記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 自民党福島県連　今秋の福島県知事選に　佐藤雄平現知事ではなく　原発推進の独自候補擁立へ（FGW）
自民党福島県連　今秋の福島県知事選に　佐藤雄平現知事ではなく　原発推進の独自候補擁立へ（FGW）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=42132
3月 16th, 2014　Finance GreenWatch

自民党に切られる（?）佐藤雄平福島県知事

各紙の報道によると、自民党福島県連は１６日、福島市内で定期大会を開き、今秋の福島県知事選に、現職の佐藤雄平知事が3選出馬するかどうかの行方にとらわれず、自民党の独自候補を擁立することを決定した。脱原発路線から脱却できない佐藤知事を排して、福島イコール脱原発の構図の変更を目指す狙いとみられる。

現職の佐藤雄平知事（６６）は現在２期目で１１月に任期満了を迎える。現時点で、３選出馬について態度を明らかにしていない。佐藤知事は、福島原発の事故時には、住民へのヨウ素剤投与の指示をしなかったほか、SPEEDIによる放射能拡散の予測データを事故発生時から15日までの分を消去するなど、事故対応の不備を重ねた一方で、福島第二原発を含めた「全県原発ゼロ」を常に国に求めるなど、事故後は脱原発を県政の柱の一つにしている。

自民党県連も先の国政選挙等では、「全県脱原発」を掲げるなど、県民の意向を無視できない対応をしてきた。こうした中で、東電福島第二原発の扱い、除染廃棄物の中間処理施設建設問題、放射能汚染水の海洋放出問題などで、県政を「脱原発」の立場から、より柔軟な対応ができるように変更したいというのが、安倍政権の意向。

原発事故を起こした福島県の知事が、原発行政により柔軟な姿勢の持ち主に変われば、全国の脱原発運動に対しても、少なからぬ影響を与える可能性もある。こうした政治展望のなかで、自民党としては独自県知事候補の擁立に向けて動くことになったとみられる。

岩城光英自民党県連会長は大会あいさつの中で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興が福島県にとって重要になっていると強調したうえで、「佐藤現知事の懸命な取り組みには敬意を表するが、選挙では独自の候補を立てて戦いたい」と述べ、佐藤知事と一線を画する立場を鮮明にした。

定期大会には佐藤知事も出席したが、知事選についての自らの去就については明らかにしなかった。自民党は国政において自民党が圧倒的多数を占めている現状を最大限に活かし、県政運営の主導権を握る決意を露わにしたといえる。

http://news.infoseek.co.jp/article/16kyodo2014031601002050

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「中曽根さんは昔、青年将校と揶揄されることが多かったけど、氏が青年将校なら、総理は安倍一等兵：松井計氏」
「中曽根さんは昔、青年将校と揶揄されることが多かったけど、氏が青年将校なら、総理は安倍一等兵：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13655.html
2014/3/17　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

これは大変な話だ。

> 河野談話見直さず、安倍首相言明＝菅官房長官、検証は実施（時事通信） - Y!ニュース http://t.co/g38p0UUC5Hコメント欄が予想どおりすごいことになっています。

ホントにコメント欄、ひどいもんだね。

頭がくらくらしてくる。

日本はいったい、どうなってるんだろうね。

あまり深く物事を考える習慣がない人が、より大きな声で叫ぶ時代になったということなのかしら？

理性の危機とは言えると思いますね。

最近、平気で理性をかなぐり捨てる人が増えたような気がしますな。

私なんぞは、元々、大した理性に恵まれてないから、そもそもが少ない理性をかなぐり捨てる心境にはなれませんな。

元々少ないものは大切に扱いたいからね(^^;

この頃の中曽根さんの動きはよく覚えてますよ。

好ましい総理だとは思わなかったけどね。

でも、安倍さんと比べると雲泥の差だね。

大人と子供くらいの違いがありますよ。

⇒NEWSポストセブン中曽根氏　内閣発足時最悪の日米・日韓関係いかに改善したか http://t.co/6Tjm0S8QOM

> IQの差ですね。晋三氏の低IQ顔を見ていると、気持ちが悪くなります。

安倍さんが出てきたおかげで、最近、中曽根さんに共感することが多く、我ながら驚いています。

若い頃は、中曽根さんなんかは、ゴリゴリの権力者で相容れぬ敵だと考えていたものですが……。

>犬丸 ８６年夏中曽根首相は靖国参拝を見送り藤尾文相を罷免。この際昭和天皇から富田長官を介し「靖国の問題などの処置はきわめて適切であった、よくやった」。中曽根は昭和天皇は「中韓への贖罪感」が強いと痛感。陛下の御質問 (文春文庫) 岩見 隆夫

>藤岡真 進むべき道を歩みながら、どうやって権力を掌握するかが中曽根氏のやり方。安倍は前段がなくて手当たり次第懐に入れる、後は野となれ山となれ。もはや収拾が難しくなっていることすら理解できない。

中曽根さんは昔、青年将校と揶揄されることが多かったけど、氏が青年将校なら、総理は安倍一等兵だよ。

戦中、石原莞爾が東條英機のことを、＜東條上等兵＞と小バカにしたというけど、総理の場合、そこまでもいかないだろう。

玩具箱の中の、ブリキの軍隊では最高指揮官なのかも知れないけど。

橋下氏は自分は議論に強いとかいってるけど、ネゴシエーターとしての才能は０だよね。

ネゴシエーションにおいては自他双方の利益を瞬時に判断し、その両方が生きる結論を出す技術が要求される。

でも彼の場合、わーっと大声で叫んで勝った勝ったと言ってるだけでしょ？

んなのいくら強くても意味ないね。

>朝日出版社 第二編集部 「平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解」http://t.co/YTGaTmcKDJ

"国家が子供や若者の生活・将来に何の責任も持たない無責任な政治体制下にあって、国家への貢献もへたくれもあるものか。

街に出て、現状をよく見てからものを言うようにしたほうがいい。

⇒「子供産むのは国家への貢献」公明指摘で自民代表質問から削除 http://t.co/wk548sIhqM

> 首相夫妻は国家へ貢献していないということですかね。。

＜子供を持つことが社会人としての義務＞という文言もあったようですから、総理は社会人としての義務を果たしてない、との主張にもなりますね。

この質問をさせて、総理に答弁させてもよかったのかも知れませんね。

いずれにしても、偏った考え方の典型例ですよね。

党公認のパーティなんかやったって、未婚率に影響するはずがないだろう。

若者に異性と会えるチャンスを与えて支持者を増やそうて下心を見透かされるだけだよ。

⇒時事ドットコム：自民が「婚活」後押し＝未婚率半減目指す http://t.co/B97fUcUWPR @jijicomから

そもそもさあ、脱少子高齢化に向けて、生涯未婚率と離婚件数を減らさなきゃいけないと主張する＜婚活・街コン推進議連＞の会長さんは、離婚経験アリの独身者で、子供も産まなかった人だろう。

彼女にも色々と事情があったのと同じように、他の人にもそれぞれ事情があるんですよ。

その部分を解決する方針も出さずに、しかも、自分のことは棚に上げて、結婚するべし、離婚はダメ、子供を多く生むべし、と叫んでも、あまり意味はないですよ。

問題は、＜甲状腺がんの発症と原発事故との因果関係について＞の部分だよなあ。

これに納得できない人が多いから、不安が広がってるわけでね。

増えているのはあきらかなんで、では、その理由はなんなのか？という納得できる説明がないと、ちょっとどうもなあ。

原発のコスト、ライフスタイル見直等的外れなところもあるけど、それでもこういう古手の人が脱原発に言及したのは大きいと思いますね。

世の中は変わるときには、いっぺんにがらっと変わるものですからね。

⇒「私たちは脱原発に舵を切った」伊吹衆院議長 http://t.co/Q8W4lTuF7W

世の中、どうなってるんだ。

> 【全部ウソだったんだぜ】 安倍はオリンピック承知の際、「汚染水の状況はコントロールされている」と言ったが、今更になって「雰囲気を払拭出来るかがポイントだった」との事。雰囲気ってなんだよ？頭おかしいだろ、この総理大臣。 http://t.co/oA3BIfpidY

これも凄いよね。

結局、嘘をつかなきゃ五輪がこなかったんだから仕方ないじゃないか。

結果として五輪誘致できたんだからいいじゃないの、て話だよね。

でも、それが世界に知れ渡れば、なんだ嘘か。じゃやっぱり安全じゃないじゃん、て事でボイコットされる場合もあるという事は考えないのかしら？

最高裁は違憲審査権を有するわけだけど、私権保障の為に、具体的個別の案件についてのみ違憲審査ができる付随的違憲審査制なのか、具体的案件を必要とせず、単独で違憲審査ができる抽象的違憲審査制なのかは学説が別れるところですよね。

ただ、現実問題としては、抽象的違憲審査は行ってこなかった。

それは、立法時において、内閣法制局が機能していたからですよね。

そのことが三権分立の制度として正しいかどうかは別にするとして、現実問題として立法時に違憲審査が行われている、という前提になってたわけですね。

ところが、現政権と今の内閣法制局長官はそれをかなぐり捨てようとしている。

となってくると、安倍政権が解釈改憲を行い、集団的自衛権の行使容認に舵をきった場合は、最高裁が抽象的違憲審査権を発動してもいいんじゃないですかね？

これまでそうしなかった前提が崩れちゃうわけだから。

> 肉眼で安倍ちゃんを支持してる人を確認したことがありません♪

同感です。

私も、周囲で安倍さんを支持してる人を、全く見たことないです。

そろそろですね。

河野談話問題で極右の支持が離れ始めてるし、それを見越してか党内からも反安倍的な発言が相次いでますもんね。

それにしてもなあ、最も多い支持の理由が＜他に適当な人がいない＞だというのも泣けてくるね。

⇒内閣支持48％に低下 http://t.co/Ret5oQmFNr

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] PC遠隔操作事件　保釈直後の片山氏インタビュー　江川 紹子　
【PC遠隔操作事件】保釈直後の片山氏インタビュー
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140316-00033614/
2014年3月16日 23時52分　江川 紹子 | ジャーナリスト

片山祐輔氏は、保釈翌日の３月６日に、江川のインタビューに応じた。その重要部分は、週刊朝日に掲載したが、紙幅の都合上落とした部分もあったので、改めてここに公開することにする。

自由になったらまずネット

――夕べはどう過ごしましたか。

保釈翌日の片山氏（主任弁護人の事務所で）

「弟と焼き肉を食べて、ホテルに泊まりました。部屋のパソコンで、僕が（保釈後の記者会見で）しゃべったことに対する反応をネットで見ました」

――どんなものを見たんですか。

「ホリエモンのツイッターとか、江川さんのブログとか、落合弁護士の反応を見ました。昨日は、弟の携帯で２ちゃんねるも見たんです」

――２ちゃんねるの反応はどうでしたか？

「好意的なものもあれば、『こいつ口悪いなー』と思うものもあれば、半々ですね」

――ネットは懲り懲りとはならなかったのですか？

「いや。やっぱりネット自体好きなので。面白いというか、情報を得るために生活に欠かせないツールなので」

――今、一番欲しいものは何ですか？

「携帯を」

―― PCは？

「ほしいですね。必要ですね。自作したいんですけど、パーツをかうために秋葉原ぶらぶらすると目立ちますかね？まず先に変装グッズを用意しないと」

就職して友達もできた

――いつごろからITやネット関係に馴染んでいたのですか？

「父がコンピュータ会社の社員で、小さい頃からPCがあって、小学生の頃から触っていました。高校生の頃から自作パソコンを始めました。秋葉原でパーツを買ってきて、組み立てるようなものです」

――その頃からIT関係の仕事をしようと？

「そうですね。情報関係の大学の学部が新設され始めていた頃、その年に新設された学部に入りました。ちょうどIT革命だと言われ始めていた、森総理の時代です」

――大学は結局……

「中退しました。正直なところ、友達を作れなかったというのがありました。レポートを提出するのに、必ず組になって提出しないといけないのに、自分は組んでくれる人がいなかったんですよね。自分から人を誘うようなタイプではないので。無視されてたというわけではないんですけど、結果的に孤立状態になって、授業にも付いていけなくなって、単位もほとんど取れなくなって、結句４年目で中退してしまいました」

―― そのあと専門学校に行かれたのですよね？

「そうですね。ただ、ここも大学にいた時に比べて楽しかったかというと、そうでもないなと。その年に、前の事件を起こして逮捕されて、専門学校は除籍になってしまったのですけど」

――人間関係が寂しいことも事件を起こした理由だったの？

「将来への不安ですかね。『自分は企業に求められる人間じゃないのではないか』と思い始め、『社会人としてやっていけるのか』という悩みが膨らんでしまって、事件を起こしてしまったという話ですね」

―― 出てきてから就職するのはそれも大変でした？

「そうでもなかったです。雇用能力開発機構という独立行政法人がやってくれる職業訓練プログラムに無料で参加したんです。そこでIT技術者になる訓練を受けて、就職しました」

――そこでの人間関係は？

「かなり良かったと思います。会社からも『あいつはかなり友達が多い方だ』と思われていたようです。同僚とプライベートでの付き合いもあったので。たぶん、刑務所で僕は変わったと思います。人付き合いが苦手な方だったんですけど、刑務所に入ったらそんなこと言ってられないわけですよね。人と仲良くやっていかないと、いじめに遭う、トラブルに巻き込まれる。だから、ちゃんと話さないといけないし」

――人と話をするのも、大丈夫になってきた？

「就職した頃には、割と大丈夫になっていました。僕は友達が多い方ではないんですけど、僕の交友関係は会社入ってからの人が中心なんです。学生時代から付き合いがある人は、ただのひとりもいないんです。社に入ってからの友達の中には、今回の事件の後も母にもメールくれたりして、支えてくれました」

――大事な友達ですね。そうすると、過去のような人間関係の悩みっていうのは、事件があった時には、なくなっていたわけですか。

「そうですね。仕事の進捗状況についての悩みはありましたけど、人間関係的な悩みはほぼなかったと言っていいですね」

逮捕されてからの「市中引き回し」

――今回の事件で逮捕される前、予感とか予兆は全然なかったのでしょうか？

「感じてなかったですね。いきなりという感じです」

――逮捕直前に、猫カフェで正面から写真を撮られているようですけど、あれも分からなかったですか？

「はい。分からなかったです」

――逮捕された時のことを「市中引き回し」と冒頭陳述で述べていましたけど、その日のことを今の記憶で話してください。

「家から連れ出された時、マンションの近くの川沿いの遊歩道のところに、何十人もの報道陣がいました。一斉にストロボがたかれて、エレベーターで下に降りて、車に乗せられ、マンションを去る時まで、ずっとバシャバシャと。その日に麹町署と病院と湾岸署に連れまわされ、その各所で、なぜかマスコミが待ち構えていました。一日中、市中引き回しです。車自体が前から撮れば顔がバッチリ写るような構造になっていますし。僕はあれを『市中引き回しカー』と呼んでいますけど」

――連れていかれている時、どんな気持ちでどんなことを考えていましたか？

「頭の中が真っ白で考える余裕もなくて、横の警察官がしきりに親しげに何か話しかけてきていたんですけど、何を話したか覚えていないですね。唯一覚えているのが、マンションを出た直後に、『なんであんなにマスコミがいっぱいいるんですか？』って聞いたら、『俺たちが情報を流したわけじゃないから』と。『マスコミも俺たちと同じようなことしてるんだよ。刑事さんも尾行してるんだよ』みたいなことを話しされたことだけです」

――遠隔操作事件だということも、逮捕当初は分からなかった。

「後から分かりました。その日の最後にほのめかされる形でした。まだ半信半疑で、一晩寝て、上本検事のところではっきりと言われたという感じでした」

――言われた時、どんなことを思いましたか？

「『ええ！？　まさかあの?!』という感じでしたね」

接見禁止による情報遮断は「すごくつらい」

――非常に長い拘束期間になったわけですけど、どんなことがしんどかったですか。

「湾岸署では、３日に１回は警官と喧嘩してました。いろいろと規則がうるさいんです。『トイレで本読むな』とか、四六始終見張られて指示されていました。反発して、『そんなルール知らないし、そっちの都合だろ』と逆キレしたりして、一回、保護室に入れられました。拘置所に移ってからは、刑務官が優しくはないんですけど、厳しくもなく、基本的にはあまり干渉してこないので、喧嘩みたいなことにはならなかったです」

――いつになったら出れるか分からないのは、相当、きつかったですか？

「そうです。出口のないトンネルの中にいるような、そんな感じですね」

――拘束されて情報遮断されるのは、これまでネットでつながれていた人にとっては…

「すごいつらい、何も情報が入ってこない。それでも湾岸署の留置場では、新聞の回覧はありました。自分の事件は黒塗りでしたけど、それ以外は読めた。でも、東京拘置所では新聞の回覧もない。新聞購読はできるんですけど、接見禁止になっていると、それもできない」

インタビュアー（江川）のスマホで自身についての報道をチェックする片山氏

――逮捕されてから、マスコミにもいろんなことを書かれていたようでしたが、それは分かっていましたか。

「はい。弁護士さんが新聞のスクラップ記事とか、雑誌の記事を逐一見せてくれていたんですけど、『ひどい書かれようだな』と思いました」

――そういうメディアに対して、どのように思っていますか？

「当時は、絶対に『各社を訴えてやる』と思っていました。今でも、ちょっとは思っていて、すべて決着がついてからは、あまりにひどい書き方をしていたところは、責任をとってもらいたいなと思っています」

――と言いながら、言い方は淡々としているのね？

「まあそうですね。キレても損するだけですし。昨日の記者会見でも、佐藤先生がマジキレしているモードみたいに、終始テンション高いような喋り方をしていたら、受け取られ方も違ってたでしょう。２ちゃんの書き込みでも、『もっと怒っててもいいんじゃないか』『割と冷静だな』というコメントが、ちょっとありました」

――カーッと感情的にはならない？

「佐藤先生みたいな（熱くなる）タイプではないですね」

スマホのカードが未開示

――事件関係のことで、お尋ねします。江の島のビデオについて、法廷でも再生されましたけど、あそこで検察側が「これが被告人だ」と言った人物は、片山さんでいいのでしょうか？

「いいと思います」

――動きについて検察が説明をし、「あの時間帯で写真を撮れるのは片山さんしかいない」と主張しました。どう思いました？

「あの位置で僕が撮らなくても、望遠機能が付いたカメラを使えば、あの防犯カメラの範囲外のもっと遠距離からでも撮れるだろうと。そうすれば、映像が多少ブレているのにも、説明がつきます。だから、『片山さんしかいない』というのは、おかしいだろうと。そもそも、（僕が撮ったという）例の問題の３ショットのうち、僕の手の中にスマホのようなものがあることが確認できるのは、1ショットのみです。それも、左手で片手で縦に持っている。残り2ショットのうち片方は、ちょうどすぐ隣にいた人の影になって、僕自身の身体全体が隠れちゃっていて、何をしているのか分からない。もう１枚は背中しか写っていないので、撮っているか撮っていないのかも分からないという感じです」

――あの時にあそこで持っていた撮影できるものというのは、富士通のスマホだけ？

「はい。アローズX F05Dだけです」

――あそこで何らかしらの写真を撮った記憶は？

「う〜ん……。結局、似たようなベンチもいろいろあれば、似たような猫もいたりで、あの場所であのグレイを撮ったかというと、記憶は定かではないですね」

――あの日は下にバイクを置いて、上がってきたわけですよね。その間に、途中でも猫を撮ったみたいなことは？

「はい。撮りました」

――何匹くらい撮ったか覚えていますか？

「５．６匹です」

――どのへんで？

犯人が送り付けた猫の写真の一枚

「途中の商店街だったり、商店街の脇道だったり。途中の石段にもいて、神社にもいて、頂上、つまりグレイがいた場所にも何匹かいて、という感じでした」

――スマホなんですが、写真を撮るときには、保存はどこにしていたんですか？

「本当はマイクロSDにしたいんですけど、F05Dの不親切設計というんですか、マイクロSDを抜くと設定がリセットされて、本体保存になっちゃうんで。よく本体保存になっちゃってたんですね。むしろ本体に保存されていることの方が多かったかなと」

――あの日は？

「分かりません」

――撮った写真は、パソコンなどに保存はしていなかったんですか？

「たまに、パソコンにバックアップはとっていました。ただ、３日に撮って、15日に本体を売るまでに、バックアップはとらなかったんですね。特別に残しておきたい写真もなかったので」

――では、パソコンの中にもそれはないと？

「ないと思います」

――そのマイクロSDカードは今はどうなっているんですか？

「中に入っていたマイクロSDカードは、そのまま、機種変更した新しい携帯で使っていたので、新しい携帯にささった状態で押収されました。昨日の野間さん（特別弁護人）の話だと、そっちのデータはまだ開示されていないそうです」

――ひょっとしたらそこに入っているかもしれない？

「かもしれない。グレイの画像じゃなくても、その日撮った猫の画像が入っているかもしれない」

――片山さんにとっては大事な証拠かもしれないわけですよね？

「そうですよ」

――それがまだ開示されていない。それから、使っていたUSBはどうなったのですか？

「僕がポータブルアプリケーションを持ち歩くのに使っていたUSBメモリですね。あれも行方が……。黒いバッファローのUSBメモリだったのですが、押収されているものだとばかり思っていたのに、押収品リストにはないらしくて。警察が家宅捜索した時に、たまたま見落としていたのか、それとも何らかの意図で隠しているのか、そのどっちかですよね。２月10日に家宅捜査を受けた時に、パソコンにささっていたか、机の中か鞄の中か、車の中か、いずれかにあったことは間違いがないはずなんですけど」

――それを見れば、あなたがどういうアプリを入れていたのか、何か良からぬウィルスっぽいものに感染していた否かじゃ、分かるわけですね？

「おそらく。犯人が遠隔消去をした跡でなければ、ですけれども」

JRの防犯カメラ映像がなぜ出てこない？

――いつくらいから、お正月に江の島に行こうと決めたんですか？

「１週間くらい前ですね。クリスマスくらいから、近々バイクでどこかに出かけようと、どこでもいいからと思っていました。江の島を選んだ特定の動機はなく、バイクに乗って、湘南方面を走りたいというのがメインだったと思います。猫と触れ合いたいなというのも、目的のひとつだったのは事実です」

――バイクでどこかを走るというのは、どれくらいの頻度やっていたのですか。

「２週間に１回は休日に車かバイクで」

――江の島に行く前はどこかへ？

「江の島に行く前は１２月２９日から大晦日まで、静岡の友人のところに行っていました。そっちは車です」

――防犯カメラ映像の中で、検察側が「首輪を付けてガッツポーズした」とか言ってましたけど、あの説明を聞いてどう思いました？

「『かなりこじつけだなー』と。『相当うがった見方をしないと、被告人が特異な行動をとっているという受け取り方はできないだろうなー』と。『観光客のひとりにしか見えないだろう』と。

――検察は「あそこで人がいなくなるのを待っている」といった解説をしてましたが。

「ただ山頂のあたりをうろうろとしていただけだと思います。あっちに猫がいたりとか、こっちに猫がいたりとかいう感じです。ぐるぐる２、３周まわっていた記憶はあるので。大道芸を横目で見たりとか。本当に無作為にそぞろ歩きしていたので」

――冒頭陳述で、正月の行動をなぞっていましたけど、元日にお母さんとショッピングに行ったと。２日はよく覚えていないけど、秋葉原のあたりにいたと。そして、3日が江の島。４日は検察が「川崎に行ったんじゃないか」と。川崎駅でこの日の神奈川新聞を買ったのではないか、という見立てのようですが。

「川崎に行った覚えはありません。それについて証拠として出てきているのが、地下鉄の映像だけなんですね。僕が、最寄り駅から地下鉄に乗って大手町駅で丸の内線に乗り換えて東京駅まで行ったところまでは、防犯ビデオ映像で出ているんですよ。僕、東京駅はよく行くんです、駅中の店で食事しに。たぶん、その日はそれ目的で東京駅に行って、午後は秋葉原にいたと思います。それだったら、東京から山手線もしくは京浜東北線に乗って秋葉原に行ったというのが、僕の一番ありうる行動です。検察の主張としては、僕が携帯で東海道線で川崎駅までの経路検索をしたことになっているらしくて、東京から川崎に行って、『10時台に川崎駅周辺にいた』と言っているんですけど、証拠が地下鉄の映像しか出ていないんです」

――JRだってあちこちにカメラがあるじゃないですか？

「JRの映像は出ていないんです。もし、自分の思っている通り、東京から山手線なり京浜東北線なりで秋葉原に移動する行動をとっていたのなら、その映像があるんじゃないかと思います。検察が言うように、神奈川新聞を手に入れるためだけに川崎駅に行くとするとしたら、切符も川崎駅まで買わずに、ホームで新聞を買って、とんぼ帰りすることは可能です。でも、そうだとしたら、川崎駅の防犯ビデオにも写っているはずです。とにかく、東京駅、川崎駅、秋葉原駅の防犯映像が出ていないんです。なぜ地下鉄だけなのかという疑問があります」

――片山さんは電車で移動する際には何を使っていますか？

「スイカかパスモですね。その記録も残っているはずなんですが、ただ、スイカとパスモを割と母親と交換していて、僕の乗った記録と母親の乗った記録とが、まざっているんですね」

――でも、どのみち警察は押収していると思うんですよね。

「そうなんですよ。その日、僕が東京駅まで行った記録と、そこから秋葉原まで行った記録とが、あるはずなんですけど。あるいは、たまたまその日、チャージを切らしていて切符を買ったかもしれないでしけれど、記録がないというのも変ですよね」

首輪を２本買ったのは誰？

犯人のメールによる雲取山の写真。これはヤマレコ掲載の写真を流用したもの

――片山さんは雲取山にも登っています。山登りはよくするのですか。

「趣味の一つです。大学２年まではワンゲル部に入っていました」

――雲取山以外にはどんな山に登ったことがありますか。

「大雪山とか、北アルプス西穂高だとか。高尾山、尾瀬は毎年です」

――山登りの魅力？

「自然を満喫できて、頂上につたときの達成感」

――片山さんが登った一昨年12月１日は、雲取山は雪が降ったようですね。

「途中から。山頂についたときは、粉雪ですね」

――かなり寒かった？

「そうでもなかったです」

――　装備は？

「１２月にはいっても、秋の山に上る人の装備です。上着はあったかめのものでしたが」

――山頂にいる時間、常にひとがいた？

「３０−４０分の間、常に人がいました。３、４人とか、多い時は６，７人。『どこからですか』とか話しかけられたり、カメラのシャッターを押してあげたりとかしました。そんなところで何か埋めたら目立ちます」

――雲取山、江の島と両方に行っているのは、偶然にしてはできすぎている、と言われます。

「雲取山に行く時には、事前に下調べ、山関係のサイトを見て参考ルートをしらべています。江の島は行くルートを道路検索、湘南方面の観光情報を、江の島のネコスポット情報を調べていた。おそらく犯人は、それをのぞき見して江の島のネコ利用しようと考えたんでしょう」

――猫につけられた首輪を、片山さんが購入した証拠は出てないですね。

「はい。仮にぼくが犯人で、犯人が語っているストーリー通りのことが行われているなら、僕は１月２日か３日にダイソーで首輪をかっていないとおかしい。でも、そんな事実はない。たぶん犯人は（2012年の）年内から首輪、用意していて、はじめから雲取山はフェイクで、江の島のほうに警察を導くことを考えていたとしか、考えられない。
問題の首輪を、どこかのダイソーで一度に２本買った人がいるか、警察は調べているはずなんですが、それも証拠として出てきていません。首輪の台紙にはバーコードが印刷されていて、POSで管理されている。いつどこで売られたか記録があるはず。なのに、犯人がいつそれを手に入れたのかというのも謎のままです」

――片山さんにとって大事な証拠が出てこない…。

「証拠開示を求めても、『検察の手持ち証拠には存在しない』という回答が多いそうなんです。弁護士の話では、警察が検察に（証拠を）送ってないケースかなり多いのではないか、と。今後、公判でどうひっぱり出させるか……」

映画、居合い、ツーリング、コスプレなど多趣味

――証拠開示が問題になっている事件はたくさんあって、昨今話題の袴田事件でも、最近になって隠されていた証拠がいろいろ出てきました。
　
「その事件についての『BOX』という映画を見ました。その前に『ハリケーン』という元ボクサーの冤罪の映画をみたんですが、袴田事件はハリケーンの日本版だと知って、見たんです」

