記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 大御所・津川雅彦が“右傾化”発言連発で役者人生の危機に？「暇なんだから、もっと呼んでくれ！」
『プライド 運命の瞬間』TOEI COMPANY,LTD.

2014.03.17 月
http://www.cyzo.com/2014/03/post_16488.html

「現在は、ドラマのキャスティングで名前が挙がることは、ほとんどないと思いますよ。昔は名脇役として、いろいろなドラマに出ていたんですけどねぇ」（テレビ局関係者）

　俳優の津川雅彦が、役者人生の危機に立たされているという。

「最近の津川さんはブログを見てもらえればわかりますが、明らかに“右寄り”の発言が目立ちます。それだけならまだしも、マスコミ、メディア批判を繰り返してますからね。あそこまで言われると、なかなか起用しようという人はいませんよね。決定的なのは、毎週のように自民党関係者を招いて勉強会をしているようで、親しい俳優に片っ端から声を掛けて参加させているみたいです。一説には安倍首相も来たとか。局としては、あからさまな“政治色”がついてる人は起用しにくいですよね」（ドラマ関係者）

　津川の批判は、「テレビ局が作るのは最低の映画ばかり」「映画賞もくだらない」と、これまでの自身の経歴すら否定しかねないような発言で、業界ではこういった発言を不快に思う人も少なくない。

「山本太郎についても《東京都民は雑居民だから、土地に対する愛が全くない！東京砂漠に住む無責任異民族集団だから、役者にも使えなくなった山本太郎を政治家にと、六十万票もいれる無責任さ！AKB選挙と間違えたか知能指数の低い都民達！》とバッサリ。こういった発言がウケてか、先日亡くなった、やしきたかじんさんの冠番組『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に起用されましたが、関東ではなかなかこういった番組はないですからね」（キー局プロデューサー）

　先日、ドラマ『相棒』（テレビ朝日系）の打ち上げに参加した津川は挨拶で、「暇なんだから、もっと呼んでくれ！」と熱弁していたというが、身から出た錆としか言いようがない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 時事通信では、内閣支持率が４８％に下落。政府ご用達の読売は５９％と横ばい。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201403/article_17.html
2014/03/17 22:45

時事通信による世論調査で、内閣支持率が４８％に低下したと報道されたので、やっと国民も安倍内閣の本質が分かってきて目覚めたかと思っていた。安倍政権の目玉である景気回復は７割が実感していないと示している。これもベースアップが出来る大企業以外の企業の実感である。不支持率も３０．６％となったそうである。

◎内閣支持４８％に低下＝景気回復、７割実感なし−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031400586

　時事通信が７〜１０日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．６ポイント減の４８．１％に低下した。第２次安倍政権で支持率が５割を割り込むのは昨年１２月（４７．１％）に続き２回目。不支持率は同３．８ポイント増の３０．６％だった。
　また、２０１２年１２月の安倍内閣発足後、景気回復を感じるかどうか聞いたところ、「実感しない」が７５．３％で、「実感する」１９．２％を大きく上回った。今年の春闘では大手企業を中心にベースアップ（ベア）回答が相次いでいるが、中小企業や地方経済への波及は依然不透明。こうした実情が支持率低下に影響した可能性がある。

やっと内閣支持率が５０％を切ってきたかと思っていたら、今日の読売新聞は内閣支持率は横ばいで、まだ過半数以上の５９％も支持があると報道した。さすが、読売新聞である。政府の広報紙に成り下がっていて、数字操作を行っていると思わざるを得ない。政府の行っている主要政策を、批判したのを見たことがない。心ある新聞社が批判している集団的自衛権も、読売新聞は支持している。

憲法の解釈論で、この集団的自衛権の容認に持っていこうとしている安倍内閣において、郵政改革以来９年ぶりで開かれた自民党総務懇談会では慎重論が続出したらしい。石破幹事長が、普段以上に憮然とした顔をしていた理由がわかる。幹事長が集団的自衛権を推進していれば、ここでいくら批判が出ても、単なるガス抜きにしかならないと思っている。

安倍内閣も必死である。ベースアップをしない企業にはペナルペティーを課すと脅して、ベースアップさせるなど半端ではない。官僚も政権維持に協力しているのだろう。民主党の時とは大違いである。これでは中々支持率も落ちて来ない。これが落ちて来るのは、実際に自分が感じるときである。その意味で、消費税アップによる景気停滞がそのときかもしれない。

内閣支持率、横ばい５９％…読売新聞・世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140317-OYT1T00105.htm?from=ylist

　読売新聞社は１４〜１６日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５９％で、前回調査（２月１４〜１６日）の６０％からほぼ横ばいだった。
　不支持率は３１％（前回３１％）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍晋三首相は、いまこそ、電撃的に北朝鮮に乗り込み、拉致被害者救出、日朝国交樹立を図るべきだ（）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ee219b98a42c6afc840aa38b13e5edbc
2014年03月18日

◆「横田さんは、これで納得されたでしょう。良いことができました」

　これは、世界支配層（主要ファミリー）筋からの言葉である。横田滋・早紀江夫妻は３月17日午前１１時３０分、神奈川県川崎市内の自宅近くの集会所で記者会見を行い、「本当に夢のような、わたしたちにとっても奇跡的な日だったと思っています」と話していた。夫妻は、モンゴルの首都ウランバートルで、３月１０〜１４日、長女めぐみさんの娘ウンギョンさんと夫や１１カ月の女児（曾孫）と初めて面会した。その表情は、ウランバートルでの出来事のすべてを物語っていた。一言で言えば「至福に満ちていた」ということだ。

　肝心なこと、すなわち、めぐみさんのことは、「政治的な配慮」という理由から一切発言されなかったけれど、これも夫妻の表情が、「希望的な様子」を暗示しているようであった。

◆安倍晋三首相は、北朝鮮による日本人拉致事件について、いち早く取り組んできた政治家である。社会党の土井たか子元衆院議長らが、「拉致はない」と否定し、韓国政府に囚われていた拉致の実行犯である北朝鮮のスパイ辛光洙（シン グァンス、１９２９年６月２７日〜）の釈放を求める運動を行っていたのを厳しく批判、追及していた。菅直人前首相は、辛光洙釈放要求に署名した一人であった。

　日本人拉致被害者救出、奪還は、安倍晋三首相にとって、首相在任中に解決させなくてはならない重要問題である。その解決の絶好のチャンスが、いままさに目前にぶら下がっている。

　何よりも好都合なのは、米国民主党が、かねてより北朝鮮による日本人拉致被害者救出問題について、「米国市民が拉致されているわけではない。日本政府と日本国民が独自で解決すべきだ」という冷淡な姿勢、態度を示してきたことである。オバマ大統領は、その米国民主党に所属している。北朝鮮の核兵器開発をめぐる問題で「議長国の中国、当事者国の北朝鮮、それに隣国の韓国と米国、日本、ロシア」による「６者協議」は、日本人拉致被害者救出問題を最優先課題にしていない。

　従って、安倍晋三首相は、核兵器開発問題と切り離して、北朝鮮と単独で交渉できる権利を持っているので、遠慮なく交渉を進めていける状態にある。米国は、米国市民が北朝鮮の官憲に逮捕、拘禁された場合、たとえば、クリントン元大統領が自ら北朝鮮に乗り込んで釈放を求めて交渉し、救出してきている。

　だから、安倍晋三首相も、恩師である小泉純一郎元首相が北朝鮮に乗り込み、日本人拉致被害者５人を救出したのを見習うべきである。安倍晋三首相は、官房副長官として小泉純一郎元首相に同行した経験があり、すでに予行演習を済ませている。

◆世界支配層（主要ファミリー）は、北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥（背後に女帝）による「朝鮮半島統一・大高句麗建国」を決定しており、その前に日朝国交正常化・国交樹立の暁には、「天皇家の金塊が生む富」の分配を実行することにしている。

　金正恩第1書記は、「獅子身中の虫」であった義理の叔父である張成沢国防副委員長とその一味を「国家反逆罪」で「猛獣犬に食わせる刑」により処刑し、中国北京政府とのしがらみを断ち切っている。しかも、中国北京政府と張成沢国防副委員長とその一味こそ、日本人拉致被害者救出、奪還を阻む大きな障害であった。しかし、この大障害が取り払われたいまこそ、安倍晋三首相が、電撃的に平壌市に乗り込み、日本人拉致被害者救出、奪還を実現し、日朝国交正常化・国交樹立を図るべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 野田佳彦よ、他人の無分別言動を非難する前に、己の無分別政策の恥を知れ！（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/19fb09d315ae99b4490ed54986ebdc1d
2014年03月18日

　野田佳彦などと云う政治家は、未だ生きていたのだ。とっくの昔に“ふなっしー”のメリケン袋の中に入っているものとばかり思っていた。イヤハヤ、お見逸れいたしました、永田町にまだおいでとは…。何々日米関係に「きしみ」だと？籾井も衛藤も口先男だし、内閣総理大臣になって、国家を路頭に迷わす心配はない。それよりも、石原慎太郎のアジテートに過剰反応して、尖閣を国有化したツケがどれ程のものか、自ら顧みたことはないのかね？

　日本のナショナリズム心理に火をつけたのが、誰あろう「野田佳彦」その人である事実から、目を背けるおつもりか？前原の粛々と逮捕起訴などは、子供の火遊びで済む話だが、日本の総理が、懸案の地を国有化した出来事が、中国のナショナリズムに油を注ぎ、条件反射のように、わが国の日陰者であったナショナリストや無知この上ない吹き上がり右翼らに、チャンスを与えたのだ。何を、すっとぼけたことを独白している。お前が、日陰者右翼を目覚めさせた張本人だよ。

　その勢いに背中を押され、2チャンネルの住民のチアに奮い立ったのが、誰あろう安倍晋三君だよ。彼としても、日陰者で僻みをエネルギーとして溜め込んでいた感情劣化右翼のチアを無視することは出来ない。理屈の上で、マズいことは知っていても、己の情緒が不安定になることは下痢腹を悪化させ、総理でいられなくなるわけだから、理屈抜きに、彼らを永遠の応援母体にせざるを得ないのだ。つまり、安倍晋三及びそれに群がる人物の中に、安倍の情緒を満たす人々が必要不可欠という事になる。その安倍に塩を送ったのも、アンタ、野田佳彦なんだよ。

　アンタのブログでいう処の、反米ナショナリズムは拙いが、反中ナショナリズムは、まことに結構と、暗に語っているようにも感じられる。敢えて、反米ナショナリズムと名指しする以上、そういう意味が含まれるのだろう。ナショナリズムなんてものは、相手によって善悪が決まるものでもあるまいに、野田にとって、反米ナショナリズムが突出して「看過できない」と云う言となるようだ。本当に、無教養なドジョウ男だ。メリケン袋の中に身を隠しても、ドジョウの臭いまでは消せない。

≪　無分別言動で日米にきしみ＝野田前首相

　民主党の野田佳彦前首相は１７日付の自身のブログで、日米関係に「きしみ」が生じているとの認識を示した上で、「原因は官邸やＮＨＫ幹部らによる無思慮・無分別な言動だ。反米ナショナリズムを助長するものもあり、看過できない」と指摘し、衛藤晟一首相補佐官らの言動を厳しく批判した。

　４月のオバマ米大統領訪日に関しては「実学重視の大統領と個人的な美学に流されがちな安倍晋三首相との相性が心配」としながらも、「互いに大局観を見失わなければ、個人的信頼関係も深めることができるだろう」と記した。　≫（時事通信）

　集団的自衛権の憲法解釈も変更を視野に、着々とアイヒマンのような凡庸な悪が、粛々と法制局内で、ことを運んでいるそうだ。遅滞なく資料提出が出来るように鋭意努力しているという。マスメディアは、自民党総務会開催を大げさに取り上げるが、今や竹光を腰にぶら下げる貧乏浪人の寄合のようなもの、愚痴をこぼしの会だと言えるだろう。今や、自民党の政治家は悪の凡庸で、エクスキューズするアイヒマン集団のようである。

　対ロ制裁で、安倍政権は悩んでいるようだ。アメリカとある程度歩調を合わせないと拙いのだが、言いなりになるわけにも行かない。一番安倍の存在を高く評価してくれている（表向きでも）世界の政治家は、プーチンが筆頭である。情緒的にはプーチンと組みたい。プーチンと話をしている間は、お腹の存在さえ忘れるくらいだ。しかし、官邸では、菅官房長官までオバマと歩調を合わせないと、エライことになる、と脅す始末。靖国上の暴挙は、一切無理ですよ、と諭されている。折角、愚か者のフライングで、米国離れの機運が生まれそうだったのに、どうも思い通りには行かないようだ(笑)。

　しかし、ロシアに一定の配慮姿勢も打ち出さないのは、将来的に禍根を残す可能性もある。オバマからも蔑まれ、プーチンを怒らせたのでは、世界のリーダー全員から、G８構成国最低の政治家と言われそうである。ロシアも外され、うっかりするとG６なんて事にもなりかねない。ヤケクソで中国を仲間に引き込み、NewG３なんてのはどうだろう？クリミアをウクライナから引き剥がすよりも、国際的問題にはならないが？賛成しそうな国民は、何パーセントいるだろう？多分、筆者含め数人だろうか(笑)。それでも、考えることは自由である。まぁ、今週中のプーチンの意思表示を聞いた後からの、安倍政権の制裁がどのようなものか、愉しみに注目しておく。中国威嚇論を本当に信じている人々が多いのには、筆者には理解不可能だ。ジョセフ・ナイの言説を信じているのだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 自民党内で解釈改憲への慎重論強まる＆安倍おろしも可能＋クリミア編入で、安倍が苦境に（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21795625/
2014年 03月 18日

昨日で、ソチ・パラリンピックは閉幕した。(･･)

　今大会には、冬季大会史上最多の４５カ国から５４７選手（日本からは２０選手）が参加。
　開会式も、かなり手が込んでいて、力を入れているのを感じたのだけど。参加者いわく「閉会式もこれまでになく素晴らしいものだった」とのこと。"^_^"
　参加選手としては、五輪のおまけという扱いではなく、パラリンピックの式典もしっかりと準備してくれると、歓待されているという実感がわくのではないかと思うし。そういう点は評価したいと思った&東京パラリンピックにも活かしたいと思ったです。（＋＋）

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　ただ、残念ながら、ウクライナ情勢は、どんどんこじれてしまっている様子。(~_~;)

　１６日にはクリミア自治共和国で、ロシア編入への賛否を問う住民投票が行なわれて、９６．７％がロシアへの編入に賛成したとのこと。（投票率は８３％）
　この結果を受けて、『クリミア自治共和国の議会（定数１００）は１７日、ロシアに対して、共和国の地位を保つ形での編入を求める決議を出席議員８５人全員の賛成で採択した。議会はさらに「クリミア共和国」として独立を宣言。独立国としての立場で、ロシア側と編入に向けた協議に入る』という。（朝日新聞１４年３月１７日）』

　ロシア側は、クリミア住民の意思を尊重するとしており、これからクリミア政府と本格的な協議にはいる予定。＜プーチン大統領が、１８日にクリミア編入について演説を行なうとか。＞
　またロシア側は、既に国境付近の多数の兵士を送り、不測の事態に備えているという。^^;

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　欧米側は、１５日に、国連の安全保障理事会で、クリミアのロシア編入の是非を問う住民投票は無効だとする決議案を提出して、採決を行ったのだが。ロシアが拒否権を行使したため否決されることに。

　また住民投票後に行なわれたオバマープーチン大統領の電話会談も不調に終わったという。(~_~;)

『アメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行いました。オバマ大統領は「住民投票はロシア軍の威圧の中で行われた」として、今回の結果を認めない方針を強調。ロシアの行動に対して、「ＥＵと連携して追加制裁を行う準備ができている」と述べました。これに対しプーチン大統領は、「住民投票は国際法と国連憲章に完全に沿ったものであり、クリミア市民が自由に意思を示し、自己決定の権利を行使する機会が与えられた」と述べたといいます。（ＴＢＳ１４年３月１７日）』

　これを受けて米国は、プーチン大統領や政府幹部などの米国内にある資金を凍結するなどの経済制裁措置を開始。ＥＵも同様の経済制裁を発動した。^^;

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　そして、ここからは『安倍がついに米韓に屈して「河野談話」継承を明言＋ロシアに思い届けるも、Ｇ７との間で苦悩』の続報になるのだが・・・。
　安倍首相は、１５日にロシア訪問から帰国した谷内国家安全保障局長から、現地での会談の報告を受けたのだが。その内容の核心部分は明かされなかったという。

『谷内局長は、ロシアのラブロフ外相らとの会談で、事態の収拾に向けウクライナの暫定政権との直接対話などを求める日本の立場を説明したものの、ロシア側は暫定政権の正統性は認められないという姿勢を崩さなかったことなどを報告しました。
　これに対し、安倍総理大臣は１６日にウクライナ南部のクリミアで行われるロシアへの編入の賛否を問う住民投票の状況を注視しながら、引き続き関係国と連携し、ロシアに対して平和的な事態の収拾を働きかけるよう指示しました。
　会談のあと、谷内局長は記者団に対し、「安倍総理大臣からいろいろと話はあったが、内容は申し上げられない」と述べました。（ＮＨＫ１４年３月１５日）』
　
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　日本はＧ７の一員として、欧米の加盟国と共に、クリミア編入を認めないとの声明を出しているし。
　また、安倍内閣は尖閣諸島を巡る中国の動きに関して、「力による現状変更は認められない」と国際社会にアピールしていることもあって、今回のような威力による領土編入を容認することはできない立場にもあるわけで・・・。
　欧米側に立ちながらも、何とかロシアが強硬策に出ないように働きかけて行くつもりでいる様子。

　ただ、もし欧米が日本にもロシアへの経済制裁に協力するように要請して来た場合、安倍首相は苦渋の選択を迫られることになるかも知れない。(~_~;)

『菅官房長官は「住民投票はウクライナ憲法に違反していて法的効力を有しない」と指摘したうえで、「ロシアが国際法を完全に順守をし、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、クリミアの併合に踏み出さないよう強く求めていく」と強調しました。
　「先般のＧ７首脳声明で示したとおり、このような住民投票は法的効力を有さず、我が国はその結果を承認はしません」（菅義偉 官房長官）（ＴＢＳ１４年３月１７日）』
　
『岸田文雄外相は１７日午前、ウクライナ南部クリミア自治共和国の住民投票に関し、「わが国はロシアに対し、法の支配やウクライナの主権、領土の一体性を尊重すべきだと伝えてきた。（クリミアを）併合するようなことがないよう求めなければならない」と述べ、ロシアに自制を促す方針を示した。　
　対ロシア制裁については、「欧州連合（ＥＵ）の議論の行方、ロシアの対応、ウクライナ国内の動きを確認した上で適切に対応していく」と語り、事態の推移を見守る考えを示した。（時事通信１４年３月１７日）』

