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2014年3月21日00時09分 〜
記事 [政治・選挙・NHK163] 「万里の堤防」防潮堤事業 いくらでもカネ出る打出の小槌(SAPIO)
「万里の堤防」防潮堤事業 いくらでもカネ出る打出の小槌
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140320-00000016-pseven-soci
SAPIO 2014年4月号

 被災地で一番進んでいる工事は「防潮堤」だ。住民の反対・困惑をよそに膨大な予算がつき、東北の海岸には次々にコンクリートが流し込まれている。街も道もなく人もいない荒野を見下ろす巨大な壁が守るのは、カネに群がる政治家と役人ではないのか。ジャーナリストの武冨薫氏が被災地の実情をレポートする。

 * * * 

 津波で大きな被害を受けた気仙沼市本吉町の海岸では、雪が舞う中、わずかに残った松の隣で大型ショベルカーが唸りを上げて砂浜を掘り起こし、高さ約10mの長大な防潮堤の建設が進んでいる。

 岩手・宮城・福島3県の沿岸を総延長400km近くにわたってコンクリート堤防で覆う総事業費約8500億円の“万里の堤防”計画だ。

 宮城県内で最も高い14.7mが建設される本吉町小泉地区は家も道路も津波に流され、高台移転が決まっているため住民はいない。松島湾では「農地保護」を名目に20億円かけて無人島の耕作放棄地まで防潮堤で囲われる計画だ。

 一体、何を守るための堤防なのか。各地の住民からは防潮堤建設への疑問の声が上がっている。一部で高さが見直されているものの、基本的には国も自治体も計画をゴリ推しする姿勢だ。

 被災地の防潮堤は国が方針を決め、「海岸管理者」=県(一部は市町村)が計画を決めることになっている。それを国が査定し、予算は97〜98%(地域によっては100%)国が負担する。

 震災後、政府は国土交通省と農林水産省の課長通知(2011年7月)で、復旧・建設する防潮堤を明治三陸沖地震など「レベル1」(L1)と呼ばれる「数十年から百数十年に1度」の規模の津波を防ぐ高さにする基準を定めた。

 例えば、気仙沼湾の奥に位置する鮪立(しびたち)地区では町史に明治三陸沖津波の高さが4mと記録されている。だが、県の担当者が説明会で示した防潮堤は2倍以上の9.9m。 「5mで十分」という住民たちの声に、県側は、「L1の津波を想定したシミュレーションの結果だ」と押し切った。

 宮城県の村井嘉浩知事も会見で各地の住民の要望に対しこう強調した。

「住民の皆さんが『この高さがいい』と言っても、どう考えても命を守れない場合は、分かりましたとは言えない」

 さる2月15日には“ハイテク堤防”の建設も決まった。宮城県の気仙沼湾内湾地区では4.1mのコンクリート堤防の上に、津波の際には水圧で高さ1mの鋼鉄製の扉が自動的に立ち上がる「フラップゲート」を付ける仕組みを採用することになった。堤防の内側は2.8m盛り土されるため、見かけの防潮堤高は胸の高さほどの1.3mになる。フラップゲートの工事費は1mあたり約250万円とコンクリートの25倍になる。

 防潮堤事業は「命を守るため」と言えば、いくらでもカネを使える打出の小槌なのだ。  東京大学生産技術研究所の太田浩史講師(都市再生学)は「防潮堤ありき」の復興事業をこう批判する。

「津波防災には、高台移転や防災道路などいろいろな方法がある。防潮堤はあくまで選択肢のひとつ。本来なら各地で防災計画、避難計画を先に策定すべきだったのに、国の中央防災会議は3.11の直後(2011年6月)に防潮堤建設を提言し、震災から半年後には各地で建設計画がまとめられた。

 急いで決めたからシミュレーションは粗いし、高さの根拠も不十分。自治体は防潮堤建設を前提に災害危険区域を指定したから、高さを変更すると防災計画全体を見直さなければならない。だから頑なに計画の高さを変えようとしない」



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 「TPP交渉の情報を全体的に承知している閣僚は甘利大臣のみ。本日、甘利大臣はこう答弁した。:HEAT氏」(晴耕雨読)
「TPP交渉の情報を全体的に承知している閣僚は甘利大臣のみ。本日、甘利大臣はこう答弁した。:HEAT氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13697.html
2014/3/21 晴耕雨読


https://twitter.com/HEAT2009

本日の参院予算委員会。

徳永エリ議員がTPP交渉の情報にアクセスできるのは何人ぐらいいるのかと質問。

甘利大臣は「全体を俯瞰して(情報を)承知しているのは極めて少数で、私以外の担当閣僚で全体を見ている者はいない」と答弁した⇒http://twitpic.com/dyqplx

TPP交渉の情報を全体的に承知している閣僚は甘利大臣のみ。

本日、甘利大臣はこう答弁した。

西川TPP対策委員長は昨年「TPP交渉は、政府側で全部を知っているのは4人しかいない」と述べている。

鶴岡首席交渉官、大江首席交渉官代理、佐々木国内調整総括官、渋谷審議官である。

本日の甘利大臣の答弁と、昨年の西川公也発言を合わせると、日本でTPP交渉全体を知っているのは、甘利大臣、鶴岡首席交渉官、大江首席交渉官代理、佐々木国内調整総括官、渋谷審議官の5人である。

TPPは日本国内に重大な影響を及ぼすが、全体を把握してるのは5人という異常交渉。

閣僚の中でもTPP交渉を全体を承知しているのは甘利大臣だけ。

なぜこんな秘密だらけな異常なことをやっているのかといえば、交渉内容や各国担当者の発言が漏れれば、反対する者がTPP交渉国の中で増え、反対運動が広範囲に広がりさらに勢いづくからに他ならない。

TPP交渉の情報を全体的に承知してる閣僚は甘利大臣のみであるということは、官房長官も経産大臣も農水大臣も全体の情報にはアクセスできないことを意味しており、国民の代表である国会議員もアクセスできないということ。

情報公開は近代社会の鍵である。

TPP交渉の徹底した秘密主義は異常。

本日の参院予算委員会。

TPPを取り上げたのは、山田俊男、徳永エリ、紙智子の3議員。http://bit.ly/ILedNl

複数の米政権高官は最近、TPP交渉が年末まで妥結しないとの見方を記者団に示している。

バイデン副大統領もその一人だ。

複数のUSTR高官もTPP交渉の妥結は年末か来年初めになるとの見方を非公式に示している。

米国通商関連情報(3月19日)⇒http://bit.ly/1nD797R



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 税制改正関連法 主な内容は: 「復興特別法人税」の前倒し廃止:設備投資減税:交際費減税:賃上げ減税拡張延期:自動車諸税

税制改正関連法 主な内容は[NHK]
3月20日 19時02分

20日、成立した税制改正関連法の主な内容です。

減税関係では、▽東日本大震災の復興財源に充てるために法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして今年度末で廃止します。
また、▽設備投資を後押しするため、企業が最先端の機械など生産性の高い設備を導入した場合、費用の一部を法人税額から差し引くか、費用を一括して損金として扱い税負担の軽減につなげる「即時償却」の対象にできるようになります。
さらに▽資本金が1億円を超える企業を対象に、飲食のために支払う交際費の半分を経費に認め税負担を軽減する制度を新たに設けます。

このほか▽賃上げを促すため賃金を一定割合増やした企業に対し、法人税を軽減する措置を平成29年度まで延長し、対象を広げます。一方、増税関係では、▽給与の年収の一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」について、平成28年から年収1200万円を超える層を対象に、平成29年からは年収1000万円を超える層を対象に、それぞれ縮小します。自動車に関連する税制も変わります。

▽車の購入時にかかる地方税、「自動車取得税」は消費税率引き上げによる販売の落ち込みを緩和するため来月から税率が引き下げられ、自家用の普通車は今の5%から3%に、営業用の普通車と軽自動車は3%から2%になります。一方、▽「軽自動車税」は来年4月以降に購入される新車を対象に、今の年間7200円から1万800円に引き上げられます。
ただ、農家や運送業者などに配慮して営業用の軽自動車や軽トラックなどは、1.25倍の引き上げにとどめます。

このほか、▽「自動車重量税」は、燃費のよい車への買い替えを促すため来月以降に購入される新車を対象に、一定の燃費の基準を満たせば2回目の車検の際免税する措置がとられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013133531000.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 基礎年金の保険料納付65歳まで 厚労省検討:年金制度だけをいじっても問題は解決しない

 世間の反応を見るための観測記事のせいだろうが、義務(強制)的な変更なのかどうかも定かでない変更内容である。

 「2012年度の財政状況によると、収入総額は43兆円、支出総額は50兆円で、約7兆円の赤字だった。株高で積立金の運用益は増えているが、積立金を取り崩して赤字分を埋める構造」→ハケンを中心に納付保険料が基礎年金相当の国民年金加入者が増えたことと国民年金保険料の未納者増加が主たる原因

 見出しにある「基礎年金の保険料納付65歳まで」も、「納付期間の延長は、65歳まで働く高齢者が増えているためだ。延長期間は原則5年とするが、いつまで納め続けるかはそれぞれの加入者が選べるようにする」というもので、その分年金給付額も増えるとされる。

 「現在の仕組みでは週20時間以上働く月収8.8万円以上の人で、従業員が501人以上の大企業に勤める25万人が16年10月から厚生年金に入れる」が、「今回の改革案では、中小企業の従業員も加入対象に加え、月収基準も5万〜6万円以上とすることで、300万人の加入を目指す。労働者の4割を占める非正規労働者が受け取れる年金を増やす。女性の就労を促すことも狙う。ただ、厚労省が11年に行った試算では、企業の保険料負担は4000億円規模で増える。このため、パート労働者の多い流通業を中心に反発が出そうだ」と説明されているが、該当者の厚生年金加入が義務(強制)であれば、もっとも厳しい打撃を受けるのは企業ではなく該当するパート労働者及びその世帯であろう。
 ずっと先の話だと思っている老後のことはさておき、現在の生活にきゅうきゅうとしているのだから、保険料の増額で手取りが減ってしまうことは辛い。
 公平や平等の問題をわきにおくと、配偶者が厚生年金や共済組合に加入している人(国民年金加入者)で第3号被保険者になっている場合(年収130万円未満)はこれまで納付していない保険料を納付することになるからとりわけ厳しい。


 記事は、「今回の改革では、年金保険料を67〜68歳まで納め、受給開始年齢も67〜68歳とする案を検討する。受給開始年齢を67〜68歳に引き上げると決めた国が欧米で増えているためだが、実現に向けた機運は乏しい。小手先の改革にとどまれば、年金制度への信頼が揺らぎ、増税などの負担増が大きくなる副作用もありそうだ」とまとめている。

 老後の生活費は、金融資産を別にすれば、年金、子どもによる扶養、公的生活扶助のいずれか、もしくはそれらの組み合わせになるのだろう。

 先進国では健康で文化的な生活を国家が保障する福祉政策は必須である。そうであれば、年金や子どもによる扶養がない場合、公的生活扶助が適用されることになる。

 このことからも、年金制度だけをあれこれいじっても始まらないのである。
 年金制度を保険料納付額レベルに応じたプラスの“ご褒美”と考え、それとは別に、国民のベーシックな生活基礎をどう維持するのかという難題にそろそろ取りかかる必要があると思う。


※ 参照投稿

「年金基金の予定利回りは現行年金制度を“計算上”維持できるレベルに設定されるもの:投資損失にそれほど意味はない」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/433.html

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基礎年金の保険料納付65歳まで 厚労省検討
持続性高める
2014/3/21 2:00

 厚生労働省は公的年金制度を見直す検討に入った。全国民に共通する基礎年金(国民年金)保険料の納付期間を5年延ばし原則65歳までとする。厚生年金に入るパート労働者も増やす。人口減などの社会情勢の変化に年金制度が追いついていないためだ。改革案は制度の持続性を高める狙いだが、負担増や給付減への反発は強く実現には曲折がありそうだ。

 厚労省は公的年金の財政状況を点検する5年に1度の作業を始めた。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案の提出を目指す。

 政府は消費増税で社会保障財源の確保に一定の道筋をつけたが、公的年金の収支はなお厳しい。20日まとめた2012年度の財政状況によると、収入総額は43兆円、支出総額は50兆円で、約7兆円の赤字だった。株高で積立金の運用益は増えているが、積立金を取り崩して赤字分を埋める構造は続いている。

 日本の年金は現役世代の保険料をそのまま高齢者の給付に充てる仕組みで、現状を放置すれば受け取る額がいずれ減ってしまう。改革案では年金の支え手を増やす方策として、保険料の納付期間を5年延ばす方向で検討を始める。

 現在は保険料を20歳から40年納めると、65歳から月額6万5千円を受け取れる。保険料の納付期間を45年に延長すると、受取額は8千円程度増える計算だ。
 納付期間の延長は、65歳まで働く高齢者が増えているためだ。延長期間は原則5年とするが、いつまで納め続けるかはそれぞれの加入者が選べるようにする。厚生年金の受給開始年齢は引き上げている最中で、男性は25年、女性は30年に65歳への上げが完了する。このスケジュールと合わせて、納付期間も65歳まで延ばす案が軸となる。

 支え手を増やすもう一つの改革として、パート労働者が厚生年金に入れるように条件を緩める。現在の仕組みでは週20時間以上働く月収8.8万円以上の人で、従業員が501人以上の大企業に勤める25万人が16年10月から厚生年金に入れる。
 今回の改革案では、中小企業の従業員も加入対象に加え、月収基準も5万〜6万円以上とすることで、300万人の加入を目指す。労働者の4割を占める非正規労働者が受け取れる年金を増やす。女性の就労を促すことも狙う。
 ただ、厚労省が11年に行った試算では、企業の保険料負担は4000億円規模で増える。このため、パート労働者の多い流通業を中心に反発が出そうだ。

 給付の膨張を抑える策として、人口や物価の変化に応じ給付額を調整する仕組みを手直しする。同制度は04年に導入したが、これまで一度も実施されず、当初の年金財政の想定よりも実際の財政状況が悪化する要因になっていた。改革案では、人口動態の変化にあわせて自動的に年金給付を減らせるようにする。

 世界最速の高齢化が進む日本だが、年金改革の決断は遅れている。今回の改革では、年金保険料を67〜68歳まで納め、受給開始年齢も67〜68歳とする案を検討する。受給開始年齢を67〜68歳に引き上げると決めた国が欧米で増えているためだが、実現に向けた機運は乏しい。小手先の改革にとどまれば、年金制度への信頼が揺らぎ、増税などの負担増が大きくなる副作用もありそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003Q_Q4A320C1MM8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 「中央本部を売却しないくれ」朝鮮総連が、日本人拉致被害者救出に協力もせず、悲鳴を上げている(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f418f0506284495f9e90c8b13b812d02
2014年03月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が「高松市の不動産投資業に中央本部の土地・建物を売却しないでくれ」と悲鳴を上げている。中央本部(約2390平方メートル、建物は地上10階、地下2階で、延べ床面積は約1万1740平方メートル)は、JR飯田橋駅徒歩約4分、靖国神社近くの一等地にあり、売却基準価額は約26億6800万円。