――映画もよく見るんですか。

「よく見る方です」

――社会的な問題に興味があるの？

「社会派の映画も見ますが、ハリウッドで制作されて全国公開というのも見ます。単館上映のマイナーな映画もみますし、逆にまったくくだらないB級映画も見ます。実は逮捕される寸前に『デッド寿司』というB級映画を見ていました。寿司が化け物になって人を襲う、という。この監督はその前には『ロボゲイシャ』という芸者さんが暗殺ロボットに変身するとか、そういうものを作っていて、くだらないと言えばくだらないのですが、海外でも評価されたりしています。あと『君が代不起立』とかのドキュメンタリーなんかも見ます」

―― 他に居合いをやったり、ツーリングや旅行に行ったり、どっかで武士の恰好するイベントにも参加したりしてたんでしょ？

「参加してましたよ」

――かなり多趣味ですね

「そうですね」

――事件があった頃も、かなり充実した日々だった？

「仕事上の悩みを除けば、やりたいことはできていました」

スマホを売ったわけ

――あと、スマホのことを聞きたいのですが、あの富士通のスマホは、電池の減りが早くありません？

「それがちょっと不満だったのです。アローズXはすぐに電池がなくなっちゃって、常に予備バッテリーを持ち歩いていたんですけど」

――なんであのスマホにしたんですか？

「ワンセグもできて、お財布ケータイでもできて、クロッシーというLTE、最新の通信規格にも対応していて、2012年末当時で最高性能で、機能も考えうるかぎり全部そろっていたスマホだったんですけど、期待外れだったかなと。電池の持ちが悪すぎるだろと。我慢して１年くらい使っていましたけど、買い換えることにしました」

――その次に買ったのは？

「シャープのアクオスフォンってやつですね。電池の持ちがすごくいいというのを確認して、その機種にしようと思いました」

――なぜ、アイフォンじゃなくて、アンドロイドの方を？

「アイフォンは使い方の自由度が低いですね。アップルが一元管理してコントロールしている。ソフトもアップルのアップストアを通したものしか使えない。それに対してアンドロイドは基本的になんでもできて、どこかの誰かが開発したソフトを動かすことも可能なるので、僕の使い方としては、そっちの方がいいなと思って」

――どんなアプリを入れていました？

「ネットの情報収集系から、２ちゃんねる専用ブラウザから、ゲームから、世界カメラみたいなARアプリとか、クラウドで情報を同期するようなもの、データをドロップボックスのアプリも入れていましたし」

――自分でアプリを開発するとかそういうことは？

「いつかやろうとは思っていたんですけど、やらずじまいでしたね」

――かなり大変？

「そうでもないですね。アンドロイドは開発環境がJAVAなんで、僕が業務で使っているものと同じなんです。やろうと思えば、簡単なものならできそうだなとは思っていました」

――スマホを遠隔操作するのは難しいという指摘もありますが。

「アイフォンだとアップル許可の安全なアプリしか動かせないので、ウィルス、マルウエアみたいな騒ぎはめったにおこらない。一方、アンドロイドで動くウィルスいっぱい出回っています。アンドロイドむけセキュリティソフトも売っている。でも、僕はスマホのウィルス対策ソフトを入れてなかった。しかも、アンドロイドは、グーグルプレイのアプリしか動かないような初期設定になっているんですけど、僕の場合、その制限を解除して、ネットで好きなものを使える設定にしていた。ということもあり、何かしかけられたと思います。そのへん無防備だった」

「僕にも落ち度はあった」

――あなたは、誤認逮捕された４人と自分は同じだと訴えていましたね。

「ただ、正直にいうと、僕に落ち度がないというわけでない。あの４人はITの素人でした。でも僕は、プロだから、最低限のセキュリティは備えてないといけなかった。実際の業務で、情報セキュリティインシデントを引き起こせば、その人の責任。犯人に何かされました、というのは、プロとしてはすまされない。無防備に好きなアプリを職場でつかっていたこと自体、プロの自覚が足りなかったと思う。それは認めないといけない。ITで複数の会社を巻き込んで起きた、IT史上最大の情報セキュリティインシデントの当事者になってしまった。『僕は悪くない』では済まされない」

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「小保方激賞」ツイートを削除する有名人と「Mステでおっpいポロリ」ツイートをクリックする有名人。（ハイヒール女の痛快日）
「小保方激賞」ツイートを削除する有名人と「Mステでおっpいポロリ」ツイートをクリックする有名人。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1314.html
2014.03/17 　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで踏んで欲しいと請願する変態男。望むところよ？！

小保方晴子氏らは、英科学誌「ネイチャー」に掲載された新型万能細胞「STAP細胞」の論文を3月14日取り下げの意向を書面で発表した。また、自身の早稲田大学に提出していた博士論文も米国立衛生研究所のウェブサイトに掲載されていた内容をコピペしていたことも判明して、

小保方氏の論文捏造がほぼ確実になったようだ。

そんなこんなで、小保方氏の出身大学の早稲田応用化学会HPから顔写真が消えているという。早稲田もインチキ論文で博士号を渡してしまいヤバイと思ったのだろうが、コピペも見抜けないのは論外だわ。自業自得ね！著名人も以前のブログやツイッターの激賞をこっそりと削除しているらしいのだ。

その1人が、自民党衆議院議員の上川陽子総務副大臣だという。

ブログに「日本人女性初のノーベル賞受賞の夢が一日も早く実現するよう、私も引き続き応援していきたいと思います」と小保方氏にエールを贈っていたという。無理もない。彼女は日本女性初となるノーベル賞受賞者の輩出に向けて力を注いできたらしいのだ。ところが、削除理由について何の説明もなく、削除してしまったという。ちょっと政治家として潔くないわね。これだけ、持ち上げてたのだからコメントくらいはしなさいよ！

でなくちゃ、ここまで大きな問題になってもシカトしている小保方氏と同じじゃん。

何れにせよ、都合のいい時だけ「日本女性の快挙」とか「リケジョの憧れ」とか、大して裏も取らずに騒ぐメディアの程度も超低すぎでしょ？だって、捏造疑惑もネットが発端じゃなかったっけ？自慢じゃないがルミックスも、小保方ニュースが流れた時に凄いよ！と思ったが、何故かあの可愛い顔立ちと研究内容がオーバーラップせず、

ブログ&ツイートのネタにしなかった。マア、何となく六感が働いただけだけどね。

もう一件、話題になったので知ってる人も多いと思うが「ニコニコニュース」の記事の要約を転載する。今回の小保方氏に対して激賞から転じて、ブログ&ツイッター消去の有名人と根が同じ気がする顛末だ。

この（URL）の部分をクリックすると認証画面にジャンプし、それを認証すると自分のツイートとして勝手に発信されてしまったり、身に覚えのないアカウントをフォローさせられるといったイタズラが発動する。2月1日から翌2日にかけて、著名人らが次々とTwitterでアカウント乗っ取り系のスパムを踏みまくり、あちこちに拡散されるという大事件（？）が起きた。

このような文言で釣っているのだから、仮にお目当ての画像に辿り着いたとしても、その画像（放送された番組＝Mステのキャプチャー画像）は著作権法に抵触している可能性が非常に高い。 そんな事は 「URLをクリックする前に気付くはず」 である。にも関わらず、有田芳生参議院議員まで見事に踏み抜いて下さっているものだからどうしたものか......。 現役政治家様ともあろうお方が危険を冒してまで 「違法性が高い割に見返りは少ないであろうMステのおっぱいポロリ画像」 が見たかったのだろうか？

また非常に興味深いのが、一時期ネット上の情報屋として名を馳せたきっこの日記のきっこさんも力いっぱい拡散を手伝ってしまった事である。設定上は女性という事になっているのだし、有名ブロガーとしての名声を手にした方なのだし、いくらなんでもMステのおっぱいポロリをエサに恥を晒すというのはいかがなものか？

＜今回スパムに引っ掛かってしまった主な著名人＞（50音順)
有田芳生さん（参議院議員） 糸井重里さん（コピーライター） 上杉隆さん（ジャーナリスト休業中） 乙武洋匡さん（作家） きっこさん（ブロガー） 佐々木俊尚さん（ジャーナリスト） 高橋幸宏さん（ミュージシャン） 西川貴教さん（ミュージシャン）ほか多数

※パソコン通信時代からの雄であり、日本のインターネット文化に多大な功績を残した糸井さんまで引っ掛かっているのがショックである......。

確かにこれでは、ネットのプロだと思われてる、あのきっこさんや糸井さんがスパムに気がつかずクリックしたのだから「Mステのおっぱいポロリ画像」がどんだけ見たかったのかと疑ってしまうのだ。それでもこの著名人たちは、迷惑をかけてしまったとツイートしてたようだから、小保方激賞の著名人がツイートを知らん振りして削除するよりはマシかも。

但し、忘れた頃に蒸し返す私には、気分を悪くするだろうな？

しかし、超有名コピーライターの糸井さんがクリックするくらいだから、「Mステでおっpいポロリ」のコピーはTCC最優秀賞を授賞するくらい素晴らしいのだろうな？

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「河野談話をみなおさないが、検証はする」とどうなるの？
　安倍晋三首相は、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。そのうえで談話ができたいきさつについては検証はするということだ。これでアメリカや韓国が承知するのかどうかも分からないが、それで国内議論がどうなるのかも…もっと言えば、安倍さんがなにをねらってこういう方向を選んだのかも、よくわからない。
　つまり、事実関係が明瞭になったとき、事実とかい離した河野談話をみなおさずにかかげておくと、どうなるのか？ むしろ、あらたに事実はどうだったのか、なぜ事実を隠ぺいして日本にとって屈辱的な談話を日本の内閣官房長官が発表したのか、など、あらたな議論が巻き起こる。
　そして、それこそがこの問題の本質論で、議論が沸騰すれば、むしろ河野談話がもつ問題の本質があばかれて、安倍さんの「戦後レジームからの脱却」への近道になるかもしれない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「天皇皇后陛下に謁見へ」韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相と首脳会談後のステップに向かっている（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ccafac0dc5691e4b8bbbff0958680561
2014年03月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆日韓関係が、急転直下、１８０度転換し改善、正常化に向けて動き始めた。安倍晋三首相が３月１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言したのを受けて、韓国の朴槿恵大統領が１５日、「幸いなことだと思う。今後、慰安婦の被害者のおばあさんたちの傷が和らげられ、韓日関係や北東アジアの関係が強固になる契機となることを望んでいる」などと述べたからである。

韓国大統領府はかねがね「建設的な対話ができる状況になれば、日本と対話をしない理由はない」としてきており、今月２４、２５日にオランダで開かれる核セキュリティーサミットの際、米国オバマ大統領が調停役となり、安倍晋三首相と朴槿恵大統領との首脳会談をセットし、日韓関係改善の書類にサインして、日米韓３国の結束を確認し合うことが確実になった。

実現すれば、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の首脳会談は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、初めてとなるばかりでなく、オバマ大統領がアジア歴訪のなかで４月２２日に訪日し、２３日に訪韓する際、日米、米韓の首脳会談が良好なムードのなかで行われることになる。

◆朴槿恵大統領は、朴正煕元大統領の長女として生まれ育った元来「保守層」の出身である。「親日派」であるにもかかわらず、韓国内「反日勢力」が増大するなかで、「親日派パージ」の動きが激しくなり、マスメディアの大半が、「反日論調」により、購読者や視聴者の歓心を得ようとする傾向が顕著な空気に押されて、政権基盤が揺らぎ、支持率が低下するのを恐れてきた。それ故に本意に反して意識的に「反日姿勢」を濃厚にしてきたのであった。このため、近頃では、側近たちとの会合の席で突然、異常なほどの過激発言をして驚かせるなど、精神状態が正常でないのではないかと疑われてきた。

　しかし、ここにきて、安倍晋三首相が、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言したことから、ようやく精神の安定を取り戻してきたものと見られる。「反日派の仮面」をかぶり、本意に反する姿勢と発言を続けることが、よほど苦痛だったらしい。

◆しかし、日韓関係が改善されれば、朴槿恵大統領は２０１３年２月２５日に韓国史上初の女性大統領として就任して以来１年を過ぎて、晴れて訪日して、天皇皇后両陛下に謁見することができる。安倍晋三首相との首脳会談の次のステップに踏み出すことになる。天皇陛下は、朴槿恵大統領とは旧知の間柄であり、韓国史上初の女性大統領就任を大変よろこんでおられるという。

やはり保守層に属する李明博前大統領（大阪市平野区で生まれ、育つ）が２０１２年８月１０日に日本固有の領土である竹島上陸して日韓関係が険悪化し、１４日には「天皇（日王）が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求したことから、さらに外交面での衝突が激化してきた。

　この韓国側で「反日行動」がエスカレートする最中の大統領選挙で、朴槿恵大統領が当選し、就任したのである。この意味で反日的な韓国内世論を意識せざるを得ない不幸な状況下で政治運営を余儀なくされてきたとも言える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 鳩山由紀夫の乾坤一擲、沖縄知事選出馬は意義深い　責任を取れは言い過ぎだ（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f817cbbe40c1659b81c7053cefef12be
2014年03月17日

　鳩山由紀夫は「東アジア共同体研究所・世界友愛フォーラム」のような、微風さえ吹かない仲良しグループ内で、ワイワイガヤガヤとくだを巻いていて良いのか？本気で考えるべき時が目の前に迫っている。口先だけなら、結局政治家として命を懸ける気も、政治理念だけを掲げ、一歩たりとも前進しない政治家の劣化の標本になるではないか！ルーピーも、やる時はヤル気概を見せてもらいたいものである。

　東アジア共同体構想に、絶対あってはイケないのが、アメリカ合衆国の主権である。欧米対ロシアと云う新冷戦構造の芽生えは、鳩山由紀夫の政治理念「東アジア共同体構想」実現の、またとない転機だ。アメリカ及び外務防衛の官僚どもに、無残に引き摺り降ろされた屈辱の瞬間を思い起こすがよかろう。細川も小泉も立ち上がった。再び立ち上がることもあるだろう。その前に、鳩山由紀夫は、日本の劣化に立ちはだかる人柱になる決心をすべきである。

　正直、命まで奪われる話ではない。田園調布の安全地帯で、東アジアもヘッタくれもないだろう。お前さんも、「沖縄が東アジア共同体構想の出発点になる」と言っていたではないか。立て、オールドタイマー！アンタは、小沢一郎よりも若い。総理経験者が県知事では？それほど総理経験していないのだから、履歴でいえば無きに等しい。政治家・鳩山由紀夫此処にありを示す、絶好の機会である。千年に一度あるかないかの奇跡的転機だ。まぁこれだけ書いても出馬しないのであれば、貴方はルーピーであり、ヘタレと云うことだ。

　民主党からの出馬を、と云う喜納昌吉の意見はどうでも良い。特に鳩山由紀夫に辺野古移設問題の責があるとも思えないので、難癖風でもある。当然出るなら、沖縄党のような無所属であるべき。自民党が鵺で、民主党は鵺のお化けのようなもの、到底国際政治の出来る政党ではない。福島県知事選も、しかるべき人物が、自民候補に対抗できるかたちで、現れるのが理想的だ。小泉進次郎への期待もあるが、ちょいと無理だろう。福島の場合、今後ますます県政運営が厳しくなるだろうから、自民党に押しつけておく選択もある。しかし、沖縄県知事は格が違う。対米、対中で核となる県政である。チャレンジする価値は十分にある。

≪　鳩山氏に沖縄県知事選打診　民主県連、本人は否定

　民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は１６日、那覇市での記者会見で、１１月に想定される沖縄県知事選に関し、鳩山由紀夫元首相に出馬を打診したと明らかにした。都内の事務所で鳩山氏に会い「ぜひ民主党から出馬してほしいと伝えた」と述べた。

　鳩山氏周辺によると、鳩山氏は「あり得ない」と否定したという。

　喜納氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が問われる知事選で、辺野古反対の候補者を擁立したいと説明。その上で、県外・国外移設を主張した鳩山氏に「責任を取ってもらいたい」と強調した。　≫（東京新聞：共同）

　以下は日本人が不得手とする外交問題だが、日米韓3か国首脳会議など、どうでも良いような外交セレモニーに時間を割くのは、愚かしい。欧米対ロシア問題こそ、21世紀的課題の一つだ。この力の衝突は、実力で欧米側絶対有利の中で起きている衝突だが、俯瞰的な歴史問題として考える必要がある。1991年12月25日、ソ連のゴルバチョフ大統領が辞任し、これを受けて各連邦共和国が個別の主権国家として、独立した。それ以降、米国が絶対権力を握り続け、世界の覇権を独り占めしたわけだが、世界に平和をもたらす器量は見せなかった。

　20年の間、アメリカには世界の警察となるべき条件を備えていたにも関わらず、それを行使できなかった。世界の治安維持に精を出すよりも、９１１テロ事件以降、覇者としての懐の深さを見せるどころか、獰猛な番犬のように、血眼になり、世界各地で血を流すゲームに興じた。自国の利益の為なら、他国の政府転覆を性癖のように追い求め、湯水のごとく金を使い果たし、八百長博打の賭場を開き（サブプライムローン）、世界中の金を掻き集め、寺銭どころか、掛け金すべてを胡散霧消させた。

　こんな覇権国があって良い訳はない。義理人情もへっくれもないアメリカと云う歴史なき国家には、地球上の覇権を握る資格がないとみるのは妥当なのだ。ゆえに、その地位はソ連邦同様に崩壊する歴史の流れがある。また、その張子の虎のような実力を訝しく観察する勢力が出てくるのも、自然な流れだ。それが、今回明確に反旗を翻したロシア・プーチン大統領であるかどうか、断言はできない。中国・習近平主席かもしれない。中露と日本がアジア圏構想として浮上するかもしれない。

　このコラムで、これ以上の言及はやめるが、EUは欧州として纏まれば良いだろう。米国は南北アメリカ大陸で纏まれば良いだろう。日本中国ロシア台湾ASEANが一つの纏まりになっても良いだろう。豪州、ニュージーランドは、アメリカ大陸、アジア大陸、好きな方を選べばよかろう。地図上固まっている者同士のせめぎ合いとブロック構想が一番自然体だ。現代人の大好きな合理性にも見合っている。日中の歴史的経験値は、欧米文化を凌駕するだけの力量はある。覇権国として、20年以上好き勝手が出来たアメリカが、好き勝手と我田引水しかできない無知蒙昧な新参国家であることは、完璧に証明されている。

　幾ら科学に裏打ちさた合理性であろうとも、人類が営々と築いた歴史的知恵の底力には敵わない。このような考えに行き着かない限り、日本も中国もロシアにも春は来ないし、無論アメリカも凶暴性を深め、怨念の連鎖を生む狂気の覇権国家になり、まだまだ生きながらえる地球や人類を死滅させるのかもしれない。やはり、人類は腹七分目の生きる知恵は必携であり、150％の益を得ようと云う金融勢力に根こそぎ支配されるような覇権国は、人類の歴史に馴染まない。

　日経のコラムニストといっても、脇祐三氏は日経の記者経験者であり、現在論説副委員長である人物で、かなり日経新聞バイアスが掛かっているが、それなりにニュートラルな目線を堅持しながら、欧米に寄り添うコラムを書いているのが面白い。読みたい方は、じっくり読み込んでみても良い。ところにより、光る部分もある。脇氏はこのコラムでロシアの弱みを語っているが、それこそが日本が補てんできるポイントであり、ウィンウィンの可能性を秘めている。外交とは、相手も弱みを埋めてやることで、次なる展開が開けるわけで、人道的見地からの貿易拡充は日本にとってエクスキューズとして国際世論上、強弁できる。今夜はこの辺で、オヤスミなさい。

≪　欧米とロシア、新冷戦なのか　経済依存の打撃大きく

　東西冷戦の終結から今年で四半世紀。節目の年に、ウクライナの将来をめぐって欧米とロシアが厳しい対立に陥った。過去25年の間に、経済の相互依存は格段に進んだ。経済制裁と対抗措置の応酬になれば、双方とも大きな打撃を受ける。

　欧州連合（ＥＵ）諸国はロシアを非難しつつも、制裁は段階的に進めて外交解決の可能性を探る。一方、ナショナリズムの高揚を求心力のテコにしようとするロシアのプーチン大統領は、押せるところまで押そうとするつもりだろうか。

　 1991年12月にソ連が消滅した後、米国とロシアの協調は長くは続かなかった。対立の中心にあったのは、西側の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ） の東方への拡大だ。ソ連のくびきから解放された国々が、ロシアの脅威から自らを守る安全保障のよりどころを求めたのは、当然の成り行きでもあった。

　 94年12月５日、ハンガリーのブダペストで開かれた全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）首脳会議で、クリントン米大統領（当時）は「いかなる国もＮＡＴＯ拡大に拒否権を行使できない」と演説。エリツィン・ロシア大統領（同）は「あなたたちはなぜ不信の種をまくのか」「欧州が冷たい平和に陥る危機だ」と反論した。

　利害が再びぶつかる時代の幕開けを象徴する演説と同じ日に、米ロ両首脳とメージャー英首相（同）は「ブダペスト覚書」と呼ばれる外交文書に調印した。ソ連崩壊後も残っていた核兵器をウクライナが放棄する見返りに、同国の領土の保全を核保有国である米ロ英が保障する内容だ。この覚書が今回の対立で重要な意味を持つようになる。

　ＥＵとロシアの貿易額は米ロ貿易のおよそ10倍。ロシアの輸出の半分はＥＵ向けで、原油と天然ガスがその６割近くを占める。ドイツは天然ガスの４割以上と原油の３分の１をロシアに依存する一方、6200社もの独企業がロシアに進出し、投資額は200 億ユーロ（約２兆8000億円）に達するほど結びつきは強い。

　ドイツの世論調査ではプーチン大統領は信頼できないとする人が75％に達するが、対ロ経済制裁を支持する人は38％にとどまる。

　 英国でもロシアの存在感が強くなった。ロンドンのホテルのロビーでは必ずロシア語の会話が聞こえる。中国人の団体観光客と違って、ロシア人は男性２〜３人 という例が多い。不動産会社や金融機関にはロシア人担当者がいる。今のロンドンは、ロシアのマネーの最大の受け皿の一つだ。

　キャメロン英首相はロシアへの圧力が必要と訴えるが、「金融センターからのロシア排除を支持すべきではない」という政府の内部文書も暴露されている。

　原子力大国フランスは、エネルギー面でのロシア依存度は低い。だが、オランド大統領が「われわれの決意と同時に、対話と交渉の意思を知らせる」と語ったように、ロシアとの通商関係をできるだけ損ないたくないと考えている。

　米国では強力な金融制裁を実施すべきだという声も広がっているが、ＥＵは対イランのような強い制裁で米国と足並みをそろえる状況には至っていない。

　メルケル独首相はプーチン大統領と頻繁に電話で話し合う。首相が伝えているのは、ロシア軍によるクリミア半島の事実上の占領とロシアへの併合の動きが、ブダペスト覚書に違反しているという警告だ。

　ロシア側は、住民投票によってコソボがセルビアから独立し、欧米がそれを認めた例をあげ、クリミアの住民投票によるウクライナからの離脱を正当化しようとする。ラブロフ・ロシア外相は、対ロ制裁を発動すれば「ブーメランのように自らに跳ね返ってくる」とけん制している。

　だが、ロシア側に跳ね返るブーメランの打撃は欧州より深刻かもしれない。経済成長率の低下が目立っていたところに、今回の対立で資本流出が加速した。通貨ルーブルの暴落に歯止めをかける利上げが、景気をさらに冷え込ませる。

　 ２％台と見込まれていた今年の実質成長率が「１％を割り込む」「マイナス成長に陥りかねない」と、ロシアの経済界には危機感が広がっているという。地政学リスクの顕在化で、すでに欧米の銀行は与信を絞り始め、ロシア企業の資金調達コストが跳ね上がりつつある。ロシア企業は悲鳴を上げるが、悲鳴は政権に伝わっているのだろうか。

　ロシアではウクライナ関係の政策は、治安組織出身者が中心の大統領側近が立案し、外相は関与するが、経済関係の閣僚は排除されているとの報道もある。

　プーチン大統領は13日に開いた安全保障会議で「ウクライナや欧米のパートナーと、どう関係を築くか一緒に考えよう」と語ったという。これまでより柔軟な発言とも受け止められる。

　 米国では、90年代にＮＡＴＯ拡大推進を訴えたブレジンスキー元大統領補佐官が、将来のウクライナは「ＥＵに加盟してもＮＡＴＯには加盟しないフィンランドのような国が望ましい」との考えを示す。ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相も、ＮＡＴＯ加盟はわれわれの視野にはないと語り、ロシアとの緊張緩和を探っている。

　外交による解決の余地は残っているのか。週明け後のロシアの出方が、危機の行方を大きく左右する。

　≫（日経新聞電子版：本社コラムニスト　脇祐三）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] PC遠隔操作事件片山祐輔被告　真犯人に遠隔操作されたと語る（NEWS ポストセブン）
PC遠隔操作事件片山祐輔被告　真犯人に遠隔操作されたと語る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140317-00000000-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3月17日(月)7時6分配信

　横浜市小学校への無差別殺人、伊勢神宮の爆破。そして、それらテロ予告とは無関係な市民4人の誤認逮捕。日本中を騒がせ、警察当局の権威を失墜させた「PC遠隔操作事件」の公判が、2月12日に始まった。公判では検察と真っ向から対立して無罪を主張する片山祐輔被告（31）に、ジャーナリスト・青木理氏が週刊ポスト2014年3月28日号でインタビューしている。

　青木氏の「拘置所では何を？」の問いに片山被告はこう答えた。

「読書と、あとはパズルを解いたり。本は500冊ぐらい読みました。東野圭吾さんのミステリー小説とか、ビジネス本や漫画も。特に今後の生き方、どうやって生活していくかがすごく心配だったので、起業に関する本なども差し入れてもらって……」

　片山被告は3月5日に保釈された。逮捕は昨年2月10日だったから、勾留は389日に達したことになる。同被告が青木氏の単独インタビューに応じたのは、保釈後間もない3月7日である。

　片山被告は「私は犯人じゃない」と訴えた。警察捜査を強く批判し、メディアへの不満も露にした。

　事件の真相は何だというのか。片山被告は、自分のPCも真犯人に遠隔操作されていた、と主張する。そもそも、今回の重大証拠とされたのは、江の島の猫の首輪に記憶媒体がついていたことと、東京都最高峰の「雲取山」の山頂にUSBメモリーを埋めたことだ。片山被告が両方の場所に行っていたからこそ、警察は実際に首輪をつけた者と埋めた者を結びつけたのだ。片山被告はこう語ったという。

「江の島も雲取山も、何日も前からネットで下調べしていました。特に雲取山は一か月以上前から山関係のサイトを見ていましたから、私のPCの画面監視ができる状態だったら悪用するのは可能だと思います。っていうか、それしか考えられないんです」

　こうして片山被告は自身も「真犯人」による冤罪の被害者だと説明したようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 共産党議員　首相が自分を論破したかのようなNHK編集に憤る（週刊ポスト）
共産党議員　首相が自分を論破したかのようなNHK編集に憤る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140317-00000008-pseven-soci
週刊ポスト　2014年3月28日号

「NHKのニュース映像を見た瞬間、『あれ？　おかしい』と思いました。実際の質疑では、こういうやり取りをしたわけではないですから。都合のいい部分を切り取って使う意図的な編集の典型ではないですか！」

　共産党政策委員長を務める小池晃・参院議員は、3月4日に自身が行なった安倍首相への国会質問を扱ったNHK『ニュースウォッチ9』の映像を後ほど確認し、愕然とした。問題の場面がこれだ。

小池議員「わが国に対する直接の武力攻撃がなくても、わが国が武力行使できるようになると。そうすると、結局、アフガニスタンのような戦闘地域には絶対行かないといえるんですか。NATO諸国と同じように、集団的自衛権が行使できるようになる可能性があるじゃないですか」

安倍首相「そもそも我が国の自衛権につきましても、必要最小限という制約がかかっている。それは他の国と同じように、集団的自衛権が行使できるということとはこれは違うわけで、明確に違うといってもいいんだろうと」

　いかにも歯切れよく応じているように見える。その後も、維新の会や社民党など野党陣営の質問にズバッと答える安倍首相の答弁が目立つ内容だった。NHKでは、それに先立つ『ニュース7』でも、似たようなやり取りを流している。

