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2014年3月02日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・NHK162] 3月1日 驚愕の新刊本「絶望の裁判所」(著者・元エリート裁判官)"司法制度改革を無効化し悪用した最高裁事務総局は解体…
3月1日 驚愕の新刊本「絶望の裁判所」(著者・元エリート裁判官)"司法制度改革を無効化し悪用した最高裁事務総局は解体しなければならない"と主張
http://civilopinions.main.jp/2014/03/31_1.html
2014年3月 1日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


筆者・内容紹介(表紙裏)
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%AD%86%E8%80%85%E3%83%BB%E5%86%85%E5%AE%B9%E7%B4%B9%E4%BB%8B%EF%BC%88%E8%A1%A8%E7%B4%99%E8%A3%8F%EF%BC%89.pdf

「絶望の裁判所」目次
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8C%E7%B5%B6%E6%9C%9B%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%80%8D%E7%9B%AE%E6%AC%A1.pdf

凄すぎる本である。
一気に読んでしまった。

日本の司法(裁判所、最高裁、最高裁事務総局等)の実態を赤裸々に暴いている。
これまでのタブーを打ち破って「最高裁事務総局批判」をしている。
「第6章今こそ司法を国民、市民のものに」で "司法制度改革を無効化し悪用した事務総局解体の必要性"と書き、日本の司法を絶望的にしたのは最高裁事務総局であり、この組織は解体されないといけないと警告する。

議員も国民も、最高裁事務総局を追及すべきだ!

以下の動画も参照ください。
http://www.ustream.tv/recorded/44274847


関連記事
一人の学者裁判官が目撃した司法荒廃、崩壊の黙示録!『絶望の裁判所』著者・瀬木比呂志氏インタビュー

最高裁中枢を知る元エリート裁判官による衝撃の告発
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38171
2014年01月28日(火) 瀬木比呂志

 2月18日に現代新書より、裁判官たちの精神の荒廃と堕落を描いた『絶望の裁判所』が刊行される。著者の瀬木比呂志氏は、明治大学法科大学院専任教授で元裁判官。民事訴訟法のスペシャリストとして知られ、専門書のみならず、小説や芸術論の著作も多い。最高裁中枢を知るエリートでもあった瀬木氏はなぜ法服を脱ぎ、日本の司法に警鐘を鳴らす問題作を執筆したのか?
 背景には、「司法制度改革」導入と相前後して進行しつつある、司法の腐敗と堕落に対する危機感があった。出世や権力ゲームにうつつを抜かす裁判官たちの精神の荒廃と堕落はもはやとどまることがない。一人の学者裁判官が目撃した司法荒廃の黙示録とは?

−−過去に裁判所の中枢にいたことのある元裁判官が、このように苛烈な司法批判、裁判所・裁判官批判をされたのは、なぜなのでしょうか? なぜこのような本を書かれたのでしょうか?

瀬木: 本は、一言でいえば、意識よりも無意識、直感や一種の本能、論理や感受性についてもより根源的な部分で、書くものと思っています。僕の本は、専門書も一般書もすべてそうですね。
 33年間裁判官を続けて、ことに最後の10年余り、「これではもうこの制度はだめだ、根本的改革しかない」と思うようになっていきました。『絶望の裁判所』の前の本である『民事訴訟の本質と諸相』(日本評論社)の中の制度批判の部分は、そういう思いを抱きつつ自然発生的に補筆を重ねる中で、形を成していったのです。
 ですから、その本がきっかけとなって本書の企画が生まれたとき、既に、頭の中では、内容はできあがっていました。あとは、どのように書くかという方法の問題が残っていただけです。苛烈な司法批判になったのも、自分で意図したというよりは、自然にそのようなものとなっていったのです。むしろ、自分としては、もっと穏やかなものにしたいという気持ちもあったのですが、書くときは、自分の中の深い部分の声に従って書くほかないですから。

−−このような根源的、包括的、徹底的な司法批判、裁判所・裁判官批判の本を出すことに対する恐れの気持ちはありませんでしたか? 裁判所当局は、本書に対してどのようなリアクションをとると考えられますか?