 東京地裁民事執行センターが3月20日、不動産投資業「マルナカホールディングス」(高松市)が22億1千万円で落札、24日に売却の可否を決定することにしている。マルナカの代理人弁護士が「総連に明け渡しを求める」と言っているので、大慌てしているのだ。このため、朝鮮総連側は「売却が許可された場合、即時に不服申し立て(執行抗告)をする」と息巻いている。

 だが、三権分立制度上、司法権の判断に対して、安倍晋三政権から「止めてくれ」と横槍を入れることはできない。即時に不服申し立て(執行抗告)したとしても、いまさら認められることはあり得ない。

◆朝鮮総連が、安倍晋三政権に向かってできることは、「マルナカホールディングス」(高松市)に売却された後に、この中央本部の土地・建物を安倍晋三首相が関係している資産家に高値で買い取ってもらうよう働きかけることだ。実現できなければ、朝鮮総連は「完全落城」を甘受するしかない。

 そもそも朝鮮総連は、身勝手だ。北朝鮮による日本人拉致被害者救出に何の協力もしないで、日本政府の力で何とか中央本部の土地・建物を守り、使わせてくれというのは、いかにも虫がよすぎる。

 日本と北朝鮮は3月20日午前、中国・瀋陽市で外務省課長による非公式協議を行い、2012年11月以来中断している局長級の公式協議を再開することで一致。非公式協議の後、日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会による会談も行われ、終戦前後に死亡した日本人の遺骨返還問題について、外交当局も加わった協議を開くことでも合意したという。
安倍晋三首相は20日昼、首相官邸に外務省の斎木昭隆事務次官らを呼び、協議結果の報告を受けている。

◆しかし、いまの段階では、日本人の遺骨返還問題についての協議に止まっており、北朝鮮側が、遺骨返還と引き換えに、日本政府から、多額の見返りを得ようとしている下心がミエミエである。この最中に、朝鮮総連中央本部の土地・建物売却という事態が、切迫していることから、北朝鮮側も、遺骨返還問題についての協議にいつまでも止まってはいられない。

 安倍晋三首相としては、北朝鮮側の「尻に火がついた状況」下で、日本人拉致被害者救出問題に真剣に取り組むよう「せっついていく」戦術を取れる。従って、この機をうかうかと見逃す手はないのである。朝鮮総連中央本部土地・建物の「売却カード」を巧妙に生かす時が来ているからだ。

◆中央本部をめぐっては、2013年3月に行われた1回目の入札で宗教法人最福寺(鹿児島市)が45億1900万円で落札した。だが、アテにしていた銀行からの資金が調達できず購入を断念。このとき、「ポスト安倍」の座を窺う麻生太郎副総理兼財務相が、安倍晋三首相の手柄にさせないよう銀行に対して、融資ストップを働きかけたのではないかという話が流れた。同年10月の2回目の入札で、モンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札した。ところが、提出書類の不備を理由に地裁は入札を無効と判断。「アヴァール社は執行抗告をしたけれど、東京高裁は、2月27日にこれを退け、判断が確定した。しかし、2回目入札に参加していたのが、ア社とマルナカだけだったことから、東京地裁は、過去の判例などを詳細に調べて、3回目の入札は行わず、2回目の開札から手続きをやり直し、その結果、「マルナカホールディングス」に落札、売却することを決めた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK163] プーチン気取り?「多選自粛条例」改正で4選目指す中野区長(日刊ゲンダイ)
プーチン気取り?「多選自粛条例」改正で4選目指す中野区長
http://gendai.net/articles/view/news/148869
2014年3月20日 日刊ゲンダイ



田中区長(右)/(中野区HPから)


 権力の座に居座ると豹変する典型例だ。


 中野区議会の総務委員会は18日、区自治基本条例の「多選自粛」規定を削除する改正案を自民、公明などの賛成多数で可決した。改正案は25日に区議会本会議で成立見通しになっている。


 この改正案を出したのが、6月に告示される中野区長選に4選目の出馬を表明している田中大輔区長(62)だ。


■前回の選挙では「実績」に


「多選自粛」規定とは、「連続して3期を超えて在任しないよう努める」規定のことで、田中区長が自ら制定し、前回の選挙公約の中でも実績のひとつとして挙げているそうだ。自ら条例を制定したにもかかわらず、やっぱり選挙に出たいから廃止するというわけで、実に身勝手極まりない。


 削除規定をめぐり、野党区議からは怒りの声が噴出している。民主党の中村延子区議によると「最初に『多選自粛』規定を決めるときは、区民説明会を開くなど、1年をかけて丁寧にやっていたのに規定削除の時の審議はたったの3日間です。区民への説明もほとんどありませんでした」というから“抜き打ち”みたいなもの。こんな条例をあっさり通す議会も議会だ。


 ロシアのプーチンも憲法で3選禁止が決められていたにもかかわらず、まだ大統領をやりたくて憲法を改正した。プーチン気取りの田中区長には困ったものだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK163] “身内”もついに造反 日銀審議委も見放したアベノミクス(日刊ゲンダイ)
“身内”もついに造反 日銀審議委も見放したアベノミクス
http://gendai.net/articles/view/news/148859
2014年3月20日 日刊ゲンダイ


 “身内”の日銀審議委員も離反



クロダミクスも同時崩壊/(C)日刊ゲンダイ


 アベノミクスのインチキを挙げていけばキリがないが、ついに“身内”から“離反予備軍”が登場だ。日銀審議委員のひとりが、黒田日銀の異次元緩和に異議を唱えだしたのである。ハッタリがバレて、GDPの伸び率も物価上昇も思うようにならず、貿易収支の悪化がクローズアップされているアベノミクス。そりゃ、造反者が出るのは当然だ。


 実は黒田日銀総裁の異次元緩和の雲行きは昨年10月あたりから怪しくなっていた。「2年間で物価上昇率2%を達成する」ことをうたった展望リポートに対し、3人の審議委員が反対したのだ。この時、勇ましかったのが野村証券出身の木内登英氏で、「(2%達成は)容易でもないし、適当でもない」と切り捨てた。


 その木内氏が19日、大津市内で行われた講演でまたまた、“反旗”を翻したのである。
「物価目標の2%という水準は日本経済の実力をかなり上回っている」「将来的には再検討する余地がある」「おおむね1%か1%強くらいが実力に合った物価上昇ではないか」


 こう言った木内氏は返す刀で「高すぎる目標に邁進することで、量的緩和が非常に長期化してしまったり、あるいは追加措置が取られることになり、副作用が非常に積み上がってしまう可能性がある」とバッサリ、「(量的緩和の)追加の副作用が追加の効果を上回るのであれば、そうした政策は妥当ではない」と切り捨てた。


 安倍のブレーンである浜田宏一・内閣官房参与(エール大名誉教授)が14日、「日銀は日本国債買い入れペースを100兆円に倍増し、新規の長期国債の全てを買い入れることも可能」と言ったことに、猛反発したのである。


■マトモなエコノミストは付き合いきれない


 さあ、こうした動きを専門家はどう見たか。RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏はこう言った。


「木内さんの発言は経済合理性からいえば、極めて妥当です。日本はバブル期でも物価は2%も上昇していません。当時と違って人口が減っているのに、2%なんて無理ですよ。異次元緩和の黒田日銀は関東軍のようです。広大な中国を制圧することなんてできないのに、無理な目標を立てて後戻りできなくなったところが似ているのです。無理な目標を立てれば、そこに向かって努力することが自己目的化してしまう。しかも、長期国債を買えば買うほど、出口戦略ができなくなる。買うのをやめれば、国債が暴落してしまうからです。日本の将来を考えれば、直ちに異次元緩和をやめてほしい。これが木内さんの本音だと思うし、マトモなエコノミストであれば、誰もがそう考えているはずです」


 木内氏だけでなく、日銀審議委員では白井さゆり氏、佐藤健裕氏も物価目標2%やそれに向けた異次元緩和に懐疑的だ。3人に共通するのは若いこと。木内氏、白井氏は1963年生まれ、佐藤氏は61年だ。あと何十年も生きるわけだから、さすがにゾッとしているのだろう。78歳の浜田の妄言に振り回されているアベノミクスの行く末が怖くなる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 鳥越俊太郎氏 今のテレビでは政権を真っ向から批判できない(週刊ポスト)
鳥越俊太郎氏 今のテレビでは政権を真っ向から批判できない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140321-00000011-pseven-soci
週刊ポスト 2014年3月28日号


 共産党の小池晃・参院議員が、3月4日に行なった安倍晋三首相への国会質問を扱った『ニュースウォッチ9』を含むNHKのニュースについて、小池氏を安倍首相がテンポよく論破しているかのように編集されているのではないかと指摘した。会長や委員の人事を始め、官邸によるNHK支配が着実に進んでいるのか。

 テレビ朝日系『ザ・スクープ』でキャスターを務めたジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、NHK問題をはじめとする現在のテレビジャーナリズムの劣化を憂えている。

「件の『ニュースウォッチ9』を見ましたが、小池議員だけでなく社民党の福島瑞穂・参院議員が集団的自衛権について質問した場面でも、安倍首相は実際には焦点をはぐらかして答えようとしていないのに、編集によってテンポよく軽快に答えているように映ってしまっている。

 集団的自衛権の問題について、争点隠し、論点隠しと思われても仕方ありません。安倍政権の支持率が50%を超えるなか、意図的な工作というよりは、メディアのなかで安倍政権への批判を自主的に控えてしまっているほうが大きいのではないか。

 民放でも同じです。僕自身、最近ではコメンテーターとしてテレビには出られなくなっています。日本経済を取り巻く実態は厳しくても、安倍政権なら日本の前途は明るいという空気のなかで、そうした空気に抗って政権を真っ向から批判するという芸当が、もはやテレビにはできなくなっているんです」



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK163] <秘密保護法>逮捕された北朝鮮のスパイは、 工作道具を全部担いで、万景峰号に乗って 堂々と北朝鮮に帰ったのだった。
まずはこちらの動画をご覧ください。

http://nicogame.info/watch/sm22421410


反特定秘密保護法、反原発、反米軍基地、すべてのデモに共通する独特のサウンド。
「教会」が山谷や西成からわずかな日当で集めた浮浪者としばき隊や在日を動員してチャンゴ(挑戦太鼓)を打ち鳴らす。

マスコミと連動して一般市民の不安を煽って反日活動を繰り返す。

彼らの言う通り、秘密保護法は「国民」を弾圧する法律なのか?

しかし、佐々 淳行氏の「インテリジェンスのない国家は亡びる」を読めば分かるが、日本にはスパイ防止法もリスク管理もなにもない。

この日本で主権国家で起こるとは信じられない事件が発生したのだ。

工作船からゴムボートで密入国し、逮捕された北朝鮮の工作員が執行猶予がついたスパイ共は、ゴムボートや無線機から乱数表、暗号表まで全部を担いで、万景峰号に乗って堂々と北朝鮮に帰ったのだった。

本当にこんなことがあるのか?

「狂ったように反対している人達の言う
「国民の知る権利」とは、
どこの国の国民を指すのだろう???」


http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2788.html

温海事件
 2013-10-23 22:40:00
 http://ameblo.jp/yoshma/entry-11638602472.html
1973年、
警視庁外事課が大敗北を喫した事件が起きた。
温海事件です。

事件は8月5日午前0時過ぎ、
不信な三人を山形県温海警察署員が発見、
職務質問した所から始まる。
逃亡を図った三人のうち二人を逮捕、
1人は取り逃がしてしまった。
二人は北朝鮮の船で航海中、遭難してゴムボートで
日本にたどり着いたのだと主張したが、
海岸で発見されたゴムボートやリュックサックからは、
無線機、乱数表、暗号表などさまざまなスパイ用具を
発見、北朝鮮のスパイであることは明らかだった。

日本に潜入後は、暗号放送による指示や
工作船からの無線指令を受けて、
スパイ活動に従事しようとしていたのである。

だが山形地方裁判所は、その年の11月2日、
出入国管理違反(密入国)による懲役一年、
執行猶予三年の判決を言い渡したにとどまる。
スパイとしては罪を科せられないのである。
輪をかけて、われわれが悲憤慷慨したのが、
ゴムボートや無線機などの扱いだった。

通常は捕まえたスパイに、自分の工作用具として
認めさせた上で所有権放棄させるか、
認めずに「私は知りません」といった場合は
無主物という扱いにしておいて、
裁判の際の証拠品として使う。

裁判後は、スパイ取り締まりの教育にも使っていた。

ところが、
このスパイたちには
妙に仕事熱心な弁護士がついて
「違法は押収なので返還しろ」
という訴訟を
起こしたのである。

なんとスパイ共は、証拠物であるゴムボート、
無線機などは自分の所有するものではない、
金日成閣下の持ちものであると主張したのである。
その根拠になったのが
「刑事事件における第三者所有物の
 没収手続きに関する応急措置法」だった。
こんな法律があったことを、
われわれでさえ知らなかった。

この法律をよく読んでみると、
スパイが自分のものではない、
金日成閣下のものだといった場合、
そのことを公告しなければならないのである。
官報にも載せなくてはいけない。
「金日成閣下、これはあなたのものですか」
と公告して、一定期間を過ぎて金日成が何も
行ってこなければ無主物として押収できるのだ。

「個の事件ではその手続をしてないじゃないか」
と難癖をつけられたのだった。
事なかれ主義で紛争を避けたい裁判長は、
連中の訴えを認めてしまった。
「違法な手続きによる没収だから認めない。返せ」
という命令が出てしまった。

結局、執行猶予がついたスパイ共は、
ゴムボートや無線機から乱数表、暗号表まで
全部を担いで、万景峰号に乗って
堂々と北朝鮮に帰ったのだった。

当時、警視庁警備局外事課長だった私は
山本鎮彦警備局長に呼ばれて
「戦後日本の外事課始まって以来の
 大敗北である」と叱られた。

これが
スパイが罪にならない
日本の現実である。

「インテリジェンスのない国家は亡びる」 
佐々淳行 より

  http://blog-imgs-62.fc2.com/t/o/r/toriton/0_2013120423050476f.jpg

狂ったように反対している人達の言う
「国民の知る権利」とは、
どこの国の国民を指すのだろう???

