★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年3月 > 19日00時04分 〜
 
 
2014年3月19日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK162] 「日本に集団的自衛権容認を求めながらナショナリズムを批判するのは自己矛盾−ジョセフ・ナイ氏:深草 徹氏」(晴耕雨読)
「日本に集団的自衛権容認を求めながらナショナリズムを批判するのは自己矛盾−ジョセフ・ナイ氏:深草 徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13671.html
2014/3/19 晴耕雨読


https://twitter.com/tofuka01

今日の「朝日」で、ジョセフ・ナイ氏が、集団的自衛権の容認はナショナリズムとパッケージされない限りはよい政策だと主張。

ナイ氏といえば、95年に、ナイ・レポート(95・2)を書いた人物。

これは日本の軍事力を米国のアジア戦略に奉仕させるための日米安保・日米同盟を説いた重要文書であった。

米国のアジア戦略に奉仕するという枠組みの中での集団的自衛権を認めるとのナイ氏の持論からすれば、現在の安倍政権の動向は気になるところ。

米国のアジア戦略から離れて糸が切れたタコのように日本が高く舞い上がっていくのではないかと。

しかし、ナイ氏の考えは理屈倒れの感がある。

やはり学者だ。

ナイ氏は、日本は米国の思い通りに動くパペットだという一貫した米国指導者の思い上がりに毒されている。

集団的自衛権の名のもとに海外に軍事展開していくためには、米国の戦略に奉仕するということでは、国民の支持は得られない。

当然、派手なナショナリズムの衣装をまとわなければならないのだ。

米国だって地球大の軍事展開を支えるために米国ナショナリズムを煽っているではないか。

隣の国から攻められた、さぁ戦おうというなら即自的なナショナリズムが働く。

しかし、直接攻められてはいないのに世界に軍事力を展開するには、ナショナリズムを対自化し持続させなければ、忽ち国民の支持を失う。

日本に集団的自衛権容認を求めながらナショナリズムを批判するのは自己矛盾。

ナイ氏はナイものねだりをしている。

集団的自衛権の容認は必然的にナショナリズムを煽ることになる。

日本のナショナリズムは、「大日本帝国」や「大東亜共栄圏」の亡霊を呼び起こす。

始末におえないものなのだよ、ナイさん。

ナイ氏の談話の横に、またまたオジャマ虫のように、北岡伸一氏の談話も載せられている。

憲法9条、「制定直後はあらゆる戦力を持てない」との政府解釈が「必要最小限度の自衛力は持てる」と変更された。

集団的自衛権行使容認への解釈変更は、それより(変更の程度は)小さいと。

なんという粗雑な論理!北岡氏の主張は、まるで猫だましのようだ。

しかし、いつも目先を変えて珍論を持ち出すのは、おもしろいと言えばおもしろい。

くるくる変わる北岡語録だ。

かっての無法な解釈改憲を持ち出して、今度もいいじゃないかとはおそれいった。

北岡さん、泥棒も、1回目より2回目の方が重く処罰されるのだよ。

北岡氏も日本政治史の研究者に留まっておればそれなりの評価を差し上げることができた。

「清沢冽−外交評論の運命」や「官僚制としての日本陸軍」などは優れている。

しかし近時の「ご活躍」ぶりはどう見ても政治家だ。

学者の世界では、言葉は真理探究の手段。

政治家の世界では、言葉はごまかしの道具。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/931.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 憲法解釈の「最高責任者は俺だ」という安倍首相の答弁が行政府の暴走というのなら内閣法制局の存在そのものが暴走

「なぜ『集団的自衛権』の首相発言に、最高裁判所は沈黙を続けているのか。(日々雑感)」 
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/925.html

==================================================================================================
 バカバカしい話にますます慣れっこになってきたので驚きはしないが、2月12日の衆議院予算委員会で安倍首相が行った(行政における)憲法解釈の最高責任者が内閣総理大臣であるという答弁がひどく問題視されるという異様な状況には棹を差したくなる。

 憲法条文の解釈に関する安倍首相の答弁を問題視している人たちは、とんでもない誤解というか大きな錯誤をしていると思われる。

(大騒ぎしている人たちは、安倍首相およびその周辺の思惑に引っ掛かって、期待通りのつまらない反応を見せているとも言える)


 憲法解釈の見直し判断について「私が最高責任者」と答弁した安倍首相の趣旨は、憲法第八十一条で規定された最高裁判所の違憲審査権を否定するようなものではなく、内閣が作成した法案を国会に上程しようとしたときに行う“憲法との整合性チェック”について最終的な責任を負うのは、内閣法制局長官ではなく内閣総理大臣という主張でしかない。

 それを端的に示す安倍首相の答弁内容が、「最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても、私が責任を持って、そのうえにおいて、私たちは、選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです」という部分である。

 わざとだろうが“私”は“私”はという用語法は稚拙でウザイが、内閣総理大臣が最高の責任者であると主張するときに想定されている比較対象者は、最高裁判所(裁判官たち)ではなく、内閣法制局長官である。
 このことだけでも、安倍首相が超越的な権限を主張し最高裁判所や司法権の独立を侵したというような批判が間違いであることがわかるはずである。

 これまで、法制局長官が重々しい存在で格別の“憲法解釈権”があるように勘違いされて(扱われて)きたことこそが問題なのであり、内閣法制局は、内閣総理大臣の統制のもと内閣の法案作成をサポートする内閣に属する行政機関に過ぎない。

 だから、行政機構における憲法解釈の最高責任者が内閣法制局長官ではなく内閣総理大臣とする安倍首相の答弁は、芝居がかってわかりにくいものではあるが、まっとうなものなのである。

(法制局の現在の正式名称は内閣法制局だが、そう呼ばずに法制局と呼び続ける奇妙な慣習もある。内閣法制局長官は、局長とすべき職名でありながら戦前と同じように長官とされ格が高い扱いを受けているが、憲法に規定された職位でもなければ選挙で選ばれるわけでもない特別職の国家公務員(非認証官)である)

 法律の違憲審査というテーマで言えば、内閣が法案を作成し国会に上程することそのものが違憲だと判断している。
 この点から言えば、内閣法制局そのものが不必要で無用の行政機関である。
 本当に必要で充実させるべきは、国会議員の法律案作成をサポートする衆議院法制局や参議院法制局ということになる。そして、憲法解釈の内容が問題になるとしたら、内閣法制局のそれではなく、二つの議院法制局の見解であろう。

 内閣が法案を作成し国会に上程することそのものが違憲というのは、憲法のなかに、内閣が法律案を作成し国会に上程(提出)できるとするような条文は存在しないからである。
 逆に、「国会は、国の唯一の立法機関である」(第四十一条)と第七十三条に列挙されている内閣の事務内容を考え合わせると、大日本帝国憲法時代と違って、法律を作成し国会に上程する権限を内閣は認められていないと判断するのが妥当である。

 日本国憲法は、内閣が法律に従わなければならないとは規定しているが、内閣が法律案を作成し国会に提出できるとは規定していない。
 天皇の大権を基礎とした大日本帝国憲法と違い三権分立を重視する日本国憲法は、国会の採決を経るとは言え、内閣が自分で作成した法律に従うという事態を想定していないのである。

 「官僚支配」の根源は、官僚機構に支えられた内閣が法律案を作成し国会に提出できることを認めていることにあると言える。


※ 憲法第七十三条に列挙された内閣の事務内容

一  法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二  外交関係を処理すること。
三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四  法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五  予算を作成して国会に提出すること。
六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

 冒頭に示した「日々雑感」ブログには、「憲法の番人は最高裁判所である。下級裁判所にも違憲審査権は付与されているが、最高裁判所にだけ「違憲立法審査権」がある。国会で決議された法律が憲法に反していないか、最高裁判所は審査することになっている。しかし現行は『抜かずの宝刀』に過ぎず、日本国憲法は運用に関して融通無碍になっている」と書かれているが、最高裁判所は尊属殺人や婚外子の相続権などで違憲判断を行っているので、『抜かずの宝刀』とは言い切れない。

 確かに、自衛隊や駐留米軍そして“一票の重さ”など政治性が高いテーマについては、統治行為論なる政治的理屈を持ち出すなど、『抜かずの宝刀』と揶揄できるような態度を示してきた。

※ 違憲立法審査権は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」(第八十一条)の規定から、下級裁判所にも違憲立法審査権はあり、最終判断(終審)は最高裁判所の権限と規定されているとしたほうがいいだろう。


 就任後わずか1年少々のあいだに妄言の繰り返しで日本の名誉をずたずたにした“危なっかしい”安倍首相の「憲法解釈の見直し」発言をとやかく言う気持ちは理解できるが、最高裁判所も「憲法解釈の見直し」は行ってきた。(内閣法制局長官も)

 尊属殺人や婚外子の相続権差別の規定も、憲法の条文はまったく変わっていないのに、ある時点までは合憲とされ、ある時点で違憲に変更されたのである。
 最高裁判所のこのような変移を考えれば、望ましいものではないと思うが、内閣が憲法解釈の見直しをすることに格別の問題があるとは言えない。


 違憲審査などについて最高裁判所に過大な期待を寄せる向きもあるが、日本国憲法の三権分立構造論(立法権・行政権・司法権の相互規定性)に照らせば、最高裁判所の違憲審査も、形式はともかく実質的には、衆議院多数派政治勢力なかんずく内閣総理大臣の“意向”に大きく左右されてしまうものであることがわかる。

 憲法の規定に拠れば、内閣総理大臣の指名は国会だが衆議院の議決に優先性(第六十七条)、内閣構成員(大臣)の任命と罷免が思い通りにできる内閣総理大臣(第六十八条)、最高裁判所長官の指名と最高裁判所裁判官の任命は内閣(第六条・第七十八条)という“任命権構造”になっている。

 このような構造は、衆議院で多数派が形成できれば、立法権・行政権・司法権の三権をほぼ掌握できることを意味する。

 最高裁判所の裁判官が内閣総理大臣に抗することができる憲法規定は、「裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」(第七十六条)と「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない」(第七十八条 )の二つである。

 主権者である国民が最高裁判所裁判官に抗することができる憲法規定は、「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする」(第七十八条 )である。

 ものは言いよう、理屈は付けようだから、最高裁判所裁判官が任命時の内閣総理大臣もしくは衆議院多数派政党と価値観的に近ければ、違憲審査の内容も、内閣総理大臣や衆議院多数派政党の“憲法解釈”に沿ったものになってしまうのも不思議ではない。

 これをものは言いようで表現すると、衆議院で多数派を得た政党(政治勢力)が三権のすべてをほぼ掌握できるようになっている憲法の規定は、「国家の一体性と統一性を維持するための権力構造規定」ということになるのだろう。

※ 参照投稿

「安全保障基本法案「提出決めていない」 :先吠えで貢献した番犬=小松長官:「河野談話」に続きリベラル政策に“戻る”安倍首相」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/785.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/932.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 政治・選挙・NHK163を起動しました
政治・選挙・NHK163を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK162] 政治・選挙・NHK163を起動しました
政治・選挙・NHK163を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/933.html
記事 [政治・選挙・NHK163] 小沢一郎代表が、米中韓の外交関係がギクシャクする最中、「ジョン万次郎」直系5代目の子孫を招き勉強(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b5a8179eb98d1c1d227800c0f6689c3a
2014年03月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆自民党の長男坊は、総理大臣に就任すると、かならず米国と中国に挨拶に行くのが習慣になっていた。米中2大大国に祝福されて初めて、順風満帆の政権運営ができると言われたものである。追い風を帆いっぱいに受けて、船が軽快に進むように物事をすべて順調に進行することができた。

 だが、菅直人元首相、野田佳彦前首相、安倍晋三首相は、中国北京政府から、相手にされず、政権を担う「長男坊」とはとても言えない。その点、小沢一郎代表は、いまでこそ、弱小野党の代表ながら、「長男坊」の風格と資格を備えている。米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが権勢を誇っていたときは、命を狙われ、その配下のいわゆる「ジャパンハンドラーズ」からは、足を引っ張られたり、前途を阻まれたり散々な目に遭ってきた。

 だが、ディビッド・ロックフェラーが2011年秋に失脚し、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが、世界覇権を掌握してからは、様相が一変した。「世界政府樹立」を念頭に小沢一郎代表が新帝王に指名されたからである。「ジャパンハンドラーズ」も、いまや「小沢一郎総理大臣待望論者」に変ってきている。

 小沢一郎代表は、中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相とは親密であるけれど、「二元外交」と言われるのを恐れて、面会を遠慮してきた。ここにきて、ようやく全国青年連合会と日本側が共同で実施してきた大規模な中日民間友好交流活動の一つであるいわゆる「長城計画」による「訪中団」を復活しようとしている。

◆小沢一郎代表は、一見「中国一辺倒の政治家」と受け止められてきた。実は、偏見に満ちた一面的な見方にすぎない。対米関係の向上に努めてきた政治家であることを看過してはならないのである。

 小沢一郎政経研究会が4月23日午前11時から、ANAインターコンチネンタルホテル東京地下1階「プロミネンス」(東京都港区赤坂1−12−33)で「第72回『小沢一郎政経フォーラム』」(勉強会と懇親会)を開催する。勉強会では、ジョン万次郎直系5代目の中濱京さんが演題「ジョン万次郎」により講演する。

◆案内状には、以下のように紹介されている。

 「さて、いま日本は世界の中で正しい方向に向かっているといえるでしょうか。安倍外交の下、日中・日韓関係は今や史上最悪の状況にあり、先の靖国参拝により日米関係までギクシャクする始末です。こうした中、安倍政権側近の度重なる失言は、事態の悪化に拍車をかけております。昨今誰もが徐々にこの国の進路に危うさを感じつつあります。こうした中、このたびの第72回『小沢一郎政経フォーラム』では、幕末から明治維新にかけて、長い鎖国から、いち早くわが国の目を見開かせるのに多大なる貢献をしたジョン万次郎の直系5代目である中濱京様をお招きし、国際社会の中における日本のあるべき姿についてご講演を賜りたいと存じます。小沢一郎も、日米の草の根交流を目的とする『ジョン万次郎・ホイットフィールド記念財団』の会長として、日頃から御指導をいただいております」

 小沢一郎代表は、「親米家」として日米交流の最前線に立って尽力してきたことをこの勉強会を通じてアピールする。

◆ジョン万次郎、本名・中濱萬次郎(文政10年1月1日=1827年1月27日〜明治31年=1898年11月12日)は、現在の高知県土佐清水市中浜の半農半漁の家の二男に生まれた。万次郎が8歳のころ、父が死去し、母と兄が病弱だったことから、幼いときから働き、生計を助けた。貧しい家庭では、寺子屋に通う余裕がなく、読み書きもできなかった。天保12年(1841年)、手伝いで漁に出て嵐に遭い、漁師仲間4人と共に遭難し、米国の捕鯨船ジョン・ハウランド号に救助された。船長のホイットフィールドに頭の良さを気に入られ、船名にちなみジョン・マンの愛称を米国人つけられた。

 ホイットフィールド船長の養子となり、1843年(天保15年)にはオックスフォード学校、1844年(弘化元年)にはバーレット・アカデミーで英語・数学・測量・航海術・造船技術などを学んだ。

 帰郷後、土佐藩の士分に取り立てられた万次郎は、藩校「教授館」の教授に任命され、後藤象二郎、岩崎弥太郎などを教えた。嘉永6年(1853年)、黒船来航への対応を迫られた幕府から召聘され江戸へ行き、直参の旗本の身分を与えられて、日米和親条約の締結に尽力し、その後、通訳・教師などとして活躍している。

 ジョン万次郎直系の中濱京さんは現在、公益財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」評議員、「土佐ジョン万会」名誉顧問、「咸臨丸子孫の会」会員などを務めている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK163] クリミアで軍事衝突?&同国編入で、日本も制裁参加+参院自民と公明党が抵抗勢力化(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/21799183/
2014年 03月 19日

 ロシアのプーチン大統領が18日、ついにクリミア編入を宣言。さらに欧米の制裁に報復する意向を表明し、全面対決する姿勢を示した。(@@)

