記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 消費税は法人税の穴埋めに使われる！（KABASAWA YOUHEI）
消費税は法人税の穴埋めに使われる！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11786693583.html
March 03, 2014　KABASAWA YOUHEI BLOG

大阪経済大学客員教授
岩本沙弓さん（赤旗日曜版3/2）

消費税導入して以来、法人税率は一貫して下がり続け、1989年以前の42%から25.5%まで引き下げられました。さらに安倍晋三政権は大幅な法人税減税を目指してます。消費税の税収は法人税引き下げの穴埋めに使われる。それが実態です。

多くの中小企業が自腹を切って消費税分を負担しているのに対して大企業を中心とした輸出大企業に巨額の還付金が戻ってきます。国内で下請けなどに消費税を支払ったという建前で、輸出の際にその分を国が還付するのです。消費税を採用してないアメリカも還付金は輸出補助金だという見解を持ってます。

還付額は2012年度で2.5兆円、消費税が10%になれば単純計算で5兆円に膨れ上がります。

消費税など国民負担を代償に強者の優遇措置を続けてきた結果、中間層が没落し、国内消費は減退しました。これが日本経済の不調の原因です。

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日本のテレビはこうした本質をつく指摘をする学者を隠しています。経済財政諮問会議で提起された法人税減税10%で約5兆円の税収減になるそうです。法人税減税の為の消費税をやめよ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 国旗国歌強制をめぐるナショナリズムについて（澤藤統一郎の憲法日記）
国旗国歌強制をめぐるナショナリズムについて
http://article9.jp/wordpress/?p=2191
2014年3月3日　澤藤統一郎の憲法日記

悪名高き「１０・２３通達」に基づく懲戒処分は４５７件に及ぶ。その関連訴訟は、まだまだ続いている。この訴訟は、国旗・国歌の評価をめぐる訴訟でもなければ、「日の丸・君が代」の歴史認識をめぐる訴訟でもない。ひとえに、「国旗・国歌」あるいは、「日の丸・君が代」の強制が許されるか否か､というだけの訴訟なのだ。

その本質は、個人と国家との憲法価値の優劣をめぐる争いである。すべての憲法訴訟において、実質的にそれぞれの憲法価値相互の衡量が行われる。本件において衡量されているものは、「個人の尊厳」と「国家の存立｣という各憲法価値にほかならない。法的には、その衡量の帰趨は自明であるにかかわらず、この正確な衡量を狂わせているものがある。それがナショナリズムである。

本件の訴えは、「原告らに対する国旗・国歌への敬意表明の強制が許容されるのか｣というシンプルな問に回答を求めるもの。
この問への回答のために衡量の対象とされるものの一方は、敬意の表明の強制対象である国旗・国歌。国旗・国歌ともに国家の象徴として、国家と等価の関係にあるものと意味づけられている。したがって、秤の一方に載せられるものは国家そのものの憲法価値である。「国家への敬意という価値｣と言ってもよい。

もう一方の秤に載せるものは、国旗国歌への敬意表明の強制を受け容れがたいとする教員個人の尊厳であり、個人の思想良心の自由という人権としての憲法価値である。国家と対峙する個人が自らの尊厳という憲法価値を認めるよう裁判所に求めているのだ。

一方に「国家」を、他方に「個人」をおいた秤の衡量の結果は、本来であれば、「個人」の方が「国家」よりも遙かに重いことが明白である。近代立憲主義の大原則においては、個人が前国家的な存在であり、国家が後個人的存在であるのだから、これは当然のこと。

ところが、学校現場ではそうなっていない。行政もそのようには考えない。さらには、裁判所も、そのようにシンプルに考察することに躊躇を隠さない。国と個人との憲法価値の正確な衡量を妨げる要因があるからである。それが強力なナショナリズムの作用にほかならない。

ナショナリズムは、国民を統合する機能をもっている。その故に、為政者に親和性がある。また、ナショナリズムは国民多数派の心情でもある。多数派が、政権を形づくる原則においては、政権がナショナリズムに親和的であることは理の当然。したがって、政権を握った為政者は、意識的にナショナリズムを涵養する。その極端な例のひとつが、戦前の日本であった。

かつて、天皇制政府の教育政策は国粋的なナショナリズムを鼓吹した。日本は神国であって、他国に優越した存在であることが強調された。戦前の国策として意識的に涵養されたナショナリズムは、一面国民を統合することに成功した。しかし、その過剰なナショナリズムは、対外的には排外主義となり、侵略戦争と植民地主義の温床となった。対内的には、ナショナリズムに熱狂しない少数者を非国民とする非寛容の思想となって、思想良心の自由を侵害し、政治弾圧や宗教迫害の温床となった。

戦後民主主義は、排外的ナショナリズムを払拭したはずだった。ところが今、日本の社会には過剰なナショナリズムが復興しようとしている。戦前とまったく同じ「日の丸・君が代」を国旗国歌とする法律を作り、学校現場で「日の丸・君が代」への敬意表明を強制していることがその象徴的なできごとである。

ナショナリズムには、国民を熱狂させる力がある。国家への統合に国民の精神を総動員するエネルギーを秘めている。国家との関係を醒めた理性で見つめる人に対して、愛国的な行動に同調を求める強力な圧力となっている。

ナショナリズムは、国家を特別に重要で敬意を表すべき存在であるとする。尊崇に値するものとさえ考える。国旗国歌についても、同様にこれを重大なものとして扱い、すべての国民に対して、これに敬意を表明することを強要する。

ナショナリズムによる国旗国歌への敬意表明要求は、社会的同調圧力として存在するにとどまらず、多数決原理の下、容易に政治権力に転化する。こうして、政治権力がナショナリズムを鼓吹する悪循環が生じる。１０・２３通達を発出した東京都の例は、その最悪の実例である。

ナショナリズム鼓吹派は常に多数派で、ナショナリズムに同調しない人々は常に少数派である。すべての国民が国旗国歌に敬意を表明すべきことは当然と考える人々が多数派で、不起立不斉唱でこれに抵抗する人々は少数派である。関連訴訟は、そのような社会的背景の中で生じ、そのような背景の中で権利回復を求めた争訟が展開されている。

言うまでもなく、人権の擁護は、少数派の人権の擁護であることに実質的な意味がある。多数派が思想弾圧を受けることはない以上、思想良心の自由とは常に「権力（＝多数派）が憎む少数派の思想の自由」である。多数派には思想良心の自由の保障は実質的に無用である。

多数派の社会的同調圧力は多数決原理の介在によって、強制力をもつ公権力の命令に転化する。１０・２３通達と､同通達にもとづく職務命令とはそのようにして、教員の人権を脅かしている。

多数派は、国旗国歌に敬意を表しない少数派の思想や良心は許し難いとする。個人の単位で思惟し行動する原則を認めず、国民としての思想や行動の統合を求めることがナショナリズムの本来的な志向である。行政は、ナショナリズムを背景に、多数派の意思を権力を発動して実行した。そのような文脈において､今、司法の役割が問われている。

司法がナショナリズムという「多数派の意思」に動揺してはならない。司法は、飽くまで人権の砦としての役割を果たさなくてはならず、多数決原理に迎合してこれに追随してはならない。多数派の少数者に対する同調圧力の不当を看過して、これを容認するようなことがあってははならない。司法がその役割を果たさなければ、ナショナリズムの非理性的な熱狂は、対外的には容易に排外主義となり、対内的には異論を許さない非寛容な非国民排除の社会を再現することになりかねない。ナショナリズムという危険物の扱いを過つことは、日本国憲法の前文が痛苦の反省の対象とした歴史を繰り返しかねない。

革新陣営総体が上り坂で強いとき、裁判所は保守反動の役回りとなる。革新派の勢力が十分でないとき、人権擁護の歯止めを裁判所に期待せざるを得ない。ナショナリズムにも、人権擁護の立場を貫徹することによる歯止めを期待したい。

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　　　　　ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
☆抗議先は以下のとおり
　※郵便の場合
　　〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター　ハートプラザ行
　※電話の場合 ０５７０−０６６−０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
　※ファクスの場合 ０３−５４５３−４０００
　※メールの場合　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.htmlに送信書式
☆抗議内容の大綱は
　＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
　＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
　＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
　＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任を勧告せよ。
よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 中日韓FTA第4回交渉がスタート

中日韓FTA第4回交渉がスタート
　2014年03月03日15:26

　中日韓FTAの第4回交渉が今月4日から7日にかけて、韓国のソウルで行われる。韓国産業通商資源部によると、3カ国は今回の交渉で、製品、サービス、投資、競争、知的財産権の各分野に関する業務チーム会議を行うとともに、環境、政府調達、電子政府、食品の分野で専門家による対話を実施する予定という。「北京商報」が伝えた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月3日

http://j.people.com.cn/94476/8552418.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 消費税は、消費への課税ではなく、法人税より課税ベースが広い“粗利益法人税”

　岩本さんの「国内で下請けなどに消費税を支払ったという建前で、輸出の際にその分を国が還付するのです。消費税を採用してないアメリカも還付金は輸出補助金だという見解」という「輸出免税」（いわゆる「輸出戻し税」）批判は正しい。

　消費税を納付する（支払う）相手は税務署であるにもかかわらず、仕入先に支払ったものがまるで納税であるかのようにウソをついて還付する制度は“国家詐欺”以外の何ものでない。
（「仕入に係わる消費税額」は消費税を算定するための概念であり納税とは無関係）

※　アメリカ政権が消費税の還付を輸出補助金だとわかっていながらあまり騒ぎ立てないのは、輸出補助金の多くが日本の有力グローバル企業に渡り、その一部が株式配当として欧米の投資家などにも渡るからである。

　さらに、「消費税など国民負担を代償に強者の優遇措置を続けてきた結果、中間層が没落し、国内消費は減退しました。これが日本経済の不調の原因です」という岩本さんの認識にもほぼ同意する。

消費税が国民負担というのは微妙な話で、“中間層の没落”も、「輸出免税」制度というより、消費税の本質的課税論理の影響といったほうがいい。

　岩本さんは消費税制度の課税論理について誤解されているようである。

　岩本さんと同じように消費税（付加価値税）の廃絶を願うものとして気持ちはわかるが、間違った制度の理解に基づく批判は、消費税の本質や内実を見えにくくし、導入が画策されている「軽減税率」などが低所得者対策として理に叶ったものであるかのように思わせてしまう危険性がある。

　岩本さんの赤旗記事でタイトルになっている“消費税は「法人税穴埋めに使われる！」”は、半分正しく半分間違った説明と言える。

　どこが間違いかと言えば、消費税は、消費に課税という公的な説明とは違い、法人に対する利益課税の一種に他ならないからである。
　消費税は、法人への利益課税を、最終利益に課される「法人税」から、給与支払いの前段階の粗利益に課される「消費税型法人税」にシフトしようとしたものと言うことができる。

　“中間層の没落”は、受け取ったあとに給与所得税を（源泉）徴収されているだけで済まず、給与を支払うための原資である粗利益に消費税が課されているせいである。
　消費税が１０％ということは、自覚していないとしても、給与に充当されるお金に１０％の税金が課されていることを意味する。受け取る前の給与にそっと課税しているのが消費税なのである。
　このような“二重課税”が給与所得者全体に適用されているのならまだしも、「輸出免税」という特典を受けているグローバル企業は、消費税の詐欺的還付を受けているくらいだから、給与を支払うためのお金への課税はなく、貰ったひとが給与所得税を納めるだけで済んでいる。

　「消費税型法人税」という性格から、消費税税収が法人税税収のある部分にとって代わる（穴埋めをする）のは当然であり、このような前提であれば、「法人税穴埋めに使われる！」のも正しい。

　また、消費税は、消費者の購買行動ではなく課税事業者が稼いだ付加価値に課されるものだから、「多くの中小企業が自腹を切って消費税分を負担している」のも当然の話と言える。

　消費者などに消費税負担を転嫁できたと思うのもある種の錯覚と言える。なぜなら、消費税は高く売れば売るほど税額が増える仕組みだからである。
　転嫁は、あくまでも、税率アップで増えると想定される消費税負担を個々の商品の販売価格に割り振って上乗せすることで、それまでと同じ粗利益を確保するという話でしかない。

　消費税増税関連で統制経済もどきの法律も施行されているが、本来は統制経済ではない日本で、税負担の転嫁ができるとかできないとか言うこと自体が奇妙な話である。

　「税負担の転嫁」とは、単により高く売って増税前の荒利を確保するという話でしかない。そのとき、競争力で劣る事業者がより高く売ることができないことは仕方のないことである。

　コストの転嫁さえできないこともままあり、思うように給与が支払えなかったり、借金の利払いや元本返済ができなくなることもざらにある。
　コストさえ転嫁できないこともあるくらいだから、増加した税負担を転嫁できない事業者が多い実情も不思議ではない。
　そのような状況をマズイと考えるのなら、岩本さんも言われているように、消費税制度をなくすしかない。

※　参照投稿

３分でわかる「軽減税率」　序：このシリーズをお読みいただきたい理由
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/109.html

３分でわかる「軽減税率」１：商品やサービスの価格と消費税
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/115.html

３分でわかる「軽減税率」２：軽減税率は“税率”ではなく計算のための単なる“係数”
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/116.html
※　タイトルがミスで「３分間で知る」となっています。

３分でわかる「軽減税率」３：「課税」・「非課税」・「輸出免税」そして「軽減税率」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/119.html

３分でわかる「軽減税率」４：消費税には既に「非課税」という社会政策的制度が存在、それなのになぜ「軽減税率」？
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/137.html

３分でわかる「軽減税率」　５：「軽減税率」と「非課税」のどっちが得？
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/138.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 甘利大臣の「菅長官続投」発言 裏に内閣改造ポスト争奪戦（日刊ゲンダイ）
甘利大臣の「菅長官続投」発言 裏に内閣改造ポスト争奪戦
http://gendai.net/articles/view/news/148393
2014年3月3日　日刊ゲンダイ

甘利vs.下村／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年度予算が最速ペースで衆院を通過するほど国会が凪だからか、自民党議員の関心は３カ月以上も先の「人事」一色だ。先週２月２８日、安倍首相が参院幹部に内閣改造の方針を伝え、改造路線が確定すると、さっそくこの人が反応した。甘利明経済再生担当相は１日の講演で、「菅義偉官房長官は立派な仕事をしているから、安倍内閣の要として続投する方がいい」と発言したのである。