※左翼 政治 スパイ 中国 北朝鮮 マスコミ 報道特集(金平)
 

<参考リンク>

■北朝鮮関係諜報事件
http://www.antiespionage-law.org/espionagehack/index1.html


■インテリジェンスのない国家は亡びる―国家中央情報局を設置せよ! [単行本]
佐々 淳行 (著)
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4759313176/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1


■瀬島龍三は、ソ連の「スリーパー」だった?
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31387499.html


■沖縄タイムスに「逮捕されても影響がない65〜75歳」募る平和団体の記事が掲載!!!テロを呼びかけるのりこえねっと共同代表
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/111.html


■宮古島への地対艦ミサイル部隊配備に反対する元宜野湾市長は例の日本基督教団!?
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/749.html


■<都知事選>創価、日本基督教団、統一教会そろい踏み 都知事選は日本マイノリティ支配のミニチュアですね<朝鮮カルト>
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/593.html


■ベノナ(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%8A

解読で明らかになったこと[編集]

アメリカの元共産党員であったE・ベントリー(Elizabeth Bentley)とW・チェンバース(Whittaker Chambers)が、1948年のアメリカ下院非米活動委員会において、ソ連のNKVD(「内務人民委員部」。KGBの前身)の在米責任者であるボリス・ブコフ大佐が、アメリカ政府内にソ連の諜報活動網を構築していたと指摘した。その内容と、当時財務次官補の要職にあったハリー・ホワイトが「Jurist(ジュリスト)」「Richard(リチャード)」というコードネームを持つソ連のスパイであった事実が、ファイルの解読で確認された[6]。
1950年ドイツ出身の科学者ローゼンバーグ夫妻がスパイ容疑で逮捕され、ソビエト連邦によるスパイ事件が発覚。ローゼンバーグ事件として知られるこの事件で、数多くのアメリカの情報をソ連側に渡していたことが明らかになった。


■"金正日ー胡錦濤の通訳の中国の幹部がスパイ行為で処刑"
http://www.asiapress.org/apn/archives/2010/06/24141841.php


■ローゼンバーグ夫妻を原爆スパイとして処刑
http://jp.rbth.com/arts/2013/06/19/43633.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 田原総一朗氏 消費税導入の1989年と8%増税の今年を比較(女性セブン)
田原総一朗氏 消費税導入の1989年と8%増税の今年を比較
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140321-00000006-pseven-soci
女性セブン 2014年4月3日号


 今から25年前の1989年、3%の税率で消費税が初めて導入され、今年の4月1日に消費税は8%にアップされるが、導入当時と今の時代ではどのような違いがあるのか。

 振り返れば1989年の消費税導入当時、安倍首相は父・晋太郎さん(享年67)の秘書として政局を見つめていた。ジャーナリストの田原総一朗さん(79才)が言う。

「当時、中曽根(康弘、95才)さんの次の首相は、安倍晋太郎さんといわれていたけど、実際に中曽根さんが指名したのは竹下さんでした。安倍首相は当時、さぞ悔しい思いだったと思いますよ」

 その後、1991年に失意のなか亡くなった父の夢を引き継ぎ、国のトップとなった安倍首相は現在、父や、祖父・岸信介元首相(享年90)の悲願だった憲法改正、集団的自衛権の解釈変更などを達成しようと、タカ派路線を突っ走っている。

 一方で、当時、自民党にとって最大の悲願はまさに消費税の導入だった。

「大平正芳(享年70)内閣は一般消費税、中曽根内閣は売上税の導入を目指しましたが、国民や財界の反対が根強く、断念せざるを得なかった。消費税導入は内閣がいくつも潰れるほどの難事業でした」(田原さん・以下「」内同)

 それがなぜ、竹下内閣は消費税を導入できたのか。中曽根内閣時代、財界を代表して売上税反対の先頭に立ったライフコーポレーションの清水信次会長(87才)が裏話を明かす。

「売上税に反対したときは、周囲から『会社を潰される』『命が危ない』と忠告されましたが、初志を貫徹しました。

 その後、首相になる前の竹下さんから自民党本部に呼ばれて、『まだ公表してないけど、中曽根さんから首相の指名を受けた。日本国家の財政健全化のため、売上税の実現に協力してくれ』と頼まれました。私が『時期尚早だ』と言うと、『財政には余裕がない。とにかく頼む』と粘られた。

 当時、税収が落ちて日本の財政が厳しくなりつつあることは理解していたので、その後に中小零細企業救済などの協議を重ねて、最終的に受け入れました。国民の将来を考えて盟友の竹下さんに協力したんです」

 25年が経ち、安倍首相がイケイケドンドンで政策を進められる原因が1989年にあると、田原さんは指摘する。

「1989年の前年に起きたリクルート事件後、金権政治への反省から小選挙区制と政党助成金が制度化されました。派閥のボスではなく、政党が政治資金を配ることで金銭面はクリーンになりましたが、小選挙区制では党の公認がないと当選が難しく、立候補者は優等生や八方美人ばかりで面白みがなくなりました。その結果、自民党内は昔のようにタカ派とハト派が激しい抗争を繰り広げることもなくなり、タカ派の安倍首相の思い通りに事が進んでいます」(田原さん)

 安倍首相にとって命取りになりかねない今回の消費増税だが、「今の自民党には安倍さんの代わりがいない」と田原さんは嘆く。

「マスコミは安倍さんを批判するけど、その次を担う政治家がいません。昔は『三角大福中』、『ニューリーダー』が激しく鎬を削りましたが、今は人材不足が甚だしい。ポスト安倍で有力なのは、まだ若い小泉進次郎さん(32才)くらいです」(田原さん)

 かつてのような“首のすげ替え”がないことも安倍首相が強気でいられる一因だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 設置費120億円 陸前高田にできた“巨大コースター”の正体(日刊ゲンダイ)
設置費120億円 陸前高田にできた“巨大コースター”の正体
http://gendai.net/articles/view/news/148865
2014年3月20日 日刊ゲンダイ



圧巻の眺め/(C)日刊ゲンダイ


「奇跡の一本松」で知られる岩手県陸前高田市の河口部に、ジェットコースターのようなベルトコンベヤーを使用すべく、巨大橋梁が完成しようとしている。高台移転(宅地造成)事業で使う土砂を運ぶためのもので、設置費は120億円。市が事業施行者で、事業受注者・工事発注者のURが清水や西松などのゼネコンに発注し、24日から稼働する予定だ。


 そのスケールは圧巻なのだが、陸前高田市の被災者・菅野明宏氏はこう首をかしげている。


■ゼネコンのためのベルトコンベヤー土砂運搬


「市やURは<トラックで運ぶと、10年かかる。期間短縮のためにベルトコンベヤーが必要>と説明していますが、入札不調で立場が強くなったゼネコンのための税金投入といえます。そもそも市の高台移転事業は、<大規模すぎる>と問題視されていました。盛り土の高さが当初の約5メートルが2倍以上の12.5メートルになり、莫大な土砂が必要になったのです」


 菅野氏の入手資料によると、造成予定地の近くの山を削った土砂が330万立方メートル、少し離れた今泉地区から出る土砂が450万立方メートルで、ベルトコンベヤーで運ぶのは後者の方だ。


「民間企業であれば、近くの山の土砂を基本的に使い、今泉地区の土砂使用量を減らすべく計画縮小をするのが普通。それなのに陸前高田市は過大な計画を縮小しないまま、120億円を投じて宅地造成を進めようとしている。しかも盛り土の高さが倍増したことで、地震による液状化のリスクも高まった。被災者のためというより、<ゼネコンのための高台移転事業>と疑われても仕方がありません」(菅野氏)


 ゼネコンに至れり尽くせりとなる背景に、入札不調がある。資材や人手を握っているゼネコンに逃げられたらお手上げだから、機嫌を損ねたくないのである。ちなみに陸前高田市の入札不調は、今年度(平成25年度)は132件中23件で「17.4%」。増加傾向にある。


「問題はそれだけではありません。被災地では<盛り土に家を建てるのは避ける>という鉄則が守られていません。液状化を避けるためには、ディズニーランドのように十分な地盤改良をする必要がありますが、発注者のURは地盤改良の内容・予算を明らかにしていないのです」(地元関係者)


 ジェットコースターを使った大規模宅地造成は早急に見直すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 安倍晋三が核安全保障サミットで、「核燃料サイクル推進」を勝手に表明するらしい。どこかの国の首領様気取りか…
安倍晋三が核安全保障サミットで、「核燃料サイクル推進」を勝手に表明するらしい。どこかの国の首領様気取りか&「はだしのゲン」回収騒ぎといい、内閣広報室による雑誌への無言の圧力といい、言論・出版の自由があやしくなってきた。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-6e5b.html
2014年3月21日 くろねこの短語


 フジテレビの会長としょっちゅうバーベキューだゴルフだとつるんで遊んでるからなんだろうね、レレレのシンゾーが今日の『笑っていいとも』のテレフォンショッキングに出演する。国会開催中に何してるんだ、ってな批判が出るのは当然わかったうえでのヘラヘラ出演です。不謹慎ってのはこういうことを言うんですね。道徳教育を復活させようとしている張本人が、道徳どころか大人としての常識すら持ち合わせてないんだもの、いったいどんな教育改革なのかお里が知れようというものだ。

 で、やりたい放題の天ぷら野郎は、どうやら来週早々にハーグで開催される核安全保障サミットで、「原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する『核燃料サイクル』の推進を表明する」ってね。確か、政府のエネルギー基本計画案というのは評判が悪くて、閣議決定したくてもなかなかできないでいるってのに、勝手にこんなことしていのか。っていうか、そんなに総理大臣の権限ってのは大きいのか。そこんところ、法律論ではどうなんだろう。

・首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032190070907.html

 レレレのシンゾーのやり様というのは、大統領制だってこんなに権限はないだろうってくらいの自己中心的なものなんだね。半島の世襲の首領様もかくやの権力三昧なんだが、シンプルに法律論としてこうした権限というのは総理大臣に付与されているものなのだろうか。そんな素朴な疑問が湧いてくる今日この頃なのだ。

 ところで、地方自治体の首長がおかしいってことをこのところのエントリーで書いてたんだが、またひとりヘンタイさんの出現です。今度は、泉佐野市で、市の教育委員会が「はだしのゲン」を回収していたんだが、市長も積極的に関与していたようなんだね。市長自身も作品を読んだうえで、『きちがい』『乞食(こじき)』『ルンペン』などの言葉について、教育長に『問題が多い』と伝えた」ってんだが、おそらく回収を主導したのは市長じゃないのか・・・おっと、これも妄想ね。こういう手合いに限って、ツムジが右に曲ったひとたちのヘイトスピーチには、表現の自由を持ち出したりして、えらく寛容なんだよね。

・「はだしのゲン」回収 泉佐野の市立小中の図書室
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000008-asahi-soci

 しかし、なんだっていつも「はだしのゲン」ばかりが焚書のやり玉に上がるんでしょう。これもまた素朴な疑問なんだが、考え出すと夜も眠れなくなるから困ったものなのだ。反戦思想のシンボリックな作品ってことなのかねえ。

 こうした出版物への圧力ってのは、ジンワリと高まっているようで、光文社の女性誌「VERY」が憲法改正や特定秘密保護法案の特集を組んでいる時に、内閣広報室から「うちも取材してくれませんか」って依頼があったんだとか。「特集するらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った」って言い訳してるようだが、おそらくはどこかの広告代理店あたりから洩れたんだろうね。ハッキリ言って、取材中の雑誌の企画について書店が知っていたなんて、雑誌制作の現場にいた身としてはにわかには信じられません。

・内閣広報が秘密法企画で女性誌に取材依頼
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140320-1273118.html

 それにしても、なんとも不気味な話だ。無言の圧力ってやつを感じます。こうやって息苦しい世の中ってのは進んで行くものなんでしょう。今日の『笑っていいとも』で、靴のひとつも飛んでくれば面白いのだけれど・・・。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 安倍晋三が笑っていいとも!に出演する。 諸外国はウクライナ情勢でピリピリしてるのに日本の総理はバカッター。














http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/176.html
記事 [政治・選挙・NHK163] 「首都交通機関、東京の地下鉄・バスの24時間化構想」は奴隷労働の環境づくり(神州の泉)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-cc9f.html
2014年3月20日


再び「首都交通機関、東京の地下鉄・バスの24時間化構想」を考えてみたい。筆者は2013年8月17日 に書いた「『地下鉄終電の深夜化・24時間化』と『ホワイトカラーエグゼンプション』は抱き合わせなのか!?」で、東京都の「地下鉄終電24時間化」について猪瀬直樹前知事の発言を罵倒した。

猪瀬氏が首都交通機関の24時間化について「地球は24時間どこかの市場が開いており、グローバル化に対応した交通体系が必要だ。余暇の過ごし方も変わり、新たな需要も生むと説明した上、24時間化はニューヨークでもロンドンでもやっている。」と、小学生でもへそで茶を沸かすような無茶苦茶な理屈を言ったからである。

自転惑星の地球は四六時中、半球は太陽光が当たって日向になっている。その明るい部分だけを見たら、地球は24時間お昼状態であるから、当然ながらそこではマーケットも店舗も開いている。それが東京の交通機関24時間化の理由だとしたら、途方もない間抜けさである。猪瀬氏は、「グローバル化に対応した交通体系が必要だ。」と言っているが、それは交通機関を利用する国民から見たら何の必然性もないことだ。

だが、一転して視点を「国家戦略特区」に移して見ると、東京都に出張ってくるグローバル企業にとっては首都交通機関の24時間化は願ってもないことなのである。昨年第185回臨時国会で成立した「国家戦略法」では、当初懸念の声が大きかったホワイトカラーエグゼンプション(労働時間規制の適用除外制度)はいったん見送られた形となったが、いつこれが再検討されてもおかしくはない状況だ。 労働者の“時間外ただ働き”制度を要望しているのが、外資(グローバル企業)なのであるから、当然ながら、その展望にはホワイトカラーだけではなく、ブルーカラーも含む全ての労働者に当てはまる制度運用を実現化させる魂胆がある。

安倍政権が手前勝手に叫んでいる『岩盤規制』とは、主に農業、医療、教育、雇用にかかわる規制のことである。本記事では国家戦略特区が目指す雇用環境に少し焦点を当ててみたい。 「首都交通機関、東京の地下鉄・バスの24時間化構想」は多国籍企業の対日戦略の一つであろう。

本ブログでも度々言及しているが、新自由主義を採用している政権が打ち出す政策は、内国的な発想ではなく、ほとんどがグローバル企業による対日戦略を代行する形で出てきている。少し考えてみれば、首都交通の24時間化は、儲け最優先で人間や環境の健全性を全く顧みないグローバル企業が求めることであることがすぐに分かる。

筆者が冒頭に掲げた記事では、首都交通機関は終電や終バスがある現状の終日営業から、全面24時間営業に切り替えるという考え方は、東京都のオフイス街を新宿歌舞伎町のような不夜城にして、あらゆる外資系企業の労働者にサービス残業を強いるための環境づくりとしか思えないと考察した。