 欧米は早速、制裁強化に乗り出すことに。そして日本もついに欧米側と歩調を合わせ、制裁措置を行なわざるを得ない状況になった。^^;
 しかも、19日未明には、ウクライナ軍兵士が何者かに攻撃され、死傷したというニュースまで出ており、最悪の事態に発展するおそれも出て来た。(~_~;)  

* * * * *

ロシアのプーチン大統領は18日、クレムリンに上下院議員を集めて演説を行ない、クリミアの独立、ロシア編入の必要性を強調し、議会に条約を批准することを求めた。(@@)
 またロシアへの制裁に動いている欧米に、報復する意思を表明した。(-_-;)

 プーチン大統領は、その後、クリミア首脳との間でロシアと連邦関係を結ぶ国家間条約に調印。このまま強引に編入手続きを進めて行く予定だという。^^;

『ロシアのプーチン大統領は18日午後3時(日本時間午後8時)からクレムリンに上下両院の議員を招集して演説、住民投票でロシアへの編入が支持されたウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリの帰属について「強力で安定した主権の下に存在しなければならない。それはロシアだけだ」と述べ、ロシアに編入すると宣言した。
 大統領は演説後、独立を宣言した「クリミア共和国」のアクショーノフ首相らと共に、同共和国とセバストポリをロシアに編入する条約に調印した。(共同通信14年3月18日)』

『ロシアのプーチン大統領は18日、西側諸国による制裁措置を攻撃的行為と見なし、報復すると表明した。大統領はまた、西側諸国との対立を引き起こすことはしないが、国益は守るという立場を示した。
「われわれは国益を守る用意があるか、あるいは永久に放棄するか、はっきりするべきだ」と述べた。(ロイター14年3月18日)』

<プーチン大統領が、クレムリンの会場にはいって行く時の光景にビツクリ。荘厳な音楽をバックに、扉が開けられて、プーチンさまが入場。議員たちは、演説中、敬愛の眼差しで見つめながら、ひたすら拍手。最後は、スタンディング・オベーションという感じで。共産主義時代のロシアか、独裁的な皇帝による政治でも見ているような感じがあったです。_(。。)_>

* * * * *

 米国のオバマ大統領は、クリミア編入は違法であり、認められないとして、プーチン大統領を強く批判すると共に、ロシアに対する経済制裁の強化を発表。
 欧州各国やEUも、クリミア編入を認めないとの見解を発表し、それぞれ追加制裁の準備を行なっている。(・・)

 そして、日本はと言えば、安倍内閣は18日、G7に歩調を合わせる形で、ついにロシアへの制裁に踏み切った。(**)

『政府は18日、「クリミア共和国」の独立を承認したロシアへの制裁措置として、日露間で行っているビザ(査証)発給手続きの緩和に向けた協議を停止すると発表した。
 新たな投資協定や宇宙協定など三つの日露協定交渉についても開始を凍結する。ウクライナ問題を巡り、日本が対露制裁を発動するのは初めて。
 岸田外相は18日午前の閣議後の記者会見で、制裁理由について、「力を背景とした現状変更の試みを決して看過できない」と語った。
 米国と欧州連合(EU)はロシアやウクライナ要人の資産凍結や渡航禁止などの対露制裁を決めており、日本も足並みをそろえた形だ。ただ、欧米に比べ、緩やかな措置となった。岸田氏は「G7(先進7か国)をはじめとする関係国との結束を大切にしたい」と述べ、G7で連携して問題解決を図る考えを強調した。(読売新聞14年3月18日)』

『岸田氏は昨年から日本がロシアと良好な関係を構築してきたことを指摘し、「こうした(良好な)日露関係に基づいて、適切に対応していきたい」と強調。北方領土交渉を抱える日露関係への影響を最小限に抑えたい考えをにじませた。また19日に東京で開催予定の日露投資フォーラムについて「民間主体のフォーラムなので、開催に変更はない」と説明。現時点では、岸田氏は予定通り4月にロシアを訪問する方針だ。(毎日新聞14年3月18日)』

* * * * *

 上の記事にもあるように、日本は、折角、築いて来たロシアとの関係崩壊を懸念してか、欧米に比べて、実に緩やかな(さして経済的に影響を与えないような?)制裁しか発表しておらず。内心では、何とかこれ以上、欧米とロシアの対立が激化しないようにと願っていたのではないかと察するのだけど。
 
 ただ、日本はG7の一員としての立場を捨てることは絶対にできないし。対中戦略のことを考えれば、ロシアのクリミア編入のような力による現状変更を認めることもできないわけで。今後は、明らかに欧米側に軸足を移して、反ロシア側の国々と協調して行動して行くしかないだろう。(~_~;)

* * * * *

欧米側は、経済制裁を強化させると共に、ロシアに批判的な国際世論を高めて、ロシアを孤立化させて行きたいと考えているようなのだが。
 ドイツをはじめ欧州には、ロシアと強い経済関係にある国が少なからずあることから、どこまで経済制裁を強めて行けるかビミョ〜なところ。(~_~;)

 他方、ロシアはウクライナや欧州に、天然ガスなどのエネルギー源をストップする構えを見せているし。<真偽のほどは定かではないのだが、プーチン大統領が、米国債を大量売却or移動して、米国側に脅しをかけようとしているという憶測も出ていたりして。(*1)>
 ロシアは経済制裁合戦でも、一歩も引かない構えを見せている。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかも、19日未明には、ウクライナ軍の兵士が死傷したというニュースが。ウクライナ首相は、これを受けて、事実上の戦争段階に移行したと述べているという。 (゚Д゚)

『ウクライナのメディアによると、同国南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで18日、ウクライナ軍とロシア軍とみられる部隊の間で銃撃が起き、ウクライナ兵1人が死亡、2人がけがをした。スナイパーが銃撃したとの情報もあるという。
 ウクライナ新政権のヤツェニュク首相は18日、この銃撃事件を受けて「(事態が)政治的段階から事実上の戦争段階に移行した」と述べた。(産経新聞14年3月19日)』

 ここからは、それぞれの立場を有利に運ぶために、ますます情報戦が活発になることから、様々な報道を冷静に受け止める必要があると思うのだけど。
 一つ間違えると、プチ軍事衝突が生じかねないおそれもある。(-"-)

 欧米諸国は、軍事衝突だけは避けたいところだと思うのだが。プーチン大統領は、いざとなったらロシア軍を正式派遣すべく、国境沿いに待機させているとのこと。

 また、プーチン大統領は、実のところ、今回の件では、米国がロシアに対して、有効な手段を打てないことを国際社会&自国民に示して、ロシアの力が復活していること&米国が弱体化していることをアピールすることを最大の目的にしているのではないかという見方がある。(~_~;)

 ただ、オバマ大統領も、これ以上、プーチン大統領の好き勝手にさせていたら、支持率がどんどん低下して、中間選挙のマイナス要因になるおそれが大きいだけに、振り上げたコブシを簡単におろすわけには行かないところがあるし。
 おそらく、4月の来日を前に、日本にもさらなる協力を求めて来る可能性が高いことから、何とかロシアとの関係を維持したい安倍首相には、しばらく苦悩の日々が続くことになるかも知れない。_(。。)_

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 そして、ここからは『自民党内で解釈改憲への慎重論強まる&安倍おろしも可能』
http://mewrun7.exblog.jp/21795625/以下、前回の記事)の続報になるのだが・・・。

 安倍首相は18日、衆院本会議で、小松内閣法制局長官を続投させる意向を示したという。(・・)

『野党が不適切な発言などを理由に小松内閣法制局長官の罷免を求めていることについて、安倍総理は辞任させる考えがないことを改めて強調しました。

「小松内閣法制局長官は通院による治療が必要であるものの、通常の勤務に差し支えないと医師から判断されてるところであり、内閣法制局長官としての職務を果たしております。今後ともその職責を果たすものと考えております」(安倍晋三首相)(TBS14年3月18日)』

 mewは、ひとりの国民として、内閣法制局長官としての資質や能力にかける人が、しかも、「安倍首相の方針に従う」と明言するような人が、国のあり方を左右するような重要な局面で、長官の職を続けることには、大きな問題性を覚えているのだけど・・・。

 ただ、小松氏が長官の仕事を続ければ、また問題のある言動を行なって、さらに安倍首相の足を引っ張る可能性がかなりあるようにも思うし。安倍首相が、この決断を後悔するような方向にコトが進むといいな〜と、期待してしまうところもあったりして。(^^ゞ

 また、これは後日、機会があればゆっくり書きたいのだけど。ここに来て、これまで内閣法制局長官を務めて来た人たちが、次々と安倍首相の解釈改憲には問題があると声を上げ始めているとのこと。法制局には、彼らの元部下も少なからずいるだけに、ここから法制局の内と外から小松包囲網が築かれる可能性もある。^^;

* * * * *

 他方、自民党の高村副総裁と石破幹事長は、何とか総裁直属の機関で、党内の意見を集約しようと懸命になっているようだ。(・・)

『自民党の高村正彦副総裁は18日の党役員連絡会で、行使容認に向けて新設する安倍晋三首相(総裁)直轄の新機関に関し「衆参両院議員がこぞって参加し、意見を率直に述べ、人の意見もしっかり聞き、集約してもらいたい」と求めた。
 新機関のトップに内定している石破茂幹事長は記者会見で「党内合意を優先する」と述べ、党内で意見集約を図った上で公明党と調整を進める考えを示した。(産経新聞14年3月18日)』

 石破氏らは、党内の総務懇談会や各派閥の勉強会で、慎重論が高まっていることを懸念してか、「集団的自衛権の行使容認&解釈改憲は自民党の公約だ」ということを、党の議員たちに理解、納得させて、慎重派、反対派が公明党と結託してジャマするのを封じ込めたいと考えている様子。
 
 石破幹事長は、昨日行なった記者会見で、総務懇談会では色々な意見が出たものの、『わが党のスタンス、公約は、衆議院も参議院も集団的自衛権の行使を容認する、そして国家安全保障基本法を制定することで統一してあります』と主張。

 自民党内からも、憲法改正が必要だという意見が出ていることを意識してか「憲法改正ということであれば、『憲法改正を行うことにより』と書かれるわけであって、憲法改正草案は、一昨年、野党の時に、もう一度議論して新しい草案になっています」として、党としては、憲法改正は公約にしていない&考えていないことを強調した。(以上、発言部分は、自民党HPの記事より)

 ただ、『集団的自衛権などの党内論議の場として、来週にも設置される総裁直轄の新たな組織について、「自民党は、選挙公約に集団的自衛権の行使容認を掲げているが、その当時、議員でなかった人や議論に参加していない人に、その内容や決定のプロセスを紹介する必要がある」(中略)「いろいろな意見はあるが、共通の認識を持ってやっていきたい」と述べ、新たな組織を党の選挙公約である行使容認で、所属議員の意思統一を図る場にしたいという考えを強調しました。

 また、石破氏は、与党内の議論の進め方について、「自民党がまとまっていない状況で、公明党と協議しても礼を失する。議論のプロセスは、しばらく別々に進む」と述べ、この問題を議論している政府の有識者懇談会の報告書が来月にも提出されたあと、まず、自民党内で意見を集約したうえで、公明党と協議を始める考えを示しました。(NHK14年3月18日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかし、前回の記事でも少し触れたのだが。党内では、また新たな抵抗勢力が、活動を活発化させているという。脇雅史参院幹事長が率いている参院自民党である。(@@)

『参議院自民党の幹部が、すべての所属議員を対象に集団的自衛権の行使容認に対する考え方について聞き取り調査をしていることがわかりました。

 聞き取り調査は、自らもていねいな議論を求めている自民党の脇・参議院幹事長が中心となり、今週から自民党の参議院議員全員を対象に行われています。集団的自衛権の行使容認について「賛成」「反対」「慎重な議論を求める」など選択形式で行われていて、今週中にも終える予定です。

 安倍総理は今の国会の会期中に集団的自衛権の行使容認の閣議決定を目指していますが、参議院自民党では慎重な議論を求める議員が多いとされていて、今回の調査は結果によっては来週以降、本格化する党内の議論の行方に影響を与える可能性があります。(JNN14年3月18日)』

* * * * *

 脇参院幹事長は、田中・竹下派の流れを汲む平成研究会(現額賀派)に所属。この派閥は、いわゆる昔ながらのふつ〜の保守&穏健な保守派(自由・民主主義を守るのが第一)が多く、安倍氏らのような超保守派やタカ派とは一線を画しているところがある。(・・)
 また、参院自民党のバックには、同じ額賀派OBの参院のドン・青木幹夫元参院会長も控えている。^^;

 『自民党迷宮会から、安倍暴走を止めるハトが次々と出現か?〜集団的自衛権を巡る攻防が始まる 』http://mewrun7.exblog.jp/21791271/にも書いたのだが。

 脇氏は、以前から、石破幹事長が党内の意見集約を急いでいることに反発を示していたのだが。
 今週16日にNHKの日曜討論に出演した際にも、解釈改憲に関して「憲法9条とは相容れない」とまで発言。
 自民党の議員とは思えないほど強く解釈改憲には慎重論を唱え、期限を区切らず議論に時間をかけるべきだとして石破幹事長をけん制していたのである。^^;

『自民党の脇雅史参院幹事長は16日のNHK番組で、集団的自衛権の行使容認をめぐり、近く始まる党内議論について「議論は十分だと思うまでやる必要がある。すぐ終わるかもしれないし、終わらないかもしれない」と述べ、期限を区切らない議論の必要性を強調した。同時に「(行使容認は)憲法9条と相いれない。安全保障上、いま何をなすべきか十分に議論、意見集約したい」と述べた。
 自民党の石破茂幹事長は平成24年の野党時代に「国家安全保障基本法」制定で行使を容認するとした党方針を前提に党内議論を進める構えだ。これに対し、脇氏は「一度決めたから終わりではない。もう一回考え、議論の結果が石破氏の方向でまとまればそれでいいし、そうでないこともある」と牽制した。(産経新聞14年3月16日)』

* * * * *

 一部報道によれば、もともと参院自民党には、解釈改憲には慎重な議員が多いとのこと。
 また参院の場合は、自民党は単独で過半数の議席を確保していないので、公明党との協力関係が衆院より強い部分がある。(・・)

<それに、変な話、ほとんどが衆院議員で占められている自民党の幹部は、参院自民党を下に見て(orおまけのような存在に見て)軽んじているところがあるので、自民党の幹部や衆院議員への反発みたいなものもあるし。その点では、公明党とも共感できる面があるかもです。(~_~;)>、
 
 それゆえ、もし参院自民党が一団となって(しかも、他の抵抗勢力や公明党と連携する形で)、党内で解釈改憲に反対する姿勢を示した場合には、石破幹事長らは意見集約に苦労することになるかも知れない。(@@)

* * * * *

 公明党も、自民党内の総務懇談会+αで、慎重論が高まっていることを大歓迎している様子。

『『集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、自民党内で慎重な対応を求める意見が相次いでいることについて、公明党の山口代表は、当然だとの認識を示し歓迎した。

 山口代表は「自民党にも、政府の解釈を支える、あるいは理解をする、そういう意見があるのもしかるべしと思う」と述べ、17日の自民党の総務懇談会で、集団的自衛権の行使容認に慎重論が相次いだことを歓迎した。
 同時に、山口代表は、懇談会で賛成の意見も出たことについて触れ、「自民党内で大いに議論を重ねることを、国民は期待している」と述べた。
また、憲法解釈の見直しに関して、山口代表は「重要な憲法の規範の解釈を、一内閣で変えることは、極めて慎重でなければならない」と重ねて強調した。(FNN14年3月18日)』

『公明党の山口那津男代表は18日、集団的自衛権の行使容認をめぐり、19日に開く党内勉強会「安全保障に関する研究会」に関し「(行使を禁じている)現在の政府の憲法解釈と法制度の意義について、まず理解を共有する必要がある。レベルアップを図るための議論を進めていきたい」と強調した。(産経新聞14年3月18日)』

 何とか公明党を取り込みたい石破幹事長は、18日に公明党の衆参1回生を集めて、意見交換を行なったとのこと。
 
『自民党の石破茂幹事長は18日夜、東京都内のホテルで公明党の新人議員7人と懇談した。公明党が19日に集団的自衛権に関する勉強会を開催することを踏まえ、意見交換した。自民党の鴨下一郎幹事長特別補佐と公明党の高木陽介幹事長代理が同席した。
 石破氏は懇談後、記者団に「集団的自衛権に名を借りて戦争をするようなことはない。歯止めは考えていると説明した」と述べた。また、「国民の理解がなくてはできない。国民の理解を得る努力をしないということはあってはならないと申し上げた」と強調した。(時事通信14年3月18日)』