「額面どおりに受け取らない方がいいですよ。だって、人事は総理の専権事項です。普通はコメントしませんよ。菅長官続投を口にしたのは、むしろ逆。甘利さんは官房長官に色気があるから、このタイミングではあえて“謙遜”したのでしょう。すでに党内では『ポスト菅』として甘利さんの名前が挙がっています。２度目の安倍政権をつくった立役者で、総理の信頼も厚い。でしゃばりすぎず安定感があり、うまくサポートできるという評価です」（政界関係者）

　菅官房長官の処遇は内閣改造の焦点のひとつだ。安倍側近の“お友達”は、靖国参拝にストップをかけた菅が面白くない。安倍の関心事が経済から安保へ移るにつれ、人事から国会運営まで仕切る菅が、ますます邪魔になってきたという。トンデモ発言の籾井ＮＨＫ会長の人選責任を菅に押し付けようとしているとも。そんな“お友達”の間では、官房長官に下村博文文科相の名前が浮上しているという。

「かつて塾経営をしていた下村さんは長年、文科行政を専門としてきて、文科大臣が目標でした。その目標を達成してしまったいま、次は官房長官でステップアップと考えているようです」（前出の関係者）

　もっとも、内閣の要だけに官房長官は誰にでも務まる役職ではないのだが、閣内からの横滑りばかりでは、待機組が黙っちゃいない。集団的自衛権の行使をめぐって解釈改憲を急ぐ安倍に苦言を呈していたベテラン議員は、次は引退なので最後にもう一度入閣したいらしく、最近はすっかりおとなしくなっているとか。

　３年の野党暮らしの後の自民党議員は、保身と私欲の塊。安倍が早めに人事をちらつかせたのは求心力の維持が目的だが、いまからポスト争いが起こっているようでは、その思惑は裏目に出るんじゃないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日本経済を直撃 ロシアのウクライナ軍事介入で始まる悪夢（日刊ゲンダイ）
日本経済を直撃 ロシアのウクライナ軍事介入で始まる悪夢
http://gendai.net/articles/view/news/148394
2014年3月3日　日刊ゲンダイ

クリミア半島シンフェロポリへ向かう露軍車両／（Ｃ）ＡＰ

　ウクライナの政変が日本経済を直撃する――。市場関係者がザワつき始めた。ロシアのプーチン大統領は１日、ウクライナへの軍事介入の可能性を表明。オバマ大統領は「ウクライナの主権侵害の懸念がある」と反発し、両者の溝は埋め難いほどに深まっている。米ロの関係悪化で、日本経済は大ピンチに陥りかねない。

■安倍の親口外交の責任

　ウクライナに進出している日本企業は、大手商社の三菱商事や三井物産、自動車のホンダ、日産、電機のソニー、パナソニックなど約４０社。外務省の資料によると、対ウクライナ貿易（１１年）は輸出が１０．４億ドル（約１０６０億円）で、輸入は１．５億ドル（約１５３億円）だ。

「ウクライナと日本企業の関係はそれほど深くありません。日本の１２年貿易相手国を見ても、ポーランド（３９位）やハンガリー（４６位）より下位で、トップ５０国に入っていません。ウクライナのゴタゴタだけだったら、日本経済への影響は軽微です。ところが、ロシアが軍事介入も辞さないと言い出した。こうなると事情は全く違ってきます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■対口進出企業は４００社超

　安倍首相はプーチンにベッタリだ。ソチ五輪の開会式にも先進国首脳でただひとり参加し、親ロ外交を強調。昨年４月には、日本のビジネスを売り込むため、財界人１２０人を引き連れロシアに乗り込んでいる。

「日本の経営トップは、安倍政権の経済政策はロシア重視だと受け止めた。ロシアへの投資を加速させた企業は多いはずです」（市場関係者）

　サハリン島の沖合で原油・天然ガスを採掘するプロジェクトには、三井物産や三菱商事、東洋エンジニアリング、横河電機、日本郵船などが関わっている。外務省によるとロシア進出企業は４０６社（０９年）。ウクライナの１０倍以上だ。

「ロシアが本当に軍事介入に踏み切ったら、世界から孤立するでしょう。ロシア経済は低迷を余儀なくされ、対ロ事業を強化した日本企業の業績悪化も予想されます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　ロシア孤立の予兆はすでにある。Ｇ７（米・英・独・仏・伊・日・加）は３日、ウクライナに対し金融支援することを表明、また６月にソチで開かれるＧ８の準備会合を見合わせるとした。

「まるで冷戦時代に逆戻りです。オバマ大統領は、安倍首相に対し、立場を明確にするよう求めてくるでしょう。ただでさえ、米国は靖国参拝問題やＴＰＰ交渉の難航で、安倍政権に不満を持っています。オバマ大統領は安倍首相の対応次第で、対日政策を大転換する危険性があります。ズバリ、日本の円安政策を容認しないという判断です」（経済評論家の杉村富生氏）

　マーケットでは、ウクライナ情勢の緊迫化でリスクオフ（安全資産へのシフト）が進み、すでに円高傾向が顕著だ。そこに米国の政策転換が追い打ちをかければ、円高は止まらなくなる。「１ドル＝９５円は覚悟したほうがいい」（杉村富生氏）が、安倍政権が発足した１２年１２月は１ドル＝８５円前後だった。円安誘導によるアベノミクスが元のもくあみとなれば、１ドル＝８５円も十分にあり得る。

　日本企業は再び“円高地獄”に襲われるのだ。ウクライナ問題は対岸の火事ではない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] クリミア問題を機に、希望のある新しい国際関係を生み出せるか（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6ee28e33857f22992e2d2230139679bc
2014-03-04 08:26:13

インターネットに次のような掲載がありました。

引用始め
　ソチ・オリンピックのスケートリンクで、氷上の日の丸を囲み世界が黙祷するシーン

　しかし放送権を握ったフジテレビは ↑の日本への励ましのシーンを 全面的にカットし、キムヨナ特集にすり替える編集を行った。だから日の丸を囲んで世界が手をつなぐ厳かで美しいシーンを、ほとんどの日本人は見ていない。

　そしてこのロシアスケート連盟が、震災にあった日本に対して贈ったメッセージも放送しなかった。 ・

「地球がいたみでうめき声を発した

　 自然の強さに全世界がショックをうけ
　あらゆるものを水は深海に流した

　しかし　何があっても太陽は東から昇る
　地震と津波は光には勝てない 我々の神様が

　地球の皆の命を保ってくれることを祈る
　桜が咲く公園はたくさんあることを

　白樺が咲く公園はたくさんあることを
　鳥が春の歌を歌えることを 　

　旗が勝利の祝いで挙げられることを祈る 　

子供たちが大人たちへと願う

　友の皆さん　手をつないで

　われわれがこの地球において
　ひとつの家族になっていることを　忘れないでほしい　」

＜引用終わり＞

　ロシア軍は、ウクライナ軍に対し「本日3月4日正午（日本時間）までに投降するよう」と、最後通告したと伝えられています。ロシアの現地軍司令官は、「デマだ」とコメントしたという報道もありますが……。

　おそらく最後通告は事実だと思われます。この場合、ウクライナ軍が抵抗すれば、ロシア軍がウ軍をせん滅する勢いで攻撃する。欧州側のNATO軍はその事態を手をつかねて見ているだけでしょうか。あと３時間ほどで戦闘が始まるか、重大局面を迎えようとしています。

　もともとウクライナは、とりわけクリミアは、ソ連邦時代の独裁者スターリンによるクリミア・タタール人の強制移住とロシア人の入植でロシア化が強行されてきました。ロシアにとっては、もともとの住民を追い出してでも手に入れるべき拠点でした。クリミア自治共和国ではロシア語を話す人が多いのは、この”乗っ取り”があったためです。ロシアにとってウクライナは、東西の要衝であり、国会艦隊の基地を置く地中海への出入り口という超重要戦略拠点です。

　ロシアは、自分たちが生き延びるためにもウクライナを、なかでもクリミアは死守すべき拠点と位置づけています。他方、欧米はロシア市場も自由主義市場に組み入れ、蜜を味わうべき市場です。

　今回のウクライナ政変は、アメリカのCIA（中央情報局）がひそかに準備し、ソチ・オリンピックでロシアのプーチン大統領が手荒な動きができない時期を狙って仕掛けたと見られています。

　しかし、仕掛けた以上、西側はウクライナを見捨てることはできません。かつて1970年の「プラハの春」がせん滅された歴史を繰り返すようなことはできないはずです。チェコの民主化をソ連（当時）に蹂躙（じゅうりん）させるに任せた歴史は繰り返させられない。

　＊今回の動きが、たとえCIAの仕掛けた”世界乗っ取り戦”の一環だったとしても、人々の「自由と民主主義」を一歩でも前に進めることに役立つなら、「黒い猫でも、白い猫でも」ではないでしょうか。

　そして、ここからこの対立を解きほぐす新しい動きの試みが始まることを期待します。新しい冷戦へ行くのではなく、ウクライナ（クリミアを含む）、ロシア、西側の三者がウイン、ウインの妥協点を見いだす知恵が出せないものでしょうか。

　国連の常任理事会は、ロシアの拒否権が発動されることが明らかであるため、今のままでは機能不全です。しかし、国連の組織を使って、何かいい知恵を出すほかない。

　そこで、日本が何か働く場はないのでしょうか。アメリカでも、EUでも、中国でも、ロシアでもできない、第5局としての”和平へのかけ橋”となる働き。日本はいま、世界に役に立つ立ち位置にあるのですが、残念なのは安倍政権にそうした自覚がないことです。「世界の平和に貢献する日本」が期待されていることが、安倍政権には分からないことがもどかしい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] プーチンの「積極的平和主義」に、レレレのシンゾーは腰抜けたかも。「平和的解決を期待する」なんてラチもないことを・・・。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-85c0.html
2014年3月 4日　くろねこの短語

　食道がんの内視鏡手術から生還した友人からメール。いやあ、よかった。食道がんってけっこう侮れない癌だから、内視鏡ですんでよかった。暖かくなったら快気祝いで乾杯だ！

　ところで、ウクライナが一触即発、ていうかアメリカはロシアにしてやられちゃいました。クリミア半島はもう事実上ロシアに併合されたようなもんです。ソチで開催されるパラリンピックもなんのその、プーチンの一気呵成の迫力になす術なしです。

　で、プーチンと飯食う仲が自慢のレレレのシンゾーはどうしてるかというと、「平和的な解決を期待する。全当事者が自制と責任を持って慎重に行動し・・・」なんてことでお茶濁してます。プーチンに言わせりゃ、「これが積極的平和主義ってやつだかんね。ロシア、やるときゃやります」ってところじゃないでしょうか。

　レレレのシンゾーにすれば、ロシアのウクライナへの軍事介入は、集団的自衛権行使容認にはもってこいの出来事だと思うんだが、あまり声高にロシアがロシアがって叫ぶと、プーチンから「北方領土いらないの」って逆ねじ食らう恐れがありますからね。こういう時こそ、外交力の見せ所なんだろうけど、この国の外務大臣ってのは屁のツッパリにもならない代物だし、そもそもレレレのシンゾーにしてからが世界情勢を俯瞰する眼力はゼロですから、おそらくアメリカとＥＵがどんな協議してるかなんて情報も入ってきてないんでしょうね。

　ようするに、時代錯誤の極右政権の日本は蚊帳の外、ってのが実際のところなんだろうね。国力というのは何も経済力や軍事力だけが担保してくれるものではなくて、その国を代表する政治家の知性、教養、見識ってのも重要な要素なのだと痛感する今日この頃である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍は村山談話も頑固に否定＆米も危険視＋ＮＨＫ会長の開き直り＆きいたことない辞表集め（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21747516/
2014年 03月 04日　

　昨日から参院予算委員会が始まった。(･･)

　ちなみに、衆院で予算が審議されたのは、実質１４日間だけで。２０００年以来のスピード審議だったという。(@@)
　衆院では、自公が３００議席以上を占めている上、５０議席以上を有する維新やみんなも、自民党寄りの立場をとっているので、野党がほとんど存在しないような状況。(~_~;)

　しかも、今回は、集団的自衛権の解釈改憲、ＴＰＰ、ＮＨＫなどの重要な問題に関する質疑が行なわれた時間も多かったため、２６年度の予算に関して、問題点を追求する時間はほとんどとられないまま、数の力であっさりと衆院可決となってしまった。(-"-)

　自公は、参院でも過半数をとっているわけで。あ〜、また通常国会も、安倍自民党の数の力による（上から力の重機で踏みならして行くような）鳴らしてブルドーザー国会になっちゃうのかな〜という感じだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日は、１日中、国会中継をやっていたので、時間がある時にちらほらと見ていたのだけど。

　民主党の那谷屋正義氏が、村山談話の継承について質問した際に、安倍首相が妙な抵抗を示していたのが、印象に残った。

『安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相（当時）の談話に関し「歴代内閣の立場を引き継いでいる」と踏襲する意向を示した。談話を引用して「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と語った。
　ただ、民主党の那谷屋正義氏が談話の「植民地支配と侵略」を明記した部分の継承も明言するよう求めると、首相は「侵略や植民地支配を否定したことは一回もない」と述べるにとどめた。（日経１４年３月３日）』

　那谷屋氏は、村山談話をパネルに記し「わが国は、『遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって』多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」『　』の部分を黄色でマーキングして。
　安倍首相は、村山談話を踏襲すると言っているが。過去の答弁で、この黄色い部分については触れていないと指摘。この黄色い部分も踏襲するのかと４〜５回尋ねた。

　ところが、何度きいても、安倍首相は、この『遠くない過去〜植民地支配と侵略によって』の部分を飛ばし、上の記事にあるように、一言「かつて」で置き換えて、「わが国はかつて多くの国々に〜」という原稿を読む答弁を繰り返すことに。
　那谷屋氏が、「黄色い部分は継承しないのか」ときいても、質問は無視して、同じ答弁を。さらに追求すると「侵略や植民地支配を否定したことは一回もない」と述べたものの、「これが確定した答弁だ」と主張し、『　』の部分は絶対にクチにしないぞという強い意志をにじませた。(~_~;)

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http://mewrun7.exblog.jp/21726533
　先週、『安倍は米韓にケンカを売るのか？河野談話の見直し示唆＆ＴＰＰの交渉妥結も難航』という記事に、安倍内閣が河野談話の再検証を行なう意向を示したという話を書いたのだけど。

　安倍首相＆超保守仲間たちは、河野談話と共に村山談話も認めておらず。安倍首相は、来年、戦後７０周年を迎えるに当たって、新たな首相談話を出す形をとって、村山談話を上書きし、一部の表現を消す（実質的な撤回＆見直しをする）ことを計画している。