瀬木: 恐れというより、やはり、自分の属していた組織を批判するわけですから、痛みはありました。一気呵成に書いたのは、長く抱えていることがつらい書物であったということもあります。もっとも、大部の専門書が書けるだけの内容を興味深くコンパクトに凝縮するわけですから、推敲は十二分に行いました。
 裁判所当局は、普通に考えれば、黙殺し、頬被りを決め込むでしょうね。もしも反論を行えば、当然僕の再反論も認めなければならず、そうするとさらに都合の悪いことになっていくことは目にみえていますから(笑)。
 あと、裁判官を始めとする法律家の中には、ことに匿名で、人格攻撃や中傷を行う者は出てくるかもしれません。そういう人間の存在は、本書第5章の記述からも、容易に想像されることと思います。

−−社会的地位が高く、年収2000万円という高収入の仕事を捨てて、学者になられたのはなぜでしょうか?

瀬木: 本にも書いたとおり、三つの評価の高い大学から声をかけてもらったわけですが、二つ目の有力国立大学については、本当をいえば、既にその時点で移りたかった。しかし、収入低下に加え、半単身赴任とそれに伴う年間数百万円の出費があっては無理でした。
 明治大学は、私立の中で最も意識していた大学の1つです。大手の中でも、学風が自由で、研究環境や給与水準を含め、総合的な諸条件も比較的いいのです。それでも収入は下がりましたが、別に半単身赴任などが伴うわけではないですから、あまり大きな問題ではないですね。
 考えてもみていただきたいのですが、旧ソ連や昔の中国から自由主義社会に亡命してきた知識人が、「こっちのピロシキはまずい」とか、「中華が偽物だ」などといった不平を漏らすでしょうか?(笑) 裁判所における僕の最後の7、8年間の生活は、精神的にみれば、全体主義的共産主義国家にあって亡命の機会を待っている知識人のそれに近いものだったのです。

−−最高裁事務総局による徹底的な裁判官支配、統制の実態には驚きを禁じえないのですが、なぜ誰も異を唱えないのでしょうか?

瀬木: 第一に、多数派の裁判官は、感覚が麻痺していて、いかに異常な状況に置かれているかということを直視できなくなっているからでしょう。
 第二に、現在の裁判所組織の中にいて異を唱えるのは、それこそ、全体主義国家や全体主義的共産主義国家の中でそれを批判するに等しい部分があるからです。
 こうした支配、統制のメカニズムについては、第3章に詳しく記したとおりです。

−−憲法で身分保障されている裁判官が、かくも出世に敏感とは驚きました。なぜなのでしょうか?

瀬木: まず、身分保障といいますが、新任裁判官の数は1つの期で昔は60名くらい、今は100名くらい、裁判官全体で現在3000名弱。それで、10年に1度の再任で毎年5名程度拒否される者が出て、事実上の強要に近い肩叩きも、少なくとも同じくらいはあるわけですから、この身分保障は、かなり危ういものになっています。つまり、1年間で10人くらいは裁判所を追われているわけですからね。大学、一般公務員はもちろん、大企業よりもはるかに危うい。ただ、やめても弁護士ができるというだけのことです。
 出世に敏感なのは、第3章にも書いたとおり、そのように条件付けられ、それが習い性になって、自分を客観的に見詰める目を失ってしまっているからで、これも、行政官僚や一部の企業と何ら変わりません。というより、先輩の元裁判官たちにも、「霞ヶ関や大企業よりもさらに陰湿なのではないか?」と言っている人はかなりいますね。

−−現在は刑事系裁判官が枢要ポストの相当部分を占めているようですが、これに対して民事系裁判官の反発はないのですか?

瀬木: 潜在的な反発は、ないではないのでしょう。しかし、本に書いたとおり、かつて裁判官支配、統制の形を完成させたといわれる矢口洪一長官時代に比べても、面従腹背の人すら少なく、上に対して見境なく尻尾を振る人が多いという嘆かわしい状況ではありますね。
 また、これも本に書いていますが、刑事支配の一時期が重要ということではない。腐敗がはなはだしいからそのことを強調しましたが、やがてそれが終わっても、後に続くのは同様のメンタリティーの人たちなのであって、刑事支配の時代が終わったら何かが変わるという幻想を抱くべきではありません。現在の裁判所上層部は、矢口時代に比べても問題が大きく、それは刑事系に限ったことではないのです。

−−第2章の最高裁判事の性格類型別分析が秀逸でした。詳しい説明はそれを読んでいただくとして、そのエッセンスを教えて下さいませんか?