　なるほど、これを見れば、安倍首相が完全に論破しているように見える。しかし、実際の国会論戦と見比べてみると、印象は全く違うものになる。

　実はこの首相答弁は、巧妙に編集されたものだった。一連の発言に見える安倍首相の答弁の途中に編集ポイントがあり、その間の発言が端折られているのだ。それは以下のくだりだ。

「（制約は）自衛権全体にかかっているわけですから個別的自衛権にもかかっているわけであります。当然、自衛権全般にかかっていて、個別的自衛権についてもかかっている（以下略）」

　何度も「かかっている」を繰り返し、いかにも結論を先送りしているように見える。しかし、この部分は見事にカットされ、ニュース映像では、安倍首相がテンポよく言い切ったように見える。

　ここでは、集団的自衛権の是非についてはあえて問わない。あくまで問題は、実際の国会論戦とNHKで流れたニュースでは、見た人の受ける印象が全く異なるということだ。放送時間に制限があることはわかるが、それにしても安倍首相に都合のいい場面だけが切り貼りされている。小池議員が憤る。

「こんな編集をすれば、私の質問と意見を安倍総理が論破したと見られても仕方ないでしょう。ノーカット生放送の国会中継もあるから、それを見れば実際はどうだったか分かる。

　が、国民の方たちもそんなに時間があるわけではないから、ダイジェストをまとめたニュースで確認するしかないのが現実です。そのニュースがこれでは、公平性に欠けると言わざるを得ません。政権の広報にしかなっていない。ニュースの意味をなしていないと思います」

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 小沢一郎独演会50分　私が尊敬する3人の偉人たち〈週刊朝日〉
小沢一郎独演会50分　私が尊敬する3人の偉人たち〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140317-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年3月21日号

　政治家には歴史好きが多い。偉人の生きざまに照らして、自らの歩む道を選び取っていくのだろう。

　生活の党の小沢一郎代表（71）もその一人。3月5日、側近の松崎哲久前衆院議員（63）の著書『リーダーのための歴史に学ぶ決断の技術』（朝日新書）の出版記念講演で、尊敬する3人のリーダーの名前を挙げ、長広舌をふるった。

「比叡山の焼き討ちは極悪非道な織田信長像を伝えているが、革命にはこういうことがつきもの。信長は大胆な発想と行動で中世を打破し、次につないだ」

　1人目は戦国武将の織田信長。天下統一のため、自前の領地と既得権益を持つ比叡山や一向宗といった巨大宗教組織にひるむことなく戦った点や、当時は画期的だった楽市楽座を取り入れたことを評価し、「近世日本の創造者」と称した。

　2人目は幕末の志士、大久保利通だ。当時の日本の置かれていた状況を冷静に捉え、同志でもあった西郷隆盛らの反乱に私情を挟むことなく断固鎮圧したと指摘。「大久保がいなければ、明治の憲法は確立しなかった」と語った。

　最後は、爵位を持たない平民として初めて総理大臣になった原敬だ。小沢氏と同じ岩手県出身。立憲政友会の3代目総裁となり、その4年後の1918年に原内閣を発足。官僚や軍人ではない政党政治の確立に貢献したと、小沢氏は評価する。

　3人には共通点がある。万人に好かれるタイプではなく、暗殺されたことだ。

　織田信長は「本能寺の変」で明智光秀に、大久保利通は1878年に旧加賀藩士の島田一良ら6人の刺客に襲われた。原敬も1921年、青年の凶刃により東京駅で非業の死を遂げた。

　小沢氏は「革命的な改革をやろうとすれば、当然既得権を持っている人から反発が起きる。それを恐れていては、革命や改革なんかできない。（やり遂げようとして）死んでも、本望ではないか」と話した。

　自身については「私も検察に危うく暗殺されそうになったが、一命をとりとめた」と笑いを誘った上で、「残された政治生命は短いが、日本に議会制民主主義を定着させるには、もう一回政権交代が必要。私が表に出ると総攻撃を受けるので、静かに皆さんの後押しをしたい」と抱負を語った。

　安倍自民党の“一強”で、存在感を示すこともできない野党。かの剛腕の力で、再編となるのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＜横田夫妻＞孫と面会「奇跡的」…待ち望み１１年半：横田さん夫妻、孫娘とモンゴルで対面　幼児同席、ひ孫か

＜横田夫妻＞孫と面会「奇跡的」…待ち望み１１年半
毎日新聞 3月16日(日)21時21分配信

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘、キム・ヘギョン（ウンギョン）さん（２６）の存在が初めて明らかになったのは２００２年９月。日朝首脳会談で北朝鮮側からもたらされ、外務省が横田滋さん（８１）、早紀江さん（７８）夫妻に伝えた。あの日から約１１年半。待ち望んだ孫娘との面会の場にめぐみさんの姿はなかった。夫妻の胸中に去来したものは何だったのか。【和田浩幸、黒田阿紗子、高橋直純】

　◇「救出のきっかけに」

　＜ウンギョンさんとの対面は、本当に奇跡的な事で大きい喜びです＞

　横田夫妻とヘギョンさん家族との面会の事実が明らかになった１６日、普段は気さくに取材に応じることが多い夫妻は姿を見せず、代わりに早紀江さんの自筆による連名のコメントを出した。

　スイス・ジュネーブで１７日に開かれる国連人権理事会で日本政府代表団の一員としてスピーチする拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７５）はこの日、成田空港の出発ロビーで取材に応じ、「滋さんは以前から会いたがっていたが、早紀江さんや子どもたちの意見を聞いて抑えていた。拉致問題が進展しない中で焦りとか年齢とかを考えて、『孫に会いたい』という気持ちが優先したのだろう。それは仕方ない」と思いやった。

　「一定の期間が過ぎれば、（面会のための）訪朝も検討するつもりだ」

　滋さんがヘギョンさんに会いたいという強い気持ちを吐露したのは、蓮池薫さん（５６）ら拉致被害者５人が一時帰国した直後の０２年１０月のことだ。しかし家族会は訪朝してヘギョンさんと面会すれば拉致問題の幕引きが図られるとして反対。訪朝は実現しなかった。

　めぐみさんは新潟市立寄居中学校１年だった１９７７年１１月１５日、北朝鮮の特殊機関工作員に拉致された。その後、韓国人拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さん（５２）と８６年８月に結婚。ヘギョンさんは８７年９月、めぐみさんと金さんとの間に生まれたとされる。

　ヘギョンさんは日本政府調査団に毛髪と血液を提供。警察庁科学警察研究所が、めぐみさんのへその緒と髪の毛で作ったヘアピースなどと一緒に鑑定した結果、ＤＮＡ型から親子であることが確認された。

　０２年１０月、ヘギョンさんは平壌で毎日新聞などの取材に応じ、「おじいさん、おばあさんがここに来てくれればいいと思う」「おじいさんとおばあさんに会いたい」と涙ながらに語っていた。

　最後に姿が確認できたのは０６年だ。南北朝鮮の離散家族再会事業で、めぐみさんの夫とされる金さんやその家族と共にヘギョンさんの姿が報じられた。１１年１０月にコンピューター関係の大学院を修了後就職し、結婚したとの情報も寄せられていた。

　孫を思う気持ちは変わらなかった。早紀江さんは、平壌宣言から１０年の１２年９月、毎日新聞のインタビューに答え、「孫に会いたいと思うのは当然のことで、機会があれば会いたい」と話した。

　約１１年半かかった初対面。同じ拉致被害者の蓮池さんと祐木子さん（５７）夫妻はコメントを出し、「第三国で横田ご夫妻がヘギョンさんとお会いしたことは今後拉致問題の進展に希望を持たせてくれる出来事と思います」と期待感をにじませた。

　◇横田さんのコメント（全文）◇

　マスコミの皆様へ

　この度のウンギョンさんとの対面につき、色々と御心配をおかけしております。ものすごく疲れて、休ませて頂いており、沢山の取材にも出られませんで失礼致しました。

　ウンギョンさんとの対面は、本当に奇跡的な事で大きい喜びですが、一つの事をきっかけに日朝会談が何とか良く進められ、全被害者救出の為になる事を切望しています。

　早い時間に皆様と会見させて頂きたく思っています。

　よろしく御了解下さいます様お願いまで。

　３月１６日

　横田滋　早紀江

最終更新:3月16日(日)23時29分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140316-00000045-mai-soci
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横田さん夫妻、孫娘とモンゴルで対面　幼児同席、ひ孫か
朝日新聞デジタル 3月16日(日)20時48分配信

　外務省は１６日、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親、滋さん（８１）と早紀江さん（７８）が１０〜１４日にモンゴル・ウランバートルを訪れ、めぐみさんの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さん（２６）らと面会したと発表した。横田さん夫妻とウンギョンさんの面会は初めて。

　日本政府は否定しているが、日朝双方は昨年末から少なくとも計３回、秘密に接触。今回の面会は、拉致問題の解決を最重要課題の一つとする安倍政権の主張に、北朝鮮として応じる用意があるとの考えを示したものだ。今後は拉致問題などの解決と国交正常化をめざし、接触が本格化する可能性がある。

　複数の政府関係者によると、面会にはウンギョンさんの子どもと見られる幼児も参加。日朝の両外務省担当者らも同行した。双方の会話の内容は明らかにされていない。

　北朝鮮は２００２年の第１回日朝首脳会談の際、めぐみさんは「死亡した」と伝達。拉致問題の「象徴」でもあり、幕引きに躍起になった。北朝鮮での横田さん夫妻とウンギョンさんとの面会も提案したが、夫妻は訪朝による幕引きを懸念し、応じてこなかった。

　政府高官によると、日本側がモンゴルでの面会を提案。北朝鮮が受け入れたという。面会の事実は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）と支援団体「救う会」には事前に伝えられなかったが、横田さん夫妻の年齢や第三国での面会を考慮し、今回の行動に理解を示している。

　不安定な政治体制と経済難から、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権は昨年夏ごろから日韓に接近。中韓との外交に行き詰まる安倍政権が応じ、昨年１２月に中国で外務省課長級の予備秘密協議を、今年１月と２月にベトナムと香港で秘密協議をそれぞれ実施。今月３日には中国・瀋陽で外務省担当課長の非公式協議も開いた。

　こうしたなか、「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮が面会に応じたことで、拉致問題が進展する可能性が出てきた。１９、２０両日には瀋陽で、外務省担当課長による非公式協議が行われる見通しで、一昨年１１月以来となる外務省局長級協議の開催で合意するとの見方も出ている。

　日朝双方は今後、他の被害者も含めた拉致問題の解決に向け、秘密協議も本格化する可能性がある。ただ、解決の基準をどこに置くのか、高度な政治判断を求められる。米韓などは北朝鮮による核、ミサイル問題の解決も求めており、日朝首脳会談による最終的な決着まで、なお時間がかかりそうだ。

　　　　　◇

　ウンギョンさんの名前をめぐっては、めぐみさんの夫だったとされる韓国人拉致被害者の金英男（キムヨンナム）さんが２００６年６月に北朝鮮で記者会見した際、「本名はウンギョンで、ヘギョンは幼名だ」と説明している。

朝日新聞社

最終更新:3月16日(日)23時56分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140316-00000027-asahi-pol

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 元外交官・東郷和彦氏に聞く（上）「右の人の平和ボケが怖い」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　インタビューに答える東郷和彦氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

元外交官・東郷和彦氏に聞く（上）「右の人の平和ボケが怖い」
http://gendai.net/articles/view/news/148747
2014年3月16日　日刊ゲンダイ

　安倍政権がスタートしてから、中国、韓国だけでなく、アメリカとの関係もおかしくなっている日本外交。唯一、うまくいっていた対ロシア外交も、ウクライナ問題が発生し、揺らぎ始めている。日本外交はどうすればいいのか。元外務省欧亜局長で京都産業大教授の東郷和彦氏に聞いた――。

■戦争になるという勘のない人が「反中」で騒いでいる

　日本周辺の国際情勢は、２０１２年９月に中国の国境警備艇が尖閣諸島の周辺を侵犯するようになってから大きく変わったと思います。中国政府は１９７１年から自分の領土だと主張していましたが、２００８年までは主張は穏やかでした。

　ところが、２００８年に中国の警備艇が日本の領海に入り、「ここは中国の領土だ。これからは実効支配の実績を積み重ねる」とハッキリと意思表示した。多くの日本人はピンとこないかもしれませんが、これは恐ろしいことです。実力行使するということですからね。でも、その時は１回だけでした。

　しかし、２０１０年の中国漁船の衝突事件から、２０１２年９月の日本の「国有化」を契機にして、いま１週間に１回の割合で中国船が日本領海に入ってきている。
　日本は、ロシアと韓国に領土要求していますが、もし、北方領土の領海と竹島の領海に、領有権を主張する海上保安庁の船が入ったら、間違いなく砲撃されるでしょう。

　尖閣周辺では、そうした異常事態が１年半、毎週、起きている。意図的か偶然かは別として、海上警備の船が実力行使をすれば、海自と海軍の登場をまねき、一気に戦争にエスカレートしかねない危険な状況が１年半も続いているということです。

■日本がいま国際社会でやることは外交力の強化

　それでは、日本はどうすればいいか。答えは２つしかありません。ひとつは「抑止」です。こちらが力を持つことによって、相手が領海侵犯した場合、叩き返す備えを持つことです。もうひとつは「対話」です。こちらが軍事力を強めれば強めるほど、相手は脅威に感じる。だから、軍事力を強めるのは戦争をするためではなく、戦争が起きないようにするのが目的だと相手に分からせないといけない。

「抑止」と「対話」。ひとつだけでは駄目です。対話をせずに武力を強めることが、どんなに危険なことか、ほとんどの日本人が分かっていない。「憲法９条」によって、日本は戦争とは関係ない国だという意識が染みついている。いわゆる「平和ボケ」です。最近の現象で一番怖いのは、右の人の「平和ボケ」です。「対話」が失敗した時、戦争になるという勘のない右の人たちが、大きな声で「反中」を騒いでいる。戦争になりかねない時、相手を挑発してはいけない。

　中国の脅威に直面している日本がいま国際社会でやることは、中国以外の国との関係をよくすることです。対象国は、アメリカ、ロシア、韓国です。この３カ国とよい関係を築くことが日本の外交力を強める。大きな声で「反韓」を訴えている人たちは、そのことが分かっていません。

　安倍首相が昨年末、靖国を参拝したことで、アメリカとの関係まで危機的になっています。
　アメリカは世界政策の焦点を中東から東アジアに移そうとしています。なぜ、東アジアに移そうとしているのか。中国の台頭というこれまで経験したことのない問題に直面しているからです。９・１１以降、アメリカはアフガン、イラク戦争で傷ついた。アメリカの国力が弱まり始めたタイミングで、中国の台頭という問題に向き合わざるを得なくなった。中国の台頭は、アメリカの国益にとって、もっとも大きな問題になりつつあるのです。(つづく)

　　　　　　　　　　　　　　◇

元外交官・東郷和彦氏に聞く（下）「中国は日米の乖離を凝視」
http://gendai.net/articles/view/news/148748
2014年3月16日　日刊ゲンダイ

　米国で生まれている根の深い怒り

　そのアメリカが同盟国の日本に期待しているのは、少なくても東アジアで問題を起こさないで欲しい、アメリカの手を煩わすようなことはやめて欲しいということでしょう。いちいち説明しなくても、アメリカの国益の根幹を理解するのは、同盟国として当然のことではないでしょうか。なのに、日本は靖国参拝によって、不要に中国を挑発し、自ら中国との対話を袋小路に追いこんだ。同盟国として信じがたい行動として、根の深い怒りがアメリカに生まれています。

　心配なのは、「戦争」と「平和」についての認識もないまま、戦前の日本帝国の栄誉について狭い理解しか持っていない一部の政治家と評論家が、安倍首相の周囲で軍団をつくっているらしいことです。

　国際社会では、Ａ級戦犯は軍国主義の象徴ということになっている。そのＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するということは、批判の対象になる。私は靖国の支持者だし、外務大臣だった祖父の東郷茂徳はＡ級戦犯として靖国に合祀されています。しかし、国際社会で定着した見方をひっくり返すにはよほど腰を据え、時間をかけ、変えるべきものを変えていかない限り、日本人自身も世界も納得する靖国神社にはならない。

■北方領土に大きく関わってくるウクライナ問題

　安倍首相の外交でひとつだけうまくいっていたのが、ロシア外交でした。安倍首相がソチ五輪の開会式に行ったのは、英断でした。今年の秋にはプーチンの訪日も予定されている。

　実際、いまほど北方領土解決の可能性が高まっている時はないでしょう。

　２０１２年３月１日、プーチンは大統領になる３日前、日本の記者を含むメディアを集めて「自分が大統領になったら２つのことをする。ひとつは経済関係の強化。もうひとつは領土問題の解決。領土問題の解決は引き分けだ」「大統領になったら日ロ両国の外務省に“はじめ”と言いましょう」と発言しています。これは驚くべき発言です。
　プーチンは、まだ「おわり」とは言っていません。今年から来年がヤマ場になると思うべきでしょう。

　そこに、ウクライナ問題という大きな波乱要因が起きてしまいました。ウクライナ国内は、西半分が親ヨーロッパ、東半分が親ロシアです。ソチ五輪の開催中、親ロシアのヤヌコビッチ大統領と西の急進勢力が激突し、大統領は追放されてしまった。西中心の大統領代行が選挙を宣言する事態になっています。

　さらに、ロシア人の力が強く、ロシアの黒海艦隊も駐留するクリミア半島の人々が、ウクライナからの離脱を求めて声を上げ、プーチンは、クリミアのロシア人の声に呼応して動き始めた。
　西中心の現ウクライナ政府はこれに抗議、アメリカも現政権を支持し、日本を含むＧ７はプーチンに自制を求める声明を出しました。

■中国は日米の乖離をじっと見ている

　さて、これからです。クリミアがどうなり、ウクライナ本土で何が起きるかまだ分からない。ウクライナ問題は、日本の北方領土問題にも大きく関わってくるでしょう。
　もし、事態が暴力化すれば、アメリカは経済制裁を打ち出す可能性が高い。日本が同調すれば、いま開かれつつある日ロの進展は壊れるかもしれない。

　ロシアと欧州の間にあるウクライナは、ユーラシア大陸の戦略的要諦の地です。ここが、ＥＵを向くか、それともロシアを向くかは、これからの世界の力の均衡の鍵になります。そしてユーラシアの力の均衡の背景には、台頭する中国という、米ロともに無視できない大問題があります。

　安倍首相がオバマ政権との間で強固な信頼関係をつくれていれば、この世界の大激動の中で、日本にとっての最重要課題としての領土問題の解決の意味をアメリカに話しやすかったはずです。しかし、安倍政権は靖国という今のアメリカ人には理解されない課題で中国を不要に挑発した。アメリカの利益に不安をあたえる安倍政権が、さらにウクライナでアメリカの政策から離脱したらどうなるか。恐らく同盟に対するアメリカの猜疑は倍加するでしょう。

　中国はこの日米の乖離を、じっと見ています。その中国と日本は、戦争か平和かの課題を抱えています。実に深刻な事態に日本は突き進みつつあるというべきでしょう。

【とうごう・かずひこ】１９４５年生まれ。東大卒。外務省入省。条約局長、欧亜局長、在オランダ大使などを歴任。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 『河野談話』の継承は国際的表明：『河野談話』の検証は安倍支持者をなだめる（ごまかす）ための国内向け表明

『河野談話』の継承は、稚拙な脚本に従った“お遊戯”でしかないが、ドタバタした外交問題をすっきりさせるための国際的表明。

『河野談話』の検証は、国内支持基盤とりわけ“愛国保守”を気取る人々に対し、安倍首相が従軍慰安婦問題で全面撤退したわけではないという印象を持たせるための国内向け表明。

　どちらが本質的で重要な表明であるかは言うまでもないだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日朝局長級協議、再開へ…拉致や核が議題に：オバマ訪日前に約束した日朝国交正常化に目途を付けたい安倍首相

日朝局長級協議、再開へ…拉致や核が議題に
読売新聞 3月17日(月)7時16分配信

　日朝両政府は、拉致問題などを議題とした外務省局長級による公式協議を、近く再開する方針を固めた。

　複数の政府関係者が１６日、明らかにした。一方、外務省は同日、拉致被害者の横田めぐみさんの両親、横田滋さん（８１）、早紀江さん（７８）夫妻とめぐみさんの娘、キム・ヘギョンさん（２６）がモンゴルで面会したことを認め、正式発表した。夫妻のひ孫にあたるヘギョンさんの生後１０か月の女児にも会えたという。

　日朝両政府は早ければ、１９、２０の両日に中国・瀋陽で開かれる外務省課長級による非公式協議で、局長級協議の再開について大筋合意する。局長級協議は日朝国交正常化が目的で、北朝鮮による日本人拉致問題のほか、核やミサイル開発なども議題となる見通しだ。

最終更新:3月17日(月)7時16分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000092-yom-pol

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 横田夫妻を外交行き詰まりの目くらましに使う安倍政権の卑劣さ　　天木直人　
横田夫妻を外交行き詰まりの目くらましに使う安倍政権の卑劣さ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/17/#002904
2014年03月17日　天木直人のブログ

　私は何度も書いて来た。

　拉致問題が正しく解決できるのであれば誰が、どのような手段で解決しても、それを評価し、歓迎すると。

　しかし安倍政権の外交では拉致問題は正しく解決できない。

　だから今度の横田夫妻を担ぎ出した拉致問題解決の動きを、これ以上ない強さで糾弾する。

　これは安倍政権下で行き詰まった外交から国民の目をそらす目くらましだ、

　そのために横田夫妻を利用した卑劣な外交だ。

　実際のところ安倍首相の外交の行き詰まりは目を覆うばかりだ。

　対中・韓国外交はおろか、対米、対ロ、対中東、対国連、どれをとっても何も成果がない。

　日本の出る幕はない。

　突然発表された横田夫妻のモンゴルでの面会劇はそんな外交の行き詰まをごまかすサプライズだ。

　いや、数ある外交の行き詰まりの中でも最も深刻な問題である拉致問題そのものが行き詰まっている。

　その行き詰まった拉致問題をごまかすためのサプライズだったのだ。

　行き詰まった拉致交渉をごまかすために、こそこそと極秘の動きを重ね、拉致家族を分断させてまで横田めぐみ夫妻を利用し、おまけに米国、韓国に対し不要な警戒感を与える。

　こんな卑劣で姑息な外交を行っていては安倍政権はろくな倒れ方をしないだろう・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] さがり始めた安倍内閣支持率　　天木直人　
さがり始めた安倍内閣支持率
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/17/#002905
2014年03月17日　天木直人のブログ

　今朝（３月１７日）の日テレ２４時のニュースで安倍内閣の支持率が発足以来はじめて５割を切ったと報道していた。

　４月に入れば消費税増税が現実のものとなる。

　株価も低迷し、アベノミックスの息切れも今やすべての経済評論家が指摘している。

　外交の行き詰まりもますます表面化して来るだろう。

　安倍内閣の支持率はつるべ落としになる。

　そう思っていたらきょう３月１７日の読売新聞が報じていた。

　読売新聞社が３月１４日―１６日に全国世論調査を実施した結果、安倍内閣支持率は５９％と横ばいだったと。

　日テレは読売新聞系のテレビ会社だろう。

　どっちが正しいのか。

　しかしどっちでもいいことだ。

　実際の内閣支持率はこれらの数字よりはるかに低い数字だろう。

　そしてその数字は、今後、安倍政権の矛盾が同時多発的に噴出してくるから、もっと下がる。

　安倍内閣の支持率はもはやごまかせなくなる。

　いくらごまかしても、どうにもならない低さになる（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「STAP細胞」論文によって浮上してきた日米アカデミズムの闇（カレイドスコープ）
「STAP細胞」論文によって浮上してきた日米アカデミズムの闇
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2685.html
2014.03.17 カレイドスコープ

理化学研究所からアメリカの大学の研究室へ研究費が流れているのでは、との「噂」は本当？
（この記事はメルマガのコンテンツです。長いので割愛してあります）

■理研の研究費はアメリカ医学の研究ために使われる！？

独立行政法人・理化学研究所の「小保方晴子・STAP細胞」論文騒動は、マスコミがこれでお開きにしようとしても、好奇心の強い市民ウォッチャーがいる限り、今後もくすぶり続けるでしょう。

いつものように、オツムの足らないマスコミが「リケジョ（理化学研究所）の星・小保方晴子」と、この若手研究者を持ち上げだした時から、彼女の挙動不審な言動と視線に、ずっと違和感を感じていたのです。

案の定、「小保方晴子・STAP細胞」論文が、切り貼りだらけの捏造論文であることが判明してから、マスコミのトーンは一転して小保方批判へ。そして、理化学研究所の構造的腐敗に切り込むかに見えています。見えているだけですが。

独立行政法人・理化学研究所の所管は文部科学省です。
つまり、私たちの税金で、小保方晴子始め研究員たちは、ノビノビと自由に研究が続けられるということです。

だから、国民は、この騒動の奥にある闇に隠れた真相を、目を凝らして見なければならないのです。それは、「あなたが納めた税金が、誰のところに吸い上げられていくのか」というお話なのです。

■大学院の博士論文も他の論文を引用しての捏造

共同研究者である山梨大学の若山教授が、「ステップ細胞の存在自体が疑われる」として論文の撤回を求めていた件で、理化学研究所は、緊急記者会見を開きました。

最大の決め手は、英国の科学誌ネイチャーに掲載されていた画像を、3年前に小保方女史がSTAP細胞に関する論文を書く際、そのままちゃっかり拝借してしまったことが分かったこと。

また、彼女が早稲田大学大学院に在籍していた2011年に書いた博士論文の冒頭の20ページ分が、米国立衛生研究所（NIH）の「Stem Cell Basics（幹細胞の基本）」と題する論文に酷似していることが発覚しました。（上の画像）

その論文は、今でも米国立衛生研究所（NIH）の公式サイトで自由に読むことができます。

それからわずか数日のうちに、次々と小保方論文の捏造の痕跡が出てきて、とうとう理研もこの論文を撤回せざるを得なくなったのです。
今、彼女は会見に応じることなく、雲隠れです。

■小保方氏は、日米医学アカデミズムの“マネー架け橋”として選ばれた

しかし、それでも理研はSTAP細胞の存在自体については否定していないのです。とても奇妙なことが起きています。

やはり、日本人には「筋論」は通用しない。だからこそ、その「あいまいさ」大好きの国民性を「あの人たち」に利用されて、今まで格好のターゲットにされてきたのです。

では、その「あの人たち」とは誰なのか。
適当な英語キーワードを入れて検索すれば、ざくざく出てきます。

これは、当の科学誌ネイチャーの記事です。
今回のSTAP細胞について詳しく書かれているぺージです。この最後に、このように書かれています。ここに、「あの人たち」の名前が。

Affiliations

Laboratory for Tissue Engineering and Regenerative Medicine, Brigham and Women’s Hospital, Harvard Medical School, Boston, Massachusetts 02115, USA

Haruko Obokata,

Koji Kojima,

Martin P. Vacanti &　Charles A. Vacanti

Department of Pathology, Irwin Army Community Hospital, Fort Riley, Kansas 66442, USA

Martin P. Vacanti

affiliationとは、かなり親密な協力関係、提携関係のことを言います。下品な言い方をするなら、「ひも付き」。
その「ひも」のお名前に、Charles A. Vacantiの名前が。

彼女は、早稲田大学大学院に在学中、ハーバード大学医学部に2008年から1年半と少し留学しています。このとき、彼女が入ったのが同大医学部の教授、チャールズ・バカンディー（Charles A. Vacanti）の研究室だったのです。

青シャツは上のリストのKoji Kojima

先に挙げた小保方氏の大学院時代の博士論文には、バカンディー教授の助力があったと言われていますが、いくらなんでも、データ処理・加工・流用・捏造、論文の大量コピペなどをバカンディーが指南するはずがないでしょう。彼の名誉のために、ということにしておきましょう。

在学中、小保方氏の成績は平凡だったようですが、当初4ヵ月だけの留学予定が1年半以上にも伸びたのは、このバカンディー教授の「私には彼女が必要だ」と言うラブコールがあったからだと言います。

連名でMartin P. Vacantiとあるのは、バカンディー教授の兄弟です。いわゆる「The Vacanti brothers」とメディアで呼ばれている天才4人兄弟の一人です。