　実際、安倍首相は昨年４月２２日の国会で「安倍内閣は村山談話をそのまま継承しない」と明言。
　また、２３日には、こんな答弁を行なっている。

『安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、日本の植民地支配への反省とおわびを表明した「村山談話」に関連し、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と述べた。

　自民党の丸山和也氏が「村山談話」の文言について、「遠くない過去の一時期」「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって」の３点をとりあげ、「あいまいなまま『すみません』という事なかれ主義。歴史的価値はない」と指摘した。

　これに対して、安倍首相は「丸山委員が質問された点は、あいまいな点と言って良い。この談話で、そういう問題が指摘されているのは事実ではないか」と同調した。（朝日新聞１３年４月２３日）』

　安倍氏らの超保守仲間は、先の大戦（彼らは大東亜戦争と呼ぶ）は、日本とアジアの自衛のために行なったもので、植民地支配や侵略を目的としたものではないし。国策として誤っておらず、正当な戦いだと考えている。
　それゆえ、村山談話に関しても、丸山氏が指摘しているように、「遠くない過去の一時期」「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって」の３点に大きな問題があるとして、この部分は、絶対に認める気はないし。早く削除すべきだと主張しているのである。^^;

＜関連記事『安倍が、靖国問題で中韓の批判を脅迫視＆村山談話の「侵略」も否定で対立激化
』＞http://mewrun7.exblog.jp/20367464/

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　しかも、困ったことに、安倍氏らは、日本の国民も、本当は侵略性や植民地支配を認めていないのに（認めている人は、占領軍やサヨクに誤った認識を刷り込まれ、マインドコントロールを受けている）、靖国参拝や河野談話も含めて中国や韓国が外交問題化してウルサイので、村山談話を見直せずにいると思い込んでいるのである。(~_~;)　

　でも、先の大戦で日本が侵略行為や植民地支配を行なっていたことは、史実から見ても明白だし。＜どう考えても、中国大陸や朝鮮半島は、もともと日本の領土ではなかったと思うしね〜。＞
　それこそ、昨年、慰安婦発言で物議をかもした維新の橋下徹代表をはじめ、いわゆる保守派とされる政治家や識者の中にも、「侵略」や「植民地支配」は認めるべきだと主張している人が少なくない。

　また、中韓に限らず、欧米諸国も、同様の見解を示しているわけで。彼らには、安倍氏らは、特異で危険な思想＆歴史認識の持ち主に見えているし。
　ｍｅｗには、安倍氏らこそが、妙なカルト思想or宗教にハマって、マインド・コントロールされているようにさえ思えるところがある。(>_<)
　
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　近時は、欧米のメディアが、安倍首相の思想に対して疑問や批判を呈する記事を出す機会が増えているのであるが・・・。
　今月２日にもニューヨークタイムズが、安倍氏の国家主義思想を危険視する社説を掲載していたという。^^;

『米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム（国家主義）」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説はこれまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。

　２日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。

　安倍首相が第２次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼（安倍首相）と他の国家主義者たちはいまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。（共同・サンケイ・スポーツ１４年３月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、日本の一般国民の多くは、いまだに安倍首相らの思想や歴史認識については、ほとんど知らないor関心も持っていないようなのだけど。

このまま、安倍政権が続き、彼らの特異な思想に基づく言動を放置していれば、日本の国民全体が安倍氏と同じ考えなのだと（だから、安倍政権には強い批判も出ず、高い支持率が続いているのだ）と誤解されるおそれがあるわけで。

　いい加減、日本の国民も、安倍氏らの特異な言動に関心を抱いて、その是非を考えるべきではないかと。そうしないと、自分たちが今後、思わぬ形で、妙な誤解や不利益を被る危険性があるかも知れないぞということを認識すべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)

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　そして、これは『ＮＨＫ会長の開き直りの背後に安倍の支配あり＋米国に危険視される安倍政権』http://mewrun7.exblog.jp/21726533/に関連する話なのだが・・・。

　ＮＨＫの籾井会長が、昨日も参考人として呼ばれていたのだが。横の席で見ている間、実にヒマそうに＆ふてぶてしい感じで座っていて。ｍｅｗが関係記者なら、「もう少し殊勝な感じで座ったり、答弁したりできないものなの？」と忠告するのにな〜と思ったりして。(~_~;)

　昨日も、経営委員会で「私は大変な失言をしたでしょうか？」と開き直った点に関して質問を受けた際に、「記者に言わされた・・・」との答弁を行なって、ヒンシュクを買うことになった。^^;

『就任会見で中立性を疑われる発言をしたことについて、ＮＨＫの籾井勝人会長は３日の参院予算委員会で「（記者から）質問を受けたために、結局、まぁ、言わされたというのは言い過ぎですが、そういうことで申し上げた」と答弁した。那谷屋正義氏（民主）の質問に答えた。（中略）
　籾井氏は２月の定例会見でも、「（就任会見で）個人的な意見は言わないと申したのですが、執拗（しつよう）に質問されたと思っています」と話している。（朝日新聞１４年３月３日）』

　これまでの説明から考えても、おそらく本人は、「自分は言いたくなかったのに、記者会見のルールを知らなかったため、記者に個人的見解を言わされた」と思い（or自らを思い込ませて？）、ある種の被害者意識を持っている様子。
　しかも、菅官房長官らも、「本人が断ったのに、記者が何度もきくので、個人的な見解を述べるに至った」という趣旨の擁護を行なっていることから、政府の後ろ盾も得て、「悪いのは記者だ」という線で、自己を正当化できると思っているのかも知れない。(~_~;)

　また、籾井会長は先月２７日の衆院予算委員会では『１月の就任記者会見で述べた従軍慰安婦などの発言に関し「私の考えを取り消したわけではないが、私が申し上げたことは取り消した」と述べ、持論は変わっていないとの認識を示し』てもいる。（時事通信１４年２月２７日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、上のリンク記事で、籾井会長が就任と同時に理事１０人に辞表を提出させていたという話を書いたのだけど。

　籾井会長は、先月２６日の衆院予算委員会では、「辞表を預かったことで、（理事が）萎縮するとは思っていない。一般社会ではよくあること」答弁し、自己の行為を正当化。

　昨日も、「自覚を持ってほしかった。『フレッシュな気持ちでみんなで一緒にやろう』という気持ちでお願いした」と釈明。
　那谷屋氏が、むしろ「会長が辞表を出すべきではないか」と指摘すると、「ＮＨＫ会長の発言の責任を自覚し、会長の職責を全うしたい」と述べ、会長職を続投する意思を示した。(~_~;)

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　ちなみに、ｍｅｗ周辺も含め、新たなＴＯＰが就任した際に、役員が辞表を出すのは「よくあること」なのか、アチコチで話題になっているのだけど。
＜別に会社や役員が問題を起こしたというのではなくて、就任と同時に辞表を預けることを要求したというのが、「？？？」なんだよね。^^;＞
　
　籾井会長の人事のウラには、ＪＲ東海の葛西会長が絡んでいると言われているのだが。何とＪＲ東海の社長も、「そんな話をきいたのは、初めて」だと語っていたとのこと。(･･)

『ＪＲ東海の山田佳臣社長は２７日、ＮＨＫの籾井勝人会長が就任初日に理事全員に辞表を書くよう求めていたことについて「ああいう方式は、私どもは初めて耳にした事例だなと思う」と述べた。定例の記者会見で質問に答えた。
　ＪＲ東海の前社長である松本正之氏がＮＨＫ前会長だった。籾井会長の言動が国会などで問題になっていることに対してはコメントを避けた。（共同・日刊スポーツ１４年２月２７日）』

『企業のコンプライアンスやコーポレート･ガバナンスに詳しい牛島信弁護士は、｢一般的によくあることとは到底思えません。よくあるなら、私は必ず経験してます｣と話す。
東芝の元会長で日本郵政の西室泰三社長は｢一般社会で常識的に行なわれているとは思っていません。昔の遺産としてそういうものがあるか調べ直す必要もないぐらい常識的にそんなことを経営陣に求めたことはないし、求めるつもりもありません｣という。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１４年２月２７日）』

　ついに昨日は、日商会頭まで「きいたことがない」と疑問を呈したという。^^;

『日本商工会議所の三村明夫会頭は３日の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人会長が理事全員に日付のない辞表を提出させたことを「一般社会ではよくある」とした発言について「自分の知る限り、通常の（状態の）会社でそういうことが行われているとは聞いたことがない」と疑問を呈した。（時事通信１４年３月３日）』

＜これは伝聞情報なので、真偽は不明だが、三井物産の元エライさんや現社員も、「物産は、そんなヤボなこと（or単純ＸＸのようなこと）はしない」と呆れていたとか。^^;
　ましてやアメリカの物産（三井物産ＵＳＡ）社長を務めた人が、こんな発想をすること自体、信じられないと言っていたという。(･･)
　籾井氏のことは直接知らないが、あることがきっかけで、あるエライさんからごヒイキにされ、出世の道をつかんだというウワサが出ているらしい。詳しくは言えないっす。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ＮＨＫ内では、既に職員の取材活動や営業などで、かなり影響が出ているとのこと。＜特に会長の歴史認識発言によって、中韓関係の取材はしにくい状況になっているらしい。＞
　ＮＨＫ労組も、その影響を懸念し、編集権の在り方などについて「（執行部に）具体的な公式見解をあらためて示すよう求めるという。（＊１）＜会長も、放送で公式に釈明すると言っているとか。＞

『ＮＨＫの籾井勝人会長の失言問題で、ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合（中村正敏・中央執行委員長）は２６日、籾井会長ら執行部に早期の事態収拾を求める声明をホームページで公表した。
　声明は、籾井会長の就任会見から１か月が経過しても混乱が収束していないと指摘。「国会での議論も先鋭化しており、（ＮＨＫの）予算審議に影響が出かねない、大変懸念すべき状況となっている」と強調した。
　さらに籾井会長が理事全員に辞表を書くよう求めていた問題などにも言及。「取材や営業の現場で厳しい対応を受けることが増えている」と職員への影響にも触れ、編集権の在り方などについて「（執行部に）具体的な公式見解をあらためて示すよう求める予定だ」とした。（スポーツ報知１４年２月２６日）』

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　ところで、ｍｅｗ周辺では「籾井会長は、この辞表の件が問題になった後も、理事たちに辞表を返していないのだろうか？」という疑問の声が出ているのだけど。＜誰も「返した」という報道を見ていない。＞　どなたか、辞表の行方について、ご存知の方はいらっしゃいます？　

　いずれにせよ、ｍｅｗは、ＮＨＫの経営や仕事への影響を考えても、籾井会長には辞任していただくしかないと思うのだけど。
　ただ、もし籾井氏が引責辞任した場合、安倍内閣や経営委員会が任命責任を問われる可能性が大きいことから、それを避けるために、当面は辞任させられないのだろう。＜そのうち体調不良とかで、休職や辞任をすることにするのかも？^^;＞

　ただ、ＮＨＫに対しては、他の民放や一般紙も厳しい姿勢をとっているだけに、もし安倍首相が、このまま籾井会長やお友達の経営委員の問題を放置し続けたら、足下をすくわれるおそれがあるのではないかと、ひそかに思っている（期待込み？）のｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ロシア軍事介入　日本流では“邦人救出”／自民・石破幹事長がロシアを擁護

赤旗政治記者‏
@akahataseiji

https://twitter.com/akahataseiji/status/440616468044984320
【今日の赤旗】自民・石破幹事長は会見で、ロシア政府の対ウクライナ軍事介入決定について問われ、「（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのでは」とロシアの行動を事実上擁護（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/440616584252383232
（擁護）さらに石破氏は「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にならない」「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などと発言（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/440616685456736256
（擁護）石破氏はロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開した（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 本澤二郎の「日本の風景」（1555）　＜劣化もひどすぎる国会審議＞　＜要望・陳情のたぐい＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52063669.html
2014年03月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜劣化もひどすぎる国会審議＞

　3月3日午後１時から小一時間ほど国会審議の様子を、汗を流しながらテレビ観戦してしまった。民主党議員が質問していた。参院予算委員会である。総括質疑の初日だ。緊張で参院第1委員会が張り詰める場面である。実際は全く違った。民主党は野党第1党である。野党の代表・民意を代表しているはずだったが、全然それとは反対だった。永田町の劣化を強烈に印象付けていた。

＜要望・陳情のたぐい＞

　あきれてしまったのだが、それも陳情・要望のたぐいの質問ばかりである。
　医療問題を取り上げた議員から、多発する医療事故に厳しい追及を期待したが、そのかけらも無かった。2人目の議員は馬鹿ではないか、と大いに感心してしまった。
　というのも、2020年五輪の時点での放射能汚染問題や、安倍のアルゼンチンでの嘘発言の厳しい追及を予想したが、まるで逆だった。興味のある国民がいたら、国会に質疑の記録を請求すれば、どのような質疑内容か判明するので、ぜひ確認してもらいたい。
　周囲を見渡しても国会論戦を見ている者は皆無だった。要望・陳情のたぐいは与党質問並みなのだ。八百長質問といえるレベルなのだ。民主議会とは明らかに異なる。

＜不勉強・小学生レベル＞

　要するに、不勉強なのである。民意を代表するような追及ではない。失礼ながら小学生レベルなのだ。
　閣僚席に緊張感などない。これが議会なのか、と目を疑うばかりである。自社2大政党時代のそれを承知しているジャーナリストからすると、本当にあきれて論評する気が起きない。

＜爆弾質問ゼロ＞

　民主党に限らないだろうが、首相をふるい上がらせるような爆弾質問はない。独裁政権下の議会審議そのものともいえる。彼らは高給を食む愚民の代表との酷評も、あながち的外れではない。
　以前は違った。田中・三木・福田・大平・鈴木・中曽根の政権下、安心して答弁できる閣僚というと、宮澤喜一くらいだった。能力のない不勉強閣僚は建設大臣ポストだった。ここは利権の巣のようなポストだから、野党議員も心得たもので厳しい追及をしなかった。

＜首相も副首相も居眠り？＞

　案の定、質問のこないわずかの時間を利用して、疲れきっている安倍は目をつむって、つかぬ間の休息に忙しい。麻生に至っては、年中、目を伏せている。それをテレビカメラが追いかけようが、どうでもよいという開き直りの態度である。
　べら棒な血税を懐に入れている輩が、この体（てい）たらくである。隣国では、このような様子がわかれば、それこそ携帯・スマホに流れて大騒ぎするだろう。暴動も起きかねない。
　日本国民の堕落の裏返しなのだ。かつての中国・魯迅の時代を彷彿とさせる。