それに加えることがあるとすれば、正規社員を可能な限り非正規社員に転向させ、労働賃金を極小化し、その上、定時まで低賃金労働をさせたら、あとは無報酬残業時間に切り替える。労働者に苛酷なノルマを課し、深夜零時過ぎでも午前3時までにもただ働きを可能にさせる。 深夜の時間帯は何時でも都内の交通機関を使えるように常に営業させておく。

首都圏以外の近郊県から通う人間は帰宅できないので、都心から離れた郊外に労働者専用の仮宿泊所のようなものができるかもしれない。それはそれで大きなマーケットになる。そういう宿泊ビジネスも外資が一手に引き受ける公算が強い。ここから見えてくることは東京都のブラック特区化である。享楽街もビジネス街も外資を讃える毒々しい灯(あか)りが煌々と照る不夜城と化し、外資の社畜となった日本人は精魂をすり減らしながら深夜、社屋を出て帰途に就く。

このように、首都圏の外資系企業で働く日本人はくたくたに疲れた心身で、深夜の交通機関に揺られながら帰宅する。一方、外資企業の本社連中は、日本政府の厚遇によって、都心の快適な高層ビルに住み、通勤の労苦もほとんど経験せずに日本人をあごでこき使うことになる。このように人類のクズたち、グローバリストたちに酷使され、日本人がむざむざと斃死(へいし)するか、反撃に転じるかは神のみぞ知ることなのであろう。

「首都交通機関、東京の地下鉄・バスの24時間化構想」ひとつ考えても、そういうグローバル企業に奴隷化された日本人が酷使される状況が鮮明に浮かんでくる。これらは完全に国家戦略特区の展望に適っている。安倍政権を好き勝手に放置すれば、この地獄絵図が展開し、東京も日本全国もかつてのアメリカ黒人奴隷制度の極東版になるということである。黒人奴隷の綿摘み苦役が現代版の外資系企業の労働であり、奴隷が嵌められていた足かせが、新自由主義で生み出された外資寄りの規制緩和や法制度である。

この観点からTPPに屹立するISD条項は最もはっきりした奴隷の足かせなのである。もしもTPP交渉が難航して頓挫したとしても、その代替措置として米国が日米FTA(Free Trade Agreement)を押し付け、これが国家戦略特区法と合体すれば、ISD条項やラチェット条項が組み込まれる可能性も決してゼロではない。そうなったら、TPPの実効的な展開が予想され日本は終わる。 舛添要一都知事は今日の定例記者会見で、この問題には触れなかったが、安倍政権と同様にグローバル資本の走狗となっている彼ならいつ踏み切ってもおかしくはない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 2歳児遺棄は氷山の一角 シッター業界は“無法地帯”(日刊ゲンダイ)
2歳児遺棄は氷山の一角 シッター業界は“無法地帯”
http://gendai.net/articles/view/news/148862
2014年3月20日 日刊ゲンダイ



口だけの田村厚労相/(C)日刊ゲンダイ


 埼玉県富士見市のマンションで2歳の山田龍琥(りく)ちゃんの遺体が見つかった事件は、政治がてんで機能していない結果の悲劇だ。


 安倍政権は「少子化対策」とリキんで、保育所の「ハコ」をつくることにシャカリキだが、現実との乖離(かいり)は著しい。働く母親が子供を産んでも、手頃な価格で預けられるところがないのである。だから、こうした悲劇が起こる。


 逮捕された自称ベビーシッターの物袋(もって)勇治容疑者(26)は、料金をめぐって別の母親とトラブルを起こした過去がある。預かっていた別の男児がやけどで病院に搬送されたこともあった。問題だらけのヤバい男だ。


 ベビーシッターは保育士のような国家資格がなく、法規制の対象外のため、物袋みたいな危ないヤツがゴロゴロいる。こうしたベビーシッターと利用者をつなぐ怪しい“マッチングサイト”もいくつもある。需要があるからだ。つまり事件は起こるべくして起こったのだが、田村厚労相は18日、「(サイトが)どんな仕組みなのか調査、分析してから、どうすべきか考えたい」とか言っていた。事件が起きてから「考える」とは呆れてしまう。


 保育所の少なさと野放しベビーシッターのひどさは、かねて問題視されていたのである。


■少子化対策という無為無策


「この業界は、はっきり言って無法状態ですからね。過去に、未熟なシッターのミスによる事故が何件も起きています。ところが、厚労省が一度もキチンと調査したことがないため、正確な数字が把握できていません。預ける側の母親は経済的な問題を抱えていることが多く、シッターを何となく怪しいと思いながら、急用や仕事でやむにやまれず利用するケースがほとんど。深刻な事故が起きても、預けたことに引け目を感じるのか、訴訟にはならないケースが多いようです。それがさらに問題を深刻化させてきました。今回の事件は、国の無為無策が引き起こした悲劇といっても過言ではありません」(東京都市大学客員准教授で保育に詳しいジャーナリストの猪熊弘子氏)


 昨年4月、安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」を掲げた。一見、政治も重い腰を上げたように見えるが、全然、違う。


「安倍首相が待機児童解消策として『ハコ』を増やすと言い始めたのは、企業による保育所経営を一気に推し進めるのが狙いです。財界の利益を代表する規制改革会議からの要望だからです。儲け狙いの『ハコ』をつくっても、利用者はお金がなければ、子供を預けることができないし、『ハコ』より大切なのは『ヒト』なのです。保育士の待遇を改善し、とにかく、『ヒト』を増やすこと。さらに働く女性の待遇改善が不可欠です。格差社会と女性の貧困問題を解消しなければ、ベビーシッター問題の根本解決にはならないのです」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)


 事件は庶民に冷たい安倍政治の縮図だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 〈お母さんこそ、改憲の前に知憲〉今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰?/子育て世代の女性ファッション誌『VERY




「しんぶん赤旗」 2014年3月20日(木)
きょうの潮流
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-20/2014032001_06_0.html

 いつの間にか、わが子が戦場に行かなければならないことが決まっていたら…。主婦やママたちがもっと憲法を知り、語ってほしい。子育て世代の女性ファッション誌『VERY』が今月号でそんな特集を組んでいます

▼題して「お母さんこそ、改憲の前に知憲!」。日常生活の中で縁遠いと思われている憲法。しかし家事や育児をはじめ、身近な問題のすべてにかかわるのが憲法なんだということを、同世代同士が対談形式で考えています

▼きっかけは、好きな芸能人が憲法について話していたからでもいい。まず身近な問題での「違和感」を大切に―。親は子どもにとって最大のメディアだから、自分の言葉できちんと説明してあげたいという2児の母も

▼話題は秘密保護法や自民党の憲法改正草案まで。「日本の憲法はすごくいい。世界に誇れるものだと思う」という意見もありました。そして、こうした議論を通して自分が当事者としてどうすべきかを考えるようになる、と

▼安倍政権が改憲に執念を燃やすほど、市民の間に知憲の場がひろがっていきます。集団的自衛権をかわいく知ってもらおうと、若手弁護士らがつくったカラフルなイラスト入り冊子「2分で分かる! 集団的自衛権ほぼAtoZ」も注文が相次ぎます

▼権力を縛る鎖であるはずの憲法を、国民を縛る鎖にしてはなりません。私たち一人ひとりの人権を守り、自由を勝ち取ってきた人類の歴史を次の世代に引き継ぐためにも、いま改めて問わなければ。憲法は誰のもの?

===========================================

<参照>

2分でわかる!集団的自衛権「ほぼAtoZ」
http://www.youtube.com/watch?v=5d66mRUASZM
 




http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/179.html
記事 [政治・選挙・NHK163] 解釈改憲を行おうとしている安倍首相は愚かで腰抜けだ  天木 直人 
解釈改憲を行おうとしている安倍首相は愚かで腰抜けだ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140321-00033760/
2014年3月21日 9時42分 天木 直人 | 外交評論家


 解釈改憲を行おうとしている安倍首相は愚かで腰抜けだ。

 私が愚かという理由はもちろん安倍首相が憲法9条を変えようとしているからだ。

 憲法9条を変えるべきだと主張する者は私にとってはみな愚か者である。

 しかし憲法9条を変えるべきだという安倍首相の立場に立っても、解釈改憲を行う事は愚かなことなのだ。その上に腰抜けなことである。

 なぜか。

 解釈改憲に反対している自民党や野党の政治家でも憲法9条は変えるべきだと考える議員は多い。

 いまの政治状況を見れば改憲に必要な国会議員三分の二は決してむつかしい数ではない。

 ましてや中国やロシアに見られる軍事力による領土変更が跋扈している国際情勢だ。

 その上に国民投票法改正で国民投票の年齢は18歳に引き下げられる。

 今度の都知事選でも明らかなように若者ほど無知で右翼的だ。

 いま国民投票を行えば改憲の要件である過半数の賛成はもはや容易だろう。

 これを要するに、安倍首相いま改憲の絶好のチャンスに恵まれているということだ。

 安倍首相が覚悟さえすれば、解釈改憲などという姑息な事ではなく、堂々と憲法9条改正ができるのだ。

 解釈改憲にこだわるから批判される。

 解釈改憲など安倍首相が変わればまた変えられ余地が残るいい加減なものだ。

 憲法9条を変える事は祖父岸信介以来の悲願ではないのか。

 いまこそ改憲を断行すべきの絶好のチャンスに違いない。

 それを解釈改憲に逃げ込むのは愚かで腰砕けだと私は言っているのである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 内閣広報室が発売前に取材要請 秘密法特集企画の女性誌に(東京新聞)
【政治】
内閣広報室が発売前に取材要請 秘密法特集企画の女性誌に
東京新聞 2014年3月20日 21時39分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032001002021.html


 憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画していた女性ファッション誌の編集部に、内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼していたことが20日、分かった。当事者が取材に明らかにした。編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。識者は「言論の自由に対する威圧につながりかねない。言語道断だ」と批判している。
 雑誌は光文社の女性ファッション誌「VERY(ヴェリィ)」。内閣広報室は、首相を直接補佐する内閣官房の一組織。
 内閣広報室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った」と説明した。
(共同)

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 大阪府泉佐野市教委、「はだしのゲン」を学校の図書館から回収!中藤辰洋教育長「読んだ子を特定し、個別に指導する」




大阪府泉佐野市教委、「はだしのゲン」を学校の図書館から回収!中藤辰洋教育長「読んだ子を特定し、個別に指導する」 真実を探すブログ
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記事 [政治・選挙・NHK163] 扶養強要許されない/生活保護 辰巳議員(共産)が「水際作戦」批判/参院予算委











みわちゃん・いんふぉ 2014年03月20日
http://blog.livedoor.jp/miwachan_info/archives/1000765097.html

メモを兼ねて中継をツイートしていました。まとめておきます。

 本日10時25分ごろより、参院予算委員会において、生活保護の扶養強化について、辰巳孝太郎議員(共産党)が質疑を行うということです。メモを兼ねてツイッター中継します。

 (いや私、社会主義者でも共産主義者でもないし、政党としての共産党は全然好きじゃないんです。でも 生活保護問題について事実ベースのまっとうな質疑をしてくださる議員さんって、共産党、社民党、民主党の一部、みんなの党のごく一部、その他ごく少数、って感じですから)

(辰巳)貧困率が上がっている。格差拡大。1986年調査以来最悪。(グラフ提示)。子供の貧困率も上昇。小中学校、就学援助世帯、15.64%。過去最高。格差と貧困が拡大する中、最後のセーフティネット、生存権を保障するのが生活保護 。政府答弁「必要な人には確実に保護」。変わらない?

(安倍首相)頑張る人が報われる社会重要。でも人は病気などで生活が危機に陥ることある。生活保護必要。憲法25条に定められた生存権保障とともに自立を助長するのが生活保護制度。

(辰巳)根拠法は憲法25条、確認。ところがこの間、水際作戦が横行。北九州で餓死、北海道で凍死、京都で親子心中。扶養義務の扱いは? 

(田村厚労相)扶養は保護に優先。扶養能力があるのに扶養しないのは許されない。扶養手当を受けている人、資力のある人は扶養すべし。しないなら家裁の審判。そういう人に対して扶養義務を求めているのが改正生活保護法。

(辰巳)実際には、扶養の無理な人にも扶養が求められている。(ボード提示)大阪市の目安。手取り金額に対する金額を示したもの。生活保護基準以下の人、ワープアにまで親子きょうだいの扶養を要請する目安となっている。是正させるべきでは? 

(田村)扶養は保護に優先するが要件ではない。大阪市にも助言している。

(辰巳)この目安で何が起こるか。「ワープアの子どもにこんなものが届くなら、(親は)生保申請をやめる」。水際作戦と同じ。こういう目安がひとり歩きしたら、必要な人に保護とはならないのでは? 

(田村)さまざまな事情を考慮して、慎重を期するようにと指導している。

(辰巳)やめさせるとは言わないんですね。扶養義務を求める文書。昨年の臨時国会で大問題に。どういうふうに「さまざまな事情を考慮」? どういう人に扶養照会をする? しない? 

