記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 厚労省入札問題 公示前日に訪問「情報漏洩」疑惑浮上（日刊ゲンダイ）
厚労省入札問題 公示前日に訪問「情報漏洩」疑惑浮上
http://gendai.net/articles/view/news/148546
2014年3月8日　日刊ゲンダイ

天下り官僚の面々／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党政権になって、シロアリ官僚が完全復活。やりたい放題は度を越している。
　厚生労働省が“身内”の天下り法人に職業訓練事業を回すため、入札条件を書き換えていたことが発覚。国会でも取り上げられているが、新たな「重大疑惑」が出てきた。

　問題になっているのは、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」が２０億円で落札した「短期集中特別訓練事業」。厚労省は入札条件を途中で変えて、ＪＥＥＤしか入札できないようにしていた疑惑があるのだが、もちろん、厚労省はスットボケている。そうしたら、２月１８日の公示前日に厚労省の担当企画官がＪＥＥＤを訪問していたことが分かったのだ。

　７日の衆院厚生労働委員会で、この問題について聞かれたＪＥＥＤの小林利治理事長は、「１７日に（厚労省の担当者が）訪問したことは事実」「求職者支援担当の人間が対応した」と認めた。厚労省が入札内容について、事前に説明をしていたとしたら大問題だ。いわゆる官製談合防止法（入札談合等関与行為防止法）に抵触する可能性が高い。

■余りにも露骨な構図が明らかに

　事前説明の有無について、小林理事長は何を聞かれても「調査中」の一点張りだったが、いつまで逃げられるか。

　この問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員が言う。
「公示前日に事業の担当者同士が会っていて、まさか世間話をしていたわけではないでしょう。実は、私の手元にＪＥＥＤ側から入手した資料があります。表紙には『短期集中特別訓練事業における企画書作成のための仕様書（案）』と書かれている。『案』ということは、正式な公示の前に作成されたものと考えられる。中には具体的な数字も書かれています。こういうものがＪＥＥＤに渡っていたことが何を意味するか、徹底解明する必要があります。事前に入札要件や内容を漏らしていたとすれば大問題で、そもそも最初からＪＥＥＤが落札することが決まっていたと見られても仕方ありません」

　厚労省は、短期集中特別訓練事業の予算（今年度補正で１４９億円）を基金にして、中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）」に管理委託。そこから今回の事業を落札したＪＥＥＤに２０億円が流れることになっていた。

〈表〉の通り、ＪＡＶＡＤＡにもＪＥＥＤにも、厚労省ＯＢがぞろぞろ天下っている。０９年以降、厚労省からＪＡＶＡＤＡには緊急人材育成・就職支援基金などで９９５０億円の税金が支給されている。昨年時点で２２６６億円もの余剰金が発生し、人件費・事務費には毎年約１３億円が使用されている。ＪＡＶＡＤＡ理事長の報酬は月９３万２６００円という高額だ。

　厚労省がブン捕ってきた予算を身内でグルグル回す構図が出来上がっているのではないか。田村厚労大臣は入札をやり直すと言ってるが、それで済む問題ではない。

【ＪＡＶＡＤＡの天下り役員】
理事長／青木豊／元厚労省労働基準局長
常任理事／室川正和／元厚労省職業能力開発局育成支援課長
常任理事／石丸雍二／元特許庁総務部長
常任理事／庄野勝彦／元経産省製造産業局伝統的工芸品産業室長
常任理事／市川祐三／元経産省大臣官房審議官
理事／日比文男／元国交省大臣河川局次長

理事／山名良／元国交省官房付
理事／江口信彦／元経産省産業技術環境局産業基盤標準化推進室長
理事／湯原孝志／元経産省経済産業政策局調査統計部統計情報システム室長

【ＪＥＥＤの天下り役員】
理事長代理／渡延忠／元厚労省大臣官房付
理事／清川啓三／元厚労省大臣官房付

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ３．１１の福島の教訓を学ばない日本は、もう一度大きな被害を受けるかもしれない。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201403/article_9.html
2014/03/10 00:03

３．１１の震災日の直近の日曜日ということで、各地で震災を思っての行事が行われた。国会周辺では主催者発表で３万人の反原発のデモが行われたという。このようなデモは新聞の記事で知ることが出来るが、所謂テレビニュースには登場してこない。福島原発の汚染水の話しは全く出て来なくなった。未だに空気中、海に流れているにも関わらず、テレビで話題にしない。事故前は、原発敷地外の放射線モニタで少しでも検出したなら大騒ぎであったが、今や余程のないとき以外、まるで報道しない。

反原発デモをテレビでは放映しないように、自己規制している。原発からの口止め料が効いている。細川氏が東京都知事選挙で勝っていたら、反原発の動きも大きく違ったと思うが、本当に残念である。

反原発:大規模なデモ、国会周辺で　坂本龍一さんも参加
http://mainichi.jp/select/news/20140310k0000m040031000c.html

　福島を忘れるな、再稼働を許すな−−。東京電力福島第１原発事故から３年を迎えるのを前に、国会議事堂周辺で９日、大規模な反原発デモがあり、大勢の市民が原発事故を風化させまいと声を張り上げた。

　東京都千代田区の日比谷公園の野音で開かれた集会で、首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさんは「事故から３年、福島の状況は変わらないどころか後退している。さらに大きな声を上げ、原発ゼロを実現したい」、音楽家の坂本龍一さんも「声を上げにくい人に寄り添い、その声に応えよう」と呼びかけた。

　　デモの参加者は、反原連などの主催者発表で延べ約３万２０００人。１１日前後に全国１７５カ所以上で原発抗議行動が行われるという。【町田結子】

マスコミが福島の原発を取り上げていなくとも、状況は確実に悪化していると思っている。メルトダウンしている原発の中の状態、原子炉を突き破った核燃料が今どうなっているかも分からない。まだ初期の時代は、この核燃料が土台のコンクリートを溶かし、コンクリート突き破ると言っていたが、今やこの話は全く出てこない。実態は、原発建屋には毎日数百トンも流れ込んでいる。これを組み上げ、タンクに流し移しているが、実態はタンクの量は満杯である。そのタンクもまだ作られてから１，２年で水漏れしている。それが１０００以上ある。この水漏れは継ぎ目のゴムが劣化し、そこに歪みが出て漏洩している。高々１，２年で劣化しているぐらいだから、あと数年でどうなるか分からない。きっとタンクが次々と劣化して、手に負えなくなると見ている。マスコミがPM２．５で騒いでいるが、その汚染よりはるかに危険な汚染水が毎日海に流れている。３．１１の福島の教訓を学ばない日本は、もう一度大きな被害を受ける可能性があると思っている。

そんな危険な原発を再稼働し、さらに世界に売ろうとしている。秘密保護法、集団的自衛権推進と、原発推進をする阿倍政権は、歴代政権の中でも最悪の政権として歴史に名を刻むだろう。今は、どんなに批判しようがどうしようもない。日本の国民もバカではないと信じたい。次期総選挙では最低限、自民党に絶対多数をとらせてはいけない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「都知事が毎日、登庁することがニュースになるようじゃあ世も末だよ：松井計氏」（晴耕雨読）
「都知事が毎日、登庁することがニュースになるようじゃあ世も末だよ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13602.html
2014/3/10　晴耕雨読

こんなことまで考えてんのか。

昔の＜日本の指導による＞大東亜共栄圏構想みたいだな。

だけど、日本主導の軍事体制なんて、アジア諸国が一番、嫌がることでしょ？

⇒集団的自衛権行使容認　目指す「アジア版ＮＡＴＯ」（産経新聞） - Y!ニュース http://t.co/ggS2Wo0S5f

世帯単位って、戦前かよ。

困ったもんだなあ。

現政権、どこまでいくつもりなんだろう。

⇒所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に　政府・与党が見直し検討 - MSN産経ニュース http://t.co/fdEGci8Cin

都知事が毎日、登庁することがニュースになるようじゃあ世も末だよ。

石原という男が、どれどけフザケてたかってことの証明だね。

⇒舛添知事、「この十数年なかった」平日毎朝登庁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）http://t.co/SeJVE2uJzn

昔「厭な事件のニュースが多いな」言ったら、親父に「厭な事件が珍しいからニュースになるんだ。親孝行があった、なんてのがニュースになるようじゃあおしまいだろう」と言われたのを思い出した。

都知事が毎日、登庁してるってニュース、親孝行がありましたてニュースに近いものを感じるよ。

やだやだ。

昔はよく、「犬が人間を咬んでもニュースはならないが、人間が犬を咬んだらニュースなる」と言われたもんだけど、今は逆だね。

犬が人間を咬んだら、ワイドショーを中心に大々的に報じられるだろうけど、人間が犬を咬んだ場合は報道できないだろうな。

人権問題になるからね。

これは社会の進歩ですよね。

うわあ……これがほんとに国会議員のblogか？この程度の知性で国会議員が務まる訳がないだろう。

ゾッとしてくるね。

この国は大丈夫なのかしら？⇒三原じゅん子「最強の閣僚」 http://amba.to/NraWER

いい話っぽいけど作り話だろうな。

これでいいわといって小学生の子の玩具をしていく、てのがリアリティがないねえ。

晩餐会だろう？政治家が持ち出す秘話てのは、この手のが多いんだよなあ。

⇒昭和天皇と偽物の指輪のエピソード　元参議院のドンが明かす http://t.co/wzVbK0ibSE

アジア版NATO軍創設案に賛成している人の中で、韓国軍ははずせ！ と言ってる人があるんだね。

いやはや……。

どうも、組織の意味を理解して賛成してるんじゃないみたいだね。

なんでここまで激しく反応するんだ。

よっぽどプライドが高いのか、それとも痛いところをつかれたのか……。

⇒"@47news: 小松法制局長官が共産議員と口論　「番犬」批判で異例 http://bit.ly/NFfOqa "

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http://amba.to/NraWER
2014年03月04日(火) 21時52分42秒
最強の閣僚
テーマ：ブログ
予算委員会の度に感じること、、、、

この安倍内閣の閣僚達は最強だということ。

どんな質問にも、通告無しでも全く動じず、完璧な答え。

この安心感、、、たまらないです。

もちろん、民主党政権時と比較したら失礼ですが、、、

あの時はマジ酷かったっす。ｴｯ(ﾟДﾟ≡ﾟДﾟ)ﾏｼﾞ?

そして、何より安倍総理の知識は凄すぎる。

どの大臣の答弁も代われる能力にはかなわない。

時には笑いも誘う余裕さえ。

今の支持率は納得！！！ですよね。

毎日、目の前で勉強できる自分が幸せです！！！

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http://bit.ly/NFfOqa

小松法制局長官が共産議員と口論　「番犬」批判で異例

　小松一郎内閣法制局長官が７日の参院予算委員会終了後、国会内の廊下で共産党の大門実紀史参院議員と激しく口論する場面があった。４日の参院予算委で別の共産党議員に「政権の番犬」と批判されたことが尾を引いた形で、官僚が衆人環視の場で国会議員と口論するのは異例だ。

　大門氏によると、予算委後に廊下で小松氏に声を掛け「番犬」の表現は不適切だったと伝えるとともに、小松氏が５日に社民党議員への答弁で反論を述べた経緯について「共産党に直接抗議してほしかった」と指摘した。

　これに対し、小松氏は「最初の（答弁）機会だったので」と反論して譲らず、互いに顔を近づけて口論となった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 進むか 原発再稼働：しないとは言えないが、できるだけ先延ばしにし、するとしても数は限定というのが脱原発派安倍首相の算段

　だからといって、脱原発を安倍首相に委ねればいいという話でない。

　まわりからの“説得”を受けて「原発維持派」に変節する可能性もあるが、安倍首相は、一昨年秋の自民党総裁選で脱原発依存を公約に掲げて当選した政治家である。
　そして、原発プラントの輸出促進活動に精を出してはいるが、今のところ、安倍首相が脱原発の旗を降ろしたようには見えない。
　転載する記事も、脱原発依存派らしく再稼働を急がない安倍首相へのいらだちが隠せないものである。

　転載する記事の主である日経新聞社もそうだが、原発維持派メディアは、安倍首相をなんとしても原発維持派に仕立て上げたいようだ。

　１２年末の総選挙と１３年夏の参議院選挙の結果を考えるなら、脱原発を願う勢力は、安倍首相を原発維持派と決めつけるより、公約である脱原発依存の政策を具体化するよう安倍首相に迫るほうが合目的的だと思う。

※　参照投稿

「脱原発派の安倍首相が脱原発を宣言できないワケ：細川氏への期待は安倍首相の“脱原発依存”意識サポート」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/191.html

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進むか 原発再稼働

審査停滞 結論待ったなし

　昨年７月に始まった原子力発電所の安全審査が遅れている。昨年末には再稼働第１陣が決まるとの期待があったが、８カ月たった今もメドが立たない。全国の原発50基すべてが止まった昨年９月から半年。電気料金の再引き上げを検討する電力会社も出始めた。結論は待ったなしだ。
　「その姿勢はいかがなものか」（原子力規制庁の桜田道夫原子力規制部長）。５日、原子力規制委員会の関西電力大飯原発（福井県）審査会合。規制委の指摘に関電幹部は天を仰いだ。

再建の生命線

　３期連続で最終赤字となる見通しの関電にとって原発再稼働は再建の生命線。「今度こそ突破したい」との決意で５日の会合に臨んだが規制委は「地震動の解析が十分でない」（島崎邦彦委員長代理）と素っ気なかった。

　規制委は２月19日、審査で先行する原発を１〜２つ選抜し優先審査する方針を示した。５日の会合では九州電力の川内原発（鹿児島県）の審査が前進したが、結論は先送り。審査を申請している残りの15基の扱いは大飯を含め一進一退だ。ある電力担当者は「どこまで何をやればいいのか、出口が見えない」とこぼす。

　「半年程度で結論を出したい」。規制委の田中俊一委員長は昨年７月、再稼働審査の開始にあたってこう語った。だが、審査が大幅に長引き、規制委のさじ加減が電力会社を翻弄する状況が続く。

　「今さら言われても」。北海道電力幹部は漏らす。昨年７月に審査を申請した泊原発３号機について、緊急時に原子炉を冷やす装置の予備配管がないという致命的な問題点を規制委が通告したのは審査開始から半年以上過ぎた２月初旬。配管工事は「数カ月では終わらない」（北海道電）。今年６月を想定していた泊３号機再稼働は逃げ水のように遠のいた。
　関電の場合、大飯と高浜原発（福井県）の稼働が遅れれば、１日10億円の利益が吹き飛ぶ。「効率的な審査と速やかなご判断をお願いしたい」（関電の八木誠社長）。行きつ戻りつの審査に電力側の不満は強まる。

再値上げ浮上

　規制委にも言い分がある。日本は火山や活断層が多く、学問的に定説が確立していない世界で判断を迫られる。せめて大量のデータや資料で審査の死角をなくしたいと思うが「必要な書類が電力会社から出てこない」（田中委員長）。ためらう規制委と、当局の出方を見ながら情報を小出しにする電力。不毛なすれ違いが遅れを招いた。

　結論の先送りは難しくなっている。「債務超過の可能性も否定できない」。川合克彦北海道電社長は２月中旬、電気料金の再引き上げを検討すると表明した。関電や四国電力でも「再値上げは不可避」との声が漏れ始めている。
　全国の家庭向け電気料金は震災前と比べ約２割上がった。第一生命経済研究所によると、2012〜13年と同じだけの値上げが14〜15年にあれば、実質経済成長率は14年に0.1ポイント、15年に0.2ポイント下押しされる。永浜利広主席エコノミストは「４月の消費増税後の景気減速が長引く」と見る。
　規制委がどんなに優秀でも、完全無欠の判断を下すことは極めて難しい。安倍政権は２月にまとめたエネルギー基本計画案で「原発再稼働を進める」と明記した。規制委が一定の結論を出し、安倍晋三首相自らが原発再稼働の道筋をきちんとつける時期が来ている。

［日経新聞３月８日朝刊Ｐ．１］

去りゆく企業 またひとつ

　雪なお深い北海道小樽市東部の銭函工業団地。創業約80年の製鉄会社が９日、ひっそりと操業を停止する。新日鉄住金系の電炉メーカー、新北海鋼業の本社工場だ。

値上げで廃業

　鉄鋼原料のくず鉄を溶かす時に大量の電気を使う電炉業は、原価の２〜３割を電気料金が占める。昨年９月からの電気料金上げが打撃となり「生き残りは難しい」（同社幹部）と判断。２月19日に事業停止の検討に入っていた。
　原子力発電所の稼働停止が、企業の活動をむしばみ始めている。
　１キロワット時の発電に必要な燃料費は原発が１円に対し、石炭が４円、液化天然ガス（ＬＮＧ）が13円、石油が18円。原発を止めたことで燃料を年3.6兆円余計に輸入するようになった結果、全国の電力料金は上昇。特に、企業向けは３〜４割上がったとみられる。
　いまの日本の電気料金は米国のおよそ３倍、中国の1.5倍。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の長期予測は、電気料金の格差が残れば鉄鋼、化学など素材産業での日本のシェアは７％から2035年に４％に下がり、中国や米国が伸ばすと指摘する。
　現実の動きはもっと早いかもしれない。
　「アルミ製錬の二の舞いになろうとしている」。チタン製錬大手、大阪チタニウムテクノロジーズの西沢庄蔵社長は、1970年代のオイルショック後の電力料金高騰で業界各社が相次ぎ国内拠点を閉鎖したアルミニウム業の歴史にチタンの現状を重ねる。売上高の２割にあたる電気料金の上昇が響き、同社の今３月期の営業利益は前期の約６分の１に減る見通しだ。
　航空機用として高い評価を受ける日本勢のチタン原料は世界シェアの３割を握るが、新興国企業との競争も激しい。今３月期に53億円の営業赤字に転落する見込みの東邦チタニウムは１月、サウジアラビアに現地企業との合弁で製錬拠点を新設すると決めた。決め手は「日本の半分以下」（杉内清信社長）の安い電力だった。
　「東京電力は韓国より15％高くガスを買っている」。４月に東電会長に就く数土文夫ＪＦＥホールディングス相談役は、燃料部門の企業提携や割安な北米産シェールガスの導入を進め、年３兆円近くに膨らんだ燃料費の調達価格を２割程度引き下げることをめざす考え。
　だが、シェールガスの導入は早くても17年。調達改革には時間がかかる。燃料費がかさむ火力発電に全体の９割を依存する現状を改めなければ電気料金は高止まりし、企業の競争力が揺らぐ構図が続く。

輸入10兆円増

　昨年の日本の貿易赤字は前年比65％増の11.5兆円。化石燃料の輸入が震災前の10年より10兆円増える一方、輸出が伸び悩んだ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「原発停止に伴う燃料輸入増は付加価値を生まない純粋な国富流出。足元の景気は回復しているが、日本経済の体力は日々弱まっている」と心配する。
　「小樽がまた寂しくなる」。５日、小樽の新北海鋼業本社近くで出会った地元の初老の男性が嘆いた。原発再稼働には安全審査が最も重要だが、電気料金上昇のあおりで地域経済の担い手を失う悲痛もまた、日本が目をそらすことのできない現実だ。