左がチャールズ・バカンティ、右はジョセフ・バカンティ（Joseph P. Vacanti）

とにもかくも、ずさんな論分で不思議にもPh.Dを取得した小保方氏は、大学院卒業後、ハーバード大留学時代知り合った若山照彦氏(理化学研究所神戸研究所発生・再生科学総合研究センターに赴任。理研に強いコネ)に口利きを頼み、ES細胞の権威である理研の副センター長・笹井芳樹氏の推薦を受けて理研入りを果たしたのです。

今回の件は、論文の共同執筆者である若山照彦山梨大教授が「STAP細胞に確信が持てなくなった」と論文の撤回を要請したことから、ハーバートの研究者の陰の存在が浮かびあがってきたわけですが、当のチャールズ・バカンティ教授は、ウォールストリート・ジャーナルに「論文を撤回する理由は見当たらない」と小保方氏を擁護。複雑な様相を見せてきています。

こうした一連の流れを観察してきた人々によると、最初から理化学研究所とハーバード大の医学部教授、チャールズ・バカンディー、そして彼の兄弟が日本政府から莫大な研究費を引き出そうとしていたに違いない、という見方になるのです。

大学の研究室とは零細企業そのものであり、教授はそこの親方でもあるのです。少なくとも日本ではそうです。

彼ら親方たちは、たえず研究テーマを探して、スポンサーソースを徘徊しなればならないのです。経営感覚も必要になってくるのです。
そうしたロートルたちの疲れを、癒すことのできる何かを小保方氏は持っているのでしょう。

このエプロン姿も彼女の発案だというのですから、アカデミズムのアイドルを気取っていたのかもしれません。あるいは、彼女を売り込もうとしている“スタイリスト”がいるかもしれません。

小保方氏の漫画チックな不思議ちゃんキャラの魅力に、老練なオジサマ研究者たちも、思わず童心に返ってしまったのでしょうか。

■STAP細胞が存在しない場合は詐欺未遂になるの？

一つ二つほど理屈に合わないことを除いて、ここから見えてくるのは、小保方晴子氏は、ハーバード大学の研究室にとっての金づるとして選ばれたということです。

つまり、彼女は理化学研究所という集金装置を背中に背負わされた日米医学アカデミズムの架け橋として培養されてきたということです。

彼女はただの操り人形でしたが、あまりにもメルヘンちゃんだったので、日本のマスコミの関心を誤った方向に向けてしまったのです。これを前々から訝しく思っていたネット上の慧眼のウォッチャーたちが一気に噴出してきたわけです。

だから論文を撤回しても、理化学研究所としての見解は「STAP細胞が存在していないことにはならない」と言っているのです。

そして、日米示し合わせた上、チャールズ・バカンディー教授がウォールストリートジャーナルを使って、「論文を撤回する理由は見当たらない」と言い出だしたのです。

もし、最初に小保方論文の撤回を要請した若山照彦山梨大教授が、「STAP細胞があるのか自身がなくなった」という言葉を受け入れてしまったら、理研とハーバードの深い関係に必要以上に注目が集まってしまうからです。

アメリカはオバマの緊縮財政で、各大学への研究費助成がことごとくカットされています。頼みの綱は日本から莫大な金を引き出すことです。

そのために存在しないSTAP細胞をでっち上げたとしたら……。
今後、ますます彼らの研究（それは最初から幻想なのだが）は難しくなるでしょう。

一つ二つ理屈に合わないこととは、「なぜバカンディー兄弟が、彼らのお仲間であるシオニスト系多国籍製薬会社から研究費を獲得することができないのか」、そして「なぜバレることが分かっていてネイチャー誌に掲載された画像を流用したのか」ということです。

それとも、彼らはノーベル賞を狙っていたのでしょうか。

ネイチャー誌からの画像が「小保方STAP細胞論文」に流用されていた件についても、理研側は知っていたといいます。知らないなど100％あり得ないことです。定期購読していたはずですから。

であるのに、なぜ、その時点で撤回しなかったのでしょう。

きっと小保方晴子という不思議ちゃんの放つ強力なメルヘン光線にいちころだったのでしょう。

すると、今後、日本で大きな市場になると多国籍製薬会社が鼻息を荒くしているリチウムの研究にも監視の目を注がなければなりません。

リチウムは、躁うつ病の治療として副作用が少ないと期待されているのです。

理化学研究所内部を文部科学省は、一斉に調査すべきです。
使われているのは我々の税金です。

でも、しないでしょうね、文部科学省ですから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 集団的自衛権認められぬ／NHK討論　世論も反対が多数／井上参院議員（共産）が主張

NHK討論を終え愛知県清須市の演説会に移動中。集団的自衛権行使について、私が九条をなきものにするに等しいと述べると、自民党の脇参院幹事長は「憲法九条と本質的に相いれない」と発言。そんなことを閣議決定で行うのは許されないこと明白に。 pic.twitter.com/ia18m6uwPg

― 井上哲士 (@21csts) 2014, 3月 16

【今日の赤旗】日本共産党の井上哲士参院幹事長はNHK「日曜討論」で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認への賛成世論がこの間の国会審議を通じて減ったことを挙げ、「絶対にやるべきではない」と反対を表明。NHKの今月の世論調査では賛成17％、反対33％、どちらともいえないが43％

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 3月 16

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 本澤二郎の「日本の風景」（１５６９）　＜集団的自衛権行使の周辺＞　＜日米好戦派の悲願＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52064869.html
2014年03月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜集団的自衛権行使の周辺＞

　集団的自衛権は日本国憲法に抵触する。歴代内閣の憲法解釈だし、民意でもある。それに反発してきたのが中曽根康弘と新聞の読売だった。そこに中曽根レベルの国家主義者の安倍が「憲法解釈の変更（閣議決定）で可能」と言い出した。石破も同じ見解の持ち主だ。２人には三井・三菱などの「死の商人」がこびりついて、お尻を押している。公明党の太田も「異論はない」と後押ししている。彼らにとって、自衛隊を生け贄（いけにえ）として米軍に差し出すことが、いうところの「日米同盟の深化」なのだ。自衛隊員とその家族が震え上がるのも当然であろう。そうまでする極右・財閥の狙いは何なのか。

＜日米好戦派の悲願＞

　「米軍は本当に日本を守るのか」「日本のためにアメリカの若者の血を流すことが出来るのか」「其れは容易ではない。見返りが欲しい」「ならば日本の若者も血を流せるようにすればいい。五分五分だ」
　ぶっちゃけていうと、こんなやりとりが日米の外交防衛の関係者の声であろう。ベトナム戦争でもイラク戦争でも勝つことが出来なかった米国である。国内の厭戦気分は消えない。帰還兵の精神疾患は深刻である

　他方、中国を仮想的としている防衛省は、とても日本単独では対応不能、当たり前のことながら勝てない。そこで米軍の支援は欠かせない。
　そもそも中国を仮想的にする防衛政策は、右翼政権の森・小泉内閣からである。むろん、改憲軍拡狙いだ。背後に財閥が控えている。武器弾薬ビジネス狙いでもある。死の商人化した日本財閥が、自民党の右翼に資金を流して、彼らを教育してきている。石破や安倍はその先頭を走っている。
　かつて小沢一郎も、この財閥の罠にはまったことがある。彼は、真面目さでそれを正当化するため、息子を自衛隊に差し出した。しばらくして、その後の様子を聞くと、辞めてしまったことが分かった。
　安倍の周辺には極右思想の持ち主が一杯いるが、子弟を自衛隊に差し出している者はいない。

＜国家主義・財閥の隠された狙い＞

　石破に言いたい。安倍にも。前者に息子がいるのであれば「自衛隊員にしろ」といいたい。安倍には本妻の子供はいない。親族にはいるのだから「身代わりを差し出せ。出せるか」と問いたい。
　だいたい威勢のよい財閥の代理人のような人物ほど、自衛隊と距離を置いているものだ。「他人に血を流させて利権を吸い取る」が政治屋の特性であるから、安倍や石破の発言を本気にしてはいけない。
　国家主義者の目的は憲法９条をなし崩しにすることにある。小学生でもわかるだろう。自民党の議員の多くは、この罠にはまって多少の小銭を集めようとする。昔も今も変わらない。
　こんな不埒な人間は、学者や新聞人にもいる。始末が悪い。

　安倍は原発と言う名の核の売り込みに熱心だ。公明党の山口もインドで同じ主張をしていた。権力を手にすると、人間が変わるというが、公明党の暴走も始末が悪い。核に手を出したら日本はおしまいである。
　三菱と安倍家と信濃町の関係は古い。指摘しておきたい。

＜日米同盟の生け贄＞

　ナショナリストによる集団的自衛権の行使にアメリカの学者は、警戒している。彼らの狙いを知っているからだ。
　米キッシンジャー博士は、中曽根の本心（核武装）を聞き出して、それを世界に発信している。むろん、中国も承知している。神道過激派の極右体質、神社が好戦宗教であることも。
　彼らが「神風」を信仰するカルト人間であることも。常識が通用しない人間であることも。対日調教師（ジャパン・ハンドラー）らも知っている。朝日が最近、その一人と会見、安倍や石破の集団的自衛権行使の狙いに懸念を示している。
　極右は自衛隊の若者を生け贄にしようとしている、と断言してもいいだろう。

＜自衛隊員の生の声を＞

　集団的自衛権行使に反対する市民は、自衛隊員の家族の声を聞くといい。筆者は隊員の夫人に聞く機会があった。彼女は恐ろしい事態に震え上がっていた。
　筆者は防衛庁長官をした伊藤宗一郎から、PKO法成立の場面で、隊員家族から「うちの息子は行かせないで」という沢山の陳情を受けた事実を聞いている。
　そのはずで、彼ら隊員は海外での任務を想定していない。災害の救援は別にして、派兵して武器弾薬を行使するとの契約をしていないのだから。

　米軍に敵対して軍事力を行使する国など想定できない。米軍介入の戦争しか考えられない。そこへと自衛隊が彼らの先兵になる？こんな馬鹿げたことなど、夢にも考えたことなど無い自衛隊員らではないだろうか。
　日本国憲法が禁じていることである。

２０１４年３月１７日８時２０分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 憲法板リンク：権力者の独走 必ず阻止／元白石市長：川井貞一さん 戦争する国許さない（しんぶん赤旗）
権力者の独走 必ず阻止／元白石市長：川井貞一さん 戦争する国許さない（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/421.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 3 月 17 日 10:20:42: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 所得税上限２億円と２０万人の移民受け入れがセットになったら、エキセントリックなナショナリズムを誘発して、あっという間に…
所得税上限２億円と２０万人の移民受け入れがセットになったら、エキセントリックなナショナリズムを誘発して、あっという間に改憲、徴兵、戦争だってことにならないとも限らない・・・なんて妄想ですけどね。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-3526.html
2014年3月17日　くろねこの短語

　ギッラ、ギッラ、太陽が〜♪・・意識不明で重態だった安西マリアが亡くなった。残念の一言に尽きる。合掌！

　残念と言えば、レレレのシンゾーのやることなすこと残念だらけなんだが、今度は所得税の上限を２億円に設定しようという案が検討されているらしい。つまり、何百、何千億稼ごうと、所得税２億円払えばチャラってことです。税金安くして、金融や投資企業呼び込もうなんて、太平洋の小さな島国じゃあるまいし、もうめちゃくちゃです、発想が。で、足りなくなった税金は下々から絞り取ろうってわけです。

・政府・自民検討　所得税、納税に２億円上限　金融・投資企業呼び込み
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/plc14031610540004-n1.htm

　しょせん、アベノミクスってのは、金持ちがさらに金持ちになるためのシステムでしかありませんから、上が富めば下におこぼれが流れ込むなんていうトリクルダウンなんてのはそもそ幻想で、金は金満家の間をグルグル循環するだけです。所得税上限２億円で喜ぶのは、ま、女衒の秋元君みたいなひとたちがせいぜい。ひと月幾らのお小遣いでどうにかこうにかやりくりしているオトーサンたちには、何の関係もありません。

　所得税上限２億円と毎年２０万人という移民受け入れがセットなってごらんなさい、確実に日本は変わります。移民受け入れってのは安い労働力を確保しようという経済界のオファーに沿ったものだから、建設現場なんかは外国人労働者だけらけになることだって充分に考えられる。もちろん、原発事故の後始末のための労働力という意味もあるでしょう。でもって、ただでさえ非正規でこき使われている若者は、さらに職場がなくなっていくだろうから、当然のごとく移民への人種差別が顕在化してきます。

・毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm

　「日本を取り戻す」どころか｢日本を取り崩す」ことになることは、容易に想像がつきます。日本人って、根っこの部分では外国人に寛容ではありませんからね。そうした不満に火がつけば、自ずとエキセントリックなナショナリズムが台頭してきて、あっという間に改憲、徴兵、戦争だってことにならないとも限らない・・・なんて恐ろしい妄想で始まった月曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] またまた読売新聞の偏向社説（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9e47c0909953b33983bb4a1eee2d0e21
2014-03-17 10:37:08

　読売新聞の本日3月17日の社説見出しは、「竹富町の教科書　学校の違法状態は看過できぬ」でした。読売の論説子は何様のつもりでしょうか、上から目線で偉そうに、竹富町の教科書選択を一方的に「違法状態」と決め付け、大げさに「看過できぬ」と切って見せました。

　読売の社説の位置づけは、安倍政権の教科書支配を全面的に肯定し、さらに積極的に国民（読者）を”洗脳”しようとするものです。つまり、大本営発表をラウドスピーカーで拡大流布する役割を、新聞社みずからが買って出ているわけです。

　ジャーナリズムの使命は、有権者つまり国民の立場から権力の暴走をチェックし、健全な世論形成によって少しずつでもまともな方向へ世の中が動いていくことに貢献することだと思います。ところが、読売の論説は、政府の広報紙、宣伝紙に堕しています。中国の人民日報、かつてのソ連のプラウダみたいといえばよろしいでしょうか。

　本日の読売の社説が許せないのは、「文科省は違法確認訴訟を起こすことも検討すべきだろう」と、竹富町を国が訴え裁判に持ち込んででも育鵬社版の教科書採択に手を貸そうとしていることです。

　社説では、「八重山地区は2011年夏中学校の公民の教科書に育鵬社の教科書を選んだ。ところが、竹富町教委だけが東京書籍の教科書を採択した。それが問題の発端だ」としました。しかし、実際はこの八重山地区協議会の採択自体が不明朗で、育鵬社版をなんとしても採択するように仕掛けたでっちあげの採択だったのです。だから、読売が発端を指摘するのなら、この不明朗な採択の仕方から問わなければならないはずなのです。

　読売は、「竹富町の独自採択が（教科書）無償措置法に違反するのは明白である」と、竹富町教委がさも悪いことをしでかしたような書きぶりです。ところが、文科省が、沖縄県教委に（下部の）竹富町教委を指導するよう再三にわたって”申し入れ”たにもかかわらず、県教委は「不都合なことは何もない」と、突っぱねてきました。

　東京書籍の教科書も、竹富町の町民が資金を出し合って購入し、生徒に無償で渡してきたものであり、無償措置法に違反するなどの読売の言いがかりは、やくざさんも真っ青のおどしの手口です。

　この教科書問題、最初の年はまだ民主党政権下だったのですが、民主党は竹富町教委の独自判断を尊重し、何も問題になっていません。

　安倍政権下で騒ぎにするのは、結局、右翼であり、国粋主義者です。そうした思想傾向の教科書だから、右翼や国粋主義者はなんとしても普及させたい。しかし、なかなか受け入れられないため、ついに文科省自らが動き出して個別教委に攻撃をかけ、読売がそれを援護射撃する布陣が敷かれたのです。

　この問題は、単に一地方の教科書問題では止まらないようです。全国的に攻撃をかけ、子供たちの頭を右翼的思考、国粋主義的体質に変えていこうとする大きな動きの発端といえます。ぼくが住む大阪・箕面市でも、たとえば維新の会の市会議員などが間もなく騒ぎ出すだろうとみています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 阪神淡路大震災、東日本大震災における左翼政権の対応
　阪神淡路大震災の死者数６千４百人あまりの半数は、当時の総理大臣村山富一の無能が原因で殺されたものだと、わたしは考えている。せめて自衛隊の出動だけでも発災直後に承認していれば、死者は半数で済んだと思う。
　まったくおなじように、東日本大震災では当時の総理大臣管直人の初期対応の不手際と、さらにそれに輪をかけたのは「東日本大震災復興構想会議」なんて、ヘンテコリンなものをつくって、被災直後の貴重な時間を空費した。じっさいあの顔ぶれをあらためてながめながら、このメンバーにいったい何を期待したものか、任命権者の人物鑑定眼を疑うのだ。
　両者ともに左翼政治家や左翼政権の危機対応能力不足の実証実験で、犠牲は天災ではなく、人災あるいは“政災”とでも呼ぶべき、政権選択の失敗のツケを、何千何万の人命でつぐなったものだといえる。さらに２年後の自民党への政権移譲によって、責任も転嫁してしまった。
　当時の閣僚や復興構想会議メンバーは、その原罪をケロリと忘れて、いまでは新聞や雑誌やテレビで司会者やコメンテイターとして出演して、安倍政権批判をくりひろげている。その安倍政権は民主党のルーピー三代のしりぬぐいと同時並行の復興政策に汗をかいているわけだが、それに不満をぶちまけているひとたちに聞きたい。あのまま民主党政権が継続していたら、あなたの不満が解消された想像しているだろうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 〈日曜講座　少子高齢時代〉毎年２０万人の移民、やがて日本人が少数派に　論説委員・河合雅司（産経）　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140316/plc14031615260006-n1.htm
2014.3.16 15:30　産経新聞

■避けられる人口減少

　今のままならば、日本の２１世紀は、未来の歴史学者たちから「人口激減の世紀」と呼ばれるだろう。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、現在約１億２７５０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人、２１１０年には４２８６万人まで減ると推計している。

　こうした未来図を変える方策はないのか。２月に内閣府が「移民の大量受け入れ」という選択肢を示した。受け入れ規模は２０１５年から毎年２０万人。２０３０年以降の合計特殊出生率が「２・０７」に回復するのが前提である。

　この２条件を達成すれば、２０６０年は１億９８９万人、２１１０年には１億１４０４万人となり、ほぼ１億１千万人水準を維持できるというのが結論だ。

　２０〜７４歳の「新生産年齢人口」も試算しているが、２０１２年の８９７３万人が、それぞれ６６９９万人、７２２７万人となる。

　こうして数字を示されると、移民も「有力な選択肢」に見えてくる。だが、実現へのハードルは低くはない。

　まず整理しておきたいのが、「移民」と「外国人労働者」の違いだ。移民は日本国籍を付与し永住が前提だ。一方、外国人労働者は企業が一時的な戦力として雇用する人たちで、景気動向によって帰国するし、よりよい条件を求めて他国に移ることもある。外国人の受け入れではこれらを混同した議論が多い。

　これまで企業が想定したのは低賃金で働く２０〜３０代の外国人労働者だ。不況になれば解雇すればよいとの発想である。だが、若い労働者を次々と入れ替えたのでは人口減少には対応できない。

■税で膨大コスト負担

　内閣府の試算は人口減少対策の位置づけである。この点を踏まえて課題を考えたい。まず毎年２０万人という数字の妥当性だ。１００年間で２千万人。試算通り総人口１億１千万人で維持できたとしても、２１１０年には約５人に１人が移民の計算となる。

　しかし、１億１千万人は出生率２・０７という希望的な数値をクリアしなければ実現しない。出生率が回復せず、社人研が予測する４２８６万人となれば、２千万人の移民は日本社会において極めてインパクトのある存在となる。

　それ以上に衝撃的なのは、「日本人」が少数派になることだ。内閣府の資料には明記されていないが、出生率２・０７への回復は、多産文化の国から来た移民が日本でも多く出産することを想定した“押し上げ効果”を織り込んでいると考えるのが自然だろう。

　２・０７まで回復しなくとも、やがて移民と日本で生まれたその２世のほうが多くなる日が訪れる。われわれは、日本社会の大変貌を許容するかどうかを問われているのである。

　移民の大量受け入れとなれば言葉の壁や文化の摩擦も生じる。天皇への尊敬の念や古来の文化や伝統が変質する可能性もある。

　住宅や社会保障、子供の教育などにも膨大なコストを要するが、税負担増でまかなうしかない。とりわけ問題は長期の加入を要する年金だ。移民の年齢によっては支払期間が不足するだろう。将来的な低年金や無年金者の対策コストが増えることにもなる。

　さらに、年老いた両親を母国から呼び寄せようとする人が増えれば、移民政策とは異なる問題を迫られる。

■途中でやめられない

　ゴミ出しや騒音トラブルが話題になってきたが、大量の移民受け入れには、治安悪化や社会モラルの崩壊を不安視する人も少なくない。多くの国で移民排斥事件が起こっている。治安コストを過小評価することはできない。

　人間というのは、出身国への思いをそう簡単に断ち切れるものでもない。万が一、大量に受け入れた相手国と日本が緊張関係に陥れば、国論が割れることもあり得る。場合によっては、安全保障に直結する問題に発展する。

　毎年２０万人もがコンスタントに来るかは疑問だが、「数が増えすぎたから」といって打ち切ることも困難だ。「毎年２０万人」を前提として社会は出来上がるからである。それを突然やめれば、ビジネスは混乱し、マーケットや社会保障制度への影響も出る。

　移民は人口問題の解決策として語られることが多いが、このように課題は多面的だ。女性や高齢者の活用を優先すべきだとの意見も強い。戦略なくして大量に受け入れれば国を誤ることになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＜集団的自衛権の行使容認は利益か損失か＞評論家　孫崎享
日米共同訓練　離島奪還訓練で、海上の輸送艦からヘリコプターで降り立ち、展開する陸上自衛隊員ら−−米＝2013年06月17日撮影（毎日新聞社）

＜集団的自衛権の行使容認は利益か損失か＞評論家　孫崎享
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140317-00000001-nronten-pol
日本の論点 3月17日(月)12時28分配信

◇集団的自衛権は自衛隊を米軍の“傭兵”にするだけで、東アジアの安定にはまったく寄与しない　

孫崎　享（評論家）

　◇日本防衛のためなら安保条約で十分な理由

　集団的自衛権の推進者が指摘する理由に次の2つがある。

（1）中国の軍事大国化が進み、海洋進出が活発になる。尖閣諸島の防衛を含め、米軍にますます依存しなければならない。

（2）日米同盟は日本の基軸である。日本は米国に一方的に守ってもらっているので、日本も軍事的貢献をしなければならない。

　この代表的見解は、小泉元首相が2004年6月27日のNHKの討論番組で話した論拠であり、彼は、「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時に、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。憲法を改正して、日本が攻撃された場合には、米国と一緒に行動できるような形にすべきだ」と述べた（＊1＝編集部注）。

　だが、日本防衛のためには、すでに日米安保条約がある。何も新たに集団的自衛権を設ける必要はないのだ。

　日米安保条約の第五条では「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定されている。

　しばしば、「米国が一方的に日本を守るだけであって、日本は何ら自国の防衛に貢献していない」という議論があるが、これは正しくない。「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時には、日本は行動をとること」が条約上の義務になっているのである。

　◇全世界に拡大される自衛隊の行動範囲

　ではなぜ、政府は集団的自衛権の行使を認めようとするのか。

　それは安保条約と比較すれば解る。安保条約には二つの縛りがある。一つは「日本国の施政の下にある領域」という縛りである。もう一つは「いずれか一方に対する武力攻撃があった時」と限定している点である。

　つまり、集団的自衛権の行使を認めることによって、対象となる地域を「日本国の施政の下にある領域」から「全世界」に拡大することができるのだ。

　2013年10月16日の時事通信は、次のように報じている。

「政府の『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』座長代理の北岡伸一国際大学長は、集団的自衛権の行使などを可能にした場合の自衛隊の活動範囲について、『地球の裏側で行動することは論理的にはあり得る』と述べた」

　なぜ自衛隊が地球の裏側に行く必要があるのか。それは米国に要請されるからである。

　では、どのような時に集団的自衛権が行使されるかを考えてみよう。

　安保条約では「いずれか一方に対する武力攻撃があった時」と限定している。しかし集団的自衛権では、「国際的安全保障環境の改善のため」という理由がよく指摘されるように、「相手の攻撃」の存在が必ずしも前提となっていないのである。

　この点、あたかも集団的自衛権は国連憲章で認められた権利であるかのような説明がなされるが、じつは国連憲章の理念とも異なる。国連憲章は第51条（＊2）で「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と集団的自衛権は認めているが、あくまでも「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」に限定している。

　◇日本にとって何一つプラスにならない

「まあ、問題はあろうが、集団的自衛権の行使を認めてもさしたる害はない。日米関係が重要だからいいんじゃないの」という声がある。

　だが、これは間違っている。

　認めれば、まず第一に、日本は「国際的安全保障環境の改善のために」米軍と一緒に行動、つまり軍事行動に参加することになる。それは先方がまだ軍事行動を行っていない場合を含むのだ。日米が軍事行動を起こせば、当然、先方は報復措置を考える。今だったら、中東やアフリカ諸国には日本にテロを行う理由はない。しかし、日本の方から攻撃を仕掛けるなら、これらの国や団体は、日本に関するテロを考えるだろう。いわば、起こるはずのなかったテロ行為をわざわざ呼び込む行動になるのだ。

　第二は対北朝鮮である。

　集団的自衛権の行使容認では、「同盟国を攻撃する弾道ミサイルをMDシステム（＊3）で撃破する」ことが想定されている。北朝鮮のミサイルが米国に飛んで行く時、約1000キロメートル上空を飛ぶが、日本に配備される迎撃用ミサイルの射程距離はせいぜい数十キロ、可能であったとしても数百キロで、北朝鮮の弾道ミサイルには届きだにしない。ではどうするか。北朝鮮が撃つ前に攻撃するしかない。

　米国にとっては、自国に向かってくるミサイルを日本が撃墜してくれるのでプラス。

　北朝鮮は撃たれれば当然、それに見合う報復をする。日本に到達するミサイル、ノドンを200から300発配備しているので、これを使う。北朝鮮にしてみれば、日本から攻撃されればそれに見合う反撃をするので、プラスマイナスなし、ということになる。

　では日本はどうか。ミサイルは米国行きなので、これを撃墜しても何らプラスにならない。しかし、北朝鮮から報復攻撃されるのでマイナスだけが残る結果となる。

　米国のためといいながら、日本の安全保障にマイナスの行動をとる。それを是とするくらい、日本の指導層は退廃しているのだ。

　集団的自衛権は米国の軍事目的のために、自衛隊を傭兵的に使うシステムである。しかも自分のお金を使ってである。世界史でも稀な傭兵の形式といってよい。

　◇北朝鮮、中国からの激しい反発は必至

　日本が集団的自衛権の行使を認めた時、日本の周辺諸国からは、どのような反応が出るであろうか。

　いうまでもなく北朝鮮は激しく反応するであろう。

　北朝鮮にとって日本の集団的自衛権とは、「北朝鮮が米国を射程に収め得るミサイル発射を行う場合」、日本が北朝鮮の国土を直接攻撃しようとするものであるから、当然だ。

　中国の場合はどうであろうか。

　尖閣諸島問題を含む日本と中国との安全保障関係は、基本的に日米安保条約の範囲で処理される。したがって、中国の軍事戦略である大陸間弾道弾発射に日本が関与していくことはありえない。しかし日本政府は「いまなぜ集団的自衛権が必要か」という説明を行うのに、中国の軍事力強化を口実として使っている。さらに、日米安保条約の「極東」の域外である南シナ海における日米軍事行動を活発化することに、集団的自衛権が利用される可能性が高い。もし日本で集団自衛権の行使容認が成立すれば、軍部を中心に中国の激しい反発にさらされることが予想される。

　◇【筆者が推薦する基本図書】

●豊下楢彦『集団的自衛権とは何か』（岩波新書、2007年）

●半田 滋『集団的自衛権のトリックと安倍改憲』（高文研、2013年）

●孫崎享『日米同盟の正体−−迷走する安全保障』（講談社現代新書、2009年）

　◇【編集部注】

＊1　小泉元首相の発言

参議院選直前の党首討論会で、各党首が集団的自衛権についての見解を問われ、答えたもの。この時期に集団的自衛権が議論された背景には、アフガニスタンにおける対テロ作戦の後方支援や、イラク戦争後の復興支援業務など、自衛隊の任務が拡大していたことがある。その際、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈が、金銭だけでない「汗をかく」国際貢献の障害になるとみなされるようになったのだ。小泉首相は、就任（01年4月）直前までは憲法解釈変更による集団的自衛権行使に前向きだったものの、その後「憲法解釈を変えることは考えていない」（03年2月の国会答弁）と軌道修正、「解釈の変更ではなく、正面から憲法改正を議論することで解決すべき」（04年2月の国会答弁）と述べるようになっていた。