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　話は変わって、ここからは『自民党迷宮会から、安倍暴走を止めるハトが次々と出現か？〜集団的自衛権を巡る攻防が始まる』http://mewrun7.exblog.jp/21791271/の続報になるのだが・・・。

　昨日１７日、自民党が９年ぶりに総務懇談会を開き、安倍内閣が早期実現を目指す集団的自衛権の解釈改憲に関して、２時間に及ぶ議論を行なったという。(@@)

『自民党は１７日、２００５年の郵政民営化問題以来９年ぶりとなる「総務懇談会」を開き、安倍晋三首相（党総裁）が目指す集団的自衛権の行使容認について議論した。憲法解釈変更に賛成、慎重の双方の立場から、政府・与党として丁寧な議論が必要との意見が大勢を占めた。首相は同日の党役員会で、全所属議員で議論する総裁直轄の新組織の設置を指示したが、与党の慎重姿勢を受けて今後の調整は難航しそうだ。

　懇談会では、村上誠一郎元行革担当相が手製の資料を出席者に配り、口火を切った。

　「解釈変更（による行使容認）は立憲主義に反する。正面から憲法を改正すべきだ。このまま自衛隊法改正なら、反対票を投じざるを得ない」

　明確に解釈改憲に反対したのは「村上氏だけ」（出席者）だったが、党是である改憲のメドが立たないとして解釈変更を容認する議員からも、拙速な閣議決定は避けるべきだとの発言が相次いだ。

　船田元・党憲法改正推進本部長は「本来は憲法改正が必要だが、相当の時間を要する。現状を考えると解釈の変更をやらざるを得ない」と前置きしたうえで「（行使容認は）相当な手続きを経て、かなり限定して決めなければならない」と地理的な制約の必要性を強調。また、「米国にありがた迷惑にならないか分析が必要だ」（野田毅税調会長）、「立法府の意見を十分しんしゃくすべきだ」（小坂憲次参院議員）と、国会などで慎重な議論を求める声が出た。

　発言を求める挙手は絶えず、約２時間の懇談会で２０人が発言。早期の解釈変更を求める意見もあったが、野田聖子総務会長は記者会見で「解釈（変更）ありきというのは誰も認めていない。中身が国民（の声）に耐えうるものかだという声が多かった」と総括した。（毎日新聞１４年３月１７日）』

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『党総務懇談会では今国会中の閣議決定への慎重論が噴出。執行部は反対派の牙城となりつつある総務会はガス抜きの場にとどめ、議論を総裁直属機関に一本化する構えだが、反対派からは関連法案の造反を明言する議員が出るなど、対立はエスカレートしている。

　総務懇談会の開催は平成１７年４月の郵政民営化法案をめぐる議論以来、約９年ぶり。懇談会は約２時間続き、約２０人が発言した。村上誠一郎元行政改革担当相は「解釈変更は憲政に汚点を残す。憲法改正で堂々と議論するのが筋だ」と解釈変更への反対を表明。「解釈変更に基づいて関連法が提出されるなら反対せざるを得ない」と明言した。
　第２次安倍内閣発足以降、高い支持率を背景に総務会で首相に対する不満は鳴りを潜めてきたが、この日の懇談会では「なぜ今なのか」「安定性、継続性、透明性を確保すべきだ」などの慎重論が目立った。

　集団的自衛権を巡る同党の議論は今後、この新組織が主な舞台となる見通し。ただ、慎重派の多くは首相の方針に真っ向から反対はしない一方、「丁寧な議論が結果的に政権のためだ」と検討に時間をかける構えだ。ある出席者は「先の戦争の反省に立って何をすべきか、という見識は皆にある」と強調。
　集団的自衛権を巡る勉強会を１９日に開く公明党幹部も「今の憲法解釈は国会と行政が激しいやり取りで積み上げたもの。自民もやっと『政府だけの所有物ではない』という認識になってきた」と語った。（産経新聞１４年３月１７日）』

＜ちなみに公明党も、政府＆自民党との協議に備えるために、勉強会を行なうことを決めている。
『行使容認を目指す安倍晋三首相が閣議決定前に与党協議を行う考えを示したことを踏まえ、山口氏は「政府の取ってきた考え方に理解を持った上で（協議に）臨む」と述べ、従来の憲法解釈を堅持する姿勢をにじませた。（産経新聞１４年３月１１日）』＞

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　上の記事にもあるように、総務懇談会が開かれたのは、小泉政権の２００５年、優勢民営化法案で党内で激しい対立が起きて、懇談会も大紛糾した時以来であるとのこと。(~_~;)

　この時、自民党内では実のところ７割方の議員が、優勢民営化に反対or慎重な立場だったのであるが。小泉首相（当時）が、ど〜しても通常国会中に郵政民営化法案を成立させたいとして、強い意欲を見せたことから、総務懇談会でも激しい意見の応酬がなされることに。(@@)

　自民党では、政府＆党提出の全ての法案に関して、総務会（懇談会とは別のもの）で議論をした上で、全会一致で了承を得ないと、法案を出すことができないルールを設けているのだが。
　郵政民営化法案の時には、最後まで意見がまとまらず。怒号が飛び交い、誰が手を挙げたかよくわからないような状況の中、何故か「賛成多数」で法案の了承を決定。
　
　しかし、反対派の党内の議員の抵抗はおさまらず。衆参の慎重・反対派の議員が集まり、国会採決で造反することを協議。
　残念ながら衆院の反対派は、小泉陣営に切り崩されてしまい、結局、賛成多数で可決してしまったのだが。参院では、造反議員が頑張って、法案は否決されることになった。(･･)

　これに怒った小泉首相が、衆院の解散を決行。＜衆院は可決、参院が否決だったのに、衆院を解散しちゃったのよね。^^;＞
　「郵政民営化に賛成か、反対か」を争点にして、造反議員を公認せず、刺客を送るという「小泉劇場選挙」を行なって圧勝し、秋の臨時国会で法案を可決するに至ったのだけど・・・。

　ｍｅｗは、この自民党内や国会での経緯を見ていて、小泉首相のあまりに横暴な＆非民主的なやり方を見て、「日本がアブナイ！」と危惧感を覚えて、このブログを立ち上げたのである。(@@)

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　それから９年、久々に総務懇談会が開かれることになったのだけど。今回も、意見の対立がかなり激しかった様子。^^;
　ただ、慎重＆反対の意見を述べる人がかなりいたようで、ｍｅｗにとって嬉しい＆有難いことだ。(･･)

　もし自民党内でも、集団的自衛権の解釈改憲に関して慎重論が強く、激しい対立が生じていることが国民に伝われば、国民も「これは、かなりアブナイことなのかも」と気づく可能性が大きいからだ。(~_~;)

　自民党内では、ともかく安定政権を築くまでは、支持率の高い安倍内閣をサポートしなければいけないと。また、民主党政権のように、政府与党間や党内の対立を激化させて、国民の支持や信頼を失ってはいけないと考えて、この１年余り、官邸主導の「政高党低」と揶揄されるような政権運営を行なって来たのだが・・・。

　ここに来て、安倍首相らが（図に乗って？）党内の意見を軽視して、好き勝手に安倍カラー＆新自由主義的な政策や言動を行なっていることに、党内からも不満が募っている様子。
　自民党の重鎮が集まる総務会でも、今年にはいって、安倍官邸の対応に疑問や批判を呈する声が高まっているという。(@@)

＜今年１月には、官邸が、政府の成長戦略の計画案を、総務会に説明もせず、議論する時間や材料もほとんどないまま、了承してくれと言って来たため、総務会が怒って了承せず。閣議決定ができなくなったため、菅官房長官が、党本部に謝罪に行ったこともあったりして。(~_~;)＞

　そもそも自民党の長老や幹部の中には、安倍氏のようなコアな超保守派を快く思っていない人が少なからずいるし。＜いわゆるふつ〜のor穏健な保守派とか、中韓、米国との関係を重視している人がかなりいるしね。＞
　それに安定政権をキープするためには、公明党との連携を不可欠だと考えて、公明党との過度な対立を回避したいと考えている人も多いのが実情だ。(･･)
　
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　産経新聞に『執行部は反対派の牙城となりつつある総務会はガス抜きの場にとどめ、議論を総裁直属機関に一本化する構え』だと記されていたのだが。
　
　安倍官邸＆高村副総裁＆石破幹事長は、総裁直属の機関を作って党内の意見を集約し、一気に押し切る気でいるようなのだけど。
　ｍｅｗは、そう簡単にはコトが運ばないのではないかと思っている。(･･)　

　昨日の記事でも少し触れたけど、もし総務会と額賀派、岸田派、参院自民党などが連携して、公明党と結託した場合、集団的自衛権の解釈改憲に関する政府与党間の協議は簡単にまとまらないと思うからだ。（＊＊）

『懇談会が発火点となり、派閥の勉強会などで慎重論が党内全体に広がる可能性は否定できない。岸田派はすでに派内に勉強会を立ち上げる方針を決定。行使容認に慎重姿勢の公明党と太いパイプを持つ大島理（ただ）森（もり）前副総裁率いる大島派も２０日に勉強会を開催する。
　憲法解釈変更自体は内閣の判断で可能だが、それに基づく自衛隊法の改正などの関連法案は国会での採決が必要となる。執行部が総裁直属機関で議論を押し切っても、個別法案は総務会の了承がなければ党議決定にはならず、反対派がこれを逆手にとって抵抗する事態も予想される。（産経新聞１４年３月１７日）』

　さらに、慎重派のバックに、岸田派の長だった古賀誠氏や、額賀派の重鎮だった野中弘務氏や参院のドン・青木幹夫氏がついているとなれば尚更だろう。(@@)

＜彼らがその気になれば、「安倍おろし」を実現することも可能だし〜。^^;
　実際、『複数の与党幹部が、「国民的理解が深まっていない中で、結論を急げば、内閣が持たない」との考えを、首相官邸側に伝えている』とか。（ＦＮＮ１４年３月１７日）
　それこそ安倍内閣の支持率が急落したら、一気に首相交代まで行っちゃうかも。(^_^;)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、昨日１７日には、古賀誠氏が横浜で講演を行ない、安倍首相が行なおうとしている解釈改憲を大批判していたとのこと。
　古賀氏は、マジで解釈改憲を阻止する気でいるのではないかと察する。（＊＊）

『自民党の古賀誠元幹事長は１７日、横浜市内で講演し、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて「すべての議論を否定するわけではないが、内閣法制局長官の交代や閣議決定で憲法解釈を変えるという姑息（こそく）なことは絶対やってはいけない」と苦言を呈した。
古賀氏は「憲法改正で議論するのが正しい道筋」と指摘。一方で「（解釈変更を目指す）今の政府の考え方であれば、行使の範囲をどこまで制限するかを決めておかなければならない」と述べた。
　さらに「一つの穴を開けると、閉じるのは難しい。広げるのは簡単だ。最後は核武装が必要なんてとんでもない議論が出てくる恐れがある。しっかり反対することが大事だ」と懸念を示した。県生活協同組合連合会主催の憲法学習会で講演した。（神奈川新聞１４年３月１７日）』
　
＜さらに『首相が憲法解釈をめぐり「最高責任者は私だ」と発言したことを「愚かな坊ちゃん的な考え方だ」と批判した』そうだ。（産経新聞１４年３月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　本当なら野党の頑張りにも、もっと期待したいところなのだけど。＜民主党もいつまでも結論を先送りせずに、「解釈改憲にはＮＯ！」で党内をまとめないとだわ！(･･)＞

　残念ながら、今は、自民一強時代になっているだけに、まずは何とか自民党（＋公明党）の与党内の抵抗勢力に頑張ってもらって、野党＆国民の後押しも得る形で、集団的自衛権の解釈改憲だけは阻止しなければと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＜「河野談話」見直さない＞右傾化を強めてきた安倍首相も、結局「外圧」で軌道修正？（Japan In-Depth）
＜「河野談話」見直さない＞右傾化を強めてきた安倍首相も、結局「外圧」で軌道修正？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00010001-jindepth-pol
Japan In-Depth 3月18日(火)2時54分配信

「安倍内閣で見直すことは考えていない。歴史に対して我々は謙虚でなければならない」
「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」（安倍晋三・首相）

安倍晋三首相は3月14日、参院予算委員会で従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の「河野談話」について、こう答弁した。また、慰安婦問題については「筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と述べた。

オランダ・ハーグで3月24、25日に開かれる核安全保障サミットでの日米韓3カ国首脳会談を実現させ、4月のオバマ米大統領訪日を実りあるものにしたい。加えて、緊迫が続くウクライナ情勢で微妙な立場に置かれた日本がこれ以上、“暴走”してはならないーー官邸周辺や外務省関係者によれば、こうした外交日程や国際情勢が安倍首相の“路線変更”を余儀なくさせたものだという。

高支持率を背景に、靖国参拝、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しなど、“右傾化色”を強めてきた安倍首相だが、結局「外圧」によって軌道修正を図ってきたというように見える。

自民党ベテラン衆院議員はこう語る。

「安倍首相は、昨秋辺りから菅義偉官房長官の諫言を無視して自分の意のままに物事を進めてきた。圧倒的に数が優位であるときこそ、相手を立てつつ慎重な議論が必要なのに、それを無視してきた報いとも言える。

今後は、右傾化路線を一度封印して第2次安倍政権誕生当初の経済政策重視路線に戻すしか手がないはずだ。4月の消費増税実施以降、今夏までどれだけ“経済の実り”を国民が実感できるかが長期政権となるかどうかの勝負になる」（自民党ベテラン衆院議員）

戦後、55年体制を築いてきた自民党の歴史は、臆病なほど国内世論、海外情勢に目を凝らしてきたことを安倍首相は感じているということだろう。

ともあれ、今回の慰安婦発言が安倍首相のターニングポイントとなるかどうか、注目したい。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「安倍信者」は年収５００万円以上の高所得者が多く、「アンチ安倍」は無職が多い（週プレNEWS）
「安倍信者」は年収５００万円以上の高所得者が多く、「アンチ安倍」は無職が多い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00026060-playboyz-pol
週プレNEWS 3月18日(火)6時2分配信

日本の歴代トップの中で、安倍晋三首相ほど「支持ｏｒ不支持」が分かれる政治家はいただろうか。

“安倍信者”とも呼ばれる熱狂的支持者は、彼を「日本の救世主」と担ぎ上げる。一方で“アンチ安倍”は、「日本を壊す悪魔」のように嫌悪する。そんな両側の“極”にいる人たちは、どんな価値観、世界観を抱いて生きているのだろうか？

『週刊プレイボーイ』編集部は、２０歳から３９歳の男女１万１５８５人に以下のネットアンケートを実施した。

●日本の経済は「アベノミクス」で良くなると思いますか？
●昨年末に安倍首相が行なった「靖国神社参拝」を支持しますか？
●安倍首相が掲げる『憲法改正』に賛成しますか？
●安倍首相は原発を再稼働させる方針を示していますが、賛成しますか？
●安倍首相は今後の日本を託すのにふさわしい人物だと思いますか？

これら５つの質問に対し、すべて「思う」と回答した人を【安倍信者グループ】に、すべて「思わない」と回答した人を【アンチ安倍グループ】に、そして３つ以上の質問で「やや思う」「どちらでもない」「やや思わない」を選んだ人を【中間層グループ】に分類。結果、安倍信者が１６２人、アンチ安倍が３８２人、中間層が８８０５人となった。

そして、この中からそれぞれ１００人ずつ無作為抽出し、再度アンケートを行なった結果が以下になる。

＊＊＊

Ｑ１.平均年齢は？
【安倍信者】……３４歳
【アンチ安倍】……３５歳

平均はほぼ変わらないものの、顕著な差が見られたのは、２０代男性が【安倍信者】では２２％を占めたのに対し、【アンチ安倍】では６％しかいなかった点だ。

Ｑ２.血液型は？
【安倍信者】……Ａ型（３３％）、Ｂ型（２０％）、Ｏ型（２８％）、ＡＢ型（１８％）
【アンチ安倍】……Ａ型（４７％）、Ｂ型（１７％）、Ｏ型（２４％）、ＡＢ型（８％）

ちなみに、日本人の平均的な血液型分布は一般的に「Ａ型（４０％）、Ｏ型（３０％）、Ｂ型（２０％）、ＡＢ型（１０％）」とされる。つまり、安倍信者のＡＢ型比率の高さは突出している。

Ｑ３.年収は？（男女の平均所得額のバイアスをなくすため、男性に限定）
【安倍信者】……１００万円未満（１１％）、１００万〜３００万円未満（１８％）、３００万〜５００万円未満（２８％）、５００万〜８００万円（３５％）、それ以上（８％）
【アンチ安倍】……１００万円未満（２７％）、１００万〜３００万円未満（１２％）、３００万〜５００万円未満（３１％）、５００万〜８００万円（２４％）、それ以上（６％）

ちなみに【中間層】は、３００万〜５００万円未満が４０％、以下、１００万〜３００万円未満（２０％）、５００万〜８００万円（２０％）となっている。

年収５００万円以上の富裕層は、安倍信者が４３％、アンチが３０％だ。

Ｑ４.今の仕事に満足していますか？（こちらも男性のみ）
【安倍信者】……満足（２６％）、やや満足（２７％）、やや不満（２７％）、不満（１３％）、働いていない（７％）
【アンチ安倍】……満足（１７％）、やや満足（２７％）、やや不満（１９％）、不満（１２％）、働いていない（２５％）

年収データを裏付けるように、仕事に満足している人が多いのが安倍信者。一方、働いていない人の割合は、安倍信者が７％に対し、アンチは２５％。

※編集部注：これらはあくまでも、今回のアンケートで得られた結果だということをご了承ください

そのほか、「好きなテレビ番組、プロ野球チーム、外国は？」「都知事選で誰に投票した？」「結婚とセックス」など全１２項目に渡るアンケート結果は、『週刊プレイボーイ１３号』に掲載しているので、興味のある方はそちらを参照してほしい。安倍信者とアンチ安倍の正体が見えてくるかもしれない。

■週刊プレイボーイ１３号「安倍首相、“信者”と“アンチ”で幸福度はここまで違う！！」より

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍政権がまた金持ち優遇 「所得税上限２億円」の言語道断（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　年間報酬４億円以上の大企業役員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権がまた金持ち優遇 「所得税上限２億円」の言語道断
http://gendai.net/articles/view/news/148761
2014年3月17日　日刊ゲンダイ

