこう不信感を募らせる。

「番組終了前のお祭り騒ぎにかこつけた作為的なキャスティングでしたが、その最も身近な犠牲者はタモリさんではないでしょうか。漫画家・赤塚不二夫さんの、権威をコケにする“赤塚イズム”を引き継ぐアウトサイダーな人。政治とは距離を置くスタンスでお笑い界をもり立ててきた。放送中、気丈に振る舞うタモさんの姿がふびんで仕方ありませんでした」

■ネクタイ着用の意味

　普段はラフな衣装の多いタモリだが、この日は同コーナー終了まで桃色のネクタイを着用（その後はセーターに着替え、ノーネクタイで出演）。身なりにも気を配ることで有名なだけに、安倍の出演は“会社都合”と達観していたのかもしれない。

　上智大学の碓井広義教授（メディア論）がこう言う。

「４月からの消費増税を前に国民に親しみやすさをアピールしたい安倍首相のイメージ戦略にフジは加担した――出演までにどんな経緯があったにせよ、視聴者に不信感を与えた一場面でした。今後、同局が増税をニュースで取り上げる際、視聴者は一体どんな印象を持つのか。見る側にはバラエティーと報道の垣根はありません。私利私欲な番組づくりをしてジャーナリズムの機能を果たせるのか。貧すれば鈍するとはこのこと。見る側の不安をあおる結果になったのではないでしょうか」

　国民的バラエティーを政治利用したフジの罪は重い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 解釈改憲で集団的自衛権容認なら９条削除と同等　自国防衛の範囲逸脱（東京新聞：核心）
解釈改憲で集団的自衛権容認なら９条削除と同等　自国防衛の範囲逸脱
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/508-abd9.html
2014年3月24日　東京新聞：核心　俺的メモあれこれ

閣議決定という政権の判断だけで憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにしようとしている安倍晋三首相。憲法が国家権力を縛る立憲主義に反するだけでなく、自衛隊の海外での武力行使に道を開く行使容認は日本の平和主義をも変質させる。平和憲法の根幹である9条と集団的自衛権との関係は−。3つの視点から考えてみた。（大杉はるか、金杉貴雄）

[集団的自衛権]
自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止できる権利。国連憲章51条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに、主権国の「固有の権利」と規定している。政府は「国際法上、有していることは当然」としながらも、憲法9条に照らして「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じてきた。

■歴代政権が憲法上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきたのはなぜか。

憲法は9条1項で「戦争と武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄」と宣言。2項で「戦力は保持しない」と明記し、武力行使の放棄を厳格にうたっている。

だが国民には生きる権利があり外国の侵害があればそれを排除すること（個別的自衛権）まで禁じているとは考えられない。このため「日本を防衛するための必要最小限度の実力組織」として自衛隊がある。

言い換えれば自衛隊の武力行使は日本への攻撃を排除する時に限り、ぎりぎり許される。日本が攻撃されていないのに、武力行使する集団的自衛権の行使は憲法が認める範囲を超える。こうした憲法解釈は1970年代から80年代前半に確定し、自民党の歴代内閣も踏襲してきた。

集団的自衛権の行使について、小泉内閣で内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏は「9条のもと個別的自衛権ですら厳しい制約を課し、自衛隊は存在が認められた。9条をどう読んでも行使容認は出てこない」と指摘。「海外で武力行使しないことが9条の核心。集団的自衛権の行使容認は、9条を削除するのと同じだ」と話す。

■集団的自衛権を行使できるようになると、日本はどんな国になるのか。

28年のパリ不戦条約以降、国際法は戦争を「違法」とし、国連憲章でも「国際紛争を平和的手段で解決しなければならない」と明記されている。国際社会で武力行使が許されているのは国連のもとでの制裁的軍事行動と、国連が対応するまでの間の個別的、集団的自衛権の行使だけだ。

安倍政権は集団的自衛権の行使容認にとどまらず、国連のもとでの軍事行動に自衛隊が参加することにも意欲を示す。そうなれば、他国と同じように「戦争」ができる国になり、不戦を掲げる9条は形骸化する。

また、集団的自衛権は大国が小国に軍事介入する口実に使われてきた。ソ連のハンガリー侵攻や米国のベトナム戦争などだ。アフガニスタンで米国とともにタリバンと戦った英国のように、日本も海外で武力行使することが可能になり、自衛隊員が自分たちの身を守る以外の目的で他国の兵士を殺傷することが現実味を帯びる。

■憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることに正当性はあるのか。

憲法解釈の変更について、政府は一般論として「変更が至当と判断された場合はおよそ許されないものではない」としつつも「政府が意図的に変更すれば、憲法規範そのものへの国民の信頼が損なわれかねない」という見解を示している。

政府は65年、憲法66条の文民条項に関連し、自衛官を「文民」としていた解釈を「文民ではない」と変更し、閣僚との兼務を禁じた。政府が現憲法で解釈を変更したのはこの一例だけ。しかも、当時は自衛隊発足後の過渡的な時期で、例外的なケースだった。

集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈は戦後、歴代政権の見解や国会答弁の積み重ねで確定してきた。その変更は文民条項の解釈変更とは重みが違う。

阪田氏は「改正手続きを無視して、権力者が『私が正しい』と解釈を変えるのは、独裁国家のような『人治』だ。『法治』国家とは言えない」と批判する。

2014年3月24日　東京新聞：核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014032402000122.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/288.html