瀬木: エッセンスと言われても難しいのですが(笑)・・・・・・。要するに、人間味のある人と怪物的な人が若干、ただし後者のほうが多い。残りの半分が純粋出世主義の俗物、半分が比較的知的だが本質的には型通りの官僚ということです。この二者の違いは、後者には少なくとも良心の片鱗はあるだろうということです。

−−第1章、ブルーパージ、大規模な左派裁判官排除工作に、ある時点の裁判官出身最高裁判事の少なくとも半分が関与していたというのはショッキングでした。「法の番人」たる裁判官の、しかもそのトップのやることとは思えない。なぜ、このような人間がトップに昇り詰めるのでしょうか?

瀬木: この本でさまざまな側面から論証していますが、日本の裁判官は、実は、裁判官というより、法服を着た「役人」、裁判を行うというより事件を処理している制度のしもべ、囚人です。裁判官という職業名や洋画などからくる既成のイメージは捨てて下さい。
 事実、本書第5章でも論じたとおり、トルストイは、短編『イヴァン・イリイチの死』において、帝政ロシアにおける官僚裁判官の本質を、非個性的で基盤の脆弱な浮動的インテリ、ないしは疑似インテリとして、きわめて的確にとらえています。まあ、天才だから大昔にそういうことができたのだとは思いますが、いずれにせよ、そういう曇りのない眼で本質をみて下さい。ブルーパージに貢献し、そのことを公言して恥じないような人物だからこそ、最高裁判事になれたのです。

−−「司法制度改革」はうまくいったのでしょうか?

瀬木: 日本の改革の常ですが、問題の本質を見極めてそれに応じた改革を行うのではなく、「改革のための改革」になってしまった面があります。
 成功したのは、たとえば法テラスのような公的な法的扶助、情報のネットワーク、これはいいです。
 裁判所・裁判官制度については、本書のいくつかの章で詳しく分析したとおり、裁判所当局によって悪用された側面が大きく、そのために、たとえば裁判員制度についても、制度の趣旨がゆがめられています。被告人による選択制の制度とし、裁判員辞退事由をよりゆるやかに認め、守秘義務の対象も限定すべきです。また、早急に、選択制の陪審員制度に移行すべきです。これも、詳しくは書物第4章のとおりです。
 法科大学院については、『民事訴訟の本質と諸相』に書きましたが、政治的な駆け引きなどもあって、絶対やってはいけない乱立を許し、司法試験合格者数よりも1学年の学生数がはるかに多いという状況でスタートさせてしまった。そんなことをすれば合格率が低くなるのは、小学生でもわかることです。はっきりいえば、官僚と政治家の責任が大きいと思います。司法試験合格者が一気に増える場合に従来の法学部教育ではたして十分かという問題はあり、その点では法科大学院制度に正当性はあるでしょう。ただし、資力のない家庭の学生が排除されないよう、優秀な学生については、奨学金や学費貸与、一部免除を、公的制度としても充実させていくべきだと思います。

−−本書を読むと、裁判官には、決して友人にはしたくないタイプの人間が多いように感じます。典型的な裁判官像を教えていただけませんか?

瀬木: うーん、僕は、一貫して、少数派にはなったが良識派の裁判官も存在すると書いていますが、読んでみると、第2章、第5章などの印象が強いのでしょうね。
 今年も、かなりの数の裁判官、ことに後輩から年賀状をもらっていて、書物が先のような印象を与えるとしたら、彼らにはすまないと思っています。ただ、ここ十数年の間に、裁判所の荒廃に伴い、問題の大きい裁判官が徐々に増えてきたという印象は否定できません。
 典型的な裁判官像については、最高裁判事の類型からも推測できると思いますが、まあ、ごく普通の裁判官は、トップほど生臭くはないでしょう。しかし、血の重みがないというか、血が薄いというか、個人としての存在感に乏しい、感受性にもやや欠ける、鈍重な職人的役人が多数派になってきていることは、残念ながら間違いないと思います。

−−裁判所のセクハラ、パワハラ等について、本書に記述されていることをも含めていかがでしょうか?