 でも、公明党の勉強会では「(行使を禁じている)現在の政府の憲法解釈と法制度の意義について、理解を共有する」ことが主眼となっているだけに、同党の議員たちがそう簡単に解釈改憲に理解を示すことはないだろう。<平和志向が強い学会婦人部の目が光っているみたいだし?^^;>

 ・・・というわけで、安倍首相の解釈改憲の阻止に向けて、日々、自公与党内の抵抗勢力への期待を膨らませているmewなのだった。(@@)
    
                  THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 県連がギョーテン打診 鳩山由紀夫「沖縄県知事選立候補」の可能性(日刊ゲンダイ)
県連がギョーテン打診 鳩山由紀夫「沖縄県知事選立候補」の可能性
http://gendai.net/articles/view/news/148791
2014年3月18日 日刊ゲンダイ



宇宙人だけに…/(C)日刊ゲンダイ


 もし、出馬したら注目選挙になるのは間違いない。民主党の沖縄県連が、鳩山由紀夫(67)を沖縄県知事選に擁立しようとしていることが分かった。県連代表の喜納昌吉元参院議員が、本人に出馬を打診したことを16日明らかにした。


「県知事選は仲井真弘多知事の任期満了にともなって11月に行われます。いまのところ仲井真さんは引退して出馬せず、那覇市長が最有力候補とみられています。鳩山由紀夫さんへは、先々週、喜納さんが東京で直接、打診しています」(民主党関係者)


■意外にも県民に人気


 普天間基地の移転先を「最低でも県外」と訴え、沖縄県民を混乱させた鳩山由紀夫。どのツラ下げて県知事だよ、という声もありそうだが、意外にも沖縄県民には人気があるという。


「歴代の総理は、アメリカの立場に立って基地問題を進めてきた。でも、鳩山さんは沖縄県民の側に立って考えてくれた。結果は出せなかったけど、感謝している県民は結構います。喜納さんが打診したのも、勝負になると計算しているからでしょう」(沖縄県政事情通)


 細川護煕も都知事選に立候補したが、鳩山由紀夫も出馬するのか。4月には、沖縄に事務所を開く予定だという。最近は、オンラインゲーム会社の広告に登場したりしているが、政界に復帰する気があるのか。鳩山由紀夫事務所の芳賀大輔所長がこう言う。


「喜納さんから知事選への出馬を打診されたのは確かです。でも、ハッキリとお断りしています。本人は議員を辞めた後『東アジア共同体研究所』というシンクタンクを設立し、忙しくしています。18日もベトナムの国家主席と一対一の会談がセットされている。オンラインゲーム会社の広告は、先方からぜひ、と声がかかり引き受けたものです」


 ただ、宇宙人といわれ、カネもうなるほど持っているだけに、土壇場で「やっぱり出る」ということもありえるのじゃないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 横田夫妻と孫対面 拉致進展のカギ握る金正男の“存在感”(日刊ゲンダイ)
横田夫妻と孫対面 拉致進展のカギ握る金正男の“存在感”
http://gendai.net/articles/view/newsx/148794
2014年3月18日 日刊ゲンダイ


「奇跡的な日。夢のようだった」――。

 横田夫妻は孫娘と会えた喜びを満面の笑みで語っていたが、問題は北朝鮮の出方である。
 なぜ、このタイミングで横田夫妻とめぐみさんの娘のキム・ウンギョンさん(26)を引き合わせたのか。

 モンゴルでの「奇跡の5日間」が実現した経緯をひもとくと、ある男の顔が見え隠れする。金正恩第1書記(30)の異母兄・正男(42)だ。

 正男は事実上の亡命生活を送る中国で、政府に手厚く保護されている。北京に2軒の家を持つほか、マカオに別宅があり、最近、上海にも豪邸を購入したとの情報もある。中国政府が正男のぜいたくライフを許しているのにはワケがある。

「中国にすれば、北朝鮮は日米韓と対峙する時、防波堤となる重要な友好国とはいえ、金正恩体制への経済支援が国益となるのかは未知数です。その上で“金王朝の嫡男”を手元に置くことは、外交の切り札となる。金正恩に<トップを正男に代える準備はあるぞ>と常にプレッシャーを与え続けることができますからね」(北朝鮮ウオッチャー)

■金正恩の猜疑心を刺激

 金正恩も中国にキンタマを握られた状況に甘んじてはいられない。ナンバー2で親中派だった張成沢の粛清に及んだのも、「いつ中国の意向をくんで寝首をかくか分からない」という猜疑心が招いた、との分析もある。金正恩が対中一辺倒の外交方針を見直せば、当然、日本のサイフを頼ってくる。金正男の存在が金正恩を動かしたのか――。

「北朝鮮は12年11月ごろ、当時の野田政権に拉致問題の再調査実施を約束し、政府間交渉を再開する意向を伝えています。野田政権もノリ気でしたが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したために棚上げになったようです。この時の交渉も、金正恩がすでに外交方針を見直していたととらえることもできます」(日本政府外交筋)

 就任1年以上が過ぎても拉致問題で何ひとつ成果を残せなかった安倍。その足元を見て経済援助を引き出そうと必死な金正恩。北は水面下で「片手の数なら、いつでも拉致被害者を帰国させる準備がある」と日本政府にメッセージを伝えてきているという。果たして安倍は北の誘惑に乗るのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 三原じゅん子議員“謹慎中” ベテラン議員に一喝され?〈週刊朝日〉
三原じゅん子議員“謹慎中” ベテラン議員に一喝され?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140319-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2014年3月28日号


「元気がないから励ましたほうがいいんじゃない?」
「いやいや、いい薬だからもう少し放っておこう」

 最近、自民党内でこんな会話が繰り返されている。話題の対象は、昨秋に党役員の女性局長に抜擢(ばってき)された三原じゅん子参院議員(49)。元女優で目立つ仕事が何より好きな三原氏だが、先月から塞ぎがちで「注目を浴びる仕事は控えたい」と同僚議員に語っているという。

「先月末、党本部で『リベンジポルノ問題』に関する特命委員会の初会合が開かれました。この問題に熱心に取り組んでいたのが三原さん。石破茂幹事長も評価していて委員長に起用しようとした。でも三原さんは『辞退します。目立つポストは当面控えたいので』と、親しい小渕優子衆院議員を通じ、断ったようなのです。先週の予算委員会にも三原さんは毎日出席していましたが、得意のヤジは鳴りをひそめ、元気がなかったですね」(ベテラン衆院議員)

 これまで芸能界、政界であまたの修羅場をくぐり抜けてきたはずの三原氏に何があったのか。実は、あるベテラン女性議員から「叱責」され、自主的に“謹慎”しているようだ。

 自民党中堅議員が語る。

「参院の党政審会長を務める山谷えり子議員(63)ですよ。主婦向け情報紙の編集長を経て政界入りし、第1次安倍内閣では首相補佐官も務めた、たたき上げ。タレント議員の三原さんとは水と油の関係です。子宮頸(けい)がんの予防ワクチン接種には慎重な立場で、積極派の三原さんと大バトルを繰り広げたのは有名な話。ことしに入ってからもスタンドプレーが目立つ三原さんに対し、『あなた一人で仕事をしているんじゃないわよ』とキツくお灸を据えたらしいですよ」

 ドラマ「金八先生」で不良少女を演じ、「顔はヤバイよ、ボディーやんな」の名台詞を持つ三原氏を一喝するとは、上には上がいるものだが、本当なのか。

 13日、党本部で山谷議員に聞いた。

「そんな話が出ているんですか? 私、怒ったりなんかしていませんよ。むしろ三原さんを激励しているんです。私は女性局長の先輩でもありますから」

 一方、三原議員の事務所も「仲は悪くはないですよ。怒られたこともありません」と回答した。

「野田聖子vs.高市早苗」「片山さつきvs.佐藤ゆかり」をはじめ、たびたび女性のバトルが勃発する自民党。

 さあ三原氏、お得意の“ボディー”で反撃なるか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 東芝のデータ漏洩 日本の技術守る法整備を
参照サイト
東芝のデータ漏洩 日本の技術守る法整備を
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/toushibano-de-tarouei-nippon-no-gijyutu-mamoru-houseibiwo.htm

元記事
産経新聞 主張 東芝のデータ漏洩 日本の技術守る法整備を
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140316/crm14031603260001-n1.htm

技術立国である日本の将来を左右しかねない。この機に日本企業の先端技術を徹底して守る姿勢を示さねばならない。

 東芝の提携企業の元技術者が、韓国企業に半導体データを不正に供与したとして、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで逮捕された。

これまでも、日本企業の先端技術が海外に流出し、国際競争力の低下を招いていることが指摘されてきた。まず再発防止に向けて、関連法の整備、厳罰化に取り組む必要がある。事件では、韓国SKハイニックスに転職した元技術者が、東芝が独自開発した「NAND型」と呼ばれるフラッシュメモリーの技術を流出させたとされる。この半導体はスマートフォンなどに幅広く使われ、今や東芝の営業利益の多くを稼ぎ出す主力製品だ。東芝は元技術者の逮捕を受け、SK社に損害賠償請求も起こした。損害の総額は1千億円を下らないという。

経済産業省は日本企業の「虎の子」技術を守るため、不正競争防止法を段階的に強化してきた。しかし、企業に対する罰金は最高で3億円と、米国の3割強にとどまる。個人の罰金も最高1千万円で、上限がない米国などと比べて抑止が働きにくい。

とくに問題なのは、現行法では国外への不正持ち出しと国内流出の罰則に差がないことだ。米国やドイツ、韓国では、海外企業に秘密を漏らした場合のほうが罰金や懲役が重い。海外への不正な技術移転を防ぐため、国外流出に対する罰則強化が欠かせない。

産業界も技術漏洩(ろうえい)に厳しく対峙(たいじ)する姿勢を強めている。新日鉄住金が、韓国鉄鋼最大手ポスコに同社の電磁鋼板技術が不正に渡ったとして、1千億円の賠償請求を起こしたのもこの一環だ。

日本からの技術流出をこのまま放置すれば、国際競争力の低下に加え、産業空洞化の加速にもつながる恐れがある。

こうした技術流出は、日本企業を定年や中途で辞めた元社員が関与する場合が多い。退社時に秘密保持契約を義務づけるなど企業側も自社の技術・情報の管理を徹底しなければならない。一方で、実績を挙げた技術者への待遇改善も検討すべきだ。そして技術者には、海外への技術流出は、日本そのものの衰退を招くことの自覚を強く促したい。

=======================================
・・・関連ニュース・・・
 *狙われる日の丸技術 競争力阻害の恐れ
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140314/crm14031409150002-n1.htm

 *甘利氏、法整備の検討必要と指摘
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031410310006-n1.htm

 *東芝が韓国企業を提訴 元技術者逮捕で
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140313/trl14031323390011-n1.htm

 *東芝から韓国に技術漏洩 容疑の52歳元技術者を逮捕 警視庁
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140313/crm14031317420011-n1.htm


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/107.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 「孫崎「日本の占領体制は、世界的にみても異例なんです」:岩上安身氏」(晴耕雨読)
「孫崎「日本の占領体制は、世界的にみても異例なんです」:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13691.html
2014/3/19 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これから孫崎享さんへのインタビューの報告ツィートを連投リツィートします。以下、連投これより3月13日に行われた、岩上安身による孫崎享氏インタビュー再配信の模様を実況ツイートします。

【配信ページ】http://t.co/4LREpnqoT4

冒頭、孫崎享氏がテーブルの上に飾った本を紹介。

一冊は岩上安身・澤藤統一郎・梓澤和幸共著の『前夜〜日本国憲法と自由民主党改憲草案を読み解く』。

もう一冊は、孫崎氏の近刊『小説外務省』。

孫崎「まず岩上さんの本の宣伝をすると、私の『小説外務省』の宣伝もしやすい(笑)。テーマは尖閣問題がなぜこんなに緊迫したのか。中国だけでなく、アメリカも日本も仕掛けたことを、34歳の主人公が探す」

孫崎「主人公のモデルは私(笑)。もうひとつのテーマは、今の日本で真実を追究しようとするともの凄い圧力がかかる。そのような流れがある中、外務省全体で隠そうとするとどうなるのか」

孫崎「だから尖閣の事実関係を知ってほしいということと、事実を話すことが難しくなっている日本の社会で、34歳の孫崎享がどう生きていくか」

岩上「私小説なんですね」

孫崎「そう(笑)」

岩上「実在の人物が出るという」

孫崎「『オフィスに行くとプロレスラーのような人が出てきた。岩上安身である』」

岩上「『プロレスラー』って言うのやめてください(笑)」

岩上「マック赤坂さんが橋下さんのタウンミーティングで発言しようとして、プロレスラーのような人物に羽交い締めにされた事件があったばかりです(苦笑)」

孫崎「選挙に立候補していて暴力沙汰が出てくるとは日本の民主主義の危機ですよ」

孫崎「こういうことが起こっているにもかかわらず、朝日も報じてないんですよ」

岩上「中継動画があって、みんな知っている。番記者は現場にいた。日経記者はマック氏に対して、逆に抗議さえした」

孫崎「選挙の中で、こういう暴力沙汰が出てくるというのは民主主義の危機ですね」

岩上「悪いことした気がないんですね」

岩上「二人のうちの一人は検挙されたそうです。逮捕ではなく任意で事情聴取。この時に体を押さえ込まれているときに日経の記者が赤坂氏に文句を言った。おかしいと思いませんか?」

孫崎「選挙戦の中で立候補している人間を暴力で威圧し、それを報道しないというおかしさ」

孫崎「本題に入る前にひとつだけ。都知事選で舛添さんの得票率が猪瀬さんの48%でほとんどすべて収まっている。人為的な操作があるのではないか」

岩上「不自然ですが、どのような操作があったと考えられるのか。都区部の得票数を一律に操作するなら、最後の集計の数字を改ざんしているとしか思えない。どうやってその仮説を検証するのか難しい。票の数え直しを裁判で求めるしかないのではないか」

孫崎「法律家の話によれば、過去は票の数え直しを求める裁判が提訴されたことがあるが、裁判所が票の数え直しを命じた判決はないという。日本に民主主義は存在するのか、という大問題」

岩上「本題に入りまして、ウクライナの政変について。これは第一幕と第二幕に分けて考える必要があると思う。第一幕は昨年11月、EUとの協定を見送ったヤヌコビッチ大統領への不満が高まり、首都キエフに民衆が集まって3ヶ月にわたる抗議行動が行われその結果、銃撃戦も起きて死傷者が出て、ヤヌコビッチはキエフを脱出、反政権側が権力を掌握するまでが第一幕」

岩上「第二幕はその後、ロシアのプーチン大統領がロシア系住民が過半数を占めるウクライナ南部のクリミア半島をおさえ、黒海艦隊の基地を確保したところまで。これに対しウクライナだけでなく米国が猛反発して、緊張が高まっています」

孫崎「ウクライナ政変の第一幕が意味するところは、ヤヌコビッチという選挙で選ばれた大統領が、デモで倒されたということ。ヤヌコビッチは親ロシア派」

「この流れは、欧州とアメリカは知っている。ウクライナの次の指導者を誰にするのがいいか、アメリカ国務省のヌーランド国務次官補とパイアット駐ウクライナ大使が会話をしている内容がすっぱ抜かれて表に出た」

孫崎「ヤヌコビッチ政権を倒す時点でヨーロッパとアメリカがすでに関与しているということが非常に重要なポイント」

孫崎「外務省にいてイランを見てきたが、世間は民衆が政権を倒せば、民衆に正義があると思っている。ところが、民衆のデモというのはきわめて頻繁にアメリカあるいはイギリスに支援されている側面がある」

岩上「それは民衆のデモを利用するということですか?」

孫崎「いや、もっとコミットしています。イランでは1951年にモサデク政権という欧米から独立する政権ができた。それが百田さんの『海賊と呼ばれた男』につながっていくのですが」

