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2014年3月06日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK162] 「毎日新聞のインタビュー:内田樹の研究室」(晴耕雨読)
「毎日新聞のインタビュー:内田樹の研究室」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/13579.html
2014/3/6 晴耕雨読

内田樹の研究室

2014.03.05 毎日新聞のインタビュー から転載します。
http://blog.tatsuru.com/2014/03/05_0950.php

毎日新聞のインタビュー

3月5日の毎日新聞朝刊にインタビューが載りました。
お読みでないかたのためにオリジナル原稿をアップしておきます。ちょっと紙面とは文言が変わっているかも知れませんが大意はそのままです。


ー中国、韓国との関係改善が進まず、米国も懸念しています。

内田 長い歴史がある隣国であり、これからも100年、200年にわたってつきあっていかなければならないという発想が欠けている。安倍政権は外交を市場における競合他社とのシェア争いと同じように考えているのではないか。韓国や中国との「領土の取り合い」と経済競争における「シェアの取り合い」は次元の違う話だということを理解できていないように見える。

昨年12月の靖国神社の参拝も、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移転先の名護市辺野古への埋め立てについて沖縄県知事との話し合いがついた直後に行われた。米国に「貸し」を作ったので、今度は米国が厭がることをする「権利」が発生したと考えたのだ。本人はクールな取引をしているつもりだろうが、米国は同盟国としての信頼を深く傷つけられた。安倍政権はアメリカを「パートナー」ではなく、市場における「取引相手」だとみなしている。その「実のなさ」が米国を不安にさせ、苛立たせている。

ーなぜ短期的な発想になるのですか。

内田 民主主義は政策決定にむやみに時間がかかる政体である。時間がかかるかわりに集団成員の全員が決定したことに責任を引き受けなければならない。「そんな決定に私は与っていない」という権利が誰にもない。政策決定が失敗した場合でも、誰かに責任を転嫁することができない、それが民主制の唯一のメリットだということをたぶん首相は理解していない。

民主制が政策決定の遅さと効率の悪さに首相は苛立っている。たぶん彼は株式会社と同じように、経営者に権限も情報も集約して、経営者の即断即決ですばやくものごとが決まる仕組みを政体の理想としているのだろう。会社経営の失敗はせいぜい倒産で済むが、国家の失政は国土を失い、国民が死ぬことさえある。その違いを理解していないのだと思う。

そのような「楽観的な」政権運営を可能にしているのは国民的規模での反知性主義の広がりがある。教養とは一言で言えば、「他者」の内側に入り込み、「他者」として考え、感じ、生きる経験を積むことである。死者や異邦人や未来の人間たち、今ここにいる自分とは世界観も価値観も生活のしかたも違う「他者」の内側に入り込んで、そこから世界を眺め、世界を生きる想像力こそが教養の本質である。そのような能力を評価する文化が今の日本社会にはない。

―ただ、中国も韓国も理解するには難しい国です。

内田 どこの国のリーダーも「立場上」言わなければいけないことを言っているだけで、自分の「本音」は口にできない。その「切ない事情」をお互いに理解し合うリーダー同士の「めくばせ」のようなものが外交の膠着状況を切り開く。外交上の転換はリーダー同士の人間的信頼なしには決してありえない。相手の「切ない事情」に共感するためには、とりあえず一度自分の立場を離れて、中立的な視座から事態を俯瞰して議論することが必要だ。自分の言い分をいったん「かっこに入れて」、先方の言い分にもそれなりの理があるということを相互に認め合うことでしか外交の停滞は終らない。

―外交において相手に譲るのは難しいことです。

内田 外交でも内政でも、敵対する隣国や野党に日頃から「貸し」を作っておいて、「ここ一番」のときにそれを回収できる政治家が「剛腕」と呼ばれる。見通しの遠い政治家は、譲れぬ国益を守り切るためには、譲れるものは譲っておくという平時の気づかいができる。多少筋を曲げても国益が最終的に守れるなら、筋なんか曲げても構わないという腹のくくり方ができる。大きな収穫を回収するためにはまず先に自分から譲ってみせる。そういうリアリズム、計算高さ、本当の意味でのずるさが保守の智恵だったはずが、それがもう失われてしまった。

最終的に国益を守り切れるのが「強いリーダー」であり、それは「強がるリーダー」とは別のものである。


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「「安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残すことになるでしょう」:宋 文洲氏」(晴耕雨読)
「「安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残すことになるでしょう」:宋 文洲氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13568.html
2014/3/6 晴耕雨読


https://twitter.com/sohbunshu

> 米著名投資家ジム・ロジャーズに、 Q:日本についてうかがいます。アベノミクス2年目をどう思いますか? これから20年後に振り返った時に、彼が日本を崩壊させた人物だと皆が気づくことになるでしょう。」ロイター通信がインタビューhttp://t.co/DFH0OYyxPx

「安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残すことになるでしょう」。

米国著名投資家ジム・ロジャーズ。

なぜ・・・

この日本語インタビューを見るべきです。http://t.co/O7rf3ONfv4

「アベノミクスには3本の矢がありますが、三本の矢は日本の背中に向かってくるでしょう」。

ジム・ロジャーズ。

「紙幣を刷る事と通貨価値を下げる事で経済を回復させることは絶対できない。長期的にも、中期的でさえ無理です」。ジム・ロジャーズ

「ただ借金だけを積み重ねる手法は過去に機能したことはありません」。ジム・ロジャーズ。

Q:でも日経平均が上がるとは?

A:20年後に、安倍氏が日本を崩壊させたと気付くと私は言ったのだ。

現段階ではあれだけのお金をすれば投資家には素晴らしいことだ。

投資家には天国だ。

刷った金はどこかに行きつきますから。 ジム・ロジャーズ

アベノミクスについて、ジム・ロジャーズが私と全く同じことをいっている(円安と緩和に頼り過ぎる等)。

三本目の矢の表現まで似ている。

氏=「日本の背中に向かってくる」。

私=「放った逆方向と逆に飛ぶ」。

ネトウヨから見れば同じ「反日」かね? 

「円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている」、安倍氏が国会で。

言い方はまるでネトウヨ。

市場経済とは、経済原理に従って出るのも戻るのも自由。

本当に市場経済の国で育ったのかね。

> ついに日米関係の問題として批判された。→NYタイムズ:安倍氏の危険な歴史修正主義「安倍氏の国粋主義が日米関係への深刻な脅威になりつつある」http://t.co/JmA702niQu

最新:「安倍氏、危険な修正主義者(Mr. Abe's Dangerous Revisionism)」、NYタイムズ社説。http://t.co/pIRSU5pE8v

「安倍総理の国家主義はこれまでなく、日米関係の深刻な脅威になりつつある」 "Abe’s brand of nationalism is a becoming an ever more serious threat to ・NYタイムズ http://t.co/pIRSU5pE8v

「彼(安倍氏)の歴史修正主義はこも地域への危険な挑発」"His use of revisionist history is a dangerous provocation for the region"、NYタイムズhttp://t.co/pIRSU5pE8v

> この最悪のタイミングで、安倍政権に近いとされるNHK経営委員の百田尚樹さんが、イランを訪問し、反米の立場を明確にしたのは、間違いなく国際政治に影響を与えるだろう。

> [東京 3日 ロイター] -アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。 http://ift.tt/NlMO6I

ロイター: アベノミクス円安効果に誤算、輸出・物価への効果一過性の懸念 http://ift.tt/NlMO6I

> NHK国会中継で籾井会長が記者会見で「あの発言は記者に言わされた」と言っている。 いつまで居座る気なのかな~?? 長引けば長引くほど傷口が大きくなるだろうに。

そのうち悪いことした後、「社員にやらされた」と言いそうです。

私はNHK会長批判も思想面よりも、「辞表届を書かせる」などの姿勢です。

案の定、今日は「記者に言わされた」という。

トップとして全く失格だ。

ダメ上司はよく失敗を部下のせいにする。

>志位和夫 国会内で緊急の記者会見、次の声明を発表しました。 「ウクライナ政府の同意も国連安保理決議もない下でロシア軍を派遣し軍事介入を行うことは明らかな侵略となる。ロシアによる軍事介入の中止を求める」。 これからロシア大使館を訪問し、アファナシエフ大使と会ってこの見解を伝えます。

> 安倍首相のコメントよりも日本共産党の声明の方がG7の共同声明に近いのですね。

全くです。

もうすっかり嫌米でしょう。

> 昨日のNew York Timesの記事「安倍氏の危険な歴史修正主義」短いけれど徴候的な記事だったので訳しておきました。
http://blog.tatsuru.com/  「アメリカは日中の紛争に巻き込まれたくない」とはっきり宣言しております。

全訳に感謝!ネットが有って有難い。

優秀な方が居て有難い。

こうやって解説付きのNYT全訳がすぐ見れる。

井の中のメディアを相手にせず。

NYTが安倍氏について、"hard to decipher"(解読困難)と言ったが、私はこれを「ロジック破綻」と表現してきた。

極右の通病で「情緒に負けて矛盾するロジックを平気で同一の欲望に使う」癖です。

第三者にはまったく理解不能です。

> 「安倍氏のナショナリズムは理解が困難である。というのは、それはどの国に対して向けられたものでもなく、彼自身恥ずべきものとみなしている日本そのものの戦後史に向けらたナショナリズムだからである」。

⇒内田樹の研究室

> NHK会長辞任求め受信料支払停止へ 弁護士や学者のグループ http://t.co/Bjf6IFnlNk

籾井会長が理事全員に対して日付のない辞表を提出させていた問題を、新聞、民放テレビ各社が報じているにもかかわらず、NHKが一切伝 えていない点について、既にNHK内で会長意向を忖度して番組を作る状況が生じており、放送内容が歪められている。http://t.co/yGQFhgmJPV

あの日テレでさえ、自分の事件について報道する。

NHKはよく自分の会長や理事の問題を一切報道しないでいられるね。

報道局としての最低のプライドはないのか。

> http://t.co/F3tcdsFN1o ←石原慎太郎、衝撃発言「皇居にお辞儀するのはバカ」 へー、国歌、歌わないのか。だけどさあ、そういうあんたが都知事の頃、卒業式で国歌を歌わなかったという理由で処分された都の教員がいることは、あんたの中でどう整理されてるんだ?

「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」http://t.co/izvVgm6rsj

「僕、国歌歌わないもん」の石原慎太郎は他人に国歌斉唱を強要。

戦前の戦犯たちも結局、他人に「玉砕」を要求しながら、自分が米国の俘虜になって命乞いした。

酷い奴は安倍氏の爺ちゃんのように米国の傀儡となってまた偉そうにした。

> NHKディレクター「もし受信料の不払いが起これば、一挙に会長を変えようという動きになるだろう」◇NHK会長辞任求め受信料支払い停止へ◇法律家グループ「籾井氏に資格なし。視聴者による是正要求だ」 http://ow.ly/uaaQB



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/441.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 米国の良識層から危険視される安倍総理の時代錯誤の国家主義:戦後日本人が営々と築いた日本ブランドを毀損させる元凶
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33336076.html


1.オモテムキの米国の良識を代表するNYタイムズに批判される国内高支持・安倍総理の国家主義:戦後から営々と築かれてきた日本ブランドを貶める元凶となるのか



 2014年3月3日の日経新聞によれば、世界ブランドのマスコミ・NYタイムズが安倍総理の国家主義を痛烈に批判しているようです(注1)。ここまで言われても、現実に安倍政権の国内支持率は下がっていません。ただ、安倍自民党を支持する日本国民が、安倍氏の国家主義に賛同しているかどうかは不明です。おそらく多くの安倍自民支持者は、伝統的な自民ブランドを支持しているに過ぎなく、取り立てて政治思想はもたないと思われます。そこで、NYタイムズは、安倍自民を漠然と支持する能天気な日本国民を啓蒙しようとしているのではないでしょうか。



 NYタイムズを日常的に読む日本人は稀でしょうが、NYタイムズは、日本のマスコミ経由で、米国良識層の安倍批判を伝えようとしているのでしょう。



 NYタイムズを米国民のみならず、世界の識者は読んでいるでしょうから、今、安倍自民を支持する日本人を危険視する世界世論が形成される真っ最中です。



 海外に住む日本人、海外でビジネスする日本人、そして海外旅行する日本人はこのことをしっかり覚悟しておくべきです。



2.戦後日本人が築き上げた日本ブランドをぶっ壊しているのが、戦前の亡霊に取り憑かれた安倍総理



 筆者が米国シンクタンクSRIインターナショナルに勤務していた80年代後半から2000年代初頭にかけて、日本は米国に次いで世界第二位の経済大国であり、日本製品のブランド力は抜群で、エコノミックアニマルと揶揄されつつも、日本の評判は決して悪くなかったと思います。この貴重な日本ブランドを時代錯誤の国家主義者・安倍氏はみずからぶっ壊しています。



 安倍氏本人にはその意識はないでしょうが、安倍氏を背後から操る狡猾な米国戦争屋ネオコンは、すべて、計算ずくです。彼らネオコンは今の日本を戦前のように戦争国家に駆り立てています。一方、リベラルのNYタイムズは、それを危険視しています。



 要するに、米国という国家は昔から一枚岩ではなく、今の日本をならず者国家に陥れようとする勢力と、それを危険視する勢力が併存しているのです。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



3.今の米国政府の対日観:日本国民の選んだ安倍総理はナチスと同盟を結んだA級戦犯・松岡洋右の生まれかわりではないか



 今の日本は、1930年代、後のA級戦犯・松岡洋右(注2)が国際連盟を脱退し、ドイツ・ナチスと同盟を結んだ時代に似てきました。



 ちなみに、松岡洋右は山口県室積(田布施の隣)の出身ですが、周南市(旧新南陽市)で生まれた筆者は子供の頃、室積海岸に毎年泳ぎに行っていました。この松岡と安倍氏の尊敬する田布施出身の岸信介(安倍氏の母方祖父)は親戚同士です。蛇足ですが、筆者の叔母も田布施に住んでいました。



 NYタイムズの極東担当は、自分たちが危険視する安倍氏の出自を丹念に調べているでしょうが、ナチスと同盟を結び、米国と戦争を始めた日本人(米国にとってのA級戦犯)のひとり・松岡が安倍氏と親戚関係にあることは把握しているでしょう。



 NYタイムズが安倍氏の思想を危険視するのは、安倍氏が松岡など戦前、米国と戦争した日本人指導者と同じ思想を持っていると観たからではないでしょうか。しかも、彼らから見て、そのような安倍氏を日本国民が支持していると見えるわけです。ただし、悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査を信用するという前提での話ですが・・・。



4.安倍総理を批判するNYタイムズは対米自立を志向した鳩山元首相をどうみていたのか



ところで、2014年初頭の今、安倍総理を危険視するNYタイムズの上記記事(注1)で思い出されるのが、2009年、NYタイムズに投稿された鳩山元首相のエッセー(注3)です。鳩山氏の思想はこのエッセーによって米国民に伝えられたのですが、この当時のNYタイムズは鳩山氏に対して特段、批判的ではありませんでした。したがって、NYタイムズに代表されるリベラルな米国良識層は鳩山氏の思想より、安倍氏の思想の方をよほど危険視しています、われら日本人はそのことにしっかり気付きましょう。



それでは、2009年、総理になる直前だった鳩山氏は、米国民に向かってどのような主張をしたのでしょうか。同氏は日本を属国化している米国戦争屋から自立し、中韓や東南アジア諸国と連携して東アジア共同体の実現を目指すと宣言したのです(注4)。筆者はこの宣言を全面的に支持しますが、この宣言によって、鳩山氏を危険視したのはNYタイムズでもなく、一般米国民でもなかったのです。鳩山氏を危険視したのはまさに、米戦争屋ジャパンハンドラーおよび、彼らの奴隷に成り下がった悪徳ペンタゴン外務省官僚だったのです。米戦争屋は鳩山氏をアンチ米戦争屋日本人とみなし、外務省など悪徳ペンタゴン日本人勢力は鳩山氏をアンチ悪徳ペンタゴン政治家とみなしました。そして、鳩山氏が政権に就くや否や、彼らは一致団結して鳩山氏のみならず小沢氏の失脚工作を猛然と開始したのです。なぜなら、米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人連中は鳩山氏を背後から動かしているのは小沢氏と知っていたからです。ほんとうは2009年、小沢政権が誕生するはずだったのですが、米戦争屋の指令で小沢失脚工作に手を貸した悪徳ペンタゴン検察官僚と悪徳ペンタゴン・マスコミによって、小沢政権シナリオにストップが掛けられたのです。つまり2009年に首相になった鳩山氏は小沢氏の代行だったわけです。



2009年、利権党・自民に愛想を尽かした日本国民は小沢・鳩山民主党政権を誕生させたのは確かですが、大多数の国民は、小沢・鳩山両氏の対米自立思想(離米思想であって反米思想では決してない)を支持して小沢・鳩山民主党政権を誕生させたとは限らず、単に、自民に嫌気が差しただけだったのです。このような情緒的で付和雷同の国民性が今日の日本を狂わせていると言えます、残念ながら・・・。



5.オバマ政権二期目に小沢・鳩山政権が誕生していれば日米関係にヒビは入らなかった



 オバマ政権一期目は、米戦争屋エージェントであったヒラリー・クリントン経由で、米政府内の米戦争屋の覇権が一定程度維持されていましたが、二期目のオバマ政権ではクリントンの代わりに、ネオコン系のヌーランド国務次官補がいるくらいで、米戦争屋の影は薄いわけです。なぜなら、ネット情報に接する米国民が米戦争屋の正体に気付き、米戦争屋の寄生する共和党は、いくら選挙不正をやってもごまかしきれないほど、支持されなくなったからです。その意味で、イスラエルと並び、わが日本は米戦争屋の数少ないラストリゾートに成り下がっています。さらに、欧米銀行屋に支援されるオバマ政権は経済政策的に中国重視であり、日中の対立を本心から嫌います。



 以上の状況から仮定してみるに、オバマ政権二期目の今、仮に日本サイドが安倍政権二期目ではなく、かつての小沢・鳩山政権であったなら、今よりはるかにオバマ政権下での日米関係は良好だったし、日中韓の対立もなかったでしょう。そうなれば、日本企業はアジア市場でもっと稼げたし、アジアからの観光客も増えて、日本経済は今より良好だったでしょう。



 逆に、今の米国において、仮にオバマが破れて、ネオコンの傀儡・ギングリッジまたはマケインが米政権を握っていたら、ネオコンCIAによって攪乱されたシリアに米軍やNATO軍が侵攻し、リビアと並んでシリア崩壊が起き、今ごろは次の標的・イラン戦争がはじまっていたでしょう。そして、二期目の安倍政権下、日本の自衛隊は米軍NATO軍の傭兵として、イラン戦争に動員され、多大な犠牲が出ていたでしょう。仮にイランが戦争回避に走ったとしても、ネオコンが次に狙うウクライナで混乱が起こされ、米軍NATO軍が侵攻してロシア軍と軍事衝突が起きているでしょう。そして、ここでも、安倍政権下の自衛隊員が傭兵として派兵されて、多大な犠牲がでているでしょう。



注1:日経新聞“NYタイムズ、安倍首相を再び批判「日米関係に深刻な脅威」”2014年3月3日

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67662660T00C14A3EB1000/



注2:松岡洋右

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B2%A1%E6%B4%8B%E5%8F%B3



注3:ニューヨーク・タイムズ、2009年8月26日

http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?pagewanted=1&_r=2



注4:本ブログNo.16『喝采!:戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html



ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm



テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK162] ウクライナ情勢とロシアの対応 米欧はスラブの末路を望むのか(「ジャーナリスト同盟」通信) 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52063836.html
2014年03月06日


――米欧はスラブの末路を望むのか――
                          中山敏雄(JLJ会員/在蒙ボランティア教師)


東西分裂は避けられるか

 かねて東西両部の対立が伝えられていたウクライナで民選大統領(特権汚職が伝えられているにも拘らず)が西部主体の反対派の街頭実力行使で打倒され、今や同国が東西分裂と内戦の危機に晒されているので、同国民に姻戚知己を有し、キエフ料理の一愛好者である小生としても憂慮しています。
 西部は第2次大戦でソ連・スターリン体制に反対してドイツファシストに協力した人が多かった地域です。ウクライナ情勢とロシアの対応       
日本では余り知られていないようですが、当時、ナチス軍に協力して対ソ戦に実戦参加した反ソソ連人は何十万人もいました。そのこと一つ取っても、今は反露的立場から米欧側に附く人が多いということはよく分かります。


ウクライナ情勢とロシアの対応 米欧はスラブの末路を望むのか
                          中山敏雄(JLJ会員/在蒙ボランティア教師)


東西分裂は避けられるか

 かねて東西両部の対立が伝えられていたウクライナで民選大統領(特権汚職が伝えられているにも拘らず)が西部主体の反対派の街頭実力行使で打倒され、今や同国が東西分裂と内戦の危機に晒されているので、同国民に姻戚知己を有し、キエフ料理の一愛好者である小生としても憂慮しています。
 西部は第2次大戦でソ連・スターリン体制に反対してドイツファシストに協力した人が多かった地域です。ウクライナ情勢とロシアの対応       
日本では余り知られていないようですが、当時、ナチス軍に協力して対ソ戦に実戦参加した反ソソ連人は何十万人もいました。そのこと一つ取っても、今は反露的立場から米欧側に附く人が多いということはよく分かります。

 ソ連やロシアの弱点や欠点、暗部を批判するのは理解出来ますが、米欧側システムが薔薇色の夢を叶えてくれるものでしょうか。また、ウクライナのように人口4500万という欧州では堂々たる大国の経済矛盾を米欧が簡単に救えるかと言えば、相当難しいと思います。ギリシャやスペインだけでも精一杯(それも中国の支援も仰ぎつつ)なのに、ウクライナにどこまで援助出来るでしょうか。日本が加担したとしても効果は知れています。
 ウクライナ人はまずウクライナ人自身の団結と努力で国家や経済の再建を図らなければならないと思います。その上でまずロシア、そして米欧、中国の協力を仰ぎながら、少しづつ、粘り強く再建するほかないと思います。ロシアと戦略的に提携しながら、その上で西側や中国の資本や技術を導入して農工業の再建を図るというのが、最も穏当な道だろうと思うのですが…。
 恐らく親米欧一辺倒の政権では駄目だろうと思います。反露的主張をする人たちの極端な声が強まって、バランスの取れた冷静な判断を下す人たちの声が弱まるからです。

スラブ分断なら米欧の戦略的勝利

 同じスラブ圏に属するロシアとウクライナを切り離せば、戦略的には米欧の対露優位を確保出来ますが、それはロシアにとっては死活的な問題です。今日のウクライナは明日のロシアになりかねません。
 私は20余年前、エリツィン大統領らがロシアと白ロシア(ベラルーシ)、ウクライナを分裂させた時、何と愚かな決定をしたものかと呆れましたが、スラブの団結はこの3国家改革と発展の基礎です。余りにお人好しで西側と西側民主主義に対する警戒心を欠いたゴルバチョフ氏ですら、ソ連解体など望んでもいなかったと言われるのですが。

大国ロシアの正念場

 スラブを分裂させ、ロシアとウクライナを切り離す国際的な策略に対抗出来なかったら、大国ロシアは存在出来ません。残るは核兵器だけとなりますが、それもだんだん維持や新型化が出来なくなっていくでしょう。まさに米欧の狙い通りになります。
 その意味で、プーチン大統領にとって今が正念場でしょう。ソ連解体でロシアの戦略防衛縦深は何百qも後退したのに、ウクライナまでが米欧の手中に落ちれば、ロシアは弱小国家の一員になり兼ねません。
 従って、既に報じられているクリミヤ半島と黒海艦隊を確保する作戦だけでなく、ウクライナ東部も米欧側に渡さないようにする可能性もあり得るかも知れません。ここは最高決策(戦略決定)者として、国家の命運を賭した苦渋の決断が求められる局面でしょう。戦略的重要性を有するクリミヤの将来は、クリミヤ住民の選択により決めるほかないでしょうが、クリミヤにおけるロシア海軍のプレゼンスを覆すことは、これこそ対露宣戦布告に等しいものと言えるかも知れません。
 ロシアとしては、クリミヤだけでなく東部での戦争も覚悟した上で行動する方が良いかも知れません。フルシチョフが戦略的考慮無く引き渡したクリミヤを含む東部は死守するかも知れません。プーチン大統領がクリミヤにおける軍事プレゼンス維持に踏み切ったのは果断と称されるべきではないでしょうか。
米欧は軍事大国ロシア(所謂「世界の大3角」の主プレイヤーは米、中、EUで、ロシアも日本も既にバイプレイヤーに滑り落ちているが、核戦略上はロシアはなお米に対抗出来る唯一の国家。中国は基礎的に対米均衡、所謂MADを保持した段階で、なお増強が必須)の黒海における存在を脅かすような冒険的策謀を取るべきではないと言わざるを得ません。
 その意味では、仮にウクライナで内戦が勃発したとしても、クリミヤを含むウクライナ東部住民とロシアとプーチン大統領にとっては、正義の戦争と称し得るでしょう。米国には今のロシアを更に分割しようと考える人たちさえいるのですから。