　古谷茂久、原田逸策、小山隆史、中村元が担当した。

［日経新聞３月９日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 米国との同盟、過信は禁物：親米派は衝撃の日経記事：日米同盟は不確か：米国から尖閣諸島の放棄を迫られる可能性も

　日経新聞が３月７日の朝刊に掲載したアーサー・ウォルドロン　ペンシルベニア大学教授（専門はアジア・中国史、国際関係）の論考は、親米派の人にはけっこう衝撃的な内容だと思われる。

　日経新聞は、「経済教室」の通例に従って、論考をまとめたポイントとして次の三つをあげている。

１）中国は太平洋への確かな出口を求めている
２）日本は自衛隊の能力増強と日米同盟で対応
３）現在の日本の備えが有効性保てるのは10年

　１）と３）は確かに論考の内容に即したものだが、２）は、日経新聞社の気持ちはわかるが、論考の内容と大きく食い違うものである。

　論者であるウォルドロン教授は、まず、「私は、日本と米国との同盟関係をそれほど信頼していない。私はニクソン元大統領による対中関係改善以降について、機密指定が解除された公文書を詳しく研究してきた。少なくとも当時の米政権は、米国のアジアにおける将来の主要な対話相手は中国と考えており、日本の立場は明確に定義されていなかった」と表明している。

そ　して、「米国は日本との間に安全保障条約を締結しており、これまでは同条約を完全に順守してきた。それにもかかわらず、ワシントンでは日本より中国の方が重要だと考える勢力が影響力を増している。日中間の武力衝突が起こった場合、米政府が中立的な立場をとるのではなく、日本を本気で支援するより、中国との妥協を迫って、尖閣諸島の領有権を放棄するよう日本に促すのではないかと懸念される」とまで書いている。

　そのような見立てに基づく日本への提言は、「そこからどのような結論が導かれるのだろうか。それは明白だ。日本は米国の行動にかかわらず、全領土を自らの手で守れるような軍事力を今すぐに持つ必要がある」というものである。

　最後に、当然のことの再確認ではあるが、「米国の同盟国である日本やその他のアジア諸国は、最終的な安全保障を米国の軍事力と抑止力に頼ってきた。これは、米国が核の報復を受ける可能性があるときに、核兵器を他国のために使うという米国の約束を当てにすることを意味する。私自身は、こうした約束は守られないとみている。米本土に対する核攻撃への報復以外の理由で核兵器を使用する米国の大統領はいない」とも書いている。

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米国との同盟、過信は禁物
アーサー・ウォルドロン　ペンシルベニア大学教授

<ポイント>
○中国は太平洋への確かな出口を求めている
○日本は自衛隊の能力増強と日米同盟で対応
○現在の日本の備えが有効性保てるのは10年

　中国が紛れもなく軍事大国化しつつあり、その力を領土拡張のために行使する意欲を示していることから、日本は国家安全保障上の二つの問題に直面する。もはや過去数十年のようにこれらの問題を無視することはできない。

　最初の問題は短期的なもので、尖閣諸島（中国は釣魚島と呼ぶ）の領有権を積極的に主張する中国の新しい政策によって引き起こされた。その動機は尖閣諸島周辺のエネルギー資源だとみる向きもあるが、私は中国が長期的戦略を優先していると考えている。

　拡張を続ける中国海軍は現在、日本の領海または近海を通してしか太平洋にうまく出られない。尖閣諸島を奪取し、軍隊を駐留させることができれば、中国は周辺海域を軍事的に支配し、中国海軍の艦隊が沖縄と宮古島の間の広い海域を容易に航行できるようになる。
　中国軍がこうした能力を持てば、台湾から約110キロの位置にある与那国島までの列島の日本による支配を無効にはできなくても、脅かすことができ、また沖縄本島にも脅威となる。

　中国軍の活動が宮古島の北方の海域に焦点を合わせているのは、中国が太平洋への確かな出口を必要としているためだ。米太平洋艦隊の情報部門を統括するジェームズ・ファネル大佐が、中国軍の演習は、尖閣諸島またはそれ以上を奪取するための「短期集中作戦」に備えていると警告したのもこれが理由だ。
　そんなことはあり得ないように思われるかもしれないが、ファネル大佐は正しい。現在の中国は、電撃作戦によってベトナムやフィリピンなどから小規模な領土を奪取することを想定している。こうした作戦は大規模な戦争にエスカレートする可能性があるため危険で無責任だが、それでも中国が想定していることは事実だ。

　日本はこうした脅威に対応するために二つのことをしている。まず中国による日本領土奪取を阻止するのに十分な程度まで自衛隊の能力を緩やかに増強している。中国と全面戦争をするのではなく、局地的な「アクセスを拒否する」戦術だ。第二に、日本は同盟国である米国が日本に不足している軍事力を提供することを期待している。

　私は米国人として、日本の自衛隊の対応が知性的に計画されていることに敬意を払う。限定的で、どこにも挑発的な要素はみられず、少なくとも短期的には成功する確率が高い。

　ただ私は、日本と米国との同盟関係をそれほど信頼していない。私はニクソン元大統領による対中関係改善以降について、機密指定が解除された公文書を詳しく研究してきた。少なくとも当時の米政権は、米国のアジアにおける将来の主要な対話相手は中国と考えており、日本の立場は明確に定義されていなかった。

　米国は日本との間に安全保障条約を締結しており、これまでは同条約を完全に順守してきた。それにもかかわらず、ワシントンでは日本より中国の方が重要だと考える勢力が影響力を増している。日中間の武力衝突が起こった場合、米政府が中立的な立場をとるのではなく、日本を本気で支援するより、中国との妥協を迫って、尖閣諸島の領有権を放棄するよう日本に促すのではないかと懸念される。

　評論家のパトリック・ブキャナン氏はすでにそうした立場をとっている。米国が安倍晋三首相の靖国神社参拝を一方的に非難し、中国の扇動的なレトリックや国家が後押しする反日デモなどには言及しなかったことも、米国の立場が揺れていることを示すもう一つの兆候かもしれない。

　そこからどのような結論が導かれるのだろうか。それは明白だ。日本は米国の行動にかかわらず、全領土を自らの手で守れるような軍事力を今すぐに持つ必要がある。
　とはいえ、先述のような限定的な戦術によって、中国に脅かされている日本の領土やその他のアジア諸国の領土が当面は確保できると仮定しよう。それが第二の質問につながる。そうしたアプローチはどのくらい有効性を保てるのだろうか。
　その答えはおそらく10年だ。中国はその間に軍備増強を続け、いずれこうした防衛を圧倒する力を持つようになる。同じ10年間に米国の軍事力は着実に弱くなっていくだろう。

　今でさえ、米国は一度にせいぜい一つの戦争をする能力しか持たない。これは、例えばワシントンが中東に巻き込まれている時に、中国が日本やその他の近隣諸国に軍事侵攻したとしたら、米国の軍事力の大半が他の地域に投入されているため、米国の支援はほとんど期待できないことを意味する。

　理想を言えば、中国が軍事的優位性を得るまでの10年は紛争回避のために使われるべきだ。これは譲歩によって実現できるものではない。譲歩すれば中国の野心を勢いづけるだけだ。交渉や、信頼に値する条約の締結によってそれが可能かもしれないが、私は懐疑的だ。

　中国は10年後、大量の通常兵器と核兵器を保有するようになるだろう。第２次世界大戦以降、米国の同盟国である日本やその他のアジア諸国は、最終的な安全保障を米国の軍事力と抑止力に頼ってきた。これは、米国が核の報復を受ける可能性があるときに、核兵器を他国のために使うという米国の約束を当てにすることを意味する。私自身は、こうした約束は守られないとみている。米本土に対する核攻撃への報復以外の理由で核兵器を使用する米国の大統領はいないだろう。

　米国の最も古い同盟国であり、米国を最もよく知る英国とフランスもこうした考え方を共有している。いずれも核攻撃を受けた際に米国が守ってくれるとは考えていない。
　英国はバンガード級原子力潜水艦３隻を保有しており、それぞれが核弾頭を搭載したミサイルを艦載している。これらの潜水艦のうち１隻は常に海中を航行し、英国を攻撃する者に壊滅的な打撃を加える態勢を整えている。フランスもそれに匹敵する軍事力を保有している。こうした抑止力によって、他国から攻撃を受けないことを保証しているのだ。

　日本のミサイル迎撃システムは、おそらく世界の最先端だが、英国やフランスに匹敵するような安全保障を提供できないことは明確に理解する必要がある。迎撃システムは核攻撃の阻止には不十分だ。システムが「飽和状態」になってしまう、つまり対処できる以上の攻撃にさらされる可能性があるからだ。また、ミサイルを改造して迎撃システムを突破する方が、新たな脅威に防衛力を適応させるよりもはるかに容易だ。

　大規模な通常兵器と核兵器を開発している敵対的な中国を背景に、これらの事実は、日本がこれまで考慮してこなかった、政治的に微妙だが現実的で避けることのできない問題を突きつける。

　その問題に対する答えは困難だが、極めて明確だ。中国は脅威であり、米国が抑止力を提供するというのは神話で、ミサイル防衛システムだけでは十分でない。日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ。

　対抗する軍事力がなく、信頼できる同盟国もない日本が、将来のいつかの時点で、日本より大きく、核兵器を保有する侵略国との紛争に直面する可能性がある。日本にとってそれは悪夢以外の何物でもない。

　Arthur Waldron　48年生まれ。ハーバード大博士。専門はアジア・中国史、国際関係

［日経新聞３月７日朝刊Ｐ．３１］

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 変わる世界の軍事地図：安倍政権の集団的自衛権合憲論→「日本は盾、米国は矛」という従来的役割分担の見直し

変わる世界の軍事地図

（１）主要軍事大国の競争 米主導に挑む中ロ

　ちょうど100年前に始まった第１次世界大戦は、ドイツが英仏主導の国際秩序に挑み、支配地域の拡大を目指して起きた。現在の国際秩序においては米国が軍事・経済・情報などの面で群を抜く存在だが、これに異を唱え、米軍を寄せ付けない自らの領域を広げようとしているのが中国だ。

　中国の軍事費は名目額だけでも過去25年間で33倍に膨張。アベリー・ゴールドスタイン米ペンシルベニア大学教授は昨年の論文で、近年の中国が対米核抑止力を強めたことで、米国との対立が核戦争にまで激化する危険が減ったと踏み、それによってかえって「通常戦力をより気軽に使えるようになると考えている」と警鐘を鳴らした。

　ソ連崩壊後の混乱で弱体化したロシアの軍事力は、プーチン体制下で着実に回復しつつある。2012年以降の10年間で約23兆ルーブル（約70兆円）を投じ核や海空戦力を増強する計画で、冷戦時代のような米国との「対等な関係」に戻りたいようだ。

　中国が北極海沿岸の欧州諸国や太平洋島しょ国との関係強化に動いたり、中東での米国の影響力低下を見越してロシアがエジプトに接近したりするなど、主要軍事大国間のせめぎ合いが各地で顕著になっている。

　一方で、第１次大戦が結果として新興国だった米国の台頭を促したほか、冷戦時代に軍事への過剰な投資でソ連が自滅したように、戦争や軍拡競争が当事者の意図しない結果をもたらすことを歴史は示している。今の中国などの軍拡は、我々の想像を超えた未来に通じている可能性もある。

（編集委員　高坂哲郎）

［日経新聞３月３日朝刊Ｐ．１７］

（２）国境を越える脅威 国際秩序に影響大

　米国や中国など主権国家の動向とは別に、国際軍事秩序を揺り動かしている要因がある。テロ組織など非国家主体、気候変動や経済変動など「国境を越える脅威」だ。
　国家の軍隊と違って明確な指揮系統を持たず、変幻自在に組織が分裂・増殖するテロ組織との戦いは、一部を制圧しても憎悪が再生産され、新たな攻撃者が生まれる点で際限のない戦いとなる。

　故高坂正堯・京都大学教授は1995年の著書「長い始まりの時代」で「たとえ世界の一部であっても、現行秩序を憎悪する人々が相当程度存在することを、われわれは軽視すべきではない」と記した。その指摘は、2001年の米同時テロを経て今後の世界にも当てはまりそうだ。

　気候の苛烈化によって世界各地で大規模な自然災害が頻発している。04年のスマトラ沖大地震、13年のフィリピン超大型台風などでは、各国の軍隊が救援活動を担った。こうした活動を想定した平時の国際共同訓練も増えている。
　それは支援する国の実力を被災国に示して信頼感を醸成し、安全保障面でも関係強化につながる点で、権力政治的な意味合いを持ち、軍事秩序に影響を及ぼしている。

　経済変動も見過ごせない要因だ。米国はアフガニスタンとイラクでの軍事作戦で戦費が膨らんだ結果、財政悪化が加速し、戦費圧縮と両国からの撤退につながった。テロや自然災害への対応など各国の軍隊の仕事は増える一方だが、国防費は厳しく制約され、その配分に悩まされる状況は日米欧で共通している。

（編集委員　高坂哲郎）

［日経新聞３月４日朝刊Ｐ．３１］

（３）秩序を動かす新技術 倫理的歯止め 必要

　いつの時代も、世界の軍事秩序を大きく塗り替えてきたのが「新技術」だった。古くは火薬や銃、20世紀に入ってからは航空機や核兵器がその代表例だろう。

　アフガニスタンでの軍事作戦を指揮したマクリスタル元米陸軍大将は米誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で、現代の戦争を劇的に変えつつある新技術として「全地球測位システム（ＧＰＳ）、暗視装置、無人機」の３つを挙げた。
　米軍は現在、非核弾頭を搭載し世界中のどの地点でも１時間以内に攻撃できる超音速無人機「ファルコンＨＴＶ」を開発中だ。こうした兵器が可能なのも、ＧＰＳに代表される誘導技術の革新があるからだ。
　無人機は各国で、陸海空や宇宙空間への配備が爆発的な勢いで進んでいる。大量の兵士が戦闘で犠牲になる従来型の戦争は、民主主義国家や「一人っ子政策」をとってきた中国のような国には大きな負担となる。こうした時代の要請に応えるのが無人機だといえる。
　将来、人工知能を備え人の命令を受けずに行動する「自律型ロボット兵器」に進化するのも確実な情勢で、国際規制のあり方を巡る議論も始まっている。

　サイバー攻撃の増大は多くの兵器システムをＩＴ（情報技術）に依存している現代の軍隊にとって大きな脅威だ。遺伝子工学の進歩に伴い、既存のワクチンの効かない強力な生物兵器の開発も可能になっている。サイバー技術者や遺伝子改造の研究者が技術を悪用することがないよう、倫理面の歯止めを講じることが急務になっている。

（編集委員　高坂哲郎）

［日経新聞３月５日朝刊Ｐ．３１］

（４）同盟国間の分担見直し 自衛隊、任務増大へ

　限られた財源の下で多様化する一方の任務に対処するため、米国は欧州や日本など同盟国に対し従来よりも大きな任務を担うよう求め始めた。

　2011年の対リビア軍事作戦では、作戦の主体は英仏軍が担い、指揮官はカナダの軍人が務めた。米軍はもっぱら軍事衛星による情報収集など他国軍ではできない任務に集中。国益と関連が薄い地域では兵力投入を惜しむオバマ米政権の姿勢が鮮明になった。

　防衛省防衛研究所編「東アジア戦略概観2013」は「米国一国では活用できる資源にも制約があるため、同盟国による協力が強化されることも重要であろう」と米国の最近の姿勢に理解を示している。

　今後「日本は盾、米国は矛」という従来の役割分担の見直しが進むとみられる。周辺国の弾道ミサイル基地を攻撃する能力を航空自衛隊が持つことや、米海軍部隊が手薄な時に軍事力の空白が生じないよう海上自衛隊が空母や原子力潜水艦を保有することが、ますます現実味を帯びてきそうだ。

　英国はサイバー攻撃を規制する「国際行動規範」の制定を提唱している。欧州連合（ＥＵ）は、人工衛星の破壊による宇宙ゴミ増大を防ぐため「宇宙行動規範」づくりを主導している。サイバー攻撃や衛星破壊は、米国が主導する現在の国際軍事秩序の根本を揺るがしかねない点で共通している。

　英国がサイバー規制で前面に出る背景には、情報機関による大規模な通信傍受で評判を落とした米国が動くよりも、より多くの国々の賛同を得やすいという事情もある。

（編集委員　高坂哲郎）

［日経新聞３月６日朝刊Ｐ．２７］

（５）多様化する日本への脅威 国内連携 強化急げ

　日本政府は昨年12月、1957年制定の「国防の基本方針」に代わる、より詳細で包括的な「国家安全保障戦略」を策定した。同文書は、外交、防衛、経済と技術の４つの国力を組み合わせ「国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施していく」と宣言した。
　こうした複合戦略は、米欧や中ロなどが既にとっている手法であり、日本もようやく同じ土俵に立ち始めたといえる。
　ただ、戦略を文書にまとめることと、それを実現できるかは別であり、日本は今、実行というより難しい局面に入ったといえそうだ。

　これまで見てきたように、現代の安全保障上の脅威は、武力侵攻からテロ、大規模災害、サイバー攻撃、新型感染症など多様になる一方だ。それらに共通するのは、いずれも自衛隊という軍事組織が単独で対処できるものではなく、他省庁や民間部門、国民との連携が不可欠ということだ。

　東日本大震災の際、自衛隊による仮設診療所の設置や空からの物資投下、遺体搬送などに対し、他省庁から「法律違反だ」との声が出たという。
　このことは、非常事態を想定した法体系の整備が急務なだけでなく、非常時なのに平時の法運用をそのまま当てはめるのに疑問を感じない、いわば「常に平時モード官庁」が「有事対処のセンス」を持つ必要があることを示している。
　変わる世界の軍事地図を前に日本が取り組むべきは、「国際協力」以上に、「国内連携」の強化であろう。

（編集委員　高坂哲郎）

［日経新聞３月７日朝刊Ｐ．３１］

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 韓中日ＦＴＡ　第４回会合終了＝核心部分で相違：“敏感な分野”の自由化ルールで合意できず：次回は７月中国で

韓中日ＦＴＡ　第４回会合終了＝核心部分で相違［聯合ニュース］
2014/03/07 18:20

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は７日、韓中日の３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の第４回会合が４日間の日程を終えて終了したと明らかにした。

３カ国は関税撤廃の範囲、交渉方式などを含む自由化ルール（モダリティー）の合意を目標にしたが最後まで見解の違いを狭めることができなかった。　
敏感な分野をどのように扱うか、農産物、畜産物、水産物はどの線まで開放するのかなど、核心部分で立場の差があったと伝えられた。

同部関係者は技術的な部分はほとんど合意し、最後の詰めをしているとした上で、「次の交渉ではモダリティーに関する合意がなされると予想する」と伝えた。　
また「日本側が韓中ＦＴＡ交渉を意識して非常に積極的だが、韓国側は時間がかかっても国益を最大限確保するという意志が強い」と説明した。

第５回会合は７月ごろ中国で開催される予定だ。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/07/0200000000AJP20140307002700882.HTML

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「安倍首相が韓中を刺激、北東アジアの対立は冷戦後最悪」：米ＣＳＩＳグリーン上級副所長：朝鮮半島の統一にも言及