孫崎「独立をするとイランは石油の輸出ができない。そこへ日本の出光が買いにいく。欧米とは一線を画した、独自の関与を日本はしてきた。そこで欧米はモサデク政権を倒すためにデモを使う。デモで騒乱状態を作りそこに軍が入る」

孫崎「モサデクはリベラル。治安部隊は米英とつながっていて、モサデクを排斥したい。彼らが騒乱をあちらこちらに作り出し、その後で軍が入っていって、モサデクを排除した」

岩上「欧米と気脈を通じた治安組織が存在した」

孫崎「治安組織に利用された形で民衆が動く。その民衆の騒擾を利用しながら、筋書き通りに事を運ぶ。このモサデク事件を米英が仕掛けたことに反論を試みようとチャレンジする人はいない。定説化している」

岩上「それでシャー・パーレビが出てきた。これは親米政権でしたが」

孫崎「シャーは途中で言うことを聞かなくなった。石油の価格が上がって強気になり、俺は世界のNo.5になると言った」

岩上「No.5というのはお金ではなく、権力を持つということ?」

孫崎「世界第5の大国になるということ。シャーを潰すときには、いわゆる人権派が騒ぎだした。イランには人権がないと」

孫崎「これを後ろから支援する形で、まずデモが起こり、アメリカと通じる軍と治安警察は鎮圧に行かない。シャーは潰れた」

岩上「その後にホメイニが出てきた。つまり、アメリカはホメイニを呼び込んだことになった」

孫崎「そう。実はCIAとホメイニは通じていた」

岩上「それはびっくりですね」

孫崎「アメリカはホメイニを低く見ていた。しょせんイスラム教の坊さん、政治はやると思っていなかった。アメリカはパリで接触していた。でもホメイニ一派はすごい。権力をとったあと統治していく」

孫崎「面白いのは、アメリカは倒すことはできるが、その後に親米政権を築けない。そんなことを繰り返している」

岩上「その中の唯一の成功事例は、日本の自民党じゃないですか」

孫崎「そうですよ。日本の場合は占領期間があったということが重要。占領期間の間に米国の意に沿う組織が作られてしまった。たとえば大学は本来は中立的で自治があるが、『アメリカ学会』が作られ、アメリカに協力する学会となった。これはもう学会じゃない」

孫崎「経済界では経済同友会が作られる。大企業の役職についたサラリーマン経営者中心の経団連と違い、同友会のメンバーは固定され、日本をコントロールしていく。1945年から51年までのあいだに日本社会を構築できた。これが非常に大きい」

岩上「イラクは正面からアメリカに戦争を仕掛けられ、戦争をし、敗北し、占領された国です。しかし、日本の戦後エスタブリッシュメントのように柔順ではなかったですね」

孫崎「2004年か5年にイラクの石油大臣が『アメリカをずっと置いておくつもりはない』と言っている。米国兵の犯罪をイラク側が裁判すること、これは最後まで譲らなかった。それで米国は出て行った」

岩上「治外法権を認めさせるというのは、占領する上で重要な手段なんですね。日本の場合は、日米地位協定によって今に至るまで米兵の治外法権が認められている」

孫崎「私は普天間問題をやっているときにドイツのことも勉強するべきだったと悔やんでいる。敗戦国ドイツにも米軍が駐留している」

孫崎「ドイツでは、自分の国の法律に従わせることになっている。ドイツの利益が、駐留米軍がいることの利益より大きいとみたときには、撤兵を主張できる」

孫崎「沖縄に当てはめれば、普天間に米軍がいることの利益より、沖縄県民が受ける被害が大きいと撤兵を主張できた」

岩上「そういうことが条約に書き込んであれば、日本も撤兵を主張できた」

孫崎「書き込んでないとしても、同盟国同士はこの原則でやれるのではないか。ドイツと同じ形で攻めることはできたはず。当時は勉強不足でできなかった」

孫崎「日本の占領体制は、世界的にみても異例なんです」

岩上「子ブッシュが小泉首相に、こういうことがどうして他の国とできないのか、と話したとされますね。日本のような占領属国モデル」

孫崎「日本モデルがなぜイラクでできないのか、とも言われた」

岩上「治外法権のことも大きかったし、あるいはイラク人の独立に対する気概が違っていたんでしょうね」

孫崎「ドイツと日本が違うのは、敗戦後、日本政府はなくならなかったが、アメリカの言うことをそのまま受けいれる前提で、存続した。ドイツは国がなくなった。4つの占領地区に対応する政府がなかった。そこから独自に国づくりを考え、考えた人たちが政権をとった」

孫崎「ドイツと日本が違うのは、敗戦後、日本政府はなくならなかったが、アメリカの言うことをそのまま受けいれる前提で、存続した。ドイツは国がなくなった。4つの占領地区に対応する政府がなかった。そこから独自に国づくりを考え、考えた人たちが政権をとった」

孫崎「イスラム社会でも最近革命が起きた。2、3年前、米国務省がアラブ社会の若者を呼んで、二つのことを教えている。一つは革命を起こすためにツイッターがどう利用できるか。そしてツイッターをやりながら社会革命を起こすこと」

孫崎「エジプトの政権も崩壊させられたときも、民衆がコントロールする社会を作ることで、アメリカの利害には反している状態だった。しかし今、軍事政権がコントロールしている状況をみれば、革命のようなものを起こして米国には都合がよかった」

孫崎「シリアのアサド政権を潰さないといけないのは、シリア経由でパレスチナへの支援が、お金であれ武器であれ、運ばれる。イスラエルにすればこの拠点をつぶせば安泰」

孫崎「イラクも同じ。ヨルダンにつながるのがイラクであり、シリアなんです。この政権が反米的、反イスラエル的なのは困る。それで、ひっくり返そうとしている」

孫崎「私がモスクワの大使館にいたとき、79年のオリンピックには西側が参加しなかった。国威が落ちる。世界から排除された政権になった。今回はソチ五輪の開催中の政変。ロシアはウクライナの政変に対応したら、ソチ五輪が吹っ飛びますね」

岩上「オリンピック開催がすごいステータスになってしまっている。すごい世界的なパーティのさなか、プーチンはテリトリーが侵食されることをこらえなければならなかった」

孫崎「予兆はあった。オバマや西側の首脳はソチの開会式に行っていない。プーチンがゲイの人権を認めない問題というのは関係ない。今からみると、ウクライナのことだった。プーチンは歯ぎしりして政変を見ていただろう」

孫崎「そういうことを安倍首相は全く知らない(笑)」

岩上「安倍さんは知らないで行ったんですか?(笑)」

孫崎「起こっていることがわからないから平気で行ける(笑)」

岩上「森元首相の『真央ちゃん転んだ』発言は深謀遠慮、外交的目くらましなんじゃないでしょうか?(笑)」

孫崎「岩上さんは、森さんと安倍さんの強烈な支持者だということがわかりました(笑)」

岩上「ということは、外務省もぼんやりしてたのですか?」

孫崎「私は、独立を目指す国の外務省として、日本の外務省は死に体だと思っています」

孫崎「イラク戦争で説明したらわかる。イラク戦争で日本は自衛隊を派遣します。大量破壊兵器がない。アルカイダとの結びつきがない。こんなのは情報を集めればわかる。ドイツ、フランス、カナダが参戦しない」

孫崎「もし外務省がその情報を小泉さんに上げたら、『よけいなことを言うな』ということになる。こういうことなんです。アメリカ追随を基本原則にしたときに、全ての情報活動はやめるんです」

孫崎「外務省は変わったなと思ったのは。昔、柳谷謙介という外務次官がいた。われわれは政治家とは違う専門家であると、自分の信念を貫く自負があった。彼は懐にいつも辞表をしのばせていた。1980年くらいの外務次官です」

孫崎「今を見ると、外交官僚から転じた小松一郎内閣法制局長官。『首相の言うことをやります』と。彼は安倍首相の『番犬』というのはおかしい。ただの『犬』」

孫崎「もう一人IAEAの事務局長の天野之弥氏。彼も事務局長に立候補したとき、『アメリカの言われる通りにすべてやります』と言っている」

孫崎「日本の高級官僚に、自分が物事を判断し、その判断を貫く、という考え方がなくなった。国家であれば強いアメリカ、国内であれば力の強い首相、これの言われた通りにする。これが実は『小説外務省』につながっていくんです」

岩上「外務省の元国際情報局長の岡崎久彦さん、孫崎先生の先輩ですけれども、アングロサクソンについていけばいいんだ、というのが持論。今では安倍総理の外交のご意見番ということになっていますよね」

孫崎「なっていると言ってました?」

岩上「日経新聞に大きな写真が出ました。金美齢さんのオフィスで、安倍総理のお仲間が集まって寿司をつまんでいる。隣に百田さんがいて」

孫崎「すごい写真がでましたね」

岩上「あの記事で安倍人脈図が詳しく描かれていました。安倍人脈の中には『南京虐殺がなかった』とか『従軍慰安婦がでっち上げだ』とかいう、歴史修正主義的な極右がいる。その一方、米国従属の一派がある。その中で岡崎さんが外交指南役ということになっています」

孫崎「あれは日経が出したの? よくあんなものを出して」

岩上「批判するつもりがなかったのかもしれない。あれを出しても、何も起こらないと思っていたのでは。誰もぐらつかないと思っていますよ、たぶん」

孫崎「本題のウクライナの話に戻ると、重要なポイントは、ロシアは核大国だということ。アメリカは基本的にはロシアとは戦争ができない関係になっている。核戦争は起こせない。その他の地域においても基本的に合意がないと成立しない」

孫崎「ソ連崩壊・冷戦終結期の1993年くらいにウズベキスタンにいたときにニア・ボーダー論というのがあった。旧ソ連の勢力圏には手をつけるなということをアメリカものんだと思います。下手に手をつけると、核戦争になるから」

孫崎「ところが今、手をつけるようになってきた」

岩上「孫崎先生もそう思いますか。同感ですが、そうした見方をする人が少ない。ロシアが攻め込まれているのは明らかなのに」

孫崎「要するに、国際情勢は長いスパンを見ないとわからない。断片だけ見たら、逆になってしまう。選挙で選ばれた人をひっくり返したんだから。ロシアが侵略者の扱いになっている。オリンピックという行動の出来ない時期を狙って。ロシア人は反発します」

孫崎「ロシアの実力者は歴代ウクライナを押さえていた。フルシチョフもブルジネフも。ある意味でウクライナはロシアのテリトリーだったんです。クリミアをウクライナに編入したのは、当時第一書記だったフルシチョフ」

孫崎「欧州もアメリカもクリミアのことを真剣に考えていない。問題はこれからウクライナの分割がどうなるか。オデッサにはロシア系がいる。この辺がどうなるかが、今外交の一番大きな駆け引きになっている」

孫崎「そういう過去の歴史はアメリカも欧州も知っている。ロシアへの制裁措置で、自分の利益に害が出るようなことはしない。アメリカは国全体として、ロシアに対し、ビザ発給停止や経済的封じ込めをしていない」

岩上「あと大きいのは天然ガスですね。ウクライナは天然ガスを供給しているロシアに対しガス代を滞納している。ウクライナを通じる欧州へのガス供給をとめかねない」

孫崎「シリア、イラク、イラン、北朝鮮、これらの関連でロシアが反対側に回ったら大変なことになるという認識がアメリカにはある」

岩上「なのに何でこんな冒険主義的なやり方で、ニア・ボーダーに手を出したのか?」

孫崎「オバマ政権下では、グランドデザインを考えられない人が、バラバラに力をふるっている。軍は勝手に軍で動くという状態。対日政策も、軍産複合体の代理人のアーミテージみたいな人物が勝手にやっている」

岩上「しかし、ヒラリー声明も衝撃的でした。クリミアに進出したプーチンはヒットラーに等しいというむちゃくちゃなことを言っている。日本のメディアではヒラリーに同調する人が多い」

岩上「直近の第一段階で起きた事実として、アグレッシヴに関与するヌーランド国務次官補の存在がある。当初、キエフでのデモに平和的に参加する人たちもいた。政権への不満、生活向上の要求があったのだろうとは思います」

岩上「そこへ政党政治家が入る。さらに極右、右派が力を増し、ネオナチのシンボルを掲げる集団も加わった。攻防戦が激しくなると、覆面、火炎瓶で武装した人が増えた。反ユダヤ主義も公然と口にしている。こういう人たちとヌーランドが写っている写真が出ている」

岩上「さらに、米大統領候補だったジョン・マケイン上院議員が『オレンジ革命』というNGOのトップ。マケインが右派セクターと会っている写真が出ている。西側と気脈を通じた極右の存在がキーなんです」

孫崎「マケインというのは、キッシンジャーのように大局を見る人とは違う」

岩上「元軍人ですね。ベトナムで捕虜になって耐えたというのが売りの人。アメリカの攻撃的な保守は、核の均衡を壊してまでロシアに対する最終勝利を望んでいるのではないか」

孫崎「それはありえない、と言うかそういう戦略はとれない。キッシンジャー、マクナマラ、こういう人たちは、いくら米国が攻めても、ロシア、ソ連は危なくなったら、最後には核攻撃に踏みきることを理解していた」

岩上「この理解の差は世代差ですか」

孫崎「現在、アメリカの大きな問題は、安全保障政策を立案しているシンクタンクが軍需産業から金をもらっていること。だから彼らの理念は緊張を造り出していく理念」

孫崎「それに対して、理性的にアメリカの利益を確保していく立場の論者は、安全保障分野に育たなくなっている」

孫崎「キッシンジャーは大学教授。シンクタンクからはちゃんとした論客が出てこない。今、アメリカの中枢に学者が入っていない。シンクタンク経由になると、怖いグループになってしまう。日本のパイプになっているのも、みんなシンクタンク」

孫崎「今、安倍政権、興味深い状況。安倍政権にはアメリカ追従と、戦後体制を変えたいグループの二つがある。これは軍事では一致していた。これまで歴史の問題を出してこなかった。ところが今は股裂になっている」

孫崎「安倍さん個人の周辺に集まって大きくなった極右を取り除けない。菅さんが軌道修正できるかわからない。話は違うが、あるヘッジファンドの大御所が来た。今回は安倍政権がもつかどうか聞きに来た。日本の新聞は報じないから海外の安倍批判がわかっていない」

孫崎「安倍政権をいかにマスコミが作ったか、虚像を作った原因は日米関係。どの首相のパターンからも外れた、『絆ができた』といった別格の扱いを読売がし、日米関係が良好なのだと報道した。現実は米国から冷たい扱いを受けている」

孫崎「オバマは安倍政権に最初からクエスチョンマークをもっています。週刊ポストが安倍さんとハッカビーと山口組の金庫番との写真を出した。ハッカビーはマケインとも通じる南部の極端な福音主義者。オバマからするとマケインみたいなのは政敵なんですよ」

孫崎「それから、アメリカでは政治家がマフィアとつながったら終わり。そうした情報が出るというのは、黄色信号。オバマは最初から安倍さんを猜疑心で見ていると思うんですね」

孫崎「従軍慰安婦の問題に移ると、ニューヨーク・タイムズが日本は河野談話と村山談話を守らなくなると書いたが、政府は守るとした。タイムズは主張を取り下げた。結果、現実的には政府はタガがはめられた」

岩上「守らざるをえませんよ、と」

孫崎「だから、これから菅さんのようにアメリカとの関係をちゃんとやっていかなければ、というグループと、百田尚樹さんのようなグループとの葛藤がものすごく出てきますよ」

岩上「もう一度本題に戻して、ロシア、ウクライナの情勢を含めた今後はどうなりますか?」

孫崎「まずウクライナの経済がおかしくなり、社会全体が不安になります。ロシアとの経済関係があって、今までのウクライナ経済が成り立っていた。いきなり西欧の仲間入りができるわけではない」

孫崎「ガス料金をロシアへ支払わなくなると、供給はストップ。それから、すでに財政危機で、余剰金のようなもので2、3ヶ月はもつが、ロシア系の多い東部や南部からロシアと一体となったほうがいいという話が出る」

岩上「確固たる民族的アイデンティティがない状況で、民族浄化が起きないか、怖い。ウクライナ西部は歴史的汚点として、反ユダヤ主義の揺籃の地でもあった。この記憶があるところにネオナチが堂々と現れてきた」