クリミヤ軍事作戦と不透明な東部確保戦略

 既にウクライナの新政府(正当とはロシアは認めていない)はロシアの介入を戦争と呼び、予備役動員を決定したのですから、今後の対露挑発の如何や米欧の出方にもよりますが、ロシアとしてはウクライナ軍人への非抵抗呼び掛けと電撃作戦を併用して行動に出ざるを得ない時期も遠くないのかも知れません。ロシアとしても国境沿いで15万の兵力を動員して演習を実施しているそうですから。ただ、クリミヤ軍事作戦と異なり、今のところプーチン政権の東部確保戦略は見通すことが出来ません。余りにリスクが大きく、各種要因が絡み合って来るので、不透明です。
 小生はウクライナの和解を望みますが、当事者や米欧露間の妥協と合意が不可能ならば、乾坤一擲、武力による事態解決も辞すべきではないように思われます。戦争はその政治目的を達成するためのものであり、政治の最高の表現形態が戦争なのですから。損耗の多少は副次的なものでしょう。ただ、欧州全域を戦場とする核戦争に踏み切る覚悟や度胸が双方にあるとは到底想定出来ません。
 中国に対しても、中国を分割しようと画策する国際勢力は確かにいます。雲南省都昆明テロなど、国内矛盾の反映としても、内憂外患は交々、同時に起こることが多いようです。
つい最近もオバマ大統領がダライ14世(同ラマの宗教観には聴くべきところがあるように思われますが、現実政治上の立場には無理があるように思われます)と会見し、ダライ14世のチベットの「高度な自治」、つまりは事実上の分離独立を支持する姿勢を変えていません。
米欧メディアは、中国内のテロに対しては、極力、専制的党支配に対する少数民族の抵抗であるかのように報じる傾向があるようです。強大化する中国の復興を可能な限り妨げ、あわよくば李登輝元台湾総統のように中国を幾つかに分解してしまいたいという本音を有する勢力は決して少なくないのです。
 ただし、もちろん、ウクライナ問題においても、各国家指導者が戦争にならないように努力すべきことは言うまでもありませんが…。

戦略チャンスを活かせぬ日本政権

 21世紀に入っても米欧日列強は、民主とか人道(その一部には聴くべきところもあるのですが)を看板にして、隙あらば各国内政に介入しています。アフガン、イラク、リビア、エジプト、シリア、イランなどが代表的です。世界各地で人民の自覚が向上し、19世紀頃までのように「大艦巨砲」で露骨に干渉し難い時代だからです。
 既に日本政府は米欧と足並みを揃える決定をしました。先日、黒海沿岸のソチで日露首脳が一緒に食事したばかりだというのに、戦略眼のない指導者では折角の成果を自ら捨て去ってしまう羽目になります。今こそ、プーチン大統領に恩を売って北方領土返還の糸口を付けるべき秋でしょうが。残念です。
 きっと中国はじっと情勢の推移を見守っていることでしょう。遠慮深謀の戦略国家中国は、ロシアの弱みに付け込むような(例えば、昨今日本メディアが報じるような尖閣の次の中国の狙いはウラジオ奪還だなどといった)振る舞いはしないと思います。
 しかし、他人(ひと)を憎み戦うだけでは真の解決には容易に近付けません。互いの叡智を集め、譲り合ってこそ、平和的な環境で経済再建も可能になり得ます。ウクライナ人民の不幸は見たくありません。

米欧は対露「新冷戦」に踏み切れるか

 それにしても、米国はシリア、イランなどで折角築いたロシアとの戦略的協力関係をホゴにしてまで、ウクライナ問題で本格的にロシアと対決(対露政治経済制裁などで。軍事支援・軍事対抗策は未定なのか、報道が見当たりませんが)する積もりなのでしょうか。
ソチのG8予備会議不出席をいち早く表明したようですが…。もし一部メディアが称するように、米欧が対露「新冷戦」を21世紀前半の基調にする積もりなら、世界戦略上、中国との関係はどう帳尻を合わせるのでしょうか。
                   
学ぶべきフィンランドの智恵

 かつてフィンランドはナチスドイツと組んで第2次大戦中、ソ連に復讐戦争をし掛けて敗北した後、智恵を絞って所謂「フィンランド化」という政策を取って成功しました。
 ソ連と隣国として良好な経済関係を維持しながら、他方で自分は資本主義国家として西側とも経済関係を維持して発展して来たわけです。領土割譲など不本意な面もあったでしょうし、マイナスの意味で「フィンランド化」を論ずることもあるわけですが、現実的な国家政策として意義はあったと思います。
 これはその前にソ連と戦争して敗北した時、英仏など、どの西側国家も助けてくれなかったことが背景にあるわけですが、ウクライナもこのフィンランドの血の教訓を生かしてはどうだろうかという気さえします。特に西部地域の人たちに対しては。
                  
米欧の内政干渉2重基準
         
 ところで、正直、なぜ米欧がこれほどプーチンのロシアを窮地に追い込むような策略を取っているのか、本当のところは私にはよく分かりません。米欧の世界史的戦略誤判断ではないかという気さえしているのです。この方面の専門家の話を是非聞きたいものです。
 クリミヤ半島に果断に軍事介入したプーチン政権のロシア軍に対し、所謂ウクライナ新政権や米欧はウクライナの領土一体性を守れなどと言い立てているようですが、これはまさに噴飯ものでしょう。
 ソ連東欧崩壊後、非同盟の連絡塔国家であったユーゴスラビア(南スラブ)を武力解体させ、コソボのような小国家さえ樹立させたのは彼等ではなかったでしょうか。
 ユーゴは非同盟諸国や第3世界諸国の連絡役を果たす貴重な国家だったのですが、それだけにかつての帝国主義諸国、米欧列強からは目の上の瘤(こぶ)のように煙たがられていたと称しても間違いないでしょう。ソ連東欧の崩壊と各民族主義勢力の内訌は、米欧にとって渡りに舟の介入機会でした。
 人道や民主のスローガンでカムフラージュして軍事介入した自分の内政干渉は正義で、今回のロシアのやり方は不正義だなどという論法は成立し得ません。
 周知のように、米欧は政権転覆まで行いますが、ロシアはグルジア政権を転覆しませんでした。しかし、米欧は今なおグルジア問題でもロシアを批判しています。明らかに米欧側の2重基準です。
 WTO(ワルシャワ条約機構)は解体したのに、NATO(北大西洋条約機構)はかえって東方に拡大しています。戦後永く慎重な態度を示して来たドイツ(統一後の)でさえ、米軍に協力して、域外のアフガンにまで実戦介入するに至っています。アフガンの向こう隣りにはもう中国が見えるのです。

優勝劣敗、弱肉強食の世界は続く

 21世紀に入った今日の世界も、なお優勝劣敗、弱肉強食の世界であることは疑いようもありません。アングロ・サクソンや西側列強が自分から歴史の主舞台から下りることなど、想定も出来ないことです。
 我が日本も一日も早く独立自尊の独自軍事力整備に向かうべきでしょうが、遺憾ながら現下の日本の事情は左右、上下、与野党問わず、国家百年の計を立てる気概に欠けているようです。しかも、現政権は隣国の中韓と対峙するなど世界歴史の逆コースを辿っているのですから。もし本当に南の韓国を叩こうと考えるなら、北の朝鮮と組むべきことは「遠交近攻」の外交原則に照らして当然の策でしょう。その後に北を処理すれば良い筈でしょう。そんな遠慮深謀策は我が国要路者からは出てきそうもありません。
 我が国要路者には、アジアの叡智を結集し、五百年来の米欧による世界覇権を正常化する世界的、歴史的任務をこそ自覚して欲しいものです。

米欧のウクライナ直接軍事介入は?

 目下のところ、ウクライナに米欧が直接軍隊を派遣するのは強力な軍事国家ロシアに対してはリスクが多過ぎるので、躊躇っているのでしょうか。先ずは政治経済戦争、及び間接的軍事支援などの局面が続きそうに思われます。第2の封じ込めでロシアに打撃を加え、弱体化させる方策が取られそうです。
 いずれにせよ、ウクライナを主舞台とする今後の情勢推移には眼が離せません。
 私見では、ウクライナは米欧かロシアかの一辺倒になってはいけないように思われます。

東西2正面作戦を免れるロシア軍

 しかし、今回の事件ではっきりしたことの一つは、ロシアは中国との関係を薄くして米欧に歩み寄るというような戦略的選択は不可能だということです。
 上海クラブを初めとする中国との強固な絆は、今やロシアにとって最大の後ろ盾です。ロシアは中ソ対立、冷戦時代のソ連のように東西2正面作戦の心配をする必要がありません。これは、かつてと違い比較的に弱体化しているロシア軍にとって、100万、200万、300万の援軍にも匹敵する得難い戦略的利益です。中国は、座して戦略的睨みを米露両方面に示すことが出来るのです。
 
 フルシチョフが米と語らい、印と組んで中国に対峙し、ブレジネフがそれを踏襲した結果、毛澤東が米日などと戦略的提携に踏み切ってソ連崩壊に道を開いた当時とは、事情が180度変わったのです。日本などでは今なお、ソ連崩壊(無論、本質的には内因こそ主で、外因は従ですが)の主な功労をレーガン戦略に帰し、毛澤東の戦略決策(決断)などまともに評価さえしない見解が主流ですが、戦術日本ではあっても戦略日本でないことの表れと称するほかありません。
それにしても、フルシチョフ(評価すべきところもありますが、所詮はスターリンの茶坊主でしょうか)のような人物を指導者に戴いたソ連、ロシアの不幸が哀れです。ソルジェニーツインの気持ちもよく分かります。

「バルカン政治家」を欠く日本

 日本には良い意味での「バルカン政治家」がいないということも良く分かります。欧州の情勢に対応出来ないというのは戦前にも例があったのですから(日本の歴史を良く知らないとこのことは良く分からないかも知れませんが)。安倍政権は北方領土返還やシベリア・極東への進出のチャンスをふいにしたことになりそうです。結局、再度、日露の距離を縮める大きな努力が必要になりそうです。
               
安倍「対中包囲網」戦略の破綻

 ここまで思いつくままにウクライナ情勢についての初歩的な感想を述べて来ましたが、最後に日本の対外政戦略との関わりについてもう少し触れて置きます。
 敢えて言えば、安倍政権の対外政戦略の根幹である「対中包囲網」形成の策略は、今回の事態で破綻したと見ざるを得ません。対中包囲網形成の一環としての日本のロシア懐柔政策は、安倍政権が早々と米欧と足並みを揃える態度を公式表明したことにより、水泡に帰しました。露中に挟まれたモンゴルに対しても、日本のコントロールが十分利くなどとは到底思えません。
 日本軍が蒋介石国民党政権を追い詰めようとしても、インドシナルートやインド・ビルマルートの援蒋ルートで包囲の風穴を開けられ、成功しなかったのと軌を一にしているようにも思われます。中国にとっては、自分が何もしなくてもロシアが自分の方に寄って来てくれるわけですから。東西南北のうち北と西(中央アジア方面)の両正面に完全に穴が開いてしまいました。
 それに、ロシアとも絆を有する南のインドの向背も、安倍総理が力説するほど確かなものではなさそうです。南アジアの大国インドは、インドの国益に反してまで日本が左右出来るほど軟な国ではあり得ません。
 そこで、安倍政権の今後の命運を占うものとしては、閣議による集団的自衛権承認や国会改憲手続きの問題を除くと、残るは4月からの消費税導入への国民経済の反応と、6月頃の第3の矢の成果如何の二つの問題のように見えますが、果たして結果はどう出るのでしょうか。
 1000兆円の負債を抱える国家の起死回生策としては、思い切った回天の決断が要ると思われるのですが、既得利権の柵(しがらみ)に縛られる弥縫策に終始するような政党、政権では、所詮成功の見込みは薄いということなのでしょうか。

     ※
 こんなところでひとまず終了させて頂きます。草莽在野の一見解に過ぎませんが、その正否はやがて歴史が検証するでしょう。本稿は小生が私人に宛てた感想のネット文ですが、長沼JLJ会長代行のお勧めにより、少し手直しして中見出しも付け、会員各位にご参考として供させて頂くことにしたものです。乱文をご容赦願うと共に、文中の錯誤については忌憚なくご批判、ご叱責賜りたい。〈終〉
                          (2014年3月3日午後9時/於ウランバートル)
        


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/443.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 集団的自衛権の憲法解釈の最終的権限が内閣にあるというのは本当か?(uedam.com)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/12770

      =転載開始=

2014年 3月 4日(火)23時39分30秒

   (略)
 
 午後、ラジオのスイッチを入れたら、国会中継をやっていました。
 質問者は、片山虎之助・議員。かっての自民党議員にして、それから転々として、今は維新の会のようです。

 で、質問は、集団的自衛権について。
 「戦力を保持するが、これは行使できない、というのは、おかしい。
 しかし戦後、自民党がこれを正論としてきたので、慣習法のようなものになってしまった。
 この点について、法制局長官の考えを聞きたい。」

 とか、こんな具合に述べました。
 それに対して、小松長官が、憲法条文を引き合いに出して、私の理解では、どうやら内閣に憲法の解釈権があるという答弁をしました。最高裁判所ではなく、内閣にある、という論理を組み立てていました。
 そうすれば、安倍首相の思いのままに憲法を変えることが出来ます。

 これが官僚の思考方法か、と思ったので、スイッチを切りました。
 胸が悪くなる、と。

 しかし、まてよ、と、あとで思いました。
 日本が官僚主導をやめるのであれば、そこがポイントではないか、と。
 そのような論理の組み立てにくさびを打つこと。
 これができないと、いつまでたっても、官僚主導を覆せないのではないか。

 で、そう思ったら、答えは簡単に出てきました。
 法律の知識は、それ自体、主体にはなれない、と。

 主体になれるのは、知識ではなく、人間の精神である。
 精神が知識を利用するのであり、逆ではない。

 ところが、日本では、この逆が正論になってしまっている。
 なぜか。
 これが日本の律令教育の成果である。
 知識の量が、あたかも主体と化す、と。

 なぜそのような逆転が起きるのか?
 これも簡単なこと。
 律令理性は、まだ、自分の精神を主体と認識していないから。
 というより、できないから。
 即自精神には、自分を主体と認識することは不可能。
 ゆえに、知識の量が、あたかも主体かのように振舞う。
 それを日本社会の全体が認知する。

 こんな具合に考えました。
 ちなみに、気になったので、動画があるかどうかを検索してみました。
 そしたら、ありました。
 「参院、2014.3.3 予算委員会 片山虎之助」で出てきます。
 片山氏の質問の最初のところです。
 関心のある人は、御自分でご覧なってみてください。

 片山氏は、小松長官の説明に、「勉強になりました」との反応でした。
 だめだ、こりゃあ。
 ですね、官僚主導を覆すには。

 とりあえず思ったことは、主体問題は別として、条文解釈の土俵に乗るならば、日本国憲法の条文において、どれかの条文が、どれかの条文よりも優位にある、ということは、あるのか?
 長官が、解釈権は内閣にある、とする論理は、はたして、妥当的であるか、法の精神の点において?

そう、法の精神、です。
 モンテスキュー。
 個別の条文の解釈ではなく、法一般とは何か?

   (略)

        =転載終了=
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/444.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 本澤二郎の「日本の風景」(1556)<閣議で9条に風穴を開ける><立憲主義・法の支配もはじく>など
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52063768.html

<狂信的カルトの恐怖>

 3月4日の参院予算委員会での安倍晋三答弁の一部をテレビ観戦して感じたことは、彼の生来の狂信性についてだ。欧米人はカルトという言葉を用いるだろう。共産党の小池議員による、集団的自衛権行使追及の場面である。日本国憲法は9条で戦争を禁じている。歴代政府もその立場を貫いてきた。安倍はその方針を「閣議で改める。私が責任者だ」と吠えている。こんな発言をすれば、即座に内外から倒閣運動が起きて、退陣に追い込まれる。だが、議会も新聞テレビも追い詰めようとしていない。

<戦争もする日本改造に執念>

 カルトの指導者に身も心も委ねてしまっている、そんな日本であろう。これほどの恐怖も珍しい。ワシントンの好戦派に塩を送ると見せかけて、実は国家主義の野望を実現しようとしている。
 過去を知る日本人であれば、誰でも理解できるだろう。新聞テレビも知っている。知っていてそれに委ねている。政界・官界・言論界を抑えている、財閥の意志に逆らえないのである。
 戦前の日本帝国を夢見る国家主義者は、中曽根康弘と今の安倍に代表される。過去の歴史への反省などさらさらない。「欧米列強からアジアを守る」「自衛の戦争だった」という観念の虜の持ち主なのだ。
 「明治の官僚が編み出した国家神道にしがみつく輩だ。天皇利用の狂信的・ファナテックな国家主義者でもある。靖国参拝の理由だ」と指摘する専門家もいる。

 戦後体制の否定論だ。この狂信的・カルトの世界に生きる安倍は、集団的自衛権の行使について、具体論を避けてひたすら「いま専門家の議論の最中」といって追及を逃げる。彼の言う専門家は、安倍の分身のような極右の御用学者らのことを指す。結論は決まっている。

<公明党の恐怖>

 これほどの暴走も、これまでの議会になかった。カルト政治屋の狂気を可能にしているのは、はっきり言おう、宗教政党の存在である。極右・国粋主義者の率いる安倍・自民党に盲従する公明党にも恐怖を抱く。
 既に公明党閣僚は、安倍にひれ伏す国会答弁をしている。信濃町からは、意味不明の言葉を発しているだけである。本来であれば、連立離脱の言動が表面化する場面だが、それが全くない。
 この政党もまたカルトとの指摘があるが、それを裏付けているようだ。本気で勝負しない日本共産党と、そして公明党は、結果的に安倍支援勢力とみなす分析もあるのである。

<閣議で9条に風穴を開ける>

 安倍の悲願・狂信性は、ひたすら9条解体に向けられている。軍事と教育の改変にある。その前の段階の、世論操作にかなり成功しているが。強力な武器と人間改造に焦点を当てている。
 安倍の教師は吉田松陰だろう。そこから派生した、天皇を現人神とする国家神道によるカルト世界の、平成の再構築であろう。靖国神社参拝を強行する理由だ。幕末から明治の価値観がこびりついたままだ。富国強兵・殖産興業である。後者は完全に失敗だ。日本製品を大量に購入してくれる外国は存在しない。

目下、彼の理解者のロシアのプーチンも、ウクライナ問題で窮地に立たされている。日本国内は、デフレ経済で国内消費は伸びない。4月からは激減する。
 求められる財政と行政の史上最大の改革をしようとしない。政治屋と官僚のみが肥えて、太る体制を存続させたままだ。
 そうした中で、ともかく9条に風穴を開けたい、ただこれに執着している。集団的自衛権論争から見受けられる安倍の狂気である。カルト人間には、教養も常識を通用しない。
 ワシントンが国粋主義者との評価を下した理由・証拠は、全部揃っている。
<立憲主義・法の支配もはじく>
 日本国憲法は、制定時に将来の懸念が起きないように太い楔(くさび)を打った。天皇を、当たり前の人間にして9条で戦争を放棄、これを戦後の指導層に「守れ」と厳命した。立憲主義は近代法の大原理である。
 吹けば飛ぶような政府の一存で、9条を放棄するような集団的自衛権の行使を禁じている。米高級紙・NYタイムズは、再三にわたってこれに警鐘を鳴らしている。国際社会の正義である。
 憲法を冒涜する政党は、自民党・公明党・維新の会・みんなの党らである。民主党の松下政経塾にもはいる。しかし、国際社会は法治をもはじく東京の動向を許すだろうか。
 絶対にNOである。

<ナチス流独裁>

 集団的自衛権の行使は、いうなれば麻生太郎がいみじくも指摘したナチス流である。国民が気付いた時は、平和憲法は崩壊していた、という独裁主義を象徴する手口である。
 自由と民主を吹聴する自民党内閣・自公連立内閣が、こんな恐怖の手口を強行出来るであろうか。その後の混乱・混迷を恐れる。左右の激突を見たくない。新聞テレビの編集者は、これらの想定可能な事態に責任を持てるのであろうか。
<抵抗しない新聞テレビ>
 平和憲法は、日本の国際公約である。それでいて、隣国との問題を表面化させ、それを口実に平和憲法をなし崩しにするというカルトの野望が、正当化出来るはずがない。大義があろうはずがない。
 世界市民は日本を見ている。福島だけではない。むろん、福島事件事故を覆い隠している日本政府に重大な懸念を抱いている。本当に五輪が開けるのか、という疑問も出ている。
 世界は福島を忘れてくれない。五輪利権を財閥が吸い上げる手段であることも、政界リーダーの威信を高める政治的演技でしかないことも承知している。そこから、さらなる財政悪化のことも。
 こうした真実を伝えない新聞テレビでいいのだろうか。

 昨夜、夕刊紙記者が取材の電話をしてきた。現状を本当に心配しての、真正面からの取材に感謝したものだ。事態を理解しているジャーナリストの存在に希望を見出だすことが出来た。
 財閥のカネ、政府の官房機密費に転ぶ新聞・テレビ人だけではない。安倍に屈しないジャーナリストがいる。その新聞が全て消えることはない。

<議会は総崩れ>

 永田町は総崩れの状態にある。これも新聞テレビの悪しき成果である。安倍に盲従する桜田という文科副大臣が、石原傘下の議員が開催した「従軍慰安婦見直し」の集会に参加して、檄を飛ばした。
 安倍の分身を任じる極右議員で知られる。下村という大臣も安倍分身だ。官邸は全て安倍・カルトに染まった面々ばかりだ。それをチェックも出来ない議会である。

<それでも政変へ>

 武器弾薬に傾倒する安倍・カルトチームを突き崩せない。しかし、それでも4月の消費大増税で内閣はピンチを迎えることになろう。いかにナベツネチームが安倍内閣を支援しようとしても、異常な物価高と消費大不況で内閣の支持率は激減して、政変へと向かうだろう。
 役人と政治屋は肥えたままで、大増税に怒り狂う国民は多い。たとえ隣国との緊張政策を強行しても無理だろう。相手は隣国だけではない。国際社会を敵に回している安倍内閣だ。
 極右・御用学者起用の戦争する日本大改造の行方は、そう甘いものではない。

2014年3月5日10時20分記
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/445.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 投稿テスト

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/446.html
記事 [政治・選挙・NHK162] 安倍政権に「ノー」! 「戦争をさせない1000人委員会」発足(日刊ゲンダイ)
安倍政権に「ノー」! 「戦争をさせない1000人委員会」発足
http://gendai.net/articles/view/news/148467
2014年3月5日 日刊ゲンダイ



3月20日に出発集会を開催/(C)日刊ゲンダイ


 国民世論の多数が反対した特定秘密保護法を強行成立させ、今度は解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認し、戦争のできる国にしようとする安倍政権。ファシズムの足音が確実に聞こえてくる今、この暴走を阻止する全国的運動として、「戦争をさせない1000人委員会」が、4日発足した。


 会の呼び掛け人で評論家の佐高信氏は「平たく言えば、今は米国のための戦争に参加する義務を日本が負うかの瀬戸際。最後の踏ん張りどころだ。死力を尽くす」と言った。同じく作家の雨宮処凛氏は「安倍政権は日本を根本から変える解釈改憲を、雪崩を打ったような物凄いスピードでやろうとしている。危機感を覚えている」と訴えた。


 会には作家の赤川次郎氏、精神科医の香山リカ氏、俳優の菅原文太氏、法大教授の田中優子氏、映画監督の山田洋次氏、作家の瀬戸内寂聴氏など、そうそうたるメンバーが名を連ねている。


「1000人委員会」は20日18時に日比谷公園野外音楽堂で“出発集会”を開催する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/447.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 実質賃金は1.8%減 「賃上げ・ベア」報道3つのマヤカシ(日刊ゲンダイ)
実質賃金は1.8%減 「賃上げ・ベア」報道3つのマヤカシ
http://gendai.net/articles/view/news/148453
2014年3月5日 日刊ゲンダイ



首相が経団連に要請したが…/(C)日刊ゲンダイ


 厚労省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値)。「基本給1年10カ月ぶり増」と、アベノミクスの賃上げ効果をうたった新聞もあったが、統計数字は読み方次第。じっくり見れば、そんな明るいムードじゃない。春闘でも電機や自動車などベア実施のニュースが相次いでいるが、ウラのカラクリを知ったら手放しでは喜べない。


■押し上げたのは不動産


 勤労統計では確かに所定内給与(基本給)が23万9156円の0.1%増だった。しかし、全業種でまんべんなく上がっているわけではなく、不動産・物品賃貸業が4.7%増と突出していた。


「銀行や信用金庫の貸出先を見ても、増えているのは消費増税を前に先行して活況を呈している不動産だけですよ」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)


 そもそも、物価変動を考慮した実質賃金総額は1.8%減で、7カ月連続のマイナスが続いている。


■限定的な駆け込み需要対策


 こんな興味深い数字もある。給与総額は、一般労働者が0.5%減なのに対し、パートは1.4%増だ。そのうえ、所定外労働時間は7.0%の大幅増。これは何を意味するのか。