　まったく、安倍政権はどこまで金持ちを優遇すれば気が済むのか。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。

　安倍政権が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。

「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしいが、バカも休み休み言え、だ。

■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円

　昨年、年間４億円以上の報酬を手にした大企業の役員は１３人（別表参照）。もっとも、これは報酬１億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は１億８００万円だが、年間９６億円もの配当金を得ているケースもある。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「所得税に納税額２億円の上限を設けるなんて、とんでもない話です。税には所得再分配の機能があり、たくさん稼ぐ者が多くの税を負担する『応能負担』が原則。安倍政権がやろうとしていることは真逆です。９６億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、３８億７８００万円を納税しなければなりません。ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は７億１０００万円で済まされています。すでに３０億円以上も優遇されているのに、『上限２億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに５億円以上減る。減収分は誰が負担するのでしょう。消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」

■税制にカミついた松浦社長らと会食

　別表で上から１０番目のエイベックスの松浦勝人社長は昨年８月２日、フェイスブックでこんな発言をして波紋を広げた。

＜所得税が２０％台の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう＞

　２０１５年から所得税と相続税の最高税率が引き上げられることに猛然と噛みついた発言だが、松浦社長はこの約１カ月後、安倍首相と新橋の高級ステーキ店でメシを食べた。同席したのは、楽天の三木谷浩史社長、サイバーエージェントの藤田晋社長ら「新経済連盟」のメンバー。

　今から考えると、何らかの働きかけ、密約があったんじゃないかと勘ぐりたくもなる。

◆順／氏名／企業名／報酬総額
１／カルロス・ゴーン／日産自動車／９億８８００万円
２／デボラ・ダンサイア／武田薬品工業／７億７６００万円
３／フランク・モリッヒ／武田薬品工業／７億６２００万円
４／山田忠孝／武田薬品工業／７億１２００万円
５／三津原博／日本調剤／５億９０００万円
６／稲葉善治／ファナック／５億９０００万円
７／里見治／セガサミーＨＤ／５億８３００万円
８／東光博／フォーカスシステムズ／４億８０００万円
９／金川千尋／信越化学工業／４億６０００万円
１０／松浦勝人／エイベックス・グループＨＤ／４億５１００万円
１１／毒島秀行／三共／４億２０００万円
１２／古森重隆／富士フイルムＨＤ／４億１７００万円
１３／柳井正／ファーストリテイリング／４億円
※東京商工リサーチ調べ

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍政権の社外取締役導入促進で官僚の巨大な天下り市場出現（週刊ポスト）
安倍政権の社外取締役導入促進で官僚の巨大な天下り市場出現
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00000001-pseven-soci
週刊ポスト　2014年3月28日号

　安倍政権は昨年6月に閣議決定した成長戦略に「会社法を改正し、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促進する」と盛り込み、国会に会社法改正案を提出した。

　社外取締役とは、企業のコンプライアンス（法令順守）や株主の利益が守られているかをチェックする役割である。

　しかし、社長や会長にとっては自分たちの経営を監視する“目の上のたんこぶ”的存在のため、日本経団連は社外取締役の義務化に反対してきた。

　今回の会社法改正案では、義務化は「2年後に再検討」と先送りされたものの、現状でも設置しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告書と株主総会で説明をしなければならないと定めるなど、事実上、社外取締役選任を強制する内容だ。

「日本取引所」も上場基準を改正し、今年2月から上場企業に対して独立取締役（社外取締役）を1人以上確保するよう努力義務を課した。

　こうした流れを受けて、経団連の有力企業が昨年から次々に社外取締役を選任して、巨大な“天下り市場”が出現したのだ。

　昨年6月にはトヨタ、住友商事などが初めて社外取締役制度を導入。トヨタは財務省OBの加藤治彦・元国税庁長官を、住友商事は松永和夫・元経産事務次官を社外取締役に起用した。

　キヤノンも今年1月に社外取締役制度を導入。起用されたのはなんとトヨタと同じ加藤治彦氏。加藤氏は現在、財務省の天下り先の証券保管振替機構社長を務めているが、さらに経団連会長を輩出した超大企業２社の社外取締役を兼務しているのである。

　自動車、電機の輸出大企業に国税庁長官経験者がモテるのは、消費税の「輸出戻し税」（＊注）制度で国から巨額の還付金を受けている見返りなのかとさえ思えてくる。

　今年の3月4日には新日鉄住金が社外取締役制度の採用と藤崎一郎・元駐米大使の起用を発表した。

　一体、社外取締役を隠れ蓑にした官僚の天下りはどのくらいいるのか。本誌が経団連役員企業を中心に、有価証券報告書などから各省の次官、長官、大使経験者などの社外取締役の選任状況を調べると、財務、経産、外務、法務・検察の有力OBがズラリと並んでいた。

【＊注】企業が製品を輸出した場合、「外国の消費者には税金分を価格転嫁できない」という理由で輸出製品の生産のために仕入れた部品や原材料の価格に含まれている消費税分を国が輸出企業に戻す還付金のこと。税率が上がるほど金額も増える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 元「法の番人」阪田雅裕氏 「集団的自衛権の行使容認をするなら憲法改正が大道」〈週刊朝日〉
元「法の番人」阪田雅裕氏 「集団的自衛権の行使容認をするなら憲法改正が大道」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年3月21日号

　小泉内閣時代に内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏（70）が、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しを目指す安倍晋三首相にこう苦言を呈す。

　政府は憲法解釈を変えたことがある。1965年に、それまで文民としていた自衛官を、高辻正己内閣法制局長官（当時）が「自衛官は文民にあらずと解すべきだ」と衆院予算委員会で答弁した。過去に例があるのだから、解釈変更は可能だとの議論がある。

　阪田氏は「このケースは解釈変更というより当てはめの問題ですね。何が文民に当たるのか、実態に照らして判断したのです。9条は日本が武力組織を持つことを想定しておらず、軍人はいないというのが前提でした。その後誕生した自衛官をどう位置付けるか、成り立ちを考えると、『やっぱり軍人とは違う』としたのです。

　しかし戦後ずいぶんと時間がたち、外国の軍隊と遜色のない実力組織になってきた。その組織の一員が文民だというのは常識的ではないので、『文民にあらず』という答弁になりました。これは『文民』の範囲を挟めて、より謙抑的に運用することとしたという点でも、9条の拡大解釈とは趣旨が違います」と言う。

　また04年6月の政府答弁書は、「解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、変更が許されないというものではないと考えられる」としている。この答弁書の存在もまた、解釈変更論者の後ろ盾となっている。

「先ほどの『文民条項』がいい例ですが、解釈を一度決めたら、未来永劫変わらないということではありません。ただ大事なのは、変えるときは国民に『もっともだな』と思ってもらうことです。例えば8割の人が『そう思わない』のであるなら、解釈の域を超えてしまう。なぜ変えないと行けないのか、十分な説明ができること。そして法律論理として、それなりの納得感がなければなりません」（阪田氏）

　安倍首相は2月12日の衆院予算委員会で「私が解釈の最高責任者だ」と発言。その後、軌道修正はしたが、安倍首相の「本音」とみる向きは多い。

「安倍首相が最終責任者であることは間違いありません。しかし国民が全権を委ねているわけではありません。もしそうなら、立憲主義を否定することになります。憲法の枠内で立法も行政も行われるという前提で、この国は成り立っていますから。憲法改正の手続きに従って、新しい国の姿を示していくことが政治の大道だと思います。

　繰り返しますが、憲法解釈を変えることがいけないと言うつもりは全くありません。しかし9条については、これまでものすごい議論の積み重ねがありました。政府は54年の自衛隊創設以来、60年にわたって一貫して同じことを言い続けてきたのです。それを一内閣の判断で、180度転換することはあってはならない。政府が一言『できる』と言ったら、徴兵制ですらできることになります」（阪田氏）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] Ｎスペ「メルトダウン４放射能"大量放出"の真相」はよかった！安倍政権べったりのＮＨＫで吉田賢治デスクは大丈夫か？
Ｎスペ「メルトダウン４放射能"大量放出"の真相」はよかった！安倍政権べったりのＮＨＫで吉田賢治デスクは大丈夫か？
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-asyuracom-2262.html
03/18 03:51　日々坦々

3月16日に放映したNHKスペシャル「メルトダウン　File.４放射能"大量放出"の真相」は、最近のNHKの番組の中では意外だったが、結構、踏み込んだものだった。

（取材デスク吉田賢治氏）

最後のプロデューサーだろうか、引きつったような顔で、政権批判ともとられるような、「まだ福島原発事故は終わっていない」などと語っていたのが印象的だった。

それはあたかも、私には「これだけ大きな事故を起こしておきながら検証はまだ道半ばであり、その上での原発再稼働などは絶対にありえない」と聞こえた。

その引きつった顔が、震災からちょうど一年後の2012年3月11日の報道ステーション特番で古舘伊知郎氏が生放送で「原子力ムラ」からの圧力があることを示唆し「番組を切られても本望」と言ったときの事を思い起こさせる雰囲気だった。

と、ここまで書いて、どうしてももう一度「Ｎスペ」の最後の部分を見たくなりネットで映像を探したらあったので、その部分だけ書き起こしてみた。

取材デスクの吉田賢治という方だった。

（以下、書き起こし）

≪福島第一原発のような事故を二度と起こしてはいけません。
そのためには、多くの課題を置き去りにしたまま、検証を止める事は決してあってはなりません。
事故の教訓が本当の意味で踏まえられているのか。
これほどの影響を及ぼした事故の検証が、まだ道半ばであることを忘れず、
問い続けていく事が求められています。≫

こうして書き起こすと、最初に聞いた印象とあまりかけ離れては無かったことがわかった。

せっかくだから、ついでに古舘氏の言説を書きとどめておくことにする。（コピペで）

≪「『報道STATION』ではスペシャル番組として、去年の12月28日の夜、原発の検証の番組をお送りしました。津波で原発が壊れたのではなく、それ以前の地震によって一部、（福島）第1原発のどこかが損壊していたのではないかという、その追求をしました。今回、このスペシャル番組で、その追求をすることはできませんでした。"原子力ムラ"というムラが存在します。都会はこことは違って目映いばかりの光にあふれています。そして、もう一つ考えることは、地域で、主な産業では、なかなか暮らすのが難しいというときに、その地域を分断してまでも、積極的に原発を誘致した、そういう部分があったとも考えています。その根本を、徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私はそれを、強く感じます。そうしないと、今、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳が立ちません。私は日々の『報道STATION』の中でそれを追求していきます。もし圧力がかかって、番組を切られても、私は、それはそれで本望です。また明日の夜、9時54分にみなさまにお会いしたいです。おやすみなさい」≫
（参照http://news.livedoor.com/article/detail/6359535/）

音声：

ＮＨＫの吉田氏も、今や安倍お友達テレビと化しているＮＨＫだから、飛ばされなければいいが…。

昨今のＮＨＫの劣悪さはあまりに酷く、公共放送とは絶対に言えない偏向報道、隠蔽し真実を伝えない独裁国会の国営放送の域にまで達しているといえる。

月刊ＳＡＰＩＯの第二特集でタイトル部分だけ紹介したツイート（下記）が、かなりの反響があったので貼っておく。

雑誌の内容に関しては、あらためてエントリーしてみたい。

4月から便乗値上げするＮＨＫ受信料…社員平均年収1177万円、年金月額8万円増し、都内３ＬＤＫが3万円。「みなさまの受信料」をしゃぶり尽くす「電波貴族」生活。3400億円かけて超豪華本社ビルを建て替えるという。【ＮＨＫはもはや「みなさまのお荷物」】になった（SAPIO 4月号）

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2014, 3月 13

最近のＮＨＫ関連の自ツイート

共産党議員　首相が自分を論破したかのようなNHK編集に憤る http://t.co/V59WKRpc9X 実際の国会論戦とNHKで流れたニュースでは見た人の受ける印象が全く異なる…。放送時間に制限があることはわかるが、それにしても安倍首相に都合のいい場面だけが切り貼りされている。

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2014, 3月 17

安倍首相に近いNHK経営委員…「4人」という数字は重要な意味を持つ。会長の選任には経営委員12人のうち9人の同意を要する。つまりトモダチ4人が反対すれば“拒否権発動”なのだ。この時点で安倍政権はNHKの首根っこを掴んだ。 http://t.co/7cwxICCEsx

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2014, 3月 13

森元首相「必ず転ぶ」発言　NHKスルーの裏事情 〈AERA〉　 http://t.co/WopWqBnCX0 NHKがこの騒動を報じたのは、浅田選手が帰国後の会見で、「森さんが今、後悔しているのではないかなと思います」とユーモアを持って、やり返した時点

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2014, 3月 3

まだ観てないという人は、削除される前に観ておこう。

NHKｽﾍﾟｼｬﾙ_ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ_File4「放射能“大量放出”」 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 都知事選＜不正の証明＞＜母さん僕のあの一票、どこにいったでしょうね＞
都知事選＜不正の証明＞＜母さん僕のあの一票、どこにいったでしょうね＞

都知事選などの地方自治体の選挙は
選挙日から１４日以内にその選管に異議を提出しないといけない。

そしてその異議の審査をそこから
２１日以内に審査申し立てをして
異議、審査に対して不服がある場合に
提訴するという流れになる。

今回都知事選については
１４日を過ぎてしまったが
この１４日以内の規定は
憲法違反であるとして
提訴するしか手が残されていない。


提出された異議に対して１４日を過ぎているから
却下される

それを憲法違反だということで

提訴にもっていく以外に方法は残されていないのである。

もともとこの１４日以内に異議を出せというのは

大日本帝国憲法下での「行政訴訟をあきらめさせるために」
作られたものであって
戦後撤廃されたものであったが
まだ地方自治体の選挙には残っているのである。

だから憲法違反であると主張はできるし

戦うことはできる。

あと付け加えれば

特定秘密保護法も

憲法違反で提訴できるので

市民団体の有志の人たちは

やったほうがいい。

現在弁護士グループが提訴をすることになっている。

従来日本では、憲法違反訴訟というのは

実際に施行されて、具体的な事件が起こってからであったが

これほど明らかに憲法に違反している「特定秘密保護法」
は、例外である。

その昔は、日本の法律は、まずまともだった内閣法制局が
「憲法違反かどうか」をチェックして大丈夫なものだけを
閣議にあげてきた。

だから信頼があったため憲法違反訴訟は
具体的な事件が起きてからと
なっていたのだ。

しかしながら

最近は内閣法制局長官が
憲法違反の集団的自衛権の行使を
唱えたり、

ＮＨＫの会長を
政治的意図により差し替えたり

ヤ●ーのグループメーリングリストを
インターネット上のコミュニテイを廃止させるために
政●が警●官僚を通して
圧力をかけて廃止させている。

本音は、なにも
お金が儲からないからやめるというのではなく

特定秘密保護法の存立をうけて

ネットでのコミュニテイを廃止して
政府に都合の悪い情報がでまわらないように
廃止への圧力をかけているのである。

警察官僚が特定秘密保護法について
回答している文書を
見てみればいい。（分厚いもので特定秘密保護法の最後に福島みずほ議員の

尽力により開示されたもの）

そこにはネット上の
グループメーリングリストなどを
通じて

米軍が戦争で市民を殺している動画が流出した例が

書かれている。つまり

特定秘密保護法というのは

ネット上の自由な通信を抑圧する

ことが不可欠なのである。

憲法違反にもかかわらず。




＜都知事選について＞

都知事選が
おそらく
最後の不正選挙訴訟の対象となる。

大阪市長選もあるが
大きな選挙は衆院選参院選が
終わった後
この都知事選挙しかないのである。

１４日を過ぎたからといって
あきらめるわけにはいかない。

大阪の人たちは大阪も不正選挙をやるだろうから

大阪市長選挙では

１４日以内に異議を選管に提出して

戦ったほうがいい。


異議提出の場合は
職権によって
調査していいことになっているから
きちんと調査してくれる可能性がある。


というか

この都知事選も

大阪市長選も

憲法改悪の

ための国民投票の

前段階としてのシミュレーションとしてやっている。

どうも出口調査の結果と

投票者数と

違うらしい。

全国選挙より

東京都や

大阪府の

方が

機械化がすすんでいるためか

不正選挙の度合が

すすんでいるのである。

ゴーストライポン氏　「【都知事選】人為以外あり得ない。信じられない現象だ。孫崎享氏 」
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11792946306.html
http://live.nicovideo.jp/watch/lv171916904?chtool_channel_id=1332&chtool_user_id=30041279&chtool_time=1394327272&chtool_hash=16ecedc3d1c895f1

○平成２６年２月９日に行われた東京都知事選挙は，

投開票の過程において

　ＰＣ選挙ソフトによる集計がなされており、その集計過程はブラックボックスになっている。

ＰＣ選挙ソフトの集計した数値と、実際の票数が一致しているかどうかの検証はなされていない。

その数値が実際の数値と同じなのかどうかは確認されていないため、

憲法第３１条の「適正な手続き保障」というのは行政にもおよぶと解されるため
違憲無効である。

具体的には、各区の舛添氏得票率＝前回都知事選猪瀬氏得票×０．４８で＋−０．０２内。
となっている。

これは、コンピューターソフトで、プラスマイナス０．０２の範囲の乱数表を使って

今回の舛添氏の得票を計算して不正をしたものであると推定される。現在、

この都知事選は不正が行われた疑いがあるとして

大騒ぎになっている。

人為的な操作以外にはありえない数値である。

宇都宮氏は前回の１．０１倍という得票数になっており

全体的に、各候補者の数値は、コンピューターソフトで

操作されたものであると思われる。


そのため、この選挙は、実際の票数とＰＣ選挙ソフトが出した数値と

一致しているのかの

検証もなされておらず、

ブラックボックスと化しているＰＣ選挙ソフトが

出した不合理な数値によって、

結果がなされており

これは明らかに憲法第３１条違反である。

したがって違憲無効である。



以上


【都知事選】デマと言われた世論調査と投票結果の比較
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11786887543.html
【都知事選】H24都知事選＆H25参院選との得票比較
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11772523561.html
【都知事選】平成26年 東京都知事選挙 投票データなど
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11769140885.html
【都知事選】出口調査、小金井市立本町小学校の来場者に誤差と呼ぶには大き過ぎるズレ
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11770243422.html