＜国家主義に抵抗しない野党＞

　同盟国のワシントンでさえも、日本国憲法が禁じている国家主義、その信奉者が始動する政権と断罪している。そんな政権に対して抵抗しない野党である。憲法は、こうした政権に対して「体を張れ」と要求している。
　こんな日本を国際社会は恐怖を抱いている。あたかも、隣国からの厳しくも熱いメッセージを理解していない、愚民の列島を象徴しているようなのだ。円を刷りまくることで景気が良くなる、などというアベノミクスを宣伝するマスゴミに連動する野党である。

＜借りてきた猫か＞

　「民主主義が正常に機能する条件は２つ。それは議会と言論が健全であることだ」と喝破していた人物は、平和軍縮派の宇都宮徳馬である。この常識さえも知らない頭でっかちの日本人が、毎日にやつきながら跋扈している。
　この基準に当てはまらない野党である。国家主義に追従する野党は、借りてきた猫そのものであろう。日本丸は日々、沈没している。それでも政界・官界は、甘い汁をたっぷりと腹に入れて反省もしない。自己改革もしない。それが通用している今の日本である。

　隣国では、腐敗追及と贅沢阻止に対して、政府と党上げて必死で取り組んでいる。それでも「単なる政治的パフォーマンス」と批判する人民がいるらしい。この大き過ぎる主権者意識落差が、将来の東アジアを暗示している。

2014年3月4日9時10分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 知らなかった！ロシアの皆さん、本当に有難う 〜氷上の日の丸を囲み世界が黙祷（wantonのブログ）
知らなかった！ロシアの皆さん、本当に有難う〜氷上の日の丸を囲み世界が黙祷
http://ameblo.jp/64152966/entry-11786213023.html
2014-03-03 13:52:33　wantonのブログ

ロシアが東日本大震災で苦しむ日本にエールを送る！

日の丸を囲み世界が黙祷⇒フジテレビが全てカット！

代わりにキムヨナ特集！日本人よ、このままで良いのか！？

http://dmgt.blog.jp/archives/1000065477.html

＜一部引用＞

2011フィギュア世界選手権は、
震災で東京大会が中止となり急遽ロシアで開催される。
震災で傷つき消沈している日本に対し、
ロシアは心からの同情と配慮を示してくれた。

氷上の日の丸を囲み世界が黙祷するシーン

しかし放送権を握ったフジテレビは
↑の日本への励ましのシーンを
全面的にカットし、
キムヨナ特集にすり替える
編集を行った。
だから日の丸を囲んで
世界が手をつなぐ厳かで美しいシーンを、
ほとんどの日本人は
見ていない。
これほど残念なことはない。

そしてこのロシアスケート連盟が、

震災にあった日本に対して贈ったメッセージも

放送しなかった。

・

「地球がいたみでうめき声を発した

自然の強さに全世界がショックをうけ
　あらゆるものを水は深海に流した

　しかし　何があっても太陽は東から昇る
　地震と津波は光には勝てない 我々の神様が

　地球の皆の命を保ってくれることを祈る
　桜が咲く公園はたくさんあることを

白樺が咲く公園はたくさんあることを
　鳥が春の歌を歌えることを 　

旗が勝利の祝いで挙げられることを祈る 　
　

子供たちが大人たちへと願う 　

友の皆さん　手をつないで

われわれがこの地球において
　ひとつの家族になっていることを　忘れないでほしい　」

＜引用終わり＞

管理人

ロシアから日本へ向けられた、とても大切な友情のエ−ルを

日本のテレビ局は完全に無視した。

これは、本当に酷い話だと思う。

日本のメディアが、真相を全て隠して、日本国民を洗脳している

のは、多くの人の知るところではあるが・・・

しかし、ここまで酷いとは・・・絶句。

もはや、メディアの報道倫理の問題ではない。

これは、ある種の犯罪に相当すると云っても良いと思う。

日本国民は、こんなクズテレビばかり見せられて来たのだ。

プ−チンさん

ロシアの皆さん

震災で苦しむ日本に対して

暖かいご配慮と友情をいただいて

心から御礼を申し上げたいと思います。

このことは、決して忘れません。

本当に有難う御座いました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＮＨＫ辞表提出問題、日商会頭「知っている限り聞いたことない」 （TBS）／三井物産や日本ユニシスでは日常茶飯事なのに…
ＮＨＫ辞表提出問題、日商会頭「知っている限り聞いたことない」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2140118.html



ＮＨＫの籾井会長が理事全員に辞表の提出を求めた上「一般社会ではよくあること」と発言したことについて日本商工会議所の三村会頭は「自分の知っている限り、聞いたことがない」と批判しました。

　「少なくとも自分で体験した限りにおいては、就任直後にですね、辞表を全部出せと、そういうことをやる例は聞いたこと無いですね」（日本商工会議所 三村明夫会頭）

　三村氏はこのように述べて、就任初日に日付を空欄にした辞表を取りまとめることは一般社会では「よくあることではない」と批判しました。

　その上で、「何らかの不祥事があり、自分の進退を含めて経営陣がどうするのかというのは異常な状況ならあるかもしれないが、知っている限りそういうことが行われているのは聞いたことがない」とも述べています。（03日22:58）

==============================================

日本商工会議所の三村会頭が「聞いたことがない」とおっしゃるのも無理はない。どうやら「人事権の濫用」で違法になると思われるから。

NHK会長が「よくある」という「辞表預かり」 一般企業で辞表提出させたら違法？
弁護士ドットコム 3月1日(土)17時13分配信

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 〈永田町・霞が関インサイド〉米紙につまみ食いされた本田内閣官房参与の発言　アベノミクス解説は明快（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　本田内閣官房参与

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140303/plt1403031801003-n1.htm
2014.03.04　

　この間何度か、内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大学教授（１９７９年旧大蔵省入省）から話を聞く機会があった。

　改めて指摘するまでもなく、本田氏はアベノミクス策定の中心人物である。本田氏が、安倍晋三首相の経済政策のブレーンであることは、同氏が官邸首相執務室と同じ５階に部屋を持っていることでも理解できる。

　さらに、昨年４月に刊行した『アベノミクスの真実』（幻冬舎）は、表紙に「安倍総理公認」と銘打っているように、安倍政権が昨年春以降打ち出したアベノミクスに関する“アンチョコ”と言っていいものだ。

　ところが最近、同氏の名前が新聞をにぎわしたのは、アベノミクスとはまったく関係ないことについてであった。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（２月１９日付電子版）の記事中の本田氏の発言が物議を醸した。インタビューに応じた同氏が語ったとされる件は以下の通り。

　「日本の平和と繁栄は彼ら（神風特攻隊）の犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国神社に行かなければならなかった」−。

　本田氏は、アベノミクスから靖国参拝までテーマは多岐に渡り、その中で先の大戦末期に米艦に体当たりして玉砕した神風特攻隊をどう思うかと尋ねられたので答えたのに、と不満気味である。

　要は、つまみ食いされたのだ。インタビュアーがＷＳＪ紙北京特派員の親中派であることにもう少し警戒すればよかったと本田氏は言うが、後の祭りである。

　本稿で取り上げたいのは別の話だ。同氏のアベノミクスについての解説が、実に明快で分かりやすいということだ。その一端を披瀝（ひれき）したい。

　アベノミクスの要諦は、（１）デフレ脱却のための大胆な金融政策（２）景気回復支援のための機動的な財政政策（３）日本再興戦略のための成長政策−の３本柱だ。世上言うところの「３本の矢」である。

　第１の矢と第２の矢で需要を喚起して、供給側の政策（サプライサイド・ポリシー）としての第３の矢で成長経路を定着させる。

　金の卵を産むニワトリは大きく育てて、ひとつでも多くの金の卵を手にするべきだ、途中で絞めては得るものは無きに等しい、とも言う。

　その具体策は、労働（女性と高齢者活用）、土地（エネルギー安定供給と農地集約化）、資本（法人税改革と金融資本市場改革）、知恵（規制改革）、インフラ整備（東京五輪）である。本田氏の説明に得心がいった。　（ジャーナリスト・歳川隆雄）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 不毛な河野談話の見直し論争はこれで終わった　　天木 直人　
不毛な河野談話の見直し論争はこれで終わった
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140304-00033205/
2014年3月4日 9時45分　天木 直人 | 外交評論家

きょう３月４日の各紙が一斉に報じている。３月３日に参院予算委員会が開かれ、全閣僚出席の下に２０１４年度予算案の審議がはじまったと。そして、その全閣僚の前で安倍首相は村山談話を踏襲する考えを改めて示したと。

私が注目したのは産経新聞の書き方だ。

すなわち３月４日の産経新聞はこう書いている。

「・・・安倍首相は３日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた村山談話や河野談話について『歴代の内閣の立場を引き継いでいる』と述べ、踏襲する意向を重ねて示した・・・」

言うまでもなく、村山談話とは、１９９３年の宮沢内閣時に当時官房長官であった河野洋平氏が行った河野談話を、首相談話として１９９５年に格上げして発表したものである。

河野談話や村山談話に否定的な産経新聞が、ここまで書いたのだ。

これで、河野談話や村山談話の見直しに関するあらゆる議論は終わった。

今後も河野談話見直し要求の発言はなくならないだろう。

しかし親分が見直さないと国会で再確認した以上、何を言っても負け犬の遠吠えだ。

そもそも安倍首相は第一次政権で村山談話の踏襲を国会で表明していた。

それがまさかの第二次政権に返り咲いて、有頂天になって村山談話を見直す、安倍談話を出す、と国会で口走った。

それが安倍外交の首を絞め、最後は米国に怒られて引き下がったということだ。

もはや安倍首相は二度とこの問題を持ち出せない。

言うまでもなく１９９５年に発表された村山談話とは、宮沢内閣の時の官房長官であった河野洋平氏が１９９３年に発表した河野談話を首相談話に格上げしたものだ。

これで河野、村山談話見直し論議は終わった。

河野、村山談話を認めない者たちは負け犬の遠吠えを言う前に安倍首相の意気地なさを非難すべきだ（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 洗脳の瞬間！再び注目され始めた「２３分間の奇跡」（simatyan2のブログ）
洗脳の瞬間！再び注目され始めた「２３分間の奇跡」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11787000115.html
2014-03-04 10:02:31NEW ! 　simatyan2のブログ

２０年ほど前に放送されたミニドラマが、今この時期に再び注目
されています。

タモリの「世にも奇妙な物語」の中の一作品、

「２３分間の奇跡」

です。

わずかの時間に人が（ここでは子供たち）いとも簡単に洗脳され
てしまうかを克明に描いていて非常に興味深い内容です。

まあ昔だから放送できたんでしょうが、今ならとても当局の許可
が出るとは思えないですね。

事実、再放送は殆どされてなくて、ユーチューブにのみ細々と
アップされていたのが安倍政権発足後、削除され始めたり、また
再アップされたりという繰り返しのようです。

権力者にとって余程見られては都合の悪い内容なんでしょうね。

ここに掲載する動画も、いつ削除されるかわからないので早めに
見ておかれることを勧めます。

ニコニコ動画

http://www.nicovideo.jp/watch/sm8466235?ref=search_key_video

ユーチューブとデイリーモーションは原版にはない日本語以外の
字幕が（字幕加工により削除を免れている）入るので要注意です。

デイリーモーションはこちら
http://www.dailymotion.com/video/xs3duk_%E4%B8%96%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A5%87%E5%A6%99%E3%81%AA%E7%89%A9%E8%AA%9E-%E7%AC%AC181%E8%A9%B1-23%E5%88%86%E9%96%93%E3%81%AE%E5%A5%87%E8%B7%A1_shortfilms

世にも奇妙な物語 第181話「23分間の奇跡」 投稿者 amespipeach

ユーチューブはこちら
https://www.youtube.com/watch?v=uPrzeA8XNwg

政権が変わったことにより突然変わる担任の先生。

その先生は生徒一人一人の個人情報や特徴を事前に把握していて、
子供たちの心を掴みます。

そうして目先の変わった楽しい話をしながら、

「間違った国の決まり憲法は変えなきゃね」

と子供たちを誘導していく。

あくまでも「古い決まり」が悪いのではなく、間違ってるだけ
だから、「新しい決まり」に直さなきゃと強調しながら・・・。

お菓子を貰うことで、「平和、自由、平等」の額縁を投げ捨て、
今までの教科書を破り捨て、修正された新しい教科書に喜ぶ
子供たち。

初めは担任教師が入れ替わったことや、自分達の境遇に疑問を
投げかけ反抗していた生徒が、クラス委員に祭り上げられてから
変貌していく様が不気味ですね。

タモリが最後の解説で言ってるように、子どもだから洗脳は簡単、
と思いがちですが、原理は大人も同じで、アメとムチを使い分け
られたら状況により大人でも簡単に変わってしまうのです。

非常に怖いことが今の日本で進行しつつあります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 参院議員会館食堂が営業休止＝弁当で食中毒か

時事通信 3月4日(火)12時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140304-00000062-jij-pol

　参院は4日、参院議員会館の食堂の弁当を食べた議員らが嘔吐（おうと）などの症状を訴えたため、食堂と喫茶室の営業を休止したと発表した。食中毒の疑いもあるとみて、東京都の千代田保健所が同日午前、調査に入った。
　参院事務局によると、先月28日昼の民主党の会合で、食堂から運ばれた弁当を食べた同党参院議員らが体調不良を訴えた。3日午後に連絡を受けて以降、食堂は営業を取りやめている。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 菅官房長官、袋小路にはまる？　さて河野談話の「検証」の結論は？（弁護士 猪野 亨のブログ）　
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1000.html
2014/03/04 12:09　

　菅官房長官は、先般、従軍慰安婦問題について謝罪を表明した河野談話について、「検証」することを明言しました。

　しかし、本来的にこの河野談話の「検証」など全く必要のなかったものです。

　石原信雄元官房副長官の国会での証言（慰安婦の供述の裏付けを取らなかった、談話内容を事前に韓国側と擦り合わせた）によっても、全く「検証」の必要性があろうはずがありません。

「安倍政権が河野談話の検証だって？　見直しを目的とした「検証」など全く必要なし！」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-997.html

　菅官房長官の「検証」発言に小躍りしたのが産経新聞、維新の会などの保守・反動層、そしてネットウヨクたちです。

　当然、彼らの頭の中にあるのは、「検証」ではなく「見直し」です。

　「検証」とは名ばかりの「見直し」のための通過する儀式だと思っているのです。

　さて、その菅官房長官は、「検証」は見直しに直結しないと言い出し始めました。

「河野談話の検証、見直しに直結せず…菅官房長官」（読売2014年3月3日）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140303-OYT1T01018.htm?from=main2