「4月の消費増税を前に製造や建設などの現場では駆け込み需要に対応した増産態勢になっています。しかし、4月以降は消費が落ち込むのが確実ですから、どこも雇用は増やさずパートの残業増で対応している状況です。持続的な賃金アップや雇用増にはつながらないので、限定的な『悪い賃上げ』といえます」(東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏)


■ベアに「年齢差」の企業も


 ベアを実施する企業でも全従業員に一律というわけではなさそうだ。もちろん非正規は対象外だし、正社員でも年齢によってはベアがゼロの可能性もある。


 6年ぶりのベア実施となりそうなパナソニックでも、年代別にベア幅に差をつけることを検討しているという。


「安倍首相の要請に対応して、見せ掛けの賃上げになりそうです。20代の若い人だけ賃金を上げるという会社が予想以上に多い。例えば2%の賃上げという会社でも、それが社員全体の1、2割の若年層中心ならば、トータルの賃上げ率は0.2〜0.4%に下がります。40〜50代はあまり期待しない方がいいですよ」(斎藤満氏)


 安倍政権と一体化した大メディアの報道にだまされてはいけない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/448.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 米国の怒りも意に介さない安倍首相 亀裂狙う中国は抗日記念日制定〈週刊朝日〉
米国の怒りも意に介さない安倍首相 亀裂狙う中国は抗日記念日制定〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140306-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2014年3月14日号


 安倍晋三首相(59)は、米国の怒りも意に介さず、「“媚米”ではなく、“利米”」と強気のタカ派外交路線を突っ走る。親日派のアーミテージ元国務副長官までが靖国批判をする事態になっている。

 問題がここまでこじれるきっかけは、昨年12月26日に安倍首相が米国の忠告を振り切って靖国参拝を強行したことだ。

 この直前、バイデン副大統領が来日し、日韓の関係改善を促していたこともあり、メンツをつぶされた米側は「失望した」という異例の強い表現で、安倍首相を非難した。「インサイドライン」編集長の歳川隆雄氏がこう語る。

「1月に米大使館幹部が日本の報道陣と非公式に開いた懇談でも、『靖国参拝に政権中枢の人物が強い不快の念を抱いている』という話が日本側に伝えられた。当然、バイデン副大統領のことを指しているでしょう。米国はこうした話が安倍首相に伝わることも計算に入れて、改めてシグナルを送ったのです」

 困ったことにこうした日本への厳しい見方は、メディアを通して全米に拡散しつつある。米ワシントン・ポスト電子版は、2月17日付でこんなショッキングなコラム記事を掲載している。

<観測筋は、「ワシントンと東京とのコミュニケーションの溝は、北京とのそれより深く開いた」と話した>

 外交による中国の封じ込めを目指していた安倍政権にとって、米中が接近し日本が孤立するような事態は悪夢ではないか。元外交官の孫崎享氏が警鐘を鳴らす。

「保守系の英デーリー・テレグラフ紙までが、安倍政権をハリー・ポッターに登場する『闇の帝王ヴォルデモート卿』に例えた中国大使の論文を掲載した。欧米のメディアは左右を問わず日本に批判的な論調となっており、事態は深刻です」

 そして中国は、ここぞとばかりに攻勢に出ている。

 2月27日、国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会が、日本が降伏文書に調印した翌9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、南京事件が始まったとされる12月13日を「国家追悼日」と制定するという法案を採択した。

 元米国務省日本部長のケビン・メア氏はこう語る。

「日本の防衛能力を向上させ、普天間基地の移設問題や特定秘密保護法を成立させた安倍首相の手腕を米政府は評価しており、靖国参拝だけで日米同盟が大きく揺らぐことはない。ただ、東アジアの安定を乱しているのは中国だと国際社会が認識してきたのに、目をそらせてしまった面はある。『失望した』という和訳も強すぎで、中国に『日米関係が悪化している』という誤解を与え、日本への挑発を誘発しかねない」



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/449.html

記事 [政治・選挙・NHK162] ウクライナ対応と「村山談話」/暴言・強弁なぜ報じない(しんぶん赤旗)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1c/58/cc840764f71a70d65ae06386f091344a.jpg
(「しんぶん赤旗」 2014年3月6日 紙面版)

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https://twitter.com/nekkokaetai/status/440663258089791488


日本の政治の根っこ変え隊
@nekkokaetai

石破氏、ロシアのウクライナへの軍事介入について「日本流に言えば邦人救出という話だ」とロシアを擁護する発言。なぜか赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言。自国民の保護を口実とした軍事介入が数多くの侵略戦争を引き起こした歴史を知らんのか pic.twitter.com/1etVjP77fp

https://pbs.twimg.com/media/Bh2M5ftCQAAN3UG.jpg

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」 2014年3月4日
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出” /自民・石破幹事長が擁護
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-04/2014030401_04_1.html

 自民党の石破茂幹事長は3日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける(ロシア軍による)自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。

 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために(海外に)自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。

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「しんぶん赤旗」 2014年3月4日
村山談話「侵略」省く/歴史認識問われ首相答弁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-04/2014030402_01_1.html

 参院予算委員会で3日、安倍晋三首相をはじめ全閣僚が出席した2014年度予算案の基本的質疑が始まりました。この中で、安倍首相は、日本の侵略と植民地支配に反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」(1995年)の立場を継承しているのかと問われ、植民地支配や侵略を認めた部分を省略して読み上げ、安倍政権の立場だと答弁しました。民主党の那谷屋正義氏への答弁。

 村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」としています。

 安倍首相はこのうち「遠くない過去の」から「植民地支配と侵略によって」までの50字を削って「かつて」に置き換えて読み上げ、「国策の誤り」だとは認めなかった答弁です。

 削った50字について安倍政権としても継承することを明確に答弁するように求められたのに対し、安倍首相は「今まで何回も答弁して、この(省略した)答弁で確定している」と拒否しました。




http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/450.html
記事 [政治・選挙・NHK162] プーチン大統領がノーベル平和賞候補?(生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ad968705b64fc120259fb40bbac98263
2014-03-06 09:00:26

 なんてこったい。ロシアのプーチン大統領が今年のノーベル平和賞の受賞候補としてノミネートされたのだとか。昨日3月5日のロイター電が、今年初のノーベル賞委員会のニュースとして配信しました。2014年の候補には、ほかにCIA元職員のエドワード・スノーデン氏やローマ法王のフランシスコ法王などが上がっているそうです。

 すでに平和賞を受賞したオバマ大統領の向こうを張って、プーチンさん自らが受賞を望んでいるのでしょうか。それともノーベル賞委員会が、平和的解決に導くために同賞を贈って戦闘の手を縛る意味があるのでしょうか。

 それはともかく、ウクライナ情勢はとりあえず小康状態に入ったように見えます。米英独仏など西側NATO軍が、ロシア軍排除の戦闘は控えています。プーチン氏も、クリミア半島全島を支配下に置いた後は戦線拡大を自制しているようです。

 このままこう着状態が続けば、西側寄りの政権が管轄するウクライナ本土と、ロシア側の勢力圏に入ったクリミア半島地域とに、領土が分裂・固定化されることなりそうです。

 昨日はアメリカのケリ―国務長官と、ロシアのラブロフ外相との会談が行われました。「国際調査団を受け入れるよう」求めたケリ―氏に対し、ラブロフ氏は「拒否」。事態打開の道筋は全く見えません。ただ、両氏が「対話で解決する」という点で一致したと伝えられたことに、わずかな安堵感を覚えます。

 肝心のウクライナの人々は、何を感じ、何を求めているのでしょう。長い長い独立への闘いを経て、21世紀になってもなお大国に翻弄され続ける現実。

 自分の国で自分たちの文化を守り、自分たちの暮らしを立ちいかせ、歴史を刻む。それが当たり前のはずですが、それすらが他国の干渉ではばまれる。

 ひるがえって、私たちの日本の独立はどうでしょう。サンフランシスコ条約で「独立を回復した」となっていますが、実状は大事なことはアメリカが決める「半独立」状態でした。言葉を変えれば、潜在的占領状態が続いてきたのです。

 だから、真の独立とはどういうことかが、いまだに分かりません。「国を守る」とは国民一人ひとりが何を覚悟すべきで、何をしなければならないか、が分かっていないといえます。それでいて、日本は立派な独立国だと思いこんでいます。現在は「完全独立」の状態にあると思いこまされています。

 しかし実態は外交一つをとってみても、日本の独自の判断ではできません。何事につけアメリカさまにおうかがいを立てなければ進められない。とくに国防、安全保障の分野は、アメリカさまにすべて筒抜けでなければ進められない。仮に戦闘がある場合の、指揮権はアメリカさまが抑えています。日本の総理大臣はアメリカの下請け、自衛隊もアメリカ軍の下請けにすぎない。そこまで、日本の独立は侵されています。

 これが21世紀の日本の現実です。国民もこれが当たり前と思っているようです。つまり、国民の安心・安全に直接かかわる国防や安保の分野は首根っこをアメリカが抑えている状態を、いわば当たり前と思いこんでいるように見受けます。

 もちろん、ウクライナ情勢について、安倍首相が親しい関係を築いてきたプーチンさんに直接働きかけることなどもいたしません。働きかけるなら、オバマさまにお伺いを立てて、お許しを得られる範囲でなければムリ。そんな「仲介・仲裁」など、プーチンさんにとっては片腹痛いです。

 しかし、ウクライナで今はとりあえず実際の戦闘がはじまらないよう、ともかく抑え込む。そして、国連総会で解決案、和平案を採択し、双方が受け入れるようにするしかないのではないでしょうか。問題は、どんな案なら妥協が成り立つか。だれがその知恵を出せるか。もし、ローマ法王からその知恵を出してくれるなら、そのときこそ今年のノーベル平和賞は決まりにしてもいいと思うのですが――。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/451.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 菅の反論に反論〜安倍は歴史に逆行してる!&安倍仲間は南京大虐殺も河野談話も否定(日本がアブナイ!) 
http://mewrun7.exblog.jp/21754419/
2014年 03月 06日

 これは『慰安婦問題でも米国の忠告軽視〜安倍の偏向思想が人権問題化&日本の孤立化を招く』http://mewrun7.exblog.jp/21737401の関連記事になるのだが。


 安倍晋三氏&超保守仲間は、以前から、日本は自虐的な歴史認識を押し付けられていると主張。
 自分たちの思想や歴史認識に基づき、慰安婦の強制連行や先の大戦の侵略性、南京大虐殺などは事実ではないして、これらを認めた河野談話や村山談話の撤回や見直しを実現すべく、活動を続けている。(@@)

 中韓だけでなく、欧米の政府や議会、メディアもこのことを問題視して、昨年来、(特に安倍首相の靖国参拝以降)そんな安倍首相&超保守仲間の思想や歴史認識の危険性を指摘する声明や報告書、記事などを相次いで出し、安倍政権への批判&プレッシャーを強めているのであるが・・・。
 安倍首相&超保守仲間たちは、これに抵抗する構えを見せている。(~_~;)
  
* * * * *

 5日には、中国で全国人民代表大会(全人代)が開かれ、李克強首相が活動報告の中で『「第2次世界大戦勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることを決して許さない」として、名指しを避けながら安倍政権をけん制した』そうなのだが。(産経新聞14年3月5日)
 
 これを受けて菅官房長官は5日の記者会見で、「日本は戦後一貫して自由と平和と民主主義の道を歩んできた。歴史に逆行することはあり得ない」と反論を行なったという。 (・o・)(発言部分・時事通信14年3月5日)

 いや、確かに日本は戦後一貫して、自由と平和と民主主義の道を歩んで来たし。mewも、何とかそれを守って行きたいと思っているのだけど。

 安倍首相が、「戦後レジームからの脱却」「強い日本を取り戻す」などという目標を掲げて、日本の戦後体制(憲法、教育、国や社会の仕組み)を否定。
 時計の針を巻き戻すような戦前志向の超保守的な施策を進めたり、集団的自衛権の行使を含め、やたらに軍事力強化に力を入れたりして、日本の自由と平和と民主主義を壊そうとしているから、毎日、このブログで「日本がアブナイ!」とわめいているわけだし。また、中韓だけでなく、欧米まで安倍首相を危険視しているわけで。
 
 日本はともかく、「安倍政権はまさに歴史に逆行しようとしてるでしょ〜!(`´)」と、菅官房長官の言葉に、大きな声で突っ込みを入れたくなったmewなのである。(・・)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 また、先日、当ブログでも紹介したニューヨーク・タイムズの安倍首相の歴史修正主義を批判した社説に対して、菅官房長官が訂正を申し入れたという記事も出ていた。 (・o・) 

『米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説で、「彼(安倍晋三首相)は戦争の歴史をごまかしている。彼とほかの国家主義者らは今も日本軍による南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」と指摘した。在ニューヨーク日本総領事館は3日、「著しい事実誤認がある」と同紙に反論し、訂正を申し入れた。

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で「政府の見解と全く違う、総理が言っていないことが掲載された」と批判。「日本政府の基本的立場は1937年、旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できないというもので、安倍政権も全く同じだ」と述べた。共同通信14年3月4日)』

* * * * *

 ちなみに、NYタイムズの社説には『He and other nationalists still claim that the Nanjing massacre by Japanese troops in 1937 never happened.』と記されていた。

 Heは安倍首相のこと。和訳すると「安倍首相と他の国家主義者たちは、いまだに1937年の日本軍が行なった南京大虐殺は、全くなかったと主張している」となる。

 政府は南京大虐殺を否定していないのかも知れない。また、mewは安倍氏自身が、南京大虐殺に関して、語ったのをきいたことがない。<盟友の下村博文氏(現文科大臣)が、中国側が30万人と主張する人数に疑問を呈していたのを見たことがあるのだが。超保守派の中には、中国側が主張する被虐殺者の人数や行為の内容を問題視している人もいる。>

 ただ、少なくとも安倍氏と一緒に活動して来た「他の国家主義者たち」(mew的にいう超保守仲間ね)の中には、中山成彬氏のように「南京大虐殺はなかった」と明言している人がいるのだ。<中山氏は、昨年の国会で「安倍さんからの指示で党で調査した」と言ってたりもして。(~_~;)>

* * * * *

 前回の記事にも書いたのだけど。安倍晋三氏は故・中川一郎氏らの超保守仲間と共には、97年に「日本の前途歴史教育を考える議員の会」なる超保守議連を設立。(設立時は、中川氏が会長、安倍氏が事務局長。)
 その後、この会は当時は自民党議員だった中山成彬氏(現維新)や、古屋公安委員長が会長役を継承しながら、活動を継続。安倍氏や下村氏らも、首相や閣僚になる以前の12年頃までは、一緒に活動していたようだ。<古屋くんのHP参照(コチラ)>

 この「日本の前途歴史教育を考える議員の会」は、「南京の実相〜―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった」という本を08年10月に監修して、出版。その頃、行なった会見で、少なくとも「大虐殺」と呼ばれるような事実はなかったと主張しているのを見たことがある。(・・)

<ちなみに、本の推薦文は、平沼赳夫衆院議員、島村宜伸自民党代議士会会長、中川昭一財務大臣。「まえがき」を中山成彬衆院議員が執筆したんだって。^^;>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかも、つい昨年のことなのだが。13年4月10日に、元会長の中山成彬氏が衆院の予算委員会で、南京大虐殺はなかったと主張していたという。

『中山氏は教科書検定のあり方という切り口から南京大虐殺について、「通常の戦闘行為で30万人が殺されたなんてとんでもない。南京事件はなかった」と結論付けた。「慰安婦問題は捏造」という発言に続く自信満々の主張。その根拠はどこにあるのか。

「南京事件はなかったんですよ。第1次安倍内閣のとき、私は自民党議員でしたが、安倍さんからの指示で党で調査しました。当時の新聞や議事録だとか1次資料に当たったり、生き残りの人だとか、その子供に会って聞き取りをし、結論を出しました。学者じゃなく国会議員が調べたことだから信用してほしい」(東スポ13年4月14日)』

* * * * * 

 さらに、同じく13年4月10日に、現事務局長の自民党の西川京子氏も、国会の質疑で、このような発言をしている。(ぼやきくっくりさん(コチラ)の書き起こしを転載。mewが一部編集)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1362.html

『この当時、1937年12月の13日以降、1月、2月、日本軍が大虐殺30万人をしたよと、そういう中で、実は日本に一番厳しい目を向けていた、ロンドン・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、この期間のこの新聞たちの社は、何も1行もこの問題を報道してません。このことで、大きなこの事件が、実はなかったと、はっきりしてるわけですね。

 で、私たちは、先日この問題を、維新の中山成彬先生がされましたけれども。中川昭一故・先生が作られました、日本の前途と歴史教育を考える会、これ自由民主党の中での議連の勉強会ですが、安倍総理ももちろん、下村文科大臣も入ってらっしゃったと思いますが、この問題をお二人が徹底的に政府に入ったあと、私は事務局長を引き受けまして、中山会長のもとで、この問題を徹底して検証しました。

 その中で一番特記すべきことは、実は、国際連盟の時に、中国の顧維鈞(こいきん)外相が、これは、その当時2万人ということも、あの、数を出してきましたが、2万人の南京市民と婦女子を虐殺、暴行したという演説をしたんですね。日本非難決議をしてくれと。
 その時に、実は欧米列強、日本に大変厳しい目を持ってる欧米列強が、その意見陳述を一切無視しました。取り上げませんでした。そのことに対する、国際連盟の議事録が、2007年、私たちの努力で出てまいりました。外務省、なかなか出さなかったんですが、内閣府のほうから出てきました。これは戸井田・元衆議院議員の、ご努力があった結果なんですが、そういう中で、この問題は完全に決着が付いてるんですね。(中略)
 ですからこの南京の問題、従軍慰安婦の問題は明らかになかった、通常の戦闘行為でも以下でもなかった、以上でも以下でもなかったという結論が、実に正しいことだと、私たちは(この議連で)そういう結論を得ています。』

* * * * *

 それゆえ、もしこの「日本の前途歴史教育を考える議員の会のメンバー」=「安倍氏と他の国家主義者たち」だと考えるなら、「南京大虐殺が全くなかったと主張している」と記したNYタイムズの社説は、完全に誤りだとは言い難い部分があるのだ。(**)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 さて、4日には、ついに、ラッセル米国務次官補が米議会の公聴会で、日韓の歴史問題での対立に関して、「いますぐ分別と自制を示す必要がある」と発言を行なったという。

『ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、日韓関係悪化が安全保障面での協力に与える影響に懸念を表明し、歴史問題をめぐり「いますぐ分別と自制を示す必要がある」と述べ、日韓双方に対立解消に向けた取り組みを強く促した。

 上院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会に出席、同時に提出した書面証言で言及した。歴史問題は「傷を癒やすような方法で扱う必要がある」とも明言した。

 安倍政権は河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の証言内容を検証する方針。ラッセル氏の発言には、検証作業が日韓対立をさらに深刻にしかねないとの警戒もありそうだ。(共同通信14年3月5日)』

* * * * *

 米国はオバマ大統領が4月下旬に日韓両国を訪問するまでに、日韓が関係改善することを強く要望。日本は3月に首脳会談を行なうことを目指して、韓国側に働きかけていたのであるが。この件で、韓国側の反発が強まったため、会談を行なうことは極めて困難な状況になっている。(~_~;)
 それゆえ、米国は靖国参拝に続いて、新たに韓国との対立との火種を作った安倍内閣に、ますます不信感を募らせているに違いない。(-"-)

 前回の記事でも触れたが。この慰安婦の強制連行に関する河野談話の撤回&見直しは、安倍氏自身が「日本の前途歴史教育を考える議員の会」の活動の中でも、最も熱心に取り組んで来たことの一つだ。<安倍氏は、NHKの慰安婦関連の番組を修正させたことがあるし。12年の衆院選前に、米紙に慰安婦の強制連行はなかったという広告を出した時も、名を連ねていたほど。^^;>

 昨年、中山成彬氏が中心となって、維新の会に「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」を作ったのも、2月末に、維新の山田宏氏が、国会に河野談話作成に携わって来た石原信雄官房副長官を招致して、慰安婦の証言を聴取した際に、裏づけ調査がなされなかったとの証言を引き出したのも、安倍内閣が河野談話の見直しを行なうのをアシストするためにほかならない。(@@)

 それゆえに、この証言を受けて、菅官房長官は、すぐに政府として、河野談話の根拠となった慰安婦の聞き取り調査を再検証する意向を発表したし。
 安倍首相は、山田宏氏の質問にわざわざ謝意を述べたのである。(~_~;)
)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 維新の会は、3日夜「河野談話の見直しを求める国民大集会」を開催。この集会に、自民党の桜田文科副大臣も顔を出し、メンバーを激励したという。

『日本維新の会は3日夜、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める国民大集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。維新国会議員約10人を含む約500人が集まる中、桜田義孝文部科学副大臣も駆け付け、「真実は一つ。皆さんと心と考え方は同じだ。一生懸命応援する。頑張ってほしい」と賛同する意向を示した。

 参加した維新議員には旧太陽の党系が目立った。桜田氏の出席について、維新側は「サプライズだった」としている。

 先の衆院予算委員会で、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官に質問した山田宏衆院議員は「連立与党の公明党幹部は、河野談話の検証は必要ないといっている。これは韓国大統領の言葉(と同じ)だ。どんどん検証すべきだ」と述べ、公明党を牽制(けんせい)した。

 集会では「その場しのぎで、甘い歴代の日本外交のツケが今回ってきている。政府が一日も早く慰安婦の聞き取り調査を検証し、談話の作成過程を明らかにすること」とする決議を採択した。河野氏や当時の内閣外政審議室長で韓国との折衝経緯を知る谷野作太郎氏の国会招致も求めた。(産経新聞14年3月3日)』

『集会は、維新の中山成彬元文科相らが主催。桜田氏は途中から参加して登壇し、談話見直しに賛意を示した後、すぐに会場を去った。 
 集会では、維新の山田宏衆院議員が「(談話作成に事務方として関わった)谷野作太郎元内閣外政審議室長や河野氏に国会に来ていただかないといけない」と述べ、河野氏や谷野氏の国会招致を求めていく考えを強調した。
 中山氏らは、3月末までかけて署名を集め、首相官邸に談話の見直しを申し入れる考え。集会には、先月の東京都知事選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏らも出席した。(時事通信14年3月3日)』

* * * * *

 でも、菅官房長官は、桜田副大臣が集会に出席したことに関して、誤解を招かないように注意をしたという。、

『旧日本軍の慰安婦問題をめぐる1993年の河野官房長官談話をめぐり、桜田義孝・文部科学副大臣が3日、日本維新の会の国会議員らが開いた「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」に出席し、「皆さんと心は同じ、考え方も同じだ」と賛意を示した。菅義偉官房長官は桜田氏を注意した。

 桜田氏は3日の集会で「私はうそをついたり、人をだましたり、事実を捏造(ねつぞう)することが大嫌いな人間だ。皆さんと心は同じ、考え方も同じ。一生懸命応援する」とあいさつした。

 安倍政権は河野談話を踏襲しており、菅長官は4日の記者会見で、3日夜に桜田氏に電話で「誤解を招くことがないようにくれぐれも留意してほしい」と注意したことを明らかにした。桜田氏から「政府の立場は十分理解している」との返事があったという。

 桜田氏は4日、記者団に対し、集会には友人に誘われて出席したとして、自らの発言は見直しに賛同したのではなく、「(河野談話を)検証してほしい、と言っただけだ」と釈明した。(朝日新聞14年3月4日)』 

* * * * *

 mewから見たら、この菅官房長官の注意は、チョット奇妙に&やや滑稽にも思えるところがあるし。おそらく、これはポーズに過ぎないだろう。(~_~;)
 
 というのも、菅官房長官自身が先月28日の衆院予算委員会で『平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する「検証チーム」を政府内に設置すると明言』『その後の記者会見では、検証内容を「国会から要請があれば提出する」と語り、検証過程で河野氏への聴取も排除しない考えも示し』ているからだ。(・・)
『菅氏は28日の予算委で、「すり合わせの実態を解明する必要がある。秘密の中で検討のチームを作り、もう一度(事実関係を)掌握する」と明言した。』(以上、産経新聞14年2月28日)

 ただ、安倍首相も菅官房長官も、オモテ向きは、村山談話と河野談話を継承すると言っているわけで。
 菅氏としては、それとつじつまを合わせるために、「自分たちは、あくまでも河野談話の作成過程に関して、事実関係を把握するために再検証するだけで、河野談話の見直しを目的にしたものではない」ということにしたいのかも知れないのだが・・・。
 もし首相在任中に河野談話に手をつける気がないなら、こんなに米韓との関係が悪化している中で、あえて政府として再検証を行なう必要などあるまい。(~_~;)

 安倍応援団の(?)産経系ZAKZAK4日も、『菅氏は河野談話を継承する安倍政権の姿勢と、談話の検証が矛盾しているとの指摘について「全くない」と述べているが、一連の作業が談話見直しに向けた環境整備であることは確実』と認めている。(・・)


 とはいえ、韓国や中国はもちろん、米国も、安倍首相&超保守仲間の特異な歴史認識の持ち主であることは、よ〜くわかっているだけに、そんなまやかしが通用するはずもないと思われ・・・。
 経済や国民生活の立て直しや復興促進、原発政策などなど、国政に関して重要な問題が多々ある中、自分たちの思想に固執して、余計な歴史認識を持ち出しては、無用な外交問題を次々に起こす安倍首相らには早く退場していただいた方が、絶対日本の国や国民の利益につながるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