孫崎「経済社会の混乱が、そういうものの温床となる。収入の水準が月100ドルを割るということも。ロシアが経済支援を申し出るかもしれない。今、西側が言っている言葉『ディ・エスカレーション』は、今後起こりうることを防ごうということ」

岩上「ウクライナの新政権はウクライナ語を公用語とし、ロシア語の使用を禁じる、措置をとった。ロシア語を日常言語にする人が不利益を被る。『ディ・エスカレーション』は西側ができることじゃないと思うんです」

岩上「他方、ロシアもウクライナ東部のハリコフやドネツクなどの大都市を回廊のように押さえないと、クリミアを維持し続けることはできないのでは」

孫崎「マケインのような外側から煽るだけの人は、ロシアやウクライナが混乱していていいと思っている」

岩上「これからは、『核の均衡』を越える通常兵器を注視していくべきと言っていました。そうすると『核の均衡』を崩せると本気で思いはじめる人が出てくるのかもしれない」

孫崎「『核の均衡』を意味する『相互確証破壊戦略』というのは、よく勉強しなきゃわからない。しっかり勉強した人がいないと、その価値がわからない」

岩上「マケインはスタローンが演じた『ランボー』のようなものですからね」

孫崎「言うべきではないが、捕虜経験が長い人は、どこか変わるんですよね。そういう人が中枢にいるべきでない。しかし、彼が共和党の安全保障の旗頭です」

岩上「この状態は続くと思いますか?」

孫崎「終わらない。ウクライナの社会、経済情勢が悪くなり、東と南部の旧ロシア系がどう動くか」

岩上「混乱の中、ロシアの介入、それに対抗してNATOが介入しますか?」

孫崎「NATOは入れない。ロシアは入る」

岩上「ウクライナの分割はありうる?」

孫崎「それに対抗する動きもある」

岩上「戦争はありますか?」

孫崎「それはないと思う。ぐしゃぐしゃを好む人がいる。オリンピックが重要な行事になっただけに、東京オリンピックが利用されるかもしれない。オリンピックが政治を動かす一つのチャンスとなっている」

孫崎「まあでも、岩上さんが尊敬する石川県の森さんが会長ですから、大丈夫でしょう(笑)」

岩上「先生の故郷の大政治家じゃないですか(笑)」

以上で連投ツイート終了。

御視聴ありがとうございました。

動画全編はこちらの記事ページよりご覧になれます。

IWJの会員になってアーカイブをご覧下さい、ご支援をお願いします→ http://t.co/rZiku5OnnZ (了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 共産党・大内久美子茨城県議が追及した反省なき原子力ムラ/委員長の岡本教授は1300万円。関村教授は3200万円 http
原発板リンク:

共産党・大内久美子茨城県議が追及した反省なき原子力ムラ/委員長の岡本教授は1300万円。関村教授は3200万円
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/859.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 3 月 19 日 09:58:35: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 日本のトップが天ぷら野郎ですから、地方の首長にもヘンタイなひとたちが増えてるようです。日本が壊れていくわけだ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-2480.html
2014年3月19日


 プーチンのしたたかな「積極的平和主義」のおかげで、レレレのシンゾーは右往左往。アメリカとEUの経済制裁に追従するわけにもいかず、かといって北方領土で足元見られちゃってるから独自制裁なんてできるわけもなく、結局は誰にも相手にされずに一人蚊帳の外ってわけです。

 ところで、山梨市が社会学者の上野千鶴子女史の講演会を、市民の一部からクレームがついたってんで中止にしたってことは日曜日のエントリーで紹介した。ところが、抗議が殺到して、とうとう市長が白旗上げちゃいました。で、その言い訳が凄い。「ここだけの話だが、職員が勝手に上野先生に断りのメールを入れた」って、抗議署名を手渡した市議にのたまったそうだ。

 この市長は、東京新聞「こちら特報部」によれば、「『ジェンダーフリー思想から家庭の絆を守る』とうたう民間団体『日本会議地方議員連盟』の正式会員」なんだとか。こりゃあ、確信犯ですね。なんてったって、上野女史はジェンダーフリーの旗振り役でもあるんだから、ひょっとすると市民のクレームってのに市長も一枚噛んでたりして・・・って、これは妄想ですから、念の為。

・上野千鶴子さんの講演中止を撤回 山梨市民会館で開催
 http://www.j-cast.com/2014/03/18199493.html

 この山梨市の市長に限らず、地方自治体の首長って、どうもおかしなひとが増えているような気がしてならないんだが、これまた昨日の「こちら特報部」の記事なんだが、秋田県のにかほ市の市長が、「選挙の対立候補の関係者が関わる団体の補助金をカットしたり、関係会社の市発注工事の指名競争入札から外したり」と、報復行動を繰り返しているんだとか。でもって、この市長の言い草がまたふるっている。「選挙戦で誤った数字に基づいて市政を批判された。社会的な責任を取ってもらった」そうです。選挙戦で批判したら社会的責任取らされるのか。こういうのを弾圧って言います。

・選挙報復か 波紋広がる にかほ市長、指名外し・補助金減額
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140317_41006.html

 こうなると、組長の座をめぐるヤクザの抗争みたいなもんですね。負けた相手はとことん潰すってわけです。地元のボスが牛耳る地方政治の典型なんだろうけど、レレレのシンゾーが政権に復活して以来、首長の横暴な振る舞いってのがやけに目立つようになってきたのは何故なんでしょう。レレレのシンゾーについて、「公」ではなくて「私」を優先している、と植草一秀氏がブログで指摘していたが、地方の首長たちも同じように「私」だけで政治ごっこしてるってわけね。日本が壊れていくはずだ。

・植草一秀の『知られざる真実』
 外交の私物化が日本と安倍政権を窮地に追い込む
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-2685.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK163] アメリカはなぜ靖国参拝を嫌がるのか。中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化のため
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu308.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
--------------------------------------------------------------------------------
アメリカはなぜ靖国参拝を嫌がるのか。中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の
“犯罪意識”すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するため

2014年3月19日 水曜日

◆中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の“犯罪意識”すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために 3月19日 森 清勇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40212

 また、ポツダム宣言を受諾した当時、戦争犯罪という概念の中に「平和に対する罪」、すなわち「戦争を計画し、準備し、実行した罪」というものは、国際法にも先進国の法律にもなかった。世界の文明国が理解している戦争犯罪人の定義にA級というのはなかった。あり得ないのを裁くことには合法性がないという主張をぶつけたのである。

 このように、法的根拠のない裁判でA級戦犯にされ、しかも絞首刑にされた人たちが合祀されている靖国神社を首相が参拝することを批判するのはそもそもおかしいという論理構成である。

 ダグラス・マッカーサーは帰国後の上院軍事外交小委で、宣誓した上で「日本が戦ったのは主として安全保障のためであった」と証言していることからも、侵略戦争などではなく、相手に強いられ致し方なく自衛として戦った戦争で、戦犯などに問われる謂われはないという主張なのだ。

 確かに、A級というと「犯罪の格付け」みたいに思われてしまう。しかし「極東国際軍事裁判所条例」ではA級とは書いていない。

 同条例「第2章 管轄及び一般規定」の「第5条 人並びに犯罪に関する管轄」で「本裁判所は、平和に対する罪を包含せる犯罪に付個人として又は団体員として訴追せられたる極東戦争犯罪人を審理し処罰するの権限を有す。左に掲ぐる一又は数個の行為は個人責任あるものとし本裁判所の管轄に属する犯罪とす」という条文の中で、(イ)平和に対する罪 (ロ)通例の戦争犯罪 (ハ)人道に対する罪の三つに区分しているだけである。原文でもa項、b項、c項という項目区分でしかない。

アメリカの国柄
 米国は建国時の東部13州に始まって現在50州であるが、アラスカ購入のように平穏裏に獲得した州はほとんどなく、多くは戦争などで自国領とした州である。テキサス州やハワイ州などは自国民に独立運動をさせ、その後に併合したものである。

 第2次世界大戦を見ても、ダンチッヒ問題を穏便に解決したい英国やポーランドに圧力をかけ、ドイツとの開戦に持ち込んだフランクリン・ルーズベルト大統領は、明確な形で米国の覇権確立を意図していたように思われる。

 それでも戦争不参加を公約して3選された大統領は、85%を超す避戦の国民世論に耳を貸さないわけにはいかなかった。そこでドイツ潜水艦を攻撃して欧州戦争に参入する試みをするが、戦線の拡大を嫌うアドルフ・ヒットラーは大統領の詐術にからない。

 業を煮やした大統領は日本への必需品を輸出制限するなどして挑発を行い、最後通牒にも等しいハル・ノートで日本が対米戦争に向かわざるを得ない状況に仕向けた。計略通りに日本が真珠湾の米太平洋艦隊を攻撃すると、「トリッキー・ジャパン(狡猾な日本)」「リメンバー・パールハーバー」と声高に叫び、米国民を参戦させることに成功したのである。

 マッカーサー証言のように、対米戦争は日本が計画し準備し実行したのではなく、「自衛のために」致し方なく立ち上がったのである。

 その後の都市無差別爆撃や 原爆投下(註)、さらには占領行政下で検閲の名の下に言論・信教の自由抑圧や憲法改正などをやったのである。すべてはハーグ条約等違反であり、犯罪行為である。もっと言うならば、北方領土、竹島、尖閣諸島など今日の領土係争は米国が何らかの形で関係している。

〈註:岡井敏氏はルーズベルトとチャーチルの「ハイドパーク会談メモ」(1944年9月18日付)から、原爆は「日本」ではなく「日本人に使用」と読み解き、ナチスの「ユダヤ人」ホロコ−ストと同じと見て『原爆は日本人には使っていいな』を上梓している〉

 マッカーサーはミズーリ―艦上の降伏調印式での演説をはじめ、数々の高尚な演説で人類の和解を説いたが、戦勝国ばかりの裁判官で敢行した東京裁判のように、復讐心を抱いてもいた。

 しかし、そうしたすべてを合法化し、決して米国を犯罪国家にしてはならないという固い信念を持っていた。米国が謝罪したのは、本土で行った日系米人の隔離くらいではないだろうか。

「犯罪国家」の烙印を許さない
 大東亜戦争の開始前後、いやもっと遡ればワシントン条約体制構築時から占領終了までの諸々の国際法違反や、今日の従軍慰安婦および靖国神社参拝問題など中韓が反日の争点としている事案などについて、米国も直接・間接ながら脛に傷を持つゆえに、やや中韓寄りというか、中韓を擁護するかのような言行をする傾向がある。

 日米は同盟関係にあることもあり、米国自身が日本を犯罪国家呼ばわりすることはできないが、中韓が日本を犯罪国家呼ばわりするのを黙認し、首相の靖国神社参拝には「失望」を表明するなど、自国が批判されるのをうまく避けているように見える。

 パールハーバー直後のルーズベルトの対日開戦決意を支持し、国家的団結と最終的勝利に向けての戦争支持要請を米国民に向けて行ったハミルトン・フィッシュ議員は、のちに大統領の欺瞞を知って批判に転じ、『日米・開戦の悲劇―誰が第二次大戦を招いたのか』を上梓した。

 その中で、大統領が影響力を行使すれば第2次世界大戦の悲劇を防げたことを英仏独の首脳や閣僚たちとの会談で感得していたこと、真珠湾攻撃は大統領の詐術に日本がかったこと、ユダヤ人虐殺を知りながら大統領が全く無関心であったこと、さらには東欧ばかりか欧州のほとんどがスターリンの支配を甘受すべしとさえ考えていたことを暴露している。

 中韓が日本に求める「正しい歴史認識」とは、東京裁判史観や太平洋戦争史観と呼ばれる日本国家犯罪論の受容である。中韓は戦勝国の立場に立ち自国の非はすべて正当化し、日本には犯罪国家としての歴史認識を要求しているのである。

 すなわち、日本は罪もない中国や朝鮮を侵略した悪い国家であり、また南京大虐殺や女子挺身隊などを強制連行して従軍慰安婦にした犯罪国家であるとする史観である。

 日本が中韓の要求を聞き入れないこと(従軍慰安婦を否定し、首相が靖国神社参拝を続けることなど)は、米国から見れば東京裁判史観の否定につながり、都市無差別爆撃や原爆投下が国際法に違反した犯罪行為とみなされる危惧につながる。

 こうした流れを米国は見過ごすことができないのだ。なぜなら、米国は「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」のもとに民族浄化や領土拡張を行ったもので、決して犯罪ではないという信念を基底に宿しているからである。
(後略)

(私のコメント)

「株式日記」では中国や韓国で反日を煽っているのはアメリカだと書いてきました。アメリカは同盟国日本を直接批判が出来ないから、中国や韓国を使って対日批判を続けてきた。その手先となったのが朝日新聞であり、朝日新聞社内にはニューヨークタイムズの支社があり、アメリカ国務省はニューヨークタイムズ経由で朝日新聞をコントロールしている。

だから従軍慰安婦も南京大虐殺もアメリカの国務省が朝日新聞に命じて仕掛けてきたのだろう。その朝日が中国や韓国の反応をさらに増幅して報道する事で、日本を戦争犯罪国家にすることを受け入れさせることが目的だ。そうしなければアメリカが行ってきたことは、ロシアのプーチンがクリミアを併合していることと同じだからである。

テキサス共和国もハワイ王国も武力を背景に住民投票でアメリカ領に組み入れられた。だからオバマ大統領はプーチンを批判が出来ない。国際法違反だとか言っているがアメリカ自身が国際法違反しても誰も咎めない。(咎められない)

それに唯一抵抗しているのが日本であり、東京大空襲や広島長崎の原爆投下は残虐な兵器の使用を禁じた1907年のハーグ陸戦条約違反だ。しかしアメリカを誰も咎められないのはアメリカが軍事超大国であり国際司法裁判所に訴えても裁判所が受理しない。また裁判所がアメリカを有罪にしてもアメリカはそれを受け付けない。

このような内容の議論が、日本の国会内でも議論されていますがアメリカ大使館は黙って見ているしかない。口出しをすれば内政干渉になりますが、だからアメリカ政府は中国や韓国を使って対日批判をせざるを得ないのだ。しかし今回の「失望した」発言はアメリカの本音が出たものであり、中国や韓国の対日批判が効かなくなって来たのでアメリカはついに本性を現してきた。

アメリカ政府が日本の総理大臣の靖国参拝を嫌がるのは、東京裁判史観の否定につながる行為だからであり、逆にアメリカの犯した戦争犯罪を浮かび上がらせてしまうからだ。しかしアメリカ政府や学者がこのような日本からの批判に答える事はなく、中国や韓国を表に立てて批判してくる。アメリカに従軍慰安婦の像が続々建てられているのも決して偶然ではなく、アメリカの一部の勢力がそれを支援している。

中国や韓国が戦中の事を持ち出して日本を非難する事が許されるのならば、東京裁判の不当性をアメリカに対して非難する事も正当な行為であり、国民運動を起こしてアメリカの戦争犯罪を指弾すべきだ。しかしアメリカはジャイアン国家であり自分が世界の警察官を自認してきた。しかしオバマは世界の警察官の役割を辞退するのならば今度は犯罪者になる番だ。


◆百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」 2月8日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020812330008-n1.htm

NHK経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第2次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館(東京都港区)の報道担当官は8日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。

 担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が(アジア)地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。

 百田氏は3日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らA級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「38年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。(共同)

◆小説家の百田尚樹氏が応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした発言で、在日米大使館は8日、「非常識だ」と批判した。 2月9日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a1b85351de2f4f6bdf89a278f97192f6

◆民主党も社民党も共産党も朝日新聞も毎日新聞も今ではみんな「米帝」のお友達なのである。なかには米国による倒閣まで期待する声もある。(笑) 3月5日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d137161edc51e49e18e7345f62fb06fd


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 本澤二郎の「日本の風景」(1571) <復活した日本財閥に初の法廷の裁き> 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52065069.html
2014年03月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<復活した日本財閥に初の法廷の裁き>