(田村)扶養照会が自立の助長を妨げる場合にはしない。

(辰巳)概要では「20年音信不通など明らかに無理な場合はしない」とされていた。しかし最近あった事例。幼少時に妻子へのDVの末離婚された父親に対する扶養照会。大阪市。35年音信不通。孫にあたる大学生にまで。

(田村)個別の事例まで把握していない。もしそういうことがあるのなら、適切に助言していくことになる。扶養は保護に優先するが要件ではない。扶養義務者でも扶養しないなら保護申請者は生活できない。その場合は保護をする。

(辰巳)そうではない事例が全国で発生している。扶養義務、海外では極めて限定的。高額所得者=高額納税者。それ以上の扶養は要求しない。日本の扶養義務は異常。やめるべきではないか。

(安倍)生活保護、困窮者の自立支援。支え手、納税者がいる。国民の理解大事。国民の常識、家族の支えあい大事。難しいならば国が支援する制度。実際には音信不通であったり、きょうだい、おじおい、付き合いがないこともある。そういうところはしっかりと、要援護者等でも確認すると説明。法の精神にのっとり、適切に運用すること大事。

(辰巳)答えになってない。支えあい、出来る人は既にやってる。日本の捕捉率の低さは異常。15%くらい。ヨーロッパでは80%に達するところも。憲法25条の精神、魂を運用に入れるべし 。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/183.html
記事 [政治・選挙・NHK163] 「愚かな坊ちゃん」「ポチ」 レッテル貼りをしてみても…(産経)
                古賀誠・元自民党幹事長(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140321-00000510-san-pol
産経新聞 3月21日(金)10時12分配信


 今国会で最大の焦点となっている集団的自衛権の議論が与野党間で本格化してきた。そのような中で、「愚かな坊ちゃん」などと安倍晋三首相に批判的な発言を繰り返しているのが古賀誠自民党元幹事長だ。古賀氏は政界を引退しているものの、今でも宏池会(岸田派)の会合に出席し、隠然たる影響力を持っているとされる。発言の裏には、「ハト派」としての宏池会の存在感を増そうという意図も透けてみえる。

 「愚かな坊ちゃん的な考え方だ」−。古賀氏は17日に横浜市内で行った講演で、安倍首相が憲法解釈をめぐって「最高責任者は私だ」と発言したことについて、こう批判した。解釈変更による集団的自衛権の行使容認についても「ルール違反、姑息(こそく)なことは絶対にやってはいけない」と反対の姿勢を明確にした。

 集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を一言で要約すれば、「わが国は国際法上保有はしているが、現行憲法では行使を禁じている」となる。集団的自衛権を行使するためには、憲法改正か憲法解釈の変更のいずれかが求められるが、国会で憲法改正の発議をするためには「衆参両院の3分の2以上の勢力」が必要で、現在の会派構成では厳しい。行使するために残された選択肢は、解釈変更となっている。

 解釈変更は、戦争放棄を定める憲法9条に関わるだけに、憲法改正に匹敵するほど大きなエネルギーが要る作業だ。異論や反論が出てくるのは民主主義国家では当然だし、国民的な理解を得るためにも避けて通れないプロセスだろう。ただ、批判が「対立陣営」に対する単なるレッテル貼りにとどまれば、思考停止を生むだけで議論は深まらない。

 古賀氏の発言はどのようなものだろうか。昨年以降の報道から抜粋すると、以下のようになる。

 「(憲法9条は)平和憲法の根幹で『世界遺産』だ」(昨年6月2日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで)

 「安倍首相はたった一人の国家と国民への責任者だ。一政治家としての考えで突っ走ることはあり得ないと期待している」(同7月24日夜のBSフジ番組で)

 「一日も早く宏池会が政権の中枢に座る日を待っている」(同10月24日の宏池会総会で)

 「安倍首相の意向に反することは言えない雰囲気が党内にある。与党にチェック機能がほとんどない」(同12月21日のテレビ東京番組で)

 「党内は今、みんながポチになっているから首相に物が言えない。『物言えば唇寒し』になってしまう」(今年3月7日夜のBSフジ番組で)

 古賀氏は、自民党議員は安倍首相に反対する意見を言えないかのような言い方をしているが、これは事実誤認だろう。同党のさまざまな部会をウオッチしていても、侃侃諤諤とした議論が繰り広げられている。もちろん、部会は「ガス抜き」の側面は強いし、採用されない意見も多い。だが、少なくとも自由な議論は行われている。党内で露骨な首相批判はあまり聞かないが、それは首相が党の公約を実行しようとしているからだろう。古賀氏の発言は「安倍政権は強圧的だ」と印象操作するためのレッテル貼りとしか思えない。特に今年3月に入ってからは「ポチ」「坊ちゃん」などと品のない発言も目立ち始めている。

 レッテル貼りはメディアで取り上げられやすいし、わかりやすいが故に影響力は大きいが、生産的でなく、誤った印象を与えかねない。古賀氏の最近の発言に対しては、宏池会の後輩議員からも「一国の首相という立場に敬意を払ってきた古賀氏の発言とは思えない」(中堅)と批判的な声が出始めている。(小田博士)



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 今度は国賓行事欠席 石原氏に「ダメ出し」 官房長官(産経)
参院予算委員会で遅刻問題などについて陳謝する石原伸晃環境相=20日午前、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)


今度は国賓行事欠席 石原氏に「ダメ出し」 官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140321-00000095-san-pol
産経新聞 3月21日(金)7時55分配信


 石原伸晃環境相は20日の参院予算委員会で、17日に皇居で行われた国賓のベトナム国家主席夫妻の歓迎行事に、出席が可能であるにもかかわらず欠席したことを明らかにした。菅義偉官房長官は「事情はどうであれ、出席可能であったとすれば、出席すべきなのは当然だ」と苦言を呈し、同様の行事への閣僚の出席を徹底させる考えを示した。

 環境省によると、石原氏は16日の福島県での日程が17日までずれ込む可能性があったため、歓迎行事の欠席を連絡していた。その後、14日の時点で16日中の帰京が決まったが、事務方が欠席のままとした。

 石原氏は「一度決めたことを変えることはできないと(事務方が)判断し、私も強く言わなかった点は反省している」と釈明した。

 民主党政権時代の平成23年11月には、一川保夫防衛相(当時)がブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐(ばんさん)会に同僚議員のパーティー出席を理由に欠席。野党だった自民、公明両党が厳しく批判していた。

 石原氏は、17日の参院環境委員会に遅刻したことについて「国会審議への遅刻は絶対あってはならない。不徳の致すところで、誠に面目ない」と陳謝した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK163] PC遠隔操作事件 iesysにできること・できないこと(第4回公判メモ1) 江川 紹子 
【PC遠隔操作事件】iesysにできること・できないこと(第4回公判メモ1)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140321-00033762/
2014年3月21日 10時29分 江川 紹子 | ジャーナリスト


3月20日に行われた第4回公判では、冒頭、元裁判官の木谷明弁護士が、前回の裁判長の訴訟指揮について苦言を呈し、善処を求める意見を述べた。


この日1人目の証人は、前回の岡田証人と同じく、警察庁技官で東京都警察情報通信部情報技術解析課所属の新井義之氏。平成23年4月からは、不正プログラムの解析を担当している。これまでに50〜60件のプログラム解析に関わった。さらに、自身がプログラマーとしてPC解析に有用なプログラムをこれまで30〜40開発した。4人が誤認逮捕されたことが判明した後の平成24年11月に新設された不正プログラム解析官のポストに就いている。


新井証人が本件捜査に関わるようになったのは、平成24年10月中頃。主にiesys.exeなどのプログラムの解析を担当した。


証言は、まずはプログラム解析の方法の説明や用語の解説から始まった。


【プログラム解析の基本】


プログラム解析には
1 表層解析
プログラムのファイルに記録された情報の確認
2 動的解析
プログラムを実際に実行して、その動作を確認
3 静的解析
1)プログラムの元となる設計図(ソースコード)そのものを解読する
2) プログラムをソースコードに戻して解読する
という方法があり、新井証人が担当したのは表層解析と静的解析。


本件では表層解析として
1)ウィンドウズの標準機能を使った解析
2)プログラムの記録内容であるバイナリデータの解析
を行った。


コンピュータが取り扱うデジタルデータは0と1の羅列でありバイナリデータと呼ばれる。たとえば漢字なども「東京都」の「東」は「10010011 10001100」と表すという決まりがある。


プログラムは、コンピュータにさせたい動作(命令)が記述されたもの。コンピュータの頭脳であるCPUがその命令を実行し、コンピュータを動作させる。プログラムに書かれた命令は、ハードディスクやCD-ROMなどの記録媒体に保存され、その命令を一つ一つ読み出して、CPUが実行する。CPUで実行する命令は0と1の羅列で表現されるバイナリデータで示される。


しかし、0と1の羅列では人間には理解しにくいため、プログラム作成には、コンピュータにさせたい動作を人間が理解しやすい単語で表現したプログラム言語が使われる。プログラム言語とは、コンピュータにさせたい動作を、人間が理解しやすい単語で表現していくものである。


その種類は多種多様だが、たとえば、C、C++、Visual Basic、Visual C#、Java、Perlなどがある。プログラム言語にも特徴や得意な分野がある。ウィンドウズを得意とする言語、ネットワークが得意な限度な言語などがある。自分(新井証人)はこの6つの言語はいずれも経験している。


プログラムの作成は、プログラム言語を使用してソースコードを記述する。ソースコードとは、コンピュータにさせたい命令を記述した手順書である。


順番としては、ソースコードの作成→コンパイルとなる。


コンパイルとは、専用のソフトウェアを使い、ソースコードをプログラムに変換する作業である。今回の解析に当たっては、マイクロソフト社製のVisual Studio2010の有償版を使った。iesysは、Visual Studio2010 Express版が開発に使用されていた。無償版だが、プログラム開発する上では同じ機能である。


Visual Studio2010には、
1)テキストボックスやボタンなど様々な機能を持つ部品があらかじめ多数用意されている
2)部品をウィンドウを示すフォームに配置するだけで、その機能が利用できる
3)ソースをコンパイルする
などの機能がある。


【プログラム作成のデモンストレーション】


ここで新井証人が、Visual Studio2010を使って、プログラム作成の実演を行った。その動作は、裁判官や弁護人席のモニターだけでなく、法廷の壁に掲げられた2つの大きなスクリーンにも映し出された。


作成したのは1)通信先の文字列URLを書き込み、2)ボタンをクリックすることで、3)ウェブページを表示する、というウェブブラウザ。


まず、Visual Studio2010を起動し、新規に「文書作成」を開く。「新しいプロジェクト」をクリックすると、「新しいプロジェクト」と題するウィンドウが開く。Visual C#でウィンドウズ・フォーム・アプリケーションを作ることにし、プログラムの名前をつける(ここでは、カタカナで「アイシス」とした)。これで、「OK」のボタンを押すと画面が変わる。



Visual C#2010の画面(法廷での証言に使われたものではありません)


左側に列挙されたものが、部品。URLを入力するテキストボックスやボタンなどをマウスで中央にドラッグし、やはりマウスで大きさを調整し、配置を決める。


その後、ボタンをクリックした時にURLをウェブページとして表示する処理を、ソースコードとして記述することになる。


「記述して下さい」と検察官に言われ、新井証人はパチパチっとキーボードを叩いて入力。数秒で「入力が完了しました」と述べた。入力したのは1行だけ。「あとは自動的に作成されます」と新井証人。


そして「ソリューションのビルド」をクリックしてコンパイル作業を行い、すぐにできあがったプログラムを実行。テキストボックスに警視庁のホームページのURLを入力してボタンをクリック。


画面に警視庁のホームページが現れる。


「このように警視庁のホームページが表示されました」


マイクロソフト社のPRさながら、驚くほどわずかな作業で、どれほど簡単に、いかに迅速に簡単にプログラムが作成できるかというデモンストレーションだった。


再び、新井証人は証言モードに戻る。その後の証言内容は次の通り。


【本件での解析結果】


表層解析としては
1)ウィンドウズの標準機能を使用した解析として、ファイルのプロパティ情報を確認し、
2)プログラムの内容であるバイナリデータの解析は、解析用ソフトウェアであるバイナリエディタなどを使用して、
解析を行った。


表層解析を行ったのは、iesys.exe本体が15件(iesys.exeやtest.datなど)、(iesys.exeの)インストールプログラムなどが17件(Timer.exeやidchanger_m.exeなど)である。


iesys.exe本体は
1)ファイルのプロパティ情報を確認したところ
会社名 Hewlett-Packard Company
著作権 Copyright(c)Hewlett-Packard Company 2012
2)バイナリデータの解析によって、プログラムを開発した日時として、
iesys.exe本体は
最も古い日時が、2012年7月23日23時24分46秒
最も新しい日時が2012年8月20日21時57分55秒であった


インストールプログラム等では
最も古い日時は、2012年7月23日23時26分12秒
最も新しい日時が2012年9月10日14時16分34秒であった
バイナリデータからは、開発した場所に関する痕跡として
F:\vproj\
C:\Users\TKY-DEV-PC07_2
で始まる文字列があった。


静的解析では、プログラムをソースコードに戻す作業を行った。開発者は、ソースコードを持っているが、我々はPCに感染したウイルスを解析する場合が多い。そのため、設計図であるソースコードがない場合は、専用のソフトウェアを使って、プログラムをソースコードに戻す作業を行う。これを逆コンパイル、またはデコンパイルという。


デコンパイルした場合、プログラムに組み込まれた機能と同じソースコードが得られるが、作成者が書いたものを全く同じものが再現できるわけではない。復元できないものとしては、コメント(作成者が任意に行う注釈で、//で始まる文字列)や計算式がある。計算式は、計算した結果のみが記述される。たとえば、60*15*1000という計算式がソースコードに書いてあった場合、デコパイルすると900000という結果が表示される。


本件では、ソースコードは江ノ島の猫につけられたマイクロSDカードと雲取山USBから入手し、iesys.exeやTimer.exe、idchanger_m.exeから生成されたプログラムを逆コンパイルした。


その結果は2件のソースコードからは、
開発環境はVisual C# Express2010
プログラム言語はVisual C#
であることが分かった。


また、
したらば掲示板など外部への通信機能がある
iesys.exeが解釈可能な命令は最大35個ある
ことが分かった。


iesysの機能の特徴としては
a ウェブブラウザと同等の機能を有する
b 画面が表示されない
c 使用者によるインストールプログラムの実行が必要


iesysにできないこととしては、
1. iesys以外のプログラムに対するクリックの動作や文字の入力ができない
2. iesys以外のプログラムを非表示にできない
3. 自動的にPCに感染させる機能がない
などがある。


感染したPCで、iesysは表示されないが、wbgetで取得したページに文字の入力やクリック操作はできる。


iesysには、感染PCのプログラムを起動する命令(run)がある。これによって、メモ帳などのアプリケーションを起動させることはできる。ただし、PCのユーザには見える状態で起動され、非表示にすることはできない。


iesys.exeを感染させるには使用者がiesysのインストールプログラムを入手し、クリックして実行することが必要。PCが外部の記録媒体とつながっていたり、ネットワークで他のPCをつながっていたからといって、自動的に感染するものではない。


この他、iesysの特徴として
A) インターネット上に公開されたソースコードを引用して作成している
B) 専用の開発環境は不要
という点が挙げられる


A) 外部との通信、暗号化・復号化、ウェッブページを画像として保存するなどのiesysの主な機能がインターネット上のウェブページにある同じような処理内容のソースコードからの引用であった。


ユーザ(=犯人)が記述する必要があるソースコードのファイル13件であり、そのうち9件は、そのように引用したものだった。インターネット上で公開されたソースコードと江ノ島の猫につけられたSDカード内のソースコードでは、処理内容だけでなく、コメントもすべて一致したものもあった。


B)  USBから感染したり、PCの内部データを破壊するようなプログラムを開発する場合は、ウイルス開発専用の開発環境が必要になる。


しかしiesysは、自動感染やデータの破壊活動はしないうえ、実行可能な命令は限定されるため、ウイルス開発の専用環境は不要である。


また、iesysはVisual C#の正規の部品を組み合わせて作成されたプログラムであり、破壊など悪意のある活動が組み込まれていないため、ウィルス対策ソフトでは検知されなかった。ウィルス対策ソフトに検知されないようにとか、セキュリティをかいくぐる知識は必要ない。


iesysはウィルスの高度な知識がなくても開発は可能である。


【弁護側反対尋問・接続の開始時刻が終了時刻より遅い?】


弁護側は竹田真弁護士が反対尋問を行った。


――証人がiesysを開発するとしたら、どれくらいかかるか


1ヶ月程度。


――したらば掲示板のように一般の掲示板を利用する遠隔操作は一般的か


私が経験した中ではありません。


――一般の掲示板を利用するのは、開発者のオリジナルでは


考えられます


――ネット上に公開されたソースコードを引用していると証言したが、引用でない部分もあるのか


はい


――どのような部分か


iesysが実行可能な35の命令があるが、そこは引用されている部分はほとんどない。


――HTML、HTTP、タイマー処理、イベントハンドリング、キューイングなどはインターネットからの引用ではなく、プログラマーが独自に書いたものではないか。


いいえ。iesysの根底の機能はインターネットに同様の機能が見られた。


――ラックの鑑定書では、プログラマーについて「HTML、HTTP、タイマー処理、イベントハンドリング、キューイングなどについては、インターネットからソースコードを引用しただけでなく、独自に記述したと思われる部分が多いので、この分野に関して一定のC#による製造の知識、経験がある」と、(新井証言とは逆のことが)書いてあるが


私以外の者が解析したことについては、私は判断できない。


――したらば掲示板auto/6682に対するiesysの動作についての証人作成の報告書を示す。解析を行ったのは紙媒体か。


デジタルデータです……記憶が曖昧。証拠品の預かりを確認すれば答えられる。


――auto/6682の元データは確認しているか


元データは確認しておりません。


――報告書添付の資料、iesysの動作を確認したしたらば掲示板の総合ログ一覧表を示す。これが、元データと一致しているのかは分からない?