                   THANKS              


南京事件なかった」発言の根拠

2013年04月14日 東京スポーツ

「慰安婦問題はなかった」と衆院予算委員会でブチ上げて話題になった日本維新の会の中山成彬衆院議員(69)が10日、今度は「南京事件はなかった」と主張して再び注目を浴びている。前回の質問後には「私が狙われている」と“圧力”をにおわせていた中山氏だが、状況は今も変わらず。しかし、本紙の直撃に「歴史認識の決着は付いた」と勝利宣言をした。その真意は――。

 この日行われた衆院予算委は教育についての集中審議。中山氏は教科書検定のあり方という切り口から南京大虐殺について、「通常の戦闘行為で30万人が殺されたなんてとんでもない。南京事件はなかった」と結論付けた。「慰安婦問題は捏造」という発言に続く自信満々の主張。その根拠はどこにあるのか。

「南京事件はなかったんですよ。第1次安倍内閣のとき、私は自民党議員でしたが、安倍さんからの指示で党で調査しました。当時の新聞や議事録だとか1次資料に当たったり、生き残りの人だとか、その子供に会って聞き取りをし、結論を出しました。学者じゃなく国会議員が調べたことだから信用してほしい」

 最近では名古屋市長選に出馬している河村たかし氏(64)が、「南京大虐殺はなかった」と話して、中国サイドを中心に大バッシングに遭った。中山氏にも矛先が向きかねない。いや、「慰安婦問題は捏造」と訴えたときから、すでに身の危険も覚悟しているという。

「気を付けろと言われましたよ。身の危険はもちろんのこと、マスコミが私についてネガティブなことを捏造してでも書くぞと。そんな話でした」
 批判にもどこ吹く風といった感じだが、事務所には応援のメッセージが寄せられているという。

「(慰安婦発言のあと)反響はすごくて、主に2通りありました。『よく教えてくれた』と『知っていたけどよく国会で取り上げてくれた』というものでした。特に海外に住む日本人から『よくやった』という声が多かったです。外国に住むと、日本人ということをいや応なしに自覚させられる。(韓国や中国に言われっぱなしで)肩身の狭い思いをしているんですね。日本のことを憂いているんです。事実を突き付けているわけだから、反論はなかった」

 今や“国会の爆弾男”と言ってもいい中山氏だが、今後はどんな質問をぶち込むのか。

「もう歴史認識については決着が付きましたよね。すべて朝日新聞のせいなんですけど、訂正キャンペーンをやってくれと言いたかったが、質問時間が足りなかった」

 こう本紙に勝利宣言をした。とはいえ身の危険は相変わらず。何もなければいいが…。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/452.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 予算委員会の質問からワタミが逃げた!!(simatyan2のブログ)
予算委員会の質問からワタミが逃げた!!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11788789936.html
2014-03-06 08:32:10NEW !  simatyan2のブログ


ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が、参議院
参院予算委員会から逃げ出しました。


4日の参院予算委員会での出来事です。


まず事の発端から説明すると、各都道府県には最低賃金というの
があり、下の表のようにワタミの居酒屋は全国各地で最低賃金と
同額の時給で募集していたのです。



http://blog-imgs-70.fc2.com/w/o/r/workingnews/2014030501_04_1.jpg


表の一番右が最低賃金で、左の金額が時給です。


右と左の金額が見事に一致してますよね。


その件について共産党の小池晃議員が、最低賃金に張り付く時給
は中小企業に限らず、 大企業のグループ企業でも少なくないと
指摘し、


「十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用している
 ような状態を放置していいのか」


と安倍晋三首相に迫っています。  


同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の
渡辺美樹氏も出席していました。


しかしワタミの低賃金の実態が取り上げられ、数人の自民党議員
が渡辺氏を探し始めると、渡辺氏はすでに退席した後だったのです。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-05/2014030501_04_1.html


法律ギリギリの低賃金で過酷な労働をさせようとするなんて卑怯
極まりなく、これじゃ鬼畜と言われても仕方がありませんね。


これで企業のトップで自民党議員で、おまけに人生相談なんかも
やってたんですから驚きです。


普段は大層な事喋っている癖に賃金の話題になったら逃げるとは。


それにしても逃げ足が速いですね。


バイト感覚で議員やってるんですか?


でも逃げ出しても高額な議員報酬はもらえますからね。


都合が悪くなると逃げ出すあたり、やはり安倍政権の一員です。


安倍晋三が打ち出す「強い国」なんて程遠いです。


ワタミが議員になる前は叩いていたネトウヨが、ワタミが自民党
議員になると叩かなくなりましたがどうなってるんですか?


逆に


「最低賃金を払ってるからいいじゃん」


「合法だったら何の問題があるのか」


などと擁護する意見が目立ちます。


これこそネトウヨの正体が、安倍晋三配下のチーム世耕の飼い犬
という証拠じゃないですか。


何から何まで「アベちゃんGJ]は不自然でしょう。


インフレを目指す政府方針が、政府の中の人の影響力が強い企業
でデフレやってちゃ示しがつかないでしょう。


ブラック企業の雄が議員になってる政党で改革なんて出来るわけ
ないじゃないですか。


これ一つ取って見ても安倍政権がマヤカシであることは一目瞭然。


しかし安倍政権にはもうひとつ役目があるのです。


こんなブラック企業にでも働かざるを得ない環境、世の中を作る、
そのために大規模な洗脳を社会的に行うことなのです。


マスコミ、ネット、青山繁晴などの評論家、その他あらゆる手段
を講じてマインドコントロールを行っている、今は真っ最中です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「私も検察に暗殺されそうに」 軽口たたく小沢氏、野党再編にも意欲(産経新聞) 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/stt14030608180001-n1.htm
2014.3.6 08:17  産経新聞


 「私も検察に暗殺されそうになったが、一命をとりとめた」−。

 生活の党の小沢一郎代表は5日、側近の松崎哲久前衆院議員の著書『リーダーのための歴史に学ぶ決断の技術』(朝日新書)の出版を記念して、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演。地元・岩手が輩出した平民宰相・原敬が暗殺された歴史に言及しながら軽口をたたく余裕を見せた。

 講演では「リーダーが見識をもち、非情と言われようが国のために必要なことは決断しなければならない」と強調。野党再編について「原発などで(安倍晋三政権との)対立軸が出てきている。グループ化をはっきりできる状況だ」と重ねて意欲を示した。

 著書の中で松崎氏は豊臣秀吉、坂本龍馬、小泉純一郎元首相ら約30人を論評しているが、小沢氏の項目はない。だが、小沢氏はそんなことなど気にするそぶりは見せなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 安倍総理はソチのパラリンピックの成功とG8サミット開催のために水面下で動いているようです。これが北方領土問題の解決の鍵
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu307.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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安倍総理はソチのパラリンピックの成功とG8サミット開催のために水面下で
動いているようです。これが北方領土問題の解決のためのきっかけになる?

2014年3月6日 木曜日

◆3/5放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1529.html

青山繁晴
「はい。で、まずは、その、安倍さんの原則を今回感じたんですが、アメリカの、言う通りだけにしないと。ちゃんと、日本の本来の責任を果たすって姿勢が、非常にはっきりしてました。僕は長年、歴代の総理、取材もし、いろんな意味で接触してきましたが、初めて聞きました、そういう話はですね。で、その上で、まずオモテに出る部分で、何をなさってるか。それまず見て下さい。はい、出して下さい

村西利恵
「ウクライナ情勢をめぐる発言です。今月3日、安倍総理は、『全当事者が、自制と責任を持って慎重に行動し』と発言しました。翌日、菅官房長官は、『全ての当事者が、最大限の自制を発揮して』と、同じ言葉を使っているように見えます」

青山繁晴
「同じ言葉です。で、これは、外務省のつくった原案には、ありません」

村西利恵
「ないんですか」

岡安譲
「ああー」

青山繁晴
「はい。で、この言葉を入れるべきだと言ったのは、安倍さん本人です。はい。で、それに菅さんも同意をして、菅さんの記者会見でも、それを申されてですね。で、これ、何でもないようでいて、ま、僕は、とりあえず電話とメールで接触したアメリカ国務省の古い友だちは、すごくびっくりしてました。ね。ほんとに、ほんとにびっくりって感じなんです。それ何でかっていうと、さっきのオバマさんや、ケリー国務長官の話、見ていただいたでしょう? 要するに、ロシアが悪いべー!って言ってるわけですよ(一同同意)。悪いのはロシアだけだー!と言ってるわけですよ」

村西利恵
「はっきり言ってましたね」

青山繁晴
「ところが、安倍さんも、官房長官も、全当事者が、ちゃんと自制して責任を持って慎重にやらなきゃいけないじゃないですか、つまり、アメリカにも言ってるわけですよね。ロシアにも言ってますよ? しかしアメリカにも言ってるんで。これは、よーく考え抜かれた…」

岡安譲
「そうですね。それ思いました」

青山繁晴
「…上で、その、発せられた言葉で、ま、あの、実は、インターネットも含めて、国民の中にこれを評価する声が多いってのは僕は、今朝聞いてですね、いや、感心しました。ずいぶん外交の感覚が良くなってきたんじゃないでしょうか。で、実はですね、もう一段これ、しっかりやってあることがあって、それ何かというとこれです

村西利恵
「総理側近によると、ロシア名指しを避けることは、西側各国に説明して、了解済み」

岡安譲
「へえー、そうなんですか」

青山繁晴
「はい。これはオモテに出てないんですけれども、さっき言いました、国務省の古い友だちもこれを指摘してました。アメリカ、アメリカに連絡来るのは当然だったと思ってるみたいですけれども、G7、つまりロシアを除いたG7に全部に、事前に説明をして、全当事者って言い方も、そのまま、これこういう風に言いますよってことを伝えて、了解得た上で、やっているんですね。で、その上でですね、しかしこれだけで、まさかこういう、いわば口先だけで済むことじゃなくてですね、えー、日本が何をするか本当に問われることですから、僭越ながら、提案をいたしました。はい、その提案の中身をまず見て下さい

村西利恵
「チャンスをいかすために、青山さんから安倍総理への3つの提案、1つめは、ソチパラリンピックへの参加呼び掛け」

青山繁晴
「はい。えー、これ、もうご存知だと思いますが、ウクライナがもう選手団、送るのもやめてしまった、つまりボイコットを決めてしまったというのもあり、それからアメリカとか、ヨーロッパ諸国の一部がですね、選手は、行かせるけれども、あるいはそのまま競技に参加させるけれども、政府代表は、行かせないってことを言ったりしてる。それそうじゃなくて、いや、やっぱり政治と切り離して、ソチ・パラリンピックは、その、政府代表団も含めて、普通に参加すべきだってことを、まず、この提案出して下さいと。で、この、この提案ぐらいだったら、まあ日本が言ってもあんまり波紋広がらないですよね。で、波紋呼ばないやつをまず言っといて、次に、間違いなく大きな波紋呼ぶであろうことを次にやって下さいと、あえて提案いたしました。それが2番めです。はい、出して下さい」

村西利恵
「『ソチG8サミットを予定通りやるべき』と、今すぐ声明を出すべき」

岡安譲
「ほう、ほう…」

青山繁晴
「はい。これ、だから、アメリカが言ってることと真っ向、違うことを言うわけですよね(一同同意)。えー、だから当然、日米同盟に亀裂とか何とかまた例によって、ネガティブなところだけ、日本の報道で出てきますが、でもそれをあえて今すぐやるべきだと、私なりに、提案をいたしました。どうしてその提案したかってのは、ちょっとしっかり見てほしいんですね。はい、出して下さい」

村西利恵
「サミット参加呼び掛けの理由は、アメリカの威信低下、国連安保理決議はできない。どういうことですか」

青山繁晴
「はい。これあの、要するに現実をちゃんと見なきゃいけないっていうことなんですけれども、まずその、国連を見ていただくとですね、これもともと、この『アンカー』でやりましたね。国連は国連じゃないんですよね。The United Nationsってのはほんとは国際連合って訳したのは間違いであって、連合国ですから、致命的な欠陥を持ってて、戦勝国のうち、大国の5カ国だけが、拒否権ってのを持ってて、その拒否権を1カ国でも使ったら何にも決められない。その5カ国の中にロシアいますから、当事者のロシアがやってることを、それ、あの、制裁する決議なんか、やれるわけないじゃないですか。ロシアが絶対、あの、拒否権使うから。だから国連は無力なんですよ。で、今まではそういうのをいわばアメリカが世界の警察官として補ってきたけれども、オバマさん個人の問題だけじゃなくて、やっぱりドルの力も落ち、そしてアメリカがどんな核兵器持ってても、テロリストに通用しないっていうので、威信が低下してるんですよね。ということは、このままほっとくと誰も収める人がいないっていうことですから、はい、出して下さい」

村西利恵
「『こういうときにこそG8サミットは生きる』と声明を発表し、世界をリードするべきなんだと」

青山繁晴
「はい。こういうときに、備えて、国連があったり世界の警察官を自称する超大国があっても、G8とかG7とかあるいはG20の仕組みが、必要、あの、必要だからあるんでしょうと、こういう時に生かさなかったら何のためのサミットですか、はい、生かしましょうってことを言って、世界をリードしていただきたいんですよ。それは、世界をリードって意味はですね、えー、実は、ドイツのメルケル首相とか、フランスのオランド大統領は、黙ってるでしょう? イギリスのキャメロン首相は、全くのアメリカ追随路線だから、すぐに言ったけれども、じーっと黙ってるじゃないですか。メルケル首相は、ドイツの、ほんとはプーチンさんとすごく親しいんですよ、前から。もともと東ドイツの出身ってことも影響してるかもしれませんが。実はドイツが、こういうことを先にやるかもしれない。いや、別に先にやってもいいと言いたいけれど、ここは北方領土交渉のことを考えると、日本がリードしないと、実は意味がない。だから、外務省が反対しても、ほんとは早くやらなきゃいけないと思ってますが、さあ今までの3つの提案に対して、総理が、どのように本日、本日たった今されてるかというと、まず1つめのパラリンピックについては、国会の答弁に出てきました。はい、ちょっと出していただけますか

安倍総理
「2020年の東京(五輪)大会の成功に向けて、ソチ・パラリンピックへの、ま、政府関係者の出席を、ま、検討しているところでございます。(VTR中略)パラリンピックに対して、政治の、様々な状況をですね、ここの場に持ち込むことに、ついては慎重でなければならないというのが基本的な立場、でございますが…」

村西利恵
「ソチ・パラリンピックへの参加呼び掛けの提案に対しては、副大臣のソチ派遣を内定したと」

青山繁晴
「はい。これまだ公表されてませんが、えー、副大臣、つまり、かなり重い、クラスを、ソチにあえて、派遣して、代表、政府代表を派遣しないっていうアメリカとは違うことをはっきり、見せると」

岡安譲
「そうですね」

青山繁晴
「はい、いうことを、実は総理自身が、きのう、決められました。えー、あえて内定としますけど、これ総理自身が、決められたことです。そして、この、パラリンピック関連の、いわば、出そうと思えば出せる声明をまず出しといて、さあ次の、G8ちゃんとやりましょうと。G8ボイコットはいけませんってことについてはどうか。はい、出して下さい」

村西利恵
「2つめの、『ソチG8サミットを予定通りやるべき』と今すぐ声明を出すべきという提案に対しては、じっくり考えるが、アイデアとしてはある。デンマーク首相と、『ロシアと対話する新たな仕組みをつくろう』と、一致した」

青山繁晴
「はい。これ、あの、実は、僭越な言い方ですが、これも、やっぱり今回の安倍外交、しっかりしてるなと思ったのは、この、アイデアとしてはある、僕ごときが言う前に、内閣総理大臣ご自身や、あるいは菅さん、官房長官、それから、えー、元外交官ですけど今は、国家安全保障会議、あるいは国家安全保障局の、トップになった谷内さんも含めてですね、これすでに考えてるんですね」

一同
「うーん」

青山繁晴
「で、その考えてるから表れたのが、デンマークの首相と、たまたま会談したんですよ。デンマークの首相がお出になってですね。えー、今、絵が出てきますか?」

青山繁晴
「この、背の高い女性の、素敵な首相なんですけど、この人、実は、国際社会でもあんまり知られてないけど、プーチンさんの友だちなんですよ(一同ざわ)。はい。それどうしてかというと、デンマークは、実はスウェーデンとかそういう国々と、けっこう対立があって、日本では知られてないけど。従って挟み打ちにしたいから、ロシアと伝統的にデンマークって仲良くするんですよ。で、この女性首相も、プーチンさんと実は連絡は取り合ってる。そのデンマークの首相がまたちょうど、日本にお見えになったので、その時に、これ実は公開されてませんが、安倍さんとデンマークの首相の間で、ロシアと対話する新たな仕組みもつくりましょうっていうことで一致した。これ要するにアメリカの枠組みとか、超えた、実は取り組みなんですよね。そして、今まで、総理サイドの答えを見てきましたが、さっきの提案の3番め、ちょっとそこにもう一回、戻れますか?」

村西利恵
「今2つ、提案を見ましたけれども、最後の3つめは、こちらです(中略)

岡安譲
「ま、ロシアにいわば、恩を売って青山さん、北方領土交渉を有利に進めてほしいですよね」

青山繁晴
「そうなんです。で、その、恩を売るっていうのは嫌らしい話じゃなくてですね、こういう時こそ、サミットの場を使って、ちゃんと話しましょうとか、ロシアをのけ者にして問題解決するんでしょうかってことを全部、筋通ってるでしょ(一同同意)。だから本当は、アメリカはすでに不快感示したり、してるんですが、でもこれはいわば、そのアメリカの関係、徹底的に悪くならないで、通せる話だと思いますから、だから閣議でも、閣僚懇談会でもしっかり、中身の話をしてほしいと願うんです」


(私のコメント)

ウクライナ情勢は沈静化を見せていますが、アメリカ、カナダ、イギリスはパラリンピックに選手は派遣しても政府関係者は参加しない事を決めました。それに対してドイツのメルケルは政府関係者を派遣するようです。つまりパラリンピックはG8国際会議の前哨戦であり、ロシアとアメリカがどう出るかの探り合いが続いている。

日本も、桜田文部副大臣を派遣するようですがアメリカとは一線を画すようです。アメリカもパラリンピックではアメリカとは別行動をとっても日本にクレームは付けられないでしょう。本番のオリンピックでもG7の中では唯一安倍総理だけが開会式に参加しましたが、その他のG7諸国はボイコットした。ウクライナでやばい事が起きる事が分かっていたからでしょう。

日本政府は何事にもアメリカに根回ししながらでないと何もできませんが、年末の靖国参拝にも事前根回しをしていたにもかかわらず「失望した」発言を発してきた。見方によってはアメリカ政府が中国に対する義理を果たしているとも見えますが、現在でもオバマ大統領の妻子が北京を訪問している。それだけアメリカ政府は中国に対して気を使わなければならない状況のようだ。

今回のウクライナ問題でも、中国はG8とは異なる枠組みをロシアのプーチンに提案しているようですが、ロシアの代わりに中国が入る事も画策している。つまりロシアのプーチンが頼りに出来そうなのはNATOではない日本しかない事になる。ドイツもメルケルも動いていますがドイツはNATOの加盟国であり、根本的には敵対関係にある。ウクライナがNATOに加盟したら万事休すになります。

そうなる前にロシアのプーチンはクリミア半島だけでも押さえておきたいだろう。逆にNATOとしてはウクライナをEUやNATOに加盟させてロシアに対する最前線にしたい。それが今回のクーデター騒ぎですが、オリンピックの期間を狙った計画的なものだ。つまりプーチンとしてはNATOメンバーではなくオリンピック開会式にも参加した安倍総理に動いてほしいと思っているだろう。

安倍総理がここでうまく動けば、北方領土問題でもプーチンとの話し合いの目途が出来るかもしれない。プーチンとすればクリミア半島が手に入れば北方領土問題でもプーチンの指導力で解決がつくかもしれない。現在のアメリカのオバマは相次ぐ失策で非難が集中しているから身動きが取れない。制裁手段ではオバマの方が孤立した状態になっている。

パラリンピックとG8国際会議がソチで開催する事に成功すれば、クリミア半島の帰属問題は暗黙の承認が得られたことになり、クリミア半島は自治領としてウクライナから独立するだろう。そのお膳立てを安倍総理が出来れば北方領土でもプーチンは譲歩してくる名分が立つ。ロシアにとってクリミア半島は地中海への出口であり失う事が出来ない。

安倍総理とオバマ大統領は冷えた関係であり、オバマ大統領は今回のウクライナ問題やシリア問題でへまをして国内からも批判されている。だからワシントンに居ずらくなって4月に外遊するようですが、11月に中間選挙があるのにオバマ大統領にはお呼びがかからないから暇なのだ。

だから日本としてはオバマを招待してあげたとも言えますが、ウクライナ問題で安倍総理はプーチンとオバマの橋渡しをする絶好のチャンスでもあります。しばらくはプーチンとオバマは会談が出来ないから安倍総理が動けるチャンスです。オバマとプーチンは電話会談はできますが秘密会談は直接会談でなければ出来ません。

たまたまデンマークの首相が日本に来ていて、プーチンとは親しいようです。安倍総理がどう動くか気になっていたのですが、日本のマスコミでこれを追いかけている所はないようだ。本当の根回しは誰にも気づかれないようにするのが根回しであり、オバマとプーチンの仲介役はドイツのメルケルがするのか、日本の安倍総理がするのかはまだわからない。

安倍総理は普天間問題も解決して、靖国参拝も実行して、着々と成果を上げているのですが、ウクライナ問題でも活躍して北方領土問題でも解決して日露平和条約が締結されれば、戦後におけるもっとも偉大な日本の首相という事になるでしょう。しかし安倍総理のアメリカの評価は低く注目されていない。


◆世界で最も影響力のある人物2013 安倍晋三57位で朴槿恵は何位?
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4168.html

■世界で最も影響力のある人物ランキングベスト10 2013年 フォーブス

1 プーチン大統領 ロシア
2 オバマ大統領 アメリカ
3 習近平国家主席 中国
4 ローマ教皇フランシスコ
5 メルケル首相 ドイツ
6 ビル・ゲイツ ビル&メリンダ・ゲイツ財団
7 バーナンキ議長 アメリカFRB
8 アブドラ国王 サウジアラビア
9 ドラギ総裁 欧州中央銀行
10 マイク・デューク ウォルマートCEO


39位 黒田東彦日銀総裁
44位 豊田章男トヨタ自動車社長
45位 孫正義ソフトバンク社長
57位 安倍晋三首相     ←プーチン・オバマの仲介役で成功すればメルケルより上になるかも。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 本澤二郎の「日本の風景」(1557) <731部隊犯罪がハバロスクで裁かれていた!> 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52063846.html
2014年03月06日 「ジャーナリスト同盟」通信

<731部隊犯罪がハバロスクで裁かれていた!>

 世の中は広い。信念を貫いて活動する市民グループの存在である。一般には知られていないABC企画委員会の機関紙が自宅に送られてきた。確か友人ジャーナリストの事務所で名刺交換、その関係であろう。そこの資料の中に「731部隊の生体実験について旧ソ連軍がハバロスクで、裁判を行っていた」というのだ。

 多くの日本人は知らないのではないだろうか。731部隊は米軍・GHQとの極秘取引で、石井四郎以下、部隊の軍医など関係者全てが戦争犯罪から免れ、戦後の日本医学界の中枢で活躍してきた。むろん、大学で医学生を教育する者もいた。犯罪集団による戦後医学教育が、今日の医学倫理不在という恐ろしい問題を引きずってきている。特に医療事故における嘘と隠ぺいは悪辣すぎる。
 繰り返し、医療事故は起きてしまう。医学倫理不在の基礎に、731部隊の生き残り軍医が関与していたことは、まぎれもない事実だろう。

<ソ連軍は731部隊を裁いていた>

 生きた人間の体に猛毒の細菌を注射、次いで生きた状態の体を切り刻むという世にも恐ろしい731部隊による生体実験を、米軍は彼らの証拠と引き換えに救済した。
 だが、ソ連軍は許さなかった。ハバロスク法廷で裁いていた。その研究をジャーナリストの近藤昭二がしていた。3月20日に彼の講演が、港区立商工会館で開かれるという。
 ソ連軍は関東軍の山田乙三総司令官、梶塚隆二軍医部長、高橋隆篤獣医部長、731部隊本部の川島清部長、柄沢十三夫など100人を超える細菌戦部隊関係者の中から12人を法廷で証言させていた。
 この法廷証言によって、米軍が隠ぺいした731部隊の悪魔の実態が判明した、というのである。筆者はソ連軍による731部隊裁判が行われていたという事実を知らなかった。

<ABC企画ニュース>

 またABC企画ニュースによると、3月16日15時から八王子のアミダステーションで「731部隊・広島・長崎・そして福島、医学界の倫理的犯罪」というテーマで、ジャーナリストの西里扶ゆ子が講演する。これもいいテーマだ。
 福島について、日本の新聞テレビは真相を報道できない。欧米のテレビが大活躍しているのだが、その背後で彼女が支援しているようだ。外国特派員協会でも活躍している。
 日本医学界の倫理的犯罪の源流が、ご存知731部隊の悪魔軍医らである。聞いてみたいテーマだ。