＊2　国連憲章51条

集団的自衛権とは、国連憲章51条において初めて明文化された、国際法においては比較的新しい概念である。第2次世界大戦の終結直前、米国とラテンアメリカ諸国は相互援助条約を締結しようとしていた。ところが同時期に制定へ向けて作業が進められていた国連憲章では、「地域的機関」による強制行動（＝武力行使）には、安全保障理事会による承認が必要になり、さらに米ソ英仏中（当時は中華民国）の常任理事国には拒否権が認められることとなった。したがって、5常任理事国のうち1国でも反対すれば、共同防衛のための武力行使が行えなくなる。そこで米国は、自衛権について定めた51条に集団的自衛権の概念を盛り込み、「他国から武力攻撃を受けた場合、安保理が必要な措置をとるまでの間」は、安保理の許可なく共同防衛が可能となるようにしたのである。

＊3　MDシステム

専守防衛を基本とする日本では、敵国が発射した弾道ミサイルは、人工衛星、イージス艦、地上配備レーダーなどで探知・追尾し、大気圏外に到達したとき（ミッドコース段階）、イージス艦のスタンダードミサイル（SM−3）が迎撃するという第一段階と、敵弾道ミサイルがそれでもこの迎撃をくぐり抜けて大気圏に再突入したとき（ターミナル段階）には、パトリオットミサイル（PAC−3）によって撃ち落とすという2段階の迎撃システムをとっている。米国では、これにさらにミッドコース段階で迎撃する地上配備型システム（GMD）と、ターミナル段階で撃ち落とす高高度地域防衛システム（THAAD）が構築されている。

Profile

まごさき・うける　元外交官・評論家。1943年旧満州国生まれ。66年東京大学法学部中退、外務省入省。英・米・ソ連・イラク・カナダ等の駐在勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。2002年から09年まで防衛大学校教授を務めた。退官後は外交問題の論客として活躍、ツイッターでの率直な発言が人気に。『日本外交　現場からの証言』で山本七平賞受賞。ほかに『日本の国境問題』『日米同盟の正体』『検証 尖閣問題』『日本を疑うニュースの論点』など著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 3月の横断幕の向こうに　 小田嶋 隆
　3月8日、サッカーJ1浦和vs鳥栖戦が開催された埼玉スタジアムのコンコース内にある横断幕が掲示された。

　横断幕は、最も熱心なサポーターが集うことで知られるゴール裏への通路である209という番号のついたゲートに掲示されていた。写真を見たい人は、「浦和 JAPANESE ONLY　横断幕」ぐらいなキーワードで画像検索すれば抽出されるはずなので、確認してみてほしい。

　横断幕には「JAPANESE ONLY」（←「日本人以外入場お断り」ということ）という文字が大書されていた。

　すぐ隣には大きな日章旗が並列されており、その二つのワンセットの垂れ幕は、大人ならアタマを下げないとぐぐり抜けられない高さに、ちょうど暖簾（のれん）のようなカタチで設置された。

　で、その二つの垂れ幕をくぐりぬけた先には、大きな旭日旗が、スタジアム席の鉄柵を覆うように広げられている。

　こうしてくどくどとゲートの風景を描写しているのは、その日のその場所の景色を、なるべく具体的に思い浮かべてほしいからだ。

　私は、ツイッターに流れてきたこの209ゲートの画像をひと目見た時

「ああ」

　と思った。

「これは、大変なことになるぞ」

　と。

　垂れ幕が深刻なレイシズムの発露であることは、0.5秒で理解できた。
　自分の敏感さを誇っているのではない。
　多少ともサッカーに関わっている人間で、あの画像を見て、1秒以内に「真意」を理解できなかった人間は、職業人として使いものにならない。このことは、ぜひ力をこめて断言しておきたい。それほど、あれは、ヤバいブツだった。

　ところが、この掲示の意味を即座に理解できなかった人たちがいる。
　それも、ほかならぬクラブの関係者の中にそういう人間がいたようなのだ。
　伝えられているところによると、浦和レッズの運営担当者は、試合当日、複数の観客から、当該横断幕が不適切な内容を含んでいる旨の指摘を受けて、その場で、掲示したサポーターグループの人間と話し合いをしたのだそうだ。

　で、結果として、クラブ側は（公式HPの説明するところによれば）、18時04分に、横断幕を撤去している。
　18時04分というのは、当日のゲームが16時04分キックオフであった点から起算すると、試合終了後約20分後ぐらいのタイミングに相当する。

　とすると、これは、「撤去しました」というスジのお話ではない。
　起こっていたことを、ありのままに描写するなら、
「試合が終了して、ほぼすべての観客が退場するまで掲示し続けていました」
　ということだ。

　文体の底意地の悪さに辟易している読者がいるかもしれない。
　たしかに、私はいま、かなりいやみったらしい書き方で浦和レッズ運営の不手際を揶揄している。でも、そうするにはそうするだけの理由があるわけで、私は、クラブの対応に、失望しているのだ。

　数万人が詰めかける観客席の中に、アタマのおかしい人間が座っているリスクをゼロにすることは、誰にもできない。
　大きな人間の集団には、必ず一定数の愚者が含まれている。

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　その意味では、ゴール裏のサポ席の一部にひとまとまりのならず者が座を占めていることは、スタジアムに通う人間の間では先刻承知の常識だったわけだし、私自身、ゴール裏に蟠踞している不穏な人々が事件を起こしたことそのものについては、

「やっぱりな」

　程度にしか感じていない。
　6万席以上あるスタジアムの観客席を、紳士淑女だけで埋め尽くすことはできない。
　というよりも、実態に即したものの言い方をするなら、賢明な紳士は、そもそもサッカー場のチケットのようなものは買わないものなのだ。

　ということはつまり、このたびの出来事は、驚天動地の変事が突発的に惹起せられたというよりは、これまでにも日常的に繰り返されていた愚劣な示威行為が、ある臨界点を超えて、非サッカーファンの目にも見えるカタチで表面化してしまったということなのであって、昨年来繰り返されてきたサポーターのチンピラ行為の数々を勘案すれば、今回の事態は、ずっと前から、十分にその発生を予期できたはずのアクシデントだったのである。

　だからこそ、クラブが、あの横断幕を即座に撤去できなかったことの罪は、非常に重い。
　世界のサッカーの潮流に鈍感であって良いはずのない、スタジアムの安全とチームの健全さを担保する最後の防衛ラインであるクラブ職員が、あの、明らかに差別的でどこからどう見てもチームの名誉と観客の安寧を毀損している横断幕を、自分の目で確認していながら、試合終了まで撤去することができなかったということは、寿司屋の板前が、ハエの乗った寿司を、ハエごと握って客に供したのと同様の、取り返しのつかない失態と申し上げねばならない。

　どうしてこんなことが起こってしまったのだろうか。

クラブ関係者が、横断幕の真意を理解できなかった。
クラブ関係者が、横断幕を掲示した側の人間たちと同様の思想を抱いていた。
クラブ関係者が、威圧的なサポーター集団の威圧にひるんで、対応を遅らせた。

　ざっと考えて、可能性は以上の3つぐらいだろう。
　ちなみに、各ケースの問題点を以下に列挙しておく。

底知れぬ鈍感さ。無能の極み。狛犬以下。
前代未聞のレイシストサッカークラブ。
腰抜け。

　正解は、たぶん3番だろう。
　状況は、まあ、理解できないでもない。

　実際に直面してみればわかるが、ゴール裏に集まるコア・サポーターと呼ばれる集団は、露骨に威圧的な小集団を含んでいて、その彼らは、普段はいざしらず、少なくとも、試合中は、興奮していて手のつけられない人々であるからだ。

　以下は、私の邪推なのだが、前々から思っていたことなので書いてしまうことにする。
　思ったことを書かずにいると吐き気がするので。

　私のようなバックスタンドのファン（←ヌルい観客ということ）の目から見ると、コアサポと呼ばれる最も過激なサポーターの間には、「興奮して手が付けられなくなること」をもって「クラブ愛」の証と見なすような、一種倒錯した美意識が共有されていて、それゆえ、少なくとも彼らの中では、極端な愚行に及ぶほど地位が高くなるみたいな困った序列が形成されているように見える。

　おそらく、こういうことを書くと、

「二度とスタジアムに来るな」

　という感じのメールが届くことになる。以前にも届いたのだ。コアサポとニワカファンの間にある隙間風についてあるところに原稿を書いたところ、何人かのコアサポから、脅迫まがいのメールが到来した。これは防げないことだ。

　彼らの中では、「コラムニストを脅迫するほどチームに入れあげている」ということが、何かの証明になるのだと思う。

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　だから、クラブの職員が、彼らとの交渉にひるんだ気持ちはとてもよくわかる。
　私自身のことを言えば、彼らとは、口をきくことさえ遠慮したいと思っている。
　スタジアムで見かけた時には、目を合わせることすらしない。

「いいか。あいつらはマントヒヒとおんなじで、目が合ったら飛びかかってくるんだから、とにかくそっちの方を見ちゃだめだぞ」

　と、中学生の時、体操部の先輩に◯◯区の不良とすれ違った時の振る舞い方を教えこまれて以来の、著しくチキンな対処法をもって、彼らに対峙している。
　そんなわけで、あの連中と交渉せねばならなかったクラブ職員の苦境は理解してさしあげることにする。

　でも、それでも、高望みをするようだが、一浦和レッズのファンとして、私は、クラブの名誉を守る立場の運営側職員には、できれば、囲まれて袋叩きに遭うリスクを乗り越えて、即座に横断幕を撤去する決断をしてほしかった。鼻血ぐらいは出すことになったかもしれないが、そもそも私たちのクラブのチームカラーは、その鼻血の色から来ているのだからして。

　さて、クラブもだが、メディアも腰抜けだった。
　共同通信は、試合当日、
「浦和の本拠地でゲートに差別的横断幕か」
　という見出しで、以下のような記事（こちら）を配信した。

　記事は、
「『日本人以外お断り』との差別的な意味にも取れる可能性があるため、クラブのスタッフが要請して横断幕は外されたという。」
　と、クラブの説明をそのまま伝聞のカタチで伝えている。

横断幕が「差別的な意味にも受け取れる」というクラブ側のどうにもヌルい認識を、そのまま書き写している点がどうにもヌルい。
横断幕が試合終了まで掲示されていたことを取材した様子もなく、クラブ側の説明のみをソースに、「横断幕は撤去されたという」と、モロな御用聞きの姿で記事を書いた姿勢が、はなはだしくヌルい。
記事の末尾を、横断幕の解釈についての「日本人でJリーグを盛り上げようという意味だと思う」「チームが外国人選手による補強に力を入れないことへの皮肉では」というサポーターの声にゆだねている点が、果てしなくヌルい。

　だが、ヌルい文章だったとはいえ、記事を書いただけでも、共同通信は偉かったのかもしれない。
　というのも、スポーツ新聞各社ならびに、一般紙は、8日の段階では、共同電をそのまま自社記事として配信するのみで、独自の記事を書かなかったからだ。

　記者は、現場にいたはずだ。当日の鳥栖戦は、ザッケローニ日本代表監督が観戦していたこともあって、各社とも、それなりの体制で取材していたはずだ。

　が、彼らは、自分のペンで記事を書かなかった。
　なぜか。
　おそらく、事件を大きくしたくなかったからだ。

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　私は、記者が記事を書かなかった理由について、当日のツイッターで、

浦和レッズとマズい関係になりたくなかったんだろうな。
サポ集団がこわかったのだろうか。

　といった感じの書き込みを放流したが、これは、正確な観察ではない。どちらかといえば、意地悪で言ったことだ。
　本当のところは、サッカー界のインサイダーの記者さんたちは、
「この事件を大げさに騒ぎ立てることは、サッカー界のためにならない」
　という判断を下していたのだと思う。

　記事を書いた共同通信の記者も、あの横断幕が、「日本人だけでJリーグを盛り上げよう」という意味だと考えるほど間抜けではなかったはずだ。
　ただ、彼らは、

「人数にしてみれば、サッカーファンの0.1パーセントにも満たない、たった数人の愚か者のやらかした事件で、サッカー界全体が指弾される事態は、当面、避けておいた方が良い」

　と判断したのだと思う。
　唯一記事を書いたのが、共同通信という、サッカーマスコミにとっては、半ばアウトサイダーの位置にいる記者だったこともこのことを物語っている。

　インサイダーの判断は、いつもこんな調子のところに落ち着く。
　仮に差別を糾弾する記事を書いたサッカー記者がいたら、彼は、「空気を読めないヤツ」（←だって、彼の記事で被害を受けるのは、差別をした人間じゃなくて、サッカーそのものだから）という感じの扱いを受けたはずだ。

　いや、これは、私の憶測に過ぎない。
　でも、そんなに外れていないと思う。

　インサイダーは、愛するものを守ると言いながら、その実、自分の身を守っている。
　というのも、インサイダーにとって、自分が帰属する集団は、自己利益そのものだからだ。

　私自身、今回の出来事が世界に配信され、非サッカーファンの目に触れ、サッカーそのものが一般の人々に失望を与える結果になったことは、非常にマズい展開だったと思っている。
　とはいえ、その一方で、これは、いつか直面せねばなければならなかった事態なのだとも考えている。

　1990年代からスタジアムに通っている私の素朴な実感では、Jリーグの公式戦に集まる観客の風儀は、徐々にではあるが確実に悪化している。

　女性客や子供の観客が減って、全体に観客席がおっさん化しているということ（←特にレッズは観客の年齢層が高いと思う）もあるが、威圧的なサポがその存在感を増していることが、一般客を遠ざけていると思う。

　世界中どこでもそうだが、都市のスタジアムは、ならず者を誘引する機能を備えている。というのも、数十人なり数百人なりの一定のまとまりを持った男たちが一同に会する場所として、サッカー場の自由席は、あらゆる点で、好都合な空間だからだ。それゆえ、運営をしくじったスタジアムは、政治的、宗教的、民族的、性的、商業的な同一性を求めて集まる、厄介な連中の集合所に利用されてしまう。

　そうならないために、今回は、厳しい処分を……と書いていたら、どうやら、処分が発表されたようだ（こちら）。

　厳しい処分だが、私は妥当だと思う。
　リーグは、次の試合に間に合うように、正しい決断をしたと思う。
　この点には、敬意を表しておきたい。

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　事件発生以来、横断幕についてあれこれツイートした私のツイッターの@欄には、案の定、かなりの数の罵倒のツイートが届いた。

　それらのツイートを見ていてひとつ気づいたことがある。
　レイシズムの横断幕を擁護している人々は、必ずしも自分たちが、他者や他民族を「攻撃」をしているというふうには考えていないということだ。

「人種や国籍で人を差別するなんてとんでもない」

　と思っている人は、差別をする人間は、邪悪で、残酷で、他人の苦しみを見ることで快感を得るタイプのとんでもない冷血漢だと思っているかもしれない。
　私も、大筋では、そう思っていた。

　しかしながら、差別を擁護する人たちのタイムラインを見に行ってみて目につくのは、嗜虐の喜びや、残酷さや、邪悪さよりも、むしろ、被害感情であり、義憤であり、正義の感情だったりする。

　つまり、自覚としては、彼らは、「いつもいつも敵に攻撃され続けていることに堪忍袋の緒が切れただけで、本当は自分だって、こんなことは言いたくないんだ」ぐらいに思っているということだ。

　この感情に、どう対応したら良いのだろうか。
　私は、まだ、答を見つけられていない。

　差別的な横断幕がスタジアムに掲げられた同じ3月8日の夕方、さる知り合いから、一冊の本が届けられた。

『九月、東京の路上で』

　というのがその書籍のタイトルだ。

　1923年の9月、関東大震災の混乱の中、東京をはじめとする各地で展開された、朝鮮人虐殺の記録を追ったノンフィクションだ。

　これを見ると、虐殺に加担した人々は、必ずしも差別意識に凝り固まった残酷なならず者ではない。

　一般の、市井に暮らす、普段は温厚な市民が、被害者意識と正義の感情と集団のもたらす熱狂に駆られて、隣人を虐殺したということが、子供たちの作文や、警察署の資料や、生き残った人たちの証言から、浮かび上がってくる。

　今回の事案に心を動かされた人は、ぜひ読んでみてほしい。
　横断幕の向こう側に広がっている風景を、垣間見ることができるはずだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20140313/261077/?n_cid=nbpnbo_rank_y

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レイシストによく見うけられる特徴がある。そういう層に属する者には、「被害者意識」だけは過剰なほど旺盛だが、「加害者意識」がスッポリと抜け落ちているということだことだ。盗みを働いたものが、「俺は悪くない、悪いのは俺を批判するほうだ」と言っているのと少し似ている。「悪いことをした」と謝罪した舌の根も乾かぬうちにそれを反故にする問題発言を行なう。これの繰り返しがここ何十年も繰り返されている。そういう姿勢が批判されているのに、「何度も謝っているのになぜ何度も批判されなけらばならないんだ」などど間の抜けたことを言っている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 横田夫妻 このタイミングで「孫と初対面」実現のウラ事情（日刊ゲンダイ）
横田夫妻 このタイミングで「孫と初対面」実現のウラ事情
http://gendai.net/articles/view/news/148759
2014年3月17日　日刊ゲンダイ

孫と初対面／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　横田めぐみさんの両親、滋さん（８１）・早紀江さん（７８）夫妻が、今月１０〜１４日、めぐみさんの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さん（２６）と第三国のモンゴルで面会した。北朝鮮はこれまで「めぐみさんは死亡した。拉致問題は解決済み」としてきた。面会はそれを認めることになりかねず、夫妻は会いたい気持ちを抑えてきた。

「北朝鮮側は小泉訪朝の頃から横田夫妻と孫を対面させようと熱心でしたが、横田夫妻はめぐみさんや拉致被害者の安否が最優先として面会には慎重でした。しかし、最初の小泉訪朝から１０年以上経っても、拉致問題は全く動いていません。横田夫妻も高齢になり、心境の変化があったのではないでしょうか。両者の面会は、もともとは２０１２年に民主党の野田政権が調整に動き、年末の日本の政権交代と北の長距離弾道ミサイル発射で棚上げになっていたものです」（コリア・レポート編集長・辺真一氏）

■安倍首相は「北朝鮮の思うツボ」と猛批判だった

　拉致被害者家族は小泉訪朝から丸１０年の節目にあたる２０１２年を“勝負の年”と定めてきた。解散・総選挙と重なり、勝負の年を１３年まで延長したが、昨年は飯島訪朝に肩透かしを食わされただけで、期待外れに終わっていた。そんな中で「私の政権で完全解決する」と繰り返してきた安倍首相は相当の焦りがあったはずだ。

「２０１２年１１月に野田政権が両者の面会で動いていることが明らかになった際、当時は野党だった安倍自民党総裁は、＜北朝鮮は選挙を目の前にした政権の要求を利用するのに長けている。民主党政権は（北の）思うツボにはまっている＞と猛批判していました。安倍政権が今やっているのは同じことなんですけどねえ」（民主党関係者）

　日韓や日中だけでなく日米関係も微妙になっている安倍に対し、北朝鮮が“揺さぶり”をかけてきたという見方もある。安倍も「思うツボ」にはまっているんじゃないか。

　　　　　　　　　　　◇

横田夫妻の孫面会、首相「胸の熱くなる思い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000273-yom-pol
読売新聞 3月17日(月)10時32分配信

　安倍首相は１７日午前、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親、横田滋さん（８１）、早紀江さん（７８）夫妻と、めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさん（２６）の面会が実現したことについて、「無事に面会できたと聞き、大変胸の熱くなる思いがした。政府は人道的見地から実現に向け努力を重ねてきた。モンゴル政府の協力もいただき、今回実現できたことは本当に良かった」と述べた。

　そのうえで「拉致問題全面解決に向けて全力で取り組んでいく」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　また、岸田外相は同日、外務省内で記者団に対し、今後の対北朝鮮外交に関し「拉致問題を含め、核・ミサイル、諸懸案の解決に向け引き続き努力しなければならない。北朝鮮には真摯(しんし)な行動を求めていく」と語った。

　日朝両政府は、早ければ１９、２０両日に中国・瀋陽で開かれる外務省課長級の非公式協議で、局長級の公式協議再開を大筋合意する方針だ。

　　　　　　　　　　　　　◇

　読売新聞ではこれまで、拉致被害者の横田めぐみさんの娘の名前を「キム・ヘギョンさん」と表記してきましたが、政府の発表などに基づき、今後は「キム・ウンギョンさん」と表記します。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 憲法解釈変更先送りで検討 与党に配慮、夏以降か：安倍首相は既に「集団的自衛権の行使は違憲」と答弁：それを無視するメディア

　安倍首相は、先週金曜日（１４日）の参議院予算委員会で、「集団的自衛権の行使は違憲」と明確に答弁しているにもかかわらず、ほとんどのメディアがそれを無視している。

（この答弁を報道で扱ったのはネットで探した範囲でＮＨＫと産経新聞：両方とも安倍首相との関係でいかがわしさを感じられているメディアである（笑））

　安倍首相は、国家安全保障基本法案の国会上程について「提出する、しないはまだ決めていない」とのらりくらりと答弁しているが、肝心なところは次の部分である。

　安倍首相は、「国家安全保障基本法には、事実上、集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれているが、現在は行使できないという解釈なので、解釈を変えることなく基本法を出すことはできない。そういう意味で、自民党が野党時代に提出を考えていたときとは状況が変わっている」と、国家安全保障基本法を国会に提出できない理由を説明している。

　この答弁がなぜ「集団的自衛権の行使は違憲」の表明にあたるかと言えば、安倍首相は、２月１２日の衆議院予算委員会において、政府提出の法案に違憲性があるかないかの判断に関する最高責任は内閣総理大臣にあると答弁しているからである。

　この答弁については、安倍首相が憲法解釈権を持っていると宣言したようなものとして大きな騒動にもなったのでご記憶の方も多いだろう。

　しかし、行政府の一組織でしかない内閣法制局よりも行政府の最高責任者である内閣総理大臣により高い権限があることは自明であり、この安倍首相の説明は傲慢でもなければ間違っているわけでもない。
　政府提出法案に関する憲法解釈権限についての２月の答弁は、今となっては国家安全保障基本法をお蔵入りにするための布石だったと言える。

　政府法案に限ってのことだが、法案に関する“合憲違憲判断”の最高責任者である安倍首相が、集団的自衛権の行使はできない（違憲）と答弁したことで、「集団的自衛権の行使は違憲」と表明したこととイコールになる。

　その答弁から１か月近く経過しているし、「従軍慰安婦」問題についての言動でよくわかるように、安倍首相は、本音は何なのか、本当は何を言いたいのかがよくわからないように物事を語る“性癖”を持っている。
　というより、安倍首相がそのような“性癖”の持ち主に見えるのは、安倍首相サイドと主要メディアの合作と言ったほうがいいだろう。

　安倍首相は、“保守愛国派”の星として、支持者が願うものと逆の政策を採ると見破られることを避けたいし、メディアも、そのような安倍首相を必死にサポートしようしている。

　２月中旬から３月中旬にかけて憲法と集団的自衛権の関係について国会で答弁してきた安倍首相の主張（論理）を整理すると、

１）　政府が国会に上程したいと考えている法案が憲法に抵触していないかどうかを判断する最高責任者は内閣総理大臣である。
２）　国家安全保障基本法案には、集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれている。
３）　政府提出法案に関する“合憲違憲判断”に最高の責任を負う内閣総理大臣として、集団的自衛権は憲法解釈として行使できないと考えている。
４）　内閣総理大臣である私が憲法解釈を変えない限り、国家安全保障基本法の国会提出（上程）はない。

　要点は、現時点ではあるが（これは何についても同じだが）、政府提出法案の“合憲違憲判断”に最高の責任を負う安倍首相が自らの口で「集団的自衛権の行使は違憲」と表明したことである。

　２月１２日の政府提出法案に関する憲法解釈権限答弁から先週１４日の「集団的自衛権の行使は違憲」答弁のあいだには、小松法制局長官が安倍首相を差し置いて「国家安全保障基本法は国会に提出しない」と表明する“事件”を起こしている。これも、与野党を巻き込んだ政局的騒動になった。

　小松氏が安倍首相の肝いりで法制局長官になったことやその後お咎めもないことを考えれば、小松法制局長官の「国家安全保障基本法は国会に提出しない」という発言は安倍首相の意を受けたものと推定できる。

　なぜこのような説明をしているのかと言えば、「従軍慰安婦」問題についてもいえることだが、安倍首相の奇妙な言動を否定する閣議決定や、安倍首相自身が国会という最高権力機関で答弁した内容を“再確認”すれば、安倍首相の場外言動がデタラメであることがわかるからである。
　共産党や安倍反対派のひとたちは、それに気が付かないのか、わざと知らんふりをしているのかはわからないが、肝心な対応を怠っているのである。

　安倍首相は、「憲法改正について、「平和主義、基本的人権、主権在民という大切な価値は今後も変わることはなく、わが党の憲法改正案にも脈々と生き続けている。同時に憲法自体が占領軍の手によって作られたことは明白な事実で、『戦後レジーム』から脱却して、戦後７０年がたつなかで今の世界の情勢に合わせて新しいみずみずしい日本を作っていきたい」と答弁しているから、問題の焦点は、集団的自衛権の“合憲解釈”ではなく、憲法改正になったと言えるだろう。

※ 参照投稿

「安倍首相の憲法解釈見直し判断「私が最高責任者」論を擁護：ほとんど誰もくみ取らない安倍首相の真意は“脱官僚”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/485.html

「安全保障基本法案「提出決めていない」 ：先吠えで貢献した番犬＝小松長官：「河野談話」に続きリベラル政策に“戻る”安倍首相」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/785.html

「「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる：と嘆きつつ、首相には勇気と廉恥に彩られた心ばえがあると信じたい：？！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/822.html

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憲法解釈変更先送りで検討 与党に配慮、夏以降か［静岡新聞］
（2014/3/17 02:00）

　政府は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定時期に関し、従来方針だった６月２２日までの今国会中にこだわらず、夏以降に先送りする方向で検討に入った。慎重な議論を求める与党に配慮した。安倍晋三首相が今月６日の石破茂自民党幹事長らとの会談で、決定を急ぐべきではないとの認識で一致。公明党幹部にも伝えられた。政府、与党関係者が１６日明らかにした。
　自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定に行使容認を反映させるため、秋の臨時国会で自衛隊法などの関連法改正を目指す基本方針は維持する。

http://www.at-s.com/news/detail/976979750.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 歴史の偽造は許されない 「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実 しんぶん赤旗

しんぶん赤旗

2014年3月15日(土)

歴史の偽造は許されない
「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実
志位委員長が見解

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で、「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」と題した見解を発表しました。
　　
大使館関係者・学者・市民団体代表・内外メディア３２社

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　この間一部勢力や政党が、日本軍｢慰安婦｣問題に関して日本政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話(1993年8月4日)の見直しを迫り､政府がこれに迎合的な対応に終始するもとで､｢談話｣への不当な攻撃に反論するとともに、「慰安婦」問題の真実を明らかにしたものです。

　志位委員長は「『河野談話』の見直し論は、歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪する動きだと思います」と厳しく指摘しました。政党がこの問題で詳細な見解を示すのは初めてです。

　見解発表の場には、１１カ国１３人の大使館関係者、学者・研究者、市民団体代表ら１５０人が参加、海外メディア８社を含む３２社が取材しました。インターネットを通じて会見が中継されました。

　志位委員長は１時間余にわたって見解を説明し、その後会場からの質問に答えました。

　見解は「河野談話」が認めた事実を確認したうえで、「談話」見直し派の攻撃の手口が、「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反していた」＝強制性があったという一点にしぼってそれを否定し、「談話」全体を信憑（しんぴょう）性のないものであるかのように攻撃しているのが特徴だと指摘しています。こうした攻撃の手口そのものが「慰安婦」問題の本質をとらえない一面的なものであり、彼らが口を閉ざし語ろうとしない「慰安所」における強制使役＝「軍性奴隷制」にこそ「慰安婦」制度の最大の問題があるとズバリ指摘しています。