 国際社会は、ウクライナのクリミヤがロシアに編入されるという予想外の危機に振り回されている。昨夜(3月18日)のプーチン演説にロシア国民は酔い、欧米諸国は比例して衝撃を受けている。是非はともかくとして、過去は暴かれる運命にある。それは同日、北京の法廷に日本財閥が引きずり出されることが確定したことも、日本人は深刻に受け止める必要があろう。日本の1%に戦後初めて法の裁きが下されるのだが、それは彼らが造り上げた国家主義の政権にも痛撃を浴びせることにもなるからである。

<三井・三菱の強制連行労働にメス>

 1972年の日中国交正常化以来、中国の法廷は個人レベルの戦争被害を法廷に持ち込むことを拒絶してきた。しかし、野田・安倍内閣の一連の中国敵視政策の強行に対して、遂に決断を下したのだ。
 中国人の強制連行・強制労働に対する損害賠償と謝罪を求める訴えを、首都・北京の法廷が受理したのだ。これの政治的経済的な意味は、きわめて深刻かつ重大なことである。
 日本の財閥は、日本国憲法のラチ外に置かれてきている。戦後の復活以来、法廷に引きずり出されることはなかった。なぜならば、政府のスポンサーだからで、実質、財閥の傀儡に過ぎなかったからである。
 現在の財閥、日本の1%は戦前のそれを規模・実力からして、はるかに強大で強力である。法の支配が及ばない。戦前は右翼に狙われたが、戦後は右翼を飼いならしてしまって、国内に敵はいない。
 その代表が三井・三菱である。安倍内閣を手玉にとって、原発や武器の輸出・集団的自衛権行使へと突進させている。その動きは急速で、国際社会に緊張をまき散らしている。特に中国と半島に深刻な事態を招来させている。

<財閥の歴史認識も俎上>

 問題は、安倍ら国家主義の面々と同様に、彼らもまた歴史認識が危うい。過去の侵略戦争と向き合っていない。
 最近の事例では、安倍の意向でNHK会長になった三井出身のモミイとかいう会長は、記者会見の場で「従軍慰安婦はどこにもあった」と発言、その恐ろしい歴史認識の一部を自ら披歴した。
 財閥はその豊富な資金力を政府を実質、コントロールすることで蓄積、それを政党・政治家・官僚・右翼・メディア・大学その他に配分して、政経のみならず教育・文化にまで影響力を行使してきた。この方面の研究は、悲しいことに皆無である。
 いうところの日本の右傾化の元凶も、元をただせば財閥の資金がモノを言っているのである。内外政策の全てに関与してきている、とあえて断定したい。
 彼らの正体を北京の法廷で暴かれる可能性が高い。これは日本人とアジアの人々にとって、人類にとっても有益である。

<侵略戦争の元凶にメスが>

 戦前の軍国主義の元凶は、明治に政商、ついで財閥に育った日本の1%が、軍閥を実質コントロールしたことによる。政界も軍閥も彼らの資金が、政策推進の原動力となった。
 強制連行・強制労働は、財閥の意思に、時の政府・軍部が従ったものである。侵略戦争は財閥の意志であった。敗戦後に占領軍が、真っ先に財閥と軍閥を解体した理由である。
 筆者が海外の日本研究者と懇談していて不思議に思ったことは、こうした財閥の悪辣な行為を全く理解も認識もしていないことだった。それは日本国民も同様であるのだが。ここに日本の狂いがあったのだが、それが初めて外国の法廷で裁かれる。
 このことは日本・アジア・世界にとって画期的なことなのだ。

<新たな財閥の野望にもメス>

 日本財閥は高度経済成長で世界に打って出て、見事に成功を収めた。鎧兜を衣の下に隠して、日本とアジアに君臨、さらにバブル経済期には欧米にも手を伸ばした。
 バブル経済の崩壊で彼らの野望は挫折してしまったのだが、森内閣以降、舵を大きく右に切った。そして遂に国家主義の政権を手にして、次々と暴走を始めている。「戦争の出来る日本」への野望実現に走り出している。そこにもメスが入るだろう。

<安倍内閣を支援・操る根幹をあぶり出す>

 安倍内閣をありとあらゆる方法を用いて支援する財閥の対応は、鎧兜で身を隠しているため、市民は見ることが出来ない。新聞テレビを封じ込んでしまっているからだ。
 それでも財閥の窓口である経団連の動向を子細に研究すれば、彼らの野心を見抜くことは簡単である。その根幹をあぶり出すことも容易だと信じたい。国家主義と財閥の一体化である。
 日本政府の不条理の全てが、財閥を解体することで解明されるであろう。その点で、北京法廷での審議は注目を集めることになる。

2014年3月19日9時10分記


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 内閣法制局長官 法の番人なのに法律に詳しくない外務省出身/マスコミ知らずがNHKのトップになったのと同根。



<参照>

集団的自衛権の行使に向け 内閣法制局長官に駐フランス仏大使・小松氏起用の方針
どこへ行く、日本。
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/30273460.html


小松一郎内閣法制局長官はやっぱり安倍総理の番犬だった

弁護士 猪野 亨のブログ  2014/03/12 09:35
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1007.html

 内閣法制局に安倍総理のお友達として送り込まれた小松一郎氏。
 元々の持論は、現行憲法でも集団的自衛権の行使は可とする人ですが、安倍総理の悲願である憲法解釈の「変更」のために安倍総理によって送り込まれたという人です。
 憲法「改正」による国防軍の創設は国民世論の前に全く見込みがないので、このような姑息な手段で憲法そのものを踏みにじろうとしているのです。(以下略) 

小松内閣法制局長官は療養に専念を
2014年3月12日 澤藤統一郎の憲法日記
http://article9.jp/wordpress/?p=2257


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/113.html
記事 [政治・選挙・NHK163] 「徴兵制」に「前向き」な発言をしていた、自民党参議院議員って誰だと思いますか? ヒント→ブラック。













http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/114.html
記事 [政治・選挙・NHK163] 消費税大増税と共に転落する日本と安倍政権(植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-7092.html
2014年3月19日

ドイツの公共放送ZDFが制作したドキュメンタリー番組

『フクシマの嘘』

を紹介したが、早速、YOUTUBEの動画配信映像が削除されたようだ。

ネットで『フクシマの嘘』の動画を検索していただくと、各種動画配信映像を閲覧できるので、検索の上、ご参照賜りたい。


安倍晋三氏がIOC総会で述べた、

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」

の言葉が信用に値するものであるのかどうか。

外国の放送局であるZDFが制作した番組を閲覧したうえで考えていただきたく思う。

日本のNHK=日本偏向協会は「公共放送」ではなく「御用放送」であるので、政治に絡むテーマについては、こうした客観性のある番組を制作できない。

残念なことではあるが、海外の良心に委ねるしかないわけだ。

参議院予算委員会で民主党の小西洋之議員が安倍政権のNHK私物化人事を厳しく追及した。

小西議員は安倍政権が

「みなさまのNHK」

「あべさまのNHK」

に変えてしまっていると指摘したが、正鵠を射た指摘である。


さて、この4月から消費税率が8%に引き上げられる。

日本国民は従順だから、お上の決めたことに抵抗する者が少ない。

圧政にも悪政にも、文句も言わずに隷従する者が多い。

政治を良くするには、何と言っても国民の力が必要である。

国民がすべてを疑い、自分の目でものを見て、自分の頭で考え、そして、積極的に行動する。

これがないと、政治はなかなか変わらない。


弁護士として力の限り活動を続けた故日隅一雄氏は、

「思慮深く積極的に行動する」

ことが必要だと唱えられたが、その通りである。

歴史作家の塩野七生さんは、「ルネサンス」とは一言で表現すると、

「すべてを疑うこと。すべてを疑い、自分の頭で考えること」

と述べられたが、真の人間性回復とは、体制に従順に隷従するのではなく、体制をまずは疑ってみることがから始まるのだと言える。


正統性のない消費税増税をもたらした元凶三首相は、

菅直人氏、野田佳彦氏、安倍晋三氏

の三名だ。

ZDFのドキュメンタリー番組は優れた番組だが、菅直人氏を正義派に分類している点だけは、完全に誤りである。

日本政治を破壊した元凶の一人が菅直人氏である。

2009年に誕生した民主党政権を「栄光の政権」から「背徳の政権」に転落させた張本人が菅直人氏である。

菅直人氏を正義派扱いする点は、表層的な捉え方である。

2009年の総選挙で民主党は消費税について次のスタンスを明示した。

「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」

これが、民主党が消費税について提示した基本主張である。

この政権公約を全面否定したのが菅直人氏である。

2010年6月2日に、菅直人氏はクーデターを挙行する。

鳩山由紀夫首相が辞意を表明したことを逆手にとって、権力を不正に強奪した。

そして、6月17日、参院選公約発表会見で、突然、消費税率を10%に引き上げる方針を提示したのである。

財務省にひざまずいて、政権長期化を狙ったのである。

しかし、主権者国民は、菅直人氏の背徳の行動を許さなかった。

7月11日の参院選で菅直人民主党は惨敗したのである。


菅直人氏は参院選を菅政権に対する信任投票の場と位置付けた。この参院選での惨敗は「菅直人政権不信任」を意味したから、この時点で菅直人氏は退陣しなければならなかった。

ところが、菅直人氏はそれから1年以上も首相の座にしがみついた。

本来、菅直人政権は退場し、小沢一郎政権が誕生するはずであった。

ところが、不正選挙、不正報道で、この「正史」は改ざんされたのである。

日本の歴史は完全に歪められてしまった。

そして、あろうことか、

「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

 そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」

と絶叫していた野田佳彦氏が首相に就任して、「シロアリ退治なき消費税増税」を法律として成立させてしまった。

安倍晋三氏は「景気に配慮」と言いながら、財務省の誘導に抗することができず、この4月からの消費税大増税実施を決めてしまった。

消費税増税で日本経済は転落する。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 2014.03.19 パロディ:タケシが語る「心情右翼とアベのジョンイル化」(リベラル21)
いかにもタケシがこのとおりにしゃべったかのようで、あまりに見事なパロディ化に思わずコピペしてしまった。

==============================================
2014.03.19 パロディ:タケシが語る「心情右翼とアベのジョンイル化」(リベラル21)
盛田常夫 (在ブダペスト、経済学者)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2723.html

 その人の能力は付き合っている人を見れば良く分かるって言うけどさ、本当にそうだな。会社でも組織でも有能な上司っていうのはさ、自分より能力がある人を使える人さ。無能な上司は自分より有能な人材を使えないんでね。だから、有能な人材を使えない会社や組織は発展できないってこと。
 安倍さんに個人的な感情があるわけでもないけどね、政治の世界も同じだね。安倍さんが本音で言いたいことを、周りの連中に言わせてさ。そういう取り巻きを選んだのは安倍さんなんでね、安倍さんの本音も知的レベルも、取り巻き連中と同じレベルというわけさ。オイラの見るところ、権力が崩壊するのも、権力者に人を見る目がないから。要するに、有能な人を使えなければ、権力も崩壊するってことだね。

それにしても、天下の三井物産の副社長まで上り詰めた人が、あの程度の人物だったとは驚きだね。発言に知性のかけらも感じられないもん。国会で批判されたら「撤回します」、でも内輪の会議で「どこが間違っているんでしょうか」なんて、とても地位に相応しい見識のある人物とは思えないね。自分の心情や感情で発言しているだけだね。発言が否定されても、「それなら会長を辞めます」なんていう自負心なんてこれっぽっちもないもん。もともと確固とした考え方があって発言してるわけじゃないから、上司に言われたら、「はい、そうですか」と適当に答えて済む問題だと思ってるんだろうね。籾井さんもただのサラリーマン重役だったってことかな。

もともと、エリート企業にいたからそれなりの知性や見識をもってると思うのが間違いなんでさ、大学と違って会社は思想や社会観なんぞ鍛える所じゃないからね。皆、目先の業績を追うのに疲れてさ、頭を使うような堅い本など読む気などさらさらないさ。だから、大学を出て就職すると、だんだん物を考えることが億劫になって、カラオケとゴルフで気を紛らわせる毎日を送るようになるんでさ。そうすると、ますます知性を鍛錬するなんてぇのから遠ざかるってわけ。まぁ、インテリに「切った張った」の商売ができるわけでもないから、籾井さんレベルが案外大企業サラリーマンの平均値かもね。

でもやっぱり、この程度の人物が日本のメディア世界のトップにいるなんて恥ずかしいね。運よく大企業の副社長まで務めたんだから、晩節を汚すことなく、恥を晒すこともなく、ゆっくり年金生活を楽しんでりゃいいんじゃないの。「飾り窓」のアムスなんかに旅行してさ、「慰安婦のどこが悪い」って言ったって、誰も責めないよ。「世界観が同じだから君に任せたよ。理事を総入れ替えするほどの意気込みでやってくれ」、なんて言われて舞い上がったのかどうか知らないけどさ、なまじインテリジェンスが要求される世界に顔を突っ込むとロクなことがないってこと。俺にすべてを任せろなんてね、宴会を盛り上げる好人物という評もあるけどさ、宴会幹事とNHK会長を同じに考えてもらっちゃ困るね。これ以上ボロが出ないうちに、「この世界は私の肌に合いません」って、辞めた方がいいね。だって、この人に期待できることなんて、何もないもん。「劣化した分身」の役割以上にね。安倍さんを支えている数少ない賢人たちも、困っていると思うね。「こんなにも程度が悪いとはね」、って。まぁ、厚顔無恥な人に、知性や品格を説いても仕方がないけどね。せめて、清く辞めるのに必要最低限のセンスがあるかどうかだね。

安倍さんに何を吹き込まれたのか知らないけどね、取り巻き連中は本当に舞いあがっているんじゃないかと思うね。小松法制局長官などはまるで「アベの分身」だよ。「集団的自衛権の憲法解釈は、すべて君の肩にかかっている」、「はい、分かりました。命を賭けてやり遂げます」なんてね。影の首相と錯覚しているんじゃないかと勘ぐりたくなるんでさ。安倍さんが発言する前に、安倍さんの意向を代弁するなんて、意気込みが尋常じゃないね。「アベの水を得た魚」ってより、所構わず激高するところを見ると、「吠えるアベの番犬」だよな。
 高級官僚の中にはそれなりの数で心情右翼がいるんでさ、安倍さんの登場で、「出番が来た」なんて、鼻息を荒くして連中がいるってことだね。入れ込み過ぎじゃないかと思うね。本田悦朗氏なんてその典型だよ。官僚出身の典型的な心情右翼だね。ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューでも舞い上がってしまってさ、左手を上げて特攻隊の突撃を語るなんて、どう考えても尋常な感覚じゃないよ。論文らしい論文もないのに、経済学者と称され内閣官房参与のポストまで与えられてさ、気持ちが高ぶり過ぎて、爆発してしまったんじゃないかね。「この人を見れば、任命責任者の能力が分かる」というところだね。この程度の人材に経済政策を語らせる安倍さんの能力が疑われるってわけ。

 要するに、安倍さんも心情右翼だって考えれば、取り巻き連中のすべての発言は納得できるさ。「南京虐殺は存在しなかった」、「日本はアジアを欧米の植民地から解放しようとしただけで、侵略ではない」(だから英霊が祭られた靖国に参拝するのは当然)、「従軍慰安婦は自発的な商行為で、政府が強制したものではない」、「ふつうに戦争ができるように憲法を変えなければならない」。本音を吐露すれば権力がひっくり返ることぐらいは安倍さんも分かるから、田母神さん支持を明言しなかっただけでさ。心情は同じなんだよね。田母神さんは街宣車並みの「丸出し右翼」だから、支持表明はまずいと思っただけのことさ。だから、取り巻き連中が批判されても、「発言を撤回すると言っているし、個人の思想信条は自由だから、政府が介入すべきものではない」と答えるだけ。自分の本音を言ってくれてるから、任命責任なんてこれっぽっちも感じていないってこと。だから、外務省幹部も頭を悩ますね。世界各地で韓国や中国の攻勢に曝されて、一生懸命反論しているけどさ、「安倍首相は侵略でなかったとは一度も言っていない」と苦し紛れの弁解さ。だってさ、「侵略だった」とも言ってないんでね。口が裂けても、それは言えないってことだろうね。これじゃ国際社会で説得力なんかないさ。