記事入力 : 2014/03/05 09:37
「安倍首相が韓中を刺激、北東アジアの対立は冷戦後最悪」

アジアン・リーダーシップ・カンファレンス
「一つの韓国、新しいアジア（One Korea, New Asia）」

米CSIS上級副所長「北朝鮮問題の解決には、韓米中日の信頼構築が必要」

　米国戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長は4日「韓米中日4カ国間の経済的依存度は高いが、政治的対立は冷戦後最悪のレベルに至った。北朝鮮は、この対立を利用して、欲しいものを得ようとするだろう」と語った。ジョージ・W・ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）のアジア担当部長を務めたグリーン氏は4日、本紙のインタビューに応じ「統一など北朝鮮関連の問題を解決するためには、4カ国間の信頼関係構築がまず行われるべき。米国政府は、韓国の『対北政策』に追随するだけで、個別の行動を取っていない」と語った。

　またグリーン副所長は「中国をけん制するためには、緊密な韓日関係で後押ししなければならないのに、安倍首相の靖国神社参拝などの行動が韓国の反日感情を呼び起こし、両国間の協力が困難になっている。日本が別の同盟国である韓国を刺激してはならない、というのが米国の基本的な立場」と語った。日本通のグリーン副所長は「日本が歴史的過ちについて謝罪しないのは、『歴史問題』で揺さぶりをかける余地を中国に与えるだけ。韓日関係は東アジアにおける米国の最大の悩み」と語った。

　さらにグリーン副所長は、中国が昨年末に防空識別圏（ADIZ） を設定するなど、軍事的な動きで韓米日3カ国との間に摩擦を引き起こしていることについて「ここ数十年間の中国の外交政策の中で、最もばかげた選択」「（そのせいで）周辺国が中国を警戒し始めた」「安定的な米中関係を築くよりも、米国に対して影響力に関する不安（fears of influence）を味わわせるべきだという認識が、中国指導部内で広まっているものとみられる」と語った。

アジアン・リーダーシップ・カンファレンス特別取材団
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/05/2014030500963.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 河野談話は在米韓人が米国内で進める慰安婦碑などで２０万人の慰安婦を性奴隷として強制連行したなどとすることは認めていない
河野談話は在米韓人が米国内で進める慰安婦碑などで２０万人の慰安婦を性奴隷として強制連行したなどとすることは認めていない　この慰安婦碑や像の撤去のためこのような強制連行があったのか日本政府は河野談話を検証すべきだ
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/kounodanwaha-zaibei-kankokujinga-beikokunaide-susumeruianpuhi-nadode-20140309.htm

参照記事
2014/03/09　赤旗　河野談話つぶし許さない「慰安婦」問題で緊急集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-08/2014030814_01_1.html

ＮＨＫ会長の旧日本軍「慰安婦」制度の犯罪行為を免罪する発言や、与野党の国会議員と一部報道による軍の関与と強制性を政府として認めた「河野談話」（１９９３年）見直しキャンペーンが強まるなか、７日、緊急院内集会「河野談話つぶしを許さない！」が開かれました。

主催は日本軍「慰安婦」ｗｅｂサイト制作委員会、日本の戦争責任資料センター、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ　ＲＡＣ）。１４９人が参加しました。

日本維新の会の山田宏議員が２月２０日の衆院予算委員会で、「河野談話」の見直しを求め、菅義偉官房長官も政府内で河野談話を検討する極秘の「検討チーム」をつくるとのべています。「産経」は、公開しないと政府が約束していた１６人の元「慰安婦」のヒアリング内容を報道しました。

吉見義明・中央大学教授は、軍による強制性を否定し、日本政府の責任をなくそうとしている動きだと指摘。「河野談話が認めたところから一歩も後退することは許されない」と強調しました。

林博史・関東学院大学教授は、新発見した旧日本軍「慰安婦」強制を示す裁判の資料を報告しました。資料は法務省が保管していたもの。

ＶＡＷＷ　ＲＡＣの西野瑠美子共同代表は「河野談話で不足している調査こそすべき。第３次政府調査を求める」と話しました。

参加者は▽「検証チーム」の立ち上げの取りやめ▽河野談話の維持と、発表以降に発見された資料の調査▽被害者の人権回復をおこなうこと―などを政府に求める集会決議を採択しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 東シナ海などで中国の防空識別圏設定に弱腰だった世界の警察、米国が招いたマレーシア航空機失踪　
東シナ海などで中国の防空識別圏設定に弱腰だった世界の警察、米国が招いたマレーシア航空機失踪　
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/higasji-shinakai-nadode-chugokuno-boukuu-shikibetuken-setteini-yowagoshidatta.htm

元記事
2014/03/09　産経新聞　　不審民間機の撃墜命令か　中国軍、北京中心部上空で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140309/chn14030917540005-n1.htm

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは９日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、中国の最高指導部が８日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。

同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。

北京では全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート（旅券）で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。（共同）

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事故でなければ、テロの可能性もなきにしもあらずだが、いづれにしても中国軍機に撃ち落とされたんだろうな。
マレーシア航空機の遭難者のご無事をお祈りいたします。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 大震災と原発爆発−３年もの時間が空費された理由（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-03c5.html
2014年3月10日

大地震・大津波と原発事故から丸３年の時間が過ぎ去ろうとしている。

いまなお、１０万人以上の人々が避難生活を余儀なく迫られている。

安倍政権は巨額の血税を注ぎ込んでいるが、その血税は被災者、避難生活者の手元に届いていない。

その中間でシロアリとハイエナ、さらにハゲタカが不当利得を懐に入れている。

地震と津波は天災だから防ぎようがない面があるが、原発事故はまったく次元が異なる。

東電福島第一原発が人類史上最悪の放射能事故を引き起こした。

そのために、日本滅亡の危機が発生した。

現に原発周辺の地域は滅亡と言ってよい状況に追い込まれた。

いくつかの偶然が重なって、被害規模は奇跡的に最小限度にとどまったが、半歩誤れば、少なくとも東日本が滅亡するところだった。

しかし、起きてしまったことは起きてしまったことだ。

その前にさかのぼることはできないのだから、発生した事故そのものをとやかく言っても意味はない。

大事なことは、起きてしまった事故を踏まえて、これからをどうするかだ。

これは、いい加減に判断せず、絶対に間違いのない道を選ばねばならない。

ところが、現実はどうか。

これは、安倍政権の問題というより、日本国民の問題なのだ。

国民がどう考え、どう行動するか。

事故から丸３年たったいま、じっくりと考え直すべきである。

東電が原発事故を引き起こしたとき、菅直人氏が政権を握っていた。

これが日本国民の不幸の始まりだった。

菅直人氏は地震、津波、原発事故を、首相の座に居座る手段と考えたのだと思われる。

そして、総理の椅子にしがみついた。

その後に、権力を奪取した野田佳彦氏はさらに劣悪だった。

この二人の首相が、震災後の日本の道を誤らせた張本人である。

その延長上に、現在の安倍晋三政権がある。

民主党政権から自民党政権へと与党の構成は変わったが、内実は一緒だ。

連続している。

どこがどう連続しているのかと言えば、結局、この三つの政権が足場を置いている場所が同じなのだ。

三つの政権が足場を置いているのは、

米国

官僚

大資本

つまり、米・官・業のトライアングルなのだ。

その結果として、具体的に表れているのが、

原発推進

大増税

そして、

ＴＰＰ

なのだ。

菅政権が復興構想会議を立ち上げて、その第一回会合で打ち出したものは何だったか。

復興増税である。

その裏側にいるのが財務省だ。

財務省は国民のことなど、かけらも考えていない。

財務省は、大地震・大津波・原発事故を増税のために使うことしか考えなかった。

菅・野田政権が大増税路線を敷き、いま、安倍政権が大増税を実行しようとしている。

２００９年に鳩山由紀夫政権が誕生した時は違った。

増税を検討する前に、「シロアリ退治」を行うこととしていたのだ。

ところが、野田・菅・安倍の三つの政権は、シロアリの軍門に下った。

増税を何のためにやるのか。

それは、シロアリの餌を増やすためである。

社会保障の充実のための増税というのは真っ赤な嘘だ。

シロアリの餌を絶やさないために大増税を実施するのだ。

「シロアリ増税」なのだ。

あの日から３年の月日が流れるが、私たちは３年の時間を空費して、さらに悲惨な日本に移行しつつある。

そのことに気付いて、根本からの修正を実現しなければ、未来は限りなく暗い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「ベトナム女性凌辱像、民間人多数虐殺像」が建立されたら朴槿恵大統領は、果たして謝罪、賠償できるか？（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/39269bda2bb2e02581af23ab8b84d98a
2014年03月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「性ビジネス超大国」韓国の朴槿恵大統領は、韓国軍兵士がベトナム戦争参戦時、ベトナム女性に加えた性暴力や非戦闘員である民間人を多数虐殺した蛮行事件について、果たして謝罪と誠意ある金銭賠償を行うことができるか？　実行できなければ、朴槿恵大統領の口癖である「千年の恨み」は、そっくりそのまま、ベトナム人から「千年」浴びせ続けられるハメになる。「ベトナム女性凌辱像」「ベトナム人虐殺像」が、駐ベトナム韓国大使館前、駐米韓国大使館前などに建立される動きが起きないとは限らない。

　韓国軍兵士によるベトナム女性凌辱、民間人多数虐殺事件についての謝罪と賠償責任問題を突き付けたのが、元慰安婦女性と支援団体代表だ。３月７日、ソウルで記者会見した。元慰安婦は現在、５５人が生存しており、ソウルの駐韓日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。けれども、これは、日韓基本条約締結（１９６５年６月２２日）以後、歴代韓国政府が、慰安婦に対して一切の責任を放棄してきた厳然たる事実を裏付けていることを再確認させる動きである。

◆日韓交渉のなかで、韓国政府の朴正煕大統領（日本名・高木正雄＝朴槿恵大統領の実父）は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、日本は韓国政府へ一括支払いを承諾。日韓基本条約締結に伴い付随協定を結び、このなかの一つ「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全て（軍事資産を除き計５３億ドル）を放棄するとともに、約１１億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。すなわち、日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認し、「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った後も、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行い、なおかつ政府開発援助（ＯＤＡ）も続けてきた。

　朴正煕大統領以降の歴代韓国政府は、日本政府から支払われてきた。韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備のために使用した。この点を厳しく批判する運動が現在、韓国で起きているという。

　これに対して、朴槿恵大統領は、韓国内で解決すべき「慰安婦への謝罪と誠意ある金銭賠償」問題解決の責任を日本政府、とくにいまは安倍晋三政権に転嫁してきているのである。父親が解決していた日韓両国間の問題を娘の朴槿恵大統領が蒸し返し、図々しくも「謝罪と賠償」の「御代わり」を要求している。

◆元来、心根の優しい日本人は、「慰安婦」を憐れみ、三木武夫元首相の睦子夫人らが１９９５年７月、呼び掛け人となり、民間基金で元慰安婦に補償する「財団法人・女性のためのアジア平和国民基金」（基本財産６億円）を設立、自社さ連立政権の村山内閣成立後の１９９５年７月に発足し、同年１２月に総理府と外務省の共管法人（後に外務省所管）として設立許可を受けた。すなわち日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営、約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開した。償い事業は（1）国民からの拠金による「償い金」（一人一律200万円、総額約5億7000万円）、（2）政府予算からの医療・福祉支援事業（総額約5億1000万円）、（3）内閣総理大臣のお詫びの手紙（元慰安婦の方々に対する小泉純一郎首相の手紙）からなる。 フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた２８５人に償いを実施した。しかし、日本政府が「慰安婦問題は法的に解決済み」と国家賠償を否定、すべての償い事業が終了したため、２００７年３月３１日に解散している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 見事に破綻した安倍首相の「価値観外交」と「地球儀俯瞰外交」　　天木直人　
見事に破綻した安倍首相の「価値観外交」と「地球儀俯瞰外交」
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/10/#002895
2014年03月10日　天木直人のブログ

　安倍首相が唱えて来た「価値観外交」は靖国参拝とウクライナ問題で見事に破たんした。

　「価値観外交」が完全に破たんした事は誰も否定できないだろう。

　なにしろ米国がつくった戦後レジームの否定を公言し、米国が決して許さないＡ級戦犯を「尊崇」してその「英霊」がまつられている靖国神社を米国の命令に背いて参拝したのだ。

　おまけにウクライナ問題で米国が躍起になっている欧米の結束を乱してまで独裁者プーチンのロシアへ配慮する始末だ。

　民主主義の価値観を最もよく共有している米国との関係を重視するのが「価値観外交」であると言ってきたのだから、これはもう完全な「価値観外交」の破たんである。

　そう思っていたら、きょう３月１０日の日経新聞が「核心」というコラムで「地球儀俯瞰外交」について痛烈に批判していた。

　米国が世界の警察官を降りると言い出したいまの国際政治はさながら「無重力状態」であると。そんな漂流する世界を俯瞰したところでどんな外交ができるのだろうかと。

　すなわちその日経の記事は次のようにしめくくっている。

　「安倍晋三首相は『地球儀を俯瞰する外交』を掲げる。その地球儀が無力状態になったとすれば・・・。功を求める前に深手を負わぬ細心な手綱さばきが求められる」と。

　「地球儀外交」などというバカな外交を唱えている暇があったら日本の国益を見据えた、地に足をつけた外交をやれということだ。

　安倍首相の外交は見事に破たんしたということだ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 元安倍政権幹部　靖国に続く河野談話検証はタイミング悪すぎ（週刊ポスト）
元安倍政権幹部　靖国に続く河野談話検証はタイミング悪すぎ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140310-00000009-pseven-soci
週刊ポスト　2014年3月21日号

　安倍晋三首相がいよいよ「歴史認識見直し」に大きく踏み出した。日本政府が戦争中に慰安婦を強制連行したことを認め、韓国に謝罪した宮沢政権時代の河野洋平官房長官談話の検証である。首相支持派の自民党文教族議員は高揚感を隠せない言い方をする。

「安倍政権はいま、日本の伝統と文化を尊重する愛国心を養うという教育行政の抜本的改革に取り組んでいる。総理やわれわれは、政府が自虐史観に貫かれた河野談話をそのままにしていては子どもたちが国に誇りは持てないと話し合ってきた。教育改革には談話見直しが不可欠で、ついにこの時がやってきた」

　問題は、そうした安倍首相の姿勢は韓国ばかりか、同盟国の米国をいたく刺激していることだ。

　米国では知日派のシーファー元駐日大使が早くから安倍政権に「河野談話を見直せば、米国やアジアの中で日本は国益を損なう」と忠告し、ニューヨークタイムズ（電子版）は〈安倍首相の危険な歴史修正主義〉と題する社説（3月2日付）で「彼（安倍氏）は戦争の歴史を歪曲している」と批判している。

　リベラル色の強い同紙の主張はもともと安倍政権に厳しい傾向があるにせよ、“極東のナショナリスト”を危険視する視線はいまや世界で共有されつつあるという。日米外交に詳しいスタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長・ダニエル・スナイダー氏はこう警告する。

「安倍政権が政治的な理由から河野談話の見直しをしようとしていることは明らか。歴史の書き換えは世界秩序への挑発に他ならない。4月に訪日するオバマ大統領は安倍首相と安全保障やTPPの問題を話し合う予定だったが、歴史問題は避けては通れないテーマになった。このままでは、ウクライナに軍事介入したプーチンが世界から猛批判を浴びているように、安倍首相も世界で孤立することになる」

　まさに安倍首相は米国から「失望した」と言われた靖国参拝の二の舞を演じようとしているのだ。第1次安倍政権で安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた柳澤協二・元防衛庁官房長もこう心配する。

「靖国参拝に続く河野談話検証はタイミングが悪すぎる。首相の靖国参拝で一層関係が悪化した中韓に対して、日本が外交上の対話を放棄してしまったと受け取られても仕方がない」

　それでも“俺は間違っていない”と我が道を行く安倍首相は、「靖国参拝以降、リミッターが完全に外れてしまった状態」（外務省幹部）であることは誰の目にも明らかだ。その姿は決して、多くの国民には頼もしい総理とは見えていないはずだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「復興の道筋見えていない」８０％　集団的自衛権「憲法改正が必要」４９％　消費増税後の節約７２％　ＪＮＮ世論調査　
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2145331.html

　東日本大震災は１１日に発生から３年を迎えますが、ＪＮＮの世論調査によりますと、震災や福島第一原発事故からの「復興の道筋が見えていない」と考えている人が８０％を超えていることがわかりました。

　調査は８、９日に行いました。

　まず、安倍内閣の支持率は「支持」が６１．６％と依然として高い水準を維持していて、「支持」「不支持」ともに前の月とほぼ同じ水準でした。また、政党支持率も、自民党が１．１ポイント減ったものの、３３．５％と依然として高い水準を維持していますが、支持政党のないいわゆる無党派層が５１．３％と、およそ１年半ぶりに５割を超えました。

　１１日に東日本大震災の発生から３年を迎えるのを前に、「復興の道筋が見えてきたかどうか」を尋ねたところ、１年前の調査より３ポイント減ったとはいえ、８０％の人が「復興の道筋は見えていない」と考えていることがわかりました。また、被災地の復興について、８０％の人が「関心を持ち続けている」と回答しています。

　次に、安倍総理が強い意欲を示している憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については、「解釈変更でなく憲法改正が必要」と答えた人が４９％で、「解釈変更だけでよい」を上回りましたが、先月の調査と比べると、その差は縮まっています。一方、国会での議論の進め方については、「特別委員会を設置して議論すべき」が６８％で、「予算委員会の集中審議などで十分」などを上回りました。

　次に、消費税が８％に上がる来月１日以降、支出を控えることを考えているかどうか聞いたところ、「節約を考えている」が７２％で、「節約しようと考えていない」を大きく上回りました。さらに、節約しようと考えている人を対象にどのようなものの支出を控えようと考えているか尋ねたところ、外食代が１６％と最も高く、被服費、旅行などの遊興費、食料品や飲料代、水道・光熱費などの順となりました。（10日01:55）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 河野談話見直し中止を　市民団体訴え（日刊スポーツ）／インドネシアで女性を強制して慰安婦にしたことを示す新たな資料を公開

河野談話見直し中止を　市民団体訴え
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140307-1267109.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 半年前に異例の宣言！安倍首相が駆使し始めた「人事カード」（現代ビジネス）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38610
2014年03月10日（月） 田崎 史郎

来年度予算案がハイスピードで衆院を通過した２月末、安倍晋三首相は今国会閉会後、秋の臨時国会が召集されるまでの間に内閣改造・自民党役員人事を行う意向を表明した。

人事を実際に行う半年も前にその意向を明言するのは異例だ。その意図が今月下旬の予算成立後に取り組む集団的自衛権の見直し、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意した場合に生じる党内調整を、人事権をちらつかせることでスムーズに運ぼうとすることにあるのは明らかだ。

閣僚ポストは１８だが、副大臣２５、政務官２７、さらに国会で自民党に配分されている委員長や自民党の役員・政調部会長ポストの人事も同時に行われるので、当選１回議員を除く中堅・若手議員のほとんどが対象になる。