　そのうえで、▽「河野談話」にいたる経過について詳細な検討を加え、元「慰安婦」の証言等から強制性を認定した「談話」の判断が公正・正当なものであったこと、▽加害国・日本でおこなわれた１０件に及ぶ裁判のなかで、８件３５人について被害事実が認定されるなど「談話」の真実性を裏付ける無数の証拠が次つぎと明らかにされ、いよいよ確かなものになったことを丹念に検証しています。

　見解はさらに、「談話」見直し派が「強制連行を示す証拠はない」との「根拠」としてあげる第１次安倍政権の政府答弁書（０７年３月１６日）に言及しています。このなかでは、答弁書が「河野談話」発表まで「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」としていることについて、その時点ですでに強制的に「慰安婦」にされたことを示す外国側の公文書が存在し、当時の日本政府がその公文書を把握していたことを強調しています。歴史の事実をねじ曲げる有害きわまる役割を果たしている政府答弁書の撤回を要求しています。

　そして、「慰安婦」制度の強制性を否定する策動が国際的な批判をあび、国連や国際機関から繰り返し是正勧告が出されていることにも言及し、日本政府に対して「慰安婦」制度の真実を正面から認め、歴史を改ざんする主張にきっぱり反論するよう強く求めています。また、「談話」が表明した「痛切な反省」「心からのお詫（わ）び」にふさわしい行動―事実解明、謝罪、補償、歴史教育など―をとるよう主張しています。

　志位委員長は「都合の悪い歴史を隠蔽（いんぺい）し、改ざんすることは、最も恥ずべきことです。そのような勢力に未来は決してない。歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯（しんし）に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができると確信します」と語りました。

　日本政府や各政党、各国政府には駐日大使館を通じて見解を届ける予定です。
韓国メディア相次ぎ報道

　この日、韓国通信社の聨合ニュースは「河野談話の真実性はすでに検証された」と題して配信し、各メディアも報じました。京郷新聞は「歴史の過ちを繰り返さないための教育が必要だ」との志位委員長の「見解」を伝えました。

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しんぶん赤旗

2014年3月15日(土)

歴史の偽造は許されない ――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実
日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

　日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した見解「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」は次の通りです。

はじめに

　日本軍「慰安婦」について政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日、以下「河野談話」）が国政の重大な焦点となっています。

　この間、一部勢力を中心に「河野談話」を攻撃するキャンペーンがおこなわれてきましたが、２月２０日、日本維新の会の議員は、衆議院予算委員会の場で、(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)「河野談話」は韓国人の元「慰安婦」１６人からの聞き取り調査をもとに強制性を認めているが、聞き取り調査の内容はずさんであり、裏付け調査もしていない――などと主張し、「新たな官房長官談話も考えていくべきだ」と「河野談話」の見直しを迫りました。

　こうした攻撃にたいし、本来なら「河野談話」を発表した政府が、正面から反論しなければなりません。しかし、答弁に立った菅義偉官房長官は、それに反論するどころか、「当時のことを検証してみたい」、「学術的観点からさらなる検討を重ねていく必要がある」などと迎合的な対応に終始し、２月２８日には政府内に「河野談話」の検証チームを設置することを明らかにしました。また、安倍晋三首相が、維新の会の議員に対して、「質問に感謝する」とのべたと報じられました。

　「河野談話」見直し論は、歴史を偽造し、日本軍「慰安婦」問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというものにほかなりません。

　この見解では、「河野談話」への不当な攻撃に反論するとともに、それをつうじて日本軍「慰安婦」問題の真実を明らかにするものです。

「河野談話」が認めた事実、それへの攻撃の特徴は何か

　まず、「河野談話」が認めた事実とは何か、見直し派による「談話」攻撃の特徴はどこにあるかについて、見ていきます。

「河野談話」が認めた五つの事実

　「河野談話」は、１９９１年１２月からおこなってきた政府による調査の結論だとして、次の諸事実を認めました。「談話」にそのまま沿う形で整理すると、つぎの五つの事実が認定されています。

　第１の事実。「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた」（「慰安所」と「慰安婦」の存在）

　第２の事実。「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」（「慰安所」の設置、管理等への軍の関与）

　第３の事実。「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」（「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反して」いた＝強制性があった）

　第４の事実。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」（「慰安所」における強制性＝強制使役の下におかれた）

　第５の事実。「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」（日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」＝強制性があった）

　これらの諸事実の認定のうえにたって、「河野談話」は、「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と表明しています。

　さらに、「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」とのべています。

「慰安所」における強制使役にこそ最大の問題がある

　「河野談話」が認めた諸事実のうち、「談話」見直し派が否定しようとしているのは、もっぱら第３の事実――「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反していた」＝強制性があったという一点にしぼられています。(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)元「慰安婦」の証言には裏付けはない――こういって「河野談話」の全体を信憑（しんぴょう）性のないものであるかのように攻撃する――これが見直し勢力の主張です。

　こうした攻撃の手口そのものが、日本軍「慰安婦」問題の本質をとらえない、一面的なものであることを、まず指摘しなくてはなりません。女性たちがどんな形で来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍「慰安所」に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれた――自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。それは、「河野談話」が、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認めている通りのものでした。この事実に対しては、「河野談話」見直し派は、口を閉ざし、語ろうとしません。しかし、この事実こそ、「軍性奴隷制」として世界からきびしく批判されている、日本軍「慰安婦」制度の最大の問題であることを、まず強調しなくてはなりません。

　そのうえで、「河野談話」見直し勢力が主張する、“「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反していた」＝強制性があったという「談話」の事実認定には根拠がない”という攻撃が成り立ちうるものであるかどうか。つぎに検討していきましょう。

「河野談話」にいたる経過を無視した「談話」攻撃

　この攻撃の第一の問題点は、「河野談話」にいたる経過を無視した「談話」攻撃になっているということです。

　日本軍「慰安婦」問題が、重大な政治・外交問題となったのは１９９０年からですが、それから１９９３年８月の「河野談話」にいたる経過をみると、つぎのような事実が確認できます。

　（注）この見解では、「河野談話」にいたる事実経過の検証などのさいに、河野洋平元内閣官房長官と石原信雄元内閣官房副長官の発言を引用していますが、その出典は下記に記した通りです。

　（出典ａ）『オーラルヒストリー　アジア女性基金』（「財団法人　女性のためのアジア平和国民基金」編集・発行）に収録された河野氏のインタビュー（２００６年１１月１６日）。
　（出典ｂ）同上書に収録された石原氏のインタビュー（２００６年３月７日）。
　（出典ｃ）『歴史教科書への疑問』（「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」編）に収録された河野氏の講演と質疑（１９９７年６月１７日）。
　（出典ｄ）朝日新聞に掲載された河野氏のインタビュー（１９９７年３月３１日）。

韓国側から「強制連行の事実を認めよ」との訴えが提起される

　まず、日本軍「慰安婦」問題で大きな被害をこうむった韓国から、「強制連行の事実を認めよ」という訴えが、さまざまな形で提起されます。

　（１）１９９０年５月１８日、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領（当時）の来日を前にして、韓国の女性団体が、日本軍「慰安婦」問題について「日本当局の謝罪と補償は必ずなされなければならない」との共同声明を発表します。しかし、日本政府は、その直後に国会で「慰安婦」問題が議論になったさい、軍や官憲の関与を否定し、「慰安婦」の実態調査も拒否しました（１９９０年６月６日）。

　（２）１９９０年１０月１７日、こうした日本政府の姿勢に対して、韓国の主要な女性３７団体が共同声明を発表し、つぎの６項目からなる要求を提起します。

　「一、日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること
　　二、そのことについて公式に謝罪すること
　　三、蛮行のすべてを自ら明らかにすること
　　四、犠牲となった人々のために慰霊碑を建てること
　　五、生存者や遺族たちに補償すること
　　六、こうした過ちを再び繰り返さないために、歴史教育の中でこの事実を語り続けること」。

　（３）１９９１年８月１４日、韓国の元「慰安婦」の一人である金学順（キム・ハクスン）さんが、「日本政府は挺身（ていしん）隊〔「慰安婦」のこと〕の存在を認めない。怒りを感じる」として、初めて実名で証言します。

　同年１２月６日、金さんをふくむ韓国の元「慰安婦」３人（のちに９人）は、「組織的、強制的に故郷から引きはがされ、逃げることのできない戦場で、日本兵の相手をさせられた」として、日本政府を相手取って補償要求訴訟を提起しました。

　日本国内でも、市民団体や研究者による真相究明を求める運動が起こりました。

日本政府、「慰安婦」に政府（軍）の関与認める

　こうした事態をうけ、日本政府は、１９９１年１２月から日本軍「慰安婦」問題について本格的な調査に乗り出します。

　（１）１９９２年７月６日、加藤紘一官房長官（当時）が談話を発表し、関係資料を調査した結果として、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められた」とし、「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」と表明しました。

　こうして、加藤談話は、「慰安婦」問題での政府（軍）の関与を認めるものとなりました。慰安所の経営・監督にかかわる公文書には、「慰安所規定」も含まれており、「慰安所」における「慰安婦」の生活が自由のない強制的なものであったこと――強制使役であったことも、この調査によって明らかになりました。同時に、加藤長官が、「朝鮮人女性の強制徴用を示す資料はなかったのか」との問いに、「募集のしかたについての資料は発見されていない」と答えたことが、「強制連行は否定」と報道され、談話への強い批判が寄せられます。

　（２）この調査に対しては、国内外から「調査が不十分」との批判があがります。とくに、韓国政府は、日本政府の調査を「評価する」と指摘する一方、「全貌を明かすところまでは至っていない」として、(1)今後も日本政府による真相糾明への努力を期待する、(2)韓国政府として独自の調査報告書を発表する――と表明しました。

　１９９２年７月３１日、韓国政府は、元「慰安婦」からの聞き取り調査も経て２００ページを超える報告書（「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」）を発表し、韓国政府として「慰安婦の募集方法」などの追加調査を求めました。

“強制性を立証する日本側の公文書は見つからなかった”

　（１）これらの事態を受けて、日本政府は再度、国内だけでなく国外まで広げて「慰安婦」問題の調査をすすめます。

　この再調査では、「慰安婦」とされる過程での強制性、すなわち「本人の意思に反して慰安婦とされた」という事実を立証する公文書を見つけることが、大きな焦点の一つとなりました。しかし、日本政府の再調査でも、結局、日本側の公文書に関して言えば、そうした文書を見つけることはできませんでした。

　それは、「談話」を発表した河野元官房長官が「女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。調べた限りは存在しなかった」（出典ｃ）とのべ、「談話」をとりまとめる事務方の責任者だった石原信雄元官房副長官が「通達とか指令とかいろんな資料を集めたんですけど、文書で強制性を立証するようなものは出てこなかったんです」（出典ｂ）と証言しているとおりです。

　（２）強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったことは、不思議なことでも、不自然なことでもありません。拉致や誘拐などの行為は、当時の国内法や国際法でも、明々白々な犯罪行為でした。政府であれ、軍であれ、明々白々な犯罪行為を指示する公文書などを、作成するはずがありません。かりに、それを示唆するような文書があったとしても、敗戦をむかえるなかで、他の戦争犯罪につながる資料とともに処分されたことが推測されます。

　河野氏も「こうした問題で、そもそも『強制的に連れてこい』と命令して、『強制的に連れてきました』と報告するだろうか」（出典ｄ）、「そういう命令をしたというような資料はできるだけ残したくないという気持ちが軍関係者の中にはあったのではないかと思いますね。ですからそういう資料は処分されていたと推定することもできるのではないかと考えられます」（出典ａ）と同様の認識を示しています。

　強制性を証明する日本側の文書が見つからなかったことをもって、強制的に「慰安婦」とされたという事実そのものを否定することは、まったく成り立たない議論です。

強制性を検証するために、元「慰安婦」への聞き取り調査をおこなう

　（１）文書が見つからないもとで、日本政府は、「慰安婦」とされた過程に強制性があったかどうかについての最終的な判断を下すため、ここで初めて政府として直接に元「慰安婦」から聞き取り調査をおこなうことを決定し、調査団を韓国に派遣します。そして、元「慰安婦」１６人からの直接の聞き取り調査をおこないます。

　このように、元「慰安婦」からの聞き取り調査の目的は、強制的に「慰安婦」にしたという日本側の公文書が発見されないもとで、強制されたという主張が真実かどうかを、直接、被害者から聴取することで検証しようとするところにありました。

　聞き取り調査の目的がここにあったことは、河野・石原両氏の証言からも明白です。河野氏は、「文書資料を見つけることも大事だけれども、いわゆる慰安婦だったという方から聞き取り調査を丁寧にやる方がいいということで、韓国で聞き取り調査をやることにした」（出典ａ）と証言しています。石原氏は、「強制性を立証できるような物的証拠」がないもとで、「元慰安婦の人たちにお会いして、その人たちの話から状況判断、心証をえて、強制的に行かされたかどうかを最終的に判断しようということにした」（出典ｂ）とのべています。

　（２）そして元「慰安婦」の人たちの証言を聞いた結果、日本政府は、「慰安所」における強制使役とともに、「慰安婦」とされた過程にも強制性があったことは間違いないという判断をするに至ります。そうした判断をするにいたった事情について、「談話」のとりまとめにあたった河野・石原両氏は、つぎのように証言しています。

　河野氏は、「話を聞いてみると、それはもう明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる。その状況を考えれば、この話は信憑性がある、信頼するに十分足りるというふうに、いろんな角度から見てもそう言えるということがわかってきました」（出典ａ）とのべています。

　石原氏は、「その報告の内容から、明らかに本人の意に反して連れて行かれた人、だまされた人、普通の女子労働者として募集があって行ったところが慰安所に連れて行かれたという人、それからいやだったんだが、朝鮮総督府の巡査が来て、どうしても何人か出してくれと割り当てがあったので、そういう脅しというか、圧力があって、断れなかったというような人がいた。何人かそういう人がいたので、総合判断として、これは明らかにその意に反して慰安婦とされた人たちが一六人のなかにいることは間違いありませんという報告を調査団の諸君から受けたわけです。総理も官房長官も一緒にその話を聞いたんです。結局私どもは、通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた人たち一六人のヒヤリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということになりましたので、そういうことを念頭において、あの『河野談話』になったわけです」（出典ｂ）とのべています。

　こうして、「河野談話」では、朝鮮半島では「（慰安婦の）募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」ことが明記され、「慰安婦」とされる過程でも「本人たちの意思に反し」た＝強制性があったことを、認めるに至ったのです。また、他の証言記録や資料も参照した上で、全体状況としては、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」ことが明記されたのです。

　「河野談話」の作成は、もちろん河野氏個人によるものでなく、当時の総理大臣、官房長官、官房副長官、外務省、厚生省、労働省など関係省庁などが集団的に検討・推敲（すいこう）し、内閣の責任でおこなったものであることは、河野・石原両氏が証言していることです。

元「慰安婦」証言から強制性の認定をおこなった「河野談話」の判断は公正で正当なもの

　（１）「河野談話」見直し派は、元「慰安婦」の証言について、「裏付け調査をしていない」ことをことさらに問題視していますが、これは聞き取り調査の目的を理解しない、ためにする議論です。

　すでにのべてきたように、元「慰安婦」に対する聞き取り調査の目的は、日本軍「慰安婦」制度において、女性たちが「慰安婦」とされた過程に強制性があったか否かということを最大の焦点として、その実態と真相を究明することにありました。

　それは、刑事裁判における証言のように、個別具体的な犯罪行為を特定して裁くことを目的としたものではありません。また、民事裁判における証言のように個々の被害事実を認定して賠償させることを目的とするものでもありません。

　１６人の元「慰安婦」の聞き取り調査は、「慰安婦」とされた方から直接に話を聞くことで、「意思に反して慰安婦とされた」という訴えに真実性があるかどうかを判断するということを最大の目的にしておこなわれたものです。この点で、十分に確信をもって強制性を判断できる証言を得たというのが聞き取り調査だったのですから、「裏付け調査」など、もとより必要とされなかったのです。

　（２）もともと、元「慰安婦」の聞き取り調査について、「裏付け調査をしていない」とか、証言に「間違いがある」、「信憑性に疑問がある」などの批判は、いまに始まったことではありません。こうした批判にたいしては、当事者である河野氏が、すでに１９９７年の段階でおこなった一連の発言の中で、次のようにのべています。

　「半世紀以上も前の話だから、その場所とか、状況とかに記憶違いがあるかもしれない。だからといって、一人の女性の人生であれだけ大きな傷を残したことについて、傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない。実際に聞き取り調査の証言を読めば、被害者でなければ語り得ない経験だとわかる」（出典ｄ）。

　「局部的には思い違いがあるのではないか、こんなことはなかったのではないか、つまり、場所が違ってやしないかとか、何がどうだということはあったとしても、大筋において経験がなければ、体験がなければ、こんなことを証言できないと思える部分というのは、非常にあっちこっちにあるということははっきりしています」（出典ｃ）。

　「私はその証言を全部拝見をしました。『その証言には間違いがある』という指摘をされた方もありますが、少なくとも被害者として、被害者でなければ到底説明することができないような証言というものがその中にあるということは重く見る必要がある、というふうに私は思ったわけでございます。

　……はっきりしていることは、慰安所があり、いわゆる慰安婦と言われる人たちがそこで働いていたという事実、これははっきりしています。それから慰安婦の輸送について軍が様々な形で関与したということも、これもまた資料の中で指摘をされていたと思います。

　そういう状況下でもう一つは、……当時の社会情勢の中で軍が持っている非常に圧倒的な権力というものが存在した。他方、いわゆる従軍慰安婦であったと言われる方々からの証言というものを聞いてみても、それはもう明らかに被害者でなければ言えないような証言というものが聞かれた。等々それらを総合的に判断をすれば、これはそうしたこと（強制性）がなかったとは到底言えない。むしろそういうことがあったと言わざるを得ない状況であろう、というふうに私は判断をしたわけでございます」（出典ｃ）。

　河野氏は、かりに個々には「局部的に思い違い」などがあったとしても、１６人の元「慰安婦」の証言の全体と当時の資料等を「総合的に判断」するならば、日本軍「慰安婦」制度において、「慰安婦」とされる過程で強制性が存在したことは否定できない事実だとの認定をおこなったとしています。

　これは当然の責任ある判断です。当時の政府が、「河野談話」において、こうした立場にたって認定をおこなったことは、公正で正当なものでした。

日本の司法による事実認定――「河野談話」の真実性は歴史によって検証された

　「河野談話」見直し派の攻撃の第二の問題点は、「談話」が発表されて以降の２０年余、「談話」の真実性を裏付ける無数の証拠が次つぎに明らかにされたにもかかわらず、それを一切無視しているということです。

加害国である日本の司法による事実認定

　証拠は、被害者の証言、加害者側の証言・記録、内外の公文書など、さまざまな形で明らかにされていますが、そのなかでも、加害国である日本の司法による事実認定は、きわめて重い意味をもっています。

　各国の元「慰安婦」が、日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた裁判は、つぎの１０件にのぼります。

　１、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」（提訴年１９９１年、原告９人）。
　２、「釜山『従軍慰安婦』・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」（提訴年１９９２年、原告３人）。
　３、「フィリピン『従軍慰安婦』国家補償請求訴訟」（提訴年１９９３年、原告４６人）。
　４、「在日韓国人元『従軍慰安婦』謝罪・補償請求訴訟」（提訴年１９９３年、原告１人）。
　５、「オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償請求訴訟」（提訴年１９９４年、原告１人）。
　６、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟（第一次）」（提訴年１９９５年、原告４人）。
　７、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟（第二次）」（提訴年１９９６年、原告２人）。
　８、「山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟」（提訴年１９９８年、原告１０人）。
　９、「台湾人元『慰安婦』謝罪請求・損害賠償訴訟」（提訴年１９９９年、原告９人）。
１０、「海南島戦時性暴力被害賠償請求訴訟」（提訴年２００１年、原告８人）。

　　（注）原告数は、「慰安婦」被害者・その遺族・訴訟承継人の数で、その他の原告は含んでいません。また、原告の数は、２次、３次の提訴分も含みますが、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟」以外は一つの判決にまとめられているので、合計しています。

　これらの裁判の結論は、いずれも原告の損害賠償請求を認めるものとはなりませんでしたが、１０件の裁判のうち８件の裁判（上記裁判のうち「フィリピン『従軍慰安婦』国家補償請求訴訟」、「台湾人元『慰安婦』謝罪請求・損害賠償訴訟」をのぞく８件の裁判）の判決では、元「慰安婦」たちの被害の実態を詳しく事実認定しています。

　それらの一連の判決は、「河野談話」が認めた、「慰安所」への旧日本軍の関与、「慰安婦」とされる過程における強制性、「慰安所」における強制使役などを、全面的に裏付ける事実認定をおこなっています。加害国である日本の裁判所が、厳格な証拠調べをおこなった結果認定している事実認定は、特別の重さがあります。それは、「河野談話」見直し派が声高に叫ぶ「強制連行はなかった」という主張を打ち砕くものとなっています。

「河野談話」が認めた五つの事実のすべてが「事実と証拠」に基づいて認定された

　一連の判決の中では、事実認定は、(1)事件の「背景事情」と、(2)「各原告の被害事実」についておこなわれています。

　まず事件の「背景事情」について、一連の裁判の判決は、「河野談話」が認めた事実をほぼ全面的に認めるものとなっています。たとえば、韓国人元「慰安婦」たちが提起した「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」における東京高裁判決（２００３年７月２２日）はつぎのようにのべています。

　「本件の背景事情のうち争いのない事実と証拠（……）によれば、次の事実が認められる。

　ア、旧日本軍においては、昭和７年（１９３２年）のいわゆる上海事変の後ころから、醜業を目的とする軍事慰安所（以下単に『慰安所』という。）が設置され、そのころから終戦時まで、長期に、かつ広範な地域にわたり、慰安所が設置され、数多くの軍隊慰安婦が配置された。……

　イ、軍隊慰安婦の募集は、旧日本軍当局の要請を受けた経営者の依頼により、斡旋業者がこれに当たっていたが、戦争の拡大とともに軍隊慰安婦の確保の必要性が高まり、業者らは甘言を弄し、あるいは詐欺脅迫により本人たちの意思に反して集めることが多く、さらに、官憲がこれに加担するなどの事例も見られた。

　戦地に移送された軍隊慰安婦の出身地は、日本を除けば、朝鮮半島出身者が大きな比重を占めていた。

　ウ、旧日本軍は、業者と軍隊慰安婦の輸送について、特別に軍属に準じて渡航許可を与え、また、日本国政府は軍隊慰安婦に身分証明書の発給を行っていた。

　エ、慰安所の多くは、旧日本軍の開設許可の下に民間業者により経営されていたが、一部地域においては旧日本軍により直接経営されていた例もあった。民間業者の経営については、旧日本軍が慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金、利用に際しての注意事項等を定めた慰安所規定を定め、軍医による衛生管理が行われるなど、旧日本軍による慰安所の設置、運営、維持及び管理への直接関与があった。

　また、軍隊慰安婦は、戦地では常時旧日本軍の管理下に置かれ、旧日本軍とともに行動させられた。……」。

　このように判決文は、「河野談話」が認定した五つの事実のほぼすべてについて、裁判をつうじての「争いのない事実と証拠」にもとづいて、事実認定しています。

被害者の一人ひとりについて詳細な事実認定がおこなわれた

　一連の判決は、「各自の事実経過」として、元「慰安婦」が被った被害について、一人ひとりについて詳細な事実認定をおこなっています。

　八つの裁判の判決で、被害を事実認定されている女性は３５人にのぼります。内訳は韓国人１０人、中国人２４人、オランダ人１人です。一人ひとりの被害に関する事実認定は、読み通すことに大きな苦痛を感じる、たいへん残酷かつ悲惨な、生なましい事実が列挙されています。その特徴点をまとめると、以下のことが確認できます。

（１）３５人の被害者全員が強制的に「慰安婦」にさせられたと事実認定した

　八つの裁判の判決では、３５人全員について、「慰安婦」とされた過程が「その意に反していた」＝強制性があったことを認定しています。「慰安婦」とされた年齢については、裁判記録で確認できるものだけでも、３５人のうち２６人が１０代の未成年でした。

　韓国人の被害者のケース。甘言など詐欺によるものとともに、強圧をもちいての強制的な連行の事実が認定されています。たとえば、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」の東京高裁判決（２００３年７月２２日）、「釜山『従軍慰安婦』・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」の広島高裁判決（２００１年３月２９日）で認定された個々の被害事実のうち、４名のケースについて示すことにします。（〈　〉内は引用者）。

　●「帰宅する途中、釜山駅近くの路地で日本人と朝鮮人の男性二人に呼び止められ、『倉敷の軍服工場にお金を稼ぎに行かないか。』と言われ、承諾もしないうちに、船に押し乗せられてラバウルに連行された」。

　●「『日本人の紹介するいい働き口がある』と聞いて行ったところ、日本人と朝鮮人に、芙江から京城、天津を経て〈中国各地の慰安所に〉連れて行かれた」。

　●「日本人と朝鮮人が来て、『日本の工場に働きに行けば、一年もすれば嫁入り支度もできる。』と持ちかけられ、断ったものの、強制的にラングーンに連れて行かれ、慰安所に入れられ〈た〉」。

　●「日本人と朝鮮人の青年から『金儲けができる仕事があるからついてこないか。』と誘われて、これに応じたところ、釜山から船と汽車で上海まで連れて行かれ、窓のない３０ぐらいの小さな部屋に区切られた『陸軍部隊慰安所』という看板が掲げられた長屋の一室に入れられた」。

　中国人の被害者のケース。そのすべてについて、日本軍人による暴力を用いての文字通りの強制連行が認定されています。「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟（第一次）」の東京高裁判決（２００４年１２月１５日）が認定した４名の被害事実について示すことにします。

　●「日本軍兵士によって自宅から日本軍の駐屯地のあった進圭村に拉致・連行され、駐屯地内のヤオドン（岩山の横穴を利用した住居。転じて、横穴を穿ったものではなく、煉瓦や石を積み重ねて造った建物も指す。）に監禁された」。

　●「３人の中国人と３人の武装した日本軍兵士らによって無理やり自宅から連れ出され、銃底で左肩を強打されたり、後ろ手に両手を縛られるなどして抵抗を排除された上、進圭村にある日本軍駐屯地に拉致・連行され、ヤオドンの中に監禁された」。

　●「日本軍が襲い、……銃底で左腕を殴られたり、後ろ手に縛られたりして進圭村に連行され、一軒の民家に監禁された」。

　●「日本軍兵士によって強制的に進圭村の日本軍駐屯地に拉致・連行され、日本軍兵士などから『夫の居場所を吐け』などと尋問されたり、何回も殴打されるなどした上、ヤオドンの中に監禁され〈た〉」。

（２）「慰安所」での生活は、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まるものだった

　被害者の女性たちが、「慰安所」に入れられた後の生活は、一切の自由を奪われる状況のもとで、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まりないものだったことが、３５人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されています。「慰安所」での生活は、性行為の強要だけでなく、殴打など野蛮な暴力のもとにおかれていたことも、明らかにされています。

（３）被害者は、肉体的・精神的に深い傷を負い、生涯にわたる後遺症に苦しんでいる　　

　被害者の女性たちが、「慰安所」での虐待によって、肉体的・精神的に深い傷を負い、生涯にわたって後遺症に苦しんでいる事実も認定されています。多くの女性たちが、戦後から今日にいたるまで、「慰安所」での虐待によって、不妊、さまざまな身体的障害、重度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などに苦しめられている事実が明らかにされています。

　これらの個々の事実認定は、「河野談話」が認めた「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」慰安婦とされたこと、「官憲等が直接これに加担したこと」、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものだったこと」を、否定できない事実の積み重ねによって、明らかにするものとなっています。

　「河野談話」見直し派は、日本の司法によるこうした事実認定を前にしてもなお、「強制連行はなかった」、「強制的に『慰安婦』とされたという主張には根拠がない」と言い張るつもりでしょうか。

国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為との告発が

　日本の司法による判決は、個々の被害事実を認定しているだけではありません。こうした強制が国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為であることをつぎのように告発しています。