不正選挙の過去記事一覧
http://ameblo.jp/ghostripon/themeentrylist-10065224055.html

＜憲法第３２条　裁判を受ける権利の違反について＞

現在、公職選挙法２０２条第一項によれば

「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において

、その選挙の効力に関し　不服がある選挙人または、公職の候補者は、当該選挙の日から１４日以内に

文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異議を申し立てることができる。」

とあり、第二項には審査について書かれている。

そして公職選挙法第２０３条には、異議申し立ておよび審査の後でなければ訴訟を提起できない趣旨が書かれているが、

東京都選管が、今回の都知事選の選挙訴訟についてこれを適用し、投開票日から１４日を過ぎた異議を却下し、

その結果、都知事選の結果について、訴訟を認めない行為は、憲法第３２条違反である。

違憲であり無効である。

なぜならば、国民には、裁判を受ける権利があり、、日本国憲法に定められた基本的人権の一つである。

各人が権利・自由の確保・救済を求めるため裁判所に訴えを提起することができる権利である。国務請求権としての側面である。

誰もが裁判所による裁判を受けられること、また裁判所以外の権力による裁断を禁じた条項でもある。

それを阻害しているからである。

そもそも、選挙というのは、国民主権を反映しているものである。

国民が正当な選挙を通じて、選出した代表者を通じて、権力行使を行わせることの根幹にあるものである。

権力とは、有無を言わせず、強制力をもって行使することができるものであることから、

「正当な選挙」が確保されていなければ、専断政治となり、国民が不幸な道を歩むことは

歴史の示すところである。

そして日本の歴史では、もともと、大日本帝国憲法下では、行政審査法のところで

訴願前置主義といい、裁判を提訴する前に、行政庁に「異議申し立て」をしなければならないという規定が存在していた。

しかし、これは、戦後、憲法第３２条の裁判を受ける権利に違反しているということで批判が高まったこと

と、もともと大日本帝国憲法下では、行政裁判を提起しにくいように２週間という非常に短い期間で設定されていたところから

行政法の分野では、この訴願前置主義は撤廃されてきたという経緯がある。

現在残るのは、国税についてだけであり

国政選挙等においても　投開票日から一定の期間内に提訴するという期間のみであり

異議を行政庁に先に訴えなければ、選挙訴訟ができないということはない。

しかしながら、地方自治体の長および議員の選挙については、

この訴願前置主義という、憲法第３２条違反の条項が残っており、

これは違憲無効である。

そして、選挙という国民主権を反映させるもっとも重要なものについて

それが不正がなされていたら、とても大きな損害を国民生活におよぼし、取り返しのつかないことになることは

明らかである。したがって利益考量しても、１４日以内に異議がなければ、そのあと、まったく国民は、選挙に不服があっても

裁判を受けることは許されないというこの公職選挙法第２０２条および２０３条にもとづく東京都選挙管理委員会の

決定は違憲無効であることは明らかである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 首相は「愚かな坊ちゃん」…自民・古賀元幹事長（読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140317-OYT1T01114.htm?from=ylist

　自民党の古賀誠元幹事長は１７日、横浜市内で講演し、安倍首相が先月の国会審議で、「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」と答弁したことについて、「自分が首相で権力者だから、自分で決めるというのは愚かな坊ちゃん的な考え方だ。隠す中でいつの間にか権力を行使していた、そういう首相になってもらわなければいけない」と批判した。

　また、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、「そういう姑息こそくなことは絶対やってはいけない。憲法改正で集団的自衛権をどうするかという筋道が正しい」と語った。

（2014年3月18日07時59分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 大手と中小との賃金格差が拡大――春闘はこれでいいのか（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1ef0fe0d0f7af763674bc5693bd68995
2014-03-18 07:36:12

　トヨタ、日産、ホンダなど自動車メーカーがけん引した今年の春闘。政府が旗を振った「官製春闘」でした。労働者自身の全国組織である「連合」の存在感はほとんどゼロ。これなら「連合などいらない」といった声も出てきても不思議ではない。

　たしかに大手企業では久しぶりに賃上げがかなり実現したようです。しかし、中小零細企業ではどうでしょう。

　中小の経営者も、人手不足を補うには待遇改善が欠かせないと思っているようです。しかし、実際には来月4月からの消費税増税分が転嫁できそうにないという実態もある。賃上げには否定的にならざるを得ない。

　中小企業の経営者には、大手企業からさらなるコストダウンの厳しい要求が突きつけられ、そちらの方が負担が重いから賃上げしたくてもできないという事情もある。

　大手企業でも、正社員と非正規では従来から大きな格差がありますが、今年はそれがさらに広がりそうです。いまや大手企業を支えているのは、数の上でも多い非正規社員です。ところが、賃上げの恩恵に浴せるのは、数の少ない正社員が中心という不平等さ。

　政府はこうした実態はよく分かっているはずだから、安倍首相が賃上げの旗を振るのなら、非正規社員への賃上げをどう実現するかセットで考えるべきでした。少なくとも、最低賃金が10円でも20円でも上がげるよう手を打つべきでした。

　しかし、安倍という男の頭にあるのは、「どうだ、オレはよくやってるだろう。経営者側の要求ばかりを大事にしているのではない。働く者の味方でもあるんだぞ」というパフォーマンス。これで支持率が上がるだろう、という思惑です。

　本来、景気を好循環させるには、働く者の懐具合を良くすることだというのは、誰でも分かる経済政策です。ところが、アベノミクスとやらは、一部の者のみが潤う”格差社会”であり、その格差を拡大させる不平等社会です。

　日本という国の姿は、ますますアメリカに似て、「1％の富裕層vs99%の貧乏人」という構図になってきました。事実、安倍政権の下で進んでいるのは、1％の統治層vs99％の統治される層という分断社会です。統治される層はどうでもいいのです。素直に黙って政権の方針にしたがう従順な層であれば、いうことはない。つまり、大多数の国民はコケにされているわけです。

　従順な国民さまは、これからも長く安倍体制を支え続けるように見えます。春闘は来年も安倍首相（来年もいるかどうかは不明）が先導する形になるのでしょうか。「連合」は、ますます不要な存在になるのでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＜安保法制懇談会＞首相の懇談会―「空疎」なのはどっちだ／結論ありきの私的諮問に正当性はない

朝日社説◆首相の懇談会―「空疎」なのはどっちだ　http://t.co/sOXDcF6h8Y　「どうしても、違和感が募る。」「報告書は、どれほどの正統性を持ち得るのだろうか。」「確認しておきたい。安保法制懇は首相の私的諮問機関である。」17日

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2014, 3月 17

�@「設置は法令に基づかず、人選も運用も好きに決められ、国会の目は届かず、法的な情報公開の義務もない。政府は従来、私的諮問機関は「意見交換の場にすぎない」と説明してきた。安保法制懇には、首相と志を同じくする仲間が並ぶ。」

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2014, 3月 17

�A「集団的自衛権を行使できるようにすべきではないといった意見は表明されていない」という答弁書が先日、閣議決定された。首相は「空疎な議論をされている方は排除している」と国会で述べた。「結論ありき」の疑念はぬぐいようがない。

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2014, 3月 17

�B「安保法制懇だけではない。同じく首相の私的諮問機関「教育再生実行会議」のメンバーも首相に近い人物が目立つ。内閣法制局長官人事でも、内部昇格という慣例を破り、自らに近い人物を据えた。安倍政権の特徴的な政治手法の一つだ。

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2014, 3月 17

�C「かつて中曽根政権も私的諮問機関を多用し批判を浴びたが、最低限の正統性確保への配慮はあった。例えば８４年に設置された「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」ただ、公式参拝違憲論を唱えていた憲法学の権威・芦部信喜氏もメンバーに入り、報告書には違憲の主張が付記された。

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2014, 3月 17

�D「この事実は決して軽くない。」「少数意見に耳を傾け、反対派からも合意を得られるよう力を尽くす。その合意形成のプロセスをおろそかにして、選挙に勝てば何でもできるとばかりに「勝者の正義」を押しつけるようなやり方では民主政治は成り立たないし、政権の正統性をも傷つけてしまうだろう。

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2014, 3月 17

�E「ある時点において多数派だったことを足場にする「勝者の正義」は歴史の風雪に耐えられない。首相が是が非でも「戦後レジームからの脱却」に挑むというなら、「お友達」の意見を錦の御旗にして強引に事を進めるのはやめ、国会など公的な場で堂々と議論に臨むべきだ。

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2014, 3月 17

続）（　どうせなら、経産省のエネルギー基本計画とか、いろいろも、なんなら、環境省の健康管理調査とか、厚労省の作業員被曝管理とか、まったく、どれも、これも、結論ありきでおんなじ構図なんですけどーw　）｡oO　@fvjmac

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2014, 3月 17

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「お金がすべて」というのでは、身も蓋もない・・・（いかりや爆氏の毒独日記）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/3d744c96c3426146a00f8f2557ab51fd
2014-03-18 08:29:13

明け烏：

お言葉ですが、

＞日本の精神文化を、今はすっかり消えうせたが、「恥の文化」として紹介している・・・昔は女性の貞操観念から自ら売春婦ですと名乗り出る人はいなかったのかもしれない。

自分が娼婦だったと名乗り出ることがないのは万国共通、どこの国だって同じですよ。

何故、韓国だけでこんなに出てきたかと言えば名乗り出れば、幾ばくかのカネになるからです。つまり自分が売春婦だったと名乗りでればカネが稼げるという歴史上にもまったくなかった条件が韓国で顕現したということではないでしょうか？

また、これを逆に言えば、「恥の文化」があろうが、なかろうがカネになるなら名乗り出る人間はいくらでも出てくるということだと思います。現在の日本は勿論、戦前の日本でだって、何百万円かになれば恥も外聞もなかったと思いますよ。

いかりや：

「お金がすべて」というのでは、身も蓋もない、正直言って不愉快。

いまさらこんな事は書きたくないが、

「新自由・主義」とは聞こえはいいけれど、すべての規制となるものをはずして自由に競争することを「是」とする社会、なんのための競争かと言えばお金と名誉だろう？

新自由主義＝金銭至上義である所以です。結果として、大量の貧しい人をつくりだす格差社会となる。

新自由主義は競争を煽って、何重にも篩（ふるい）にかけて大量の貧しい人を創り出す装置、結果として貧富の格差が拡大する。

強烈な競争社会、今の韓国をみてください。

韓国人の７割以上の人が機会があれば韓国から脱出したいと言っている。日本は韓国のあとを追うような社会になってほしくない。

以下の「日本人論」も所詮はカネがすべてという文脈、読むに耐えられない。

明け烏：

大好き！「日本人論」ノ（1）

1970年代は「日本人論」の花盛りであった。山本七平の「日本人とユダヤ人」から始まり、様々な論説が日本人のユニークさを強調して止まなかった観があった。当然のことだが、読者がこういうものを希求・渇仰するからこそ、それに応えるべく書かれたわけで、すると何故、日本人が「日本人論」を待望したのかを明らかにしておく必要があるだろう。

思うに東京オリンピックから大阪万博を経ての高度経済成長であまりに簡単にそして奇跡のように生活が豊かになり、笑いが止まらぬほどカネが儲かるのが狐につままれたようで自分でも信じられなかったというのが第一の理由ではなかろうか。これだけ上手くゆくのはどこかに理由があるはずだ、夢のように日本だけがこれだけウハウハになる根拠は何なのだろう。それを誰かに具体的な形で示してもらって安心したかったのである。

しかし、アメリカで亡くなった作家の千葉敦子氏のいうように、アメリカが反共の防波堤として軍事と外交を一手に引き受け、また朝鮮・ベトナムの2つの戦争の補給基地とすべく無尽蔵にドルを日本に注ぎ込んだという非常に歴史的に特殊な条件が重なったからでそれ以上ではない、という厳しい意見は敬遠された。心情的に面白くないからである。

日本人がユニークで優れているという口触りの良いお世辞がまったくなかったからである。（また岸信介が早坂茂三に涼しげに言ったといわれる「日米安保を結んで、軍事費を最小限に抑えられたことが現在の繁栄に繋がっている」という言葉も相当に正鵠を射ている。無論、完全に無視されたが）

そして「南京大虐殺の幻」をはじめとした聖戦論が実はこれらの「日本人優等・ユニーク論」から発生していると私は思うのだが、これについてはまた次に。

大好き！「日本人論」ノ（2）

古来、戦争は大きな利権や資源を獲得する、あるいは地政学的に有利な土地を占領する、あるいは被占領地住民の財貨を掠奪し、あるいはその土地の女を強姦する、さらには被占領地の住民を奴隷として本国に連れ帰って労働力にする、これらを目的として行われるもので、歴史上例外はまったくなかったと言いうると思う。例外があるのならば「歴史に学ぶ」という概念は意味をうしなってしまうはずだ。

日本軍（主として陸軍）が満州事変からの中国侵略で得ようとしたものは麻薬利権であった。この麻薬利権からのカネが東条英機一派の力の源であったし、満州経営の原資でもあった。涎がでるほど旨みの大きいビジネスだったのだ。

満州の麻薬王、里見甫が戦後復活して「電通」の経営者たりえたのも、満州で得たカネが膨大であったからであろうし、戦後、右翼運動や台湾義勇兵の資金として三上卓や児玉誉士夫などが密輸船を仕立ててせっせと密輸したものが麻薬であったこともこれらを裏付ける。日本人だけが何らの利権もなしに戦争を起こすなどというのは有り得ぬことなのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 横田夫妻の記者会見が教えてくれたこと　　天木直人　
横田夫妻の記者会見が教えてくれたこと
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/18/#002906
2014年03月18日　天木直人のブログ

　なぜ横田夫妻はわざわざ記者会見を開いたのだろうか。

　その目的は何だったのか。

　誰がそれを勧め、お膳立てをしたのだろうか。

　その答えはいずれわかる。

　しかしその答えが明らかになる前に、すでにはっきりしていることがある。

　横田夫妻の記者会見ぶりを見て、私はつくづく思った。

　もはや横田夫妻は拉致被害者問題の戦いから離脱させられてしまったと。

　かつて横田めぐみさんの遺骨が偽物と分かり、拉致問題への国民的怒りが盛り上がり、政府・外務省に対する無策ぶりに批判が高まった当時、政府関係者の次のような言葉がメディアに流されたことがあった。

　横田夫妻を黙らせるしかない、それが出来なければ横田夫妻が亡くなるまで拉致問題を凍結するしかないと。

　いままさに横田夫妻は孫娘と再会し、もはや長くつらい戦いから解放されたいという思いを抱いたのではないか。

　横田めぐみさんは拉致問題のシンボルであり、横田夫妻は拉致被害者家族のシンボルである。

　その横田夫妻が横田めぐみさんの生死について語ることなく、娘孫とあってあのように嬉しそうに語る。

　横田夫妻が軟化すれば、ほかの家族会が騒ごうと、政府主導で拉致問題解決を押し切る事ができる。

　もし安倍官邸と外務官僚がそう考えていたとしたらこれほど残酷な事はない。

　今後の北朝鮮に対する安倍政権の政策がすべてを語ることになる・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 集団的自衛権行使容認で自民党が揉めてるってことだが、ようは閣議決定是か非かっていう手続き論してるだけです…
集団的自衛権行使容認で自民党が揉めてるってことだが、ようは閣議決定是か非かっていう手続き論してるだけです。そこを抑えておかないと、うっかり「改憲」ムードに乗っかっちゃうことになるからご用心、ご用心。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-d2df.html
2014年3月18日　くろねこの短語

　今朝の文化放送『おはよう寺ちゃん』のエンディングで、軍事評論家のピグモン神浦君が、「プロ野球のコミッショナーはＣＩＡに貢献したひとがなる職業」ってな発言をしていた。ＣＩＡとは縁の深い読売が牛耳るプロ野球だから、そんなこともあるかもね。

　それはともかく、レレレのシンゾーが目論む解釈改憲だが、自民党の中から異論続出だとか。遺族会の古賀君なんか｢愚かな坊ちゃん的な考え方だ」ってくさしてます。でも、最後には「そういうルール違反、姑息なことはいけない。憲法改正し、行使をどうするのかという議論が筋」って付け加えてるのがミソなんだね。

・集団的自衛権容認に慎重論続出　自民総務懇「改憲が筋」
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031701002200.html

　つまり、閣議決定で解釈改憲しちゃおうってことには反対だけど、集団的自衛権行使＝改憲に反対してるわけじゃないんですね。ようするに、手続き論に矮小化してるってこと。そもそも、自民党は結党以来、改憲が党是ってことを忘れちゃいけない。

　うがった見方をすれば、集団的自衛権行使容認を閣議決定するぞ、ってぶち上げておいて、反対の声が盛り上がってきたところで、自民党から異論続出っていうムードを演出。あたかもレレレのシンゾーの暴走に釘を刺す体を装いながら、「憲法改正は必要だから、ちゃんと国会で議論しましょう」っていう空気を醸し出すことにこそ狙いがあるんじゃなかろうか。

　みんなや維新、結いはもちろん、民主党の中にだって改憲論者はわんさかいるんだから、国会で審議ってことになれば、自ずと改憲ありきで話が進んでいくのは目に見えてます。でもって、マスメディアも一丸となって改憲ムードを煽りたて、最終的には国民投票まで持って行こうって寸法じゃなかろうか。

　新聞・ＴＶは、あたかも自民党から異論続出ってな報道してるけど、けっして集団的自衛権行使容認に反対ってわけじゃなくて、手続き論を語っているにすぎないってことだけは抑えておかないと、木を見て森を見ずってなことになるからご用心、ご用心なのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 山本太郎議員「新党ひとりひとり」を結党 鹿児島２区補選皮切りに候補者を募集（東スポ）
　　　　　　　　　　　　小保方氏にもエールを送った山本議員

山本太郎議員「新党ひとりひとり」を結党 鹿児島２区補選皮切りに候補者を募集
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140318-00000000-tospoweb-ent
東スポWeb 3月18日(火)10時51分配信

　ひとりから、ひとりひとりへ。山本太郎参院議員（３９）が「新党ひとりひとり」を結党した。脱原発勢を結集させる国政政党を目指し、まずは衆院鹿児島２区補欠選挙（４月１５日告示、２７日投開票）で党独自候補を公募し、出馬させる意向だ。本紙取材に新党名を明かした山本氏は、結党経緯から将来の仰天野望までも激白。また世を騒がせているＳＴＡＰ細胞の理化学研究所・小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）にも、逆境に全くへこたれない立場からエールが飛び出した。

　――１８日に新党結党を表明

　山本氏：来月、鹿児島２区で補選が行われる。（隣の選挙区にある）川内原発の再稼働が進められているのに今、手を挙げている候補者は、再稼働反対に本気とは感じられなかった。納得のいく候補者を立て、新党を旗揚げするしかないと覚悟を決めた。