ポストに就くのを早々にあきらめている数人を除く大半の議員は安倍の目を気にせざるを得ない。この時期に人事を断行する考えを示す効果は絶大だ。

■菅、甘利、麻生、岸田、石破は留任の線

人事の中身について、安倍は一切漏らしていない。ぎりぎりまで言わないことで競わせるのは、どの組織のトップでも働かせる知恵である。だが、その組織の運営実態、構造、目標、組織を取り巻く状況などを見抜くならば、代える、代えないの区別はつく。

安倍政権の根幹はアベノミクスという言葉に象徴される経済だ。景気回復の実感に差はあっても、景気、くらしが良くなるかもしれないという希望を抱かせていることが内閣支持率を下支えしている。だから、支持率は特定秘密保護法の強行をきっかけに下がっても回復し、５０％を超す高止まり状態を維持している。

そう考えれば、さまざまな内政問題を調整する要となっている官房長官・菅義偉、アベノミクスを理解し推し進める副総理兼財務・金融相の麻生太郎、経済財政担当相・甘利明は代えられない。甘利が昨年暮れ、「舌がん」を患った際、最も心配したのは安倍だった。安倍は甘利に財務省寄りとなることもある麻生をけん制する役目を与えている。

 安倍が経済に次いで力を込めているのが外交だ。積極的平和主義を掲げ、首脳外交を激しく展開している。壁にぶつかっている対中、対韓外交も含め、安倍の意のままに動いている外相・岸田文雄は代えづらい。

 党役員では、幹事長・石破茂の留任も確実だ。安倍のライバルであり、「ポスト安倍」の有力候補だが、石破は党のカネを使って手勢を増やすようなことはせず、安倍に忠誠を尽くしている。安倍の側近（複数）は石破留任を断言している。

 つまり、菅、甘利、麻生、岸田と石破の計５人は代わらないだろう。言い換えれば、この５人以外の閣僚、党役員は交代する公算が大きい。

■７月か９月か

人事の時期は７月か９月か、まだ固まっていない。今国会の会期末は６月２２日。同日以降、臨時国会が召集される見込みの１０月までの間、安倍は時期を自由に選べる。

ただ、８月はお盆休みがあり、天皇陛下も静養されることから７月か９月ということになる。安倍は先月末、自民党参院議員との会合で「通常国会が終わってただちにやるか、少し時間をおいて臨時国会前にやるか、悩んでいる」と語っている。

 ７月に行えば、新閣僚が２０１５年度予算の概算要求から携われるほか、臨時国会を前に勉強する余裕もできる。ただ、集団的自衛権の見直しで最大の難関と言える公明党との調整がいつ決着するのか、まったく見えない。決着までの間、人事というニンジンをぶら下げておいた方が自民党内の反発は収まりやすいと考える可能性もある。

「人事カード」は時の首相にとって、与党議員を操る最大の武器だ。それを安倍は予算案の衆院通過段階から使い始めた。安倍の用意周到さがうかがえると同時に、これから直面する課題の重さを表している。

（敬称略）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 脱原発を軸に有権者自らが「オリーブの木」候補を探し、推し立てよう（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/17c4025b2c7f0fdbe547089983db2ef0
2014-03-10 08:52:27

　「勤務時間は1日2〜3時間で、年間休日が約300日、給与は月額40万円以上、ボーナスは年4か月分もありますよ」と謳った募集プロジェクトを見かけました。来年の統一地方選挙に向けて、「高学歴ニート100人立候補プロジェクト」と銘打った、冗談半分のようなキャンペーンです。地方議員といえど、そんなにおいしいわけではありませんが、傍からは「気楽な稼業ときたもんだ」と見えるのでしょう。

　ただ、実績として、原田亮・箕面市会議員（大阪府）、25歳、大阪大卒、得票数2644、月額報酬61万円。藤川優里・八戸市会議員（青森県）、27歳、帝京大卒、得票数6962、月額報酬58万円などいくつか上がっていました。

　統一地方選挙2015まであとわずか1年。予想される衆参ダブル選挙までは2年余り。いずれもあっという間に近づいてきます。準備は進んでいるのでしょうか。いえ、いえ、遅れに遅れています。

　民主党内では、代表の座をめぐって水面下の暗闘が続いているようです。前原誠司氏のあたりから、「海江田代表は、来月4月までに党勢立て直しの確たるメドがついたとならなければ辞任するだろう」と、”辞任の勧め”がささやかれているとか。もちろん後釜には、前原氏が控えているというシナリオです。

　不人気の民主党から立候補するというのは、とても勇気のいることです。だから、1年後に迫っているにもかかわらず候補者選びは遅々として進まず。このまま突っ込めば、結果はどうなるでしょう。

　地方議員に支えられなければ国政選挙はできない。このままいけば2年後の衆参ダブル選挙では、壊滅的敗北を喫するのは目に見えています。

　自公の巨大与党に立ち向かうには、野党側が統一候補を立てられなければ、東京都知事選と同じパターンで負けます。野党側候補が割れれば、票も割れ、与党を勝たせるだけです。とくに、衆参ダブル選挙では、その傾向が顕著になりそうです。

　小沢一郎・生活の党代表が昨日3月9日、奈良の生駒で開かれた講演会で、「野党はやり方次第で勝てる。事実、これまでの地方選挙では自公候補を破って、野党候補が勝っている例は数多い。自公の得票数は伸びていない。有権者は、暴走する安倍政権に不安を感じているのではないか。都知事選挙でも、候補を一本化できていれば、その安心感でもっと票が伸び、自公候補を破っていたはずだ。絶対、勝っていた。『オリーブの木』でも何でもいいが、一本化できれば、棄権した10％の人が戻ってくる。その意味では、有権者の皆さんが、政治家のシリをたたくということも大切だ。そして、力を合わせるということができると信じている」と、語りました。

　この講演会は、生活の党の元参院議員、中村てつじ氏の主催で開かれたもので、中村氏の再起をかけた”早めの決起言集会”という意味合いがあったようです。小沢一郎代表も、「中村君は理念も理論もしっかりしており、私が最も信頼する同志のひとりです。皆さんのお力で、中村さんを再び国会に送って頂けますよう、ぜひともお願いします」と、呼びかけていました。

　小沢氏は、「政権交代は夢のまた夢、と言う人がいるが、国民のみなさんは、政治が今のままでいいとは決して思っていないはずです。国民の生活に直結する大きなテーマが目白押しの状態だ。消費税増税や景気の先行きなど経済問題。若者の雇用問題。憲法問題、集団的自衛権や特定秘密保護法など安全補償問題、TPP、中国や韓国などとの外交問題。いずれも、国民の安心・安全に直結している。自公の得票数は伸びていません。力を合わせれば、再び政権交代はできます」と、力強い口調でした。

　ボクは、大阪では渡辺義彦（生活の党）、服部良一（社民党）、樽床伸二（民主党）の各氏を推したいと思っています。共産党とも話し合いの場を持ちたいと思っています。根幹となる政策は、「脱原発」です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 東京大空襲から６９年。反省なき政治家のなんと多いことか。原発も同じ道を歩み始めている。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-3516.html
2014年3月10日　

　パラリンピックのアルペン回転の座位って凄いスポーツだ。そこでメダル獲っちゃう日本選手って、そりゃもう超人ですね。こうなったら、オリンピックンだパラリンピックだなんて区別をなくして、すべてオリンピックで統一すりゃいいのに。

　３．１１を明日に控えて、今日１０日は一夜にして１０万人が亡くなったとされる東京大空襲の日。父方の家族は墨田区緑町という下町のど真ん中に住んでいたのだが、幸運なことにひとりも大空襲で亡くなっていない。親父は当時兵隊にとられて、衛生兵として駒沢の大蔵病院にいたからこれも無事。親父と婚約中だったお袋は、空襲の後に緑町の家を訪ねたら、全員焼け出されて、避難先が張り紙されていたと話していたっけ。

　その親父もお袋もいなくなって、東京大空襲を語り継ぐ世代はどんどん少なくなっていく。同じようにして、東日本大震災＆福島第一原発事故（核災）の記憶も時とともに希薄になっていくのは仕方がないことだとは思う。しかし、いくらなんでも３年にして忘却の彼方へというのはあまりにも非道な仕打ちです。

　でも、その非道な仕打ちを、実は国がしているんだね。昨日も書いたけど、レレレのシンゾーは福島に出向いて、「復興が前に進み始めたと実感した」なんて傷口に塩塗るような薄らとぼけたことのたまっちゃう始末だ。

　今朝の東京新聞よれば、震災による体調の悪化で亡くなった、いわゆる震災関連死といわれるひとたちのうち少なくとも６割が原発避難に伴う原発関連死で、その数は１０００名を超えるとか。福島第一原発事故直後に、｢原発が原因では誰も死んでない」って、鼻の穴おっぴろげて口走った経済評論家がいたが、その後も同じような発言は続いていて、化粧崩れの自民党政調会長もそうだし、都知事選でアナクロニズム全開で走り回っていた自衛隊クビﾞになったオッサンもそうだった。おそらく、レレレのシンゾーも腹の中では、そう思っているに違いない。もっとも、この男の腹は下ってるから、探る気にはならんけどね。

・原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031090070300.html

　それはともかく、でなけりゃ、ここまで被災地の復興が遅れることもないし、原発再稼働や原発輸出なんて天に唾するようまねができるわけがありません。何かって言やあ、民主党を引き合いに出して責任を押しつけるのがレレレのシンゾーの手口なんだが、３．１１からの3年間のうち、半分は安倍政権が担ってきたっていうのが実際のところなんだね。つまり、責任の大半はレレレのシンゾーにあるってことです。

　今日明日にも、復興案を発表するなんて話も流れているけど、集団的自衛権や武器輸出三原則、特定秘密保護法への意欲に比べりゃ、復興なんてこの男にとっては二の次、三の次ですから。天ぷら学生が天ぷら政治家になって、挙句には天ぷら総理になっちゃったことが、この国の不幸の始まりってことです。

　最後に、いつもの干支による運勢読んでたら、うま年「偉そうに簡単に宣言せぬこと。言葉は控えめにして信頼あり」だと。大いに笑った朝であった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 中国敵視で、アジアのＮＡＴＯ（軍事同盟）作り＆集団的自衛権行使を目指す安倍政権（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21767823/
2014年 03月 10日

　　今週から深刻な税務申告やら来期の準備やらで、おそろしく忙しくなるので、ｍｅｗにしては短めの記事を（日によって、細切れで（？）複数）アップする日が増えることになりそうです。よろしくお願いいたします。　
　誤字脱字、編集の手抜きなども、どうか大きな心でご容赦下さいませ。m(__)m

　パラリンピック、狩野亮選手がアルペンスキー座位の滑降・大回転で、Ｗの金メダルに(*^^)v祝。
　滑降のスピードの速さに、ビツクリです。 (･o･)

　ただソチ五輪の時もそうでしたけど、スキーやスノボの競技場の雪の状態が、相変わらずよくないようで。転倒者が続出しているのが気がかり。大きな事故につながらないように、しっかり整備やケアをして欲しいと思うです。(･･)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、先週６日、ｍｅｗ的に「わお！ (･o･)」と驚くようなニュースが出ていた。(@@)

　自民党の国防族ＴＯＰである石破幹事長が、「アジア版ＮＡＴＯ」作りに言及したというのである。(@@)
＜ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）＝北米と西欧国が中心になって作った軍事同盟（冷戦終了後、東欧の加盟国が増え、現在２８カ国が加盟）＞

　先に言えば、安倍首相らは、オモテ向き、日米同盟の強化し、日本の国や国民を守るためには、集団的自衛権の行使容認が必要だと強調しているのだけど。

＜で、国会その他でも、やたらに「公海上で一緒に活動する米艦船が攻撃された時に自衛隊が守れないのはおかしい」とか、「アメリカに向けて発射されたミサイルを日本が撃ち落とせないようでは、一緒にミサイル防衛ができない」とかアピールしているのよね。＞

　実のところ、安倍首相らは、米国との協力体制を築くためだけに、集団的自衛権の解釈改憲を実行に移そうとしているのではないのである。(-"-)
　
　安倍首相は、自分が最大の敵だとみなしている中国にいかに勝つか、いかに同国を封じ込めるかしか考えていないようなところがあるわけで。
　強力な中国包囲網を築くために、日本が主導する形で、アジア諸国とＮＡＴＯのような安保軍事同盟を築こうと考え、昨年から２０カ国以上のアジアの国々を訪れて、「積極的平和主義」や安保協定の話をしているのである。(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/21452282/
＜関連記事・『「武器なき日中戦争」に勝ち、「新大東亜帝国」を目指す安倍政権』など＞

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、中韓＋αの反発を意識してか、これまで、その意図を公表することはなかったのだが。
　先週、石破幹事長が、安倍政権が「アジア版ＮＡＴＯ」作りを目指していることを、公の場で語ったのである。(@@)　　

『自民党の石破幹事長は、みずからに近い無派閥の議員らの会合で講演し、中国の軍事力の拡大に対応するためにも、集団的自衛権の行使を容認すべきだとしたうえで、将来的には、アジア地域での相互防衛の枠組みの構築につなげたいという考えを示しました。

　この中で、自民党の石破幹事長は「中国の国防予算が増えて力が伸びる一方で、アメリカの力が弱まるとすると、アジア地域で力のバランスをとるうえで、日本が集団的自衛権を行使できないことはプラスにはならない」と述べ、中国の軍事力の拡大に対応するためにも、集団的自衛権の行使を容認すべきだという考えを重ねて示しました。

　そのうえで、石破氏は「中国を敵視するわけではないが、これからは日米だけではなく、東南アジア各国などとも相互防衛の関係を結び、将来的には『アジア版ＮＡＴＯ』のような機構をつくることを考えていかなければならない」と述べ、将来的には、アジア地域での相互防衛の枠組みの構築につなげたいという考えを示しました。
　また、石破氏は、集団的自衛権の行使容認に向けて、党所属のすべての国会議員が地元で有権者に説明することなどを通じて、多くの国民の理解を得たいという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年３月６日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『安倍晋三首相は６日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設構想」も披露。構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「３つの関門」があり、波乱含みの展開が予想される。

　石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版ＮＡＴＯ」に言及した。

　欧米の自由主義諸国が旧ソ連圏と安全保障で対抗するために結成したＮＡＴＯのように、アジアでも米国を中心に東南アジアなどと連携した対中国の安全保障体制の構築が必要だとする考えだ。首相の意向に沿った発言というのが衆目の一致した見方で、国際社会で主導的な役割を担う安倍政権の「積極的平和主義」を具現化する構想といえる。

　構想の実現に、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。石破氏は会合で、行使容認について「今回やり損なうと、当分だめだろう」とも述べた。

　首相は、年末までに行う「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に行使容認を組み込むため、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書を提出する４月中に与党協議を開始し、通常国会の会期末までに憲法解釈の変更を実現させたいところだ。（産経新聞１４年３月７日）』

＜この後、集団的自衛権行使のための３つの関門として、公明党の同意、野党との論戦、関連法案の審議を挙げていた。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　自民党の保守タカ派は、８０年代の中曽根政権の頃から（特に９１年にイラク戦争に自衛隊を出せなかった時から）何とか日本も集団的自衛権の行使ができるようにしたいと考え、アレコレと検討して来たのだが。
　その最大の目的は、日米同盟を強化し、日米軍が一体となって活動するor自衛隊が米軍＋αをアシストできる環境を作ることにあった。(･･)

　安倍首相は前政権時の０７年にも、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を行なおうとして、官邸に有識者会議を作ったのだが。
　この時には、米国が要求していた４類型（１・公海上の米艦防護、２・米国向けの可能性のあるミサイルの迎撃、３・PKOなどで他国軍が攻撃されたときの駆け付け警護、４・海外での後方支援活動の拡大）に限定して、解釈変更を行なう方針をとっていた。(-"-)

　でも、安倍首相が、今政権で、前回と同じメンバーを集めて作った有識者会議では、最初から集団的自衛権の行使ができる範囲や対象、類型などを限定することなく、幅広く権利行使を行なえるようにすることを前提に議論を行なっているのだ。(ーー)
＜１００％ＯＫからスタートして、周辺から批判が出ると、チョットずつ範囲を狭めて行くという感じ？＞

　というのも、安倍政権は、とりあえず日米同盟を基軸にしているものの（米軍基地が日本にあるしね〜）、米国だけに依存することなく、他の国々とも協力して安保軍事活動を行なって行きたいと考えているからだ。＜それこそ、ロシアとも防衛協力を行なうことに合意して、共同軍事演習を行なうことに決めたぐらいだし〜。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　米国は、アジア重視のシフトに転換し、経済＆軍事面でアジア・太平洋地域の安保体制を強化する方針をとりつつあって。
　日本の国防族は、米国、日本、インド、豪州のダイヤモンド構想（世界地図で４つの国を結ぶと、ひし型になる）を目指して、米国主導の安保防衛体制を調えることを目指していたのだけど。

　安倍首相は、もともと米国べったりの親米派ではなく、いずれ日本が単独でも世界で軍事活動を行なえるように軍事力や軍事面での施策を強化したいという思いが強い。

　しかも、オバマ政権は米国一国主義の維持を目指していないし。米国は財政面の問題もあって軍縮傾向にあるため、軍事面＆国際的な影響力が弱体化しているし。安倍首相らが敵視している中国との関係も重視しており、日本と一緒に中国に正面から対峙する気もない。
＜おまけに米国は、安倍首相らがやはり敵視、嫌悪している韓国と同盟関係にあるので、日韓関係の改善＆日米韓での協力を強く要求するしね。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そこで、安倍首相は、昨年、ＡＳＥＡＮ１０カ国全てを含め、アジア諸国やロシアなどを訪問しまくって、中国の脅威をアピールすると共に、経済協力というエサをばらまいて、日本と共に中国包囲網を築いてくれる仲間作りに励んでいたのである。_(。。)_　　　　

　ｍｅｗは、このブログにも何度か書いて来たように、安倍首相＆仲間たちが、そのような意図を持っていることはわかっていたので、石破氏の発言内容には全く驚きはなかったのだが。

　ただ、何でこんな時期に、わざわざ「中国をターゲットにしたアジア版ＮＡＴＯ」の話なんぞを公の場でするのかと、ちょっとビックラした＆不思議に思ったところがあった。(@@)

　石破氏が安倍首相の了解を得た上で、この構想の話をしたのか否かは「？？？」なのだが。＜メディアの中には、石破氏が首相と会談した日に、この話を持ち出したので、了解済みだと見るところもあるようだけど。＞

　安倍＆石破氏の仲間や支持者には中国を敵視している人が多いようなので、アジア版ＮＡＴＯを作るという話をした方が、集団的自衛権の解釈改憲への理解や指示が得やすいと考えたのかも知れないけど。
　ｍｅｗは、この構想話をしたことは逆にマイナス要素になるのではないかと思っている。(･･)

＜ぶっちゃけ、ｍｅｗは今回、安倍首相＆有識者会議が、前回同様に、４類型に限定して集団的自衛権の行使容認をしたいと言ったら、自民党や維新、みんなはもちろん、民主党の半分ぐらい＆国民の多くもＯＫするし。下手すると公明党も譲歩して、昨年内にも解釈変更が実現しちゃうかもと心配していたのだけど。
　野心家の安倍首相＆仲間たちが、まさに９条改憲に近い形で、できるだけ広い範囲で集団的自衛権の行使を容認しようとしたことで、国内外の警戒感を強めたところがあるように思うです。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　案の定、中国はすぐにこのニュースを報じて、警戒心を示していた様子。おそらく韓国も、日本が主導して軍事同盟を作る計画があるとなれば、懸念を示すことだろう。(~_~;)