　「甘言、強圧等により本人の意思に反して慰安所に連行し､さらに､旧軍隊の慰安所に対する直接的、間接的関与の下、政策的、制度的に旧軍人との性交を強要したものであるから、これが二〇世紀半ばの文明的水準に照らしても、極めて反人道的かつ醜悪な行為であったことは明白であり、少なくとも一流国を標榜する帝国日本がその国家行為において加担すべきものではなかった」「従軍慰安婦制度がいわゆるナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害であって、これにより慰安婦とされた多くの女性の被った損害を放置することもまた新たに重大な人権侵害を引き起こす……」（「釜山『従軍慰安婦』・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」、山口地裁下関支部判決、１９９８年４月２７日）。

　「被害者原告らに対して加えられた日本兵による強姦等の所業は、それが日中戦争という戦時下において行われたものであったとしても、著しく常軌を逸した卑劣な蛮行というほかはなく、被害者原告らが被った精神的被害が限りなく甚大で、原告ら主張のとおり耐え難いものであったと推認するに難くはなく、また、そのような被害を契機として、その同胞からいわれのない侮蔑、差別などを受けたことも、国籍・民族の違いを超えて、当裁判所においても、優に認め得ることができ〈る〉……」（「山西省性暴力被害者損害賠償請求訴訟」、東京地裁判決、２００３年４月２４日）。

　「極めて反人道的かつ醜悪な行為」、「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」、「著しく常軌を逸した卑劣な蛮行」――日本の司法による判決でのこのような峻烈（しゅんれつ）な断罪は、きわめて重く受け止めるべきものです。

「河野談話」の真実性は、いよいよ確かなものとなった

　元「慰安婦」が提起した一連の裁判の判決の意義について、河野元官房長官は次のようにのべています。

　「平成三年（一九九一）か、四年（一九九二）から、いわゆる従軍慰安婦と言われた人たちが、日本へ来て訴訟を起こすわけですね。その訴訟裁判で事実関係についても、いろいろやりとりがある。平成一四年（二〇〇二）に高裁の判決が出て、最高裁に上告されて最高裁はそれを棄却するわけですね。棄却すると結局高裁の判断が最終的な判断ということになるわけですが、その高裁の判断の裁判長の説明の中に、補償することはもうない、時間が経過してしまったし、両国関係において条約的な処理がなされている、したがって、この人に補償を出すことはないという判断ですが、この人が従軍慰安婦としてどのくらいの苦しみを受けたかという事実関係については、高裁が全部認定した形になっているんですね。最高裁が上告を棄却して戻すわけですから、私は日本の司法はその部分については認めたことになっていると思うんです。その高裁の判決文を読むと、……数人の慰安婦と言われる原告が自分の経験を述べておられて、そのことが判決文にみな書かれてある。それはもう司法の判断としても、そのとおりだという判断を下している。司法のレベル、司法の分野では決着がついていると私は見ているわけです。それに対して政治の世界が、あれはおかしいという。あるいは学術の世界では、学問的にどうだということをいう。それぞれお立場上おっしゃることはご自由ですけれども、事実関係については、私はもう日本の司法が認定をしたと考えています。それはわれわれが聞き取り調査をしたりしたことは間違いなかったということを保証してくれるものであると思います」（出典ａ）。

　河野氏がのべているように、日本軍「慰安婦」に関する事実関係について、「日本の司法が認定」を下し、「司法の分野では決着」がついたのです。司法の認定は、１６人の元「慰安婦」への聞き取り調査にもとづく当時の日本政府の判断が、「間違いなかったということを保証」するものともなりました。「河野談話」の真実性は、日本の司法によって、いよいよ確かなものとなったのです。

「軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」とする政府答弁書の撤回を

「強制連行を直接示す記述はなかった」とする政府答弁書は、事実と違う

　「河野談話」見直し派が、「強制連行を示す証拠はない」などと主張するさいに、その「根拠」として最大限利用しているのが、第１次安倍政権が閣議決定した２００７年３月１６日の政府答弁書（辻元清美衆議院議員の質問主意書にたいする答弁書）です。この政府答弁書には、次の記述が含まれています。

　「同日（『河野談話』を発表した１９９３年８月４日）の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」。

　しかし、この政府答弁書は、事実と違います。

　すでにのべてきたように、「河野談話」を発表した時点までに、「慰安婦」とされる過程での強制性を立証する日本側の公文書は見つかりませんでした。しかし、この時点でも、すでに強制的に「慰安婦」にされたことを示す外国側の公文書は存在していました。少なくとも、つぎの二つの公文書は、日本政府は間違いなく知っていたはずです。

オランダ人女性を強制的に連行して「慰安婦」とした「スマラン事件」

　第一は、日本の占領下に置かれたオランダ領東インド（現インドネシア）のスマランで軍が「慰安所」を開設し、抑留所に収容していたオランダ人女性を強制的に連行して「慰安婦」にしたという「スマラン事件」にかかわる公文書です。

　「スマラン事件」では、戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）で中将や大佐、少佐など日本の軍人７名と軍慰安所経営者４名が死刑や禁錮１５年を含む有罪判決を受けました。

　この裁判文書を法務省が要約した「バタビア臨時軍法会議の記録」が、「河野談話」の発表とあわせて公表された「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」（内閣外政審議室、１９９３年８月４日）に含まれていました。そこには「判決事実の概要」として次のような記述がなされています。

　「女性の全員又は多くが強制なしには売春に応じないであろうことを察知し得たにもかかわらず、監督を怠った事実、及び、慰安所で女性を脅して売春を強制するなどし、また部下の軍人又は民間人がそのような戦争犯罪行為を行うことを知り、又は知り得たのにそれを黙認した」（死刑とされた元少佐）

　「部下の軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどしたような戦争犯罪行為を知り又は知り得たにもかかわらずこれを黙認した」（有期刑１０年の元少佐）

　これらの事実は、「河野談話」のとりまとめにあたって各省庁に提出させた文書の一環として、法務省が「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する戦争犯罪裁判についての調査結果の報告」としてまとめた報告の中にもほぼ同じ内容で記述されています。

　「河野談話」の発表のさいは、法務省のまとめた「判決事実の概要」だけが発表され、そのもととなった裁判原資料は公開されませんでしたが、こうした「概要」からだけでも、強制連行の事実を十分に確認することができます。

　さらに２０１３年９月、法務省の集めていた起訴状や判決文など５３０枚にのぼる原資料が、市民団体の請求に応じて国立公文書館で開示されました。そこには、判決文をはじめ、強制連行の事実を生々しく示す証拠資料が多数含まれています。判決文は次のように事実認定しています。

　「日本占領軍当局は、之等婦女子より自由を奪ふことに依りて完全なる従属状態に置き以て彼女等の扶養、保護に対する責任を一手に掌握せり。之にも飽き足らず、占領軍当局者は此の無援、不当なる従属関係を濫用し、暴力或は脅迫を以て、数名の婦女子を最も侮辱的なる選択の後、抑留所より連行せり」。

　これらは、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」そのものです。しかも、この開示資料の中には、ジャワ軍司令部そのものが関与していたことを示す日本軍幹部の証言も含まれていました。

　「河野談話」の発表に先立って、日本政府が、強制連行を直接の形で示すこれらの公文書を把握していたことは、疑いようがありません。

東京裁判の判決に明記されている中国南部の桂林での強制連行

　第二は、極東国際軍事裁判所（東京裁判）の判決に明記されている中国南部の桂林での強制連行の事例です。

　東京裁判の裁判文書の中には、中国、インドネシア、ベトナムという３カ国での強制連行を示す証拠文書が含まれています。とりわけ桂林については、判決そのものにつぎのような記述があります。

　「桂林を占領している間、日本軍は強姦と掠奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、彼らは女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」。

　この記述も、軍による強制的な連行を示すものであることは明らかです。

　日本は、１９５２年のサンフランシスコ平和条約で、東京裁判やＢＣ級戦犯裁判の結果を受諾しています。したがって、その内容について知らないはずはありません。また、その内容について異議をのべる立場にないことは明らかです。その点は､安倍政権自身が､「我が国は、日本国との平和条約第十一条により、同裁判を受諾しており、国と国との関係において、同裁判について異議を述べる立場にはない」（２００７年４月２０日の政府答弁書）と回答している通りです。

　日本政府として、ＢＣ級戦犯裁判や東京裁判の公文書に明記されている強制連行を示す記述を知らなかったと言い張ることは、通用する話では決してありません。

事実と異なり、有害きわまる役割を果たしている政府答弁書の撤回を求める

　このように、「河野談話」の発表までの時点でみても、「政府が発見した資料」（あるいは政府が知っていた資料）のなかに、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」があったことは、否定しようのない事実です。

　さらに、「河野談話」発表以後、日本の司法の裁判によって明らかになった強制連行の数々の事実認定を踏まえるならば、「軍や官憲による強制連行を直接示すような記述が見当たらなかった」とする政府答弁書の立場に、今日なお政府が固執し、その主張を繰り返すことは、許されるものではありません。

　第１次安倍政権による政府答弁書は、「河野談話」見直し派によって、「錦の御旗」として利用されています。それは独り歩きして、歴史の事実を捻（ね）じ曲げる役割を果たしています。すなわち、政府答弁書そのものは、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」であるのに、それが「強制連行を示す証拠はなかった」と読み替えられ、さらに「強制連行はなかった」と読み替えられ、日本軍「慰安婦」制度の強制性全般を否定する最大のよりどころとして利用されているのです。

　日本共産党は、事実と異なり、歴史の事実を捻じ曲げる有害きわまる役割を果たしている、２００７年３月１６日の政府答弁書を撤回することを、強く求めるものです。

歴史に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度を

女性に対する国際的人権保障の発展と、日本軍「慰安婦」問題

　この間、国際社会では、女性に対する組織的な性暴力――強姦、性的奴隷、強制売淫、強制妊娠、強制不妊など――を時効の許されない「人道に対する罪」に位置づけた国際刑事裁判所の「規程」の採択（１９９８年）など、女性の国際的人権保障が大きく発展してきました。

　女性に対するいっさいの組織的な性暴力を根絶し、そのためにも、過去の重大な誤りの清算を求めている国際社会にあって、日本軍「慰安婦」問題での日本の態度がたえず批判の対象にされるのは当然であり、日本政府には、国際的な批判にこたえる国際的な責務があります。

「性奴隷制」を認め、強制性を否定する議論に反論を――これが世界の声

　（１）「強制連行はなかった」とする安倍政権の動きが強まった２００７年以降、日本軍「慰安婦」制度の強制性を否定する勢力の策動は、世界中から厳しい批判をあびました。

　これまでに、米国下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会と七つの国・地域の議会から日本政府にたいする抗議や勧告の決議があげられています。国連や国際機関からも、国連の二つの詳しい調査報告書（１９９６年の国連人権委員会「クマラスワミ報告」、１９９８年の同委員会「マクドゥーガル報告」）のほか、国連人権理事会、自由権規約委員会、社会権規約委員会、女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、国際労働機関（ＩＬＯ）などから、日本政府にたいする是正勧告が繰り返し出されています。

　（２）２００７年７月に採択された米国下院の決議は次のようにのべています。

　「日本政府は、……世界に『慰安婦』として知られる、若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」。

　「日本政府は、日本皇軍のための『慰安婦』の性奴隷化と人身取引は決してなかったとするいかなる主張にたいしても、明確かつ公的に反駁（はんばく）すべきである」。

　（３）２００７年１２月に採択された欧州議会の決議は次のようにのべています。

　「世界に『慰安婦』として知られる、若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的かつ法的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れることを、日本政府に要請する」。

　「『慰安婦』の隷属化と奴隷化は決してなかったとするいかなる主張にたいしても、公的に反駁することを日本政府に要請する」。

　日本軍「慰安婦」制度は、政府と軍による「性的奴隷制」であったという事実を明確かつ曖昧さのない形で公式に認めるべきだ、「慰安婦」制度の強制性を否定するいかなる主張に対しても明確かつ公式に反論するべきだ――これが日本政府につきつけられている世界の声なのです。

　「河野談話」の見直しを叫び、日本軍「慰安婦」制度の強制性を否定する主張は、日本のごく一部の極右的な集団のなかでは通用しても、世界ではおよそ通用しないものであり、最も厳しい批判の対象とされる主張といわなければなりません。

歴史を改ざんする勢力に未来はない

　いま日本政府の立場が厳しく問われています。

　安倍政権が、「河野談話」見直し論にたいして、毅然（きぜん）とした態度をとらず、それに迎合する態度をとり続けるならば、人権と人間の尊厳をめぐっての日本政府の国際的信頼は大きく損なわれることになるでしょう。

　都合の悪い歴史を隠蔽（いんぺい）し、改ざんすることは、最も恥ずべきことです。そのような勢力に未来は決してありません。

　日本共産党は、日本政府が、「河野談話」が明らかにした日本軍「慰安婦」制度の真実を正面から認めるとともに、歴史を改ざんする主張にたいしてきっぱりと反論することを強く求めます。さらに、「河野談話」が表明した「痛切な反省」と「心からのお詫び」にふさわしい行動――事実の徹底した解明、被害者にたいする公式の謝罪、その誤りを償う補償、将来にわたって誤りを繰り返さないための歴史教育など――をとることを強く求めるものです。

　歴史はつくりかえることはできません。しかし向き合うことはできます。歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯（しんし）に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができるでしょう。

　日本共産党は、歴史の逆流を一掃し、日本の政治のなかに、人権と正義、理性と良心がつらぬかれるようにするために、あらゆる力をつくすものです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 拉致家族の横田夫妻が北朝鮮の孫娘と面会〜周辺との軋轢あるも、今後の進展に期待（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21793324/
2014年 03月 17日

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親、横田滋・夫妻が、１０〜１４日にモンゴルで、めぐみさんの娘・ウンギョンさん（＝孫）とその娘（＝ひ孫）と夫に会ったという。(＊＊)

　ｍｅｗは、このニュースを見て、本当によかったと思ったし。会見で横田夫妻が心から笑顔を浮かべる場面を見て、ほっとさせられた＆うるうるしてしまったところがあった。"^_^"

＜滋さんが一時、体調を崩していると報じられていたので、早く何とかして欲しいと願っていただけに、尚更にうれしく思ったです。(^^)＞

　横田夫妻は、以前から孫のウンギョンちゃんと会いたいと思っていたのだが。＜滋さんは、今日の会見でも、「ずっと会いたいと思っていた」と明言していた。＞
　拉致被害者家族会の幹部や、それを支援する安倍首相らの超保守系の政治家は、安易に孫娘に会ったり、そのために北朝鮮に訪問したりすると、相手に利用されることになると警戒して反対していたため（後述）、横田夫妻は、他の拉致被害者家族や支援者のことを思い、孫娘と会うのを自制していたのだ。(-_-;)

　でも、ｍｅｗはこのブログにも何度も書いて来たように、以前から、様々なルートを使って、拉致問題を進展させて欲しいと思っていたし。拉致被害者の家族が高齢化して、亡くなる方も出ているだけに、何とか早く事態を打開して欲しいと。これまでの圧力路線をやめて、柔軟に対応して欲しいと強く願っていただけに、今回、安倍首相らがこの横田夫妻の面会実現に助力し、面会にＯＫを出したことは、おおいに評価したいと思っている。(＋＋)

＊　＊　＊　＊　＊

『北朝鮮による拉致被害者のシンボル的存在である横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘、キム・ヘギョン（ウンギョン）さん（２６）の存在が初めて明らかになったのは２００２年９月。日朝首脳会談で北朝鮮側からもたらされ、外務省が横田滋さん（８１）、早紀江さん（７８）夫妻に伝えた。あの日から約１１年半。待ち望んだ孫娘との面会の場にめぐみさんの姿はなかった。夫妻の胸中に去来したものは何だったのか。

　＜ウンギョンさんとの対面は、本当に奇跡的な事で大きい喜びです＞

　横田夫妻とヘギョンさん家族との面会の事実が明らかになった１６日、普段は気さくに取材に応じることが多い夫妻は姿を見せず、代わりに早紀江さんの自筆による連名のコメントを出した。

　スイス・ジュネーブで１７日に開かれる国連人権理事会で日本政府代表団の一員としてスピーチする拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７５）はこの日、成田空港の出発ロビーで取材に応じ、「滋さんは以前から会いたがっていたが、早紀江さんや子どもたちの意見を聞いて抑えていた。拉致問題が進展しない中で焦りとか年齢とかを考えて、『孫に会いたい』という気持ちが優先したのだろう。それは仕方ない」と思いやった。

　「一定の期間が過ぎれば、（面会のための）訪朝も検討するつもりだ」

　滋さんがヘギョンさんに会いたいという強い気持ちを吐露したのは、蓮池薫さん（５６）ら拉致被害者５人が一時帰国した直後の０２年１０月のことだ。しかし家族会は訪朝してヘギョンさんと面会すれば拉致問題の幕引きが図られるとして反対。訪朝は実現しなかった。

　めぐみさんは新潟市立寄居中学校１年だった１９７７年１１月１５日、北朝鮮の特殊機関工作員に拉致された。その後、韓国人拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さん（５２）と８６年８月に結婚。ヘギョンさんは８７年９月、めぐみさんと金さんとの間に生まれたとされる。

　ヘギョンさんは日本政府調査団に毛髪と血液を提供。警察庁科学警察研究所が、めぐみさんのへその緒と髪の毛で作ったヘアピースなどと一緒に鑑定した結果、ＤＮＡ型から親子であることが確認された。

　０２年１０月、ヘギョンさんは平壌で毎日新聞などの取材に応じ、「おじいさん、おばあさんがここに来てくれればいいと思う」「おじいさんとおばあさんに会いたい」と涙ながらに語っていた。

　最後に姿が確認できたのは０６年だ。南北朝鮮の離散家族再会事業で、めぐみさんの夫とされる金さんやその家族と共にヘギョンさんの姿が報じられた。１１年１０月にコンピューター関係の大学院を修了後就職し、結婚したとの情報も寄せられていた。

　孫を思う気持ちは変わらなかった。早紀江さんは、平壌宣言から１０年の１２年９月、毎日新聞のインタビューに答え、「孫に会いたいと思うのは当然のことで、機会があれば会いたい」と話した。

　約１１年半かかった初対面。同じ拉致被害者の蓮池さんと祐木子さん（５７）夫妻はコメントを出し、「第三国で横田ご夫妻がヘギョンさんとお会いしたことは、今後拉致問題の進展に希望を持たせてくれる出来事と思います」と期待感をにじませた。（毎日新聞１４年３月１６日）』

　横田夫妻は、文書で出したコメントの中で、『ウンギョンさんとの対面は、本当に奇跡的な事で大きい喜びですが、一つの事をきっかけに日朝会談が何とか良く進められ、全被害者救出の為になる事を切望しています』と記していた。（同上）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『モンゴルで初めて孫のキム・ウンギョンさんと面会した横田滋さん・早紀江さん夫妻は、ひ孫となる生後１０か月前後の赤ちゃんとも面会していたことが、関係者の話でわかりました。

　関係者によりますと、ウンギョンさんの第１子の赤ちゃんは生後１０か月前後の女の子で、横田さん夫妻は「めぐみの小さいころとよく似ている」と喜んだということです。横田さんの孫は、ウンギョンさん以外、全員男の子で、早紀江さんは「自分・めぐみ・ウンギョンさん・赤ちゃんと、４代にわたり女性が続く不思議」を感じているということです。面会にはウンギョンさんとその夫、赤ちゃんの３人がきていました。

　一方、救う会の西岡力会長は１６日、横田早紀江さんと電話で話し、面会の内容について話を聞きました。

　「自分たちが孫に会えて良かったということだけに動いたんじゃないと。全員帰してくれることが必要だと北朝鮮に伝えるためにも、自分は会いに行ったのだと。（私が）めぐみさんと一緒に会えなかったのは残念で、めぐみさんをまず助けなくてはいけないというと、（早紀江さんは）私も全くそのとおりです、そう思ってますと言ってました」（救う会 西岡力会長）

　横田夫妻は直筆のコメントを発表し、「ウンギョンさんとの対面は本当に奇跡的なことで大きい喜びですが、一つの事をきっかけに日朝会談が何とか良く進められ、全被害者救出の為になることを切望しています」と面会を振り返りました。（ＴＢＳ１４年３月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　横田夫妻は、１７日に記者会見を行ない、孫やひ孫を会った時の様子について語った。

『北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の父滋さん（８１）と母早紀江さん（７８）が１７日、川崎市内で記者会見し、モンゴル・ウランバートルで１０〜１４日、めぐみさんの娘のキム・ウンギョン（ヘギョン）さん（２６）やその家族と面会した時の様子を語った。

　会見は午前１１時半に始まった。滋さんは、面会場所は市内のホテルのようなところだったとした上で「ウンギョンさんは実際に初めて会ってみると、早紀江よりちょっと大きかった。丸顔で、同じ家系なのかなと感じた。昨年５月に生まれた１０カ月の（女の子の）ひ孫が一緒にいて、なついてくれた」と話した。

　同席したのは、ウンギョンさんとその夫、ひ孫、通訳者の計４人。ウンギョンさんと夫は、金日成総合大学のコンピューター学科を卒業した先輩後輩の間柄だと説明があったという。日本からは夫妻と外務省の通訳者の計３人。この７人でほとんどの時間を過ごしたという。

　早紀江さんは「とにかく孫に会いたかった。めぐみの面影を感じながら、話していた。ウンギョンちゃんもにこにこして、前から一緒にいるような感じで和やかに過ごせた。夢のようだった」と話した。滞在中にウンギョンさんが持参した野菜で昼食を作ってくれたこともあったという。

　めぐみさんの安否については、滋さんは「仮に（ウンギョンさんが）知っていたとしてもあまり話せないと思う。触れることはなかった」。早紀江さんは「政治的な話はしたくなかった。きっと元気でいるに違いないと自分で思うことにした。細かいところは何も聞いていない」と語った。

　最終日の１４日は、ウンギョンさんらが門の前で見送ってくれたという。「希望を持ってまた会いましょう」。早紀江さんは、手を握ってそう呼びかけたと明かした。（毎日新聞１４年３月１７日）』

＜おそらく横田夫妻は、事前にめぐみさんの消息については触れないようにとの申し合わせをしていたのではないかと。そして、孫娘の立場やめぐみさんの安全のために、それを守ったのではないかと察する。(-_-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　最初にも書いたように、横田夫妻はずっと孫娘に会いたいと考えていたのだが。周囲の警戒や反対もあって、なかなかそれを実行に移せずにいた。

『夫妻は訪朝して会う意向も示したが、家族会や周辺から慎重な対応を求める声や反対が噴出。03年の家族会の会合で「死亡とされた８人の消息の真相解明が最優先」と決まると、家族会の発足時から代表を務めてきた滋さんは決定を受け入れるしかなかった。

　06年にめぐみさんの夫とされる金英男（キム・ヨンナム）氏やウンギョンさんからあらためて訪朝を呼びかけられたときも、夫妻は「訪朝すれば北朝鮮は『拉致問題はこれで終わりだ』と言うだろうから会わない」（早紀江さん）との立場を貫いた。

　滋さんは07年に家族会の代表を退いたが、12年に民主党政権が夫妻の訪朝による面会を探ったと伝えられると、家族会として抗議声明を出すなどして反発。一方で、09〜10年に北朝鮮がウンギョンさんの第三国出国を打診していたと昨年５月に報じられると、早紀江さんは「会いたい思いはあるが、拉致問題が進展しないなかでは難しい」と、複雑な胸の内を明かしていた。（日本経済新聞１４年３月１７日）』

民主党政権は、外交ルート以外のパイプも使って、北朝鮮と接触していたので、ｍｅｗは、新たな展開があるのであないかと期待していたのだが。自民党は、それを強く批判し、議員の海外渡航を妨害したことも。
　野田政権の時には、もう少しで局長会議を開くところまでこぎつけていたのだが。実現しないまま、安倍自民党に政権が移ったため、正直なところ、また拉致問題の解決や進展は遠のくかもな〜と残念に思っていたところがあった。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

でも、安倍官邸では、昨年、飯島内閣官房参与がモンゴルなどで北朝鮮側と接触を行ない、北朝鮮を訪問するなど、外交ルート以外でも動いていた様子。
　また、日本政府は、北朝鮮側と日朝赤十字会談の準備のために非公式協議を行なっていたのだが。その中で、今回の面会の話が出たという。。
　当初、北朝鮮側は、同国を訪問するように提案したのだが。日本側は第三国で会うことを要望し、３日にモンゴルで会うことが決まったという。

　ただ、日本政府も横田夫妻も、今回の横田夫妻の面会のことは、一切、外部に公表しておらず。横田夫妻が１５日に帰国してから、１６日にメディアが一斉に面会の事実を報道することになった。(･･)

　安倍首相は、１７日朝、官邸にはいる前に記者団に対し「横田さんご夫妻が無事にお孫さんのウンギョンさんと面会できたと聞きまして、大変胸の熱くなる思いが致しました。今後、拉致問題全面解決に向けて、全力で取り組んで行く決意です」と語っていたのだが。
　あまり喜びをオモテに出してはいけないと自分に言い聞かせていたかのような感じで、あえて硬い表情を保っているようにも見えた。＜今回の措置は、超保守仲間に批判されちゃう可能性があるんだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　家族会の幹部は、この話を全くきいていなかったようで、記者の取材に困惑しているような表情を見せていた。

『家族会の飯塚繁雄代表（７５）は「政府や横田さん夫妻から何も聞いていない」と戸惑い気味。面会の経緯や内容の説明を求める考えを示した。

　増元照明事務局長（５８）は「家族会は訪朝での面会はしないと決めたが、第三国で会うなとは言っていない。今回モンゴルで良かったし、滋さんの年齢を考えると仕方ない。ただ、その場にめぐみさんがいなかったことは重く受け止めないといけない」と複雑な表情を見せた。飯塚さんと増元さんはこの後、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に出席するため成田空港を飛び立った。

　支援組織「救う会」の幹部は「北朝鮮が『死んだ』と主張しているめぐみさんの消息を、ウンギョンさんが何と言ったのか気になる」と話した。（東京新聞１４年３月１７日）』

『増元 るみ子さんの弟・照明さんは「北朝鮮の思惑が、まだわからないというか。どういう考えで、この日本政府の要請に応じたのか。ヘギョン(ウンギョン)ちゃんに会って、よかったけれども、そこにめぐみさんがいないということを、やはり家族としては、重く受け止めていかなければならない」と述べた。（

＜ニュース映像を見たのによれば、家族会は面会は少し待って欲しいと要請していたようなのだが。横田さんは孫に会いたいという気持ちを優先したのだろうと、若干、憮然としていたところが。
　ただ年齢を考えれば、仕方ないとも語っていた。＞

　横田夫妻は、これまで一緒に活動して来た家族会や救う会には、かなり気を使っていたところがあって。
　帰国後、救う会に、わざわざ「私たちは初めからすべての被害者救出のことしか考えておりません。今回の面会もそのために行きました。そのことを北朝鮮側に言い続けています。面会後も めぐみの生存への確信はまったく揺らいでいません。今後も全員救出のため戦い続けます」とコメントを寄せていた。(･･)

　救う会のＨＰには、「今回の面会実現に対する北朝鮮の狙いを分析しておく必要がある。彼らは従来から横田さんご夫妻を北朝鮮に呼んで「めぐみさん死亡」説を既成事実化しようと考えてきた」などと警戒を示す記述もあり、やはり複雑な受け止め方をしている様子。

　また「北朝鮮は圧力をかけないと動かない。今回の面会もそのことを証明したと言える。救う会・家族会の拉致被害者救出戦略、経済制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を交渉の場に引き出すのは間違っていない」とも記されていて、今後も圧力路線を貫いて戦うべきだと考える同会の強い意思が感じられた。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、拉致帰国者の蓮池薫夫妻などは、新たな展開を歓迎する意向を示していたようだ。

『面会が実現したことについて、拉致被害者の蓮池 薫さん夫妻は、「今後、拉致問題の進展に希望を持たせてくれる出来事と思います」とコメントした。（中略）
　市川修一さんの兄・健一さんは「ちょっとしたチャンスをとらえて、やはり、もっともっと交渉してほしい。チャンスがないかぎりは、『交渉、交渉』と言っても、前には進みませんからね」と話した。（ＦＮＮ１４年３月１７日）』

　安倍首相＆仲間たちは、北朝鮮も中国同様に敵視しており、政権崩壊を目指しているため、どうしても強硬姿勢にとろうとするところがあるのだが。
　拉致被害者の救済を考えるなら、ともかく様々なルートや手段を使って、チャンスを作って育ことが必要だと思うし。それを期待する被害者の家族のためにも、是非、善処して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 独公共放送ＺＤＦ制作番組『フクシマ＝アベの嘘』（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-fe55.html
2014年3月17日

昨年の９月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスでＩＯＣ総会が開催された。

この総会で２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まった。

このＩＯＣ総会に安倍晋三首相が出席してプレゼンを行った。

「フクシマ」について安倍晋三氏は、

“The situation is under control.”