　「検証」などと聞けば、右翼勢力はさておき、中国、韓国でなくても、誰もが「見直し」を連想するのは当然です。

　だからこそ「検証」に対して批判の声が大きくなるのですが、菅官房長官はいよいよ「菅氏は、「政府の基本的立場は河野談話を継承することだ」と明言。」と発言してしまいました。

　これで「見直し」もあり得るなどと言ってしまったら、中韓のみならず欧米からの信用も失墜しますから、菅官房長官の発言は当然といえば当然なのですが、「検証」の結果、「見直し」など必要なく、河野談話を継承するということになれば、右翼勢力にとっては大打撃になることでしょう。

　安倍右翼政権からの離反が予想されますが、それ故に菅氏は板挟み状態に陥ったということです。

　もっとも安倍総理自身は板挟みとは考えていないでしょう。

　根っからの見直し論者ですから。口は承継するなどと言いながらも本心は河野談話も村山談話も否定したくて仕方がないのは誰の目からみてもよくわかります。

　安倍総理であれば「検証」の結果、「見直し」などと言い出しかねません。もっとも、その後はいつも通り、「撤回」をさせられるでしょうけれど。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ウクライナ情勢の今後：軍事的対応はハナからなしだが、実質的経済制裁も避けたい欧米先進国：焦点はウクライナ東南部地域の“地

政治板にも関連の投稿が行われているので紹介させていただく。

※　本文

「ウクライナ情勢の今後：軍事的対応はハナからなしだが、実質的経済制裁も避けたい欧米先進国：焦点はウクライナ東南部地域の“地」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/169.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] G20 会議で日本には非貿易財、農業改革が必要との指摘が出る（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140304-00000021-pseven-int
週刊ポスト2014年3月14日号

　日米欧と新興国の20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が「世界の国内総生産（GDP）を5年間で2％以上、底上げする」という野心的な目標を掲げた。増分は金額にして2兆ドル（約200兆円）になる。

　G20がこんな数値目標を掲げたのは初めてだ。大胆な姿勢を示すニュースだから金融市場も驚いたのではないかと思ったが、さっぱり反応しなかった。株式市場も為替市場もほぼ黙殺である。

　なぜか。エコノミストが解説してくれた。

「具体的な話がなかったですからね。声明文を読んでもふわっとした感じで、たとえば中国を名指しして『どうする、こうする』と書いてあるわけではない。11月のG20首脳会議までに詰めるようですから、それまでは様子見です」

　言うまでもなく、経済成長は政策の結果である。いくらG20が世界のGDPの8割を占めるといっても、目標を本当に達成できるかどうかは、具体策を決めて動き出してみないと分からない。

　では、まったく具体論がなかったのかといえば、そうとも言えない。先のエコノミストが続けた。

「G20の声明よりも、実は一足先に出た国際通貨基金（IMF）のペーパーのほうに政策立案者の本音が表れているのです」

　それは閣僚たちの議論向けに用意した参考メモの体裁をとっているが、そこでは中国やドイツ、さらには日本などを名指しして「これをすべきだ」と書いてあるのだ。

　日本についてはこうだ。ドイツや中国と同じ経常黒字国として（外需と内需で）もっとバランスのとれた成長を達成するために、国内サービスや非貿易財分野の改革をすべきだ。ただし、日本は農業でも改革が必要である、と。

　G20は表舞台の会議では互いを名指しした批判を避けたが、事実上の事務方役を務めたIMFは事前にしっかり問題の核心を指摘していた。ここで挙げた3か国だけではない。米国、英国、フランスその他についても、それぞれ固有の課題を挙げている。

　いまや、どの国も自分ができることをするしかない。G20声明は各国が自分たちの国内に向けて書いた努力目標のようなものだ。声明を錦の御旗にして抵抗勢力に圧力をかけるのである。日本も同じだ。はたして改革はできるのか。市場の冷淡さは期待の薄さの表れでもある。

（文中敬称略）

文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日朝赤十字会談 協議継続で一致：北朝鮮に恩義を受け米国政権にも日朝国交正常化を約束した安倍首相はやるしかない

日朝赤十字会談 協議継続で一致 ［ＮＨＫ］
3月3日 21時20分

日本と北朝鮮の赤十字の会談が、中国の瀋陽で行われ、終戦前後に現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などについて改めて協議を行うことで一致しました。
また、会談に合わせて日朝双方の外務省の課長級による非公式の協議が行われ、途絶えたままとなっている政府間協議などを巡って意見が交わされました。

おととし８月以来およそ１年半ぶりとなる日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会の会談は、中国・瀋陽のホテルで、日本時間の午前１０時半から始まり、双方の赤十字の代表に加え、外務省の小野北東アジア課長と、北朝鮮外務省のユ・ソンイル日本課長が同席しました。
会談は午後６時前に終了し、終戦前後の混乱期に朝鮮半島から引き揚げる途中に、現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などについて意見が交わされました。

この中で、北朝鮮側が「国内で開発が進み、日本人の遺骨をどう扱うかが課題になっている」と述べたのに対し、日本側は「持ち帰り、政府の担当者と深く検討する必要がある」と応じ、外務省の担当者を交えた今回と同じ枠組みで、改めて協議することで一致し、日程などを調整することになりました。

会談のあと、日本赤十字社の田坂治国際部長は、記者団に対し、「遺族による埋葬地への訪問の評価や具体的な遺骨の取り扱いが話題になったことは進展だ」と述べました。

また、会談に合わせて、日朝双方の外務省の課長級による非公式の協議が、２時間近くにわたって行われました。
この中では、遺骨問題をはじめ、おととしの１１月以来途絶えたままとなっている政府間協議などを巡って意見が交わされました。

日本政府関係者は「日朝双方の間のさまざまな課題を話し合った。日本の考えはしっかりと伝えた」と述べ、拉致や核の問題などを取り上げたことを示唆しました。
日本政府は、北朝鮮側の主張を分析したうえで、今後の対応を検討することにしています。

北朝鮮外務省課長「必要な時期に赤十字会談を」

北朝鮮外務省のユ・ソンイル日本課長は記者団に対し、「赤十字会談と共に日本との政府間接触をした」と述べ、日本外務省の小野・北東アジア課長と話し合ったことを認めました。
そのうえで、ユ課長は「日本人の遺骨問題は赤十字の権限だけでは、解決するのが難しい問題だ。政府がどう関与しなければならないか、外務省だけではなく、ほかの関係機関も含めた調整のしかたを協議した」と述べました。
そして、「必要な時期に政府関係者の同席のもとに、赤十字会談を行うという見解で一致した」と述べ、引き続き、今回のように政府当局者が参加する形で日朝の赤十字会談を行う考えを示しました。

一方、記者団から、日本人の拉致問題について話し合われたのかと問われると、「今回は、あくまでも日本の遺骨問題を議論した」と述べるにとどまりました。

２万人余の遺骨返還されず

日本赤十字社によりますと、終戦前後の混乱期に朝鮮半島から引き揚げる途中、旧ソビエトとの戦闘や飢えや寒さなどによって現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人は３万４０００人以上に上り、このうち２万人余りの遺骨が返還されていないとされています。
おととし８月に行われた日本と北朝鮮の赤十字による会談では、遺骨の返還や遺族による墓参りが取り上げられ、その後、遺族が北朝鮮を訪れ、埋葬地とされる場所を慰霊するなどしましたが、遺骨の返還方法を巡る議論は進展していません。
また、赤十字の会談がきっかけとなって同じ８月に、日朝の政府間協議が４年ぶりに再開しましたが、政府間協議は北朝鮮による事実上のミサイル発射を受けて、おととし１１月を最後に途絶えています。

拉致被害者家族は

日本と北朝鮮の赤十字の会談がおよそ１年半ぶりに開かれ、改めて協議を行うことで一致したことについて、拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「協議が継続されるということなので、その中に拉致問題をどうやって組み込んでいくか、政府には知恵を絞ってほしい」と話しました。
そのうえで「私たちとしては１日も早く、一刻も早くというのが切実な願いで、それがかなわないから年を取ってきている。政府は交渉のきっかけを逃さないようにして、拉致問題の早期解決のために赤十字間のやり取りだけでなく、政府が絡んだ形で今後につなげていただきたい」と求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015681511000.html

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日朝赤十字会談再開に首相、「拉致で北の前向きな対応引き出したい」［産経新聞］
2014.3.3 13:02

　安倍晋三首相は３日昼に官邸で開かれた政府与党連絡会議で、中国・瀋陽で同日始まった日本と北朝鮮の赤十字会談に関し「拉致問題など他の懸案についても北朝鮮の前向きな対応を引き出すべく、しっかりと対応していく」と述べ、赤十字会談を契機に拉致問題の進展を図る意欲を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030313030010-n1.htm

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日朝非公式協議「一定の意味」［ＮＨＫ］
3月4日 10時15分

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、日本と北朝鮮の赤十字会談に合わせて日朝間で行われた外務省の課長級による非公式協議について、「一定の意味があった」と述べ、拉致問題などの解決に向けて、政府間協議の再開の可能性を探る考えを示しました。

この中で岸田外務大臣は、日本と北朝鮮の赤十字が３日、中国の瀋陽で、およそ１年半ぶりに会談したことについて、「日本人の遺骨の問題は、人道上からも重要な問題と考えており、このことが議論されたことを前向きに受け止めている」と述べました。

そのうえで岸田大臣は、赤十字会談に合わせて日朝間で行われた外務省の課長級による非公式協議について、「直ちに政府間協議が再開する段階になったとは考えていないが、１年４か月ぶりに政府間で意見交換したことは一定の意味があった。政府としては、今後の状況を見守りながら、北朝鮮とのさまざまな懸案に引き続き取り組んでいきたい」と述べ、拉致や核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、政府間協議の再開の可能性を探る考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015694891000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日本経済を不安定化させる安倍政権凋落が加速（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-dcfb.html
2014年3月 4日

国会での経済政策論議がかみ合わない。

民主党の櫻井充参院議員は分配の不平等＝格差拡大の問題で安倍首相を追及した。

これに対して、安倍晋三氏は景気が回復しているの一点張りで質問に対して正面から答えようとしない。

櫻井氏は若年層の所得水準が低下して単身者が増加している事実を指摘した。

雇用の非正規化が進行し、所得が不安定かつ低水準であるために結婚することができない若年層が増加していることを指摘した。

少子化への対応としても、労働市場の規制緩和が与えているマイナスの影響を質したわけだ。

これに対して安倍首相は、

「民主党政権の時代には景気が悪かった。安倍政権になって景気が良くなり、賃金を引き上げるという企業が増えている」

との主旨の答弁一本やりで、議論がまったくかみ合わないのである。

議論がかみ合わないのは、安倍首相が経済の「循環」の問題と「構造」の問題とを区別できていないことに原因がある。

櫻井氏が質したのは、安倍政権の経済政策が分配の不平等＝格差拡大＝若年層の非正規化・低所得化が問題ではないかという点である。

これに対して、安倍首相はこうした「構造」問題にはまったく触れずに、景気が上向きになって賃金が増加傾向にあるという「循環」的な側面だけを答弁しているのだ。

国会は、こんなちぐはぐな議論を行う場ではない。

安倍首相は重要な問題点を指摘されると逆切れしやすい傾向を強めているが、日米関係が不安定化し、頼みの株価も下落傾向を強めており、ストレスが溜まっているのだと思われる。

しかし、問題に正面から向き合わずに、イライラだけを募らせることは、問題を悪化させる結果しかもたらさないであろう。

櫻井氏と安倍氏の論議の背景には、経済政策をめぐる根本的な思想、理念、哲学の相違が横たわっている。

安倍氏の主張は成長市場主義であり、分配の公正への配慮を欠くものである。

これに対して櫻井氏の主張は、成長よりもむしろ、分配の公正に強い配慮を置くものである。

成長か分配の公正かという問題は、世界的に広がる経済政策上の重要イシューである。

そして留意が求められることは、安倍氏が主張する「成長至上主義」が、その裏側で「分配の不公正拡大」と不可分に結びついていることだ。

安倍氏は企業の成長だけを追求する。

そのために、

解雇の自由化・法人税減税・規制の撤廃

が提唱、推進されている。

「企業の競争力増大がなければ雇用者の賃金は増えない」

というのが安倍氏の主張の核心だが、重要な論点が覆い隠されている。

それは、企業の競争力を高めるために労働コストの引き下げが求められているという事実である。

成長至上主義は資本の利益を追求するものであり、それは同時に、労働のリターンを引下げることなのである。

経済が「循環的」に拡大する局面で、雇用者所得はある程度増加するが、「長期的」には「労働」の分配所得は減少する。

企業の生産が生み出す「果実」は「労働」と「資本」で分け合う＝分配されるのだが、成長至上主義というのは、突き詰めれば、「資本」の分配を引き上げて、「労働」の分配を引下げるものなのである。

これが「格差」問題の根幹に横たわっている。

安倍首相が推進する「成長至上主義」の政策は、中期的に「労働」の分配を引下げ、「資本」の分配を引き上げるものなのである。

安倍政権が支持率を確保してきた頼みの綱は株価上昇だけだった。

しかし、この株価上昇が生じたのは、２０１２年１１月から２０１３年５月までの半年だけのことである。

昨年後半の株価は一進一退で、今年に入ってから、株価は下落傾向を示しているのだ。

ＧＤＰ統計を見ても、昨年７−９月期の成長率は年率１．１％、１０−１２月期の成長率は１．０％である。

昨年４−６月期は１３兆円の補正予算効果などで成長率が人為的に３．９％に引き上げられたが、安倍政権はこの数値を根拠に消費税大増税実施を決めてしまった。

また、２０１４年度は補正予算規模が５．５兆円に圧縮されるため、４月以降、激烈な財政デフレの嵐が吹き荒れることになる。

安倍政権は日米関係をかつてなく不安定化させて、日本の漂流を招いているが、問題は外交だけでなく経済に波及し始めている。

日本経済の不安定化によって、安倍政権の凋落が加速する気配が濃厚に漂い始めている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] プーチンに電話もできない安倍首相「地球儀外交」の情けなさ（日刊ゲンダイ）
プーチンに電話もできない安倍首相「地球儀外交」の情けなさ
http://gendai.net/articles/view/news/148427
2014年3月4日　日刊ゲンダイ