　連立政権を組んでいる公明党は、集団的自衛権の行使自体に反対or慎重な立場である上、日本と中国との関係を重視しているし。
　自民党内にも、安倍首相が解釈改憲を強行しようとしていることに異論が出ている上、中韓との関係改善を求める声が多いだけに、党内から疑問や批判の声が強まる可能性が大きい。（＊＊）

　米国も、チョット身構える部分があるかも知れない。(@@)

　米国は、日本が集団的自衛権の行使を容認することを要望し続けているのだが。それは、米国が、自衛隊を米軍の一部、または手足のようにして、都合よく使いたいと考えているからであって。（それを日米同盟の役割分担と呼んでいる。）
　日本が独自で軍事活動を行なったり、他国と積極的に安保協定や同盟関係を結んだりすることは、全面的に賛同し難い部分があるだろうし。

　ましてや、米国は、安倍首相を戦前の国家主義＆軍国主義志向が強い危険な人物だととらえている上、首相が中国、韓国との関係悪化を招く言動を続けていることにも不満を抱いており、２国間＆首脳間の信頼関係も崩れているのが実情だ。(･･)

　それゆえ、もしかしたら、米国も、日本の軍事活動が拡大する可能性のあるような内容の解釈改憲を行なうことには、「待った」をかけるかも知れないと（期待込みで？）思うところがあるし。

　 国民の多くが、早く安倍政権のアブナさに気づいて、国民＆与野党、米中韓など国内外からの圧力を強めて、何とか集団的自衛権の解釈改憲を阻止したいと切に願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 2014/03/09 ［奈良］小沢一郎 講演会 in 奈良「政権交代とは何だったのか」「どうする、これからの日本」
2014/03/09 【奈良】小沢一郎 講演会 in 奈良「政権交代とは何だったのか」「どうする、これからの日本」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/128572
IWJ Independent Web Journal

　2014年3月9日（日）16時より、奈良県生駒市のたけまるホールで、中村哲治元議員後援会による小沢一郎議員（生活の党代表）の講演会が行われた。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■Ustream録画（15:44〜 2時間41分）

Video streaming by Ustream
※小沢代表の講演は２６分頃からです。

・講演 小沢一郎氏（衆議院議員、生活の党代表）「政権交代とは何だったのか」「どうする、これからの日本」
・コラボトーク 中村哲治氏・小沢一郎氏「本当にコワモテ？小沢代議士の素顔」
・まとめトーク 中村哲治氏

日時 2014年3月9日（日）16:00〜18:30
場所 たけまるホール（奈良県生駒市）
主催 中村てつじと歩む会
告知 小沢一郎 講演会 in 奈良県http://tezj.jp/ozawa140309/

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脱原発を軸に有権者自らが「オリーブの木」候補を探し、推し立てよう（生き生き箕面通信）　
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/609.html

抜粋

　小沢一郎・生活の党代表が昨日3月9日、奈良の生駒で開かれた講演会で、「野党はやり方次第で勝てる。事実、これまでの地方選挙では自公候補を破って、野党候補が勝っている例は数多い。自公の得票数は伸びていない。有権者は、暴走する安倍政権に不安を感じているのではないか。都知事選挙でも、候補を一本化できていれば、その安心感でもっと票が伸び、自公候補を破っていたはずだ。絶対、勝っていた。『オリーブの木』でも何でもいいが、一本化できれば、棄権した10％の人が戻ってくる。その意味では、有権者の皆さんが、政治家のシリをたたくということも大切だ。そして、力を合わせるということができると信じている」と、語りました。

　この講演会は、生活の党の元参院議員、中村てつじ氏の主催で開かれたもので、中村氏の再起をかけた”早めの決起言集会”という意味合いがあったようです。小沢一郎代表も、「中村君は理念も理論もしっかりしており、私が最も信頼する同志のひとりです。皆さんのお力で、中村さんを再び国会に送って頂けますよう、ぜひともお願いします」と、呼びかけていました。

　小沢氏は、「政権交代は夢のまた夢、と言う人がいるが、国民のみなさんは、政治が今のままでいいとは決して思っていないはずです。国民の生活に直結する大きなテーマが目白押しの状態だ。消費税増税や景気の先行きなど経済問題。若者の雇用問題。憲法問題、集団的自衛権や特定秘密保護法など安全補償問題、TPP、中国や韓国などとの外交問題。いずれも、国民の安心・安全に直結している。自公の得票数は伸びていません。力を合わせれば、再び政権交代はできます」と、力強い口調でした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 一日にして、小沢総理を樹立する方法がある。籾井思想と安倍思想は独裁者の思想だ。好き勝手にさせては、日本の没落が始まる。
一日にして、小沢総理を樹立する方法があるというのに、小沢陣営は何故動かないのでしょう？やっと、この疑問が解けました。
それは、後述の「国会での質問（陸山会事件の真相の追及）」の真実を、誰ひとり知らないのです。知っていれば、とっくに、弁護士らを告訴しているハズですからね。

さて、ＮＨＫの籾井会長の思想は、『従軍慰安婦は、何処の国にもあることだ』や『会社役員に日付白紙の辞表を書かせることは、どこの会社でもやっていることだ』等の発言から解かるように、ヒトラーのような独裁者の思想であります。
『集団的自衛権の行使を首相の判断（独断）で出来ることとしよう』との閣議決定を、国会での審議をする前に行なおうとした安倍首相の考え方と同じです。
このように、籾井思想と安倍思想は同じく独裁者の思想なのです。

言っておきますが、「従軍慰安婦」も「日付白紙の辞表」も“何処にでもある事”ではありません。だいたい、「会社役員に日付白紙の辞表を書かせる」なんてことは、１５社以上の総務経理を担当してきた私が、未だ嘗て見たことも聞いたこともありません。
というより、そんなことは、過去一度も絶対に無いと断言できます。
なぜならば、会社の取締役会、常務会等の役員会は、会長の決めた方針を披露するだけの場と化してしまうからです。
だって、そうでしょ？異議を申し立てれば、日付欄に日付が入るのですから。

安倍内閣も同じですよね。
国会は、審議する場ではなく、ただの“お披露目の場”となってしまいます。
いくら国会の審議の場で不服を申し立てても、『でも、もう、閣議決定しちゃいましたから』というように審議になりません。
これでは、国会も議員も、その存在価値すら失われます。

安倍首相は３月４日の参議院で、『武器輸出三原則を見直し、輸出を認めるか等を含め、紛争地への武器輸送を有識者懇談会で検討している』と述べています。
おかしいでしょ？
有識者・専門家等で構成される参議院の場で、まず、「武器輸出三原則を見直す必要があるのか？否か？」を提案し、議論を尽くすことが先ではないですか？
その後で、見直すことと決議された場合にのみ、有識者懇談会なんて、やる事でしょ。

『日本の没落が始まる。いや、既に没落中です。急がないと、間に合いませんよ。』
安倍政権を“ぶっ潰し”、政権を奪還することは、とても簡単なことです。
最高裁に、「先の衆院選・参院選は、違憲・無効」の判決をさせれば事足ります。
今、それが出来る立場にあるのは、小沢一郎只一人です。

でも、小沢さんは、「陸山会事件は事件そのものが存在しなかった」ことや、私が陸山会裁判・小沢裁判の四人の裁判長を訴追請求したことや、当該訴追委員会は実際には開かれていなかったことや、最高裁も含めて検察と結託して冤罪裁判を行っていたことなどを、今以て、御存知ではありません。

この事実を、小沢さんが知ることとなれば、国会の場で、陸山会事件の真相を全て明らかにしてくれることでしょう。そして、「違憲・無効」は、その場で決定します。
そうなれば、再選挙が行なわれるまでの間、暫定的に首相を務める資格のあるのは、陸山会事件が無かった場合の政権、つまり小沢政権ということになります。

かくして、一日にして、小沢総理を樹立することとなります。

このように、政権奪還は、呆れるほどに簡単です。
その詳しい手順は、私のブログ（※１）を、ご覧下さい。
・（※１）私のブログ：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/

【国会での質問（追及）の前提知識】
まず、先に裁判官弾劾法（以下、法という）との事実関係を理解してください。
・裁判官弾劾法
http://www.sotsui.go.jp/data/index4-4.html
・委員会の構成
http://www.sotsui.go.jp/composition/index.html
・委員会ニュース（日付けをクリック）
http://www.sotsui.go.jp/news/index.html
【解説】
【委員会の構成について】
平成２６年１月３１日現在の構成は、参院選後に初めて完成した構成が表示された平成２５年１１月２１日現在の構成と同じです。（椎名毅の党名が変わっているだけ）

本来ならば、「平成２４年１２月２６日現在で衆議院議員の完成した構成が表示されなければなりません（法第５条１、２）」でした。
でも、衆院選後に初めて完成した構成が表示されたのは、平成２５年２月２１日です。

さて、「衆議院議員の構成は、平成２６年１月３１日現在の構成と原則的には同じである（法第５条６）」はずなのですが、委員の内、「大塚拓（自民）」、「吉野正芳（自民）」、「松野頼久（維新）」、及び第二予備員の「藤原崇（自民）」は、平成２５年２月２１日（委員会ニュース参照）の構成には記載されていませんでした。
なんと、平成２５年１１月２１日（委員会ニュース参照）現在の構成で初めて突然表示されたのです。
『本来ならば、“平成２４年１２月２６日に表示されるべきであったにも拘らず”です。』

尚、平成２５年２月２１日（委員会ニュース参照）に委員長となった「鳩山邦夫」は、平成２４年１２月２８日付けで自民党に復党しておりますから、与党が委員長を務めるという慣習からして本来の選任日（平成２４年１２月２６日）では委員長になれません。

【委員会ニュースについて】
平成２４年１２月２８日、平成２５年２月２１日、平成２５年１１月２１日の委員会ニュースには、『本日、裁判官訴追委員会を開会し、委員長等の役員の選任を下記のとおり行いました』などと記述されております。
しかしながら、「補欠選挙は衆議院・参議院で行われなければならない（法第５条３、５）」のであって、訴追委員会の場で行われるものではありません。
また、訴追委員会の開会は、「委員長が召集する（法第９条１）」のであるから、訴追委員会で委員長を選任することはあり得ません。

次に、委員長の選任とは、選挙して当選した者を委員長に任命するという意味です。
では、平成２４年１２月２８日の委員会ニュースでの「委員長 森英介」の選任は、一体誰が衆参２０人の委員を招集（法第９条１）して、一体誰が選挙して、一体誰が任命したと言うのでしょうか？
そうです。委員会ニュースでの選任は、全部事務局長が捏造したものです。

ですから、平成２５年２月１２日の委員会ニュースの『本日、裁判官訴追委員会を開会しました。役員の選任を下記のとおり行った後、国民から訴追請求のありました１６０事案(１月２５日現在)のうち９２事案について審議を行い、協議した結果、上程した事案はいずれも訴追しないことに決定しました』との記載は、全部事務局長が捏造したものであったということになります。

だいたい、衆院選後に初めて完成した構成が表示されたのは平成２５年２月２１日ですから、召集した委員長は「森英介」と「鳩山邦夫」のどちらだったのでしょうか？
また、「衆参７人以上出席しなければ議事を開き議決することが出来ない（法第１０条１）」のですから、少なくとも衆７人以上の出席が無かった以上、当該９２事案に対する「いずれも訴追しないことに決定しました」との議決は、無効です。

故に、私に届いた平成２５年２月１２日付けの小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する「不訴追決定」との「訴発第１０５号」の「委員長森英介」からの「裁判官訴追審査事案決定通知」も、これまた全部事務局長が捏造したものであったということです。

【国会での質問（追及）事項】
１．伊吹文明衆院議長への質問
「衆議院議員たる訴追委員１０人及びその予備員５人の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う（法第５条１、２）」と、ありますが、平成２４年１２月２６日には、選挙を行っておりませんね？
また、現在の訴追委員会委員長は、「鳩山邦夫」となっておりますが、では、「森英介」の委員長辞任は、いつ衆議院で許可され（法第５条７）、「鳩山邦夫」の補欠選挙は、いつ衆議院で行われた（法第５条３）のですか？
答えられないということは、衆議院選出委員・予備員の構成を衆議院で選挙したことは、今迄一度も無いと言うことですね？

２．山崎正昭参院議長への質問
「参議院における訴追委員１０人及びその予備員５人の選挙は、第２２回国会の会期中にこれを行う（法第５条１、４）」と、ありますが、条文中の「第２２回国会の会期中」とは、「第２２回（特別会）：昭和30年03月18日〜昭和30年07月30日」を指しますから、この条文は間違っております。
つまり、今迄、誰もこの条文を見る事無く、ほったらかしにしていたのですね？
答えられないということは、参議院選出委員・予備員の構成を参議院で選挙したことは、今迄一度も無いと言うことですね？

３．鳩山邦夫訴追委員会委員長への質問
平成２５年６月１２日付の飯田喜信裁判長（陸山会裁判控訴審）に対する「不訴追決定」との「訴発第３８９号」の「委員長鳩山邦夫」からの「裁判官訴追審査事案決定通知」は、平成２５年６月１２日の委員会ニュースにある８１事案の内のひとつですが、「衆参７人以上出席しなければ議事を開き議決することが出来ない（法第１０条１）」のですから、そもそも、訴追委員会を開くどころか平成２５年６月１２日において、召集すらかけることができませんでしたよね？

なぜならば、３年前の参院選後に参議院で選挙された参議院議員たる訴追委員１０人の内、先の参議院選前の平成２５年２月２１日には、「岡田広（自民）」と「牧山ひろえ（民主）」と、役職まで同じで残っていたのは、「調査小委員荒木清寛（公明）」只一人です。
しかも、平成２５年２月２１日の委員会ニュースによれば、当該３名は、同日に選任されているではありませんか。委員辞職もしていないのに、同日の補欠選挙において再選されたなどと、これは、あり得ません。
それに、残り７人の委員辞職は、いつ参議院で許可され（法第５条７）、その補欠選挙は、いつ参議院で行われた（法第５条５）と言うのですか？

よって、平成２５年６月１２日（８１事案）、平成２５年１１月２１日（１０１事案）、平成２６年２月２５日（５４事案）について、委員会ニュースで『訴追委員会が開かれ』と言うのも、『いずれも訴追しないことに決定しました』と言う議決も、全部事務局長が捏造したものですね？

４．最高裁長官への質問（要求）
平成２４年９月４日の委員会ニュースに「裁判官に対して、訴訟当事者の立場に配慮した適正な訴訟指揮が行われることを要望する旨の意見を最高裁判所に伝えることとしました」と記載されています。

これは、一体、どう理解したら良いのでしょうか？
ふらちな裁判官を訴追するための委員会が、『訴訟当事者、つまり検察側の立場に配慮した裁判となるように指揮せよ』と最高裁に指示をしていることになります。

では、その真意を、後述の【訴追請求状と公判を時系列に並べました】から探ってみましたところ、平成２４年９月３日の小川正持裁判長（小沢裁判控訴審）に対する訴追請求状の郵送の直後に当該平成２４年９月４日の委員会ニュースが公示されております。
これは、「陸山会裁判も小沢裁判も、控訴審については、検察側だけでなく、一審の関係裁判官についても、その立場（面目）に配慮（訴追決定とならないように）して行なうように、訴追委員会事務局長が最高裁に命令した」と解釈されます。

その上、当該裁判官の訴追請求についても、訴追委員会自体が弾劾法によって構成されておらず、委員会の構成も委員会ニュースも全部事務局長の捏造でした。

かくして、参事である訴追委員会事務局長（法第７条４）の指示により、最高裁が３５回にも及ぶ冤罪裁判を地裁・高裁に行わせていたという構図が明らかとなりました。
これは、全司法関係機関が組織ぐるみで政権闘争に関与し、国民・国会議員を洗脳し、日本を支配したものであり、国家反逆罪に相当する犯罪であると思料します。

「最高裁判所は、裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求めなければならない（法第１５条３）」のであるから、自らを訴追請求するとともに、先の衆院選・参院選共に「違憲・無効」の判決を、直ちに下すことを要求します。

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【訴追請求状と公判を時系列に並べました】
・平成２３年５月１７日：登石郁朗裁判長に対する訴追請求状の受理
・平成２３年７月２７日：登石郁朗裁判長に対する訴追請求は、「不訴追決定」
・平成２３年９月２６日：陸山会裁判一審（登石郁朗裁判長）判決
西松建設事件から陸山会事件への訴因変更を認めた登石郁朗裁判長は、物的証拠を一つも示さず、そもそも訴因自体が論理破綻（※１）しており、「事件そのものが存在しない（※２）」ことを承知の上で、当該論理破綻した訴因を推認と言う前代未聞の判決を下しました。

・平成２３年１０月１２日：大善文男裁判長に対する訴追請求状の受理
・平成２４年２月７日：大善文男裁判長に対する訴追請求は、「不訴追決定」
・平成２４年４月２６日：小沢裁判一審（大善文男裁判長）判決
判決は、共謀した証拠が無いとして「無罪」としましたが、平成２３年１０月６日の検察側冒頭陳述での「本登記日での土地・土地代金の支出計上は、虚偽記載にあたる」とか、「平成１７年１月５日の２億８千万円の寄附は、架空計上である」などの検察側の論理破綻した訴因（※１）自体は、認容しました。
つまり、陸山会裁判一審の登石郁朗裁判長の判決については、支持した訳です。
（※１）論理破綻した訴因とする根拠
ひとつに、本登記日に還付される土地の権利証の受領を土地の引き渡し日とする事は、社会通念上、正しい会計処理であることは素人でも知っています。
ひとつに、平成１７年の翌年への繰越額は、２億７千万円にも満たないのですから、２億８千万円の寄附が、架空計上で有る訳がありません。

・平成２４年９月３日：小川正持裁判長に対する訴追請求状の郵送
・平成２４年９月４日：問題の委員会ニュースを公示。

・平成２４年９月６日：小川正持裁判長に対する訴追請求状の受理
・平成２４年９月２６日：小沢裁判控訴審（小川正持裁判長）初公判
一審同様に検察側の論理破綻した訴因自体は、認容。
つまり、陸山会裁判一審の判決については、小川正持裁判長も支持した訳です。
これは、検察側の立場に配慮するようにとの最高裁からの指示を受けて、登石郁朗裁判長、大善文男裁判長の面目を守ったということです。
・平成２４年１１月１２日：小沢裁判控訴審（小川正持裁判長）判決
一審同様に「無罪」としました
・平成２５年２月１２日：小川正持裁判長に対する訴追請求は、「不訴追決定」

・平成２４年１０月３１日：飯田喜信裁判長に対する訴追請求状の受理
・平成２５年３月１３日：陸山会裁判控訴審（飯田喜信裁判長）判決
飯田喜信裁判長は、一審（登石郁朗裁判長）での推認を追認するという形で「有罪判決」を下しております。
これは、検察側の立場に配慮するようにとの最高裁からの指示を受けて、登石郁朗裁判長、大善文男裁判長、小川正持裁判長の面目を守ったということです。
・平成２５年６月１２日：飯田喜信裁判長に対する訴追請求は、「不訴追決定」