瀬木: これは、第5章の記述の中に含めざるをえないので書きましたが、あまり書きたくない部分ではありました。個人の問題もありますが、それ以上に裁判所という「精神的収容所」、「見えない檻」の中にいてストレスを被っている人間に不可避的に生じる問題という部分もあります。不祥事が2000年代以降に多発していることをみて下さい。裁判所の荒廃、退廃の影響は明らかだと思います。
 また、大学に移って驚いたのは、各種ハラスメントについての対処がすごく進んでいることですね。比べると、裁判所はひどいです。表と裏の使い分け、二重基準(ダブル・スタンダード)の弊害もありますね。

−−裁判所の自浄作用は働く可能性があるのでしょうか?

瀬木: もはやそれは難しいのではないかという認識が、この書物を書かせたということです。
「刑事の時代が終わればまたよくなるよ」などといった幻想は、学者にも根強いですからね。「おそらくそうではないですよ」ということは、かなり綿密に論証したつもりです。

−−国政選挙における1票の格差問題などでは最高裁はかなり思い切った判断を出しているようにみえるのですが?

瀬木: そうした部分でも幻想が根強いですね。第4章を特に詳しくかつ綿密に書き込んだのは、そうした幻想を払拭するためです。
 1票の格差判例における最高裁の論理は、国会に大きな裁量権がある、また、時間の面でも猶予を与えてあげるといった、政治家たちにものすごく配慮した内容なのですよ。アメリカの上院のように州の連合という国の成り立ちが根拠になっている場合には、各州平等に2人ということで、格差が出ても仕方がありません。しかし、日本で都道府県を単位にして選挙区を決めることに何の合理性、必然性があるのでしょうか?
 英米における「1人1票の原則」は、せいぜい1対1.1とか1.2くらいまでを格差として許容するものだと思います。事実、アメリカ上院のような制度的な例外を除けば、そのような原則が貫徹していると思います。選挙権は、まさに人権の基盤ですから、それが当然ではないでしょうか?
 メディアのみならず、憲法学者の中にさえ、衆議院1対2、参議院1対5などといった最高裁がガイドラインとしてきた数値を既定のものとして論じる傾向はありますが、英米法的常識からいけば、理解に苦しむものではないかと思います。

−−最後に、裁判官になってよかったこと、悪かったことを、それぞれ教えていただけませんか?

瀬木: 僕は、最初から、社会科学・人文科学あるいは法学の学者になっていた可能性も高い人間なので、それとの比較になりますね。
 社会・人文科学にいっていたらもしかしたらもっと独創的なことができたかもという気持ちはありますが、まあ、それはわかりませんからね(笑)。
 法学者のほうは、可能性としてはかなりありましたね。法学部に進みましたから。

 裁判官になってよかったと思うのは、やはり、人間、制度というものを長い間リアルに見詰められたということです。元々学者の眼をもっていましたから、平均的な裁判官とはかなり異なった眼で、裁判も、実務も、人間も見つめられた。鶴見俊輔氏にお会いして、プラグマティズムからも多くを学びましたし。書いてきた書物についても、やはり、このような体験に基づくところが大きいですね。
 最初から学者になっていたら、理論をも制度をも、今ほど醒めた眼で客観的に分析することはできなかったでしょう。もちろん学者の言葉(ターム)にはより通じたに違いないですが、その利害得失は微妙で、学者の中にも、「最初から学者になっていたらもっとよかったのでは?」と言って下さる人と、「それだとかえって小さくまとまってしまったのでは?」と言って下さる人と、両方いますね(笑)。
 それは、僕が決めることではなく、僕の学者生活、執筆生活が終わったあとで、人が決めることでしょう。僕としては、『民事訴訟の本質と諸相』のはしがきに書いたとおり、運命に従うだけです。基本的に唯物論者なのに運命論者なのですね。
 いや、唯物論者というのも本当はどうなのか? 唯物論者が、『映画館の妖精』(騒人社)のようなファンタジーを書くかは疑問かもしれない。いずれにせよ、人生いろいろありましたから、運命論者になりました(笑)。
 悪かったことは、本に書いたとおりです。が、それは、基本的に、もう過ぎ去ったことだと思いたいですね。もちろん、すべてが過ぎ去ることはありえませんが。

−−それでは、これは質問ではなく、元裁判官の学者、そして、子どものころからの自由主義者、個人主義者(はしがき、あとがき)として、平均的な日本国民に対するアドバイスをいただけませんか?