要するに、安倍さんの取り巻き連中の発言は、子供の言い訳だよ。子供はさ、自分のしでかしたことを怒られると、「だって、誰某ちゃんもやってんだもん。僕だけじゃないもん」と弁解するんでさ。「売春や買春が合法的に行われているところがある」、「何時の時代にも、戦地では慰安婦の存在が普遍的に観察できる」なんて一般的な事実認識と、「日本が植民地支配下朝鮮の婦女子を慰安婦として駆り出したことに対する道義的法的責任」という個別事案の対応は、次元が違う問題だということが分かんないんだよな。世の中に「飾り窓」なんてどこにもあるから、「朝鮮人婦女子を慰安婦として駆り出したことに道義的法的責任はない」というのは論理の飛躍なんでね。「安倍の分身」の言い分は子供の言い訳と同じってこと。心情で発言するから、論理が飛躍するだけの話だね。だから、批判されても、論理を正すことができない。こういう議論は虚しいね。

それにしても、甘利さんも焦ってるね。円安でたんまり原資を確保してやったんだから、賃上げしない会社はそれ相応のペナルティがあるだろう、なんて物騒な物言いだよ。「そんな社会主義みたいなことを政府ができるわけない」なんて、麻生さんは言わなかったのかね。だいたい、棚ぼたの円安差益なんて、一時的なものさ。苦労しないで稼いだお金なんて、消えるのも早いよ。博打で稼いだ金で一生食ってなんぞいけないのと同じでさ、そのうちユーロが暴落したら、また円高になるもんね。一時の勢いでベースアップなんかして、業績が悪化したらどうするの。その時は、「自由経済だから、自己責任だ」と言うんだろうね。都合の良いことは為政者の手柄で、都合の悪いことは本人の自己責任なんでさ。為政者は政権交代までのほんの数年だけのことを考えてりゃ良いが、経営者には会社の命運がかかっているからね。それが分かってるから、会社も簡単にベースアップができないってこと。それをペナルティだなんて、どうかしてるよね。だいたい、企業の8割が景気回復を実感してないってんじゃん。だから、安倍さんも焦ってんだよね。いよいよ「アベノミ(ッ)クス」の賞味期限切れで、「アベのジョンイル化」か、と警戒されるだけだね。じゃんじゃん。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/116.html
記事 [政治・選挙・NHK163] NHK副会長人事「政権に楯突くなということ」の意図が見える(SAPIO)
NHK副会長人事「政権に楯突くなということ」の意図が見える
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140319-00000029-pseven-soci
SAPIO 2014年4月号


 NHKでは会長と経営委員4人が「安倍派」で占められる少し前から安倍政権の影響力拡大がうかがえた。実際の報道内容は安倍政権寄りが目立つようになっていた。元テレビ記者でジャーナリストの水島宏明・法政大学教授はこう指摘する。

「自公両党が特定秘密保護法案の提出を合意した昨年10月22日、NHKは1分間この話題に触れただけで、『ホット炭酸』が流行しているという話題を6分あまりにわたって報じていた。

 12月4日に党首討論で特定秘密保護法が取り上げられた時にも、『報道ステーション』(テレビ朝日系)が番組冒頭から長い時間をかけて報じたのに対し、NHKは北朝鮮の粛清や中国の防空識別圏問題などの国際的緊張を報じた後に取り上げただけだった。安倍政権に配慮したのか、何らかの意図があると思わざるを得ない」

 現場は政権批判につながる報道をしにくいムードが広がっているという。中堅記者が語る。

「安倍政権誕生の頃からニュース番組はもちろん『クローズアップ現代』『NHKスペシャル』などの番組担当者の間で、“日中韓の歴史問題などは死んだふりしておかないといけないなァ”という雰囲気が出始めていた。経営委員に4人が送り込まれたことやモミィさん(籾井勝人氏)が会長に就いたこともあって、“現政権は虎の尾を踏むと何をしてくるかわからない”という雰囲気になっている」

 2月下旬には、NHKの理事10人全員が日付だけ空欄の辞任届を籾井会長に提出させられていたことが明らかになっている。その一方で籾井会長が副会長として抜擢した堂元光氏は辞任届を出していないことを明かしている。要するに右腕となる堂元氏以外はいつでもクビにできるという個人支配が確立された。

 その堂元氏は政治部長、報道局長を歴任した政治畑だ。NHK社会部のベテラン記者は声を潜めてこう語った。

「社会部には『クローズアップ現代』など局の看板番組で特定秘密保護法を批判しないのは問題と憤っている者も多い。けれど、この副会長人事で政治部主導がはっきりした。つまり、安倍政権に楯突くなということだ」

 いくら良心的な記者やディレクターがいても、政権の意向を忖度する上層部に逆らえば、出世の道は閉ざされる可能性がある。複数の記者に聞いても、現場の多くはサラリーマン根性丸出しで様子見を決め込んでいるようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 韓米日首脳会談 核サミットに合わせ開催か=「可能性大」:じゃなきゃ、安倍首相が「河野談話」継承を表明した意味がない(笑

韓米日首脳会談 核サミットに合わせ開催か=「可能性大」[聯合ニュース]
2014/03/19 12:19

【ソウル聯合ニュース】24〜25日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせて韓米日首脳会談が開かれる可能性が非常に高いことが19日、複数の韓国政府筋の話で分かった。

 政府筋らは、安倍晋三首相が国会答弁で慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を見直さないと明言したことや、26日に予定されていた教科書検定結果の発表を4月初めに延期したことを挙げ、韓米日首脳会談が開催される可能性が高まったと伝えた。

 韓国の消息筋は「韓日首脳会談の開催は難しいが、米国の韓日和解の要請や日本の誠意ある態度などを勘案すると、韓米日首脳会談の開催は可能だとみている。韓国政府の立場が決まり次第、議題調整に入るだろう」と述べた。

 青瓦台(大統領府)国家安保室は韓米日首脳会談の開催について、状況の変化を見極めつつ、さまざまな観点から検討を行っているようだ。
 韓国政府関係者は会談が実現した場合は北朝鮮の核問題や北東アジア情勢などが議題になるとの見通しを示した。北朝鮮のミサイル発射や核開発、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の処刑に伴う北朝鮮情勢などに対する検証、6カ国協議再開などに対する立場を調整する可能性があると予想した。

 ただ、韓国側関係者らは、会談が開催されたとしても国際会議の日程に合わせて開かれる3カ国会談であるため、突っ込んだ話し合いよりは懸案について話し合い、長期間冷え込んでいる韓日関係改善のきっかけを見いだす一方、韓国との関係改善の希望している安倍首相の真意を確認する場になるとみている。

hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/19/0200000000AJP20140319001700882.HTML


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 首相、因縁の民主議員にダメ出し NHK会長辞任要求の自前調査「意味なし」(産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000555-san-pol
産経新聞 3月19日(水)16時5分配信


 「全く意味がないと思いますよ」。安倍晋三首相が19日の参院予算委員会で、NHKの籾井勝人会長の辞任の是非を問うアンケートを地元で独自に行い、結果を披露した民主党の徳永エリ参院議員に「ダメ出し」する場面があった。

 徳永氏は北海道で行ったという「100人アンケート」の結果を示し、「辞任すべきは87人だった」と述べ、籾井氏の辞任と首相の見解を求めた。だが、首相は「世論調査風の数字の結果は統計的には意味はない。徳永氏の後援会に聞いたのではないか」と一蹴した。

 徳永氏は昨年4月の参院予算委で、古屋圭司拉致問題担当相が靖国神社を参拝したことに「拉致被害者が落胆している」と指摘。首相から「古屋氏が家族会などに問い合わせたが、一切そういう声は上がっていない」と全面的に否定されたことがあった。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 安倍首相「韓国は最も重要な隣国」:“愛国保守”を気取ってきた安倍政権が教科書検定結果の発表を延期

記事入力 : 2014/03/19 08:08
安倍首相「韓国は最も重要な隣国」[朝鮮日報]
核安全保障サミットでの首脳会談実現を目指す意向表明
今月末に予定されていた教科書検定結果発表も延期


 日本の安倍晋三首相が、今月24・25日の両日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットに合わせ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領との会談実現を目指す意向を表明した。日本は当初、26日に予定していた教科書検定結果の発表も、首脳会談実現のために延期した。

 安倍首相は18日の衆議院本会議で「韓国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。状況が許すならば、核安全保障サミットに出席し、(両国の)未来志向の関係構築に向けて尽力する」と述べた。時事通信などの日本メディアは、安倍首相の発言について「今月24−25日の核安全保障サミットの際に、日米韓3カ国首脳会談を通じ、朴大統領と対話するという意向を表明したものだ」と報じた。日本政府は、朴大統領が韓日両国だけの首脳会談に否定的な点を考慮し、韓米日3カ国首脳会談を推進しているという。

 一方、安倍首相はこの日の国会での答弁で、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」を見直す考えはない、とあらためて強調した。安倍首相は今月14日の国会で、就任以来初めて、河野談話を見直す考えがないとの発言をしている。

 当初は今月26日に予定していた教科書検定結果の発表も、4月初めに延期した。これについては、独島(日本名:竹島)が日本の領土という主張を盛り込んだ教科書検定の結果を、核安全保障サミットの直後に発表した場合の韓国政府の対応を考慮した措置だとの見方が出ている。2011年3月、東日本巨大地震が発生した直後には、韓国でも募金運動が繰り広げられたが、日本政府は独島の領有権に関する主張を強化する内容の教科書検定結果を、当初の予定通り3月末に発表し、韓国側の反感を買っている。

 菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「日韓首脳会談を行う必要がある」との回答が52%に達した韓国ギャラップの世論調査結果について「韓国国民も限りなく冷静な判断をしたものと考える」と語った。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/19/2014031900511.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 小松法制局長官の激しすぎる言動に囁かれる「薬の影響」(週刊文春)
小松法制局長官の激しすぎる言動に囁かれる「薬の影響」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3784
週刊文春 2014年3月27日号



フランス大使を最後に勇退と見られていた Photo:Kyodo


「あんな人じゃなかった」


 官邸関係者がこう首を傾げるのが、小松一郎内閣法制局長官の変貌ぶりだ。


 3月4日の参院予算委員会で、共産党の小池晃参院議員が「安倍政権の番犬だ」と批判したところ翌日、社民党議員への答弁で突然、「公務員にも人権がある」と小池氏に反論。7日には、共産党の大門実紀史(みきし)参院議員が国会内の廊下で「共産党に直接抗議してほしかった」と告げると激怒し、その場で口論に。


「2人は、顔がくっつきそうな距離でにらみ合いながら、人目も憚(はばか)らずに大声をあげていました」(現場を見た記者)


 小松氏は外務省出身。フランス語と国際法のスペシャリストとして知られる。


「谷内(やち)正太郎事務次官時代に、国際法局長を務め、集団的自衛権行使が可能となる4パターンを示した。ただ谷内氏のような清濁あわせ呑む政治色が強いタイプではなく、学究肌の専門家」(外務省関係者)


 昨年8月、外務官僚として史上初となる内閣法制局長官に就任したが、安倍晋三首相に近い谷内氏の推薦があったと言われる。小松氏を法制局長官に据え、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権行使容認を急ぐ安倍首相の前途に暗雲が立ち込めたのは今年1月。


「小松氏が、がんで1カ月入院。2月に退院したものの痩せて顔色も悪くなり、言動が激しくなっていった。大門議員との事件の後、首相周辺が小松氏と話し合い『低姿勢でやる』ということで一致していたのですが……」(同前)


 謝罪のため、大門氏を訪問したが、「治療に専念したらどうか」と言われると激高。再び喧嘩別れに終わった。


 また、自民党の公約にあった国家安全保障基本法を「首相は提出する考えはないと思う」と答弁し、石破茂自民党幹事長や脇雅史参院自民党幹事長らが不快感を示すなど、与党からも反発を買っている。


「官邸は、決死の覚悟で小松氏が続投を志願し、感動した安倍首相が、解釈改憲に向けた手続きのスケジュールを早めているとの“美談”で擁護する構えです」(自民党関係者)


 こんな懸念の声も上がる。


「今の小松氏は浮き沈みが激しく、感情の起伏を抑えられないように見える。抗がん剤治療の影響ではないか。集団的自衛権は国家の大計。情に流されて急ぐと、政権運営にも悪影響が出る」(前出・官邸関係者)


 国家の存立に関わることだけに冷静な議論が求められる。


文「週刊文春」編集部



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 山本太郎議員の「新党ひとりひとり」自己資金ゼロで立候補OK(東スポ)
               「新党ひとりひとり」を結党した山本太郎議員


山本太郎議員の「新党ひとりひとり」自己資金ゼロで立候補OK
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000033-tospoweb-ent
東スポWeb 3月19日(水)16時28分配信


 山本太郎参院議員(39)が18日、鹿児島市内で会見を開き、本紙昨報通り、衆院鹿児島2区補欠選挙(4月15日告示、27日投開票)に向け「新党ひとりひとり」を結党し、脱原発を旗印にした党独自候補の公募を発表した。

 徳洲会グループの公職選挙法違反で、徳田毅前衆院議員(42)の辞職を受けて行われる2区補選で、山本氏は「政治とカネの問題は正されないといけないが、本当の争点をぼかしているだけ。川内原発の再稼働を許せば、日本の原発がどんどん再稼働していく」とあくまで脱原発が焦点だ。

 この日、公募する候補者は「鹿児島県人」を条件とし、破格の待遇も掲げた。衆院選挙区では300万円の供託金のほかに事務所費、選挙カー、ポスターにビラ、電話代などで経費が計1000万円は下らない。地盤・看板・カバンの揃った地元の有力者が優遇されるゆえんだが、山本氏は「立候補予定者から党費は取らない。選挙資金も党が負担する形にしたい」と自己資金ゼロでも立候補できると大ミエを切った。

 団体からの寄付も受け付けないというが、選挙費用はどこから出てくるのか?「市民から寄付を募り、スポンサーになってもらいたい。(選挙戦は)ボランティアに支えてもらいたい」(山本氏)と完全市民運動に徹する。山本氏は初出馬時、自己資金100万円だけで、2500万円ものカンパを集めた。ボランティア1200人が駆け付けた成功体験を鹿児島の地でも実践する考えだ。

 永田町関係者は「川内原発再稼働阻止が争点になれば、地元だけでなく全国の原発反対の人たちからカンパを募れる狙いでしょうが、知名度のある山本氏自身が出るワケでもないし、選挙費用丸々が集まるかどうか」と危惧する。赤字となった場合には「僕が借金するしかない」(山本氏)。

 無謀ともいわれる保守王国への殴り込みで、大借金を抱えることにもなりかねない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK163] フクイチ原発事故による健康問題を通じて、現日本政府を思考して、政治の右、左思想を考え直す。


原発、TPP、ワクチン、ブラック企業、戦争等、社会問題の殆どは利害の不一致から始まっているのではないでしょうか... 本当は人間全体の利益が、個や一部の利益よりも優先されるべきであるのに、現実はそうじゃない。  人類の進化は、大多数がある利益を享受して達成される、だから、大多数の利益が企業の利益に勝てない資本主義のもとでは、それが、起こる可能性がなかなか望めないでしょう。


STAP細胞禍がそのいい例。 論文作成に関しては、あるまじき行為があったにせよ、金のかかる、実用化も?のIPSに比べ、それが、もし、実現化されたときの既得権益勢力の不利益を阻止するかのごとき攻撃。


STAPぐらいなら、大多数にとって将来利益の遺失でまだいいけど、原発問題はそれで許される事態ではないでしょう。 何故なら、現政府、マスコミ、IAEA、ICRP等多くの組織が、放射能の脅威を矮小化することで大多数の生命を脅かしています。 そして、これらは、社会で継続的な低線量被爆が如何に生物にとって危険であるかの研究がなされているにもかかわらず、それらを無視する行為は犯罪であるのではないのでしょうか。