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（※２）事件そのものが存在しないとする証拠
・土地の取得日（＝土地代金の支出計上日）における訴因
売主の売上日は、「法人税基本通達2−1−2」により平成１７年１月７日です。
小澤一郎が、法務局から権利証を受領したのは同日です。
陸山会が、小澤一郎から土地の権利証を受領したのは同日です。
陸山会（代表小沢一郎）が都税事務所に届け出た取得日も同日です。
訴因における取得日は、平成１６年１０月２９日（所有権移転仮登記日）です。

・２億８千万円の寄附の架空計上との訴因
「翌年への繰越額269,186,826円」であることから、架空計上ではありません。
平成１７年１月５日に「みなし計上」した政治団体からの２億８千万円の寄附の実際の入金日は、平成１６年１０月２９日です。
当該２億８千万円は、土地の取得が確定したので返還しないこととし、平成１７年１月５日に寄附として｢みなし計上｣したものだったという事です。
従って、当該２億８千万円と陸山会の立替金「62,640,000円」を原資として売主への支払いが行なわれました。
平成１７年１月５日に「みなし計上」することにより、小澤一郎に対する政治団体の立替金債権が陸山会の立替金債権となりました。
平成１７年１月７日に、小澤一郎から土地の権利証を受け取ったので、同日に土地・土地代金の支出を計上することにより、小澤一郎に対する立替金債権と小澤一郎への土地代金の支払債務を相殺したことになります。

・４億円の借入金収入・返済支出の不記載との訴因
小澤一郎の銀行借入は、平成１７年に２億円の借り替えをしていることから、担保設定方式による手形貸付けです。よって、担保提供人は小澤一郎に限られます。
従って、検察が主張するように担保提供した４億円の定期預金の名義が例え陸山会名義で作成されていたとしても、利益相反取引・有益性の無い貸付けによる利息詐欺にあたる行為となる事から、会計上の名義人は、あくまで小澤一郎として扱います。
よって、「本件４億円（小澤一郎からの入金）」を原資として、小澤一郎名義の定期預金を組み、それを担保として銀行から小澤一郎が４億円の借入れをした訳ですから、「本件４億円」の借入金収入・返済支出の不記載との訴因は、完全な冤罪です。

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【後書】
長文を最後まで読んで下さった方に、感謝します。
『おそらく、この投稿も例によって、小沢さんには届かないのでしょうね。』
そう言えば、昔、世相を揶揄した、こんな歌があったなぁ。
『今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか。』
『右を向いても、左を見ても、ばかと阿呆の絡み合い♪』
『どこに日本の未来（おとこのゆめ）がある♪』

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 籾井NHK会長「理事総入れ替えだ」で理事大半が反籾井になる（週刊ポスト）
籾井NHK会長「理事総入れ替えだ」で理事大半が反籾井になる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140310-00000012-pseven-soci
週刊ポスト　2014年3月21日号

　NHK会長となった籾井勝人氏が理事（一般企業の取締役に当たる）全員に日付を空白にした辞表を提出させるなど、恫喝的な手法をとっていることが問題視されている。しかし、籾井氏による辞表提出要請騒動の裏には、まだ明かされていない内幕があった。NHK幹部はこう話す。

「2月中旬、籾井会長が浜田（健一郎）経営委員長に『理事を総入れ替えするつもりです』という腹案を伝えたのが事の発端だった。浜田氏は『ハレーションが大きい』と諫めたそうだが、籾井会長の意思は固かった。

　いまの理事メンバーはJR東海副会長から転じた松本（正之）前会長体制下で選ばれている。籾井会長は、理事の構成が経済部出身者を重宝し、政治部出身者を冷遇しているとして強い不満を持っている」

　理事10人のうち記者出身者は5人を占めるが、内訳は経済部出身3人、社会部出身1人、政治部出身1人。籾井氏は“偏りのある登用”を是正しようと考えていたのだ。

　籾井氏が狙うのは、海老沢時代のようなNHKの「政治部支配」の復活。その動きを補佐しているのが会長の右腕として制作現場の“総監督”となる副会長の堂元光氏だ。堂元氏も政治部出身で、海老沢元会長に連なる“旧本流組”のひとり。現在の副会長ポストも籾井氏の推挙によるものだ。

　しかし、この「理事総入れ替え」の腹案が伝わるや、理事らは猛反発。籾井氏が国会で「人事案件だから答えられない」と答弁したにもかかわらず、理事らが井氏からの辞表提出要請を認める「造反劇」を演じた裏側には、こんな経緯があったのだ。

「籾井氏の失言問題の時も、理事らは騒ぎを大きくしないよう静観していた。しかし、理事が総入れ替えされるという情報が漏れ伝わってきたので、態度を一変。理事にとってみれば、それは失職を意味する。大半の理事が“反井”に転じることになったのはそういう理由だ」（同前）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ウクライナ問題はロ日関係のダイナミズムを失わせはしない

3月 8 , 09:40
ウクライナ問題はロ日関係のダイナミズムを失わせはしない［ロシアの声］

ロシアと日本の政治対話のスケジュールに、現在変更はない。
日本の岸田外相は、ウクライナ危機が来月4月に予定されている外相のモスクワ訪問の展望に影響を与える可能性があるかとの問いに対し、そのように言明した。訪問は行われる。
専門家の指摘によれば、日本政府は、ここ最近ダイナミックに発展しつつあるロシアとの関係にとって、ウクライナをめぐり形成された情勢から受ける損失を最小限にしたいと望んでいる。

ＶＯＲ記者は、ロシア最高経済学院のアンドレイ・フェシュン研究員に、ロ日関係について意見を聞いた―

　「日本は、ソチでのＧ８サミット実施に向けた準備の一時中止に対するアメリカの圧力に、文字通り、歯を食いしばって従ったＧ８の最後の国の一つです。これは日本のゲームではなく、純粋に米国のゲームであり、日本はその事をよく理解しています。しかし米国と同盟関係にあるため、そして日中関係が緊張している事から、日本政府はワシントンに抵抗できず、その対外政策に従わざるを得ないのです。

　同時に、日本政府のあらゆるレベルからモスクワに、日本はロシア政府と全く争う意向はない、関係は肯定的に発展しつつあり日本政府はこの路線を今後も続けてゆくというシグナルが示されています。モスクワで3月19日に開かれる投資フォーラムも計画通り実施されます。フォーラムには、ロシアにかなりの投資する、特にロシア極東の発展に投資する意向を持った大手の企業が出席するでしょう。このような形で日本は、ウクライナで形成された状況を、現在登り調子の対ロシア関係が悪化する重大な要因とは見ていない事を示唆しています。」

　プーチン大統領の日本訪問は、今年秋に予定されているが、東京での記者会見で菅官房長官が強調したように、日本は今年度のロシアとの外交日程にいかなる変更を加える計画もない。ソチでのＧ８サミットに向けた準議作業は、一時中止となったに過ぎない。また専門家らは、安倍首相と日本政府は、今後の日ロ関係にそうした措置が与える否定的影響を抑え、米国の圧力のもと下されるやむを得ない決定の数々がもたらす悪影響を最小限にしようと全力で努力すると見ている。

　これに関し、ロシア科学アカデミー極東研究所付属日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ・センター長は、次のように述べた―

　「停滞が起こるとしても、それが露日関係を悪い方向へ大きく変え、後退させることはできないでしょう。日本は、今年秋のプーチン大統領の日本訪問に、平和条約締結に向け何か肯定的な前進があるのではないかと、大きな期待をかけています。　よく知られているように、プーチン大統領は、日本との平和条約が存在しないのは、異常な状態だと述べました。これまで日本は、このテーマに関するそうした直接的な発言を聞いたことはありませんでした。そのためこの発言は、日本の支配層を奮い立たせたのです。彼らは現在、ロシアとの関係改善に向けた明確な戦略を作成中で、その基盤に置かれているのは、以前から懸案となっている問題に政治的決定を下せる強力で積極的なリーダーである、プーチン大統領と安倍首相の個人的信頼関係を一層深めることです。そうした路線は、すでに5回両者が会談している事で、はっきり示されています。また安倍首相は、欧米の一部の首脳がソチ行きを拒否した中で、オリンピックの開会式に出席しました。こうしたすべての事は、ロ日関係に未来がある事を示しています。」

http://japanese.ruvr.ru/2014_03_08/268520303/

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 室井佑月「撤回するならはじめからすんなやっ」と怒り心頭〈週刊朝日〉
室井佑月「撤回するならはじめからすんなやっ」と怒り心頭〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140310-00000007-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年3月14日号

　作家の室井佑月氏は、安倍首相の靖国神社参拝以降、歴史認識について発言する人が増えていることを指摘する。

＊　　＊　　＊

　2月21日付の東京新聞の朝刊によれば、松江市につづき東京都の教育現場においても、「旧日本軍の残虐行為を捏造している」として、『はだしのゲン』の学校図書館などからの撤去請願が出されているそうだ。

『はだしのゲン』は原爆投下後の広島を描いた漫画だ。「誤った歴史が事実かのように描かれている」という区会議員と、「原爆や戦争の悲惨さを伝えている（から良い）」とする区会議員と、意見が対立しもう半年になるんだって。

　去年末の安倍総理の靖国神社参拝以降、歴史認識について発言したがる人は増えている。

　衛藤補佐官はユーチューブに投稿した国政報告で、安倍首相の靖国参拝後に失望声明を発表した米国を、「むしろわれわれのほうが失望だ」と批判した。本田内閣官房参与は靖国参拝を称賛。都知事選では田母神候補、応援に入った石原議員や首相のお友達の作家、百田さんなどが好き放題にしゃべっていた。

　衛藤補佐官はその後、菅官房長官の要請もあって、発言を撤回、動画も削除した。叱られて撤回するぐらいの覚悟なら、はじめからすんなやっ。

　学校図書館などから『はだしのゲン』を撤去したい区会議員や、首相のまわりの話したがり屋さんたちは、なぜ国内で自分の主張をする？　海外も絡んでくる話なんだから、海外で話して来なよ。もちろん、身分を隠してな。この国代表で行かれても困る。

　歴史認識についてあたしがいちばん納得したのは、橋下徹さんが維新の会の第2回党大会で述べた話だったかもしれない。

　橋下さんはたしかこういった。

「自衛戦争だと今いい張っても、世界からの評価を覆すことは出来ません。自衛か、侵略か、アジアの独立に寄与したか、立場が違えば見方も違う。そんなことをいちいち今議論しても仕方ない。（この国は）サンフランシスコ講和条約、東京裁判で平和に対する罪を認めた。それが前提となっている。国家を運営する責任者として、もしそれを否定するなら、条約を破棄しますかという話になる」

　いちいち頷いた（共同代表は嫌いなのだが）。歴史認識について話したがる方々は、サンフランシスコ講和条約をぶち壊す覚悟はあるのか？

　もっと過激な発言をしている人がいるのに、彼の発言だけが悪い風に取り上げられる。

　そうそう、元外務省の佐藤優氏によれば、「実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度」を「反知性主義」というらしい。

　19日付の朝日新聞に「『反知性主義』への警鐘」という記事が載っていた。この頃、政治的な問題発言が続出する現状の分析・批判に、評論や論壇で「反知性主義」という言葉が使われているんだとか。

　非知性じゃない、反知性。自分ワールドに酔って、ただ意見をごり押しするアホって解釈でよろしいか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 復興政務官の小泉氏　福島第二原発の廃炉求める：現実の追認だが明確化は重要：進次郎氏は反安倍ではなく安倍氏も嫌小泉ではない

復興政務官の小泉氏　福島第二原発の廃炉求める(03/09 17:40)［テレビ朝日］

　小泉進次郎復興大臣政務官は、福島県いわき市で開かれた復興イベントに出席し、今は稼働していない福島第二原子力発電所について、廃炉にすべきという考えを示しました。

　小泉進次郎復興政務官：「福島第二原発も動かさないという決断を早くすべきだと思います。何も方向性を決めなくて、福島県の未来決められますか。だから私は早く決めて、福島県ではもう動かさない」

　福島第二原発は、東日本大震災では津波被害を受けたものの大きな事故には至らず、現在は運転停止が続いています。今回の小泉氏の発言は、この福島第二原発について廃炉の必要性を指摘するとともに、将来の脱原発に向けた思いをにじませたものです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000022869.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 都知事選で６１万票を獲得した田母神氏の次なる一手「日本派の政党作る」（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　　　新党や連立政権構想を明かす田母神氏

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140310/plt1403101148000-n1.htm
2014.03.10

　東京都知事選で４位に食い込んだ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏に注目が集まっている。特定政党や団体の支援を受けずに、約６１万票も獲得したからだ。選挙が終わって一段落した今、安全保障のプロとして緊迫する国際情勢をどう読み解くのか。田母神氏の「次なる一手」は何か。縦横無尽に語り尽くした。

　「日本は、米国の意向に沿って行動する以外にない…」

　プーチン大統領率いるロシアがクリミア半島を実効支配したウクライナ情勢について質問すると、田母神氏らしからぬ返答が帰ってきた。

　その理由について「自衛隊は米国がへそを曲げたら行動できない。戦闘機も、ミサイルも、敵味方識別装置も、ＧＰＳも、米国のものを使っているからだ」と無念さをにじませたが、ここから田母神節が炸裂した。

　「だからこそ、武器輸出を解禁し、自前の兵器体系を構築すべきだ。軍が自立することなしに、国家が自立することはあり得ない。それまでは１０年、１５年かかる。日本が米露の間で泳ぐのは自立してから。残念だが、今は我慢するしかない」

　ただ、オバマ米政権には手厳しい。

　シリアによる化学兵器使用を「レッドライン」としながら、土壇場で軍事介入を回避したことを、「言ったことは必ず実行しなければ、同盟国の信頼を失う。オバマ大統領は迫力不足だ」と一刀両断。

　米政府が「北方領土の４島一括返還を支持する」との立場を示していることにも、「ロシアが４島一括を認めるわけがない。（米政府は結局）日露両国が妥協して関係を改善することを阻止するため、高いハードルを掲げているに過ぎない」と不信感を漏らした。

　田母神氏は都知事選で、安倍晋三首相への共感を隠さなかった。

　だが、今回のインタビューでは「安倍首相が目指す憲法改正や国防軍構想には賛成だが、自公政権では無理だ」と断言。安倍首相の靖国神社参拝への米政府の対応を「こちらが失望した」と批判した衛藤晟一首相補佐官の発言を撤回させた首相官邸の動きにも、「本当にまずい。『日本ではそう思っている人はいっぱいいます』と反応すればよかった」と憤慨した。

　米国への厳しい視線は、次なる一手・新党構想に直結する。

　「本当に国家国民のことを考える『日本派の政治家』が集まった政党を作り、自民党と連立政権をつくりたい」

　田母神氏が見据えるのは衆参ダブル選挙が想定される２０１６年夏だ。

　「それまでに、日本維新の会は割れると思う。石原慎太郎共同代表のような旧太陽の党系の人が中心となり、国家国民の将来を考える政党ができないかと思う」

　今後、田母神氏への支持がどこまで広がるのか。一部メディアでは田母神氏支持層を「ネット右翼」と分析し、欧州の極右と重ね合わせる報道もあるが、田母神氏は「そんなことはない。私は本当にいい人なんです」と笑い飛ばし、最後は冗談ぽく決意を語った。

　「知事選で離陸したから、敵航空母艦を沈めるまで頑張るしかないな」

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 都内で反原発デモ、参加者数万人 事故から3年　 AFP
【3月10日 AFP】東京電力福島第1原子力発電所の事故発生から3年を前に、都内で9日、反原発デモが開かれ、数万人が参加した。

 デモの参加者らは、原発業界および世界第3位の経済大国の電力をまかなうとの理由で原子炉の運転再開を求めている安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対して怒りの声を上げた。

 千葉県から参加した会社員の男性（66）は、原発が一基も稼働していない状態を維持し、再生可能エネルギーの促進と省エネ技術への投資を続けることができれば、原発に依存しない社会は実現可能と思うと語った。

 事故以降、原発再稼働に強く反対する世論を受けて、国内の原子炉50基はすべて運転を停止している。

 反対集会には、作曲家の坂本龍一（Ryuichi Sakamoto）さんをはじめ、数々の著名人が参加した。坂本さんは、震災の犠牲者を悼んで3年前に自身が作曲した楽曲を演奏した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3010074?pid=13307957
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 堀江貴文に「バカ」と言われた青山繁晴（simatyan2のブログ）
堀江貴文に「バカ」と言われた青山繁晴
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11792403802.html
2014-03-10 11:15:51NEW !　simatyan2のブログ

３月８日、北海道テレビ放送（HTB）の「北海道 朝まで生討論」
での出来事です。

この日のテーマは、

「情報と秘密〜特定秘密保護法と知る権利」

出演者は、

森本 敏 （元防衛大臣）
山口二郎（北海道大学大学院教授）
藤野 彰（北海道大学大学院教授）
外岡 秀俊（元朝日新聞東京本社編集局長）
青山繁晴（独立総合研究所社長）
福島みずほ（参議院議員）
堀江貴文（実業家）
雨宮処凛（作家）
蛯子准吏（北海道大学大学院教授）
勝沼栄明（衆議院議員）

で議論が進行していきました。

議論がヒートアップしてきて青山繁晴とホリエモンこと堀江貴文
の間で罵りあいが始まります。

とりあえず問題の動画を見ていただきましょうか。

福島みずほが少しうるさいですが、青山氏とホリエモンだけの
主張を書き起こしは次のようになります。

堀江氏
　ぶっちゃけテロ対策なんて、テロなんてやろうと思えば
　いつでもできる
　自分は北海道でロケット作ってるけど、ぶっちゃけそれに核
　乗せて飛ばすことなんて簡単にできるよ
　そもそも誰が作りたがってんのこれ？
　ぶっちゃけ公務員増やしたいだけ
　ぶっちゃけ検察が権力持ちたいだけでしょ？
　ぶっちゃけウィキリークスとかスノーデンとか出てくれば
　情報漏えいなんて防げないから無駄
　だからぶっちゃけこんなんどうでもいい

青山氏
　さっきからどうでもいいどうでもいいって、自衛隊とか警察の
　努力もどうでもいいっていうのか
　抑止力のために最大限の努力をしようっていう話じゃないか

堀江氏
　俺はそんなこといってねーよ、バーカ

という感じになりますね。

テロ対策の観点から秘密を守るための新たな組織を作る必要性
を主張する青山氏と、金をかけて組織を作ったところで情報は
漏洩するもので税金の無駄だ、と言う堀江氏の主張が真っ向から
対立しています。

最後は子どもの口げんかみたいになってますね。

どちらの言い分も一理ありますが、青山氏が体制側に立って
主張してるのは明らかです。

どんな天下り組織でも、設立時にはそれなりの大義名分がある
ものです。

すでに設置が決まった日本版ＮＳＣにしても、これから設置
しようと安倍晋三が目論んでいる日本版ＣＩＡにしても、ＴＰＰ、
原発推進など総理に助言してるのは青山氏ですからね。