ロシア外交は失敗／（Ｃ）ＡＰ

　今ごろ、安倍首相は真っ青になっているのではないか。首相就任後、ロシアのプーチン大統領と５回も会った安倍首相は「自分の在任中に北方領土問題を解決させたい」とエラソーなことを口にしていたが、ウクライナ問題が発生したことで、もはや北方領土の返還は絶望的だ。偏った外交をしてきたツケが一気に噴き出している。

■北方領土返還も絶望的

　ウクライナのクリミア半島にロシアが軍事介入したことで、欧米ＶＳ．ロシアの対立は抜き差しならなくなってきた。欧米Ｇ７は非難声明を発表し、６月にロシアで開かれるＧ８サミットもボイコットする意向だ。それでもプーチン大統領は一歩も引くつもりはない。まるで冷戦時代に逆戻りしたかのようだ。

　とりあえず日本は欧米諸国と歩調を合わせているが、安倍首相は放心状態らしい。

「日本は中国、韓国だけでなくアメリカとの関係も悪化し、唯一、安倍首相が親しくしていたのがロシアでした。秋にはプーチンが来日し、北方領土が前進すると囁かれていた。世界中の首脳が人権問題を理由に欠席したソチ五輪の開会式にも、安倍首相は出席。首相周辺は＜ロシアと親密にすることで中国と韓国を牽制できる＞と得意げに解説していました。しかし、ウクライナ問題で“反ロシア”に回ったことで、もはや北方領土の返還は無理でしょう。肝心な時に手のひらを返した安倍首相をプーチンは許さない。かといって、中国、韓国、アメリカとの関係が改善するわけじゃない。すべて水の泡です」（政界関係者）

　安倍首相は「地球儀外交」などと利いたふうなことを口にしていたが、世界で孤立し、安倍外交は完全に失敗している。

「外交は緊迫した時に力量が試されます。安倍首相はプーチン大統領をファーストネームの“ウラジーミル”と呼ぶほど近さを自慢していたのだから、すぐに電話をかけるべきです。オバマ大統領も、ドイツのメルケル首相も直接電話でプーチン大統領と話している。なのに、電話１本かけない。結局、まずアメリカに電話をして、アメリカの意向を聞いてからでないとロシアに電話できないのでしょう。でも、気軽にオバマ大統領に電話するほど親しくない。今月中旬に谷内正太郎・国家安全保障局長をロシアに派遣するそうですが、あまりに間が抜けています。その頃、ウクライナ情勢はどうなっているか分かりませんよ。要するに、打つ手がないのでしょう。これでは、プーチン大統領と５回も会った意味がありませんよ」（元レバノン大使の天木直人氏）

　この数日、世界の指導者たちはウクライナ問題の解決に奔走しているのに、安倍首相はフィットネスクラブで汗をかき、高級美容室で散髪し、ノンキに禅寺で座禅を組んでいた。ボ〜ッと暇を潰していただけだ。どこが「地球儀外交」なのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 外交部、中日双方は対話を通じて溝を適切に管理すべき：岸田外相の日中海上連絡メカニズム構築の呼びかけに対し

外交部、中日双方は対話を通じて溝を適切に管理すべき
　2014年03月04日12:50

　外交部（外務省）の秦剛報道官は3日の定例記者会見で、日本の岸田文雄外相が中日間で海上連絡メカニズムの構築を呼びかけている件について「中日双方は対話と協議を通じて溝を適切に管理、コントロールすべきだ」と述べると同時に、「日本側が中国側の立場に真剣に応じ、歴史と現実を直視することを望む」と表明した。

　――日本の岸田文雄外相は東中国海情勢の緊張のエスカレートを回避するため、中日両国防衛当局に海上連絡メカニズムを構築することを呼びかけている。

　釣魚島（日本名・尖閣諸島）と東中国海の問題における中国側の立場と主張は明確なものだ。中日双方は対話と協議を通じて溝を適切に管理、コントロールすべきだ。問題は、ここしばらくというもの、日本側が釣魚島や東中国海の問題で一方的にもめ事を引き起こし続け、中国側との真摯で具体的な対話を避け、拒絶してさえいることだ。釣魚島問題、東中国海問題の現状がもたらされた根本的原因はここにある。われわれは日本側が中国側の立場に真剣に応じ、歴史と現実を直視し、問題について中国側と本当の対話と協議を行うことを希望する。

　（離島奪還任務と南西諸島の防衛を担う海兵隊のような部隊を創設するとの小野寺五典防衛相の発言について）歴史的原因、そして一連の問題における現実の日本政府の負の動きのために、国際社会、特に周辺国は軍事・安全保障分野および周辺関連での日本の行動を強く注視している。

　われわれは日本側が平和的発展という自らの約束をしっかりと果たし、地域の平和と安定に積極的役割を果たすことを望む。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年3月4日

http://j.people.com.cn/94474/8553602.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 菅長官「河野談話の検証は必要」　日韓合作の“政治文書”突き崩しへ（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相の懐刀・菅官房長官が、河野談話検証を指揮する

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140304/plt1403041531001-n1.htm
2014.03.04

　慰安婦問題をめぐる韓国の反日攻勢が激しさを増す中で、安倍政権の反撃が本格化した。３日には菅義偉官房長官が、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について「検証は必要だ」と述べ、検証に反発する韓国政府に反論。同日夜には談話見直しを求める国民大集会も開かれるなど、日韓合作の“政治文書”を突き崩すための地ならしは着々と進んでいる。

　菅氏は３日の記者会見で「石原信雄氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べ、談話の作成過程を検証する必要性を強調した。

　河野談話をめぐっては、作成当時に官房副長官として責任者だった石原氏が先月２０日の衆院予算委員会で、作成過程で日韓両政府の間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け、政府は検証チームの設置を表明している。

　菅氏は河野談話を継承する安倍政権の姿勢と、談話の検証が矛盾しているとの指摘について「全くない」と述べているが、一連の作業が談話見直しに向けた環境整備であることは確実。

　そもそも、慰安婦募集の強制性を示す資料は発見されておらず、談話の元となった元慰安婦１６人への聞き取り調査も「裏付けは行われていない」（石原氏）。そのうえ、談話の内容自体も韓国政府の修正要求を受け入れて作成されたことが明らかになれば、談話が歴史的事実とは関係ない政治文書であることが明らかになる。

　これに対し、朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及するなど、防戦に必死となっている。米政府内には韓国の主張をそのままうのみにする傾向が強い。安倍政権が進める反撃は、真実を一つ一つ明らかにし、談話の正当性がないことを明らかにする作業に他ならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日中露「三国同盟」に向かうリスク　安倍首相は「真の独立」を選択出来るか（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/838f3c55959427d4d1f0b417930d3aaf
2014年03月04日

　以下の読売新聞のウクライナ騒乱の解説記事には、思わずのけぞった(笑)。この新聞社が我が国一番の販売数を誇るというのだから、日本と云う国で、何が起きても不思議ではないことが肯ける。それにしても、どこの誰に聞いて書いた解説か知らないが、あまりにも頓珍漢で、巧妙に騙せるおバカな読売ファンまで、自分の読んでいる新聞にHATENA印をつけるのではなかろうか？流石に、この記事にナベツネは絡んでいないはずだ。ここまで、ナベツネは馬鹿じゃない。緒方賢一記者の暴走記事だが、夜中にナベツネの一喝で記事の差し替えがあるかもしれない。ロシアの野党と云う曖昧な噂話を引用しているが、統一ロシア又は全ロシア人民戦線が圧倒的勢力を保持しており、大統領に権限を集中させる体制が出来上がっており、2018年が任期になっているが、2024年までの再任が有力視されている。＊注：予想通り、この記事は削除された模様

≪　プーチン大統領が強硬手段に打って出た理由

【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ南部への軍事介入を決断、予想を上回る勢いでクリミア半島を掌握した。

　欧米諸国が自制を促す中、大統領はなぜ強硬手段に打って出たのか。 　大統領府の発表によると、プーチン大統領は２日、ドイツのメルケル首相との電話協議で「極端な民族主義勢力の暴力による脅しは弱まることはない」 と指摘し、親欧米派が樹立した新体制を厳しく非難した。ロシアは駐ウクライナ大使を召還し、２月末に発足したヤツェニュク首相率いる新政府とも公式の接触はしていない。当地の消息筋によると、プーチン氏は今回の政変に激怒しているという。

　プーチン政権は、選挙を経て就任したヤヌコビッチ大統領が抗議デモで放逐されたウクライナの政変を「クーデター」（ペスコフ大統領報道官）と呼び、新体制には「正統性がない」（ラブロフ外相）と主張している。その根底には、「兄弟国家」とみるウクライナに親欧州派政権の樹立を許したことに加え、大衆行動により政権を転覆させた新体制を認めれば、「強権でプーチン体制への不満を封じられているロシアの野党勢力を勢いづけることになりかねない」（外交筋）との警戒感がある。　≫（読売新聞）

　まぁおバカ新聞の記事にあまり関わるのは大人げないので、この位にしておこう。読売の解説記事に比べれば、以下の日経ＱＵＩＣＫニュース編集委員の記事は、幾つかの点で当たっている部分もある。しかし、拓殖大学海外事情研究所の名越健郎教授に、ウクライナにおける西側勢力の大勢を尋ねた点は最悪な選択だ。拓大の教師陣は、悉く反中、反露の巣窟であり、靖国万歳の百田尚樹並の脳味噌を持った人々の集合体である。まぁ日経のロシアプーチンの強権発動は長続きしないと云う原質を記事にする為に、敢えて間違いなく馬鹿な答えをする人物のコメントをとったとも思われる。

　1世紀前に戻りたがる安倍晋三政権と同じ次元で、プーチン政権を観察している視点が馬鹿げている。プーチンの狙っている世界は、明らかに21世紀を睨んだ、大陸国家勢力の再構築である。歴者学者や社会学性の強い経済学者の中にも、中露と云う大陸国家の抬頭が顕著になる時代が近づいているだろうと云う予測は根強い。なぜ、いびつであるにも関わらず、国家統制に依存する準資本主義国家にスポットが当たるかと云う皮肉な現象に注意を払うべきである。その理由は意外に単純なものだ。グローバル経済の営みが、進化すればするほど、国家と云う枠組みが力を失い、グローバル企業が力をつけていく。今や、半ば国家の選択は、彼らグローバル企業群の意向を無視して国家運営が不可能な現実を見せている。典型的なのが、アメリカのオバマ政権だ。

≪　投資家悩ますウクライナ・中国、１世紀前を連想

日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一

　ウクライナ情勢の緊迫化や中国経済の急減速懸念などで金融市場は不透明さを増している。起きている現象それぞれに関連は無いが、民族対立や生産設備の余剰など背景には混乱の時代だった１世紀前を連想させる点も垣間見える。事態を整理しておく必要がありそうだ。

　 旧ソ連・ウクライナの政変に対し、ロシアはウクライナ南部クリミア半島への軍事介入方針を決めた。1914年に始まった第１次世界大戦は「欧州の火薬庫」 バルカン半島での紛争をきっかけに起きた。クリミア半島はバルカン半島と並んで歴史的に民族の攻防が繰り返されてきた場所。ロシアの軍事介入は、北大西洋 条約機構（ＮＡＴＯ）対ロシアという冷戦時代に戻るリスクを内在しないのか。

　シェール革命による原油の自給力の向上とイラク戦争のトラウマから米国は過剰にウクライナ問題に介入するとは考えにくいというのが今のところの市場の一般的な見方だ。

　 だが、拓殖大学海外事情研究所の名越健郎教授は、「ロシアは2008年のグルジアの成功体験から、ウクライナも軍事介入で実効支配できると踏んでいるようだが、西側にとってもウクライナは人口の多さなどでグルジアとは比較にならないほど戦略的価値が大きい」と指摘。このため、米欧は弱腰ではいられず、事態は長期化すると読む。さらに「ウクライナのほか、モルドバの一部やナゴルノカラバフなど、プーチン大統領の拡大路線の対象となる紛争の火種はほかにもあり 注意が必要だ」という。

　今週５日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開催を控え、中国人民元の対ドル相場が急落した。先週２月 28日には投機マネーの流入をけん制するため、中国人民銀行（中央銀行）が大量の人民元売り・米ドル買いを実施したとされる。「影の銀行（シャドーバンキ ング）」理財商品のデフォルト（債務不履行）リスクが消えない中、人民銀行の為替介入は何を意味するのか。

　市場では、「バブル発生を防ぎ、安定成長を続けるための改革の一環」と前向きな見方が多い。「中国は経常黒字国で、資金移動も管理されているため、逆に中国経済になにかあっても、世界経済への影響は限られる」との指摘もある。「世界は中国の影響を過大視しすぎ」（日中産学官交流機構の田中修・特 別研究員）との声もある。

　だが輸出企業の競争力確保が理由の一つだとすれば、その評価は変わってくるかもしれない。

　第１次世界大戦後は各国の余剰設備が通貨安競争を招き、第２次世界大戦へとつながった。今のところ、中国の為替介入について輸出企業支援が目的という見方はあまり聞かれないが、雲南省でのテロ事件にみられるように民族問題が顕在化する中、当局のカジ取りを読みにくくしているのは確かだ。

　名越氏は「ウクライナでの対応とは逆に、北方領土問題ではプーチン大統領は領土拡張イメージの緩和を狙って、歩み寄る可能性がある」とも指摘する。中国景気の緩やかな減速は原油など資源価格の押し下げ要因となり、日本経済にとって必ずしも悪い話ばかりではない。

　だが、今年に入って、定量的な分析が通用しにくい局面が増えていることは確かだ。きな臭さが漂う問題に投資家は当分、頭を悩まさなければならないかもしれない。　≫（日経新聞）

　米国政府のプロパガンダ新聞と化した朝日新聞も、ロシアのプーチンがウクライナ騒乱の火ぶたを切った張本人と名指しするような論調になっているが、まったく事実関係は違う。シリアの化学兵器使用問題事件も事実関係は曖昧ゆえに、プーチンの仲裁が功を奏したわけで、何も、あの化学兵器の使用が、誰の手で行われたかは定かではない。米国側が支援するシリアで活動中のアルカイダの連中の窃盗、及びその武器の使用と云う疑念も拭えていない。ただ、ハッキリしたことは、オバマ政権が米国内でさえ権力を失いつつある現実を世界に示した。