<衛生学校記事の情報公開裁判>

 「衛生学校記事」といっても、素人にはわからない。原告の和田千代子が報告記事を載せている。
 それによると、「衛生学校記事」とは陸上自衛隊の衛生学校が発行している内部研究誌。同誌に1941年当時、陸軍省医事課長として731部隊等による細菌戦に関与していた軍医大佐・金原節三、1940年から敗戦まで731部隊に所属していた軍医少佐・園口忠男らが、同誌に細菌戦に関する文章を載せている。
 ということは、731部隊の悪しき成果を自衛隊も継承している。そこで和田らは、防衛省に731部隊関連の情報公開を求めている、ということのようだ。

 これも注目される動きである。731部隊の悪しき実績は全て米軍に持ち込まれて、日本には存在しないとされてきた。実際は、日本の自衛隊にも継承されてきている。その資料がある。それの情報公開を求めて裁判を起こしているのである。

 民主的な政権交代によって、731部隊関連の極秘資料を公開させる責任と義務が日本国民にある。次回公判は4月17日11時45分。

 70年以上前の蛮行を特定秘密にすることは許されない。今まさに世界から日本の歴史認識が問われている。国家神道を引きずる安倍内閣のもとで特定秘密保護法、靖国参拝、次いで戦争する集団的自衛権行使の閣議決定と、政変がらみの政局は緊迫の度を増している。

 それにしても、こうした小さな信念を貫く運動は、必ずや花を咲かせる必要があるだろう。13億人の人民も注目している。

2014年3月6日2時25分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 国内問題にしか目が向かない日本人 日本のグローバル思考は永遠に閉ざされる(世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4652c6c303a8a82f91edc21c77aca3a7
2014年03月06日

 国内政治を久々に覗いてみたが、どうでも良いような記事に埋められていた。どうでも良いとは言い過ぎだが、安倍晋三に国会を牛耳られている以上、無残な不幸が国民に降り注がないように、祈っておく位のもので、これと云って影響力が及ぶような事柄は少ない。こういう時は、世界情勢とか、社会哲学的問題に目を向けておいた方が、精神衛生上断然いい。そんな思考経路なので、多くの方から賛同を得られそうもないコラムを連続で書いている。今夜も、ウクライナ情勢含みの話なので、人々の興味は惹かないであろうことは百も承知だ。しかし、否でも応でも、グローバリズムの世界に引き込まれているのだから、それなりに興味を持つのが妥当だと思うが、日本人は、そのように思考経路が進捗しないようである。

 今回のウクライナ騒動を通じて判明したことは、国運をかけて国際社会でプレゼンスを発揮できる国家指導者は、ロシアのプーチン大統領だけだ、と云う事実を再認識しただけだ。もし、もう一人国際的リーダー挙げよと云う設問であれば、メルケル首相と答える。色んな反発も承知で断言すれば、国際的基準値に達している指導者は、プーチンとメルケルの二人とは、何ともお寒い状況であるが、これは不都合で、不自由な現実だ。まぁ日本人にしても、西側一辺倒な報道だけ聞かされてしまえば、ああ、俺たちには関係ないね、と思うのも当然だ。

 あれほど、ロシアのプーチンと、個人的コミュニケーションを盛りだくさん蓄積出来た、と自慢たらたらな安倍晋三が、プーチンに電話の出来ない、しない状況など、絶対に考えられないことである。ここは、プーチンに貸を作れる絶好の機会だし、習近平に仲介者を任せるのではなく、自ら仲介者に名乗りをあげるくらいのパフォーマンスをすべき時なのである。最大の悪手となった靖国参拝が出来る無謀さを持っているのだから、プーチンに電話する程度の冒険心は、あってしかるべきだ。糞くらえ、根性ナシ!お前さんは“強い国”の最高権力者だろうが(笑)。

 まぁ、馬の耳に念仏のような話はこのくらいで切り上げよう。だいたいウクライナ騒動の結末は見えてきたのは事実だ。オバマは口先介入を繰り返すだけで、これ以上のことは出来そうもない。これ以上、ウクライナに肩入れすると、共和党マケインの罠に嵌るも同然なので、当たり障りのない口先介入と、僅かな提供金(たかだか1千億円)の提供と、国際世論喚起活動の継続くらいのものである。EU(メルケル)が1兆円以上の資金提供を決断したのに比べれば判るように、ウクライナ問題は、アメリカ国民の国益だと、直ちに宣言できる要素が欠けているのだから、オバマの姿勢は妥当な判断ともいえる。

 その点に、最も不満があるのが世界金融勢力であり、西側各国の軍産複合企業群である。そういう意味で、WSJやフィナンシャル・タイムズや日本経済新聞のコラムには、オバマのプレゼンスのなさや弱腰に苛立つモノが多数掲載されている。ほとんど、煽りに近いコラムで、読んでいて、戦争をやっちまえ的論調で、田母神支持者と同じレベルに達したコラムが連日報道されている。

 そうそう、もう少しで本日の見出し「国内問題にしか目が向かない日本人 日本のグローバル思考は永遠に閉ざされる」について、書き忘れるところだった。今夜は冷たい強風が吹き荒れているようなので、手短に筆者の日本人観についてだけ語っておく。無論、数行で説明は不可能なので、事例を交え、結論を述べておく。小室直樹や岡倉天心が主張する世界へのアジア文化の発信を否定するつもりはないのだが、筆者の場合、他のアジア諸国に比して、日本は独特な文化の成立過程と要素を持っているのではないかと考えている。

 小室が主張したように、日本は近代国家にあらずなわけだが、小室や岡倉は西洋のキリスト教における勤勉と、日本の勤勉は共通点があったので、近代資本主義が、明治維新以降無理なく導入させることが出来た。ここまでは、筆者も同感である。しかし、その原理原則までは親和性があったのだが、その応用編になると、突如として日本人の行動は奇妙な塩梅になり、方向性を失うのである。ここに、筆者は日本人の特性を見るのである。

 その特性を、竹村公太郎氏の著書で確認し、自分の想像が正しかったことを認識した。想像以上に、日本人の血脈と日本の地形は、並々ならぬ関係があることが、竹村氏の著書で理解できた。やはり、日本人は根っから近代国家になるべきではなかったし、資本主義の鬼になることは出来なかったわけだが、当然なのである。日本人は、お天道さまの成り行きひとつで、自分たちの生きざまを変幻自在に変えてゆく民族であり、それが非常に心地のいい棲家を入手できる民族だと、今さらながら確認した。

 日本がここまでスンナリと中央集権に馴染んだのは江戸時代の徳川幕府藩体制の名残だと考えている。明治維新が日本近代化の夜明けであり、その歴史的行為こそが、現代では持て囃されているわけだが、筆者は、そこが間違いだった、と指摘したい。19世紀、その時代は欧米列強国家による植民地化が隆盛を極めている時代である。当然だが、最後の植民地とすべく、欧米列強国家は日本を目指した。その当時、日本を植民地化しようと試みた。圧倒的軍事力を武器にした欧米軍が、日本を植民地にするのは時間の問題と云うレベルに達していた。

 しかし、現実はそうはならなかった。下関戦争で長州が善戦した事実はあるが、そのような一戦で日本が植民地を逃れたわけではない。いや、日本の武士の戦いに怖れをなしたに違いない、と思いたいところだが違う。日本と云う国には山があり、山道は曲がりくねり、急峻で道々は視野の邪魔になる雑木が茂っていた。ゲリラ戦にはもってこいの地形なのである。その上、日本列島には、常に山を背にする防御性の強い山脈があり、その山脈から、川が何本も流れており、各地点を分割統治出来る地形を有していた。一括統治に慣れ親しんだ欧米列強にとって、好ましい植民地の地形を有していなかった。

 日本と云う国家の国土は、まさにこのような地形が各地に点在していることに彼らは気づいた。その上、日本と云う国には、彼らが植民地化でえられるゲインとなる主産物が乏しかった。つまり、彼らの目から、日本と云う国は貧乏に見えたのだ。奴隷とさせる人間もいない。象牙も金もないしダイアモンドもないだろう。ゴムの木も綿花もない、プランテーションに適した広大で肥沃な土地もない。黄金の国と言われたのは過去の話で、その鉱脈も尽きている。欧米列強の国々の文化において、日本を植民地化するメリットは、あまりにも少なかった。勿論、20世紀的に言えば、石油すら出ないのだから、一気に彼らの植民地構想に冷や水をかけられた。

 とどのつまりに、火山活動は活発で、頻繁に地震は起きる、洪水もある。厄介なことに、雨は多いし、雪も降る。1年間は四つの四季を持ち、温度湿度差にも大きな変化があった。当時の欧米列強国家の人々にとって、まったくもって魅力に欠ける国だったのである。ここが、日本と云う国を捉えるときのポイントだ。勿論、欲の皮で突っ張った彼らの節穴では、当時の日本文化の輝かしさなど理解の範疇を越えていたのだ。彼らの目には即物的なモノへの欲求が強く、その裏に隠れている価値や文化芸術伝統工芸など、とるに足らないものと判断しても、なんの不思議もない。

 以上、かいつまんで当時の日本と云う国を紹介したわけだが、その貧困であっても不思議ではない国が彼らが植民地化していった、アフリカ・アジアの国々と異なり、文化の面で、どうして日本はアフリカ・アジア諸国に比べ勝っているのか、その事には幸運にも気づいてくれなかった。そうして、日本はアフリカ、アジア、中国などと異なり、彼らの直接的植民地化政策の餌食にはならなかったのである。そこにこそ、日本の特長があり、世界に誇れるものに、徐々に変化してゆくのである。この事実を基に、日本と云う国は、改めて自国を見直す、乃至は再認識していくべきなのだ。その思考の展開において、筆者の「鎖国準拠」な考えも生まれる。この考えは、また再び書く機会もあるだろうから、本日はこの程度にとどめる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 菅官房長官を褒め殺す。やれば出来るじゃないか、と。  天木直人 
菅官房長官を褒め殺す。やれば出来るじゃないか、と。
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/06/#002890
2014年03月06日 天木直人のブログ


 権力の源泉は人事だと言ってはばからない菅官房長官が文字通りそれを実践して見せた。

 坂篤郎元財務官僚が日本郵政の顧問に就任していた事を知った菅官房長官は3月4日、「あぜんとした」と言ってこれを強く非難した。

 その鶴の一声で、翌日の3月5日、日本郵政は坂篤郎顧問の退任を発表した。

 それを聞いた菅官房長官はその日の記者会見で「当然のこと」と得意げに語った。

 きょうの各紙が一斉に報じている日本郵政の人事に関するドタバタ劇だ。

 しかしこの人事は国民の支持が得られる正しい人事だ。

 菅官房長官を批判し続けている私がはじめて菅官房長官を褒める。

 私でも正しい事であれば素直に褒めるのだ。

 菅官房長官だって正しい人事はやれば出来るのである。

 そうであるなら、なぜ菅官房長官は籾井NHK会長人事についてひとこと言わないのか。

 坂篤郎氏の顧問就任を知った時のように、「(あのような人物がNHK会長に居直り続けることに)あぜんとした」と言い、「(辞めるのは)当然だ」と言わないのか。

 菅官房長官がそうひとこと言いえば、坂篤郎氏の場合と同じように籾井会長は即座に会長を辞めるだろう。

 そしてそれもまた国民の支持が得られることは間違いない。

 しかし菅官房長官にそのつもりはない。

 それどころかか籾井会長をかばい続けている。

 菅官房長官は安倍政権のために人事権を都合の良いように使い分けているのだ。

 権力者が絶対してはならないことである(。

 やっぱり最後は菅官房長官の非難になって終わる(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK162] これが歴史の真実 成りたたない「靖国」派の言い分 南京大虐殺は「なかった」―百田発言は世界の非常識
https://twitter.com/ykabasawa/status/441372704604573696

Yohei Kabasawa
@ykabasawa
南京大虐殺はなかった」百田発言は世界の非常識(赤旗3/6) ニューヨークタイムズ紙のダーディン記者「大規模な略奪、婦人への暴行、民間人への殺害、住民を自宅から放逐、捕虜の大量虐殺、青年男子の強制連行など、南京を恐怖の都市と化した。
https://pbs.twimg.com/media/BiASIt2CQAArdcH.jpg:large

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<参照>

「しんぶん赤旗」
南京大虐殺は「なかった」―百田発言は世界の非常識
2014-03-06 11:06
http://ch.nicovideo.jp/akahata/blomaga/ar475855

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The Fall of Nanking
What Foreign Journalists Witnessed

http://www.nankingatrocities.net/Fall/fall_01.htm

Five Western Journalists in the Doomed City

Five Western Journalists in the Doomed City

War damage in the southern section of Nanking. Photo taken by an American missionary, Ernest Forster, in March 17, 1938.

"Wholesale looting, the violation of women, the murder of civilians, the eviction of Chinese from their homes, mass executions of war prisoners and the impressing of able-bodied men turned Nanking into a city of terror," wrote Frank Tillman Durdin of the New York Times on December 17, 1937, two days after he escaped from the "reign of terror" aboard the U. S. S. Oahu.


Archibald Steele of the Chicago Daily News called the siege and capture of Nanking "Four Days of Hell" in his dispatch on Dec. 15.

C. Yates McDaniel of the Associated Press jotted down the following sentence in his diary on Dec. 16, which was wired to the United States the following day, "My last remembrance of Nanking: Dead Chinese, dead Chinese, dead Chinese."

(以下略)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/459.html
記事 [政治・選挙・NHK162] 特定秘密指定適否の常設機関が何度試案しても骨抜きになる理由(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-2ff9.html
2014年3月 6日


東京新聞3月6日の朝刊の、「秘密指定適否 判断せず 自民案 国会機関、監視力なし」という記事を見て、やっぱりなと合点した。

記事冒頭にはこう書かれている。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

自民党の検討チームは五日、衆参両院にそれぞれ常設機関を設置することで大筋合意した。新機関は国会に提供された特定秘密の内容を確認するが、政府の指定が適切かどうかの判断は行わない。メンバーについては、野党は第一党しか加われない可能性が高い。立法府の立場から、政府の恣意(しい)的な情報隠しを点検するとしていた当初の目的から程遠い内容。

――後段略――

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030602000110.html

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

この秘密指定適否の常設監視機関は、野党などから当初の要望があってからいっこうに進展せず、こう着状態に入っていた。この最大の理由は自民党中枢部に最初から監視機構を創る意図が全くないからである。監視機構の制度設計を事実上統轄するのは、亀井静香氏の不倶戴天の敵である町村信孝氏(清和会・元官房長官)が率いる「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」である。

町村信孝氏と言えば、竹中平蔵氏と同様に小泉構造改革や郵政民営化の重要なけん引役であり対米従属の象徴的かつ先鋭的な人物である。国民生活を守り、日本を守ろうとする亀井静香氏とは対蹠(たいしょ)的な位置にいる人物である町村氏が、秘密保全に関する検討PTのヘッドにあること自体が、監視機能の有効性を全く担保しないであろうことは想像がついていた。このPTによる今回の試案には事実上、秘密指定の適否判断はなく監視能力はない。

記事には「出席者が国会審議で特定秘密を漏らした場合は憲法五一条の免責特権により法的な処罰対象にはならないが、国会の懲罰対象になる可能性はあるとした。記者の取材などに漏らせば秘密保護法に基づき五年以下の懲役などが科される。」とある。憲法51条とは「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」という条文だが、国会で“懲罰対象”となるのであれば、議員さんは秘密要素の判断事項に触れることができないわけで、民主主義の責務を背負う彼らはこの秘密法の埒外に置かれる。

本ブログの『特定秘密保護法の監視制度設計が難航する本当の理由』でも書いたが、特定秘密保護法案自体の立法思想が、自律的な内国制度設計の文脈にはなく、百パーセント米国コーポクラシー(国家企業主義)の要求に基づいている。その意味では、小泉売国政策の中枢にいた町村信孝氏などは、この法律の検討チームを所管する人物としては最適な人選なのである。政府は最初から監視機構を設ける意図は全くない。だからこそ、現在まで膠着している監視制度設計の論議は税金と時間の無駄使いであり、これは政治の浪費、何も生み出さない。

くりかえすが、特定秘密保護法の原案作成者は日本政府や官僚ではなく、米国コーポクラシーなのである。米国政府を掌握し、TPPやその他の新自由主義の侵略で他国の富を収奪しようとする多国籍企業が、この法律の設計者であるから、監視機構の設立自体が最初から論外なのである。公明党は創価学会の代理政党なので、庶民が秘密法に憂慮している事実を無視できない。だから党上層部は自民党に監視機構を提言せざるを得ないが、“海の向こう”の傀儡と化してる町村PTは本気でこれを受け入れることはできない。もし、少しでも実効的な監視機関が設立されるようなことがあったら、町村氏を筆頭にした検討PT関係者は、全員米国筋に何をされるか分からない。したがって、この監視機構の設立が暗礁に乗り上げるのは当たり前なのである。

安倍成長戦略最大のかなめである「国家戦略特区法」は、TPPと同様にグローバル資本に日本の国富を移転する売国政策である。グローバル資本の思惑は、このような基本構図を批判する日本国民全ての口封じをするために、特定秘密保護法を安倍政権に強制したのである。制度設計思想が国民弾圧なのであるから、政府がこの法律に対して有効な監視機関を設けないのは理の当然である。土台、この弾圧立法自体が民主主義とは不整合であり、コントロール機能が最初から除外されていることは明白である。

したがって、問題の本質は監視機構の設立云々ではなく、特定秘密保護法自体の廃棄以外にはないことになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/460.html

記事 [政治・選挙・NHK162] NHK 籾井会長と安倍政権慮り森元首相「転ぶ」発言を報じず(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140306-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2014年3月14日号


 慰安婦発言などで物議を醸したNHKの籾井勝人会長が、NHKの理事10人に日付を空白にした辞表を提出させたことが国会で明らかになった。その独裁ぶりに局内では、籾井氏を「モミジョンイル」、あるいは「モミジョンウン」などと揶揄する声が上がっているという。

 だが、そういったあだ名が冗談で済まされないほどに、NHKでは内部の締め付けがきつくなっている。問題は、それが報道機関の根幹というべき、番組内容にまで及んでいることだ。

「あの娘、大事なときには必ず転ぶんですよね」

 ソチ五輪フィギュアスケートに出場した浅田真央選手の演技について、東京五輪組織委員会会長の森喜朗・元総理がこう発言すると、一挙に批判を浴び、テレビ各局は報道番組やワイドショーで大きくこの話題を取り上げた。ところが、NHKだけは沈黙していた。

「報道局の上層部が、森氏の発言を扱うのは『やめるべきだ』と判断したためです。安倍政権と籾井会長を慮ってのことですが、スポーツ局の人間は『もううちは終わったな』と話しています。社会部も都知事選の際に政権批判の報道を規制されて以来、鬱憤が溜まっており、ともに反旗を翻す一歩手前まで来ている。

 結局、真央ちゃんが帰国後の記者会見で『森さんが後悔しているのでは』といったことだけは、さすがに報道しないわけにはいかないと現場が掛け合った結果、報じられることになった。ただし、それも森氏に関する部分が強調されないように、会見の最後に少し触れるぐらいでやるように、ということになった」(スポーツ局職員)

 政権批判につながる報道が手控えられている例はそれだけではない。安倍晋三首相が解釈改憲について「最高責任者は私だ」と発言したことについて、2月13日の自民党総務会で、村上誠一郎・元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と述べるなど、批判が相次いだ。

 安倍政権に対して党内から公然と批判の声が上がったことに、テレビ各局や新聞各紙も飛びついて大きく報じたが、これもNHKは報じなかった。

「政権批判につながるような内容は、会長よりも下のレベルで弾かれるようになっている。こんなことは過去、あり得なかった」(NHK職員)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK162] パラリンピック開会式に派遣決定 政府、桜田文科副大臣を:ドイツも派遣、英米は見送り:日独ソ三国同盟だったら?

パラリンピック開会式に派遣決定 政府、桜田文科副大臣を
共同通信 - 2014年3月6日(木)10時38分

 政府は6日、ロシア・ソチで始まる冬季パラリンピックの開会式に桜田義孝文部科学副大臣を派遣すると決めた。桜田氏が副大臣会議後、官邸で記者団に「6日午後に(ソチに向けて)出発する」と明らかにした。

 安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、ロシアがウクライナ南部クリミア半島で実効支配を強化していることを踏まえ「国際社会の動きを慎重に見極めて検討したい」と述べ、日本政府関係者の出席可否を慎重に検討する考えを示した。

 パラリンピックをめぐっては、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、米国やカナダが抗議の意味を込めて開会式への政府代表派遣の中止を発表した。

http://number.bunshun.jp/articles/-/797938



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 甲午戦争の歴史が繰り返されることは決してない:中国は既に強く日本は対米従属に置かれたままだから日中衝突はないという見方?

甲午戦争の歴史が繰り返されることは決してない
 2014年03月05日15:04

 戦争の雰囲気をつくり出し、囃し立てる者が国際的にいる。例えば現在のアジア情勢、特に東アジア情勢を20世紀初めの英独摩擦や19世紀後期の英米摩擦になぞらえる。だがアジア情勢は欧州情勢と明らかに異なり、21世紀の情勢も19世紀末や20世紀初めの情勢と明らかに異なる。単純なアナロジーは社会と民衆をしばしばミスリードする。(文:銭利華・本紙特約論説員、全国政協委員、少将。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 東アジアで予想外の衝突、例えば偶発的な武力衝突が起きる可能性は一体あるのだろうか?その可能性は完全には排除できないが、どの程度あるのかは中国が決めることではない。中国軍は最初の銃弾を撃つことはないが、挑発を行い、最初の銃弾を撃ち、衝突と戦争を中国に強要する国があれば、力強い反撃を加える。

 中国も米国も、そして日本も戦争の発生は望んでいないと言える。世界の大勢は依然平和と発展であるわけで、各国の経済はいずれも一定の困難を抱えている。戦火が起きれば、好転の兆しが見えたばかりの経済が破壊されるだけだ。もちろん、軍が存在するのは戦争のためだ。軍が戦争の備えをするのは戦争を抑止するためであり、十分な備えをして初めて戦争を抑止し、衝突を防ぎ、危険性を解消し、戦争を回避することができる。

 戦争は国家の政治意志の競争であり、それ以上に国家の実力の競争だ。中国のGDPは昨年日本の2倍に近づいた。今年は日本の2倍を超えることが完全に可能だ。人口の規模、経済力、そして軍事力を含む総合国力のいずれにおいても、われわれは日本を遙かに上回る。中日間の貿易依存度は相当高く、ひとたび戦端が開かれれば、日本経済にとって致命的な打撃となる。

 日本は島国であり、資源が極めて乏しい。日本が戦争を発動しても、または他国と共に中国に対して統合エアシーバトルやオフショア・コントロールを発動し、中国に対する封鎖を行っても、中国には反撃する能力がある。戦争を発動した側が良い結末を迎えたためしはない。米国のような強大な国でさえ、イラク戦争でもアフガン戦争でも甘い汁を吸うことはできなかった。ましてや西太平洋の一島国なら、なおさらだ。戦争は民心要素も考慮しなければならない。第2次大戦の記憶、特に米国が日本に2度投下した原爆の記憶から、日本の若い世代は戦争を深く憎んでおり、多くの若者は入隊する熱意を欠き、ましてや戦場へ赴くことは望んでいない。

 日本にとって米国は同盟国であると同時に、「対戦相手」でもある。日本が普通の国になるには、歴史を正しく認識し、区切りをつけると同時に、米国との関係をうまく処理する必要がある。厳密に言えば、日本は米国から離れられず、米国によるコントロールから抜け出すことはできない。外交、安全保障面で米国によるコントロールから抜け出せなければ、日本が普通の国になることは不可能だ。米国は現在調整・適応期にあり、日本に対する制約を緩める気がある。だが数年後、ひとたび活力を回復すれば、再び出てきて日本に対処するはずだ。米日摩擦、特に米国に対する日本の嫌悪と憎悪は中国に対する憎悪を遙かに上回る。米国が日本に与えた心理的傷は他の国を遙かに上回る。現在、米日両国は互いに必要としているに過ぎない。摩擦はまだ爆発していないが、いずれ爆発する。

 甲午戦争(日清戦争)から今年で120年。甲午戦争以降、日本は中国の発展を二度中断させた。日本が再び危険を冒し、中国の平和的発展を三度中断させる可能性はあるだろうか?歴史が繰り返されることはあり得ない。今日の中国は1894年の中国ではないし、1930年代の中国でもない。中国の軍と国民には、日本の引き起こす全てのもめ事や面倒を牽制する能力と手段がある。(編集NA)

 「人民網日本語版」2014年3月5日

http://j.people.com.cn/94474/8555961.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 米ロ緊迫、渦中の安倍外交 ウクライナ危機、問われる対応:大丈夫、英米露支配層は対立を装いながら世界を動かす“お仲間”

 記事の最後に書かれている「日本は民主国家としてロシアの軍事介入を決して認めるわけにはいかない」には笑えた。民主国家は、米国など西側諸国のものなら、軍事介入どころか大量殺戮型侵攻であっても認めるものらしい。