　――既に「新党今はひとり」を結党している

　山本氏：これまでは僕一人の活動で、党員や候補者は募集していなかった。来年の統一地方選、２年後の衆参の改選を見据え、脱原発、消費税増税反対、ＴＰＰに入らない、集団的自衛権の行使容認ストップの４つを掲げ、今回の補選を皮切りに各地で候補者を募集していきたい。

　――新党名は

　山本氏：「新党ひとりひとり」です。人間、一人ひとり考え方は違う。でも何かあった時には、一つになる意味合いです。

　――２年前の初出馬時から脱原発勢の結集を呼び掛けていたが、党利党略で都知事選でも一枚岩になれなかった

　山本氏：国会内では僕と一緒にやりたいという人はまだいないが、選挙に強いというのを見せていけば響いていくと思う。新党には志はあるが、選挙制度を前に出られない人たちを押し出し、大きな受け皿になりたい。４月１日のエープリル・フールに鹿児島補選の候補者を発表する予定ですが、決してシャレではないですよ。山本はまたバカやっているなと言われるかもしれないが、先々は政権を取りに行きますよ。

　――それにしても“山本党”からの出馬は、打たれ強さが必要では

　山本氏：確かにいろんなことで叩かれるし、いわれなき非難も受け、炎上もしょっちゅうです。ただ、この状況で僕と一緒にやろうと手を挙げるだけで、相当タフな人だと思うので大丈夫かと。

　――炎上といえばＳＴＡＰ細胞の小保方氏が、非難の渦中にある

　山本氏：今月、内閣委員会による医療特区の実情調査で、神戸の理研を視察しました。理研からは「若い人は突拍子もない発明をする。チャンスを与えている」という説明を受け、大いに賛同したし、研究者らもエネルギーに満ちあふれているように感じたんですが。

　――小保方氏がトカゲの尻尾切りになりそうだ

　山本氏：なにか小保方さん一人に責任を押し付けている感じでしたね。組織としてのチェック機能が働いていなかったわけで、みんなの責任ですよ。若い研究者を守ってあげる体制でないとこの先、研究者も寄ってこない。今回の件で、理研に予算もつきづらくなるし、残念ですね。新党ひとりひとりは、失敗した人に対してもまたチャンスを与えられる寛容な社会を実現していきますよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 籾井会長が、参議院総務委員会で「（自らが）糾弾されている」と答弁したことについて「不適切な表現」だったとして撤回。

ＮＨＫの籾井会長が、参議院総務委員会で「（自らが）糾弾されている」と答弁したことについて「不適切な表現」だったとして撤回。この人、慰安婦発言だけでなく、言葉の使い方も知らないらしい。ＮＨＫアナウンス室で言葉使いの始動を受けたらいかが。
http://t.co/S6YzV6wtpX

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2014, 3月 17

＊始動（ママ指導）

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【関連記事】

「糾弾」と発言、後に陳謝＝辞表集めに強弁も−ＮＨＫ会長
時事通信　
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031400774&rel=&g=

　参院総務委員会は１４日午後、ＮＨＫの籾井勝人会長に対する質疑を続けた。その中で、籾井会長が「私が私的発言をしたことで、これだけ糾弾されている」と発言し、後に「誤解を与えたなら申し訳ございません」と陳謝する場面があった。

受信料徴収に支障＝「自ら営業も」−籾井ＮＨＫ会長

　この日の審議では、籾井会長が全理事から辞表を求めたことに批判が集中。会長は「特別変なことをやったとは思っていない」「私のスタイルで経営をやらせていただきたい」と強弁を続けた。
　「糾弾」発言は、寺田典城氏（結い）の質問に対する答弁。続いて質問に立った又市征治氏（社民）が謝罪を求めた。
　又市氏は、籾井会長が１４日午前の質疑で「外に出て行くだけの時間が与えられていない。国会に呼ばれており、それが減ったら（自ら営業活動を）やる」と答弁したことも問題視。籾井会長は「例によって私の言葉足らず」と釈明した。（2014/03/14-17:50）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＮＨＫ・籾井会長と麻生、甘利氏の意外な縁（ZAKZAK）　
籾井ＮＨＫ会長は、安倍内閣の閣僚らと深い人脈を持っていた

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140317/plt1403171743003-n1.htm
2014.03.18　永田町・霞が関インサイド

　自民党政治家９人と経済人２０人のリストがある。１９９８年２月の時点のものであり、相当古い。だが、実に興味深い。

　政治家−与謝野馨（衆院当選７回）、麻生太郎（同６回）、臼井日出男（同）、谷垣禎一（同）、平沼赳夫（同）、額賀福志郎（５回）、藤井孝男（２回・参院３期）、町村信孝（５回）、甘利明（同）。

　経済界−牛尾治朗（ウシオ電機会長）、飯田成一（高島屋副社長）、石川博志（関西電力副社長）、山本勝（東京電力常務）、張富士夫（トヨタ自動車専務）、宮内義彦（オリックス社長）、北山禎介（さくら銀行取締役）、五島哲（東急建設社長）、米澤敏夫（新日鉄取締役）、籾井（もみい）勝人（三井物産取締役）、佐治信忠（サントリー副社長）、渡辺雄司（日本興業銀行取締役）など。

　種明かしをすると、竹下登元首相が牛尾氏に相談し、「平成のニューリーダー」のための勉強会を立ち上げた際のメンバー表である。

　当時の自民党派閥を超えて、旧竹下派を継いだ小渕派から藤井、額賀両氏、宮澤派から麻生、谷垣両氏、旧渡辺派から与謝野、甘利両氏、三塚派から町村氏を指名している。

　同年８月に発足した小渕恵三内閣で、町村文相が外務政務次官、谷垣科技庁長官は大蔵政務次官に就任し、話題となった。大臣から政務次官への“格下げ人事”であったが、高村正彦外相と宮澤喜一蔵相を支える「大物副大臣」としての起用だった。

　さて、時空を超えて現在に戻ると、麻生氏は副総理・財務相、谷垣氏は法相、甘利氏は経済財政・ＴＰＰ担当相である。総裁（首相）経験者は麻生、谷垣両氏。外相、官房長官経験の町村氏と、蔵相、党政調会長経験の額賀氏は派閥の領袖。平沼氏と藤井氏は現在、日本維新の会国会議員団代表と総務会長を務める。

　まさに、故竹下氏の慧眼と言うべきだろう。

　さて、経済界に目を転じてみる。牛尾元経済同友会代表幹事の人選だった。北山氏は三井住友銀行会長、鳥井氏はサントリー社長、宮内氏はオリックス会長として現役だ。

　そして指摘すべきは、籾井氏である。三井物産副社長を経て日本ユニシス社長を歴任した同氏が、今とかくの話題となっているＮＨＫ会長なのだ。

　牛尾氏は、安倍晋三首相の親戚（しんせき）である。安倍首相の強力な支援者である葛西敬之ＪＲ東海会長と、古森重隆富士フイルムホールディングス会長が、籾井氏をＮＨＫ会長に推したと報じられたが、実は麻生、甘利両氏とも大変親しいのである。（ジャーナリスト・歳川隆雄）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 〈日本の解き方〉財務省が目論む悪魔のシナリオ　世界の常識に反する世帯課税（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140317/dms1403171735013-n1.htm
2014.03.18

　政府は所得税改革に取り組むようだ。そのポイントは（１）「個人課税」から「世帯課税」への移行（２）配偶者控除の廃止−というものだ。改革の理由として、女性の社会進出を促進するためだという。

　まず、世界の状況を押さえておこう。税制の比較が容易なＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の主要２４カ国では、個人課税は日本や英国、カナダ、スウェーデン、オランダなど１５カ国、個人・世帯選択は米国、ドイツなど５カ国、世帯課税はフランス、ルクセンブルクなど４カ国となっている。

　１９７０年代以降、世帯課税から個人課税へ移行したのが９カ国、世帯課税から選択制への移行は２カ国、選択制から世帯課税への移行は１カ国となっており、「世帯課税から個人課税へ」というのが世界の趨勢（すうせい）になっている。

　その大きな理由は、個人課税の方が、課税の中立性があるからだ。たとえば専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効くため不利になるが、個人課税なら中立的だ。逆に結婚については、世帯課税が有利（結婚ボーナス）になるが、個人課税では中立的だ。

　税制には、簡素、公平、中立の三大原則があるとされているが、個人課税の方が中立性の点で優れている。また、世帯課税は、夫婦間の所得を合算した上で再び分割して課税するなど、一般的に複雑であり、個人課税の方が簡素である。また、個人課税の方が公平である。

　さらに、経済政策としては、税制ですべてを対応するのではなく、他の政策で行い、税制はできるだけ中立性を持たせるのが「常識」だ。仮に税制で対応するときも、各種控除で対応する方が、簡素になるので望ましい。

　こうした理由から、個人課税が基本で、必要な時には控除措置で対応するのが、世界の常識になっている。今回の政府案は、こうした世界の「常識」に全く反している。

　もし本当に女性の社会進出を狙うのであれば、政府方針と全く逆に、所得税の基本は中立的である個人課税のまま、配偶者控除を拡充すればいい。配偶者控除の拡充で多少は税収が落ちるが、女性に働いてもらって、その所得に課税して税収を増やすのだ。政府のいう所得税改革の理由も違う。

　こうしたことから邪推するに、政府（財務省）の本音は、（２）配偶者控除の廃止による増税だろう。しかし、それでは世間の批判を浴びるので、（１）個人課税から世帯課税への移行で、減税の雰囲気を出しているのだろう。さらにいうと、（１）と（２）を同時に主張した場合、世界の趨勢からいって（１）がおかしいとされ（２）だけが残るという「悪魔のシナリオ」かもしれない。

　狡猾な官僚は、安倍晋三政権の周辺が「右寄り」で、個人単位より家族単位の方がいいと信じている人が多いことをうまく利用して、（１）を吹き込んでいるのだろう。

　デフレ脱却前の消費税増税でも同じことがいえるが、あまりにひどい「増税志向」が国の方向を誤らせる危うさを感じざるを得ない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] Jリーグ村井チェアマンに賞賛の声を呼びかける！浦和レッズの民族差別横断幕を断固処断した姿勢は立派だ！
　反ザイトク・反維新で断固闘う「革命21」http://www.com21.jp、大阪府門真（かどま）
市議の戸田から、「首相から下っ端までバカウヨ横行で憤慨に堪えない昨今だ」とお嘆き
の方々へ。
　（「ザイトク」とは、民族差別の集団暴力犯罪を得意がる排外主義の卑劣ファシスト＝
　　「在特会」や「主権回復会」などの類の団体個人の総称。戸田の造語）
　非常に嬉しく痛快なニュースがあった。
★Jリーグ村井チェアマンが、試合場で民族差別横断幕を掲げた浦和レッズサポーターと
　放置していた浦和レッズに対して、峻厳な処罰を下した事を大いに喜ぶ！
　　3月8日（土）：埼玉スタジアム２００２でのＪ１浦和レッズvs.サガン鳥栖戦で浦和
　　　　　　　　のサポーターが「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」という差別的な横断幕
　　　　　　　　を掲げた。
　　3月13日(木)：Ｊリーグの村井満チェアマンが会見を開き、「けん責」と２３日の浦和
　　　　　　　　vs.清水エスパルス戦を「無観客試合で行う」という厳しい処分を発表。
　　（浦和レッズ自身は、試合場でこれを撤去させるべきという指摘を観客から受けてもサポーターに媚び
　　　た軟弱な態度で試合終了まで掲示させていた）
　　（このサポーターは以前から民族差別宣伝問題を起こしている札付きだった）

◆村井チェアマンは、公式ＨＰで以下の言葉を述べている。（全文は後記）
　＠大切なことは、その行為を行った側がどういう考えに基づいていたのかということではなく、受け手が
　　どのように感じたかということに目を向けるべきであると思っています。
　　　この意味で、今回の行為は差別的な行為であったと考えざるを得ません。
　＠子どもたちに夢を届け、フェアなスポーツマンシップの見本になるべきはずのＪリーグにおいて、今回
　　のような事態が発生することは看過できません。
　＠安心・安全で快適なスタジアム運営を目標に掲げるＪリーグのスタジアムが危険で怖い場所というイメ
　　ージになってしまうことは、絶対に避けなければならないことです。
　　　　http://www.j-league.or.jp/release/000/00005692.html

　実に立派な、素晴らしい姿勢ではないか！
　政府や自治体という公知間公機関は、このＪリーグの爪の垢を飲んで、Ｊリーグを見習って、「ザイト
ク・ヘイトクライムを許さない施策」を行なうべきである。

■第２、第３のJリーグを！、第２、第３の門真市を！
・・・・これがザイトク＝ヘイトクライム封じの決定打になっていくはずだ。

◆このJリーグ・村井チェアマンの偉業を社会に広め進めていくためにも（ザイトクらの村井氏攻撃を防
　ぐためにも）、戸田からみなさんに、Jリーグ・村井チェアマンに対して賛同・共鳴のメッセージを送る
　事を提起する。
　　　＜Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）＞
　　電話：03-3830-2006（代表）、FAX：03-3830-2007
　〒113-8311　東京都文京区サッカー通り（本郷3丁目10番15号）JFAハウス９Ｆ
　　　　　　　（ゴメン、メールアドレスはよく分からない）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎村井チェアマンのコメント全文　2014年3月13日（木）
　　http://www.j-league.or.jp/release/000/00005692.html
　3月8日（土）に埼玉スタジアム２００２で開催された試合における、一部のサポーターによる差別と受
け止められかねない行為に対し、まずはＪリーグを統括するチェアマンという立場として大変遺憾に存じま
す。
　そして今回、不快な思いをされた皆様、日本サッカー界の地位向上を目指して日頃よりＪリーグを支えて
いただいている皆様、そして応援してくださっている皆様に、深くお詫び申し上げます。
　私は本件を大変重く受け止めており、ホームクラブである浦和レッズに対して今回、厳しい制裁内容を裁
定委員会に諮問しました。
　そして同委員会から当該制裁内容が相当であるとの答申を受け、本日の制裁を最終決定するに至りました。
　1月のチェアマン就任から今シーズンの開幕までの期間、私はまず、ピッチ内外のフェアプレーの徹底を
指針として掲げ、皆様にその思いを繰り返しお伝えしてまいりました。
　加えて、新しいお客様に一人でも多くスタジアムにいらしていただき、Ｊリーグをご覧いただく必要性も
再確認してまいりました。
　この「新しいお客様」の中には、年齢の差や男女の別、もちろん国籍も関係ないという考えを当然に含ん
でおります。

　どの行為が差別的であるかということに関しては、さまざまな受け止め方があると思います。
　しかし大切なことは、その行為を行った側がどういう考えに基づいていたのかということではなく、受け
手がどのように感じたかということに目を向けるべきであると思っています。
　この意味で、今回の行為は差別的な行為であったと考えざるを得ません。
　この数日間のメディアやインターネット上での露出状況のほか、この行為の反響が海外にも波及している
ことからみて、社会的影響は想像以上に大きく、Ｊリーグおよび日本サッカー界全体のブランドイメージを
大きく毀損していることは、もはや明白であると思います。

　今回の行為は、私が就任当初から申し上げていたフェアプレーの精神に逆行した事象です。
　子どもたちに夢を届け、フェアなスポーツマンシップの見本になるべきはずのＪリーグにおいて、今回の
ような事態が発生することは看過できません。
　安心・安全で快適なスタジアム運営を目標に掲げるＪリーグのスタジアムが危険で怖い場所というイメー
ジになってしまうことは、絶対に避けなければならないことです。

　浦和レッズに関しては、過去においても一部のサポーターによるトラブルが複数発生しており、その中に
は人種差別的な行為と認定され、クラブが制裁を受けたこともありました。
　大半の浦和レッズのサポーターも、この一部サポーターの行為に対してきっと心を痛めていることでしょ
う。
　1993年の開幕当初からＪリーグに名を連ね、日本プロサッカー界のリーダー的存在であるべき浦和レッ
ズが、一部のサポーターの行為とはいえ、このような事態を許してしまったことに対して、誠に慙愧の念に
堪えません。
　浦和レッズには、今回の制裁内容を従来にも増して重く受け止め、再発防止の徹底に努めるよう強く求め
ました。
　ＪリーグやＪクラブに関わる全ての関係者、ファン・サポーターの方々とともに、今回の事象をきっかけ
にＪリーグのこれからのあるべき姿を今一度、見つめ直していきたいと思います。

　フェアで世界に誇れるＪリーグ。それは、Ｊリーグを愛する人たち全員で築いていかねばなりません。
今日から改めて、Ｊリーグのイメージの回復に努めてまいります。
　皆様のお力添えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
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■最も安全たるべき市役所・市議会庁舎内で、市民がザイトク集団から差別怒号攻撃を受けても止めようと
　もせず、被害者に何の責任も感じない尼崎市の「市民派市長」や議員達などに外部注入してやりたくなる
　言葉ではないか！？
　　　※2012年６月議会のザイトク襲撃事件！
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7123;id=01#7123　
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＜浦和レッズ差別横断幕問題に関する秀逸な阿修羅掲示板投稿＞
　　　　↓↓↓
◎3月の横断幕の向こうに　 小田嶋 隆
　　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/880.html
　　　　投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 3 月 17 日
　　（抜粋紹介）
　・・・多少ともサッカーに関わっている人間で、あの画像を見て、1秒以内に「真意」を理解できなかっ
た人間は、職業人として使いものにならない。このことは、ぜひ力をこめて断言しておきたい。それほど、
あれは、ヤバいブツだった。
　ところが、この掲示の意味を即座に理解できなかった人たちがいる。
　それも、ほかならぬクラブの関係者の中にそういう人間がいたようなのだ。
　伝えられているところによると、浦和レッズの運営担当者は、試合当日、複数の観客から、当該横断幕が
不適切な内容を含んでいる旨の指摘を受けて、その場で、掲示したサポーターグループの人間と話し合いを
したのだそうだ。

　で、結果として、クラブ側は（公式HPの説明するところによれば）、18時04分に、横断幕を撤去して
いる。18時04分というのは、当日のゲームが16時04分キックオフであった点から起算すると、試合終
了後約20分後ぐらいのタイミングに相当する。
　とすると、これは、「撤去しました」というスジのお話ではない。
　起こっていたことを、ありのままに描写するなら、
「試合が終了して、ほぼすべての観客が退場するまで掲示し続けていました」ということだ。