はい。


――たとえば「開始日時」が6月26日15時20分46秒となっているところは、「終了日時」が6月12日16時42分35秒となっている。開始日時の方が遅くなっている。


(見て)確認しました。


――この記載は誤りか。


私が受領した解析対象物がこうなっているということ。それについて(誤りかどうか)私は言えません。


――誤記か?


それは考えられる。


――しかも、この日のログは開始時間はまちまちなのに、終了時刻はすべて6月12日16時42分35秒となっている。間違っているのでは。


可能性はある。


――次のページの7月13日の分も、終了時刻が同じ14時28分55秒という記載がいくつも続いている。ほぼ全てのページにこういう誤りがある。


ここで検察官が立ち上がって「異議」と叫ぶ。「誤りという前提では証言していない!」と。



メモを手に公判後の記者会見に臨む片山祐輔氏


竹田弁護士は、大阪オタロード事件で被告人がしたらば掲示板music/27190に指令を書き込んだとされる平成24年7月29日21時45分頃の記録でも、開始時刻と終了時刻が逆転している、と指摘。さらに同年8月1日13時15〜19分に同じ掲示板に被告人が指令を書き込んだとされるJAL事件でも、終了時刻は日付が7月31日となっていることも指摘した。


新井証人は、したらば掲示板のログではなく、それに対応するiesysの動作の解析結果を書き込んだものとして、元の記載についてはコメントを控えた。


続いて佐藤弁護士の尋問に対し、新井証人は、自分がiesysを作るとしたら1ヶ月かかると述べた理由について、次のように証言した。


「ほとんどの期間は、機能、仕様を定めるため。したらば掲示板に通信する機能が定まってしまえば、ソースコードを記述するのは1週間もあればいい。1日の作業は3時間程度。一日まるまるプログラム開発することは考えられません。(一日中プログラム開発に集中することが)できる人もいるかもしれませんが、私にはできません」


また、iesysの機能の1つ「run」を使って他のPCを感染させることについては、「可能性は考えられる」と述べた。


感染したPCを使っている人に分からないようにウェブページを閲覧した場合でも、PC内には何らかの痕跡が残ることも証言した。


iesysの機能について、その目的を立て続けに問われ、「私が作っているわけではないので分かりません」と答えるなど、かみ合わないやりとりもあった。


新井証人に対する弁護側の本格的な尋問は、別期日に行われる。


(午後に行われた証人尋問については、公判メモ2として後日アップします)



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 国会は安倍の思い通り?〜予算も早期成立、解釈改憲も事前議論なし、NHK会長も石原も責任回避(日本がアブナイ!)
国会は安倍の思い通り?〜予算も早期成立、解釈改憲も事前議論なし、NHK会長も石原も責任回避
http://mewrun7.exblog.jp/21807008/
2014年 03月 21日 

 昨日、参院本会議で2014年度の予算が可決&成立した。(・・)
 この財政難の中、一般会計総額が過去最大の95兆8823億円に。でも、戦後史上3番目の早さでの予算成立となった。(~_~;)

 昨年、衆参のねじれ状態が解消した上、中小野党が乱立していることから、自民党一強の時代に突入。
 おまけに中小野党の中には、自民党とほとんど考えが変わらぬ保守or新自由主義の政党が複数あるため、与野党の対決ムードにもならず。
 また、安倍自民党は、過去の自民党政権に比べて、自分の仲間だと思っている政党(自民党に擦り寄る「ゆ党」)を除き、野党の意見にほとんど配慮しないところがあって。それゆえ、国会も完全に安倍内閣&自民党ペースで運営されており、まさに「やりたい放題」のスピード審議になったように思える。(-"-)

 それもあってか、野党もメディアの突っ込みもイマイチで。政府与党の「公共事業ありき」「法人、金持ち優遇」「一般国民の社会保障は軽視」などなどの予算や諸策の問題は、ほとんどクローズアップされないまま終わってしまったような感じがある。(-_-;)

* * * * *

 安倍首相は、昨夜、予算成立を受けて、記者会見を行なったのだけど・・・。
 しかも、冒頭に「与党だけでなく、効率的で密度の濃い国会審議に御協力をいただいた野党の皆様にも感謝申し上げたい」と、野党の協力にお礼を述べていたりして。(@@)<野党から見れば、ある意味では、情けないことだよね〜!(>_<)>
 
 「戦後3番目に早いスピードでの成立」をしっかりとアピールした後、「私は、かねてから、強い日本をつくるのは、他の誰でもない、私たち自身であると申し上げてまいりました。15年以上続いたデフレからの脱却は、国家的な事業。与党も野党もありません。その意味で、今回の予算の早期成立は、国権の最高機関である国会としてのデフレ脱却に向けた強い意志を内外に示していただいたものと考えております』と、自慢げに語っていたです。^^;

<デフレ脱却しても、物価も上がって、消費税も上がって、収入が増えない、社会保障は減っちゃう国民の立場はどうなるのか? 国民はそのことに、いつ気づくのかな〜?(-_-;)>

 それに、安倍官邸の経済ブレーン・本田も語っていたように、安倍首相の「強い日本を作る」という言葉には、経済の強化によって、軍事力も強化して行くという意図があるわけで。<安倍くんにとっては、それこそ与ゆ党で実現したい国家事業なんだよね。(-"-)>

 昨日は、多くのメディアが「後半国会の焦点は、集団的自衛権の解釈改憲」だと報じていたのだけど。 
 安倍首相としては、「予算さえ成立してしまえばこっちのもの」ゆえ、ここからは、さらに安倍カラー政策(解釈改憲、軍事増強、教育改悪など)に力を入れて行くつもりでいることは間違いないだろう。(-"-) 

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 集団的自衛権の解釈改憲については、今後もこのブログのメイン・テーマとして扱って行く予定なので、今回は、少し触れるだけにしたいのだが・・・。

 安倍首相は昨日の会見で、集団的自衛権の行使&解釈改憲について「いつまでに、との期限ありきではなくて、まずは懇談会における議論を待ちたい」と。「政府としては懇談会から報告書が提出をされた後に、内閣法制局の意見も踏まえつつ、そして与党と相談の上対応を検討した後、閣議決定を行い、国会で御議論をいただきたいと考えています」と答えた。
 
 この発言によれば、懇談会の報告書を受けた後、自公与党とだけ相談した上で、閣議決定を決行することになるわけで。これでは閣議決定の前に、報告書や解釈改憲の内容を踏まえて、国会で議論をすることができないことになる。 (゚Д゚)

 実は、mewは、安倍首相が、今月5日に行なった答弁も引っかかる部分があった。^^;

『安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、政府の有識者会議が検討している集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に関し「国会開会中であれば、(有識者会議の)結論について説明ができるし、閉会中の審査も可能だ」と述べ、状況によっては閉会中審査にも応じる構えを示した。「閣議決定するまでは、われわれがどう解釈するかは、検討中だとしか言えない」とも語った。(時事通信14年3月5日)』 

 「閣議決定するまでは、われわれがどう解釈するかは、検討中だとしか言えない」ということは、やはり、閣議決定をするまで、解釈改憲の内容を明かす気はないということだ。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相&自民党幹部は、自公与党内から慎重論や丁寧な議論を求める声が相次いでいることもあって、通常国会中に解釈改憲を実現することにはこだわらない意向を示すようになっている。
 また、通常国会終了後に解釈改憲を行なう場合には、閉会中審査を開いてもいいと言っているのだけど・・・。

 いずれにしても、事前に解釈改憲の内容を明かした上で、その内容について国会でしっかり審議しなければ、実効性が乏しいように思うのだ。(-"-)
<とりあえず「ちゃんと、国会で議論しましたよ〜」という形作りに使われるだけだもんね。^^;>
 それに7〜8月に閉会中審査を行なった方が、国会が紛糾して、他の法案の審議に影響を与えたり、メディアに騒がれたりすることなく、自分たちのペースでコトを運びやすくなる部分があるわけで。

 mewは、この安倍内閣の解釈改憲のスケジュール&やり方には、大きな問題があると思うし。
 まともな野党はもちろん、良識ある与党議員やメディア、そして国民は、早い段階で、この点を重大な問題として取り上げ、修正させるべきなのではないかと考えている。(・・)   
 
〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜
 
 ところで、今国会で、印象に残ったことの一つに、NHKの籾井会長や安倍仲間の経営委員の言動の問題が、何度も取り上げられていたことがある。(・・)

 mewは、以前から、安倍前政権の頃から超保守仲間のNHk支配、介入の話をブログで取り上げていただけに、(籾井会長のお陰で?)この件が一般世間に注目されたのは、ある意味では、有難く思えたところもあった。(++)

 ただ、結局、NHKの籾井会長は、安倍陣営のバックアップもあるせいか、とりあえず、クチでは反省していると言いながらも、最後までふてぶてしい態度で国会答弁を続けることに。

<経営委員や国会で「私の発言のどこが悪いのか」「私の私的発言が糾弾されてる」と発言しているように、内心では自分の発言には問題ないと思っているし。たぶん、籾井氏を会長にした人たちからは、「問題ない」「よく言った」と評価されているのだろう。^^;>。

 籾井氏は会長就任時に10人の理事全員に辞表を提出させた&「よくあることだ」と発言したことも問題になっていて。これには、財界からも疑問の声が相次いでいのだが。会長は、今でも理事に辞表を返しておらず。昨日の国会で、今後も返す意向がないことを表明したとのこと。(~_~;)
 
『NHKの籾井勝人会長は20日、参議院予算委員会で理事10人に提出させた辞表を返すつもりがないか問われ、「せっかく書いて頂いた理事の真摯(しんし)な気持ちを考えると、これを返すというわけにはいかない」と述べた。小川敏夫氏(民主)への答弁。
 籾井氏は辞表提出を求めた理由を「役員一同が緊張感を持って一丸となって職務に取り組んでもらいたいと考えた」と説明。辞表を使って理由なく解任するなど人事権を乱用することはないと繰り返した。(14年3月20日)』 

* * * * *

 NHKの石田研一放送総局長は『19日の定例記者会見で、籾井勝人(もみいかつと)会長の発言問題について「事態はまだ沈静化していない。まず来年度予算を(国会で)承認してもらわないと新しい事業ができない」と述べ、危機感をあらわにした』とのこと。(毎日新聞14年3月19日)
『NHKに寄せられた視聴者の意見は18日までに約3万3600件に上り、約2万1500件が否定的、約6000件が肯定的な内容となっている』という。(同上)』

 しかし、籾井会長は、最後の最後まで、ともかく「辞任しない」「最後まで職責を果たしたい」と一点張りで押し通し、結局、今国会では会長の辞任は免れることに。

 19日には『「3千万円の報酬を返上する考えはないか」と聞かれると会長は「なんだか国会の委員会みたいだ。そういうことは考えていない」と否定』したという。(朝日3.19)
 おまけに受信料不払いの増加には、「自らも営業活動したい」と繰り返し、挙句には「国会に呼ばれているので(事態収拾する)時間がない」とまで言いやが・・・言う始末。(~_~;)
 これも安倍内閣+αが、自分の会長続投を擁護してくれるという自信があってのことだろう。(-"-)

 そして、籾井会長の場合も、NHKの予算さえ確保できてしまえばこっちのものなわけで。昨日の国会で、NHK予算も成立したので、これで面倒な国会答弁が終わって「やれやれ」&「せいせい」としているのではないかと。さらに、ここからはNHK内で、好き勝手に暴君ぶりを発揮する気でいるのではないかと察する。(-_-)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 実は、予算国会の終盤では、石原環境大臣の国会遅刻&ウソ釈明も、問題になったのだけど。
 何故か、TVメディアはほとんど取り上げなかったようで。安倍内閣はさしたるダメージを被ることもないまま、終わってしまった。(-"-)

 石原環境大臣は、17日、午前10時からスタートする予定の参院環境委員会に10分遅刻。委員会の開催に支障を与えることになった。
 環境委員会では、政府側のメインは環境大臣である上、しかも、この日は、環境省にとって大事な予算案の委嘱審査が行なわれる予定だったため、それに遅刻しただけでも、大きな問題だったのだけど。

 石原大臣&環境省は同日、遅刻の原因に関して「首都高で外国要人の来日に伴う交通規制があった」「経路を変えたところ首都高速道路が事故で渋滞し、一般道でも渋滞に巻き込まれた」という説明を行なっていたものの、民主党議員が国交省などに問い合わせて調べたところ、交通規制も事故もなく、それらがウソだったことが発覚したのである。(>_<)

* * * * *

 さすがに、安倍内閣も、これはかばい切れず。安倍首相も19日の国会で「閣僚が国会で質問に答えることは重要な責務だ。遅刻は基本的にあってはならず、閣僚に改めて指示をしたい」と、石原氏を戒めるような答弁を行なっていたのだが・・・。

 ところがさらに、石原大臣は、17日の朝、宮中で開かれていたベトナムの国家主席の歓迎会に出席しなければいけなかったのに<もしかして、それを知っていたから、外国要人の交通規制を口実に使ったのかも?>、何と石原氏はこの歓迎会も欠席して、直前まで自宅にいたことが判明したのである。(~_~;)