　今回のウクライナ騒乱も、ソチオリンピックでプーチンの顔に泥を塗りたくろうとした欧米諸国の嫌がらせを意図とした、開会式欠席劇を演じたのは、誰あろう、西側陣営だ。その上、ソチオリンピック開催中に、EU加盟を断念したヤヌコビッチ元大統領を引き摺り下ろしたのは、奇妙な集団によるデモ扇動活動のなせる業であったことは、周知の事実である。つまり、朝日は、ウクライナの問題の発端が、プーチンのウクライナ南東部侵攻から始まった物語に仕立てようとしているが、違うだろう。一切の民主的選挙も経ずに、デモ隊側が選出したトゥルチノフ大統領代行に正当性がある、と云う既成事実を作ったようだが、そこからして問題は生じているわけで、プーチンが突如として気が狂った暴れ出したわけではない。事実関係のすり替えからロジックを展開する、東大話法である。

≪　米ロ、冷戦再来を懸念　ウクライナ巡り、Ｇ７が非難声明

　親ロシア政権が崩壊したウクライナで軍事行動を続けるロシアを、米国が激しく批判している。米ロ関係はソ連崩壊後、最悪のレベルにまで落ち込んだ。「国益のためなら外国に軍事介入できる」。そんな大国意識むき出しのロシアに、「冷戦」の再来を懸念する声が上がっている。

■Ｇ８からロシア追放論も

　冬季五輪の舞台となったロシア南部ソチ。プーチン大統領がここでホストを務め、６月に開く予定だった主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に暗雲が漂っている。

　米国のケリー国務長官は２日のテレビ番組で、ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を掌握しつつあることについて「信じがたい侵略行為」と批判。「ソチのサミットは開けないし、この状態が続けばロシアはＧ８に残れないだろう」と、ロシアをＧ８から追放する可能性まで口にした。

　ケリー氏はロシアへの経済制裁も検討。４日にはウクライナの首都キエフを訪問し、ロシアが正統性を認めていない新政権に「強力な支持」を表明する。

　ロシアを除くＧ８参加国の日米英独仏伊加は２日、ロシアを非難し、ソチ・サミットの準備作業への参加を当面見合わせるという声明を共同で発表した。

　１９９１年のソ連崩壊で誕生したロシアがＧ８に迎えられたのは９７年。当時のクリントン米大統領が、米国の軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を旧ソ連の勢力圏だった東欧の国々に拡大することを納得させるために提案した。

　それから１７年。ウクライナに自国の勢力圏を維持しようとするロシアが、Ｇ８から排除されかねない状況は、まるでソ連と西側の対立への先祖返りだ。

　ＮＡＴＯも２日の大使級会合で、ロシアを非難し軍事介入への「強い懸念」を表明した。 　モスクワ・カーネギー研究所のトレーニン所長は「クリミアの危機で、ロシアと西側の関係は根底から変わりつつある。世界は『第２の冷戦』に向かいかねない」と指摘する。

■旧ソ連思わせる介入

　「ウクライナ東部やクリミア半島で、ロシアは自らの国益とロシア語を話す住民を守る権利がある」 　プーチン大統領は１日夜、オバマ米大統領に電話でこう伝えた。

　たとえロシア国籍を持っていなくても、ロシア系住民を守る責任がロシアにある。そのためには外国への軍事介入も許される、という理屈だ。ソ連がチェコスロバキアの民主化運動「プラハの春」を軍事力で制圧した際に主張した、社会主義陣営全体を守るために国の主権は制限される、という言い分を思わせる。

　一昨年、プーチン氏が４年ぶりに大統領に復帰してから、米ロ関係はぎくしゃくしてきた。昨年９月にモスクワで予定されていた米ロ首脳会談は、ＣＩＡのスノーデン元職員の亡命をロシアが認めたことでキャンセルされた。シリアで使われた化学兵器の責任を巡っても米ロは鋭く対立した。

　だがウクライナの危機は、米ロの価値観が真っ向からぶつかっているだけにより深刻だ。

　一方、ロシアの主張に同調する国はほぼ皆無だ。冷戦時代のように世界が東西の陣営に二分されているわけではない。旧ソ連圏に広げようとしている「関税同盟」に、「兄弟国」と呼ぶウクライナを加盟させる戦略が頓挫し、クリミア半島という小さな領域を必死で確保しようとしているのが、今のロシアの姿だ。　≫（朝日新聞デジタル）

　≪ロシアを除くＧ８参加国の日米英独仏伊加は２日、ロシアを非難し、ソチ・サミットの準備作業への参加を当面見合わせるという声明を共同で発表した。≫と簡単に述べているが、米仏加は強硬にだが、英独は弱腰だし、日伊もつき合いの範囲の意思表示だ。ロシアのプーチンにしてみれば、黒海に展開するロシア海軍の孤立化が必死の情勢なのだから、正規の外交交渉で、時間を無駄に使う気などさらさらないのは当然だ。ロシアが展開する、クリミア半島セバストポリ軍港の駆逐艦の横に、NATOの軍艦が横付けされるのを黙ってみているバカはいない。横須賀第七艦隊の基地にロシア海軍の艦艇が入ってくるようんものである。平和ぼけな議論に読者を誘導してはイカンよ、朝日。ケリーやオバマやアメリカが何か言えば、ハイ〜、と素直に応じるのは、今や阿保の証拠である。

　何度も言うように、世界の西側世論で、プーチンが悪の世論形成を狙っているのだろうが、もうその手は古すぎる。すでに、米国の覇権意欲は見る影もなく、口先介入でことを解決するしか能がなくなっている。TPP程度の問題一つ、まともに纏める器量が失せているのだ。国内の厭戦気分と財政状況をみても、米国がウクライナに介入することは90％以上ない。貧困が激しいウクライナ西部しか手に入らないような紛争に参加することはあり得ない。そこまで、EUを助ける国益がアメリカにはない。アメリカの積極的バックアップなしに、NATOがウクライナに軍事介入する器量もない。

　オバマが口先介入で、メルケルも軍事介入する決断がつかない中で、穏便にことを纏めたければ、最低でも、クリミア自治共和国の独立を認めてしまう事だ。プーチンは、それ以上の領土の確保を狙っているわけで、早く折れてしまった方が得策なのだ。その後、EUが貧困地域のウクライナ西部を加盟させたければ加盟させれば良いだろう。しかし、騒乱グループまで動員して行われたウクライナ・クーデターの収拾は、プーチンの問題ではなく、西側EU側の問題である。騒乱劇を仕掛けたのは現在の臨時政府側トゥルチノフ代行側にあるわけで、プーチンが収拾する義務があると云う言説は、すり替えの論理だ。

　ウクライナの臨時ヤツェニュク首相は「もし、プーチンが隣接する友好国ウクライナとの戦争を始める大統領になりたいのなら、もう数インチのところまできた」、「ロシアは今すぐに軍を撤退させなければならない。国際社会はウクライナの領土保全と国家統一を支持していると信じる」と必死に叫んでいるが、ウクライナ憲法では、どう解釈しても金満ヤヌコビッチが正当な大統領である。権力は失墜したとしても、憲法上は大統領だ。ウクライナが今後、ロシアの友好国である保証はゼロだし、国際社会の意見も一致していると言うが、国際世論はまだら模様である。

　そもそも、EUは米国抜きでウクライナ問題に政治介入していた。ドイツ・フランスが中心となり、ヤヌコビッチに圧力をかけたのだ。無論、ホワイトハウスの暗黙の了解はあったかもしれないが、米国が直接関与る気はなかった。ウクライナがNATO勢力に加盟すれば、都合の良い具合になるけど、くらいの腹積もりに過ぎなかったのだ。独仏・反政権側・ヤヌコビッチ政権の第三者会談で、平和裏にデモは収まるかに見えたのだ。にも関わらず、平和裏に生ぬるい解決を望まぬＮＡＴＯの隠れテロ集団UNA-UNSOの狙撃兵らが、半日後に大騒乱を巻き起こしたのが実情だ。

　ＮＡＴＯのリーダーシップの地位にあるのは、米国である。ところが、話合いに参加していた独仏は国家として話し合いを行っていた。つまり、ＮＡＴＯ抜きの話し合いだった。アメリカ抜きで話し合いが進展、妥結をみてしまったのだ。ＮＡＴＯの隠れテロ集団UNA-UNSOの飼い主が米国であることは、インテリジェンスの世界では常識であり、プーチンが知らないわけもない。どうもアメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドが介在したことで、このウクライナ騒乱は、実質的にオバマが仕切る紛争に至ったと言えるだろう。シリア介在以降、独仏にも懐疑的見かたを始めていたオバマ政権が、イニシアチブを自分に引きつけたことになる。

　この辺の証明は、現地でいる人々の証言を得ることで十分だろう。話合いがつき、大統領選が行われる日程まで決まったと云うのに、その決定の半日後に、デモ参加の一般市民やウクライナ機動隊をターゲットに、正体不明の集団の狙撃が開始されたのである。その狙撃集団が動き出す決定にビクトリア・ヌーランドが介在した点も疑いようはない。つまり、平和裏の解決をオバマは望んでいなかったことになる。にも拘らず、ロシアのウクライナ南部への侵攻を非難するとは、マッチポンプの極みである。自分たちは闇の力を利用したが、お前たちは正規に介在したから、お前らが悪だと云う理屈だ。

　それでは、なぜオバマはウクライナと云う国に、そこまで肩入れすることになったのか、と云う疑問だ。結論から言っておけば、グローバル企業群にとっての草刈り場が提供できるからである。間もなく、ウクライナはデフォルトに至るのは決定的であり、ＩＭＦの出番は近づいていた。その時、徹底的な市場原理とウクライナの予算削減が視野に入る。その時、ロシアの存在は酷く邪魔なわけで、西側だけでウクライナのＩＭＦ介入を実現したかったのだ。ガス・電気料金の大幅値上げ。社会保障の大幅削減。穀倉地帯ウクライナの農地改革、農地の転売の自由化。単にウクライナを市場原理の地にすることが目的であり、ＥＵの為でもなく、ウクライナ国民の為でもない目的で、オバマは動いたことになる。

　ＴＰＰで日本市場をこじ開け、日本をグローバル企業の草刈り場にしようとした行為と何ら変わらない。幾分、闇の暴力集団を利用したにすぎない程度の認識なのだろう。米軍を動かすことは絶対に出来ない。米国の国益だと、百パーセント認識できる紛争でない限り、今後米軍はビクともしない、出来ないと白状した状態になっている。今後はＮＳＡではないが、インテリジェンスの機能を徹底的に駆使し、世界の警察を装い、約束のグローバル企業への貢物を提供せざる得なくなったのだ。このような、紳士面をして、平和を希求すると公式に語り、企業の支配に貢献するだけの米国政権の選択は、闇世界の躍動を誘発するだろう。

　このような、米国政府の体質が変わった中で、日本がいかなる道を選択するかは、猛烈に重要な問題となりかけている。安倍が一番気をつけるのは、霞が関官僚組織の罠に嵌らない注意深さだ。日本における、隠れテロ集団UNA-UNSOに代わる組織は官僚組織だ。一部のマスメディアも含まれるだろう。安倍の一連の政治失策が露呈するカウントダウンが近づいているだけに、ここ半年は、悪い状況の連続になるだろう。個人的感情から行けば、それで安倍が失墜することは望むところだが、国家の存亡も視野に入ってくると、そうも言ってはいられない。

　安倍の周りの人間達の脳味噌の具合を考えると、多くを望むべくもないのだが、ここは、ひとつ、“ドデカイ”勘違いに期待したい部分がある(笑)。筆者は、日本がこのまま米国傀儡国家として存続することは、不可能になりつつあると読んでいる。金を失った元親分は、残されたインテリジェンス能力と、直接攻撃でも受けない限り、使えない肥大化した軍隊を支える貢者の地位しか保証されていない事実を強く認識すべき時が来ている。多くの国民が中国アレルギーに冒されているし、ロシアへも疑惑の目を向けているのだが、時代の大きな流れは、彼ら大陸国家に向かっている。

　日中露と云う三国同盟の姿を想像すると、筆者でも眩暈を起こしそうなのだから、多くの人は悲鳴を挙げるかもしれない。しかし、彼らは未だ富を手にしていないハングリー状態なわけで、池袋のチーマーだと思えば良いわけで、半尻のアンちゃんの後継者がメダルをとる時代なのである。彼らが、単に思春期にある存在だと認識した時、彼らと組むことの意味は十分にある。安倍の国家主義的資本主義は、明らかに、ロシアや中国の国家の体制に近いのである。パラダイムシフトのスケールで言うならば、大日本帝国憲法時代に戻るのではなく、21世紀を駆け抜ける、ことなるレジームの構築が出来たら、そりゃあ、死ぬほどの名声を一身に浴びる、名宰相になれるだろう。小さな声で言っておくが、ロシアと組む方が核保有国になる早道でもある(笑)。さあどうする、安倍首相。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 《悲報》PC遠隔操作事件、片山祐輔氏の保釈が急遽中止に！検察側が特別抗告！保釈決定の執行も停止！
【悲報】PC遠隔操作事件、片山祐輔氏の保釈が急遽中止に！検察側が特別抗告！保釈決定の執行も停止！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1946.html
2014/03/04 Tue. 19:27:20　真実を探すブログ

数時間前に「PC遠隔操作事件で公判中の片山祐輔被告が保釈！無罪を主張するも1年以上勾留される！警察は確定的な証拠を掴めず！」とお伝えしましたが、検察側が特別抗告をしたことで、保釈が急遽中止されました。保釈の見直しに伴い、3月4日18時に予定されていた片山氏の会見も中止が決定。

ライブドア事件で捕まった堀江元社長ですら、特別抗告はされたことがなく、検察の対応は極めて異常だと言えるでしょう。ハッキリ言って、これは警察権力による基本的人権の蹂躙です。片山氏だけでなく、日本国民はこれに対して強い抗議をするべきだと私は思います。

☆片山被告の保釈停止
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw974823?news_ref=top_latest_pol
引用：
パソコン遠隔操作事件で、東京高裁は検察側の申し立てで片山祐輔被告の保釈を停止する決定をした。
：引用終了

☆【中止】 PC遠隔操作事件 片山祐輔氏 保釈後の記者会見 録画放送 (番組ID:lv171369453)
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv171369453
引用：
※検察からの特別抗告と執行停止の申し立てが東京高裁で認められ、予定されていた片山祐輔氏の保釈がなくなりました。上記の理由につき、本放送は中止といたします。

ＰＣ遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）による記者会見の模様を録画放送でお届けいたします。

東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、被告側の保釈請求を却下した東京地裁決定を取り消し、保釈を許可していました。明日３月５日には第２回公判が予定されています。
：引用終了

☆PC遠隔操作ウイルス事件 片山祐輔容疑者逮捕 2013.02.10

俺の時だって準抗告はされたけど、特別抗告は流石にされなかった。相当検察焦ってんな RT @amneris84: 【速報】東京高裁は保釈の執行停止を決めた。片山被告の本日中の保釈はなくなった。