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米ロ緊迫、渦中の安倍外交(真相深層)
ウクライナ危機、問われる対応
2014/3/6 3:30

 安倍政権にとって、ウクライナ危機は対岸の火事ではすまなくなってきた。米国とロシアの激しい綱引きの渦中に、日本は立たされている。
 「経済制裁を検討している。そちらも考えてほしい」。政府関係者によると、オバマ米政権から日本側には、こんな要請がきているという。

■対ロ配慮に限界

 ケリー国務長官は対ロシアの経済制裁を検討すると表明した。日本も同調してほしいというわけだ。海外資産の凍結や査証(ビザ)発給の一部停止が考えられるが、まだ米側は手の内のすべてを明かしていない。
 日本の安全保障担当者は「制裁案の中身はまだ分からない。ただ米欧が連携すれば、同調せざるを得ない」とみる。

 この構図は安倍晋三首相には誤算だ。プーチン大統領との関係を深め、北方領土交渉を任期中に決着させたいと願っているからだ。
 米欧と協調するが、日ロ関係を決裂させるほどには、対ロ強硬に振れたくない。これが、安倍首相の本音だ。実際、そんな意向を周辺にもらしたという。日本はこの通りに振る舞っている。

 ロシアの行動を非難した3日の主要7カ国(G7)首脳声明。米国がつくった原案を見せられた日本はすべての当事者に自制を促す文言を入れるなど、2カ所の修正を求めた。「ロシアを過度に刺激しない表現に薄めた」(政府関係者)

 日本だけではなく、ロシアにエネルギーを依存するドイツの軸足も米国とは異なる。メルケル独首相はロシアとの対話を主張。米国の強硬論とは一線を画している。

 しかし、ロシアが大がかりな軍事介入に出れば、日独も対ロ関係に配慮しづらくなる。「日本はプーチン政権に深入りしないほうがいい」。米共和党の保守派からはこんな声が聞かれる。

 安倍政権は早々に難しい判断を迫られそうだ。日本の安保担当者によると、ロシア軍の参謀総長が、月内に来日する日程が固まっている。まだ中止という話は出ていないが、危機のさなかに日本が歓待すれば、米欧から批判を浴びかねない。

 19日にはロシアから経済閣僚や企業経営者を招いて都内で日ロ投資フォーラムが予定されている。経済制裁が発動されれば、開催の是非が問われそうだ。
 こうしたなか、プーチン大統領は日本が米側に一気に流れないよう、策をこらす。仕込みは2月上旬のソチ五輪開会式から始まっていた。安倍首相の出席をめぐり、実はこんな秘話がある。

 「やはりダメか……」。1月下旬、安倍首相のソチ訪問を探る政府関係者らは困っていた。国会の日程上、どんなに急いでも、開会式に間に合うのが難しいからだ。


■中国の出方警戒

 複数の日ロ関係筋によると、それでもプーチン大統領はあきらめなかった。日本の政府専用機が東京―ソチを最短距離で飛べるよう、カザフスタンの領空を通過できるよう取りはからったのだ。安倍首相は約10分前に開会式に滑り込んだ。

 そうして用意された日ロ首脳の昼食会。テーブルには最高級のキャビア3種類と、上等なウオツカが並んだ。
 「プーチン大統領は当時、すでにウクライナへの強硬策を描いていたはず。日米分断の布石を打つため、思い切り、安倍氏をもてなした」。ロシアの内情に詳しい日本の専門家はこう読む。

 米ロの激しい攻防の渦中に立たされた日本。どう対応すべきか。
 日本は領土と歴史問題で中ロが組み、日本に圧力を強めてくる事態は避けたい。だが、ロシアに配慮して日米結束が傷つけば、かえって中国の対日強硬を招く――。安倍政権内ではこんな議論が交わされる。

 安倍首相は月内に谷内正太郎国家安全保障局長をロシアに派遣することも検討中だ。日米欧を分断したいプーチン大統領が自ら応対し、厚遇するとの情報もある。
 日本は民主国家としてロシアの軍事介入を決して認めるわけにはいかない。その中で、どうロシアに向き合うか。安倍外交が問われる。(秋田浩之、永沢毅)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501H_V00C14A3EA1000/


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK162] どっちの言っていることが正しいのかさっぱりわからないと言ったミヤネ屋(天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/06/
2014年03月06日

 毎日午後2時から放映される読売テレビの暇つぶし番組にミヤネ屋というのがある。

 毎日なんとか2時間も番組をもたせなければならない関係者はネタ探しに大変だろうと同情する。

 その番組を6日の午後3時ごろ、たまたま見ていた私はわが目と耳を疑った。

 ウクライナ情勢を報じた女性アナウンサーが、こうなったらもはやオバマ大統領とプーチン大統領のどっちの言っている事が正しいのかさっぱりわからないとしゃべり、それに皆が相槌を打っていた。

 これが読売テレビの国民向けテレビ放送の現実である(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK162] NHK 受信料引き落とし停止の問い合わせ相次ぎ局内パニック(週刊ポスト)
NHK 受信料引き落とし停止の問い合わせ相次ぎ局内パニック
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140306-00000015-pseven-soci
週刊ポスト 2014年3月14日号


 就任早々失言問題などで物議を醸したNHKの籾井勝人会長がNHKの理事10人に日付を空白にした辞表を提出させたことが国会で明らかになった。人事をてこに内部の締め付けが厳しくなっているという。しかし、その恐怖政治を前に、NHKでは誰も声を上げる者が現われない。

「籾井氏があまりに飛ばし過ぎれば、彼が降ろされる可能性もゼロではない。しかし、仮にそうなったとしても、次のトップが官邸の意向を汲んだ人事になることに変わりはない。籾井降ろしで目立ちすぎれば、どのみちパージされることになる」(NHK職員)

 そうして誰もこの異常な体制に異を唱えないまま、ゆるやかに報道機関としてのNHKが死を迎えようとしている。いまの状況を看過できないというのが、大貫康雄・元NHK欧州総局長である。

「ときの政権の思想が、公共放送の人事を左右するなど、民主主義国家ではあり得ないことです。北朝鮮や中国ならいざ知らず、ドイツなどの公共放送ならば、問題になって辞任は免れないでしょう。現場ではなかなか声が上げづらいのでしょうが、NHKのOBのなかでは、『何やってんだ』という声が高まっています。

 NHKに米政府が怒っているというのも異常事態です。米国はこれまでNHKをプロパガンダのためにうまく利用してきましたから、キャロライン・ケネディ米駐日大使が『クローズアップ現代』の出演を拒否していたことは前代未聞です。いまNHKは、それほど危機的な状況にあるということです」

 NHKには、「受信料の口座引き落としを停止するにはどうすればいいか」といった視聴者からの問い合わせが相次いでいるという。このままでは確実に不払い運動に発展すると、局内はパニック状態になっているが、その実情すらも、表沙汰にしようとしない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK162] デフォルトを嫌う金融家のため、危機を頼りにする軍需産業のため、「東西」の合作で分断と対立を煽られたウクライナ

 タイトルに「陰謀論」の匂いを漂わせながら、具体的なことを何も書いていないので簡単に説明をしたい。

 詳しくは後日まとめたいとは思っているが、ウクライナ情勢の推移から、どうも、今回の騒乱は、「東西」(英独仏米と露)の合作で進められた政治ショーという思いを抱いている。

 ウクライナ情勢に関する、「陰謀論」ではなく、国際政治の駆け引き(権謀術数)レベルの見方は、

「ウクライナ情勢の今後:軍事的対応はハナからなしだが、実質的経済制裁も避けたい欧米先進国:焦点はウクライナ東南部地域の“地」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/169.html

として書かせていただいた。

 政治ショーの舞台にさせられたウクライナはとんでもない迷惑を被っているわけだが、それぞれ数千万人が死に至ったWW1・WW2を考えればわかるように、“彼ら”は人々の苦悩や悲哀を気に掛けたりはしない。

 外から蒔かなくともウクライナ国内に分断と対立の芽があるのは確かだが、ここまで激しい騒乱になったのは、そうすることで利益を得る勢力が外から操ったからである。

 中東やアフガニスタンで名を馳せている自爆テロも、怒りや憤りに震える人が多ければ、ちょっと唆すだけで行動に走らせることができることで多発しているといえる。

 今回の騒乱を引き起こした最大の目的は、EU市民に、デフォルトの瀬戸際にあるウクライナへの膨大な“公的資金”投入が必要でかつ正当なものと思わせることである。

 それは別にウクライナのためというわけではない。
 欧州先進国を中心とした銀行(金融家)のためである。“公的資金”の投入により、本来なら貸し付けの回収ができないために財務が悪化する私的銀行を救済するためである。

 ウクライナの短期対外債務はおよそ660億ドルで、政府債務が200億ドルと言われている。ウクライナ中央銀行の外貨準備はおよそ150億ドルだから、短期債務660億ドルを履行することはとうていできない。

(年内に返済しなければならない政府対外債務が元利合計で62億ドル。国営ガス会社ナフトガスのユーロ建て社債のうち16億ドルが9月償還。ロシアの国営ガス大手ガスプロムに16億ドルの未払い金。ウクライナ政府が今年必要とする外貨は94億ドルと言われている)


 昨年11月に予定されていたEUとウクライナの連携協定締結が延期になった。このとき、EUが用意していた金融支援は10億〜20億ユーロでしかも有償であった。

 このとき既にデフォルトの危機は見えていたわけだが、ユーロ銀行危機から抜け出しきったわけではなく、南欧諸国を中心に“緊縮財政”で国民が生活苦を強いられている状況で、EU未加盟のウクライナへの100億ユーロ(1兆3千億円)超の金融支援が“政治的”に困難であったことは自明であろう。

 逆に言えば、今回の騒乱が起きたからこそ、EU支配層は、それほどの反対を受けることなく、ウクライナに110億ユーロしかも14億ユーロは無償という金融支援ができるようになったわけである。

 この金融支援はとりあえずウクライナの国庫に入るが、すぐに、欧州の銀行やロシアのガスプロムに引き渡されるのである。それにより、ウクライナの債務は一段と積み上がり、これまで以上に苦しい財政運営を強いられることになる。

 EUとの連携協定締結を延期した後、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに120億ユーロ相当の金融支援と天然ガス料金の大幅割引(1/3の価格)を約束した。この約束は、今回の騒乱で雲散霧消したかたちになっている。

 もう一つの目的は、世界にはまだまだ一触即発の対立が残っていることを人々に印象づけることである。
 ロシアは友好的で安全な国、中国は理解し合えるまともな国と人々が思うようになれば、ただでさえ生活レベルの低下に苦しんでいる先進国で軍備を拡張することは困難であろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 日本政治再刷新に向け年内に大同団結体制を構築(植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-8757.html
2014年3月 6日

昨日3月5日午後4時から、生活の党前衆議院議員で作家でもある松崎哲久氏の新著

『リーダーのための歴史に学ぶ決断の技術』(朝日新書)

http://goo.gl/oogAf0

の出版を記念して特別講演会が東京有楽町の日本海外特派員協会で開催された。

多くのジャーナリスト、関係者、市民が参加して盛況裏に開催された。

特別ゲストとして生活の党代表の小沢一郎衆議院議員が登壇され、特別講演を行った。

その後、松崎哲久氏とトークセッションを行った。


小沢一郎氏は日本における政治刷新・変革・革命実現の難しさを説き、歴史上の大変革についての私見を披歴した。

日本では、変革者が嫌われる。日本人の感性、特性のなせる業であるが、日本人は基本的に変革を好まない。

大胆な変革を実現しようとする者は嫌われ、排斥される傾向が強い、

しかし、そうした抵抗を排除して突き進まねば変革は実現しない。


小沢氏は、日本の歴史上、三つの大変革があったとの認識を示した。


第一の変革は大化の改新。

これを実行したのは天智天皇だった。豪族が支配する日本を天皇が支配する国に変え、律令体制を整えた。

しかし、天智天皇は一般に評判がよくない。

大胆に変革を進める者は、日本において、総じて良い評価を得ないものだ、


第二の変革は織田信長。

織田信長が実行した行為のひとつに叡山焼き討ちというのがある。

比叡山延暦寺を焼き払い、僧侶を皆殺しにした。

非情の政治、冷酷な政治との悪評が付きまとうが、当時の叡山は腐敗し切っていた。

その腐敗を断ち切るために、非常とも言える行為に打って出た。

また、信長は戦に鉄砲を用いたが、使用にあたって鉄砲を装備した大軍を整備し、鉄砲による連続攻撃を行った。

鉄砲発祥の地である欧州でも見られなかった使用術を編み出し、大胆に実行した。

あのまま、信長が暗殺されずに生きながらえたなら、日本の歴史はまた違ったものになったと思われる。


第三の変革は明治維新だ。

世間には明治維新を高く評価しない論評もあるが、それは間違いだ。

幕藩体制を刷新して中央集権の強力な官僚主導国家を構築した。

革命という名に値する大事業であった。

この明治維新を実現した主役は、やはり大久保利通である。

大久保は同郷の西郷を倒し、また、江藤新平を晒し首にしたことなどで、やはり悪評を立てられてきたが、それでも、大久保が成し遂げた功績は大きい。

こうした「変革者」に対する風当たりは強い。

それが日本の風土なのであろう。

しかし、そうした反発をも押しのけて突き進まない限り、本当の変革、革命を成し遂げることはできないと思う、


小沢一郎氏の基調講演を受けて松崎哲久氏は、小沢氏に「非情のリーダー」についての質問を投げかけた。

松崎氏

「小沢氏は変革を実現する人物に共通する属性として「非情の人物」をあげられるが、小沢氏についての印象は「情の人」というものである。

この点についてはどのように考えられているか。」

小沢氏

「自分はどちらかというと、情に掉さして流されてしまうタイプの人間だと感じている。

しかし、政治の世界に情を持ち込めば必ず失敗すると思う。

情に引きずられて、なあなあでやってしまうことが一番よろしくない。

とりわけ、人事を「情」でやってはいけないと思う」


私も特別講演を聴講させていただき、質問をさせていただいた。

小沢一郎氏からは、日本政治の再刷新について、明快な見通しと意欲を聞かせていただいた。

小沢氏は、もう一度、政権交代がどうしても必要であること。

そのために、新たに政権を担う側が一本化して対応することの重要性を強調された。

その上で、2015年春に予定される統一地方選が、まずは、ひとつの目標になるとの見解が示された。

歴史に学び、現実を分析し、果敢に行動して、変革を実現する。

このプロセスの実践が重要である。


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK162] ケネディ大使 日韓関係の改善を(NHK) 
動画http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140306/k10015772251000.html
3月6日 18時15分


アメリカのケネディ駐日大使は6日、NHKのインタビューに応じ、歴史認識などを巡って冷え込んでいる日本と韓国の関係について、「日韓両国が緊張緩和のプロセスを主導すべきだ」と述べ、来月予定されているオバマ大統領のアジア歴訪に向けて日韓が主体的に関係改善に取り組むよう促しました。

アメリカのケネディ駐日大使は6日、都内の大使公邸で、就任後テレビでは初めてNHKのインタビューに応じました。

ケネディ大使は、歴史認識などを巡って日本と韓国の関係が冷え込んでいることについて、「日本と韓国は、アジアにおけるアメリカの最も緊密な同盟国だ。日米韓の3か国が協力し、良好な関係を築くことがそれぞれの国益にかなう」と述べました。

そのうえで「日本と韓国が両国の緊張緩和のプロセスを主導すべきだ。アメリカも同盟国として支援できることは喜んで何でもしたい。オバマ大統領も日韓関係が改善することを歓迎するだろう」と述べ、オバマ大統領が、来月、日本と韓国を訪問するのに向けて日韓両国が主体的に関係改善に取り組むよう促しました。

また、ケネディ大使は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「難しく複雑な問題だ」と指摘したうえで、「日米同盟の強化を図りながら基地負担を減らしていく」と強調し、負担軽減に取り組む姿勢を示しました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK162] ビデオプレスニュース〜とんでもない「河野談話」見直し! 元「慰安婦」証言をネット公開(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2014/0305vp

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     ☆ビデオプレスニュース 第11号 2014/3/5☆

   『いのちを楽しむ〜容子とがんの2年間』の最新情報ほか
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■とんでもない「河野談話」見直し! 元「慰安婦」証言をネット公開
  
 戦争に突き進む安倍政権。「慰安婦」の軍関与を認めた「河野談話」の見直しに着手しました。歴史の改ざんです。ビデオプレスの1993年の作品『生きている間に語りたかった〜日本の戦後補償に関する国際公聴会の記録』は、元「慰安婦」6人をはじめ戦争被害者の命がけの証言が収録されています。この歴史的記録をいまこそ観てほしいと思い、30分の改訂版全編をYouTubeにアップしました。学校では教えてもらえなかった真実がここにあります。若い世代、必見です。なおDVD版もご利用できます。
→ネット公開 http://youtu.be/4oqxlBJYhA0(アクセス急増中)
→DVD情報 http://vpress.la.coocan.jp/ikiteiru.html

■うらやすドキュメンタリー映画祭で『いのちを楽しむ』上映決定

 昨年、全国で劇場公開した『いのちを楽しむ〜容子とがんの2年間』。ことしは各地で自主上映が続いています。3月末には、「うらやすドキュメンタリー映画祭」、また4月には都内2ヶ所(品川・小金井)で予定されています。3月2日の名古屋上映会には約80人が参加、ある乳がん患者の方は「がん治療法を自分で選んでいいんだ! 選択することの大切さを学んだ」との発言もありました。ぜひ上映会を開いてディスカッションしましょう。個人視聴用DVDも好評発売中です。なお、うらやすドキュメンタリー映画祭は、3月28日(金)15:00 /3月30日(日)12:40 浦安市民プラザWave101ホールで2回上映されます。→詳細 http://inochiyoko.com/

■戦争の時代にするな!『レーン・宮沢事件』『横浜事件を生きて』

 秘密保護法と瓜二つの「軍機保護法」は、侵略戦争を支えた国内法でした。その法律で冤罪スパイにされた宮澤弘幸さんとレーン夫妻。その全貌を描いたDVD『レーン・宮沢事件』が各地で上映されています。1月のビデオアクト上映会に続いて、3月22日には「住吉・今井九条の会」主催の上映会が、川崎市平和館で開かれます。作品プロデューサーの松原明のトークもあり。ぜひご参加ください。→詳細 http://www.labornetjp.org/EventItem/1392709179139staff01
 また戦前の「治安維持法」事件を描いた『横浜事件を生きて』が注目されています。鹿児島のMさんからのメールです。「2月16日に『横浜事件を生きて』上映会を
12名でしましたが、警視庁の留置所での女性の証言など、現代とつながる見ごたえのある映像でした。秘密保護法に反対する勉強会に薦めれられる作品と思いました」。
「横浜事件」は戦時下のデッチ上げジャーナリスト弾圧事件です。→詳細 http://vpress.la.coocan.jp/yokohama.html
*『レーン・宮沢事件』の紹介記事が「週刊MDS」(3/7号)に掲載されました。

■愛国に走る若者と「君が代」不起立

 3月15日・東京しごとセンターで、「君が代」強制問題をテーマにした卒業式直前集会「愛国に走る若者と君が代不起立」が開催されます。不起立教員・田中聡史さんとジャーナリスト安田浩一さん(『ネットと愛国』著者)の対談という大変興味深い内容です。ビデオプレスのショート映像「新大久保嫌韓デモ」「田中聡史さん3分ビデオ」も上映します。ぜひお出かけください。
→詳細 http://www.labornetjp.org/EventItem/1392353839510staff01

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 ●ビデオプレス
  TEL03-3530-8588 FAX03-3530-8578 mgg01231@nifty.ne.jp
  ホームページ http://vpress.la.coocan.jp/
 「いのちを楽しむ」映画公式サイト http://inochiyoko.com/
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http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/470.html
記事 [政治・選挙・NHK162] 映画「永遠の0」が文部科学省選定映画(利権あり)になった経緯が不透明(ブラックボックス状態)
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/03/0.html
2014年3月6日 低気温のエクスタシーbyはなゆー


映像作品等選定一覧(平成25年8月)

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/movie/020301/1340244.htm

文部科学省選定

映画 永遠の0

300万部を超えるベストセラーとなった「永遠の0」の映画化。終戦間際に命を落とした天才零戦パイロットが抱いた、仲間、そして家族への想いは、60年の時を超え、現代に生きる人々の心に届く。

               ↓

戸谷真理子(殺人L字打法)
https://twitter.com/irukatodouro/status/441414121536233472
社会教育及び学校教育の場で活用される文部科学省特別選定となった作品等を買い上げ,各都道府県及び指定都市教育委員会に配布。血税で 
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h15zenbun/html/honpen/hp020206.htm


戸谷真理子(殺人L字打法)
https://twitter.com/irukatodouro/status/441414568175087616
文部科学省選定委員が誰か確認しなければですね


戸谷真理子(殺人L字打法)
https://twitter.com/irukatodouro/status/441422655107764224
文部科学省 生涯学習政策局情報教育課に確認「選定委員は非公表」「審議の議事録も非公表」


やまじゆういちろうの遺言(現代戦史に詳しい老人らしい)
https://twitter.com/9651esrf/status/441435285901942785
あの映画はたしかに技能優秀であり人間的情感豊かな航空兵の物語であり、軍国の悲壮な情景も映し出しています。男女関係など幼児を抱えた未亡人を訪ねるところなど心を打たれます。適当に優れていてまた適当に悲惨であるのが醍醐味ですがー


やまじゆういちろうの遺言(現代戦史に詳しい老人らしい)
https://twitter.com/9651esrf/status/441439419271094272
戦争を礼賛するのではなく、戦争という時代背景が懐かしく感じられ、悲壮感というものは時が経てば美意識となるもので若者の魂を揺さぶるものと変化することに注意を要します。ゼロ戦への憧れは我々の時代にもあったが物語に留めるべきです


やまじゆういちろうの遺言(現代戦史に詳しい老人らしい)
https://twitter.com/9651esrf/status/441443646907248640
私は知っています。特攻の半数以上が学徒の一年教育兵、特別幹部候補生で実戦にあまり経験のない者で、他にも現地に航空兵は居たはずですがそれぞれ基地に任務を帯びて上官も手放すことを嫌い、まだ任務の定着していない学徒が使われたのだ

☆プロパガンダ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80#.E6.98.A0.E7.94.BB.E3.81.AE.E6.89.8B.E6.B3.95

俳優や女優、歌手は大衆にとって親しみやすい対象であるため、彼らへの好感を彼らが支持している対象への好感にすり替えることができる。

現在もイラク戦争においてアメリカが使う手段として、キャンペーンやアピールに俳優や女優、歌手を起用したり、彼らを戦地へ慰問させ、士気を高める手法などがある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK162] PC遠隔操作 冤罪本500冊読破の片山被告に恐れる検察[日刊ゲンダイ]
日刊ゲンダイ記事
http://gendai.net/articles/view/newsx/148481


「検察の最後の悪あがき。何が何でも私を外に出したくなかったのだろう」――。

 PC遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元IT関連会社社員、片山祐輔被告(31)が5日、東京拘置所から保釈された。

 東京高裁が4日に保釈を認めたが、検察側が不服を申し立て、執行停止に。しかし、検察の手続きミスが判明し保釈が決まった。片山被告は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、冒頭のように検察批判を展開した。

 昨年2月10日に逮捕されてから、389日。3度も再逮捕され、10の事件で起訴されたが、片山被告は一貫して否認してきた。5日の会見でも「私はやっていないし、身に覚えもない」と改めて無実を訴えている。

 まず、神奈川・江の島の野良ネコの首から回収された、SDカードに付着していたセロハンテープから検出されたDNAについて、「私のDNAではなかった。検察はそこかしこに証拠の矛盾があるのに屁理屈で隠蔽、ごまかしている」とピシャリ。

 東京近郊の雲取山に記憶媒体を埋めて“証拠隠蔽”した、という検察側の主張に対しては、「スコップも持っていなかったのに、土を掘って埋められるわけがない。そもそも、私が山頂にいた30〜40分の間はずっと6、7人の登山客がいた。目撃証言がないのはおかしい」と反論した。

 また、片山被告は「無罪を勝ち取るところがゴール」としたうえで、検察との対決姿勢を鮮明にした。

 冤罪問題について「かなり勉強した」といい、佐藤優氏の「国家の罠」、村木厚子氏の「私は負けない」など“関連書籍”を500冊近く読み漁り、みっちり理論武装したそうだ。今後は裁判と並行して、講演、執筆活動を通じて訴えていくという。

 すでに、片山被告の“反論本”のアプローチをしている出版社もあるという。保釈で執筆は急ピッチで進みそうだ。検察は覚悟するしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK162] NHK籾井会長 「モミジョンイル、モミジョンウン」の揶揄も(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140305-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2014年3月14日号


 慰安婦発言などで物議を醸した籾井勝人・NHK会長がNHKの理事10人に日付を空白にした辞表を提出させたことが明らかになった。彼はなぜ、こうも強気なのか。NHKの元幹部は語る。

「安倍官邸としては、肝煎りの人事だけに簡単に辞めてもらうわけにはいかない。籾井氏自身、安倍官邸の意を受けてNHKを『公平中立なメディアに体質改善』する役割を担っていると自任しているだけに、内部の抵抗には強気を通している。