・・・・このたびの出来事は・・・・、昨年来繰り返されてきたサポーターのチンピラ行為の数々を勘案す
れば・・・ずっと前から、十分にその発生を予期できたはずのアクシデントだったのである。
　だからこそ、クラブが、あの横断幕を即座に撤去できなかったことの罪は、非常に重い。
　世界のサッカーの潮流に鈍感であって良いはずのない、スタジアムの安全とチームの健全さを担保する最
後の防衛ラインであるクラブ職員が、あの、明らかに差別的でどこからどう見てもチームの名誉と観客の安
寧を毀損している横断幕を、自分の目で確認していながら、試合終了まで撤去することができなかったとい
うことは、
　　寿司屋の板前が、ハエの乗った寿司を、ハエごと握って客に供したのと同様の、
取り返しのつかない失態と申し上げねばならない。

・・・・さて、クラブもだが、メディアも腰抜けだった。
　共同通信は、試合当日、「浦和の本拠地でゲートに差別的横断幕か」という見出しで、以下のような記事
（こちら）を配信した。
　記事は、
「『日本人以外お断り』との差別的な意味にも取れる可能性があるため、クラブのスタッフが要請して横断
幕は外されたという。」と、クラブの説明をそのまま伝聞のカタチで伝えている。
・・・クラブ側のどうにもヌルい認識を、そのまま書き写している点がどうにもヌルい。
　横断幕が試合終了まで掲示されていたことを取材した様子もなく、クラブ側の説明のみをソースに、「横
断幕は撤去されたという」と、モロな御用聞きの姿で記事を書いた姿勢が、はなはだしくヌルい。
　記事の末尾を、横断幕の解釈についての「日本人でJリーグを盛り上げようという意味だと思う」「チー
ムが外国人選手による補強に力を入れないことへの皮肉では」というサポーターの声にゆだねている点が、
果てしなくヌルい。

　だが、ヌルい文章だったとはいえ、記事を書いただけでも、共同通信は偉かったのかもしれない。
　というのも、スポーツ新聞各社ならびに、一般紙は、8日の段階では、共同電をそのまま自社記事として
配信するのみで、独自の記事を書かなかったからだ。
・・・彼らは、「人数にしてみれば、サッカーファンの0.1パーセントにも満たない、たった数人の愚か者
のやらかした事件で、サッカー界全体が指弾される事態は、当面、避けておいた方が良い」、と判断したの
だと思う。
　唯一記事を書いたのが、共同通信という、サッカーマスコミにとっては、半ばアウトサイダーの位置にい
る記者だったこともこのことを物語っている。
　インサイダーの判断は、いつもこんな調子のところに落ち着く。

・・・1990年代からスタジアムに通っている私の素朴な実感では、Jリーグの公式戦に集まる観客の風儀
は、徐々にではあるが確実に悪化している。
　女性客や子供の観客が減って、全体に観客席がおっさん化しているということ（←特にレッズは観客の年
齢層が高いと思う）もあるが、威圧的なサポがその存在感を増していることが、一般客を遠ざけていると思
う。
　世界中どこでもそうだが、都市のスタジアムは、ならず者を誘引する機能を備えている。
　というのも、数十人なり数百人なりの一定のまとまりを持った男たちが一同に会する場所として、サッカ
ー場の自由席は、あらゆる点で、好都合な空間だからだ。
　それゆえ、運営をしくじったスタジアムは、政治的、宗教的、民族的、性的、商業的な同一性を求めて集
まる、厄介な連中の集合所に利用されてしまう。

・・・私のツイッターの@欄には、案の定、かなりの数の罵倒のツイートが届いた。
　それらのツイートを見ていてひとつ気づいたことがある。
　レイシズムの横断幕を擁護している人々は、必ずしも自分たちが、他者や他民族を「攻撃」をしていると
いうふうには考えていないということだ。

「人種や国籍で人を差別するなんてとんでもない」と思っている人は、差別をする人間は、邪悪で、残酷で、
他人の苦しみを見ることで快感を得るタイプのとんでもない冷血漢だと思っているかもしれない。
　私も、大筋では、そう思っていた。
　しかしながら、差別を擁護する人たちのタイムラインを見に行ってみて目につくのは、嗜虐の喜びや、残
酷さや、邪悪さよりも、むしろ、被害感情であり、義憤であり、正義の感情だったりする。
　つまり、自覚としては、彼らは、「いつもいつも敵に攻撃され続けていることに堪忍袋の緒が切れただけ
で、本当は自分だって、こんなことは言いたくないんだ」ぐらいに思っているということだ。

　この感情に、どう対応したら良いのだろうか。
　私は、まだ、答を見つけられていない。

・・・レイシストによく見うけられる特徴がある。
そういう層に属する者には、「被害者意識」だけは過剰なほど旺盛だが、「加害者意識」がスッポリと抜け落
ちているということだことだ。
　盗みを働いたものが、「俺は悪くない、悪いのは俺を批判するほうだ」と言っているのと少し似ている。

　「悪いことをした」と謝罪した舌の根も乾かぬうちにそれを反故にする問題発言を行なう。これの繰り返
しがここ何十年も繰り返されている。
　そういう姿勢が批判されているのに、「何度も謝っているのになぜ何度も批判されなけらばならないん
だ」などど間の抜けたことを言っている。 　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　ザイトク問題特集（３）http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_3.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 総額４２９億円！駆け込み売りで課税逃れたオーナー１５人（日刊ゲンダイ）
総額４２９億円！駆け込み売りで課税逃れたオーナー１５人
http://gendai.net/articles/view/news/148792
2014年3月18日　日刊ゲンダイ

売却総額４７６９億円、節税４２９億円／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノミクスで儲けたのは結局、富裕層だけだった――。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が先週１４日の予算委で、大金持ちの“課税逃れ”の実態を明らかにしている。

　株の売却益や配当にかかる税金を１０％に抑えていた「証券投資優遇税制」が、今年から本則の２０％に戻った。このことを踏まえ、大門議員は昨年に１００億円を超える株を売った株主１５人を調べた。すると、売却額の総額は４７６９億円に上り、利益から推計した「節税額」はナント、４２９億円になったというのである。

■資産管理会社も駆使して節税

　税率が上がる前の「駆け込み売買」は明らかで、大門議員は「庶民の暮らしが厳しい時にお金持ちは節税に走ろうとしている。合法的な課税逃れ」と予算委で怒りをあらわにしていた。

「課税逃れ」の手口も実にイヤらしい。本人名義の株式保有が３％を超えると総合課税になり、４０％以上の税率が適用されることから、３％超分を資産管理会社などに移し、税率の安い分離課税を受けていた。

「大株主や証券会社は、株売却の課税率を上げると『資産が海外に逃げる』と反対していましたが、本則に戻った今も、ドイツ（２６％）やイギリス（２８％）に比べてはるかに安い。海外に逃げるどころか、日本は今でも金持ちに優しい国なのです」（経済誌記者）

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「小泉・竹中内閣の時、会社は経営者と従業員のものから、株主のものへと認識が変わった。つまり、従業員の給与などは二の次で、ひたすら株主のものと判断されるようになったのです。儲かっても従業員に還元されず、株主だけが儲かる。株を持つ一部の富裕層と株を持たない庶民との格差は広がるばかりです。アベノミクスの株高とは結局、貧富の格差を広げるものです」

　たった１５人で４７６９億円もの売却代金を手に入れているのだから庶民には信じられない話だ。“課税逃れ”していた楽天の三木谷浩史社長は、政府の産業競争力会議の民間議員として、大衆薬のインターネット販売の解禁を訴えていた。エラソーなことを言う前にバーンと税金を払ったらどうなのか。

【“課税逃れ”と指摘される主な個人オーナー株主企業】
◆企業名／株主／売却額／節税額
◇ソフトバンク／Ｓ氏／２３１３／２３１
◇ニトリＨＤ／Ｎ氏／４５３／３９
◇楽天／Ｍ氏／２９６／２８
◇光通信／Ｓ氏／１８８／１４
◇セガサミーＨＤ／Ｓ氏／１７８／１８
◇東建コーポレーション／Ｓ氏／１５２／１３
◇コロプラ／Ｂ氏／１５０／１５
◇エービーシー・マート／Ｍ氏／１４４／３
◇エービーシー・マート／Ｍ氏の妻／１４４／１４
◇サンマルクＨＤ／Ｋ氏／１４０／１４
◇小林製薬／Ｉ氏／１３９／６
◇ドウシシャ／Ｎ氏／１３６／９
◇バンダイナムコＨＤ／Ｎ氏／１１９／６
◇ドン・キホーテ／Ｙ氏／１０９／８
◇メッセージ／Ｈ氏／１０８／１１
◇計／―／４７６９／４２９
大門事務所試算。単位は億円

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 反安倍首相の論客が干される　TV局が官邸の監視にビビる現状（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00000021-pseven-soci
週刊ポスト2014年3月28日号

　NHKについては、安倍晋三首相肝いりで籾井勝人・新会長が就任以来、番組内容が政権寄りに偏っていることが取り沙汰されてきた。最近のニュースでは、野党の質問より安倍首相の答弁の時間が圧倒的に長いのが定番化しており、なかには首相の答弁だけで構成されていた日もあった。

　森喜朗・元首相が浅田真央選手について「あの娘、大事な時には必ず転ぶんですよね」と発言したことをNHKだけが取り上げようとしなかったりといった、放送内容をめぐる「異変」も起きている。

　NHKが着実に「安倍色」に染まりつつあるなか、実は他の民放でも官邸の影響力は強まっている。その証拠に、ニュース番組やワイドショーから、反安倍派のコメンテーターが次々と外されているのだ。

「テレビ朝日系『ワイド！スクランブル』では、この4月、古賀茂明氏やなかにし礼氏などの反安倍派の論客がレギュラーから外されることになった」（テレ朝関係者）

　古賀氏を直撃すると、「外されたのは事実だが、出演者は全員見直しだと聞いている」とのことだった。政府の原発再稼働などに反対する古賀氏のレギュラー出演は、関西ローカルの朝日放送だけになる。

　反安倍的な主張によってニュース番組から外された人はほかにもいる。経済アナリストの森永卓郎氏もそのひとりだ。

「一部で、『森永卓郎はビビッてニュースやワイドショーに出ない』という指摘が出ていたんですが、それは事実ではなく、テレビの方が使ってくれないということなんです。バラエティ番組には出ているので、露出は減っていないのですが、間違いなく、ニュースやワイドショーには使ってもらえなくなっている。

　例えば今後の景気について私は、『4月から奈落の底になる』とずっと言い続けてきました。が、そうした見解は、テレビは一切取り上げてくれない。放送されているのを見ると、ベアが次々に行なわれているので、景気も明るい兆しが出ているというふうな内容にしたがっていることがよく分かります。

　結局、はっきりモノを言う人間を使わなくなったのでしょう。その結果、当たり障りのない人がコメンテーターに選ばれるようになったわけです」

　いまやどの番組を見ても、NHK同様、安倍政権側の言い分をストレートに垂れ流すだけ。しかし、それには事情があった。

「数字がちょっとでも違ったり、首相の発言のニュアンスの微妙な違いだけでも『そういう言い方はしていない』と官邸サイドからクレームが入る。首相本人が話しているVTRでも、『なんでこの部分をカットしたのか』とまでいってくることも」（民放ディレクター）

　安倍官邸の監視の目にテレビ局側がビビッているわけだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 取締役「自分はスパイ扱いされてる」　東電水面下の対立〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00000011-sasahi-soci
AERA 2014年3月17日号より抜粋

　年明け早々の永田町。東京電力の取締役、嶋田隆氏が、次期会長に決まったばかりの社外取締役、数土文夫氏（JFEホールディングス相談役）を連れてまわる姿があった。目的は石破茂・自民党幹事長、山口那津男・公明党代表ら、与党の主要政治家への挨拶回りである。

　経済産業省出身で、かつて与謝野馨・元財務相の“懐刀”として秘書官を何度も務めてきた嶋田氏は、東電の現執行部のなかで永田町とのパイプ役を一手に担う。しかし、今回、旧知の政治家たちに「新会長」を紹介して回る胸の内には、もう一つ、強い思いがあったに違いない。

　巻き返しを図る東電“守旧派”には、絶対に主導権を渡さない──。それほどまでに、東電内部では水面下で深い対立が生まれているのだ。

　政府が1月、東電の新たな総合特別事業計画（再建計画）を正式認定したころ、嶋田氏は知人にこうぼやいたという。

「東電のプロパーの人間から、自分はスパイ扱いされている。朝、会社に行って部屋に入ると、ずっと監視されている」

　意味するところは、こんな構図だ。経産省から原子力損害賠償支援機構（原賠機構）に出向し、2012年6月に東電の経営中枢に送り込まれた嶋田氏のミッションは「東電解体」。少なくとも発電と送配電部門を切り離す「発送電分離」に手をつけることだが、当然、それは東電の人間からすれば絶対に避けたい事態だ。

　これまでは、社内の隠然たる反発も、取るに足らないことであっただろう。ところが、その動きが無視できないものになってきた。東電の守旧派が息を吹き返しつつあるのだ。その原因は、自民党政権の復活である。

「もともと電力業界と自民党はつながりが深い。安倍政権ができた12年末の総選挙が決定的でした。マンパワー、資金投入ともに水面下でかつてのように動いた。『今回は東電ががんばった』と、財務省でも評判になっていた」（政治記者）

　実際、その恩を返せとばかりに、さっそく自民党議員への働きかけは始まっている。大手電力10社でつくる電気事業連合会（電事連）は今年1月、自民党本部が国のエネルギー基本計画について所属議員にアンケートした際、“模範回答”を配った。原発の必要性や新増設、再稼働を訴える内容だ。

「東電も取締役ら幹部が議員に対して説明に上がっていました。もちろん、河野太郎衆院議員ら党内の『脱原発派』は触りません。むしろ無色透明な議員が対象で、シンパを増やそうとしていたのです」（自民党関係者）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] そりゃぁ課税逃れじゃぁない、節税だろう。
　そりゃぁ課税逃れじゃぁない、節税だろう。税制の矛盾を批判するのと、貧乏人のヒガミ根性は、おのずから別のものだと思うよ。週刊誌の三文記事のコピペに意味があるとは思わない。
　資産家の立場にたてば、なんでこんなに税金をとられるんだろうの疑問はつきまとう。しょせん税金は国家が合法的に国民をカツアゲしているのと、さしてちがわない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 生活の党が日曜討論で安保法制懇の答申案を支持！　憲法を守れと言いつつ安倍首相に味方する生活の党の嘘（新共産主義クラブ）
生活の党・副代表の主濱了・参議院議員は、３月１６日にＮＨＫ日曜討論に出演し［文献１］、「憲法九条の解釈は，戦後から現在まで長い年月をかけて，言わば内閣と国会が共同で築き上げてきたものであるので、一内閣の閣議決定によって軽々に変更は行なわれるべきではない」としながらも、「憲法九条が容認している自衛権の行使。これは，日本が直接攻撃を受けた場合，あるいはいわゆる周辺事態法に言う日本の安全が脅かされる場合に限られる」という発言をおこないました［文献２］。
　
すなわち、生活の党の主濱副代表は、安倍内閣による憲法解釈の変更を非難しながらも、「日本が直接攻撃を受けた場合，あるいはいわゆる周辺事態法に言う日本の安全が脅かされる場合には、憲法九条が容認している自衛権の行使が認められる」と述べました。
　
この主濱副代表の発言は、生活の党の鈴木克昌代表代行・幹事長が３月５日発表した「生活の党としては、現行憲法９条が容認している自衛権の行使は、我が国が直接攻撃を受けた場合及び周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において同盟国である米国と共同で攻撃に対処するような場合に限られるものと考えます」という見解［文献３］に基づいていると見られます。
　
拙稿［文献４，５］において指摘したように、この条件は、安保法制懇の北岡伸一座長代理(国際大学長)が２月２１日の記者会見で示した、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にするための｢５要件｣［文献６］である、
　
　　(1)密接な関係にある国が攻撃された場合
　
　　(2)放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合
　
　　(3)当該国からの明示的な支援要請がある場合
　
　　(4)第三国の領海通過では許可を得る
　
　　(5)首相が総合的に判断して国会承認を受ける
　
　
のうちの一部の要件でしかありません。
　
この５要件を満たす条件においても、日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず日本が武力行使をおこなうことは、現行憲法では認められません。
　
もともと周辺事態法（注１）では、「周辺事態」について、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」としか定めていませんので、安倍首相の安保法制懇の答申案の５要件によって、自民党の国家安全保障基本法案 （概要）の第１０条（国際連合憲章に定められた自衛権の行使）［文献７］に挙げられている自衛権行使のための要件に比べて、特に制約が強められているわけではありません。
　
生活の党は、実質的に集団的自衛権行使を容認し、しかも、そのための憲法解釈の変更は不必要だと主張していることになります。
　
おそらく、生活の党は、「いわゆる周辺事態法に言う日本の安全が脅かされる場合」に限られるという制約をつけることにより、自民党の国家安全保障基本法案に書かれている自衛権の発動要件と異なり、憲法解釈の変更必要でなくなるという主張をしたいのでしょう。そして、安倍首相の安保法制懇の答申が出てくると、生活の党の提案と同じく、「周辺事態」という制約が加わっていることにより、安保法制懇の答申の「自衛権」を容認しても現行憲法の解釈の変更は必要ない、という論陣を張り、安倍首相の集団的自衛権容認の味方をするつもりなのでしょう。
　
このような生活の党の態度は、議会の一角を占める政党として、真に姑息であり、真に不適切だといわざるをえません。
　
これは、生活の党が、民主党の一部や結の党の集団的自衛権行使容認に反対する人たちを説得して彼らと連携した上で、安倍首相に集団的自衛権行使を容認する法律を通しやすくさせるために考えたトリックなのかもしれません。
　
生活の党は、議員をだませても、有権者をだますことは、もうできないと思います。
　　
　　
　　
　　
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【注】
　
（注１）周辺事態法
　
周辺事態法では、自衛隊が活動できる地域が後方地域（我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲）に限られ、活動内容も武器や弾薬の輸送など米軍への後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動その他の対応措置に限られています。
武器の使用（注２）も、自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合に、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度でしか認められず、武力行使（注３）や他国軍隊の武力行使との一体化はおこなえません［文献８］。
　
（注２）武器の使用
　
火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をその物の本来の用法によって用いること［文献９］。
　
（注３）武力行使
　
我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為［文献９］。
　
　
　
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【参考文献】
　
［１］”集団的自衛権「自民党内で慎重に議論すべき」”，（ＮＨＫ，2014/03/16）．