青森で1630人中21人の、5.1ミリ、20.1ミリ以上の甲状腺の結節やのう胞がみられたといいます。.でもこの調査でより特筆すべきは、遠く離れた長崎においても、1369人中8人の同様の結節やのう胞が見られた点ではないでしょうか。(甲状腺結節性疾患有所見率等調査http://www.jabts.net/koujyousen-jigyou/kakka_ken/index.html)北九州で行われているがれき焼却だけが原因とは考えにくいのでは。 それともう一つ気になったのが、A2評価5ミリ、20ミリ以下の結節やのう胞が、青森で57.6%、山梨で69.3%、長崎で58.2%それぞれ全体に対してあった。 で、考えるに、チェルノブイリで、7年経過してあまりにも大多数の子供の甲状腺異常で180キロ半径からの退避があったのであれば、それより汚染度の高い、その上、石棺で覆われていない、大気と地下水、海水等への放射能の垂れ流しを続けている、フクイチ由来であろうA2評価は、決して問題のない、いずれ良性化して消失するであろう群ではなくて、成長途上のガン予備軍であろうと思考するほうが論理的に思われます。


また、年間1ミリという国際標準を無視した日本政府や、ICRPや日本原子力学会のいうようなしきい値は存在せず、低線量下でも放射能と遺伝子異常等の因果関係は比例して出現、むしろ、低線量状態のほうが人体にとってより不健康であることを、研究された市川先生の言葉(市川定夫決定版 その1 その2 その3 完結編http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/478.html)が、恒常的な低線量被爆状態は好中球の減少をもたらし、人体の免疫力をかなり低下させているということの裏づけにもなっているでしょうし、上記の青森、山梨、長崎3県での研究結果等をみても、甲状腺異常がその地域における放射能汚染の指標であることの再確認にもなるのではないのでしょうか。 だから、ここの掲示板の原子力板の他投稿の示すような、健常時には発生しない疾患が、放射能によってもたらされた、ある程度の免疫の低下により、顕在化して難病等や死亡数の増加をもたらしているのでしょう。


そして、先ほどの好中球、これは骨髄内で、1日あたり1000億個も産生されます。 そのような、血液の生産所である骨髄が最も放射能の影響を受けやすいのも理論的だし、放射能汚染がその血液産生にかかわって、白血病の発症にも影響を及ぼすというのも極めて明瞭に推察できますね。 例示として、2005年の人口対発生は、10万人に6人らしい、さて今後2年以内、この数がどれくらいに上昇するのでしょう。 そして骨と言えばストロンチウム、最近ではストロンチウムもフクイチの井戸や海水からも、大量に検出されていますし、歯が.折れるとか、骨折が増えていると言った状況も、カルシウムとストロンチウムの違いを認識できない、間違った体内取り込みが始まっていることを示していますね。 骨髄腫や骨肉腫も増えるでしょう。 なのに、水産加工業者や研究者は、三陸沖のサメやカツオの骨や内臓を使い健康食品にするらしいです。(http://alcyone-sapporo.blogspot.co.nz/2014/03/blog-post_8826.html


また、人間のガス交換に伴いおこる内部被爆も相当進んでいるのではないでしょうか。 1日に20kgもの空気を肺の奥深く、肺胞にまで取り入れている私たちは、フィルターであるそれを交換したり、洗ったりできません。 各地の汚染されたフィルターの状況をみるにつけても、人間のそれの汚れが予測できます。距離の二乗に反比例して放射能が減衰することは、放射性粒子を取り込み、体内のいずれかに接地した、非常に強力な放射線源となるでしょう。 秋田県では、肺がんが胃がんを上回ったとか。


それに、これだけカリウムの放射性同位体セシウムが東日本全域に亘って居座り続けている状況下では、心疾患として処理される突然死のさらなる増加もみられるでしょう。 ましてやセメントに対しての親和性の高いセシウムを除染することはほぼ、不可能となれば、都市部での突然死も増えるのではないでしょうか。


少し、私の足らないオツムで考えても、これだけの健康リスクが存在している可能性があり、それを、明らかに、政府や学会、マスコミ、企業の多くがそのリスクを小さく見積もっている…


ことが、数千万単位の大多数の生命の担保だけに、これだけの規模の大きい予見できる犯罪行為が、間もなく顕在化しようとしている可能性が非常に高いのに、まだ再稼動、原発輸出だという。


日本政府は最終的に今の原子力政策の多くが、将来自分自身にかえってくるブーメランであるという認識がないのでしょうか。


 このように、最近は大多数からの一層のいわれなき利益の簒奪が平然と行われていますね。 大多数の利益=左と言う思想は、文頭でも述べたように、人類の進化を考慮したとき、右も左もないことは、明らかで、逆に人類を陥れた、右左という思考を利用して、それを阻む者を特定するのは容易で、それらは、国際的(金融)大企業であったり、一部の富める者たちであったりするでしょう。

だから、民主主義という言葉のあるべき隠された本当の意味は大多数の利益の実現に他ならないのではないのでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 安倍首相の対ロ姿勢「だらしない」=志位共産委員長(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000098-jij-pol

 共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で、ウクライナ南部クリミアの編入を決めたロシアに対する非難で安倍晋三首相が「力を背景とする現状変更の試み」と表現したことについて、「こわごわものを言っている。文字通りの侵略、併合であり、国連憲章違反と批判できないのはだらしがない」と批判した。対ロ制裁に関しても「国際社会と足並みをそろえることが大事だ」と述べた。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 虎雄氏、5千万円「選挙のため」 特捜部に説明(共同通信)
虎雄氏、5千万円「選挙のため」 特捜部に説明
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031901001543.html
2014/03/19 14:13 共同通信


 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから2012年12月の知事選前に5千万円を受け取っていた問題で、徳田虎雄前徳洲会理事長(76)が19日、東京地検特捜部の任意聴取に「選挙に使ってもらうためのお金として貸した」と説明したことが徳洲会関係者への取材で分かった。

 猪瀬前知事は都議会や記者会見で「個人的な借金」と釈明していた。選挙資金であれば選挙運動費用収支報告書に記入する義務があるが、5千万円の記載はなかった。特捜部は公選法に抵触する可能性もあるとみて捜査を進めている。


         ◇

徳田虎雄氏「選挙資金」と説明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/t10013099341000.html
3月19日 18時08分 NHK

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金5000万円を受け取った問題で、徳洲会の徳田虎雄前理事長が東京地検特捜部の事情聴取を受け、現金の趣旨について「当然、選挙資金が前提だと思っている」と説明し、徳田毅前衆議院議員も「選挙資金として用立てた」という調書に署名したことが分かりました。

東京都の猪瀬前知事がおととしの都知事選挙の直前、徳洲会側から現金5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は、公職選挙法違反などの疑いがあるとして捜査を進めています。

この問題で19日、徳田虎雄前理事長に対する任意の事情聴取を神奈川県の病院に録音録画用の機材を持ち込んで行いました。

関係者によりますと、この中で徳田前理事長は「妻から電話で『猪瀬さんが1億円貸してくれと言っている』と相談された。

高いなと思い『5000万円にしろ』と指示した。

時期が時期なので、当然、選挙資金が前提だと思っている」と説明したということです。
前理事長の妻は、この電話の4日前、猪瀬前知事が徳田毅前衆議院議員と会食した場に同席していたということです。

また現金を直接手渡した徳田前議員も、これまでの事情聴取の中で「選挙資金として用立てた」という内容の調書に署名したことが分かりました。

一方、猪瀬前知事は特捜部に対し「選挙に出ることで生じる生活の不安を解消するため個人的に借りた金で、選挙資金ではない」という従来どおりの説明をしているとみられ、徳洲会との仲介役となった政治団体の木村三浩代表も、前知事の主張に沿う形の説明をしているということです。

特捜部は、5000万円の趣旨の説明が前知事側と徳洲会側で食い違うことから、引き続き関係者の事情聴取を行い、猪瀬前知事の刑事責任について慎重に判断するものとみられます。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 日本がアメリカに原爆を投下したことになってる国(simatyan2のブログ)
日本がアメリカに原爆を投下したことになってる国
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11799921103.html
2014-03-19 19:49:10NEW !  simatyan2のブログ


アメリカに原爆を落とされて日本が敗戦したのに、アメリカに
日本が原爆を落として敗戦したことになってる国があります。


驚くべきことにインドではそうなってるのです。


というより子供たちがそう教えられている言った方が正解ですね。


インドのグジャラート州の中学校で使っている社会の教科書
には下のような記述があるのです。


「日本がアメリカに原爆を落として敗戦した」と。



この教科書は、グジャラート州の教育研究訓練委員会(GCERT)
が発行した、中等部第8学年(日本で言うところの中学校2年生)
用の社会の教科書です。


日本がアメリカに原爆を落として勝っていたならともかく、
原爆を落としながら敗戦国になってるなんて、今以上に惨め
じゃないですか。


もしインドの子供たちがこれを素直に信じていたとしたら、
日本に対する見方もかなり違うんじゃないでしょうかね。


この教科書は全124ページの教科書中に、120か所以上に及ぶ
間違いがあるそうで、テレビニュースでも下のように指摘して
います。



親日国と言われているインドで、しかもインターネットがあり
ながらもこれですから、アフリカとか他の国ではもっと誤解し
てる国があると思います。


しかし日本のテレビはこうした誤解を解くための努力はせず、
バラエティ番組で後進国を笑いの種にしています。


ネトウヨは日本国内での歴史修正を称え、国民全体を右傾化に
誘導しようとばかりしています。


今の日本の世界への関わり方は非常にまずいと思うのですが
どうでしょうか?



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 猪瀬前東京都知事の起訴・不起訴は、東京地検特捜部のリトマス試験紙(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201403/article_19.html
2014/03/19 21:23

大粒の汗をかいていた猪瀬前東京都知事の5000万円の選挙資金問題は、もう過去のことのような感じである。東京地検特捜部が動いているのはわかっているが、小沢氏の話と違って、自民党の徳田前議員が絡んだ話なのでうやむやになったのかと思っていたが、久しぶりにこの話が表に出て来て、一応はまだ動いていたようである。

特捜部が猪瀬氏を任意で事情聴取したとの報道があったが、今日、本家本元の徳田虎雄理事長に直々に事情聴取を行ったと、以下のように報道された。


徳田虎雄氏、5000万円は「選挙のため」 猪瀬前知事と食い違い
http://www.sanspo.com/geino/news/20140319/tro14031913450010-n1.html

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから2012年12月の知事選前に5000万円を受け取っていた問題で、徳田虎雄前徳洲会理事長(76)が東京地検特捜部の任意聴取に「選挙に使ってもらうためのお金として貸した」と説明したことが19日、徳洲会関係者への取材で分かった。


猪瀬氏は、この金は選挙資金ではなく、選挙後の生活が心配で個人的に借りたものと述べている。しかし、お金を貸した方が選挙資金として貸したという言葉は重い。なぜなら、自分の不徳の致すところで自分の息子の議員身分がパーになり、自分の娘たち、自分の母はその罪を認め、執行猶予ではあるが実刑の判決を受けている。こんな中、赤の他人の猪瀬氏に対して、改めて嘘の証言をする訳がない。

きっと、猪瀬氏が事情聴取を受けた言い訳について、全て徳田氏に聞いて裏を確認している。議員辞職した徳田氏も、選挙資金として貸したと述べている。一般的に言って、貸した側が猪瀬氏を貶める証言をする理由はない。なぜなら、何の得にもならないからだ。一方、猪瀬氏は選挙のために借りたとなると、選挙資金規正法に抵触する。

一般的に見れば、これは勝負はあったと言わざるを得ない。しかし、今は自民党政権である。また検察も全く正義でなくなってしまった。小沢氏の検察審査会用の捜査資料の内容を、勝手に自分達の都合の良いように書き換えてしまう組織である。猪瀬氏を起訴するかどうか見ものである。この起訴・不起訴は、東京地検特捜部のリトマス試験紙である。さて、赤(黒)か青(白)か?


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 日本はそういうバカな可哀想な国民性の国だから仕方ないだろうで済ましていい訳はない
国会で今すぐフクシマ原発放射能の流通拡散を防ぐ厳しい法律を作らないと被害は全国にどんどん広がってしまう。フクシマが最大の政治課題だ。もう手遅れかもしれないがまだ間に合うで行きたい。それとも政治家も官僚もマスコミも大学人も専門家もカルトも日本が悪化し混乱して壊滅して行くのを楽しんでいるのか。今は大非常時ではないのか。平常時と同じような感覚でアベノミクスだの東京オリンピックだの言ってのんびりとやっているのが信じられない。書いている本人が先の短い前期高齢者なのだがわれわれの責任でもあることは間違いない。デモをやるにも四、五十人の死者が出るほどの大規模なデモでないと政府を倒すのは難しいだろう。海外との戦争以外国内では西南戦争か二二六か。行くとこまで行かないとこの国はやっぱりだめなのかなあ。若者はスマホなどに齧り付いてないで自分たちの未来は自分たちで切り開き守らなければ放射能と世界におとなしく殺されるだけだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/128.html
記事 [政治・選挙・NHK163] 米軍は東アジアから引いて日本に任せる。同時に核抜きを図るのが小泉脱原発の真相だ
●米国の財政は持たなくなり、兵力を一旦はアジア・西太平洋に集中させるも、やがてそこからも撤退して行く。
●米国は中国と太平洋を東西に二分する事までも視野に入れるが、その駆け引きを優位に進めるためにも中期的にはこの地域の安全保障を日本に肩代わりさせる。
●同時に、米国はそれによる日本の軍事力が増す事を恐れ、日本の潜在的核保有能力の芽を摘む事を図る。突然の小泉脱原発路線はその一端である。
●日本は潜在的核保有能力と準国産エネルギーの原発を失えば、単に米中の新旧二大国に翻弄、収奪されるだけに止まらず、将来的にほぼ確実に安全保障上の危機を迎える。
●このため新エネルギー開発・エネルギー多様化を進めつつも、当面の原発利用は必要である。
福島第一原発事故の責任者厳罰を含めた体制改革を基盤とした、真に合理的安全対策を講じた上で早期の原発運転再開を図るべきである。

◆小泉の突然変異◆
小泉元首相による突然の脱原発活動について、筆者はシェールガスを売り込みたい米国エネルギーメジャーの意向、日本の危機管理能力に疑問を抱く米エスタブリッシュメントの総意、小泉自身による使用済み核燃料処理への純粋な懸念及び政治的野心がその理由だと考えてきた。

しかし、これでは少々弱く、竹中平蔵が脱原発を小泉に焚きつけている事から見て、更に大きな要素が加わり、両人に米国の指令が下っているのだろうと考えあぐねていたが、先々月だかの週刊誌記事で合点が行った。
曰く、日本に将来核兵器を持たせたくない米国の企図があるとの記事である。
信憑性については元より測りようが無いが、これでパズルのピースが埋まった感がある。

米国は、日本に資金面でアジア・西太平洋安全保障を負担させるのは限界と考え、直接の軍事力によりそれをさせようとしている。
しかし、大東亜戦争の記憶から、働き蟻が突然兵隊蟻に化けないか深層心理で恐れている。
そこで、主に共和党筋から戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・日本部長のマイケルグリーンを通じて、小泉・竹中に日本の脱原発を実現させようと仕掛けていると言うのが真相だろう。

◆アジアの安全保障◆
日本は、撤退する米国に代わりアジア安全保障を主導して行くべきなのは歴史の必然とさえ言える。
このため、潜在的核保有能力と準国産エネルギーの原発を失う事は、自国の経済的利益、安全保障のみならず、この歴史の必然に対する責任放棄とさえ言える。

さて、原発であるが、東北電力が運用していた福島第二原発が津波と地震に対しほぼ無傷であった事を考えれば、東電の運営していた福島第一原発事故は、やはり人災と言わざるを得ない。

複数出た事故報告書は総括統合されていないばかりか、自民党と民主党の談合により、国会で審議にすら掛けられていない。
福島第一の臨時冷却電源は、ネズミに齧られている有様だ。
今の日本にとって、原発再開は必要だ。
しかし、もう多くは言わないが、「その前に先ず当たり前のやるべき事をやってくれ」と言うのが筆者の主張したい事だ。

「国際的大義を伴う長期的国益の追求」を実現させる為に、日本は強く在らねばならない。
「王道」という言葉が試金石だ。
即ち正しき道、正しき政治、正しき生き方、これに照らして恥ずべきものがあれば改めるに憚る事はない。
同時に、自ら省みて縮くんば、積極的にリスクと責任を取る。
米軍撤退の真空を埋めるものは、王道で在れねばならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/129.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年3月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。