 石原氏は、20日の国会で、『理由を問われ、前日の福島県への出張日程が翌日まで延びる可能性があったなどと説明。菅義偉官房長官は「事情はどうであれ、結果的に出席可能であったとすれば、出席すべきなのは当然のことだ」として、各閣僚に国賓の歓迎行事への出席を徹底する考えを示した』という。(産経新聞14年3月20日)』

『国賓の歓迎行事出席をめぐっては、野田佳彦政権時代の平成23年11月、一川保夫防衛相(当時)が、国賓として来日したブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会に同僚議員のパーティー出席を理由に欠席。野党だった自民、公明両党が「閣僚が国賓をどう迎えるかという基本姿勢がしっかりしていない」などと厳しく批判していた。(同上)』

<そう言えば、石原大臣は、昨年1月も、除染に関して問題が生じていたのに、環境省が連絡がとれず。メディアの取材では、ゴルフをしていたようなのだが。本人は、当初は「自宅にいた」と説明。その後は「外出先にいた、詳細は言えない」の一点張りで押し通したのよね。(-"-)>

 石原大臣は20日の参院予算委員会で、『「国会審議に遅刻は絶対あってはならない。不徳の致すところであり、誠に面目ない」と陳謝』し、『「この四半世紀、国会に籍を置く中で、公式なものに遅刻したことはなかった」と強調。その上で「今後このようなことがないよう厳に注意していきたい」と述べた』とのこと。(同上)

 野党時代には、民主党政権の閣僚に厳しく、参院で不信任決議や審議拒否を繰り返していた自民党も、政権奪還後は自党の閣僚にかなり甘いようで。
 安倍首相の任命責任を問われぬうちに、早期の幕引きをはかろうとしているようだ。(~_~;)

* * * * *
 
 思えば、自民党の野党時代、幹事長だった石原伸晃氏が先頭に立って、民主党政権の閣僚や関係者などの小さな言動一つ一つに大批判を展開し、TVカメラの前で大騒ぎしていた&メディアもそれを大きく取り上げて、一緒に「民主党叩き」に参加していたものだったのだけど。^^;
<それこそ、今回のように閣僚が重要な審議に遅刻&国賓の歓迎会に欠席していたら、めちゃくちゃ言ってたと思うんだけどね〜。>
 
 石原氏も、野党時代にタッグを組んで来た谷垣総裁を裏切って、総裁選に出馬したものの惨敗。その後、安倍内閣の環境大臣に登用されたものの、もともと環境問題や除染には興味や意欲もない上、これと言った実績も残せないまま、どんどん影が薄くなっているような感じも。^^;
<ちなみに、維新代表の石原パパも、最近、影が薄くなっているかも。それこそ、自民党の議員の弟・宏高氏の場合は、影さえも見えず?(~_~;)>

 しかも、安倍自民党の政権が始まってからは、昨日も触れたけど、メディア(支配)の対策が行き届いているためか、閣僚や党幹部の言動に関する問題をスル〜する傾向にあるし。
 ただでさえ弱小勢力と化した野党は、何とか安倍政権打倒の足がかりをつかんでも、攻め切れずに終わるケースが増えているのが実情だ。^^; 

 このままでは、安倍自民党の「わが世の春」が続いてしまうのではないかと憂慮してしまう部分も大きいのだけど。
 でも、何とか安倍陣営が、ここから解釈改憲や教育改悪などのアブナイ政策を実現するのを阻止するために、国会後半で挽回しなければと。そして、そのためにも、野党やメディアがもう少し自分たちの政権監視の役割を自覚して、一般国民がアベノミクスの効果を含め、安倍政権のアブナイ施策への関心や危機感を抱けるような材料を提供してくれるといいんだけどな〜と思ったりもしているmewなのだった。(@@) 

                      THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 『笑っていいとも!』に安部首相が出演 → 新宿アルタ前に抗議する人が殺到「安部晋三は今すぐ辞めていいとも!」
http://blog.esuteru.com/archives/7594149.html
2014.3.21 12:25 はちま起稿


新宿アルタ前の状況
















ライブ配信
笑っていいとも!ゲスト熱烈歓迎cas



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 『笑っていいとも!』に安倍首相が登場しタモリと会食 「ボキャブラ天国のファンだった」 生録
いいとも 安倍晋三 テレフォン もの凄い罵声の中出演


『笑っていいとも!』に安倍首相が登場しタモリと会食 「ボキャブラ天国のファンだった」
http://getnews.jp/archives/538880
2014.03.21 13:00 ガジェット通信



本日の『笑っていいとも!』のテレフォンショッキングには安倍晋三首相が登場となった。昨日紹介された際も会場が驚いたが本日実際に登場することとなった。
いいとも史上首相が登場するのは初めてだという。


オープニングでは首相が登場することについて触れられ、「安倍首相はまだ到着していない。忙しい仕事の合間をぬって来て下さる。到着したら赤いランプでお知らせする」と普段以上にピリピリした空気。首相が到着したらコーナー途中でも中断するようだ。
「タモリさん緊張してるんじゃないですか?」と弄られるが「いつも緊張してるよ!」と苦笑いで返す場面も。


■12時26分 ランプ点灯


12時26分頃になるとランプが点灯しコーナーを区切ってコマーシャルへ移行。3分間のCM後29分からテレフォンショッキングとなった。EXILE、松村邦洋、ニコニコ動画など数多くの花がアルタに送られて来た。
「バラエティが認められない、出演したことにより認めてくれたということですか?」という話題になり安倍首相は「ボキャブラ天国のファンだった」ことも明かした。過去に入院していた際に笑って観ていたという。
また安倍首相は「スタジオの花も見方によっては『あいつの花が無いじゃ無いか』とも見れる。だけど止めておくことも大事」と確かに、と思う話も振られた。


■タモリと安倍首相が会食?


病気の影響でお酒が全然飲めなかった安倍首相。最近になりお酒が飲めるようになったらしくタモリが「では今度飲みに行きましょう」と番組内で口約束まで交わしてしまった。


また“タモリと会食”という既成事実を作るため、テレフォンショッキング中に安倍首相と一緒にいちごを食べることになった。


さて、恒例の100人アンケートは「政治家と握手した人」という質問が挙げられ人数は6人と予想していた。しかし結果は27人となりタモリストラップは貰えず。


来週のゲストは木村拓哉。官房長官時代に『SMAP×SMAP』に出演した安倍首相。今度は首相として出演して欲しいものである。


スタジオアルタ前はもの凄い人で、プラカードを持った人が反安倍首相コールを行っているようだ。


           ◇


ボキャブラ天国好きでした「安倍首相」が「いいとも!」に出演!
http://www.yukawanet.com/archives/4645626.html
2014年03月21日12:45 秒刊SUNDAYニュースサイト



安倍首相がお昼のバラエティ番組「笑っていいとも」のテレホンショッキングに出演した。この日はスケジュールの関係で「いつ登場するのかわからない」というイレギュラーな対応となった。昨日突如出演が発表され、会場はどよめいていたが、本当に安倍首相が来るのかという不安もあったが特に大きなトラブルもなく無事に放送が終了したようだ。日本の首相がバラエティに出演するのは前代未聞だ。


―いつ来るのかわからない安倍首相


この日は「いつ出てくるのかわからない」というイレギュラーな対応となった。到着すると到着ランプが点滅し、安部首相が近づいていることを知られる仕組みのようだが、1つ目のコーナーが終わりに差し掛かったころ突如鳴り出し会場は独特の空気に包まれた。


―花束も豪華


出演の記念に贈られる花束は「EXILE」などのアーティストから「ニコニコ動画」などの企業からも送られており、まさにバラエティに富んでいた。


―バラエティも見ます。


この日の安倍首相はノーネクタイというリラックスした服装で登場。最初は「バラエティを見るのですか?」などという質問で「見ます」「私ボキャブラ天国好きでした」と意外な発言。次第に昨日の国会の話や裏話を聞かせてくれた。


―アルタ前が物々しい空気。




安倍首相出演を聞きつけ、多くの支持者がアルタ前にかけつけたようだが、案の定物々しい空気となり、警察官や警備員がその場で騒動が発生しないように警戒態勢を敷いているようだ。


―ネットの反応


・ 安倍晋三、そっくりさんかと思ってたら、滑舌の悪いから本物だな。
・ アルタ外で安倍晋三は「辞めていいとも!」ってB5くらいの紙上げてる連中にワロタw
・ 安倍晋三は今すぐ辞めていいとも!
・ 笑っていいとも。安倍晋三首相が出演
・ 安倍晋三いいとも
・ タモリさん「今日もSPが凄いですね」安倍晋三首相「私ボキャブラ天国好きでした」
・ 安倍晋三がいいとも出てる
・ 安倍晋三さん…意外と気さくな方や…
・ 笑っていいとも、他愛もない話クソ面白くない。
・ 安倍晋三、ボキャブラ天国ファンだったwwwww
・ いいとものテレフォンに安倍晋三wwwww
・ いいとも出演! 安倍晋三W' ボキャブラも見ていたそうです
・ 安倍晋三がいいともでてる笑 おもしろいな
・ 安倍晋三出るとかいいともすげぇな
・ 安倍晋三辞めていいとも


(ライター:たまちゃん)


※予備
いいとも!安倍総理×タモリ対談(前編)


いいとも!安倍晋三×タモリ対談(後編)



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 室井佑月 ウクライナ情勢に「なんでそうなる?」〈週刊朝日〉
室井佑月 ウクライナ情勢に「なんでそうなる?」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140321-00000005-sasahi-soci
週刊朝日 2014年3月28日号


 緊迫した情勢が続くウクライナ。作家の室井佑月氏は、「もしも」のときの日本のとるべき立ち位置について考えた。

*  *  *

 ロシアはウクライナ・クリミア半島での軍事作戦の実施を決めたらしい。

 プーチン大統領は、「ロシア国民やクリミア自治共和国に駐留するロシア軍人の生命が脅かされる」からそうするのであり、武力行使は、「ウクライナの社会、政治情勢が正常化するまで」といっている。

 なんでそうなる?

 ニュース解説メディア「The New Classic」にわかりやすく書かれていた。

「ロシア側の狙いは、ウクライナ政権がEUへの接近を測っていることに対して、ロシアの黒海艦隊が駐留しているクリミア半島を自国の影響下に置くことにある」(原文ママ)と。

 なんでも、「もともとクリミア半島は『親ロシア対親EU』という構図だけでは説明することが難しい複雑な背景を持っており、この地域の情勢悪化が懸念されていた」んだって。

 そして、アメリカやEU諸国は、ロシアの動きをけしからんといっている。オバマ大統領は2月28日、

「ウクライナへのいかなる軍事介入に対し、アメリカは国際社会と協力し代償を払わせる」

 という声明を出した。ロシアによる軍事介入が確認され次第、6月にソチで予定されているG8サミットへの出席を拒否する方針らしい。そして、3月2日の「YOMIURI ONLINE」によれば、この国の小野寺防衛相は、視察先の長崎県佐世保市内で記者団に、

「緊迫した情勢にあると認識している。ウクライナで問題が起きると、世界の懸念が増える。話し合いで決着し、安定することが、日本の安全保障にもつながる」

 と語ったという。だよね。それがいちばん。この国の意志として、ぜひ今後もそういいつづけて欲しい。

 ところで、仮に、の話であるが、ロシアも引かずアメリカも引かずとなったら、黒海北側に位置するウクライナ南部の人口わずか255万人のクリミアから、大きな戦争が始まったりするんだろうか。

 でもって、日本が集団的自衛権を行使できているならば、他国から攻撃を受けた同盟国に要求されれば、クリミアまで戦いにいかねばならないのだろうか。

 けれど、「『親ロシア対親EU』という構図だけでは説明することが難しい複雑な背景」なのである。

 だとすれば、自衛隊を派遣するとして、国民が納得するような説明はできるのか。

 何度も何度も考えてみたが集団的自衛権とは、アメリカにいわれて日本人が海外まで戦争しにいけるようにすることじゃないのか。

 もし、集団的自衛権が行使されるようになっても、日本は、「話し合いで決着し、安定することが大事。それが日本の安全保障にもつながる」などといっていられるのかしら。

 あたしはこの国がそういう位置にいられるようにしておくことこそ、大事なんじゃないかと思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 安倍首相が「笑っていいとも!」出演 「長続きの秘訣は?」とタモリさんに指南仰ぐ(産経)
「安倍首相が「笑っていいとも!」出演 「長続きの秘訣は?」とタモリさんに指南仰ぐ
2014.3.21 16:30 [TV・ラジオ番組]

 安倍晋三首相は21日、昭和57年から32年間続いたフジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも!」のトークコーナー「テレフォンショッキング」に出演した。司会のタモリさんを「無形文化財だ」と持ち上げ「長続きの秘訣を聞きたい」と、長期政権づくりへ指南を仰いだ。

 フジテレビによると、現役首相の生出演は初めて。安倍首相としては、バラエティー番組への出演を通じて親しみやすいイメージを印象付けたい狙いがあるとみられる。

 安倍首相はジャケットにノーネクタイ姿で登場し、終始笑顔を振りまいた。日々の公務を念頭に「ストレスをため込まないようにしている。国の政策を考えていくうえで、私がマイナス思考になると日本全体にも影響する可能性がある」と述べ、趣味のゴルフやスポーツジムに通い気分転換していることを明かした。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140321/plc14032116400006-n1.htm
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 「「年金に関しては、厚労省の判断が『法律』」という発想。変更しても国民に周知すらしない:郷原信郎氏」(晴耕雨読)
「「年金に関しては、厚労省の判断が『法律』」という発想。変更しても国民に周知すらしない:郷原信郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13707.html
2014/3/21 晴耕雨読


https://twitter.com/nobuogohara

本日(3月19日)午後7時15分〜総務省で、緊急の年金業務監視委員会を開催。

失踪宣告の場合の時効起算点について、厚労省が国民に周知することなく、内部文書だけで解釈変更していた問題。

3年前の運用3号(主婦年金)問題でも、年金受給者の権利に関わる変更を「課長通知」で行ったことが批判された。

2年前課長補佐の紙切れ一枚で解釈変更した問題、厚労省は、昨日の監視委員会でまた変更⇒【年金の死亡一時金、時効で不支給 厚労省、規則見直しへ】http://bit.ly/1fIrFd6

【国民年金、死亡一時金の支給漏れ救済 厚労省方針】http://s.nikkei.com/1hDfFft

我々監視委員会の指摘に、法務省にも助け舟を求めるなどして徹底して抵抗していたが、結局、受け入れざるを得なかったようだ。

しかし、それでも、2年前の解釈変更が誤っていたことは認めない、要するに「年金に関しては、厚労省の判断が『法律』」という発想。

変更しても国民に周知すらしない

問題は、今回、厚労省の「不当な解釈変更、不支給」を追及した我々総務省年金業務監視委員会が、今月末で、設置期限が切れて廃止されるということ、これで、厚労省が、すべて思いのままにやれることになる。