また安倍総理も青山繁晴をブレーンのような扱いをしています。

昔はこうじゃなかったように思うのですが、青山氏のお子さんが
近畿大学の学生になって、青山氏自身も近大の客員教授になった
ころから安倍晋三に擦り寄るようになったみたいですね。

なぜなら安倍政権の要、ネット右翼を動かしてるチーム世耕の
世耕弘成官房副長官が近畿大学理事長ですからね。

それと青山氏の奥さん、青山千春博士のメタンハイドレードに
安倍晋三が色気を出し始めたのも原因でしょう。

橋下徹とも以前は一定の距離を保っていましたが、今は番組仲間
になっています。

「やしきたかじん」の番組から安倍晋三、橋下徹、青山繁治の
ラインが出来上がったようです。

とにかく今の青山繁晴は、安倍政権に有利な情報しか出さなく
なったのは確かです。

前に関西テレビで、近日中に安倍さんが北朝鮮に行って拉致被害
者を数人連れて帰る、と言ってはずれた時にはズッコケました。

安倍晋三ヨイショが過ぎますね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日韓関係改善の行方は　外務省斎木次官が訪韓で調整：米国の安倍非難という後ろ盾を得て、本来のリベラル外交に転換か？

日韓関係改善の行方は　外務省斎木次官が訪韓で調整(03/10 11:46)［テレビ朝日］

　外務省の斎木事務次官が、早ければ今週中にも韓国を訪問する方向で調整に入ったことがANNの取材で分かりました。日韓関係を巡っては、首脳レベルの会談は2年近く、外相レベルも約半年、途絶えています。安倍総理大臣の靖国神社参拝で、朴槿恵（パク・クネ）大統領が一層、態度を硬化させるなか、関係改善につながるのでしょうか。

　（政治部・千々岩森生記者報告）

　今回、斎木次官が韓国を訪問するのは、同盟国アメリカの日韓関係改善に向けた強い求めがあります。日韓両国での水面下での駆け引き、調整が本格化します。

　菅官房長官：「我が国の立場は明確であり、常に対話のドアはオープンである。そういう姿勢の中で、淡々と対応していきたい」

　斎木次官は、ソウルで韓国外交部の第一次官と会談する予定です。従軍慰安婦問題では「アジア女性基金」を通じた賠償など、これまでの日本の取り組みや安倍政権も河野談話を引き継ぐことなどを説明します。朴大統領の強硬な発言などが目立つ韓国側ですが、アメリカから関係改善を求められているのは日本と同じです。4月のオバマ大統領の韓国訪問を土壇場でねじ込んだ引き換えに、対日批判の抑制や日韓首脳会談実現に向けた調整を求められています。日韓関係を巡っては、菅長官も韓国のイ・ビョンギ駐日大使とひそかに協議を重ねてきました。互いの立場をぶつけ合う一方で、安倍総理と朴大統領との会談に向けた環境整備も話題に上っています。政府関係者は、「今回の次官級協議で一気に物事が動くわけではない」としていますが、来月のオバマ大統領の来日に向けて、少しでも日韓関係の雰囲気作りを進めたいところです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000022897.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 質疑時間“7分カラ回し”の民主党は「野党失格」〈週刊新潮〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140310-00010000-shincho-pol
「週刊新潮」2014年3月13日号

　近年、衆議院予算委員会での一般会計予算案の審議には20日前後かかっていたが、今年は14日という異例の短さだった。

　衆院で予算審議の最終日となった2月28日、民主党の長妻昭代議士は、審議が尽くされていないとして採決に反対。持ち時間を残して質疑を終えた後、民主党の委員が退席したのである。

「二階（俊博）委員長が事務方に、“カラ回し7分”と確認したように、次の質問者である日本維新の会の松野頼久代議士が討論を始めるまで、何のやりとりもない委員会の様子が中継されたのです」（政治部記者）

　民主党は貴重な質疑時間を7分も空費。他党には2分や3分しか持ち時間がない委員もいたのだから、これでは職務の放棄だろう。

「いったん退席した民主党の委員が、採決する段になると戻ってきました。二階委員長に詰めより、議事進行を邪魔したのです」（同）

　民主党は、予算委での採決は棄権したが、本会議には出席して反対投票。

「チグハグな対応には、目を覆いたくなりました」

　と語るのは民主党の機関紙『プレス民主』で党再生の提言を行なった政治解説者の篠原文也氏。

「民主党には他の野党への求心力もなく、海江田（万里）代表も党を仕切れていません。本来的に考えが違う人たちが集まり、まとまらない体質になっているからです。与党経験があるので、抵抗野党にもなりきれないのでしょう。しかし、今は安倍自民党との対立軸を鮮明にし、公平、公正、共助という中道左派の純化路線で固めなおすしか、党再生の道はないと思います」

　民主党がどこへ向かおうが、質疑時間をムダにするようでは野党失格。国民の信頼回復にはほど遠い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ホリエモン“ゴーストライター疑惑”暴露のワケ「不誠実が１つ減ればいいと」

ホリエモン“ゴーストライター疑惑”暴露のワケ「不誠実が１つ減ればいいと」
スポニチアネックス 3月9日(日)5時33分配信

　作曲者偽装で騒動となった佐村河内守氏（５０）が記者会見した中、今度は旧ライブドアの堀江貴文元社長（４１）に“ゴーストライター疑惑”が浮上した。

　問題となっているのは、堀江氏の著書として徳間書店から２０１０年と１１年にそれぞれ発売された小説「拝金」と「成金」。２冊の表紙のイラストを描いた漫画家の佐藤秀峰氏（４０）が７日、自身のブログで「（“拝金”は）堀江さんが文章を書いているかのようなイメージがあるが、実際には堀江さんは文章を書いていない」と暴露した。「成金」については「代筆の事実を知りながらカバーイラストを執筆した」と明かした。

　佐藤氏は大ヒットした自著「ブラックジャックによろしく」の連載が講談社から小学館に移った際の裏事情を公表するなど、漫画界では異色の人物。原作者や著作権問題にも独自の見解を示してきた。「出版におけるゴーストライター問題が気になる」とブログで堀江氏の小説に触れたのは７日の午後２時。その直前まで行われていた佐村河内氏の会見が、突然の告発につながったとみられる。

　佐藤氏は翌８日もブログを更新。「ゴーストライターは出版業界の悪（あ）しき慣習の１つだと思う」とし、「世の中から不誠実が１つ減ればいいと思った」と告発した理由を説明。代筆者がいると知りつつイラストを描いたことについて、読者やファンに謝罪した。

　ただ、出版関係者によると、著名人が本を出す場合、「自身の半生記を振り返った本なら代筆者がいるのが当たり前」という。それが小説でも「代筆者がいるケースはある。その著名人が物語のプロットを提示し、あくまで代筆者はその隙間を埋める感覚で文章を書く。創作の部分に代筆者がどこまで関わったかで問題の度合いは大きく異なる」という。

　堀江氏のマネジメント会社は、スポニチの取材に「その件については徳間書店が窓口になります」と回答。徳間書店は「担当者が不在」と話した。

最終更新:3月10日(月)8時53分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000000-spnannex-ent

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 渡辺恒雄氏　安倍首相靖国参拝に「オレも失望した」と話す（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140310-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2014年3月21日号

「憲法改正」を掲げ、集団的自衛権の行使容認という“解釈改憲”に突き進む安倍晋三首相に、思わぬ人物が“待った”をかけている。

　保守政治家の大御所にして大勲位、中曽根康弘・元首相（95）とナベツネこと渡辺恒雄・読売新聞グループ会長兼主筆（87）だ。いずれも安倍首相の「後見人」として憲法改正論議を支持してきた人物である。読売新聞のベテラン記者が語る。

「渡辺主筆は安倍首相が靖国神社を参拝して以来、幹部たちとの会合で、『あれにはオレも失望した』と漏らしている。もともと主筆はA級戦犯が合祀されている靖国参拝に大反対で、無宗教の国立戦没者追悼施設を建設すべきというのが持論だが、あのタイミングで参拝して米国との関係を悪化させた首相の政治判断にも失望が大きいようです」

“ナベツネの失望”は読売新聞の紙面にも反映された。

〈安倍首相の靖国神社参拝が、中国に日本批判の口実を与え、国際連携を弱めたのは否めない。従来は、防空識別圏の一方的な設定など、中国の独善的な振る舞いが国際社会で問題視されていたが、今後、日本にも情勢悪化の責任があるとの見方が広がりかねない。同盟国の米国の「失望」表明を軽視すべきではない〉（1月6日付社説）

　靖国参拝だけではない。2人は1月4日に放映された日本テレビの『激論！なかそね荘』にそろって出演し、安倍首相が進める集団的自衛権の憲法解釈変更について、中曽根氏が「必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、いまの情勢では必要が出てくるとは思わない。注意深く慎重にやらないといけない」と再考を促して政界に大きな衝撃を与えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 事実は「反原発デモは、ますます規模が大きくなっている」（カレイドスコープ）　
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2670.html
2014.03.10

3.11〜明日でちょうど3年。
昨日(3月9日)、国会議事堂周辺で3万人以上の大規模な反原発デモが展開されました。
さらに、11日前後には全国175ヵ所以上で原発抗議行動が行われ予定。。

この国を破滅させる世界一の馬鹿首相、安倍晋三の地元でも7千人規模のデモが。県内の反原発デモでは過去最大とのこと。

メディア独裁王国・安倍晋三と籾井勝人のNHKは一度解体させなければ再生できない

この大規模デモをNHKは、どこまで報じたのでしょう。

国会周辺で3万2千規模の「脱原発」デモ

「原発ゼロ」集会に"３万人" 国会前までデモ行進

安倍晋三の地元山口−上関原発を建てさせない山口県民大集会

これを見ると、明らかに大マスコミは、安倍晋三の内閣に魂を売ったことが分かります。
特に、私たちが半ば強制的に受信料を取られているNHKは公共放送の役目を捨ててしまいました。

NHK会長の任命権を持っているNHK経営委員会の委員5人を、安倍の息のかかった人間に入れ替え、さらにNHK会長の籾井勝人は、安倍晋三の政府のプロパガンダを流すために、ＮＨＫ理事10人に日付欄を空白にした状態で辞表を提出するよう要求しました。
この国は、完全に北朝鮮と同じになったのです。

日本国憲法で保証されている言論の自由を破壊するこんな無法者などは、とっとと辞任させなければならないのですが、大人しいサラリーマン貴族、NHK職員には、そんな元気もないようです。
NHKは、もはや愚鈍の掃き溜め。完全に腐りきっている。

今後、世界のメディアはさらに、平和憲法を破壊する本物の狂人、安倍晋三を一斉攻撃するでしょう。

オバマ政権が特使として日本に送り込んでいたアーミテージが、安倍晋三が昨年暮、安国参拝を強行したのを見て、思わずこう言ったのです。

“It's over”　　「安倍のヤツ、とうとうやってくれたな、もうお開きだ」。

アベノミクスの結果は「経常収支が赤字転落」、「GDPさらに下方修正」

さて、アベノミクスの成果はどうでしょう。
外国人勢は、いわゆる“買い上がり”ではなく、ババを引くのはごめんだとばかり、売り逃げの態勢を取っているかのようです。

今日の日経平均株価は、ちょい暴落の様相を呈しています。前場は152円74銭安で終了しましたが、まだ下げのエネルギーは完全には放出されていません。個人投資家たちは、後場も外国人投資家の動向に目が離せません。

このことは、メルマガ(2月20日発行　第46号)でお知らせしてありますが、ジョージ・ソロスが日本株に対して売りポジをとったことは本当だったようです。(公開関連記事)
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2650.html

1月22日、安倍首相がスイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム」に出席したとき、ソロスが彼の演説を聴いて、「これはダメだ」と決断したとか。その演説の内容は、「日本の経済を破壊することそのものである」とソロスは考えたのでしょう。

今日(3月10日)、財務省が発表した国際収支速報によれば、
「経常収支の赤字額が前年同月より1兆2406億円増えて、1兆5890億円となった。経常赤字は４ヵ月連続で、単月としては、比較可能な1986年以降で過去最大となった」とのこと。

経常収支が赤字化することは、どの政府も恐れていることです。

どういうことかというと、日本が1000兆円もの借金をしても国債の金利が上がらないのは、日本人がこれに匹敵する貯蓄を持っているからです。これを引き受け手が担保と見なしているから国債を発行し続けることができたのです。

しかし、経常収支が赤字に転落する(つまり国内の貯蓄率がマイナスになるということ）ということは、今までの国債の引き受け手(銀行、生保などの機関投資家が主)が、いわゆる「担保割れ」と認識して、次の国債を引き受けなくなる恐れが出てきた、ということなのです。

新規国債を発行しても、国内の誰も買ってくれないのでは政府は資金を調達できなくなりますから、海外の政府や機関に買ってもらえるようにしなければなりません。

外国にとって、経常収支が赤字化した日本はリスキーな投資先ということになるので、国債の利回りを上げて、リターンが多くなるようにしないと外国人は日本の国債を買ってくれないのです。

すると、債権の国際市場は、日本の国債の金利(国債が償還期限を迎えたとき、買った相手が受け取る利息＝利回り)がどこまで上がるのか見極めます。

買い手にとっては受け取るリターン(金利分)が大きくなるほど国債を保有しているリスクが下がるので、国債の金利動向をよく見るようになるのです。

これは日本の場合ですが、このようにして日本国債が海外市場の洗礼を受ける始まりになるのが「経常収支の赤字化」なのです。

国内の金利が上がれば、国債の償還時の支払額も増えるので、財政をより圧迫します。
ここから、いわゆる自転車操業の地獄が始まってしまうのです。今、その瀬戸際に立っている、ということです。

アベノミクスでは、これをさらに札束を印刷することで、一時しのぎをしようとしています。これは狂人しかできないことなのです。

さらに、同日、内閣府がGDPの下方修正を発表しました。
つい先日の速報値では、「前期比0．3％増、年率1．0％増」だったのが、今回は「前期比0．2％増、年率換算で0．7％増」と下方修正。

このタイミングで出してきたことを見ると、霞が関内部に安倍おろしの根が定着したことを表しています。
官僚も、安倍に愛想がつきた、ということです。

またまた、原発推進新聞の読売(この新聞は嘘が多いので、定期購読を中止すべき)は、経常収支が赤字に転落した原因は「原発を止めたため、海外からのエネルギー輸入が増えたため」と書きたてるでしょう。

確かにエネルギーの輸入は負担になっていますが、根本的な原因は、自殺的な量的金融緩和によって急激に誘導された円安にあるのです。

それだけでなく、アベノミクスによって、これから発行する国債の引き受け手さえ、いなくなりそうなのです。
すでに、この馬鹿男は、国民の虎の子である公的年金の原資を勝手に国債購入に充てていたのです。

とうとう、国民の年金が吹き飛ぶかも知れない危険水域に差し掛かったので、厚生労働省の専門委員会は、約129兆円の公的年金の積立金について、現在の国債中心の運用を見直す方針を確認した、とのことです。

どういう意味か分かりますか？

赤字国債を発行している政府それ自体が、日本の国債で運用していると危険である、というシグナルを出したのです。

アベノミクスなど、最初から全部、デタラメ、インチキだったということです。
こんな男など、とっととゴミ箱に捨てないと、本当に日本は破滅してしまう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 大阪市長選 関心事はマック赤坂氏の得票数だけという惨状（日刊ゲンダイ）
大阪市長選 関心事はマック赤坂氏の得票数だけという惨状
http://gendai.net/articles/view/news/148573
2014年3月10日　日刊ゲンダイ

橋下陣営の演説に赤坂候補が飛び入り質問／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９日告示された大阪市長選は、予想通り、主要政党が候補者を擁立せず〈橋下徹ＶＳ．泡沫候補〉という形になった。もはや、橋下市長の当選は９９％確実。こうなると選挙戦の関心は、投票率とマック赤坂（６５）がどのくらい票を獲得するかくらいだ。

「維新の会は“選挙が盛り上がらないのが一番困る”と心配しています。あまりに投票率が低いと、当選しても“信任された”と胸を張れない。どうやら投票率は過去最低だった９５年の２８．４５％を下回りそうです。市民の６４％が出直し選を評価していないうえ、政党支持者は選挙を矮小化するために意図的に棄権しそう。波乱があるとすれば、無党派層が面白半分でマック赤坂に投票することです。なにしろ、お笑い票が１００万票あるとされる土地柄。低投票率のなかで橋下徹とマック赤坂が接戦という事態があるかもしれません」（市政関係者）

■「６億円のムダ遣い」市民団体が提訴へ

　選挙が終わったあと、市民団体が橋下市長を行政訴訟で訴えるらしい。選挙には６億円の税金がかかる。必要もない選挙を実施して大阪市に損害を与えたという理屈だ。実際、たとえ市長選で勝利しても市議会の構成は変わらないので、橋下市長が争点に掲げている「大阪都構想」が前進するわけじゃない。

　批判を承知で出直し選に打って出た橋下市長は、この選挙をキッカケに「日本維新の会」を分裂させるつもりだという情報も流れている。

「維新の会は“大阪維新の会”と“旧太陽グループ”に内部分裂しています。なにをやっても東西で揉めている。この際、橋下市長は原点回帰して、もともとの党是だった“地方分権”と“脱原発”を推し進め、政策の違う旧太陽の党と手を切るつもりだといいます。人気を取り戻すには、それしか方法がないと考えているのでしょう。とうとう石原慎太郎を名指しで批判しています。それもあって“大阪都構想”にこだわる姿をみせているのでしょう」（政界関係者）

　いずれにしろ、投票率が２０％を割ったら、橋下市長の政治力がさらに低下するのは確実だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 焦点：すれ違う日米同盟、防衛指針改定で中国めぐり温度差：米国は尖閣諸島を念頭に議論することに後ろ向き

※　関連投稿

「米国との同盟、過信は禁物：親米派は衝撃の日経記事：日米同盟は不確か：米国から尖閣諸島の放棄を迫られる可能性も」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/596.html

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焦点：すれ違う日米同盟、防衛指針改定で中国めぐり温度差
2014年 03月 10日 10:00 JST

［東京／ワシントン　１０日　ロイター］ -自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針（ガイドライン）の改定をめぐり、日米に温度差が生じている。

平時とも有事とも判断がつかない「グレーゾーン」事態への対応が見直しの重要議題という点で両国の意見は一致しているものの、中国に対する抑止、特に尖閣諸島（中国名：釣魚島）を念頭に議論を進めたい日本に対し、米国はもっと幅広いテーマを協議したいと考えている。日本政府の関係者や専門家の間では、中国に誤ったメッセージを送りかねないとの懸念が広がっている。

＜中国船が大挙して押し寄せたら＞

２月中旬、日米は外務・防衛当局の審議官級協議を米国で開き、安全保障問題について幅広く話し合った。議題の１つは、昨年１０月に改定作業に入ることで合意した日米ガイドライン。１９９７年に見直された現在のガイドラインは、武力衝突など有事が発生した場合の日米の役割分担を明確にした。