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2014, 3月 4

物凄い過剰反応ですよね。 RT @yjochi: 遠隔操作事件で、検察庁は特別抗告したのか。身柄で検察官が特別抗告というのは極めて異例だろう。聞いたことがない。

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2014, 3月 4

本当ですね。 RT @yjochi: 遠隔操作の被告人は、保釈になって特別抗告までされて、今までにない超大物被告人、ということではある。が、特別抗告はやり過ぎだし、悪い前例にもなると思う。

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2014, 3月 4

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 国会論戦、救い難い首相の経済認識、（いかりや爆氏の毒独日記）　
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/268240a07499eb5b0432056001b4a1ce
2014-03-04 19:35:22

昨日（3/3）は国会中継：０９時〜参議院予算委員会、民主党の桜井充議員の経済問題に関する質疑を視聴した。

安倍首相の答弁は、終始サプライド（企業側）の視点からの答弁でしかなかった。筆者からみると相変わらずピントがずれていると言わざるを得ないということになる。

首相は、アベノミクスの政策で円安となって物価上昇、デフレマインドが払拭され、企業が好収益を上げて、それが賃金として従業員に配分されて、好i循環していくと述べている。

バブル後２０年になる、この長いデフレ不況の間に企業経営者そのものの体質がすっかりアメリカ型のＣＥＯ（経営者）体質に変化したことを安倍首相は知らない。

経営者は、「コスト削減といえば人件費削減」マインドに洗脳されてしまったこと、及び高収益の場合も簡単には従業員に配分できない仕組みが構築されてしまっている（従業員に配分するくらいなら株主への増配当するか、内部留保にまわす）、その結果企業の内部留保は、長期不況のなかにあっても、２０１２年３００兆円を超えた。

又、小泉ー竹中の新自由主義改革路線（労働規制の緩和）で首切りの自由化と人材派遣（非正規雇用）業が横行し、従業員はたんなる部品や資材と同じ扱いになっている。

ボンクラ宰相、安倍首相は新自由主義（市場原理主義）の何たるかさえも知らない。期待するようなデフレ払拭に貢献するようなお人よしの経営者はいなくなっていることを安倍首相は気づいていない。サプライサイド（企業サイド）を改善しようとするなら、新自由主義（競争至上主義）を改めない限り無理だろう。

彼は国家戦略特区を設けて、世界一ビジネスのしやすい環境づくりをめざすことをアッピールしている・・・解雇の自由、労働時間の規制の廃止などなど。

話を元に戻すと、桜井議員はデフレの要因を日本の少子化（内需の落ち込み）をあげていた、彼の主張を要約すると、

日本の少子化が→内需の落ち込み→デフレを引き起こしているとしている。
１９９７年以降ＧＤＰは横這いもしくは低下傾向にある。これはＧＤＰの６割を占める内需が増えないからである。少子化→内需低下がデフレの大きな要因となっているのではないかと指摘していた。

例えば３５歳〜３９歳の男女の未婚率が急速に増加している。２０１０年の未婚率は、男：35％、女：25％であり、つまり３５〜３９歳になっても結婚できない男性は３人に一人、女性では４人に一人が未婚ということになります。

一方、年収６００万円台の男性は８割が結婚しているのに、ワーキングプアーの人は３４％くらいしか結婚していない。正規雇用の人では６割が結婚しているのに対して、非正規の人では３割程度しか結婚していない。

少子化現象はデフレの一つの要因ではあるが、先ず何故少子化現象が起きたかを考察する必要がある。いくら子供手当てを支給したり、高校生の授業料無料化しても基本的解決策にならない。

少子化（未婚率の増大）現象は、結論からのべると、

若者たちの厳しい環境（低収入化）に対する止むを得ざる（いいやながらの）適応現象と言うことにほかならない。環境を改善しないかぎり、少子化現象は止まらないし、景気の回復もありえないだろう。

もう一つの問題点、
３/3日の日本経済新聞の「景気指標」欄には、日本の家計貯蓄率について、次のように述べている。

”「日本人の貯蓄好きは最早過去のもの」といわれるかもしれない。２０１３年度の家計貯蓄率は、いまの統計でさかのぼれる１９８０年度以降で初めてマイナスになる。

家計貯蓄率は、内閣府が国民経済計算で示す。国全体の家計の収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得のうち、貯蓄にあてられる比率だ。８０年代には18％まであったが、１２年度に1・0% まで低下。

１３年度はついにマイナス0・４％まで落ち込む、とニッセイ基礎研究所の斉藤太郎氏は試算する。・・・日本の家計貯蓄率が歴史的に低下してきたのは、高齢化が原因だ。・・・財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」に加え、３つ目の赤字となりそうな家計の貯蓄率。その意味合いにもっと光があたっていい。”

これについて、NEVADAブログ（2014/03/03）は次のように述べている、

"これは新興国と同じ事態になるということであり、財政赤字、貿易赤字、経常赤字、貯蓄率赤字（マイナス）という今の日本の姿は、とても先進国と呼べるものではないのです。

日本人だけがこの事態に気づいていないのであり、日本は既に事実上の破綻状態にあると認定されましても何ら不思議ではありません。・・・・・・・・、

政府がいつまでこの仕組みを続けるかにかかっていますが、この仕組みが崩壊した時、何が起こるでしょうか？

年金消滅と日本円消滅、そして預貯金の消滅です。

世界最悪な状態になりつつある日本ですが、殆どの国民は事態を理解していません。"

深刻な事態が密かに進行していると言わざるをえない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍首相は金正恩氏よりも嫌われ者―韓国の世論調査（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201403/article_4.html
2014/03/04 22:12

別に韓国の肩を持つわけではないが、安倍首相になってから日韓の関係は最悪となった。安倍氏に言わせると、日韓関係がどうなろうとも、日米同盟さえうまく行けば怖くはないという心境なのであろう。集団的自衛権の話も、米国の戦争には日本自ら進んで貢献するというストーリーである。中国に強硬に接しているのも、米国の後ろ盾があるからと考えている。

しかし、米国から見れば、安倍氏は全く米国のことを考えていないし、自分の置かれた立場も全く考えていないと映る。このことをもう少し説明しよう。米国から見れば、安倍氏の行動は、親の力を借りて威張っているように見えると思う。親がいなければ怖くて何も出来ないくせに、空威張りしている。空威張りの挙句に何かが起こって米国にすがられても、甚だ迷惑千万と言いたいのだろう。自分たち（米国）がいないと何も出来ないくせに、何かあったとき米国の後ろに隠れる。鉄砲をちらつかせて粋がっている、鼻持ちならぬ男と思われていると想像している。そうでないと、米国のすげない（冷たい）態度、米国マスコミの態度を理解出来ない。

日本国民にとってもうれしくない安倍氏の評判である。韓国での好き嫌いアンケートで、北朝鮮の金正恩氏よりも嫌われているという結果である。１０点満点中、安倍氏は１．１で最低。（金正恩氏1.3）　アベノミクス、アベノミクスというが、自分のせいで、韓国との貿易、観光を含めて、経常収支を減らしている。「冬のソナタ」の韓国ブームの時代からは隔世の感がある。集団的自衛権などと唱えるためには、緊張感を煽れば煽る程好都合である。こんな男に国民が振り回されるのはかなわない。

安倍首相は金正恩氏よりも嫌われ者―韓国の世論調査
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304085204579418523530465360.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst

　日韓関係はいったいどこまで悪化したのだろうか。韓国では、日本の安倍晋三首相よりも、北朝鮮の金正恩第1書記を肯定的に見ている人の方が多いことが明らかになった。

　韓国のソウルにある峨山政策研究院（Asan Institute for Policy Studies）が各国の指導者について2カ月に1度実施している最新の世論調査によると、好感度ランキングで安倍首相氏が初めて金正恩氏を下回った。もっとも、両氏とも底辺争いをしていることに変わりはない。

　調査はゼロから10までの評価を求めたもので、金正恩氏の評価は1.3、安倍氏は1.1だった。この調査は1000人を対象に3日、電話調査で実施されたもので、回答者の61％が安倍氏にゼロをつけた一方、金氏にゼロをつけた人は58％だった。

　この変化は、韓国と北朝鮮の離散家族の再開事業が最近実施されたこともあり、南北の関係がやや改善されていることを反映している。また、韓国が安倍氏について、日韓関係を悪化させる唯一の要因だととらえる傾向にあることも背景だ。

　2カ月前の調査では、安倍氏の評価は今回よりやや悪く1.0だったが、金氏への評価もまったく同じだった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 校長職も務まらない口元チェック男が、教育行政を取り仕切る教育長を務める大阪府だって！そんな男に何が改革だ！


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もうすぐ３３歳‏
@ishincheck

https://twitter.com/ishincheck/status/440443539873226752
クロ現で紹介された府教育長・中原徹。橋下氏とは大学時代の友人の弁護士。橋下氏の秘書が口利きし、無理やり年齢制限を引き下げて、和泉高校の民間人校長に縁故採用された。国歌の口元チェックで話題になった校長時代の３年間、出席が原則義務の校長研修を全１３回中１２回も欠席。大半が無断欠席。

https://twitter.com/ishincheck/status/440445942278270976
橋下氏は中原徹氏の採用を前提に校長の年齢基準を引き下げたhttp://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/10661012.html …橋下氏の秘書・河崎大樹氏（現維新議員）が口利きをしたり、年齢制限を引き下げて縁故採用された和泉高校の民間人校長・中原徹氏が、昨年４月から大阪府教育長に就任。完全な「橋下利権」。

https://twitter.com/ishincheck/status/440447921591316480
学力テストで大阪が下位。08.8.29橋下氏「このザマはなんだ！」、同9.7「クソ教育委員会」、同10.1に自ら人選した委員（陰山ら）を任命「今日から大阪の教育は変わります」⇒09.4.15橋下氏「（結果が）悪ければ僕の責任だ」⇒12.8.8橋下氏「教育委員会に全責任がある」

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fckisn
@fckisn

https://twitter.com/fckisn/status/440452353657810944
@ishincheck 中原徹は、和泉高校の校長職の更新を当時の大阪府教育委員会に拒否され、事実上、校長をクビになったのに、その後、松井知事のはからいで大阪府の教育長に就任しましたよね。校長職も務まらない男が、教育行政を取り仕切る教育長を務める大阪府。NHKは何がしたいのか

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＜安倍首相＞集団的自衛権「他国と同じように行使できない」（毎日新聞）　
参院予算委で答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１４年３月４日午前９時１７分、矢頭智剛撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140304-00000094-mai-pol
毎日新聞 3月4日(火)20時26分配信

　安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に関し「他の国と同じように行使できるということとは明確に違う」と述べ、他国の軍隊とともに外国で武力行使を行う事態は想定していないとした。「国民的な理解が深まることも当然必要だ」との考えも示した。

　首相は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論について「実際に戦闘に参加することではなく医薬品や弾丸を運ぶことができるかの議論だ」と説明。そのうえで「必要最小限度という制約が自衛権全体にかかっている」と述べ、武力行使目的での他国への部隊派遣など憲法上許されない行為は引き続き禁止されるとの見通しを示した。

　また、現行の武器輸出三原則に代わる新たな三原則に関して、「従来に比べ透明性に欠けることがあってはならない。十分な説明責任を果たす観点から決定内容の明確化、透明化を確保すべく適切に検討する」と述べ、輸出を認める場合の個別の審査結果を公表する考えを示した。

　公明党の西田実仁、共産党の小池晃、日本維新の会の片山虎之助氏への答弁。【青木純】

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「戦争をさせない１０００人委員会」発足　学者・作家ら　 朝日新聞
　解釈改憲によって日本を戦争に参加できる国にしようとする動きを止めようと呼びかけ、憲法学者や作家らが４日、「戦争をさせない１０００人委員会」を発足させた。安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の阻止をめざし、全国に賛同人を募る。

　４日は国会内で発起人らが発足集会や記者会見を開いた。憲法学者の奥平康弘・東京大名誉教授は「集団的自衛権の容認とは、日本が米国の手足となり戦争に参加できる国にすること。内閣の解釈だけで憲法９条をないがしろにできる解釈改憲を阻止しなければならない」と呼びかけた。

　作家の佐高信さんは「集団的自衛権を容認すれば、日本の『自衛』は他の国も守る『他衛』に変わり、米国の戦争に参加する義務を負う」と指摘した。作家の落合恵子さんは「日本は世界の平和に貢献する国となるべきなのに、武器を輸出し戦争ができる国になろうとしている。次の世代に『戦争が嫌ならどうして止めなかったの』と問われかねない。自分の存在のほとんどをかけて反対と言いたい」と話した。

　憲法学者の高良鉄美・琉球大教授は「沖縄の住民にとって日本復帰運動は平和憲法のもとへ復帰するということだった。憲法により日本は戦争ができない国になったはずが、沖縄の戦争体験者には現状が『戦争に向かっているきな臭い状況』に見える」と語った。

　多くの賛同を集めたいと、「１０００人委員会」と名づけた。発起人１６人の訴えに賛同し、俳優の菅原文太さんや作家の赤川次郎さん、作詞家の湯川れい子さんら８３人が呼びかけ人に名を連ねた。１０日夕に東京・神田駿河台の連合会館で実行委員会を、２０日夕には東京・日比谷公園の野外音楽堂で「出発集会」を開く予定だ。問い合わせは、事務局の電話（０３・５２８９・８２２２）か、ウェブ（http://anti-war.info）。（北野隆一）

　■「日本は戦争前夜」

　「戦争をさせない１０００人委員会」の発足集会や記者会見では、作家ら発起人が考えを述べた。

　作家の雨宮処凛さんは「安倍政権は集団的自衛権容認や靖国神社参拝で本性をむき出しにし、この国を戦争ができる方向に変えようとしている。憲法が空文化してしまうという危機感から参加した」と思いを語った。

　作家の鎌田慧さんは「いま日本は戦争前夜にあるのだと思う。今回は戦争反対と言うだけではなく、一人ひとりが戦争をくい止める力となる運動を進めたい」と発言した。

　高橋哲哉・東大教授は「安倍政権は靖国神社の参拝や改憲など、これまでにない大転換を進めている。中韓だけでなく欧米からも歴史修正主義者と批判されている一方、国内では排外主義的な動きから若者の支持を集めている。非常に厳しい状況であることを肝に銘じ、若者にも届く言葉を見つけたい」と語った。

http://digital.asahi.com/articles/ASG344R4HG34UTIL01Q.html?iref=comkiji_redirect
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/396.html