 籾井氏の最大の武器は、人事を握っていることです。4月に理事4人が任期切れを迎えるが、この2月に再任された専務理事らも含め、逆らえば任期に関係なくいつでも辞めさせられるぞ、と脅されている状態。さらに、春に予定される局全体の人事異動では、『見せしめ人事がある』との噂が局内を駆け巡り、局員はみな凍り付いています」

 そうしたなか、籾井氏の片腕となっているのが、彼の推挙によりこの2月、副会長の座に就いた堂元光氏である。堂元氏は政治部出身で、海老沢勝二・元会長一派の流れを汲む人物。今回の辞表騒動の最中にありながら、「オレも辞表出しとこうかな〜」と余裕を見せていたという。籾井氏と堂元氏のコンビは、官邸とのパイプを生かした「政治部支配」を強めている。

 堂元氏を中心に、反籾井会長の動きは局内で徹底的に監視されており、これほどまでに外部からの批判が取り沙汰されても、籾井氏は独裁を止めようとしない。その強権ぶりと政治部支配の強化は、かつての海老沢体制を彷彿とさせる。

「海老沢元会長は、政権とパイプを築くことで国会の予算審議をコントロールし、局内で『エビジョンイル』といわれるほどの権勢を誇ったが、籾井氏の独裁はそれを思い起こさせる。すでに局内では、籾井氏を『モミジョンイル』、あるいは海老沢氏の後継ということで『モミジョンウン』などと揶揄する声が上がっています」(NHK職員)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 石原氏、原子力協定に「賛成」=造反明言に大阪系反発−維新 「(党を)出て行け」とヤジ 
エネルギー政策について講演する日本維新の会の石原慎太郎共同代表(左)。右は平沼赳夫代表代行=6日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館


石原氏、原子力協定に「賛成」=造反明言に大阪系反発−維新
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014030600637

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は6日、自身が会長を務める党エネルギー調査会の初会合で講演し、トルコとアラブ首長国連邦(UAE)両国への原発輸出を可能にする原子力協定承認案について、党方針に反して賛成すると明言した。これに対し、橋下徹共同代表(前大阪市長)に近い若手から「決めたことを覆すのか」と石原氏を非難する声が続出。党内の路線対立が改めて浮き彫りになった。

 石原氏は講演で「原子力の活用は人間の進歩だ」と主張。維新が昨年12月、今国会で審議予定の原子力協定承認案への反対方針を多数決で決めたことについて、「ばかばかしい。(多数決は)高等学校の生徒会のやり方だ。私は賛成する」と表明した。党代表が造反の意思を示すのは異例だ。

 石原氏の発言に対し、浦野靖人衆院議員から「(党を)出て行け」とやじが飛び、その後の質疑でも、石原氏への批判が相次いだ。旧太陽の党系の園田博之国会議員団幹事長代理が「党の崩壊につながる。発言を撤回してほしい」と求めたが、石原氏は応じなかった。 

 石原氏は会合後、記者団に「発言は撤回しない。公約を変えればいい」と述べた。「党を割る考えはない」とも語り、離党については否定した。

 エネルギー調査会は「既存原発を2030年代までにフェードアウトさせる」との党公約の具体策を議論する場として新設された。執行部は推進派の石原氏の離党を封じる狙いなどから会長に起用したが、若手の一人は会合後、「石原氏の完全な暴走」と指摘した。(2014/03/06-18:25)


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 三重(四日市)女子中学生殺害事件と不正選挙 犯行現場は、12.16衆院選で選挙管理委員会委員長を務めた故伊藤忠治の…

三重(四日市)女子中学生殺害事件で、容疑者が捕まったそうですが、また少年ということで、スピンでしょうね、。


前に、こんな記事書きましたので再掲載。

12.16不正選挙衆院選で選挙管理委員会委員長を務めた、伊藤忠治元衆議院議員が食道癌で亡くなっていた!!
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/24/7022326


不正選挙が明らかな、12.16衆院選で選挙管理委員会委員長を務めたのは、NTT労組出身の社会党議員の伊藤 忠治


実は、この伊藤 忠治氏は、今年(2013年)5月19日に食道癌のため津市の病院で死去しています。79歳没。

以下引用

伊藤 忠治氏(いとう・ちゅうじ=元衆院議員)19日、食道がんのため死去、79歳。連絡先は民主党三重県総支部連合会。告別式は22日午後1時から津市高茶屋小森町2786のシティホール津ベルコ会館。喪主は長男、賢俊氏。

 1983年に日本社会党から旧三重1区で出馬し初当選、その後民主党に移り6期務めた。
以上引用
nikkei.com/article/DGXNASDG2001P_Q3A520C1CC0000/


口封じですね。ポロニウム
食道癌というのが、いかにも口封じ

伊藤 忠治(いとう ちゅうじ、1934年(昭和9年)5月2日 - 2013年(平成25年)5月19日)は、日本の政治家。元衆議院議員(6期)。中央選挙管理会委員長。初当選時には全電通労組(全国電気通信労働組合) 出身で支持母体としており、電電公社民営化後は、NTT労組を中心とする通信系労組である情報労連(情報産業労働組合連合会)を支持母体としていた。


三重県津市北丸之内出身。1934年(昭和9年)に三重県津市の自営業者(家具製造業)の家庭に生まれた。しかし父は事業に失敗して、伊藤家は貧困家庭となり働かざるをえなくなる。
15歳で地元の中学を卒業後、印刷会社に就職した。自身で働いて稼いだ学費で高校に通学する事として、1950年(昭和25年)に津市高等学校(三重県立 津商業高等学校の前身)の夜学(定時制課程)を受験した。その後の三重県立津実業高等学校(三重県立みえ夢学園高等学校の前身)定時制普通科に入学をし た。津実業高等学校の第2学年の途中に鈴鹿市白子にあった職業学校である鈴鹿電気通信学園(電気通信省が設立した企業内学校)にも通い、1952年(昭和 27年)日本電信電話公社に入社した。1955年(昭和30年)に三重県立津実業高等学校を卒業をする。さらに、公務員として社会科学の分野である政治 学・経済学・法律学の知識と学歴をつける必要性から、1957年(昭和32年度)に津市立三重短期大学法経科2部(法経学科夜間学部5期生)として卒業す る。

1972年 (昭和47年)に全電通中央本部の執行委員となる。
1978年 (昭和53年)に全電通の三重県支部の委員長となる。
三重県労働協議会副議長や三重県公務員労働協議会事務局長を務める。[1]
1983年 (昭和58年)に急死した田口一男の後継として、日本社会党員となっていた49才の時に、日本社会党から(中選挙区制)旧三重1区選出で衆議院議員に初当選をする。以後連続3回当選をする。
→1983年(昭和58年)の第37回衆議院議員総選挙で1期目の当選をする。
→1986年(昭和61年)の第38回衆議院議員総選挙(社会民主連合の推薦候補)で2期目の当選をする。
→1990年(平成2年)第39回衆議院議員総選挙(社会民主連合の推薦候補)で3期目の当選をする。その内2回がトップ当選であり、日本社会党副書記長を務めた。
日本社会党の企画調査局長に就任する。
日本社会党三重県連合本部の委員長に就任する。
三重県社会文化協会の理事長となる。
田辺誠委員長から日本社会党の中央執行委員会の改革委員に起用される。
1993年(平成5年)の第40回衆議院議員選挙(社会民主連合の推薦候補)で落選をする。
リベラル勢力の結集を目指して、「民主党三重」を旗揚げする。1997年(平成9年)に四日市市中部地区の近鉄四日市駅付近のホテルで民主党三重の設立パーティーを実施した。
1996年(平成8年)に日本社会党から民主党結成に加わり、第41回衆議院議員総選挙で三重2区から立候補して、新人中川正春に敗れるが、比例復活(東 海ブロック名簿3位の滑り込み当選)で国政復帰する。2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙では新進党から、同じ民主党となった中川正春と の調整で東海比例区単独上位(東海ブロック名簿2位)で当選する。2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙では自由党と民主党との合併協議で 比例単独立候補はすべて不採用になり、 三重4区に国替え、東海比例名簿で上位(東海ブロック名簿1位)当選する。中選挙区制では(トップ当選2回・滑り込み当選1回・落選1回)であったが、小 選挙区制度から立候補をした以下の選挙区の衆議院議員総選挙では落選した。
三重2区(鈴鹿市・亀山市・四日市市南部から立候補した第41回衆議院議員総選挙)では選挙区で落選した。それと三重4区でも落選した。
三重4区(松阪市・久居市・一志郡から立候補した第43回衆議院議員総選挙)では選挙区で落選した。
三重2区と三重4区の小選挙区で1勝もする事もなく比例東海ブロックからの当選のみとなった。
2005年(平成17年)8月に三重4区を三重県議会議員であった森本哲生を後継に指名して、衆議院議員を引退した。
民主党の以下の要職を務めた。
民主党の国会対策筆頭副委員長
民主党の倫理委員長
民主党の副幹事長
衆議院懲罰委員会の委員長に就任していた。
2004年(平成16年)3月10日に民主党両院議員総会で両院議員総会長に指名される。
日本社会党と民主党(三重県内)の支持者から「忠(ちゅう)さん」の愛称で親しまれていた。
2003年(平成15年)に三重4区から立候補した時は、自治労三重県本部の推薦があった。三重4区の世論調査(伊勢新聞など)では、女性の支持率が低い 反面、男性の支持率が高く、労組(日本電信電話公社と民営化後のNTTを中心とする全電通労組)を支持基盤として、勤労者層の支持者が多かった。典型的な 社会党議員の得票傾向で中選挙区制選挙に強く、小選挙区制選挙で弱い。比例代表選挙では労働組合の組織票が見込まれるため比例名簿の上位で優遇されてい た。
2005年(平成17年)8月に衆議院議員を引退した後、民主党三重県連合の顧問となった。
2010年(平成22年)には、中央選挙管理会委員長に選出された。
2013年(平成25年)5月19日、食道癌のため津市の病院で死去[2]。79歳没。

wikipedia


2010年(平成22年)には、中央選挙管理会委員長に選出された。


それから、全て自民・公明+みんな+維新が勝利しているわけです。


三重は、民主党における自民党の別働隊であったイオン岡田の地元です(壊滅した民主党にあって、自爆解散した野田首相以下、松下政経塾だけは、軒並み当 選)し、NTTは、日本のゲッベルスと呼ばれた911郵政民営化選挙=郵貯を外資に売り飛ばそうとした、コイズミ内閣情報工作担当の世耕弘成が勤務してい た会社です。

12.16衆院選不正選挙の選挙管理委員会委員長だった伊藤 忠治は、ムサシの開票システムが導入されて作られた中曽根政権が誕生した翌年、電電公社を民営会し、米国の盗聴システムを日本に導入するために行われた電 電公社民営化における、電電公社の労働組合代表として、トップ当選を果たすわけです。

その電電公社に入社したのが、世耕弘成

で、自民党総裁選のムサシの機械を導入した鈴木善幸改造内閣の選挙担当=自治大臣・国家公安委員会委員長が、おじの世耕政隆


自民党総裁選から考える、ムサシと不正選挙疑惑
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/14/6691164


世耕弘成

1986年 - 早稲田大学政経学部政治学科卒業、日本電信電話株式会社入社

これも分りやすい。

中曽根政権は、電電公社と国鉄を民営化(私物化)するために作られたわけです。

その中曽根政権を産み出したであろう自治大臣の息子が1986年 - 早稲田大学政経学部政治学科卒業、日本電信電話株式会社入社


この電電公社と国鉄民営化は、労働組合潰しという側面もあったわけですが、米国的には、盗聴網を整備するために、電電公社を民営化したかったわけです。

表向きは、共産圏を倒すため。
裏は、日本の資産を収奪するために。

その時に出て来たのが、共産党に対する盗聴事件であり、この事件の調査に関わっていたのが、オウムに殺されたとされる横浜法律事務所の坂本弁護士ですね。

世の中で起きているのは、そういうことです。


そして、中曽根政権と小泉政権が、共に任期満了まで続いたのは、ムサシのおかげでしょうね。ってことが分るかと思います

以上引用


そして、オウムの宗教法人を認可したのは、鈴木俊一東京都知事
彼は、日米安保条約を結んだ岸信介内閣の要、内閣官房副長官(事務方)でした。

米国が公開した公文書によれば、岸信介内閣には、潤沢なCIA資金が提供されていたことが書いてあります。

その資金を担っていた要が、鈴木俊一東京都知事というわけです。

以上過去記事


ちなみに、スノーデン氏の暴露によって、米国NSAにより、フランスの7000万人も盗聴されていることが明らかになり、ドイツのメルケル首相の会話も盗聴されていたことが判明


テロ防止とか、そんなのは、もちろん単なる言い訳ですね。

味方なはずの勢力も、ちゃんと盗聴してたわけです。

もちろん、日本の情報は筒抜け。

もう、陰謀論でも何でもない、世界的に知られた事実です。


で、8月の四日市の女子中学生殺害事件なのですが、不正選挙絡みではないですかね??


というのも、四日市は、12.16衆院選で選挙管理委員会委員長を務めた、NTT労組出身議員の伊藤 忠治の地元です。


以下事件の状況 引用


【被害者の概要】

四日市市立朝明(あさけ)中学3年、寺輪博美さん
三重県四日市に在住
約10年前から新体操に取り組む四日市立朝明中学3年

【事件前後の被害者の行動】

(9・5訂正)
2013/8/25
PM7:00 四日市市港の花火大会を見物(友人共計3人)
PM9:55 姉からいつ帰るかLINEでメールあり
PM10:26 JR関西本線富田駅乗車(友人共2人)
PM10:30 姉とLINEでメール
     姉は帰りが遅いことを心配。
     「・・・早く帰っておいでね」
     「帰ると言ってるやろ」
PM10:33 JR朝日駅到着(数分遅れ)下車(一駅)
PM10:34 朝日駅の防犯カメラで彼女を確認出来た時間
このころ、現場では白っぽい軽乗用車が県道から現場の脇道に入ってゆくところを目撃される。
PM10:45頃 「オークワ 三重朝日インター店」付近で連れの友人と別れて、この後一人で歩く。
PM10:50頃 梅ヶ丘交差点南西側に白い軽自動車が停車していた(追記)
PM10:55 同級生からLINE
    「今からカラオケ行くんやわ」
    「・・・いいね」
ほぼ同時刻? 現場から400m手前で自動車のドライバーが「うつむきながら歩いていた」との目撃証言。
PM11:00 LINEの返事が来なくなる(追記)遺棄現場で白い車
PM11:17 姉が電話したが出なかった
27日19時    家族が捜索願
29日14時半   朝日町の空き地で遺体発見


以上引用
http://ameblo.jp/tasogarekinnosuke/entry-11606789463.html


こういう事件は、まず、現場の地図を見ることです。

周辺に何がありましたか??


巨大な工場がありますね。

そう、東芝三重工場です。


つまり、東芝の城下町ですね、この地域は。


で、過去ログから


選挙システムを全国で独占的に提供している民間会社「株式会社ムサシ」の社外監査役が、社団法人原子燃料政策研究会 監事を兼務。

●浅野 修一(あさの しゅういち) 昭和10年7月6日生
昭和38年3月 公認会計士登録
昭和38年3月 浅野修一事務所所長(現任)
昭和40年1月 税理士登録
平成20年6月 当社監査役(現任)

社団法人原子燃料政策研究会 監事 公認会計士

株式会社ムサシ 役員一覧
musashinet.co.jp/company/outline.html

ご覧の要に、社団法人原子燃料政策研究会 監事を兼務


そりゃ、原発反対の人に票が入らないに決まってます。

『選挙ごっこ』ではなく、本物の選挙、本物の民主主義をこの国にもたらすために
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/19/6664618


随分エントリが遅れましたが、今のところ、そんなところです。判明しているのは。。

勇気ある告発者の家族か?はたまた。。

被害者は、韓国好きだったそうです。

ちなみに、和歌山の『毒入りカレー事件』は、世耕政隆 の地元で起きた事件です。
無差別殺人と言われていますが、自治会長と副会長が毒殺された事件です。

選挙絡みですよね。


以上過去記事でした。


不正選挙関連まとめ その1 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630

不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671

三重(四日市)女子中学生殺害事件と不正選挙 犯行現場は、12.16衆院選で選挙管理委員会委員長を務めた故伊藤忠治の地元で東芝の城下町 velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/03/05/7238189


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 反日左翼の皆さんは、「自称従軍慰安婦」黄錦周さんのことをどう評価するんですか?
黄錦周さん「慰安婦になった経緯をお話します」

1「生活は貧しく、12歳のときに100円で売られた。

  ソウルの金持ちの家で小間使い。

  1938年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時に、

  その家の娘の身代わりとなって満州に連行され従軍慰安婦となった」


2「17歳のとき、日本人の村の指導者の妻が、未婚の朝鮮人少女全員に、

  日本軍の工場に働きに行くように命じました。

  そのとき私は労働者として徴用されたのだと思いました。」

 

3「私は19歳で学校を卒業する25日前に、日本軍に引っ張り出され、

  仕方なく慰安所に行ったんだ」


4「満18歳になったある日、男がやって来て、

  村から娘を提供するように言いました。」


5『村の班長(日本人)に「一家に一人は行かなくては」と脅され、

  1941年、韓国を離れましたが、到着した場所は、慰安所でした。』


6「14歳のとき、いわゆる「少女出」で満州に連行され、

  皇軍兵士のセックスの道具にされた。つらい体験だった。」


嘘や詐欺のつもりなら設定ぐらい固めるもんだから

黄さんは話芸でメシ食ってる感覚だと思う。


(1)従軍慰安婦と戦後補償 / 著者:高木健一

(2)国連・経済社会理事会クマラスワミ報告 / 1996年1月4日

(3)"TBS"「ここが変だよ日本人」

(4)「日韓社会科教育交流団韓国を訪問/1997夏期

(5)旧日本軍「従軍慰安婦」の証言を聞く集会 / 1997年12月5日

(6)黄錦周さんの証言を聞く会 / 2001.07.17 / 東京大学にて

http://anond.hatelabo.jp/20130919155702


証言するたびに言うことが変わる「自称従軍慰安婦」黄錦周。

一般的には「詐欺師」と言われるんですが、阿修羅に集う反日左翼の皆さんは、「自称従軍慰安婦」黄錦周さんのことをどう思ってるんですか?

詐欺師だろうが、何だろうが、日本を貶めるためには何でも活用できるから嬉しいと思ってるんでしょうか?

でも人間として「嘘」はいかんと思う。


<参考リンク>

■反日で有名な関西ネットワークの黄錦周死亡に対する声明
http://www.ianfu-kansai-net.org/news3.html


みなさま

 年が明けて最初のお知らせが被害者の訃報になるとは・・・。

 つい先ほど、韓国挺身隊問題対策協議会より黄錦周(ファン・クムジュ)ハルモニの訃報が届きました。

 黄錦周ハルモには、早くから「慰安婦」被害者として名のりでられ、日本にも何度か来日、証言をされています。
 怒りのこもった厳しい目と、しわがれた大きな声で日本政府の態度に怒りをぶつけておられた姿を、多くの方が記憶されていることと思います。
 日本政府の罪をあんなにも強く問い続けたハルモニが、謝罪の言葉ひとつ受けることなく逝ってしまわれたことを思うと、無念でなりません。

 心よりご冥福を祈り、この悔しさと悲しみをバネにして、
 今年こそ被害者の願いが叶うよう頑張っていきましょう。

[挺対協報道資料2013-1]

 故ファン・グムジュハルモニが1月3日午後1時45分頃亡くなられました。

 故ファン・グムジュハルモニは、1922年にプヨで生まれました。1934年頃、13歳のときにハムン・チェ氏の家に養女として入り、1941年、日本の軍需工場に行って3年契約で働かなければならないという通知を受けた主人の家の長女の代わりに連れていかれたのが、軍需工場ではない中国吉林にある民家さえない軍部隊でした。
 その後、吉林や満州などで日本軍性奴隷としての苦しみを味わいました。
 1945年に解放を迎えましたが、戦場に捨てられたファン・グムジュハルモニは服や靴を拾って身にまとい、食べものを乞いながら歩いてチュンチョンまでたどり着き、その後、石炭車に載せてもらいチョンニャンニで降りてソウルで暮らし始めました。

 ファン・グムジュハルモニは、1992年に挺対協へ被害者申告し、それからは誰よりも積極的な人権運動家として活動しました。1992年8月には国連人権小委員会が開かれるスイス・ジュネーブへ挺対協代表団と訪問し、日本軍「慰安婦」として経た凄まじい経験を暴露、国際人権専門家たちに衝撃を与えました。その後、米ワシントン・NY・アトランタ、カナダ、日本など世界各地を廻り日本帝国主義が女性に犯した蛮行を告発しました。

 日本大使館前では「謝罪せよ!」「私の青春を返せ!」と身をよじって絶叫し、時には水曜デモを妨害する韓国警察に向かって「おまえたちはどこの国の警察だ!」と激怒しました。

 そんなハルモニも2005年から認知症を患い、釜山にいる娘さんのもと近隣の療養院で治療を受けていましたが、2013年1月3日午後1時45分頃亡くなられました。
 1月5日に葬儀が行われ、天安望郷の丘に眠る故キム・ハクスンハルモニのお墓の隣に埋葬されます。

 ハルモニが晴らせなかった無念、私たちが晴らせるよう、挺対協は屈せず活動していきます。故人の冥福をお祈りくださり、家族と知人に平和を願い、ハルモニが果たせなかった夢を私たちが力をあわせ成し遂げられるようご協力願います。
共同代表
ユン・ミヒャン ハン・グギョム

■韓国軍慰安婦(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6


韓国軍慰安婦または大韓民国軍慰安婦 (한국군위안부、대한민국군위안부、Korean Military Comfort Women[1])とは、韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦(特殊慰安隊)は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍も利用した。

韓国陸軍本部が1956年に編さんした公文書『後方戦史(人事編)』には「固定式慰安所-特殊慰安隊」とあり、朝鮮戦争中は「特殊慰安隊」[2][3][4][5]または「第5種補給品」[2][6]とも呼ばれた。
朝鮮戦争後は「美軍慰安婦(美軍はアメリカ軍のこと)」[7]「国連軍相対慰安婦(UN軍相對慰安婦)」と呼ばれた[8][7]。

ほかに蔑称の意味合いもある「洋パン(ヤン・セクシ)」[6]「洋公主(ko:양공주、ヤンコンジュ、ヤンカルボ)」[9][6][4]、また毛布一枚で米軍基地について回るという意味で「毛布部隊」[9]、ベトナム戦争時は「ディズニーランド」とも呼ばれた[10]。また米兵を相手にするフィリピン人慰安婦を「ヤンキー売春婦」「コメで動くチビ茶色のファッキンマシーン」などとする蔑称もある[11]。ほかにジューシーガール(juicy girls)、バーガール(bar girls)、ホステス(hostesses)、エンターテナー(entertainer)という言い方もされる[12][13]。

「挺身隊(정신대)」[14]・国軍挺身隊とも呼ばれた。
これらの英語表記はcomfort womanであり、日本語の慰安婦の英訳と同一である[9]。英語では韓国軍・在韓米軍慰安婦は一般にKorean Military Comfort Womenと表記される[1][9]。

もっとも朝鮮戦争やベトナム戦争におけるこの種の行為について韓国内では全く議論になっていないため、韓国最大手の新聞朝鮮日報でも「人の心を持った国なら、自国民を国営売春婦にするという発想はしない。」との記事を執筆するレベルの認識にとどまっている[15]。

連合軍軍政期の朝鮮における慰安婦[編集]

第二次世界大戦で大日本帝国が連合軍に敗北したため、朝鮮半島は1945年9月2日から、日本統治期より連合軍軍政期に移った。

朝鮮半島においては、連合軍による軍政が敷かれ日本軍将兵を相手にした慰安所、慰安婦ともにアメリカ軍に引き継がれた[12][16][9]。1945年9月には、日本軍兵站基地があった富平に米軍基地が居抜きで建設され、基地周辺にあった公娼地域も引き継がれた[9]。富平基地はキャンプ・グラント(Camp Grant)、キャンプ・マーケット(Camp Market)、キャンプ・タイラー(Camp Tyler)、キャンプ・へイズ(Camp Hayes)を網羅する広大な基地だった[9]。

第8軍の龍山基地周辺には梨泰院があり、これも日本軍将兵も利用した公娼地域であった[9]。ほかにも釜山、玩月洞、凡田洞(ハヤリア隊基地入り口)、大邱の桃源洞(チャガルマダン)、大田の中央洞などの公娼地域も同様に引き継がれた[9]。

1947年11月には公娼制が廃止されたが、1948年に米軍は公娼制廃止によって性病が蔓延したと主張し、娼婦の性病検査は1949年まで続けられた[9]。

朝鮮戦争と特殊慰安隊[編集]

1948年8月15日にはアメリカ合衆国の支援を受けて大韓民国が建国された。同年9月9日には朝鮮民主主義人民共和国が独立する。しかし、1950年より南北朝鮮の間で朝鮮戦争が勃発、1953年7月27日に休戦する。