”生活の党の主濱参議院会長は「９条の解釈は国会と内閣が共同で築き上げてきており、一内閣の閣議決定で軽々に変更することは許されない。９条が容認する自衛権行使の範囲を変えるならば、憲法そのものを変えるべきだ」と述べました。”
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140316/k10013012311000.html）

［２］”参議院議員 主濱了 生活の党 ・副代表　ＮＨＫ日曜討論 出演”，（ブログ「銅のはしご」，2014/03/17）．
　
”参議院議員 主濱了　生活の党 副代表
　
　まず，憲法九条の解釈は，戦後から現在まで長い年月をかけて，言わば内閣と国会が共同で築き上げてきたものだということなんですよ。
　国会審議を経ることなく，一内閣の閣議決定によって軽々に変更は行なわれるべきではない。許されない。こう思っております。
　憲法九条が容認している自衛権の行使。これは，日本が直接攻撃を受けた場合，あるいはいわゆる周辺事態法に言う日本の安全が脅かされる場合に限られる。と，生活の党は，考えておりまして，もしこれを変えるんであれば，憲法そのものを変えるべきであろうと，考えております。”
（http://4472752.at.webry.info/201403/article_17.html）

［３］” 集団的自衛権の解釈変更方針について”，（生活の党，2014/03/05）．

”生活の党としては、現行憲法9条が容認している自衛権の行使は、我が国が直接攻撃を受けた場合及び周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において同盟国である米国と共同で攻撃に対処するような場合に限られるものと考えます。一方、日本に直接関係のない紛争のために、自衛隊が同盟国の軍事行動に参加するということは、歯止めなき自衛権の拡大につながりかねないものであって、現行憲法9条は全くこれを許していないと考えております。”

（http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20140305suzuki-danwa.html）

［４］”生活の党が安倍内閣の安保法制懇と同じく、周辺事態法を援用して集団的自衛権の発動要件に（新共産主義クラブ）”，（阿修羅掲示板，２０１４）．
（http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/734.html）

［５］”安倍内閣の安保法制懇は周辺事態法を援用して集団的自衛権の発動要件に（新共産主義クラブ）”，（阿修羅掲示板，２０１４）．
（http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/734.html）

［６］”集団的自衛権「５要件」　自衛権発動との矛盾消えず　安保法制懇”，（しんぶん赤旗，2014/02/23）．
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-23/2014022302_02_1.html）

［７］”国家安全保障基本法案 （概要）　第１０条”，（自民党，２０１２）．
　
”第１０条
（国際連合憲章に定められた自衛権の行使）
第２条第２項第４号の基本方針に基づき、我が国が自衛権を行使する場合には、以下の事項を遵守しなければならない。
　
一　我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること。
　
二　自衛権行使に当たって採った措置を、直ちに国際連合安全保障理事会に報告すること。
　
三　この措置は、国際連合安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置が講じられたときに終了すること。
　
四　一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、その国に対する攻撃が我が国に対する攻撃とみなしうるに足る関係性があること。
　
五　一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、当該被害国から我が国の支援についての要請があること。
　
六　自衛権行使は、我が国の安全を守るため必要やむを得ない限度とし、かつ当該武力攻撃との均衡を失しないこと。
　
２　前項の権利の行使は、国会の適切な関与等、厳格な文民統制のもとに行われなければならない。”
　
（http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117613.html）

［８］”武器使用　周辺事態、装備守るため可能（ガイドライン法案Q＆A）”，（朝日新聞朝刊，1999/01/31）．
（http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257/contents/105.htm）

［９］阪田雅裕・編著『政府の憲法解釈』（有斐閣，２０１３）ｐ．９０．
　
　
　
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
　
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http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 懲りないＮＨＫ籾井＆モミイ化する小松長官＋再稼動近い鹿児島の補選で脱原発の野党共闘を。（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21797253/
2014年 03月 18日

　 お昼に、ネットでニュースを見ていたら「ＮＨＫ予算案に反対＝維新」のタイトルが。(･･)

　ほ〜、超保守系の太陽族が牛耳っている維新の会も、ＮＨＫの会長や経営委員会の発言には、問題を感じているんだ〜と思ったら、全く逆の理由だった。(>_<)

『日本維新の会は１８日の道州社会部会で、２０１４年度のＮＨＫ予算案に反対する方針を決めた。部会では、ＮＨＫの放送内容に関して「日本に対して自虐的な偏向報道が多い」などと不満の声が出た。（時事通信１４年３月１８日）』

＜つまり、もっと籾井会長の持論に従って、「右向け右」をしなさいってことね。(~_~;)＞

　ただ、民主党をはじめ野党は、ＮＨＫの籾井会長や経営委員の言動に関して、追及を続けるつもりの様子。
　籾井会長は、３月にはいっても、国会の審議に参考人として呼ばれることが多いのだが。国会でも問題のある答弁をしては、その謝罪を行なうというパターンを繰り返している。(-"-)
＜まあ、野党はそれを狙って、籾井氏を国会に呼び続けているとこもあるかも知れないけどね。^^;＞

　昨日１７日の参院予算委員会でも、籾井会長は前週の発言を撤回＆謝罪したという。(~_~;)

『ＮＨＫの籾井勝人会長は１７日の参院総務委員会で、「糾弾されているという不適切な表現を使ったことについて、撤回するとともに、深くおわび申し上げる」と述べ、自身の発言を撤回し、謝罪した。籾井氏は１４日の参院総務委で、「私が私的発言をしたことで、これだけ糾弾されている」などと答弁していた。（読売新聞１４年３月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、同じ１４日の委員会での、この最後の発言も引っかかったです。(-"-)

『NHKの籾井会長が野党からの辞任を求める集中砲火を浴びました。

　日本維新の会・片山議員団政調会長：「収束・収拾させるには、けじめをつけるしかない。説明責任を果たすと言うが、いつどのような形でやるのか」
　NHK・籾井会長：「しかるべき時期に、本当に私でタイミングは決めるつもりだ」
　日本維新の会・片山議員団政調会長：「一番のけじめは辞めることだ」
　これに対し、籾井会長は「会長職を全うしたい」と辞任しない意向を強調しました。

さらに、事態収拾をどうするかとの問いに、「国会に呼ばれているので時間が無い」と答え、議員から猛烈な批判を浴びました。（ＡＮＮ１４年３月１４日）』

　いや〜、ｍｅｗ周辺にも、たまにこういう人を見かけるのだけど。この人は、ＴＰＯに応じた物言いの仕方を知らない上に、何かどうしても、他人が不快に思うような皮肉や反論をクチにせずにはいられないタイプなんでしょうね〜。(^_^;)

＜そこら辺のおじさんなら、個人のリスクにおいて、そういう自己満足のための発言を続けていればいいと思うけど。公共放送であるＮＨＫの会長としての資質という点では、アウトでしょうね！（＊＊）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　小松一郎内閣法制局長官も、今月にはいって、野党議員と「辞めろ」「辞めない」の応酬を繰り返していて、すっかりモミイ化している感じがあるのだけど・・・。
　さすがに、昨日は、政府与党も小松氏に苦言を呈していたとか。(>_<)

『小松内閣法制局長官は国会での質疑で、集団的自衛権の行使容認に関連して、自民党が公約に掲げた国家安全保障基本法案を、安倍総理大臣は国会に提出する考えはないと答弁し、その後、陳謝したほか、委員長の制止を無視して答弁を続けたという批判も出ているうえ、国会での質疑を巡って、共産党の参議院議員と国会内の廊下で激しく言い争いました。

　こうしたなか、１７日、開かれた政府・与党の幹部による協議会で、菅官房長官は小松長官の一連の言動を念頭に「新年度・平成２６年度予算案の参議院での審議が大詰めを迎えており、閣僚や政府参考人の答弁は丁寧かつ簡潔にするよう努めていきたい」と述べました。
　これを受けて、公明党の井上幹事長は「内閣法制局長官は憲法の番人であり、政府が長い間に積み重ねてきた憲法解釈を踏まえ、慎重の上にも慎重を期して答弁してほしい」と政府側に注文を付けました。（ＮＨＫ１４年３月１７日）』

　ちなみに、小松長官は１７日に、こんな答弁を行なったという。

『小松一郎内閣法制局長官は１７日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更に関し、法制局内で進める検討作業の関連資料を同委に提出すると明言した。「遅滞なく提出できるようにしたい」と述べた。結いの党の小野次郎氏に対する答弁。
　小松氏は１３日に同委で答弁し、憲法解釈変更について法制局内で議論を始めたとした上で、その内容を委員会に提出する用意があるとの考えを示していた。（産経新聞１４年３月１７日）』

　安倍首相は国会で、４月に有識者会議の報告を受けてから、解釈変更を検討するとの答弁を繰り返しているのだけど。
　内閣法制局が、それに先駆けて、自ら集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更に関して検討作業や議論を行なうことには、問題があるのではないかと思うし。安倍首相の答弁との整合性も「？？？」だし。
　この資料提供発言も、今後、問題視される可能性がありそうだ。(^_^;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先週、『Ｍ赤坂、橋下演説会で羽交い絞め＋武器原則の見直しに怒＋日韓協議アウト＋鹿児島で脱原発を！』という記事の最後の方で、鹿児島補選の話を書いたのだけど。

　自民党の徳田毅氏が、徳洲会事件で衆院議員を辞職したのを受けて、４月に鹿児島２区で衆院補選が行なわれることに。（４月１５日告示、２７日投開票）

　そして、鹿児島には、川内原発があるのだけど。原子力規制委員会の計画によれば、ここが全ての原発の中で最も早く、もしかしたら今夏にも再稼動をする可能性があるという。(-_-;)

　鹿児島県民の中にも、原発再稼動に反対or慎重な人が少なからずいるようで。１６日には鹿児島市内で、再稼働反対を訴える集会が行なわれ、６０００人が参加したとのこと。

『脱原発を訴える集会が１６日、鹿児島市内で開かれ、大勢の参加者が原発の再稼働反対を訴えながら繁華街を練り歩いた。原子力規制委員会が九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の優先審査を決定後、同県内で初の大規模集会となり、主催者によると県内外から約６０００人が参加した。

　複数の市民団体が主催した。鹿児島市中央公園で開かれた集会では、優先審査によって川内原発が今夏にも再稼働する可能性があることから、「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長（６５）が「子供たちに安全な環境を残すため再稼働は絶対にさせない。福島の苦しみを分かち合おう」と呼びかけた。（毎日新聞１４年３月１６日）』

　川内原発は、鹿児島３区に位置しているのだが。もし原発事故が起きれば、２区の地域にも大きな影響が生じかねないし。
　また、これは国政選挙ゆえ、当然にして原発政策も争点になり得ることから、ｍｅｗは、この鹿児島補選で脱原発派の政党が結集して、自民党の候補に対峙して欲しいと考えている。(･･)

＜アベノミクス効果が、国民全体、特に地方に行き渡らず、また様々な格差が拡大し始めていることも、訴えて欲しいです。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は１１日、前鹿児島県議会議長の金子万寿夫県議（６７）を公認すると発表。昨日、安倍首相から公認証書を受けたという。^^;

『自民党公認で新人の金子万寿夫県議は１２日、県庁で記者会見し、「アベノミクス効果を地方の隅々まで行き渡らせたい。地方の声を党の経済政策にしっかり織り込む役割を果たす」と出馬の決意を語った。（時事通信１４年３月１２日）』

　先に言えば、ｍｅｗは、今回、自民党の議員の家族が、選挙資金に不正があったとして起訴されている（本人も裁判の中で、容疑事実を認めている）にもかかわらず、メディアが自民党の関わりや責任に関してほとんど触れないのも不思議だし。
　自民党本部も鹿児島の支部も、まるで他人事or他党の議員の事件であるかのようにして、何の反省も見せずに、とっとと候補者を擁立するのはいかがなものかと、言いたいところがある。(･･)

　とはいえ、鹿児島２区は、小選挙区制が始まって以来、自民党＆徳田保守党の保守系議員の牙城となって来ただけに、この議席は何とか死守したいと考えているのだろう。(^_^;)

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　他方、野党側では、元・民主党衆院議員の打越明司氏が立候補を表明している。（＊＊）

『打越明司元衆院議員も会見し、民主党を離党して無所属で出馬する意向を表明。打越氏は「政治とカネを争点に訴えていく。賛同していただける方と戦っていきたい」と述べ、民主のほか、日本維新の会など野党各党の支援を求めた。（同上）』

　打越氏（５１）は、松下政経塾２期生。自民党公認で県議に４期連続当選した後、衆院議員を目指すも、自民党から公認が得られず。０５年に無所属で出馬して落選。０９年には民主党公認で出馬し、徳田毅氏の２位に終わるも比例復活で当選し、衆院議員を１期務めたものの、１２年には徳田氏に大差をつけられ、比例復活もならずに落選した。
＜０９年衆院選では、県議に４期連続当選しているだけあって、鹿児島２区の大票田である鹿児島市谷山地区や元々の地盤である指宿市では前職の徳田を上回る票を獲得したとか。＞

　民主党は、１３日に打越氏の推薦を決定。生活の党と維新の会も、推薦を決めたほか、結いの党、社民連も支援する予定だという。(@@)

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　ただ、共産党は、新人で元奄美市議の三島照氏も立候補を予定しているとのこと。
　また、山本太郎参院議員が、上述した脱原発集会に参加した際に、公募によって脱原発派の候補を立てる案を発表したという。

『山本太郎参院議員（３９）＝無所属＝は１６日に鹿児島市内で開かれた脱原発集会で、衆院鹿児島２区補選（４月１５日告示、２７日投開票）に出馬する候補者を公募すると表明した。鹿児島県出身者を中心に選ぶ。安倍政権の問題点や九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働反対などを共に訴えていくという。（毎日新聞１４年３月１６日）』

　これは、ｍｅｗの邪推なのだけど。打越氏は、元自民党所属＆松下政経塾出身ゆえ、民主党では野田元首相と親しい保守系の議員であったとのこと。それゆえ、消費税増税や安保政策などに関しては、共産党や山本太郎氏とは方針が一致しない部分が大きいのかも知れない。^^;

　でも、この国政選挙で野党が足を引っ張り合って、自民党候補が圧勝することになると、安倍自民党は、原発再稼動やアブナイ安保政策をさらに推進する根拠にするかも知れず。(-"-)
　何とか野党全体で共闘して、自民党候補に対峙できないものかな〜と、祈るような気持ちで鹿児島補選の行方を案じているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] マレーシア航空機行方不明事件と9･11事件の相似点 （3月17日 ROCKWAY EXPRESS ）
マレーシア航空機行方不明事件と9･11事件の相似点 （3月17日 ROCKWAY EXPRESS ）
http://briliantblue.seesaa.net/article/391819903.html

マレーシア航空機の行方の一部を軍レーダーが捕らえていた情報として、高度約４万５千フィートまで上昇したという話がありました。

なぜ高度約４万５千フィートに上昇したのか疑問に思っていました。

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不明マレーシア機、急激な高度変更か　軍レーダー情報（ＮＹタイムス）
http://www.asahi.com/articles/ASG3H2DTGG3HUHBI009.html
朝日新聞デジタル 2014年3月15日

同機はクアラルンプールをたち、マレー半島を通過した後の海上で一般のレーダーから消えた。ＮＹＴによると、その後に高度約４万５千フィート（約１万３７００ メートル）まで上昇し、西向きに航路を変更。その後は高度約２万３千フィート （約７千メートル）まで下がり、マレーシアのペナン島付近で再び高度を上げ、 北西に進路を変えてインド洋の方向に向かったとみられる。

　ボーイング７７７型機の設計上の最高巡航高度は４万３１００フィート（約１万３１３７メートル）。データが正しければそれ以上の高度まで上がっていたことになる。

＜マレーシア機不明＞軍用機の操縦経験者が関与か、「レーダー回避は旅客機の操縦士らしくない」―航空専門家
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000053-rcdc-cn
Record China 3月17日(月)

ボーイング777型機の元操縦士・Keith Wolzinger氏は米CNNの取材に対し、「レーダーによる捕捉を避けようとしたのは、旅客機の操縦士らしくない行動だ」とした上で、軍用機の操縦経験者による関与の可能性もあると指摘した。
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ふと思い立って旅客機の酸素マスクを調べました。

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飛行機内の酸素マスクは使い始めてからどのくらいの時間酸素を供給出来るのでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1229926927

各酸素マスクの根元の所に酸素供給装置（化学反応によって
酸素を発生させる）が有る物とがあります。

Ｂ７４７−４００は前者、Ｂ７７７は後者です。

いずれの場合でも３０分ほどは酸素を供給できます。

コクピットの酸素供給は殆どが専用のボンベから
供給されますが、二人で使っても１時間以上の
酸素を供給することが出来ます。

どちらかのパイロットが常に酸素マスクを装着する義務のある高度は
普通４１０００ｆｔを超える高度で飛行する時です。
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「おやすみ」といった操縦士が、酸素マスク装着の義務がある高度４１０００ｆｔを超えて機体を上昇させて飛行しようと操縦するか？

しかもボーイング７７７の設計上の最高巡航高度の４万３１００フィートすら超えて、高度約４万５千フィートまでです。

「おやすみ」といった操縦士が、どこまで上昇できるか挑戦する必要があるのでしょうか？

操縦する際の心理状態に矛盾があるように思うのです。

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落下した乗員乗客KAL007
http://d.hatena.ne.jp/IAFA/20090821

一部略

高度10,668m（35,000フィート）の平均気温は-50℃、場所により−75℃まで下がる場合もある。　

　飛行機の外壁に穴が開き、機内気圧が急に下がると、白い霧が機内に発生する。動作はスローモーションのように動けなくなり、間違い動作が多くなる。急減圧によって耳が聞こえなくなり、15秒ほどで誰でも気絶する事が知られている。

。-50℃前後で死亡していなければ、10分ぐらいまで凍らないが、-75℃の場合、瞬間冷凍と同じ状態になる。
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高度約４万５千フィートまで上昇してやろうとしたのは、乗っていた人の口封じじゃないのか？

ひょっとすると操縦士も含めてね。

1985年の日本航空123便墜落事故当時と異なるのは、2014年の現代はスマホ全盛時代ということです。

音声通話はおろか、SNSとしての活字や映像で状況が伝わってしまうのを恐れたのでしょう。

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＜マレーシア機不明＞乗客のチャットアプリはオンラインのまま、家族から陸地捜索を求める声も―SP華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84729
Record China 2014年3月11日