運用3号問題、時効特例法問題など、重大な問題を起こしてきた厚労省を信頼してよいのか

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http://bit.ly/1fIrFd6

年金の死亡一時金、時効で不支給 厚労省、規則見直しへ

中村靖三郎

2014年3月19日21時27分

 国民年金の加入者が死去したとき遺族に支給される死亡一時金をめぐり、遺族側に落ち度がないのに受給できなくなるケースが起きたことが19日わかった。厚生労働省が2012年に年金の時効に関する運用を変えたことが原因だ。総務省の年金業務監視委員会が改善を求め、厚労省はルールを見直す方針だ。

 死亡一時金は、国民年金に加入する自営業や無職の人らが年金をもらう年齢になる前に死亡した場合、同居の配偶者や子らに支払われる。金額は12万〜32万円。遺族年金をもらえないケースが対象だ。一時金受給には時効があり、死亡の翌日から2年以内に申請する必要がある。

 問題になったのは、加入者が行方不明になり、裁判所が失踪宣告を出して死亡扱いになったケース。厚労省は従来、受給権が時効で消滅する時期を「失踪宣告の2年後」としてきた。しかし12年に「失踪宣告で死亡日とみなされる時点(行方不明になってから7年後)の2年後」に早めた。この変更は公表していなかった。その結果、失踪宣告の手続きが長引いて一時金が時効でもらえなくなる例が起きた。失踪宣告は年間約2千件ある。

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http://t.co/AyWHKfpG51
国民年金、死亡一時金の支給漏れ救済 厚労省方針

2014/3/19 23:39

 厚生労働省は19日、同省の法令解釈の変更で国民年金の死亡一時金に支給漏れが生まれたため、特例を設けて救済する方針を示した。対象は行方不明になって7年以上たち、裁判所から失踪を宣告された人の遺族。宣告日から2年以内に請求すれば支払うことにする。

 総務省の年金業務監視委員会(委員長・郷原信郎弁護士)で明らかにした。厚労省はもともとこうした対応をしていたが、2012年に解釈を変え、行方不明になって9年以内に請求しなければ死亡一時金は時効になるとしていた。そのため遺族の気持ちの整理がつかず、失踪宣告を裁判所に求めるまで10年かかった場合は、一時金を受け取れなくなっていた。

 12年当時、厚労省は室長らの事務レベルで解釈を変えていた。郷原委員長は会議後の記者会見で、「厚労省の法令解釈で重大な権限の逸脱があった」と語った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK163] おなじような経験をしたのが港湾荷役だった。コンテナー船の時代に…
 事情はすこし異なるが、おなじような経験をしたのが港湾荷役だった。コンテナー船の時代に、入港時間の短縮に24時間稼働をおこたって乗り遅れた。日本を代表する貿易港の神戸、大阪、横浜、東京は仕事を釜山に奪われて、ぺんぺん草をはやした。
 責任は労組ばかりとは思わないが、被害者が従業員とその家族は否定しようがない。戦後左翼の空想的社会主義はいいかげんに目をさましてもいいのでは…
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/193.html
記事 [政治・選挙・NHK163] 在日差別の源流
 まずは、つぎのいくつかの事件の顛末を読んでいただきたい。

浜松事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E6%9D%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E6%8A%97%E4%BA%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6)

直江津事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B4%E6%B1%9F%E6%B4%A5%E9%A7%85%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%81%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

坂町事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E7%94%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

生田署事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E7%94%B0%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E7%BD%B2%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6

とても全部は読み切れないだろうが、こんなものもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 ほとんどの日本人は忘れてしまった事件であり、教育やマスコミや政治や外交の場から、なかば強制的に忘れさせられた経緯もある。
 その結果、日本人の多くのイメージとして「日本はいやがる朝鮮を無理やり植民地にして、収奪した。朝鮮人を日本に連れてきて奴隷労働を強制した。関東大震災では、その不満が爆発することを恐れて多数の朝鮮人を虐殺した。戦後帰れなかった朝鮮人に特権を与えるのは当然だし拉致事件のような被害も受忍の範囲だ」
 もちろん、このイメージはまちがえているし、事実無根の部分もある。強制連行やいわゆる従軍慰安婦や創氏改名については、日本側からの反論も目につく。しかし、それらは「けっして日本は悪くなかった」という無罪の証明ばかりだ。なぜ在日差別が生まれて、消えないのかの説明にはならないから、いきおい日本人からみてさえ、いいわけばかりする日本人の印象に終わる。
 在日差別の奥にあったこれらの犯罪については、だれもが口をつぐんでいる。むしろこれらの事実こそが在日差別の最大の理由なんだが…拉致事件は、起こるべくして起きた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 国家予算を、オリンピックの競技と勘違いする安倍 速さを競う競技にあらず(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4b4393f80203073f1a22b58e2d8b3d17
2014年03月21日

 安倍自民は、衆参両院で過半数を制しているのだから、「戦後3番目に早いスピードでの成立」だ、と自慢しているようだが、予算とは、速さを競う競技でもないし、規模を自慢する競技でもない。国家予算とは、税金を原資として、国益に沿うかたちで、国民生活を最低限保護するものである。アプローチの選択に、時の政権の特色が出ても異論はないが、己の心情実現のために、内閣総理大臣が行える特色など限られたものであるべきだ。

 国益の判断基準においては、その時の政権のイデオロギーによって、国益の概念が変わることは致し方ない。つまり、国益へのアプローチの道は、変動制が存在する。ゆえに、国家予算が絶対に確保すべきものは、国民生活を最低限保護するものである必要がある。どうも、ここ最近の予算をみると、官僚や政権の心情実現のために予算が使われ、固定的約束事の国民生活を最低限保護する部分が蔑ろにされているようだ。

 安倍は「かねてから、強い日本をつくるのは、他の誰でもない、私たち自身であると申し上げてまいりました。15年以上続いたデフレからの脱却は、国家的な事業。与党も野党もありません。その意味で、今回の予算の早期成立は、国権の最高機関である国会としてのデフレ脱却に向けた強い意志を内外に示していただいたものと考えております」と語り、かねてよりの「強い日本」造りに一部野党も協力してくれて、ありがとう、と言っている。

 デフレ脱却が「善」だと信じ切っているようだが、インフレによる「悪」の方が、けた違いに悪であるし、「善」に戻ることが、一国の経済政策ではコントロールできない事態だと知っているのだろうか。安倍に限らず、多くの日本人が、そのように思い込んでいるのだが、筆者は、多分間違いだと思っている。先進諸国の経済成長は限界であり、テクニックに頼るしかなくなっている「経済成長神話」も「原発安全神話」と変わらないのだろうな、と思っている。自然の経済の営みにおいて、成長する範囲までが、本来の成長であり、その自然の営みに、何かを加えていかないと、止まる成長は、潜在的成長力が枯渇している証明なのある。

 アメリカの猿まねで、資本主義経済を学んだ日本は、一時独自のオリジナリティーも発揮したが、グローバル経済と云う高度化した(詐術が混じる経済)マクロ経済で翻弄されることになる。自然発生的国家にとって、人口国家が主導するグローバル経済は構造的に容易には馴染めない。しかし、安倍晋三は日銀黒田と申し合わせ、グローバル経済のイニシアティブを取るFRB金融政策の猿まねをした。無理に乗り込んだハイテク飛行機のコックピットには、見たことのない計器やレバーが沢山、情報も豊富。気の毒に、そのハイテクを使いりる能力があるとは思えない。

 猿まねマクロ経済政策は、世界金融資本にとって絶好のカモである。東京証券市場も、当然彼らの主戦場となったわけだ。しかし、ここにきて、安倍黒田の経済政策に、プラスに作用していた海外資金が、マイナス方向に導き出している。根源的な問題である、人口構成への視点を踏まえない「猿まね」グローバル経済政策が実力を備える筈もなく、海外資金の出処進退の心変わりに右往左往するばかりだ。予算規模は96兆円に達するものだが、財政出動で景気の下支えと強調するが、出した予算が国民生活を本当に支えるものに繋がるかと云うと、到底思えない公共事業中心の予算であり、霞が関を中心とする既得権サイクルの中で、トリクルダウン現象を起こすだけの代物だ。

 このような考えをチェンジさせようとする勢力は、国内に見当たらない。外圧で、その既得権サイクルの中で、トリクルダウン現象を変えろと主張しているのは海外資金である。逆の見方をすれば、海外資金が求めている改革は、既得権サイクルの中に、俺たちを加えよ、と云うもの、で当然日本国民への還元など、考えていない。このように、どちらに転んでも、肝心の国民生活には、大規模予算も、最速予算成立も、影響はないという事だ。おこぼれ位あるだろうと云う情けない望みさえ叶えられることはない。むしろ、インフレによる可処分所得の漸減は確実に進むし、得られる福祉も切り下げられる。専門家ではないので、正しい予算のあり方まで考えられないが、国民生活重視の予算が日の目を見ることは、想像もできない昨今である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 2014.03.21 中間報告 大阪出直し市長選(リベラル21)
2014.03.21 中間報告 大阪出直し市長選
〜関西から(134)〜
広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2726.html
   
 大阪出直し市長選がいっこうに盛り上がらない。“盛り上がらなさ”は期日前投票の推移にもあらわれている。告示日翌日の3月10日から期日前投票が始まったが、初日に投票した人の数は947人と前回ダブル選4256人の4分の1にも満たず、市長選単独だった前々回1504人に比べても大幅に下回った。大阪市選挙管理委員会は3月17日、期日前投票を始めた10日から16日までの1週間分の期日前投票の中間発表をしたが、投票者数は3万1980人で前回ダブル選の7万2623人の4割強だった。

 各紙の世論調査でもこの傾向ははっきりと出ている。読売新聞の大阪市内有権者を対象にした世論調査(3月13〜15日実施、回答率58%)によれば、投票に「必ず行く」と答えた人は41%しかなく、前回市長選告示後の同時期発表80%から半減した。また、投票に「たぶん行かない」「行かない」はそれぞれ11%、15%だが、その理由(複数回答)は「今回の選挙に意義を感じないから」79%が最も多く、「投票したい候補者がいないから」72%と続いた。

 朝日新聞の世論調査(3月15、16日実施、回答率60%)ではもっと厳しい結果が出ている。市長選に「大いに関心がある」と答えた人はたった15%で、2011年前回選挙の57%からなんと4分の1近くまで下がった。また「少しは関心がある」52%、「関心はない」32%となり、この種の世論調査としては「関心がない」の割合が異常といえるほど高い。これらの数字は、いずれもが出直し市長選の“大義のなさ”の反映だろう。

 市選挙管理委員会は、このままでいくと市長選として過去最低の投票率だった1995年の28.5%を下回るかもしれないとの危機感を強めている。過去最低投票率を上回るためには、214万人(2014年3月現在の市内有権者数)×0.285=61万人が投票所に足を運ばなければならない。また今回の市長選は泡沫候補(群)が相手だから、橋下候補が9割以上の得票数を獲得してもおかしくない。9割であれば55万票、8割でも49万票を橋下維新が得票しなければ「話にならない」というべきだろう。

 しかしよく考えてみると、そもそも今回の出直し市長選は、前回市長選で75万票(得票率59%)の大量得票で当選した橋下市長が議会が自分の言うことを聞かないからとして勝手に打って出た選挙だ。橋下市長は、議会を翻意(屈服)させるためには出直し市長選で改めて市民の支持を受けるほかはない、これが「究極の民主主義=民意」だとして出直し市長選に臨んだのである。だとすれば、橋下候補は前回市長選の75万票を(はるかに)上回る得票をしなければ「究極の民主主義」を実現できないことになる。

 75万票は有権者214万人の35%に当たる。相手が泡沫候補(群)だとはいえ一定数は得票するだろうから、橋下候補の得票率を90%とすると、75万票を上回るためには少なくとも39%以上の投票率を確保しなければならない。2005年出直し市長選の投票率は33.9%、2007年市長選は43.6%だから、40%前後の投票率をかなり高いハードルになる。

 ところが産経新聞(3月16日)によると、維新市議団幹部は驚くべきことに「民意のハードル」を下げに下げて、2005年出直し市長選で再選を果たした関市長の得票数27.9万票が今回選挙の「信任目標ライン」だと言い始めたらしい。ちなみに2005年出直し市長選の投票率は33.9%、有効投票数は68.1万票、市民派弁護士と共産党市議団長という2人の有力対立候補が出たので関市長の得票率は41%だった。

 同じ出直し市長選でも有力対立候補がいる選挙と泡沫候補相手だけの選挙では比較にならないが、それでも27.9万票が「信任目標ライン」だというのなら、橋下候補は大阪市214万人有権者の僅か13%の得票で「信任」され、大阪都構想に対する「民意」を得たことになる。だが橋下氏の言う「究極の民主主義=民意」が有権者の1割強の支持で実現できるというのなら、それは9割の民意を否定する「究極の民主主義破壊」に転化せざるを得ないのではないか。

海遊館(港区)近くの沿道端で開かれた選挙活動の現場を見た。快晴のぽかぽか陽気だったにもかかわらず、集まった聴衆は僅か百数十人程度だった。これまでの選挙のように、どこに行っても維新派議員や運動員が「大阪都構想」のビラやチラシをまき、政策を訴えて大阪市内が熱気に満ちた空気に包まれる――、こんな雰囲気がまったくない静かで寂しいおよそ維新らしくない選挙風景だった。

 橋下候補が出直し市長選の第一声で「演説はしない」「(大阪都構想の)説明に徹する」と言ったように、今回の維新の選挙重点は「タウンミーティング」と呼ばれる大阪都構想の説明会に置かれている。しかし説明会は1日平均4〜5か所程度の開催が限度だから、2週間しかない選挙期間中に市内24区で説明会をやろうとすれば各区で平均2回余りしか開けない。1会場当たりの参加者を300人程度だとすると、有権者214万人の1%、せいぜい2万人程度しか接触できないことになり、これでは大都市選挙の体をなさないだろう。

 おそらく今回採用された「タウンミーティング」という方法は、維新がもはや大都市選挙をやり切るだけの態勢が作れないことの裏返しの現象ではないか。堺市長選のときのように全国から地方議員を動員しようとしても、上から命令するだけの「兵隊型選挙」にはもう議員の誰一人も付いてこない。また街頭で大量のビラ・チラシを撒くにはそれだけの数の運動員が必要となるが、そんな大勢の運動員を組織する体力はどこを探しても残っていない。つまり橋下維新には、大量動員型の大都市選挙をやるだけの組織動員がもはや不可能になったのだ。

 選挙終盤になって、橋下氏一流の「サプライズ」が登場するともしないとも言われている。しかし私が見るところでは、彼にはもうそんな余力が残っていない。このまま過去最低投票率との苦闘が続き、そして当選したとしても橋下維新は”自滅”の道をたどるだろう。


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