今回の見直しの最大の目的は、有事には至っていないが、平時とも言えないグレーゾーンの対応を確立することにある。両国は年内にガイドライン見直し作業の完了を目指しており、１０日にハワイで開く実務者級の会合でも重要議題のひとつとして話し合う見通しだ。
「９７年のガイドラインは平時か有事か、ゼロか１だった」と、ワシントンの国防総省の関係者は話す。「あまりに柔軟性がなく、日米の動きを硬直化させていた」。
しかし複数の関係者によると、今回の見直しは、ある部分で日本と米国に意見の隔たりがあるという。日本と中国が領有権を主張している尖閣諸島をめぐる対応だ。９７年は朝鮮半島の有事が懸念事項だったが、現在は東シナ海の離島をめぐって日中の緊張が高まっている。

中国の漁船や監視船が大挙して尖閣諸島に押し寄せたときに日米はどのような協力ができるのか、漁師に扮（ふん）した人民解放軍の兵士が尖閣諸島を占拠したら両国はどう動くのか──。日本側は、武力衝突にまでは発展していないこうした具体的なシナリオをいくつも設定し、机上演習を行って問題点を洗い出し、米国との間で対応策を練りたいと考えている。

一方、米国は尖閣諸島を念頭に議論することに後ろ向きだと、日本側は感じている。「中国、とりわけ尖閣を想定したシナリオを議論したがらない」と、日本の政府関係者の１人は言う。「もっと幅広いことを話し合いたいと言っており、日米間で温度差がある」。

実際にワシントンの関係者からは、宇宙やサイバー空間といった新たな安全保障の分野も含めた包括的な議論をすべきとの声が聞かれる。「朝鮮半島情勢や、世界的な不測の事態にも備えておかなければならない。中国についてだけ話していればいいというわけではない」と、国防総省の関係者は言う。「（日本側は）尖閣ばかりに注目するきらいがある」。

日本側が尖閣にこだわるのは、岩でできたこの無人島に対する米国の態度がはっきりしないためだ。米国は尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安全保障条約が適用されるとしている。だが、日中どちらが領有権を持つのかについては立場を明確にせず、領土問題から距離を置いている。中国に対する抑止力を高めたい日本は米国の関与を模索するが、米側は「尖閣をめぐる日中の争いに巻き込まれることを懸念している」と日本政府の関係者は話す。

オバマ政権は、アジア太平洋地域を重視する姿勢を強調している。このほど発表した国防計画でも、米軍全体が規模を縮小する中、アジアに軍事力を重点的に配分する方針は維持した。しかしイラク、アフガニスタンでの戦いを経て、米国の国民は戦争に嫌気が差している。

「ベトナム戦争直後よりも、米国内では外国の問題に関与することを避けるという雰囲気が強い。議会には影響するだろう」と、元外務事務次官で、現在は日本国際問題研究所理事長の野上義二氏は言う。「同盟関係が安定して抑止力が効いていれば、巻き込まれないで済むということが（米国内で）理解されにくい」。

＜日米同盟の信頼低下へ＞

米国の姿勢を懸念する声は、日本の制服組の間にも広がっている。自衛隊のある幹部はロイターに対し、ガイドライン協議で温度差が生じていることについて「（外部に）漏れ伝わっているのか」と認めた上で、「合同演習でも米軍は特定の訓練をやりたがらない」と打ち明ける。尖閣諸島の奪還を想起させるようなシナリオは嫌がるのだという。
防衛研究所の元研究員で、政策研究大学院大学の道下徳成准教授は「中国との衝突に引きずり込まれることを恐れて米国があいまいな態度をとるのは当然だ」と語る。その上で「米国がこの問題に関与しないと決めれば日米同盟の信頼性を低下させ、中国がさらに大胆な行動に出る可能性がある」と語る。

同時に日本はグレーゾーンに対応するための法制度を整えたり、自衛隊と米軍の連携強化に向けて集団的自衛権の行使容認を決めなくてはならない。米側からは、集団的自衛権に関する日本国内の議論が決着していないのに、ガイドラインを協議する意味があるのかとの声も出ているという。

米国の政治が専門の青山学院大学の中山俊宏教授は「（米国にとって）中国は不確定要因なので備えておかねばならないが、敵ではない」と指摘する。「ガイドラインの改定は、日本と完全に目的を共有してトントンと進んでいく雰囲気ではない」と話す。

(久保信博、リンダ・シーグ、スチュワート・フィリップ、竹中清　編集：北松克朗)

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日米、イージス共同開発を断念：建前は日本の「武器三原則」がネックだったという説明だが実際は？

日米、イージス共同開発を断念［ロイター］
2014年 03月 9日 18:34 JST

　政府が２０１０年度に、高性能レーダーによって多数の標的を同時攻撃できるイージス艦搭載の「イージスシステム」を改良する日米共同開発への参加を検討したものの、武器輸出三原則に基づく禁輸政策に抵触する恐れがあるとして断念していたことが９日、分かった。政府関係者が明らかにした。こうした事例が一つの契機となって、政府内で武器三原則の見直しを求める声が急速に高まったようだ。
　関係者によると、イージスシステムの共同開発で、政府は武器三原則に基づき、第三国に技術移転する際には日本の事前同意が必要になると主張。これに対し、米側は安全保障上の理由などから難色を示した。

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http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJP2014030901002028

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 狙いは日本全体の情報管理――安倍的NHKで集会（週刊金曜日）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140310-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 3月10日(月)16時56分配信

　NHKの籾井勝人会長が連日国会に呼ばれて質問攻めにされ、醜態をさらしている。こういう人事を行ない、大きな批判が巻き起こっていても平然と見ている安倍内閣の確信犯的な狙いも見抜いて対処していくことが重要だ。

　2月22日、東京・渋谷区代々木区民会館でNHKのOB・OGが主な会員の「放送を語る会」が、「NHKの危機、今、何が必要か〜籾井会長発言が問いかけるもの〜」と題する緊急集会を開いた。参加を呼びかけるビラには、《NHKは安倍内閣の意向に沿う経営委員の任命や今回の籾井発言などで、公共放送としての存立の危機にあります。この状況に私たちはどう立ち向かったらいいのか、メディアに詳しい識者の方々のご意見を基に討論を深めます》とある。当日の識者は、池田恵理子（元NHKディレクター、wam館長）、小田桐誠（ジャーナリスト）、醍醐聡（東大名誉教授、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティー共同代表）、田島泰彦（上智大学教授）、松田浩（メディア研究者）。ここでは田島教授の次のような見識を紹介しておきたい。

「（これまでは）外部からの政治家の圧力や介入があって、それに経営幹部や編集幹部などが迎合していく。その中で現場が萎縮していくという構図でした。しかし今は、より積極的に権力に迎合し、それを支える報道や番組、世論作りといった価値観を共有して進める組織にするという段階に至っています。その一番手近なやり方として、組織のトップに対する人的な送り込みをやり始めたということ。これは“安倍的なNHK支配”にとどまらず、日本全体の情報や表現について同じように大掛かりなかたちで改変を進めようとしているように思います」

　重大で危険な段階に差し掛かっている。このような悪質な権力の野望を潰すために、まずNHKの危機を突破しなければならない。醍醐名誉教授は、会長公選制を求める国民運動などを提案した。

（丸山昇・ジャーナリスト、2月28日号）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 首相、原発再稼働「審査に適合すれば進める」：原発好きの日経が「ソーリ、再稼働はやるんですよね」と念を押し続けるの図

　この記事に書かれている「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて審査し、適合すると認めた原発について再稼働を進めていく方針だ」という考えは、これまで通りでなんら目新しい話ではない。

　記事のなかの他の話のほうがずっとニュースバリューがあるのに、それをわざわざタイトルにする日経新聞社は、のらりくらりと再稼働を先延ばしにする安倍首相にいらだちと危惧をおぼえ、「ソーリ、ソーリ、ぜったいに原発の再稼働やるんですよね」と念を押していると思われる。

※　参照投稿

「進むか 原発再稼働：しないとは言えないが、できるだけ先延ばしにし、するとしても数は限定というのが脱原発派安倍首相の算段」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/595.html

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首相、原発再稼働「審査に適合すれば進める」
2014/3/10 20:34

　安倍晋三首相は10日夕、東日本大震災から３年を迎えるのを前に首相官邸で記者会見し、原発の再稼働について「福島の事故の教訓を踏まえ、安全を確保していくことが大前提だ」と指摘。「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて審査し、適合すると認めた原発について再稼働を進めていく方針だ」と述べた。再稼働対象の原発と時期には言及しなかった。

　首相は復興への取り組みについて「ハード面の復興だけでなく、心の復興に一層力を入れていく」と強調。「被災地が復興を実感できる１年にしていく決意だ」と語った。2020年開催予定の東京五輪に触れ「東北が復興をなし遂げた姿を、世界に発信する機会としなければならない」と訴えた。

　震災で被害を受けた常磐自動車道について「完成は復興の起爆剤となる。来年のゴールデンウイーク前までに全面開通する」と表明した。当初は15年春以降の見通しだったが、全長約300キロメートルのうち残る約56キロメートルの完成を同年春に前倒しする。

　３月末で打ち切る予定だった東京電力福島第１原子力発電所事故の避難者への高速道路無料化の１年延長も表明。原発事故で福島県田村市の都路地区に出した避難指示を４月１日に解除する方針も決めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003C_Q4A310C1MM8000/

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] “しらけムード”の出直し大阪市長選　「わがまま選挙」「時間の無駄」の声も…（ZAKZAK）
街頭演説する橋下氏。投票率はどこまで伸びるか＝９日、大阪市中央区

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140310/plt1403101535003-n1.htm
2014.03.10

　大阪市の橋下徹前市長（４４）の辞職に伴う出直し市長選（２３日投開票）が９日、告示された。主要政党が候補者擁立を見送ったことから、「事実上、橋下氏の信任投票」との見方が強い。橋下氏が争点に掲げる「大阪都構想」についての「民意」を測るには投票率がカギとなりそうだが、見通しは厳しい。

　平成以降の同市長選の投票率は３０％前後で推移しており、大阪維新の会の市議団幹部は「今回の投票率は（ヤミ年金など職員厚遇問題を争点に行われた２００５年の出直し選の）３３・９２％を超えたい」と語る。

　ただ、市民の関心は低く、世論調査では出直し選に反対する意見が多い。市民からは「橋下氏のわがまま選挙」「時間の無駄。選挙には行かない」との声も聞かれる。

　対立候補も、主要政党の推薦・支持がない新人ばかり。中では、２月の東京都知事選に立候補したマック赤坂氏（６５）が知名度では一歩リードか。夕刊フジの取材に「東京ではマックだが、当選したら『マクド大阪』に改名する。チャンスはある」と話す。

　維新では市民に関心を持ってもらうため、５人程度のミニ集会から橋下氏自らが都構想について説明する数百人規模のタウンミーティングまで、告示前に重ねた会合は１０００回を超えた。告示後は、街頭演説の際に質疑応答の時間を設けるなど、都構想と出直し選への理解を促す方針だ。

　これに対し、市議会野党各党は「大義のない選挙。投票率が何％であろうと認められない」（民主系会派）、「投票率は関係ない。選挙自体にノータッチ」（公明党）との姿勢で、冷ややかな視線を送っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 本澤二郎の「日本の風景」（１５６１）　＜春の来ない日本＞　＜政治も経済も真冬＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52064293.html
2014年03月10日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜春の来ない日本＞

　歴史を知らないどころか曲解するNHK会長の世論調査によると、安倍内閣の支持率は５１％という。例によって職場で悪戦苦闘している労働者の声は、ほとんど調査の対象外だ。真実を知らせないための茶の間の甘い数値であろう。官邸の意向を受け入れたいかさま調査であろう。４月になると、大変な消費不況が押し寄せてくる。既に世界から爪はじきされている安倍である。それでも国民の半数が安倍支持だという。悪しき新聞テレビの成果といっていい。日本の春は全く見えてこない。

＜我が埴生の宿の春＞

　季節は春である。我が埴生の宿に行ってみると、白梅と紅梅が咲き誇っている。庭先の枯れ草の下から、春を運んできたフキのとうが、花を咲かせていた。あわてて摘んだ。料理すると、独特の春の風味を胃袋に運んでくれる。
　味噌で味付けてもいいし、てんぷらも最高である。そのすばらしい春の味覚のためだろう、誰かが庭に侵入してきて盗っている？昨年は梅をもがれてがっかりしたものだ。
　地域・社会がすさんで来ている証拠である。自然はほぼいつも通りだが、人間社会は壊れている。

＜折れた梅や柚子の枝＞

　これから花を咲かせるフキのとうは、ウグイス色で身を包んでいて、かわいげで、かつエネルギーに満ちあふれている。上空を紅梅と白梅がミツバチを招いて宴会を開いている。
　この様子はどう見ても春の宴である。
　だが、白梅の幹が妙に魚を釣り上げた棹のようにしなっているではないか。目で追ってみると、なんと太い枝が幹の根元から折れていたのだ。それも数本も。
　先日の雪が犯人である。ボタ雪というのであろうか。水分を含んだ重い雪だったのだ。小学生のころに何度か、関東に大雪が降ったのを記憶しているが、以来、こんな重い雪による樹木の被害は初めてである。改めて異常気象を、膚で感じさせられた。
　このほか桜の木、柚子の木も被害を受けていた。
　人間社会の暴走に自然も怒り出しているのであろう。

＜政治も経済も真冬＞

　季節は春だが、政治も経済も真冬である。運動しながらテレビ観戦をしたのだが、この時は社民党の福島前党首が、原発再稼働に突っ走る安倍を激しく追及していた。
　安倍はというと、役人の原稿棒読みで応戦するばかりだから、無責任もいいところだ。こんな人物を５０％の国民が支持している？とNHKは宣伝している。追及する福島は、政府や自治体の避難計画のいい加減さを微に入り細に渡ってさすがである。彼女が野党第一党の議員であれば、安倍もひとたまりもないところだ。
　野党らしい国会質問は、この社民党と共産党だけで、他は頼りない。代わりに新聞テレビがまともに報道すれば、それだけでも安倍内閣はとっくに姿を消しているだろう。再稼働どころの騒ぎではない。
　こんな日本に誰がしたのか。

２０１４年４月１０日２２時１０分記

　　　　　　　　　　◇

ＮＨＫ世調 内閣支持率５１％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015868211000.html
3月10日 19時34分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３０％でした。

ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは１６２９人で、６３％に当たる１０２８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって５１％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３０％でした。

支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそうだから」が３６％、「実行力があるから」が２１％、「政策に期待が持てるから」が１６％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２４％、「社会保障制度の見直し」が１７％、「原発への対応」が１６％、「東日本大震災からの復興」が１５％、「外交・安全保障」が１０％、「財政再建」が９％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５２％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が８％でした。

また、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１５％、「感じない」が４４％、「どちらともいえない」が３８％でした。

東日本大震災から１１日で３年になるのを前に、復興について安倍内閣の対応を聞いたところ、「大いに評価する」が２％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が４５％、「まったく評価しない」が１１％でした。

被災地の復興は進んでいると思うかどうかについては、「かなり進んでいる」が１％、「ある程度進んでいる」が２２％、「あまり進んでいない」が５６％、「ほとんど進んでいない」が１６％でした。

国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２１％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が３８％でした。

一方、集団的自衛権の行使を巡る議論に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２３％、「ある程度関心がある」が４２％、「あまり関心がない」が２５％、「まったく関心がない」が４％でした。

また、政府の憲法解釈を変更することで集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示している安倍総理大臣のこの考えについては、「賛成」が１７％、「反対」が３３％、「どちらともいえない」が４３％でした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに ［ＮＨＫ］

原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに ［ＮＨＫ］
3月10日 5時04分

東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年を前にＮＨＫが行った調査で、原発をどうすべきかを尋ねたところ、「増やすべきだ」「現状を維持すべきだ」が合わせて２０％余りだったのに対し、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」が合わせて８０％近くを占めたことが分かりました。

この調査は、ＮＨＫ放送文化研究所が防災やエネルギーへの意識を探るため去年１１月から１２月にかけて全国の１６歳以上の３６００人を対象に行い、６８％に当たる２４５９人から回答を得ました。

まず、原発で周辺住民に影響を及ぼす事故が起きる不安について尋ねたところ、▽「大いに感じている」が３７％、▽「ある程度感じている」が最も多く５０％、▽「あまり感じていない」が１２％、▽「まったく感じていない」が２％となり、原発事故への不安が解消されていない実態が浮かび上がりました。

続いて停止中の原発の運転再開を尋ねたところ、▽「賛成」が１１％、▽「反対」が４４％、▽「どちらともいえない」が４４％となりました。

そして原発を今後どうすべきかを尋ねたところ、▽「増やすべきだ」が１％、▽「現状を維持すべきだ」が２２％だったのに対し、▽「減らすべきだ」が最も多く４６％、▽「すべて廃止すべきだ」が３０％となり、このうち「すべて廃止すべきだ」は２年前の調査より１０ポイント増えています。

また、福島第一原発の現状を尋ねたところ、▽「不安だ」「どちらかといえば不安だ」が合わせて９５％、▽「どちらかといえば不安でない」「不安でない」が合わせて５％でした。

ＮＨＫ放送文化研究所は「汚染水の問題が続く福島第一原発に不安を感じている人ほど、原発を『すべて廃止すべきだ』とか『減らすべきだ』と答えていて、福島第一原発の状況が『原発をどうすべきか』に対する国民の考えに影響している」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/k10015845681000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 原発関連が原因で亡くなられた方が１０００人以上に増え続ける中、再稼働は有り得ない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201403/article_10.html
2014/03/10 23:49

この記事が読まれている日は、３．１１である。丁度３年前である。私は会社の中で遭遇した。三陸から２００、３００キロ離れていたが、今まで経験したことがない揺れであった。地震の後、大津波で１万人近い人が亡くなるとは誰も予想だにしなかった。その後の恐怖が原発事故であった。バカな首相がノコノコと福島原発の事故現場に出向いて、現場のベント作業を遅らせて水素爆発をさせてしまった。

その原発事故後、長期避難中に亡くなった人が１０００人を超すという。やはり、その多くは原発から３０キロ圏内の住民である。大津波は天災で誰も恨むことが出来ないが、原発は明らかに人災である。東電自身が、大津波の前に既に原発内の配管系が地震で破壊されたことを認めている。突然の事故で、一瞬の内に平穏な生活が破壊された。東電、政府に対して暴動が起こらないのは、日本人の美徳と持て囃されているが、もっと怒っていいのではないか？東北地方の自民党議員は原発ゼロ、脱原発と言って当選した。それが、再稼働をすると言っても、自民党の中から再稼働反対との声はほとんど聞こえてこない。

原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html
　東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。　（飯田孝幸）

昨日、社民党の福島氏が国会で、原発事故の避難訓練の状況について質問していた。避難訓練の具体的な地名は聞けなかったが、原発に通じる道路等が地震、津波などで使えない場合の住民避難のため、船を出し避難させることになっていたが、海が時化ていたので船は引き返したことを追及した。

地震、津波以外で避難出来ない場合あり得る話で、こんな状態で原発再稼働はあり得ないと批判した。これに対して首相は、外気の放射性物質をフィルター出来る施設に助けが来るまで待っていてほしいと述べた。福島氏はこんな悠長な対策で、再稼働なんてあり得ないと追及した。政府が述べる避難待機の話など、机上の空論に過ぎない。こんな無責任な話を平気で話す首相は何も考えていない。再稼働などあり得ない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/634.html