シンガポール華字紙・聯合早報によると、10日午後に中国当局が開いた乗客家族らとの情報交換会で、家族から「ハイジャックだったのか」「生存の可能性は」といった質問が相次いだ。
ある家族から「連絡に使用していたチャットアプリQQはオンラインのままだ。陸地の捜索はしているのか」と質問が飛ぶと、情報交換会は突如打ち切られ、家族らは怒りをあらわにした。
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消費電力の大きいスマホなら数日もすれば電池が切れて、つながらなくなると踏んでいたのでしょうが、チャットがオンラインかどうかまでは気づいていなかった。

ごめん主語が抜けました。機体の操縦を奪った奴は。

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【恐怖のフライト】ハイジャックされたエチオピア航空機に乗ってたけど
askmeanything.blog.jp/archives/3600895.html - Feb 19, 2014 -
もし、なんらかの理由で、君たちが減圧された機内にいる状況で座席を動く必要がある（ ハイジャック犯たちから飛行機のコントロールを取り戻すとか）場合、客室乗務員たちが酸素ボンベ付きのポータブル酸素マスクを持っている。
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高度約４万５千フィートまで上昇の事態に対処できたのは、予備の酸素ボンベ付きのポータブル酸素マスクを使えた客室乗務員だけかもしれません。

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マレーシア航空機行方不明事件と9･11事件の相似点
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%A1%8C%E6%96%B9%E4%B8%8D%E6%98%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A89%EF%BD%A511%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E7%9B%B8%E4%BC%BC%E7%82%B9

3月17日 ROCKWAY EXPRESS

一部略

　マレーシア航空370便の行方が分からないまま、事故というよりか事件であるという見方が強まってきているようだ。以下の記事では、この航空機が2001年9月11日同時多発テロ事件の際の航空機のように、地上からリモートコントロールで操作され、ある地点に飛行させられたのでは、という見解が示されている。

　記事とは別に、この航空機の消失事件は、乗客というよりか積荷に何か重大な問題があり、それで予定のコースをはずれてどこかに飛行した、と考えることができるようだ。一節にはこの航空機はインド洋のディエゴ・ガルシアにある米軍基地にまで飛行したというものがある。真相はまだまだ分からないし、分かるようになるのかも分からない。

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●マレーシア航空機行方不明事件と9･11事件の相似点
http://presstv.com/detail/2014/03/12/354317/malaysian-plane-incident-linked-to-911/
【3月12日　PressTV】

　トランスポンダー信号は奇妙な形で消えた。航空機はコースをはずれ、跡を残さずに消失した。ありえない携帯電話の呼び出し音が、謎を深めている。

　これはあの9月11日同時多発テロ事件の時にも起きたことだ。今度はマレーシアで起きた。

　マレーシア航空MH370便の乗客の家族らは、搭乗している家族から携帯電話の呼び出しがあったと報告している。SNSサイトでは行方不明の乗客らの「オンライン」を示している。航空会社は、乗務員の携帯電話の呼び出しを受けたことを報じている。

　ロンドン･デイリーメール紙によれば、「マレーシア航空の要員の、フュ−・ダンリービーは、乗務員の携帯電話に呼び出しをかけていたこと、乗務員も呼び出しをしていたことを家族等に証言した。China.org.cnによれば、行方不明の乗客の19の家族は、彼等の呼び出しは通じたが、鳴るだけだった」という内容の合同声明を出す事に署名した、という。

　これが示唆することは驚くべきことだ。再びデイリー・メール紙の記事からの引用である：

　「テレコミュニケーションの専門家のアラン・スペンサーはデイリー･メール紙オン･ラインに対して、もしも電話が鳴っていたとすれば、それは海底ではなかった。電話は、スイッチがオン状態で、水中ではなく、バッテリーは充電されていて、無線基地局が近いことで、初めて鳴る。これは、電話が実際に鳴っていたのならば、電話は地上にあったことになり、海ではない。そして例えばジャングルなどのような場所ではなく、基地局がある場所、ということを意味する」

　恐らく、これは通常の航空機事故ではなかった。

　マレーシア当局は、地上管制塔は370便との交信を離陸後ほぼ2時間で失ったと報告している。9月11日テロ事件の4機の航空機は、トランスポンダーが不可解なかたちで切られ、航空機はコースを大きく外れたが、乗務員はそれをするのに数秒もからない遭難信号を送ってこなかった。当局は、370便は数百マイルをコースを外れて飛行し、北に向かわず消失する前に西に向かったと報告している。　

　この行方不明の航空機は、どうも水面に落下したとは思えない；もしも水面に落下したとしたら、携帯電話は鳴らないはずだ。この航空機は基地局のある地上のどこかに落下したか、着陸したはずだ。
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機体の操縦を奪った奴が通信システムを無効にしただけで、フライトレコーダーとボイスレコーダーをそのままにしたとは考えにくいです。

機体が海に落ちるのと、地上で機体を破壊するのとでは力の加わり方が異なると思います。

マレーシア航空３７０便の乗客の最大構成国は中国なので、事故調査の際には機体への力の加わり方まで細かく調べる事ですね。

マレーシア航空機消息不明はＴＰＰに反対するマレーシアに1985年「日本航空123便墜落事故とプラザ合意」を再演した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/766.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 第三次世界大戦への前触れーロシアのクリミア問題
　菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、ウクライナ南部・クリミア半島で１６日に実施されたロシア編入の是非を問う住民投票においてロシア編入支持の意思が示されたことに対し、住民投票はウクライナ憲法に違反しており、日本として結果を承認しないと表明した。本日の読売新聞の社説では、「住民投票結果は認められない」と菅官房長官の会見を後押ししている。
　戦争版での「初心に帰るお天道様に恥じない生き方」氏による
「アメリカ政府は世界を戦争に向かわせている　マスコミに載らない海外記事」（http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/541.html）の記事ではアメリカの悪辣振りを晒している。かつて、太田龍という人がいたが、オバマ大統領の背後には反ロシアのブレジンスキーがいると警鐘を鳴らしていたが、いみじくもオバマの正体が明らかになった。
　歴史上、各国による経済制裁は戦争の原因となっている。日本がアメリカとの戦争をはじめたのも経済制裁が原因であった事を思い出してもらいたい。
　ロシアはＢＲＩＣｓの一角を担っており、アメリカやヨーロッパの強引なウクライナへの政治介入によって我々の生活が滅茶苦茶にされてはたまったものではない。日本は第三者として温和に問題を解決できるよう仲裁の役目を果たす事ぐらいできるはずだ。それをしない自民党政権は世界を戦争に導こうとする国賊政権である。世界戦争にならないようにするため、日本およびアメリカのロシアへの経済制裁に反対しよう！

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] なぜ『集団的自衛権』の首相発言に、最高裁判所は沈黙を続けているのか。（日々雑感）　
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3962.html
2014/03/18 06:42

　安倍首相が憲法解釈により『集団的自衛権』を強行しようとしていることに関して、自民党総務会で議論が百出したようだ。しかし憲法を解釈により現実に合わせて行こうというのは立法の府としても行政の府としても権限の逸脱ではないだろうか。
　いうまでもなく憲法の番人は最高裁判所である。下級裁判所にも違憲審査権は付与されているが、最高裁判所にだけ「違憲立法審査権」がある。国会で決議された法律が憲法に反していないか、最高裁判所は審査することになっている。しかし現行は『抜かずの宝刀』に過ぎず、日本国憲法は運用に関して融通無碍になっている。

　むしろ最高裁判所が違憲立法審査権を行使しないことから憲法改正議論が国民的な関心事にならない原因があるというべきだろう。憲法がどうであれ、日本は国家として国際社会の中で問題なく権利を行使しているではないか、という憲法『お飾り』論だ。
　お飾りとして「戦争放棄」規定が憲法にあるのであって、それを厳密に守る必要がないどころか、日本が国家として戸締りをするための自衛のための戦争は当然認められているのだ、という常識論により憲法が解釈され、それが定着してしまった。

　最高裁判所は声を上げる場面もなく、この国に自衛隊という軍隊が着々と整備され、戦争放棄規定は限りなく侵害されている。もちろん徹底して軍備は廃棄すべきというのではなく、反対に戦争放棄という荒唐無稽な憲法こそ改正して現実的な憲法にして厳格に国会や政府を憲法規定で縛らなければ法治国家とは云えない。
　むしろ現行憲法を棄損しているのは「違憲審査」権を放棄している最高裁判所ではないだろうか。米国の要請により自衛隊の前身・警察予備隊の創設を政府が決めた段階で最高裁判所は「違憲立法審査」権を発動すべきだった。そうすれば国民は否応なく憲法改正と正面から向き合わなければならなかった。改憲議論を封じたのは最高裁判所だ。

　そして国会議員選挙制度改正議論が遅々として進まないのも「違憲だが無効ではない」という腑抜けな選挙制度違憲判決にも責任がある。なぜ「違憲状態」だから速やかに選挙制度を改正して「再選挙」すべきだ。その間国会でなされたあらゆる決議は無効とし、政府の行政権もこれを封じる、という厳格な最高裁の審査結果を出すべきだった。そうすれば速やかに国会議員は解散前の議員により選挙制度改正を実施していたはずだ。「違憲だが無効ではない」などという融通無碍にして荒唐無稽な判決をいつまで裁判所は繰り返すつもりだろうか。

　安倍氏の「最高責任者は俺だ」という行政府の暴走を最高裁は「いや違憲立方審査をする権利は最高裁判所だけが持つ」と中学生でも知っている事実を会見発表すべきだった。自民党の総務会という政権与党といえども一政党の会議で憲法解釈範囲を巡って議論するとは噴飯ものだ。それらは既に法治国家としての体をなしていないという証拠である。これでも最高裁判所は沈黙を続けるのだろうか。だとすれば彼らに高額所得を頂戴する資格はとうの昔に喪失しているというべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 特集ワイド:「みなさまのＮＨＫ」が変だ　ＯＢ、ＯＧが内情語る（毎日新聞）

毎日夕刊がNHK特集。座談会で元職員が〈安倍首相の露出度が極端に増えた気がします〉〈会長や経営委員は問題発言をしても個人的発言と逃げるのに職員は個人的見解を述べられない〉。職員と市民が一緒になり事態を切り開きたいとの思いに期待。(津) pic.twitter.com/i4cf5jHH9S

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 3月 18

毎日新聞　2014年03月18日　東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140318dde012040002000c.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 原発ゼロ・再稼働反対の世論が、国会、議会に反映しない不思議さ。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201403/article_18.html
2014/03/18 22:45

九州の川内原発が、再稼働の第一号と専らの噂である。なぜ川内なのか全くわからないが、きっと地元の政治家あたりが圧力を掛けているのであろう。福島県の議長が以下のように、１４道県の議会議長でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」を退会することを明らかにした。協議会では今後、原発再稼働の議論が活発化することが見込まれ、県内の全基廃炉を求める福島県とは考え方が異なるためという。これだけの事故を経験した福祉圏の議長が、再稼働に反対する道を選んだのは当然すぎることである。

福島県議長:原子力関係協議会の退会表明
http://mainichi.jp/select/news/20140319k0000m010024000c.html

自民党が福島県知事に、今の佐藤知事に対抗して自民党の知事を立てると報道されている。この裏を考えると、福島県に中間廃棄地区を作るとか、福島原発の廃炉絡みで、安倍政権の意向が直ぐに通じる人物が必要だからと考えている。直近の朝日新聞の原発再稼働の反対は59％と出ている。

原発再稼働「反対」５９％　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASG3K42CKG3KUZPS001.html?iref=com_rnavi_srank

福島以外での原発事故の不安は？と問われて、大いに感じる39％、ある程度不安50％で89％が不安と感じている。先日のNHKのメルトダウンの番組を見れば、もっと感じるだろう。実際の災害は、人間の考える対策を超えた現象が生じ、原発災害を抑えることなど出来っこないことがわかる。

また中間廃棄物の場所が決まっていないのは？に対して、「大いに問題だ76％」、「ある程度問題だ19％」で95％が問題と認識している。

山本太郎氏が、自民党の徳田衆議院議員辞職に伴う鹿児島２区の補選に、候補者を公募して立候補させるという。川内原発は、正に鹿児島県薩摩川内市に立地している。今、反原発でまとまれば、自民党候補者に対して十分闘えると思われる。そうなってほしいものである。そうならなければ、原発事故でこれだけの犠牲を払った意味が全くなくなる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/927.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 首相、小松長官の更迭否定　自民公約否定答弁問題で（朝日新聞）
首相、小松長官の更迭否定　自民公約否定答弁問題で
http://www.asahi.com/articles/ASG3L42GJG3LUTFK003.html
2014年3月18日21時43分　朝日新聞

　安倍晋三首相は１８日の衆院本会議で、集団的自衛権行使容認をめぐる国会答弁などで与野党に批判がある小松一郎内閣法制局長官について「今後とも職責を果たすものと考えている」と述べ、続投させる考えを示した。小松氏が「首相は国会に提出する考えはない」と答弁した自民党公約の国家安全保障基本法案については「どのようにするか決めていない」と述べた。

　首相は年末の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定について「安全保障の法的基盤の再構築に関する議論の進捗（しんちょく）に配慮しつつ、日米間で真剣に検討を進めていく」と答弁。憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を、ガイドラインに反映させる考えを示した。

　首相は集団的自衛権の行使容認について、「閣議決定を行い、国会でも議論していただく。必要に応じて自衛隊法をはじめ関連する様々な法律の改正についても国会で議論いただく」と改めて意欲を示した。「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」との自らの発言について「私が首相として内閣を代表して責任をもって答弁していることを説明したに過ぎない」と述べた。

　一方、公明党の遠山清彦氏は党として今国会で初めて集団的自衛権について質問し、「首相は政府の公式見解を変える方針を示している。しかし、現在の政府見解は妥当だ」と述べ、行使は容認すべきでないとの考えを示した。首相は「懇談会（首相の私的諮問機関）における議論を待ちたい」と答えるにとどめた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/928.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] （原発板リンク）大阪の死亡者の急増―――敗血症死因で見る大阪　（厚労省　死因簡単分類から）
（原発板リンク）大阪の死亡者の急増―――敗血症死因で見る大阪　（厚労省　死因簡単分類から）

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まえがき
（一）　大阪府の事故前の「死亡者総数」の推移
（二）　原発事故後の大阪府の「死亡者総数」の推移
（三）　＜死因別　年次・月次表＞で見る大阪府と大阪市の死亡者数変動例
（四）　大阪府と大阪市の対比。　死因分類別
（五）　「０１３００　敗血症」で見る、大阪の「位置」。
（六）　経時変化と数値分布が示すその意味
統計に辿り易くするためのメモ
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原発板リンクです
↓
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/850.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/929.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「よくまもあ、こんな莫迦なことばかり思いつくもんだね⇒安倍政権また金持ち優遇 「所得税上限２億円」検討」 松井計
「よくまもあ、こんな莫迦なことばかり思いつくもんだね⇒安倍政権また金持ち優遇 「所得税上限２億円」検討」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13688.html
2014/3/19　晴耕雨読

松井計氏のツイートより。

https://twitter.com/matsuikei

凄いねえ。

よくまもあ、こんな莫迦なことばかり思いつくもんだね。

税による富の再分配効果も無視して、累進課税制度をかなぐり捨てるのか。

これじゃあもう、先進国どころか近代国家ですらないよ。

⇒安倍政権また金持ち優遇 「所得税上限２億円」検討 http://t.co/efXKGNiJLG

中、韓との首脳会談が出来ないことについて「受け入れがたい主張を相手がしている限り、行われなくてもやむを得ない」と答えた人が５６％かあ。

これは危険だなあ。

戦前の世論みたいになってきてるね。

空気に毒されてんのかな？⇒読売新聞・世論調査 http://t.co/wiUK3GGPyi

憲法９条についても、「解釈や運用で対応する」と答えた人が４３％で、解釈や運用での対応は危険だと答えた人より多いのかあ。

憲法への理解が行き渡ってないんだなあ。

きちんと学校で教えなかったツケが回ってきた感じだね。

怖いなあ。

⇒読売世論調査 http://t.co/zrAmsia1yY

> 地元紙報道。RT @miburou3: #山梨 市の #望月市長 、地元紙取材で「私の意地で中止を通すか、職員の気持ちを考えるか…で開催(要約)」とある。結局、意地でも中止にしたかったんだ。行政や政治を意地でやる、ちょっと違うよね http://t.co/s7Vvt5CBdX

凄いよね、この市長さん。

＜私の意地で中止を通すか――＞って、取り消したとはいえ、中止にしたことがとんでもないことだった、という意識はないんだねえ。

大丈夫なんだろうか？

酷いもんだなあ。

メディアとしての矜持はないのかしら？BS、CS、ラジオでは安倍批判も多いのにね。

地上波TVはお莫迦さん限定メディアに堕しちゃうかもね。

⇒NEWSポストセブン｜反安倍首相の論客が干される　TV局が官邸の監視にビビる現状 http://t.co/76dua1ofcW

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http://t.co/efXKGNiJLG
安倍政権また金持ち優遇 今度は 「所得税上限２億円」検討

年間報酬４億円以上の大企業役員／（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/21806.jpg

　安倍政権からまた金持ち優遇案が浮上した。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。

　政府が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしい。

■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円

　昨年、年間４億円以上の報酬を手にした大企業の役員は１３人（別表参照）。もっとも、これは報酬１億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は１億８００万円だが、年間９６億円もの配当金を得ているケースもある。

「所得税に納税額２億円の上限を設けるなんて、とんでもない話です。税には所得再分配の機能があり、たくさん稼ぐ者が多くの税を負担する『応能負担』が原則。安倍政権がやろうとしていることは真逆です。９６億円もの配当があるソフトバンクの孫社長は、本来の『総合課税』で計算すると、３８億７８００万円を納税しなければなりません。ところが、株式配当は申告分離課税のため、実際は７億１０００万円で済まされています。すでに３０億円以上も優遇されているのに、『上限２億円』が設けられたら、孫社長の納税額はさらに５億円以上減る。減収分は誰が負担するのでしょう。消費増税、社会保障削減などの形で庶民にシワ寄せが来るのは間違いありません」

■税制にカミついた松浦社長らと会食

　別表で上から１０番目のエイベックスの松浦勝人社長は昨年８月２日、フェイスブックでこんな発言をして波紋を広げた。

＜所得税が２０％台の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう＞

２０１５年から所得税と相続税の最高税率が引き上げられることに猛然と噛みついた発言だが、松浦社長はこの約１カ月後、安倍首相と新橋の高級ステーキ店で会食した。同席したのは、楽天の三木谷浩史社長、サイバーエージェントの藤田晋社長ら「新経済連盟」のメンバー。そして、今回の所得税上限案。何かあったんじゃないかと勘ぐられても仕方がないような話だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/930.html