朝鮮戦争中に韓国軍は慰安婦を募集した。韓国政府は、韓国軍・米軍向けの慰安婦を「特殊慰安隊」と呼び、設立した[7][2][17]。

大韓民国政府は、韓国軍と国連軍のための慰安所を運営した[18]。韓国軍は直接慰安所を経営することもあり、韓国陸軍本部は特殊慰安隊実績統計表を作成していた[2][3]。部隊長の裁量で周辺の私娼窟から女性を調達し、兵士達に補給した[6]。韓国軍によりトラックで最前線まで補給された女性達は、夜になると開店しアメリカ兵も利用した[6]。

韓国戦争以降1990年代まで在韓米軍の韓国駐留時[19]に大韓民国の国軍によって強行され、大韓民国の国軍と在韓米軍の性的欲求を解消する目的で強制的に集団的性行為を強要された事例もある。

「特殊慰安隊」[編集]
韓国軍が1951年-1954年まで「特殊慰安隊」という名前で、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用したことは韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』(후방전사)の人事編と目撃者たちの証言によって裏付けられた[20]。
韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置し、組織的体系的に慰安婦制度をつくった[21][22]。

第五種補給品[編集]
尉官将校だった金喜午の証言では、陸軍内部の文書では慰安婦は「第五種補給品」とよばれた[21][23]。

軍補給品は1種から4種までだったため、そのように呼ばれた[21][23]。

韓国軍慰安婦の類型[編集]
金貴玉によれば、韓国軍慰安婦の類型には、軍人の拉致、強制結婚、性的奴隷型、昼は下女として働き、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊へ出張する事例もあった[21]。
また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあった[24]。

設置理由[編集]
特殊慰安隊の設置理由は、兵士の士気高揚、性犯罪予防であり、これは日本軍慰安婦と同様のものであった[21]。計画は陸軍本部恤兵監室が行い[21]、1950年7月には韓国政府は軍作戦識見を米軍を中心とした国連軍に譲渡しており、最終的な承認は連合軍が行ったとされる[21]。韓国政府・軍は慰安婦に対して「あなたたちはドルを得る愛国者」として「称賛」されたという[25][9]。

慰安婦の輸送方法[編集]
慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶にひとりづつ押し込めてトラックで移送し前線を移動して回り、米兵も利用した[22][6][26]。

設置時期と場所[編集]
韓国政府は、韓国軍だけではなく国連軍のための慰安所も運営した。

釜山・馬山[編集]
朝鮮戦争が始まってほどない1950年9月、釜山に韓国軍慰安所が、馬山市に連合軍慰安所が設置され[4]、釜山日報の報道によれば、馬山の国連軍用慰安所は5ヶ所あった[27])。
1951年には釜山慰安所74ヶ所と国連軍専用ダンスホール5ヶ所が設置される[4][9]。

江陵・春川など[編集]
江陵市には、第一小隊用慰安所(江寮郡成徳面老巌里)が、他に春川市、原州市、束草市などに慰安所が設置された[21]。

ソウルの慰安所[編集]
ソウル特別市地区には以下の3ヶ所が設置された[21]。
第一小隊用慰安所(現・ソウル市中区忠武路四街148)
第二小隊用慰安所(現・ソウル特別市中区草洞105)
第三小隊用慰安所(現・ソウル特別市城東区神堂洞236)

朝鮮戦域における日本人慰安婦[編集]
朝鮮戦争では日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも日本人慰安婦が連れて行かれたこともあった[28][29]。

朝鮮戦争時の慰安婦の数[編集]
総数は不明。金貴玉教授は朝鮮戦争直前の私娼の数5万人を下ることはないと見ている。なお、朝鮮戦争後には性売買をする女性は30万人余りに達したと推測されている。[20]
韓国陸軍本部が1956年に編さんした公文書『後方戦史(人事編)』によると韓国軍慰安婦は1952年における4小隊に限ったケースだけでも89人の慰安婦が204,560回の行為を行わされた[2][3]。

強制連行[編集]


韓国・アメリカ軍に捕えられた北朝鮮軍看護婦。捕えられた北朝鮮女性はレイプされたり強制的に慰安婦にさせられることもあった[5]。

韓国軍慰安婦のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている[25][2][3][30]。 韓国における慰安婦はアメリカ兵に残忍に殺害されることや、アメリカ兵によるとされる放火で命を落とすこともあった[30]。

国連軍による性暴力と強制連行[編集]
崔吉城は論文「朝鮮戦争における国連軍の性暴行と売春」において、朝鮮戦争時には敵国ではない韓国において国連軍がソウル市北部の村で日中、シェパードを連れて女性を捜索し、発見後に強姦に及んだり、またジープにのって民家を訪れ女性を強制連行して性暴力をはたらいたことや、韓国人兵士が韓国人女性に性暴力や性拷問をはたらいたことを紹介している[31]。性暴力をうけたのは女性だけでなく、10歳位の男子がフェラチオを強要され喉が破裂したこともあった[31]。

北朝鮮人女性の強制連行[編集]
朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった[5]。
韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた[3]。
捕虜となった朝鮮人民軍女軍[32]、女性パルチザンゲリラ、そのほかに朝鮮人民軍や中国の人民志願軍の占領地内の住民である朝鮮人女性のうちまだ疎開しなかった女性などが、共産主義者を助けたとの名目で強制的に性奴隷にされた。

朝鮮戦争休戦からベトナム戦争まで[編集]

閉鎖と存続[編集]
1953年7月27日の朝鮮戦争の休戦にともない各慰安所は1954年3月に閉鎖され[21]、翌1954年に「正規」の「慰安隊」はなくなったが、事実上の慰安隊が私娼の形で存続し費用は「厚生費」などの名目で支出されていた[20]。
軍隊慰安所は公式には解体されねばならなかったが、韓国政府とアメリカ政府は存続の協議のため「性病対策委員会」を設置した[9]。1957年の会議では米経済調整官室(Office of Economic Coodinator,OEC)側は、決定を韓国側で行ってほしいと韓国側に要請し、ソウル、仁川、釜山に接客業所やダンスホールを指定し設置した[9]。こうして洋公主は、国家管理によって慰安婦と「米軍同居女」の二つに分類されるようになり、東豆川や議政府という基地村が栄えていった[9]。

1955年のソウル市警察局によると米軍相手の性売買女性は61,833名であった[4]。

売春業者による誘拐事件[編集]
朝鮮では1930年代にも売春斡旋業者による少女誘拐事件が頻発したが[33]、朝鮮戦争後も売春斡旋業者による少女誘拐事件が発生している。1956年4月には「売淫ブローカー」によって少女2名が誘拐[34]。
また1956年7月11日の東亜日報は「田舎の処女誘引 売春窟に売った女人検挙」との見出しで、少女を誘拐し売春を強要した容疑で老婆が逮捕されたと報道している。

慰安婦の自殺[編集]


アメリカ軍(美軍)慰安婦2名が韓国釜山で悲観のあまり自殺したことを報じる1957年7月21日付東亜日報

韓国におけるアメリカ軍相手の女性達は自殺や中毒により死亡することもあった[30]。1957年7月21日付け東亜日報で、アメリカ軍慰安婦がわが身を悲観して自殺したと報道される[7]。1959年7月30日付け東亜日報で、慰安婦が悲觀自殺したと報道される[7]。

韓国政府による慰安婦政策:「特殊観光」[編集]
1960年代の韓国ではアメリカ軍相手の売春が国家を挙げて奨励され、国民総生産の25%を占めていた[35][9]。1962年の韓国の相場では、ショートタイムで2ドル、ロングタイムで5ドルであった[6]。固定的な性的関係を持つことによって月給をもらう女性もいた[6]。
1970年代になると、外貨稼ぎの主軸とみなされるようになり[9]、慰安婦・洋公主たちは「ドルを稼ぐ愛国者」、「真の愛国者」、「ドルを稼ぐ妖精」「民間外交官」[9]と韓国政府から称賛された[25][36][37][30][9]。

1961年、朴正煕政権は観光事業振興法を制定し、免税ビールを許可された特殊観光施設業者を指定し、赤線地帯を設立していった[9]。1962年6月には保健社会部、法務部、内務部合同で韓国国内の104カ所の淪落地域を設置、龍山駅、永登浦駅、ソウル駅、梨泰院、東豆川、議政府などもそこに含まれた[9]。国内で管理売春政策をすすめる一方、1962年4月に韓国は人身売買禁止条約に署名している[9]。

朴正煕政権は、慰安婦を新たに「特殊業態婦」という呼称でよぶようになり、特殊観光協議会と韓米親善協会が、売春の制度基盤となった[9]。

1960年代の東豆川だけで未登録の私娼が1万名のものぼり、米兵2,3名あたり1名の娼婦がいた[9]。1962年の韓国ではアメリカ兵相手の慰安婦として2万名以上が登録されていた[6][38]。韓国政府推算では1万6000名[9]。

自治体による慰安婦管理[編集]


慰安婦への教養講習が伊淡支署主催で行われていることを報ずる東亜日報1961年1月31日付
慰安婦の性病罹患が問題視されてから行政による実態調査が行われ、1959年9月の韓国保健社会省の性病保菌実態の報告では、接待婦の15.6%、私娼の11.7%、慰安婦の4.5%、ダンサーの4.4%が罹患していた[6]。1959年10月には、慰安婦の66%が性病保菌であることが検査でわかった[39][7]。

朴正煕政権は性病を規制をする目的として、慰安婦を自治会に所属させ、身元などを正確に把握させた上で相互監視を行わせる教育と管理システムを運営し、自治会長は韓国警察や韓国公務員によって選定された[14]。

1961年1月27日、東光劇場で伊淡支所主催の慰安婦向け教養講習会が開かれ、800余名の慰安婦、駐屯米軍第7師団憲兵部司令官、民事処長など米韓関係者が出席、慰安婦の性病管理について交流を行った[40]。

1961年、ソウル市社会局が「国連軍相手慰安婦性病管理士業界計画」を立案、9月13日には「UN軍相対慰安婦」(国連軍用慰安婦)の登録がソウル市警で開始された[8]。
モンキーハウス[編集]

韓国での慰安婦たちの写真や個人情報などはアメリカ軍も管理しており[14]、韓国におけるアメリカ軍相手の慰安婦は性病の疑いをもたれると韓国警察によりモンキーハウスと呼ばれる窓に柵のされた施設に、ジープやトラックにのせられ[9]、留置され強制的に薬を完治するまで飲まされることとなっていた[25]。また、性病に罹患した女性達は治るまでの間は強制的に拘置所に隔離されていたと在韓米軍の性病報告に記録されている[36][9]。また、病気ではないと証明された場合には犬のようにタグを付けることを強制された[30]。

韓国におけるアメリカ軍相手の慰安婦達は容易に行為の相手から見分けがつき易いように番号札をつけることを強制されていた[25]。 また、韓国政府は女性達に韓国を助けるために来た兵士達が満足するように清潔にしなさいと指導した[30]。

ベトナム戦争時[編集]

米国の性政策[編集]
ベトナム戦争のときに米軍は公認の慰安所でなく、現地の売春婦を買春した(慰安婦#アメリカ軍慰安婦を参照)。ベトナムでは、料金は500ピアストル(2ドル)で、女性の手取りは200ピアストル(0.8ドル)で、残りは業者のものとなった[10]。
1970年代初、アメリカ軍は韓国政府に韓国における基地村浄化事業を行うよう要求した[14]。1971年8月、吴致成内務長官が各警察署に保健当局と協力して慰安婦の性病予防策を講じ教養を強化するように命令した[18]。

韓国の性政策[編集]
ベトナム戦争に参戦するにあたり韓国政府は朝鮮戦争時と同様な「慰安隊」設置を計画したが、米軍の反対に遭い実現はしなかった(駐越韓国軍司令官)。このことがベトナムの民間女性に対する強姦事件が多発したことの一因になったとされる[41]。

韓国軍による性暴力[編集]
韓国軍兵士はベトナム人女性を多数強姦し、フォンニィ・フォンニャットの虐殺においてはレイプ後、虐殺するケースが多かったとされる[42]。韓国軍兵士によるレイプによって妊娠したベトナム人女性が生んだ父のいない混血児たちをライダイハン(𤳆大韓、ライ「𤳆(チュノム表記、U+24CC6)」はベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称)といい、その数は3万人にのぼるともいわれる[43]。
韓国軍が制圧した地区で殺害されなかった女性は、ほとんど慰安婦にされたといわれる[44]

ベトナム戦争時の慰安婦の数[編集]
ベトナム戦争末期にはベトナムでは30万人から50万人の慰安婦がいた(Cynthia Enloeによる[45][46])[10]。アメリカ陸軍第1師団第3旅団(将兵4000名)ではベトナム女性60人が住み込みで相手した[10]。
1980年代までに100万人超の韓国女性が米軍の相手をした[38]。


■朴大統領演説、日本の慰安婦証言検証に「警告」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140302-OYT1T00195.htm

【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「3・1独立運動」の95周年記念式典で演説した。

 いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、「55人しか残っていないおばあさんたちの傷は当然、癒やされなければならない」と踏み込んだ表現で解決を求めた。

 米国の働きかけにもかかわらず、歴史問題にこだわる朴大統領の姿勢に変化はなく、安倍首相と一度も開かれていない首脳会談の見通しは依然として厳しい。

 演説について韓国政府筋は、「日韓首脳会談のために安倍政権が取るべき道筋を示している」と説明した。

 朴大統領は、「歴史の真実は、生存者たちの証言だ。政治的な利害のためだけにそれを認めなければ孤立を招く」と語った。菅官房長官が、河野談話の根拠となった元慰安婦の証言内容を検証するとしたことへの「警告だ」と韓国政府関係者は話す。「河野談話を継承することは関係改善の基本線。談話を覆せば首脳会談はできない」との趣旨だ。

(2014年3月2日10時51分 読売新聞)


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 最高裁長官人事に反対せよ<現在の民法を官僚時代に米国グローバル化推進の大元とされている人物>
最高裁長官に寺田氏=初の親子2代、7日に正式決定。政府は6日、3月31日付で依願退官する竹崎博允最高裁長官(69)の後任の18代長官に、寺田逸郎最高裁判事(66)を内定した。7日の閣議で正式決定する。


やはりひどい人事である。

この寺田逸郎氏は

現在のすぐれた民法を

米国グローバル型へと

推進しようとしているプロジェクトの大元とされている人物。

民法改正の真実で
暴露されている。

http://www.amazon.co.jp/%E6%B0%91%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E2%94%80%E8%87%AA%E5%A3%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E3%81%A8%E7%A4%BE%E4%BC%9A-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E4%BB%81%E5%BF%97/dp/4062181614




民法改正の背景はアメリカからの外圧??


著者の鈴木弁護士は「終章 民法改正の正体」にて、法務省、

特に寺田逸郎民事局長(当時)が内田先生グループの改正案に乗った理由は、

会社法改正を含む一連のアメリカ型改革の「総決算」であったとして、次のように述べられています。

「このように見てくると、金融資本主義の観点からアメリカ資本の参加しやすい市場を求めるアメリカ、

『グローバル化』という名のアメリカからの圧力にさらされつづけ、

法務官僚、アメリカ法学に強い憧れを抱き、

これをベースにした自説による民法典の起草とその輸出に野望を抱く民法学者、

との思惑一致の構図が浮かび上がってくる。」

「ついに『最後の砦』『本丸』の民法までもが『グローバリゼーション』の名の下に民法学者と法務官僚によって変えられようとしている。

サブプライム問題やリーマン・ショックによって米国型金融資本主義・

新自由主義の弊害がこれほど明らかになっているにもかかわらず、

グローバリゼーションを根拠とするリーマン・ショック前の『古い』

米国型制度への統一化が今なお実行に移されようとしているのである。」

「この民法改正が『外国企業の便宜』のために国内取引に犠牲になってもらう政策であることがついに明らかとなった。」



つまり民法をアメリカ型にしてしまい

日本の民法の債権部分を

恐ろしいほど

めちゃくちゃなものに変えようとしている

プロジェクトの

推進人物である。(法務官僚時代)

民法改正の真実
に書いてある。

内田東大教授が推進しているかのように
言われているが

その背後にいるのが

この寺田氏であることが

暴露されている。

http://www.amazon.co.jp/%E6%B0%91%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E2%94%80%E8%87%AA%E5%A3%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E3%81%A8%E7%A4%BE%E4%BC%9A-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E4%BB%81%E5%BF%97/dp/4062181614


以下の抜粋
引用参考元リンク
http://blog.livedoor.jp/overbody_bizlaw/archives/7051884.html


本書(主に第一章「異常な手続」と第二章「国民を愚弄する手法」)では、民法改正プロセスについて、大要以下の批判をされています。

・ 法務省と内田先生グループは、民法(債権法)改正検討委員会という

「私的団体」を隠れ蓑にして、情報公開が適切に及ばないかたちで改正案を作成した。

・ 改正検討委員会の審議は、そのメンバーが賛成派又は賛成せざるを得ない専門外の

学者で可決できるように構成されており、出来レースであった。

・ 検討委員会の主要メンバーが横滑りで法制審に入り、圧倒的な多数派を形成している。

・ それに対して民法のユーザーサイドである企業、弁護士出身のメンバーは極めて少数。

・ 中間論点整理のパブコメ実施期間はわずか2ヶ月間しかなかった。

・ 「さらに検討してはどうか」という聞き方は誰も反対できない誘導尋問


2.民法改正でどれだけ困るのか?


本書では民法改正により次のような弊害が生じると指摘しています(第三章 混乱する日本社会)。
@ 民法は私法の一般法である以上、これを根本からすげ替えると、これまでの判例、研究、契約実例等は一瞬にして無価値化され、変更によるコストは膨大となる。残るのは裸の新法典だけ。

A 旧法と新法が長い間併存し、実社会は重い負担を抱え続ける。

「市民にわかりやすい民法」というが、法律の素人に附則を読ませること自体が困難

で、新旧いずれの民法が適用されるのかがまずわからなくなるだろう。

B 会社法、労働契約法等、関連法令の民法改正にあわせるための改正ラッシュとなるし、

債権法に続き不法行為、物権法の改正も行われ、これらの第二、

第三の改正ラッシュがさらに国民に不便とコストを課すことになる。

C 全面改正により無数の判例が死活不明となる。

D その結果、

「日本企業は、予測可能性の欠如を補うため、

改正法のモデルである英米法の判例や国際モデル法の実例を調査して援用することも検討せざるをえなくなろう(そうなれば、わが国のビジネスは、

いよいよ米国等の外資系企業の側に有利な土俵の上で勝負せざるをえないこととなる)。」(107〜108頁)

本書116頁で、検討委員会が提案していた契約解除について

「重大な不履行があるとき」を要件とすることを提案していたこと

(※)について、以下の批判がなされています。

「不履行が『重大』か否かとの基準はあまりに不明確であり…

ある程度の数の判例が蓄積されない限り、その意味は明らかにならない。

…つまり、内田らは、判例が条文のすき間を埋めているとして、

現行民法を『不透明』で『わかりにくい』とまで酷評しながら、

判例がこれからすき間を埋めていかなければ運用できないきわめて不透明な条文をみずから提案しているのである。」

3.立法事実はあるのか?


前記2.のとおり改正による重い負担が国民に生じるとしても、


問題はそのコストを上回る立法事実が今回の民法改正にあるかどうかで

す。本書では内田先生の説く改正理由を主として次のとおり批判し、改正の

立法事実はないとしています(第四章 理由なき大改正)。
改正理由@:民法制定以来100年余りが経つので、

そろそろオーバーホールを行い、新しい時代に適した民法に改めるべき。

これに対する批判:現行民法が100年以上にわたり用いられてき

たという事実は普遍性の高さを示すものであるし、

わが国の社会に民法典を改正してほしいというニーズはない。

改正理由A:現行民法は、定義規定や当然の原則を定める規

定がないし、判例学説の役割が大きく、判例学説に通じていない

と条文の意味がわからない「プロのための法典」になっている。

一般市民にわかりやすい民法を作るべき。

これに対する批判:細かな規定を多数置き、

条文を増やせば市民にとってわかりやすくなるとの想定は経験則上疑問。

法律問題に直面したら一般市民は一般書等にあたるか法律相談を利用するのであり、

まず条文を読むことはない。

改正理由B:契約法の国際的な統一法の姿を求める「ブランド競争」

に日本が参加することで、日本の「国際的プレゼンス」が高まる。

「M私はこれまでUNCITRALやユニドロワで新しい国際的なルールを作ると

いう仕事にかかわることが多かったが、日本民法の規定は

、たいていはフランスかドイツに原型があるので、

国際的な場で『日本ではこうなっている』といっても、

結局はフランス法やドイツ法の話になってしまうことが多く、

独自性のある民法や契約法を持つ国をうらやましく感じた。

N将来、若い日本の法律家達が欧米の法学者に対して、

『ちなみに日本民法ではこうなっている』と

自信をもっていえるような民法典を作り上げたい。」(156頁「内田貴の主張の要
旨」より)
これに対する批判:

単にそうなれば「学者として国際会議で鼻が高い」というだけで、

なんら具体的な改正の実益に関する説明がない。

また、前提となる契約法の世界的統一傾向という事実認識は誤っている。

「各国は国のプレゼンスをかけて主導権争いをしているという皮相な理解をもとに、

日本も国威発揚をしなければならないという、

社会的需要から離れた、

切り花的な競争論に陥り、

国威発揚論という浅薄な動機のもとに民法改正をはかっているように思われる」

(本書163頁で引用されている加藤雅信先生のコメント)。
4.民法改正の背景はアメリカからの外圧??


鈴木先生は「終章 民法改正の正体」にて、

法務省、特に寺田逸郎民事局長(当時)が内田先生グループの改正案に乗った理由は、

会社法改正を含む一連のアメリカ型改革の「総決算」であったとして、次のように述べ

られています。

「このように見てくると、金融資本主義の観点からアメリカ資本の参加しやすい

市場を求めるアメリカ、『グローバル化』という名のアメリカからの圧力にさらされつづけ、

法務官僚、

アメリカ法学に強い憧れを抱き、

これをベースにした自説による民法典の起草と

その輸出に野望を抱く民法学者、との思惑一致の構図が浮かび上がってくる。」

「ついに『最後の砦』『本丸』の民法までもが『グローバリゼーション』の

名の下に民法学者と法務官僚によって変えられようとしている。

サブプライム問題やリーマン・ショックによって米国型金融資本主義・

新自由主義の弊害がこれほど明らかになっているにもかかわらず、

グローバリゼーションを根拠とするリーマン・ショック前の

『古い』米国型制度への統一化が今なお実行に移されようとしているのである。」

「この民法改正が『外国企業の便宜』のために国内取引に犠牲になってもらう政策であ

ることがついに明らかとなった。」





http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK162] もし小沢氏が検察に狙われなかったら、今の安倍政権もなかった。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201403/article_6.html
2014/03/06 23:36

歴史に、「たら」「れば」はない。しかし、敢えて、もしも検察が小沢氏を、修正申告ですむような期ズレの問題で陸山会事件を引き起こさなければ、今の安倍政権は誕生してしいなかったと思っている。

なぜなら、小沢氏が確実に民主党の代表となっており、鳩山首相、菅首相、野田首相という系図も違っていた。小沢氏は、最年少で自民党中枢の幹事長をやった人物であり、実際に日米の携帯通信協定の取り決めでは、米国政府と激論を戦わせている。小沢氏は政治の裏も表も知りつくしている男で、与党経験の全くない民主党の歴代首相、鳩山氏、菅氏、野田氏とは全く違った政治をやっていたはずである。

そうすれば、たとえ民主党から自民党に政権が再び移るにしても、民主党に大幻滅して、これほどまでに自民党が大勝することもなかったし、自民の補完政党である維新やみんなの躍進もなかったはずである。また、3.11の原発事故の対処も、菅首相と小沢首相では違った対応をしていたはずである。

それを考えると、一行政機関である検察が、日本の歴史を変えたと言える。つまり、日本国民の生活全般について変えてしまったと言える。

このままだと、安倍首相という一行政機関のトップの一存で、集団的自衛権を憲法解釈で認めさせ、日本を他国と戦争が出来る状態にしてしまうだろう。

安倍氏は、社民党の福島氏にかなり突っ込まれながら、戦争には加担はしないと言葉では言っているが、いくらそんなことを言おうと、集団的自衛権を日本が認めること自体が、他国から見れば戦争に加担した状態と見なされるのだ。

いくら頭の悪い安倍首相でも、そんなことは理解出来るだろう。わかっているはずである。集団的自衛権で他国の戦争に巻き込まれて死ぬ自衛隊員は、また靖国神社に合祀されるのであろうか?

自分がその立場なら、まっぴら御免である。こんな男のために死ぬなんて、自衛隊員でもまっぴら御免だろう。家族も安倍首相のためにお父さんが死ぬことなど許さないだろう。

自衛隊員が亡くなれば、自衛隊員だけに犠牲を強いるの不公平であるとの論理が出てきて、必ず徴兵制度が復活すると確信している。

安倍政権を支持する国民は、今国会で安倍首相が行っている行為が上記のようなことだと理解しているのかと問いたい。

今の狂気の行動を見ていると、麻生氏が予言したヒットラーの影と重なる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/478.html

   

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