と述べた。

「フクシマの状況は統御されている」

これが、安倍晋三氏が全世界に発したメッセージである。

このメッセージを真に受けて、ＩＯＣは２０２０年オリンピック・パラリンピック開催地を東京に決めた。

上記の安倍晋三氏発言の前後を含めると次のようになる。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」

しかし、日本の国民のほぼ全員が、この安倍首相発言に違和感を持った。

フクシマはコントロールされていない。

“The situation is out of control.”

これが、すべての日本国民が知る「フクシマの真実」である。

この総会で同じくプレゼンを行ったＪＯＣ理事長の竹田恒和氏は、

「東京は福島から２５０キロ離れていて安全だ」

と述べた。

この発言は、安倍氏発言とはニュアンスが異なる。

竹田氏の発言は、

「フクシマは安全でないが、フクシマから２５０キロ離れている東京は安全だ」

と発言したように受け取れるのだ。

安倍首相は、

「フクシマは、東京にいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはない」

と述べたが、これも事実ではない。

東京の多くの地域で放射線量が著しく高い「ホットスポット」が発見されている。

神奈川や静岡で産出された茶葉からも、規制基準値以上の放射線量が観測された。

どこが、「いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはない」

ことになるのか。

メルマガの読者が、海外で制作された貴重な動画映像を紹介くださった。

制作したのはＺＤＦというドイツの公共放送局である。

日本で取材を行い、４３分のドキュメンタリー番組を制作した。

その日本語字幕を付した動画映像がＹＯＵＴＵＢＥに投稿されたというのだ。

タイトルはずばり「フクシマの嘘」である。
http://www.youtube.com/watch?v=m2u-9eR-hC8&feature=youtu.be

日本の首相が、

「フクシマの状況は統御されており、これまでも、そして、これからも、フクシマは東京にいかなる悪影響を及ぼしたことがなく、これからも、及ぼすことがない」

と国際社会に断言したことに対して、これを真っ向から否定するドキュメンタリー映像が制作されたのだ。

ドイツの正統な公共放送局が制作したドキュメンタリーであり、恐らく、これから全世界の人々が、このドキュメンタリーを閲覧することになるだろう。

安倍晋三氏に対して、ＩＯＣ発言の疑惑が突きつけられるのは時間の問題である。

理化学研究所のプロジェクトチームはＳＴＡＰ細胞作製の論文を発表して、一時的には賞賛を浴びた。

しかし、時間が経過するなかで、論文の内容が精査され、賞賛は糾弾の嵐に変化しつつある。

安倍晋三氏のＩＯＣ総会での発言は、東京招致を決定する要因の一つになっただろうが、その発言内容が精査されてゆけば、やはり賞賛は糾弾の嵐に転じることになるのではないか。

ＺＤＦの制作したドキュメンタリー番組は、極めて正統な制作手法を貫いている。

関係者への丹念な取材を基礎にして、事実を誇張することなく、正確に伝えている。

それだけに、極めて強い説得力を有している。

世界中の人がこの番組を閲覧しているときに、日本人がこれを見ていずに、「フクシマは統御されている」と馬鹿の一つ覚えのように発言していたのでは、日本は世界から見放されることになるだろう。

まずは、日本のすべての市民がこの番組を閲覧して、流布するべきだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「安倍政権」若者支持の幻想　距離をとり始めたロスジェネ〈ＡＥＲＡ〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140317-00000010-sasahi-pol
AERA 　2014年3月24日号

高支持率を背景に、次々安倍カラーの政策実現に向けて加速する安倍政権。高支持率を支えるのはネット世代とも言われるが、
実は２千万もいるロスジェネは政治そのものに背を向け始めている。（編集部・太田匡彦）

　自分が知る限り、地元で賛成している人はひとりもいない。

「なんで、そんなことができちゃうんだろう」

　宮城県南三陸町が拠点の一般社団法人「復興応援団」代表理事、佐野哲史さん（３９）は粛々と進む防潮堤計画をそう嘆く。

　震災復興支援に携わるようになったのは、２００７年７月の新潟県中越沖地震からだ。直前まで、民主党の若者対策の全国キャラバンで、運営責任者のひとりとして活動していた。社会や国をよくするために、若者と政治を結ぶ「懸け橋」に──そんな思いでキャンペーン運営を受託するかたちで携わっていた。

　慶應義塾大学在学中の１９９７年には、信頼できる政治家を当選させるためのＮＰＯ法人「ステイツマン」を立ち上げている。佐野さんは、ロストジェネレーションと呼ばれる同世代の政治参加を促す「仕掛け人」の一人だった。それがなぜ、政治とかかわりが薄い分野に活動の場を移したのか。転機になった07年７月をこう振り返る。

「０７年の参院選で民主党のキャンペーンをやったが、俺たちは本当に社会の役に立てたのか？　そんな疑問が募った」

　疑問の先に、社会や地域にある課題を住民と一緒に直接解決する、という答えを見いだした。東日本大震災後の１１年８月、被災地で復興応援団を立ち上げた。いま被災地の交流人口拡大を目指して、首都圏からのボランティアツアーなどを仕掛ける。復興の最前線に身を置いていると、政治への「無関心」が自分の中に広がるのを感じる。

「以前は意識的に政治とリンクを張ってきたが、いまは南三陸町の防潮堤のように政治が作る制度と現実の乖離が激しくて、もう政治とリンクする気持ちを持てなくなった。自分たちで解決手段を模索するようになっています」

　７２〜８２年に生まれ、バブル崩壊後に社会に出たロスジェネ。約２千万もの人口を抱えるこの世代は０５年の小泉郵政選挙や０９年の政権交代選挙などで存在感を示してきた。ところがここにきて、政治参加のうねりが急速に後退しつつある。

●分裂と階層の固定化

　自民党が大勝し、安倍晋三政権が生まれた１２年１２月の総選挙で、３０代の投票率は５０．１０％にとどまった。０９年総選挙からの下落幅は１３．７７ポイントと全年代で最大だった。安倍政権への信任が示されたとされる１３年７月の参院選では、４３．７８％まで低迷した。『若者を殺すのは誰か？』などの著者、城繁幸さん（４０）は、この要因を安倍政権がロスジェネの受け皿になっていないためだと言う。

「構造改革を標榜した小泉政権は確実に受け皿だった。民主党も元は構造改革政党だったからロスジェネの支持を集めた。ところが現在、与野党ともにこの世代が求める政策を掲げない」

　本誌は同世代のキーマン１０人に取材するとともに、全国の３０代５００人にアンケートを行った。その結果からは、安倍政権に一定の評価を与えているようにも見える。シンクタンク「青山社中」筆頭代表の朝比奈一郎さん（４０）は、その評価は特に経済政策に対してだ、と指摘する。

「金融緩和というアベノミクスの『１本目の矢』の印象が大きく、ツケの後回しである『２本目の矢』の財政出動への問題意識は薄まり、『３本目の矢』である成長戦略は安倍総理が出すと言い続けている。結果、改革派と認識され、評価を得ている」

　実際、「支持する」政策は圧倒的に「金融緩和」。「支持しない」人たちが評価できないとする政策で、「消費増税」や「歳出総額９６兆円の１４年度予算案」などが上位に来るのも、その裏返しとみられる。

　フリーライターの赤木智弘さん（３８）は、一部が40代に突入したロスジェネで、分裂と階層の固定化が起きていると分析する。

「数年前なら、この世代の正社員は失業の危機を実感していて、非正規社員とも思いが共有できた。ところがその交換可能性が徐々に減り、正社員はいまの会社や立場にしがみつこうとする。安定した人たちは安倍政権に取り込まれ、あぶれた人たちの存在を見ようとしない。そして安倍政権は、再分配政策には何も手を打とうとしていない」

●互助しようという意識

　目立つのが、支持・不支持にかかわらず、政策が「わからない・（評価するものが）特になし」とする回答だ。２月の都知事選については、「投票に行かなかった・支持したい人がいなかった」が５４．４％にのぼっている。

「安倍政権や自民党政権に対する支持は、積極的に投票に行こうという熱狂的なものではない。冷静で、ある意味、消極的な支持なのです」（朝比奈さん）

　世代として堅実になってきたとも言える一方で、若者の政治への無関心が、質を変えて顕在化してきているのではないか。ヤフー副社長で、０６年に政治に関する情報や評価を掲載するサイト「ヤフー！みんなの政治」を立ち上げた川邊健太郎さん（３９）も、ロスジェネの政治参加を促してきた「仕掛け人」だった。この世代の政治への意識を考えるうえで、東日本大震災の影響が大きいと話す。

「３・１１を境に、政治に過度な期待をしなくなった。自分たちで互助しようという方向にパラダイムが変わった」

　その変化を、急速に発達したソーシャルメディアが後押ししていると言う。

　若年投票率向上を目指し、議員インターンシップなどを手掛けてきたＮＰＯ法人「ドットジェイピー」理事長の佐藤大吾さん（４０）もこう見ている。

「安倍政権がどうこうということは、本当に意識していない。行政や政治家に頼るという発想が、そもそもない」

　こんなたとえ話を例に引く。５０、６０代以上の人の場合、目の前に困った人がいれば、役所や政治家のもとに連れて行く。ところがロスジェネの場合、自らその人を助けようとし、場合によってはソーシャルメディアを使って協力を呼びかける。

「自分たちの問題を自分たちで解決するための手段として、政治があるのかもしれない。その意味で政治は、寄付行為やボランティア活動、社会起業家になるなど、数ある手段の一つになっていると思う」（佐藤さん）

　自分たちの問題を自分たちの手で、という考えは社会起業家を生み出した。病児保育サービスなどを展開するＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん（３４）もそのひとり。駒崎さんの政治とのかかわり方は、今後のロスジェネの姿を先取りしているのかもしれない。

●政治家とは対等

「政治が社会をよくしてくれるとは思っていなくて、私たちが社会をよくできるように、政治に参加していく、というのが正しい態度だと思う」

　ＮＰＯとしての事業活動は、目の前の人を助けられる一方で、問題の根源である制度や法律に影響を及ぼすことは難しい。だから駒崎さんは、政治家や行政にロビー活動も行ってきたのだ。

　９３年に設立され、社会起業家を支援してきたＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ．」の代表理事、宮城治男さん（４１）は、こう話す。

「政治や行政が解決できない課題に実行力をもってアプローチできているのが、私たち社会起業家。政治家とは対等のパートナーという感覚で、実際、彼らのほうからアクセスがある」

　特定政党への熱狂的な支持はありえず、同世代の政治家や官僚で思いや志が同じであれば、党派を問わず一緒に課題にあたる。一方で投票という行為が、課題解決の方法として「相対的に合理的ではない」と思える世代なのだと、宮城さんは言う。

●同世代に投票を

　だが同時に、ロスジェネが政治参加に消極的になってきたことへの危機感が、同世代のなかで改めて高まってきてもいる。

　公共経済学が専門で、世代間格差の問題などに取り組む法政大学准教授の小黒一正さん（４０）は、財政の観点から危機感を募らせる。

「安倍首相は憲法改正にばかり関心が向かい、財政問題には何も手を打とうとしていない。このままではロスジェネは、たいへんなツケを払わないといけなくなる。もはや破綻しないための研究ではなく、破綻処理の方法を研究したほうがいい状態」

　現在の社会保障制度などを存続させる前提で、国際的な公約である２０年度時点のプライマリーバランス黒字化を達成するためには、消費税１０％ではとても足りない。２５年には団塊の世代が皆７５歳を超え、財政収支はさらに悪化する。

「本来なら私たち世代が投票に足を運び、財政問題に取り組んでくれる同世代の政治家を当選させなければ」（小黒さん）

　元千葉県市川市議で、「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」メンバーの高橋亮平さん（３７）は、安倍政権が構造改革に踏み込んでいけるかが、ロスジェネにとって重要だと言う。

「既得権益層の声に押し切られれば、最悪の事態に陥る。成長戦略や社会保障制度の見直しを実行し、財政健全化を進めていかなければ、負担は僕ら世代やその子どもに押し付けられる。むしろいままで以上に、政治に関心を持たなければいけない」

　ヤフーの川邊さんは、政治参加への意識が薄いロスジェネが、決して社会に対して問題意識が低いわけではないことに期待する。今後、ロスジェネが歩む道は二つ。ひとつは自分たちの相互作用で問題を解決する流れがより強くなる道。そして、
「大きな反作用が出てくる可能性もある。日本をめぐる状況がより悪くなり、一方でネットの力がより強くなるタイミングで、一気に政治への関心が高まるかもしれません」

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＳＴＡＰ疑惑底なし　メディア戦略あだに／ピンクや黄色の実験室　かっぽう着アイデアも

(2014年3月15日) 【中日新聞】【朝刊】【その他】
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140315070914336

　どんなものにもなる万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文疑惑について、理化学研究所は１４日、中間報告を発表した。しかし新たに解明された事実は少なく、謎がいくつも残った。小保方（おぼかた）晴子氏も姿を見せなかった。野依（のより）良治理事長はじめ、俊英を集めた理研で、どうしてこんな論文ができ上がり、世界に広まってしまったのだろうか。　（ＳＴＡＰ細胞問題取材班）

　■実在？

論文で発表された「ＳＴＡＰ細胞」

　ＳＴＡＰ細胞は本当にあるのか。論文共著者の丹羽仁史氏は今も「実在する」と主張する。実験では細胞を培養し、多能性（いろいろな組織に分かれる能力）の目印が細胞に現れると蛍光が出る仕組みをつくっておく。論文発表後も蛍光の出現が観察されている。
　以前、理研に所属していた中武悠樹（ゆうき）・慶応大助教は「これだけでは多能性があるとはいえない。それを示すにはマウスを使った別の実験が必要だ」と述べる。理研も、その先の部分の再現には成功していない。
　有力なのは「死にかけた細胞が強い蛍光を発する現象（自家蛍光）」という見方だ。「再現が成功した」といったん報告した関西学院大の研究者は後に「自家蛍光を誤認した」と訂正した。会見でも実在、非実在の決着はつかなかった。ただ理研で研究グループが見ていたものは万能細胞といえるものではなさそうだ。

　■演出

　意表を突くアイデア、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）をしのぐ実用性…。世界を驚かせた論文は、若い小保方氏をみこしにかついだ腕自慢の面々による共同作業だった。
　「刺激で万能細胞」という構想は、芸術的発想が豊かな大和（やまと）雅之東京女子医大教授と米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が唱えていた。執筆は、再生医学で日本を代表する笹井芳樹理研副センター長が主導し、マウスの実験は名人として知られる若山照彦山梨大教授が担当した。
　小保方氏は、早稲田大で常田（つねだ）聡教授の研究室に所属した後、大和教授に学び、大和教授と知り合いのバカンティ教授のもとに留学し、万能細胞のアイデアを知った。小保方氏が若山氏を訪れたのは２０１０年夏。理研にいた若山氏は「ハーバードの研究者から頼まれてマウスの実験を引き受けた」と話す。その半年後に小保方氏は理研入り。若山氏は山梨大に去ったが、笹井氏や丹羽氏の知遇を得てユニットリーダーに就いた。
　笹井氏は小保方氏を大舞台に押し上げようと奮闘。会見に備え、理研広報チームと笹井氏、小保方氏が１カ月前からピンクや黄色の実験室を準備し、かっぽう着のアイデアも思いついた。文部科学省幹部は「笹井先生はうれしかったんだと思う。ｉＰＳが見つかるまでは、笹井先生が（山中伸弥京都大教授より）上にいた」。会見ではＳＴＡＰ細胞の優位性が強調された。

　■暗転

　だが暗転はすぐだった。メディア戦略は理研幹部が「予想を上回った」と驚く成功を収めた。あまりに目立ちすぎたため、疑惑探索の専門家が早速、動きだした。インターネット上での指摘が静かに広がり始め、理研も内々に調査を始めた。ネイチャーが論文を無料公開すると、さらに疑惑探索者が増え、坂道を転げ落ちるように問題点が次々に見つかった。
　大和氏は２月５日にツイッターで「博多行きの電車に乗った」との発言を残したまま。笹井氏は沈黙を続ける。
　疑惑はどこまで増殖するのか。中辻憲夫京都大教授は「底なし沼」と表現している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 小保方氏の割烹着は演出だったのか　理研「そのような事実はない」と否定

2014/3/17 19:58
http://www.j-cast.com/2014/03/17199446.html

STAP細胞論文問題で、理研がユニットリーダーの小保方晴子氏（30）に責任を押し付けているとの批判が識者らから相次いでいる。むしろ理研が小保方氏を利用したとの報道まで出ているからだ。

「未熟な研究者」「論文の体をなしていない」「常道を逸している」…。理化学研究所が2014年3月14日に行った中間報告の会見では、理研幹部から小保方氏を批判するフレーズが相次いだ。

「小保方さんに罪をなすりつけている」

理研によると、小保方氏は、画像の切り貼りについて、「やってはいけないことという認識がなかった。すみません」と釈明したり、流用が指摘された画像について、「どこから取ってきたか覚えてない」ととぼけたりした。

確かに、こうした認識は、研究者として信じられないとの指摘がネット上などでも多い。しかし、論文は、発生・再生科学総合センターの副センター長らも執筆などに関わっており、なぜ問題が見過ごされてしまったのかという疑問は消えない。

さらに、問題を握りつぶそうという動きさえあった疑いも報じられた。NHKは3月13日、小保方氏が早大の博士論文から細胞画像を流用したとされる問題について、副センター長が1か月前には把握していたものの、理研の調査委には「単なる画像の取り違い」とだけ説明していたと指摘したのだ。

ところが、会見では、不正があったかはまだ調査中だとして、理研幹部による自己批判などの言葉はほとんど出てこなかった。

会見内容について、東大医科学研究所の上昌広特任教授は、ツイッターなどで「小保方さんに罪をなすりつけているように見える」とコメントし、副センター長らも出てきて説明すべきだと指摘する。

都合の悪い発言を恐れて会見させない？

論文について理研側は精査もせず、むしろ、小保方晴子氏をうまく利用しようとしたといった報道も出ている。

中日新聞は、前出の副センター長が広報チームとともに、小保方氏をスターにしようと演出したとも指摘した。論文発表会見の1か月前に、割烹着のアイデアをひねり出し、実験室にピンクや黄色の壁紙を張ったというのだ。

コラムニストの近藤駿介さんは、報道などを元に、「小保方氏が『未熟』ではない大人の研究者たちによって、彼女自身が『演出』の重要なピースとして利用された可能性がある」と自らのブログで指摘した。理研が小保方氏をなかなか会見させないのは、都合の悪い発言をされることを恐れているからではないかとも書いている。

理研の広報室では、NHKの報道内容については、「調査に関係することですので、現在はコメントできません」と取材に答えた。一方、割烹着などを演出したかについては、「そのような事実はありません」と全面的に否定した。小保方氏を意図的に出さないようにしているかについても、「そのようなことは把握していません」とコメントしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 小保方さん問題に思う〜ムーミンも割烹着も演出だった？？（井戸まさえ）
井戸まさえ
2014年03月17日 08:49
http://blogos.com/article/82480/

怖いな〜と思うのは。

小保方さん関連で「ムーミンも割烹着も全ては周到に準備された演出だと言う『可能性がある』」という記述の記事をあちこちでみかけることだ。

誰かが指摘し、それが急速に広まったのだろう。

しかしそれを書いた人は見たんかい？

小保方さんや笹井さんに直接聞いたんかい？？

「可能性がある」というのはとても便利な言葉だけど、一方では書き手にとっては「逃げ」にも使える言葉であるので、少なくとも人を非難する時に使う言葉ではないと思っている。非難する時はそれこそ誰かの書いたもの、言ったことの「コピペ」ではなく、根拠ある事実を示すべきである。でなければ、それこそその非難の対象である小保方さんと同じになるではないか。

ワタクシは仕事で笹井さんには何度か会っている。

「日本じゃ若い研究者は育ちにくい」等々の話しをした。

小保方さん関連についてはもう少し客観的なことが明らかにならないと論ずることは難しい。

一方でその過程で指摘されている博士論文や学位審査についてはかなり問題があることは今までも言われていたけれども、さらに明らかになったような気がする。

その点こそ今回の小保方さん問題で、彼女たちが我が国の教育界、研究分野に対し最も貢献したこと、とも言えるであろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 韓国、日米韓首脳会談は「日本の誠意」が条件（読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140317-OYT1T00410.htm?from=main2

　【ソウル＝中川孝之】韓国大統領府の●庚旭（ミンギョンウク）報道官は１７日、３月下旬のオランダでの核安全サミットの際、韓国が日米韓首脳会談に応じる条件について、「日本が歴史問題などの懸案について、誠意ある措置を速やかに取らなければならない」と述べた。（●は門構えに、中が「文」）

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１５日、安倍首相がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の継承を明言したことを評価した。だが、報道官の発言は、首脳会談実現には、慰安婦問題などで日本が追加の対応を取る必要があるとの認識を示したとみられる。

　報道官は首脳会談については、「具体的に決まったものは何もない」と語った。その上で、「日本が誠意ある姿勢を見せ、建設的な対話ができる準備が整えば、韓国が対話しない理由はない。韓国政府は対話のための対話より、生産的な結果を得られる対話が重要だと考える」と強調した。

　韓国の報道では、安倍首相が談話継承を明言したのは米国の圧力を受けたためで「首相の本音ではない」との疑心がなお根強い。

（2014年3月17日12時05分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 野田聖子氏に古賀誠元幹事長らが接近　「反安倍勢力」の動きに官邸は警戒（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140317/plt1403171536002-n1.htm
2014.03.17

　政府・自民党内で、野田聖子総務会長の動きが警戒されている。安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しをめぐり、批判的言動が目立つ古賀誠元幹事長らが接近しているのだ。永田町では、古賀氏が隠然とした影響力を持つ、宏池会（岸田派）の後継者情報まで流れる。野田氏は「非主流派＝反安倍」に舵を切るのか。

　野田氏主宰の総務懇談会は１７日、スタートする。集団的自衛権について議論するもので、野田氏は「慎重に議論し直すことが大事だ」と語っているが、メンバーの１人は「行使容認阻止のため、勝負をかける」と息巻いている。

　北東アジアの安全保障情勢が激変するなか、集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化するためにも不可欠といえる。有事に際して友軍を助けられなければ、同盟関係は瓦解（がかい）してしまうからだ。オバマ米政権も日本の集団的自衛権行使へ動きを歓迎している。

　ところが、古賀氏や野中広務元幹事長はテレビの報道番組などで、「いたずらに国民に不安を与える」「戦争の足音が聞こる」などと、批判的発言を繰り返している。北朝鮮が核兵器搭載可能なミサイル開発を進め、中国が沖縄県・尖閣諸島の領空領海を侵犯している現実は見えないようだ。

　ちなみに、中国や韓国は、日本が集団的自衛権の行使を容認することに「日本の前途を危うくする」などと反対・否定的な姿勢を示している。

　こうしたなか、永田町にこんな情報が流れた。

　「古賀氏周辺が、野田氏側にアプローチしている。『集団的自衛権（の行使容認反対）でやれるだけやれ』『政治家として正念場だ』というもので、宏池会の会長ポストや、将来の野田政権構想までチラつかせているらしい。『野田氏もその気になっている』という話もあるが、とても信じられない。ただ、宏池会には、現会長の岸田文雄外相や林芳正農水相もいるだけに、面白くない面々もいるだろう」（自民党中堅議員）

　当然、こうした情報は官邸にも伝わっており、「古賀氏は策士。野田氏だけでなく、宏池会幹部にも『安倍路線にモノを言え！』とハッパをかけながら、元宏池会の菅義偉官房長官とのパイプもつないでいる。野田氏が『反安倍勢力』に加担するのか見ものだ」（官邸周辺）と警戒している。

　安倍首相は通常国会閉会後、内閣改造・自民党役員人事を断行する方向だが、一連の動きはその判断にも影響しそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 民主県連､資金移動訴訟が和解　生活側4千万円支払い

　民主党県連が管理していた資金４５００万円を「国民の生活が第一」（当時）県連に移したのは違法として、同党県連が「生活」の菊池長右エ門前衆院議員と佐々木順一県議に弁護士費用を含む４９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１２日、仙台高裁（中山顕裕裁判長）で開かれた。即日結審し、生活側が同党県連側に４千万円を支払うことで和解が成立した。

　同党県連側代理人によると、和解内容は菊池、佐々木両氏が４月１４日までに連帯し県連側に和解金４千万円を支払う―など。事前に生活側から申し入れがあり、一審で同党県連側の主張の正当性が認められたことなどから合意したという。

　弁論では控訴人の生活側が「４５００万円の預金債権は実質的に（生活代表の）小沢一郎議員の支持団体に帰属すべきだ」とし、同党県連側は「県連名義で管理しており『政治的価値判断』を帰属判断にするのは許されない」などと主張し結審。中山裁判長が和解勧告し双方が協議した。

　同党県連の高橋元幹事長は「早期解決を図り、両党県連の関係を改善し全勢力と対等の関係に戻すとの政治判断の下、和解を選択した」とコメント。菊池氏は「何も言うことはない」と述べ、佐々木氏は「和解が成立し安心している」とした。

　一審盛岡地裁判決は菊池、佐々木両氏に全額返還を命じ、両氏が判決を不服として控訴していた。

　一審判決によると、２０１２年７月３日、民主党県連代表代行を務めていた菊池氏と幹事長だった佐々木氏は、議決機関の決議を経ず同党県連名義の口座から計４５００万円を引き出し、両氏の資金管理団体の口座に振り込み、生活県連に寄付した。

(2014/03/13)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140313_2
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 慰安婦問題で在米韓人の慰安婦碑建設を放置したり漫画まで使う韓国に日本政府は誠意を示すことなど不要 日本人なら今後も嫌韓を
参照サイト
慰安婦問題で在米韓人の慰安婦碑建設を放置したり漫画まで使う韓国に日本政府は誠意を示すことなど不要、日本人なら今後も嫌韓を盛り上げて韓国の非をちゃんと正そう
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/ianpumondaide-zaibeikanjinno-ianpuhikensetuwo-houtishitari-20140317.htm

ニュースソース
2014/03/17　読売新聞 　韓国、日米韓首脳会談は「日本の誠意」が条件
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140317-OYT1T00410.htm?from=main4

【ソウル＝中川孝之】韓国大統領府の●庚旭(ミンギョンウク)報道官は１７日、３月下旬のオランダでの核安全サミットの際、韓国が日米韓首脳会談に応じる条件について、「日本が歴史問題などの懸案について、誠意ある措置を速やかに取らなければならない」と述べた。（●は門構えに、中が「文」）

韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は１５日、安倍首相がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の継承を明言したことを評価した。だが、報道官の発言は、首脳会談実現には、慰安婦問題などで日本が追加の対応を取る必要があるとの認識を示したとみられる。

報道官は首脳会談については、「具体的に決まったものは何もない」と語った。その上で、「日本が誠意ある姿勢を見せ、建設的な対話ができる準備が整えば、韓国が対話しない理由はない。韓国政府は対話のための対話より、生産的な結果を得られる対話が重要だと考える」と強調した。

　韓国の報道では、安倍首相が談話継承を明言したのは米国の圧力を受けたためで「首相の本音ではない」との疑心がなお根強い。
（2014年3月17日12時05分 読売新聞）



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　＊関連サイト
仏アングレーム漫画祭に見る韓国の新たなマンガを使い慰安婦問題でで日本を貶めようとする動きと日本側の対応
　http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/futu-angureemu-mangasaini-miru-kankokuno-aratanamangawotukai-ianpumondaide-20140314.htm
米国グレンデール市での日系市民と日本からの支援者による慰安婦碑撤去訴訟の動き
　http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/beikoku-gurenreerushi-deno-nikkei-shiminto-nippon-karano-shiensha-niyoru-ianpuzou-tekkyososhouno-ugoki.htm
ＮＹ韓人会などが 「慰安婦像」や「慰安婦碑」 を米国に建設、アジアの国にも建設の
　運動中　
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/ny-kanjinkai-ianpuhi-ianpuzou-kensetu.htm
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/893.html