瀬木: そうですね。これは司法に限りませんが、あとがきに書いたとおり、制度を、虚心に、客観的に、また、主体的に見詰める眼を養っていただきたいと思います。イデオロギーや教条によってではなく。何事もイデオロギーによってしか判断できない(奴らか俺たちか、ゼム・オア・アスの論理)、そして、自分を正当化するために、気に入らない者を批判、非難する、そうした正義派のやり方や言葉は、もはや行き詰まっており、その方向では、本当の変化は起こらないと思うからです。
 僕は、クリスチャンではないのですが、新約聖書は若いころに何回も読んでいて、知恵に満ちた、深い書物だと思います。その言葉を借りれば、「蛇のごとくさとく、鳩のごとく素直に」自分の眼で見据えていただきたいと思いますね。


瀬木 比呂志(せぎ・ひろし)一九五四年名古屋市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。一九七九年以降裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行う。二〇一二年明治大学法科大学院専任教授に転身。民事訴訟法等の講義と関連の演習を担当。著書に、『民事訴訟の本質と諸相』、『民事保全法〔新訂版〕』(ともに日本評論社、後者は春ごろ刊)等多数の専門書の外、関根牧彦の筆名による『内的転向論』(思想の科学社)、『心を求めて』『映画館の妖精』(ともに騒人社)、『対話としての読書』(判例タイムズ社)があり、文学、音楽(ロック、クラシック、ジャズ等)、映画、漫画については、専門分野に準じて詳しい。


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「NHK、しばらくは受信料不払い者への訴訟もやりにくくなると思うよ。:松井計氏」(晴耕雨読)
「NHK、しばらくは受信料不払い者への訴訟もやりにくくなると思うよ。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13530.html
2014/3/2 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

この婆さん、笑えるなあ。

だえどさあ、NHKの経営委員は話題提供係じゃないんだからさあ。

困ったもんだ。

⇒<NHK受信料>長谷川委員、05年に支払い拒否(毎日新聞) - Y!ニュース http://t.co/MF6haOWwCz

だけど、長谷川婆さんの手紙文は、申し訳ないけど、文化云々ではなく、単なる戦前ごっこだよなあ。

読んでてこっちがこっ恥ずかしくなる。

まあ、いずれにしても、この人は筋金入りなんだから、そういう人を経営委員にしたのがそもそもの間違いですよ。

これからもボロボロ出てくると思いますよ。

でもさあ、長谷川委員の問題、NHKの人間は困ってるだろうなあ。

番組の内容が気に入らない(酷うございました)から、受信料支払い拒否したわけだよね。

こんなの、今の視聴者に同じことをやっていいんだと思わせるだけですよ。

NHK、しばらくは受信料不払い者への訴訟もやりにくくなると思うよ。

私はNHKの皆さんが気の毒で仕方ないね。

会長も経営委員も酷いからね。

特に女性職員はたまらないんじゃないかと思いますよ。

なにしろ、<女性は仕事を持たないのが正しい>と主張する同性の上司の元で働かなきゃいけないんだからね。

その上、そんな女の尻拭いまでしなきゃなんない。

気の毒すぎるよ。

>> NHK会長は無茶苦茶、経営委員の一部も無茶苦茶、内閣法制局長官も無茶苦茶、変なお婆さんも無茶苦茶……つまるところ、安倍さん好みの人はみんな無茶苦茶だということなんでしょうな。安倍色の一掃、安倍系の排除を実現したら、この国はあっという間にマトモになりそうだね。

> そうですね。図らずも「不適格者のリスト」は完成しつつあります。政治家にならないために、ジャーナリストにならないために、文筆家にならないために生まれてきた人たちの。

よくもまあ、揃いも揃ってこんなおかしな連中ばかり集まったものだと感心するくらいですもんね。

まだそんなこと言ってるのか。

努力の問題ではなく、考え方の問題なんだよ。

こんな感覚でいられたのでは、国際関係はもっともっと悪くなるね。

たまったもんじゃないなあ。

退陣させるしかないだろう。

⇒安倍総理「私の努力足りない」靖国参拝外交問題化でhttp://t.co/Ise6fBcaob

私が最近、不思議に思うのは、<映画を観て号泣した>と書いてる人は多いのに、映画館で号泣してる人を観たことがない、てことだね。

どういうことなんだろう?と考えてみたんだけど、おそらく表現が大仰になってきてる、て話なんでしょうな。

あまりいい傾向だとは思えないな。

今、明らかにされてる犯行データだけでここまで推察するのは妄想の類いなんじゃないの?

この人、元刑事だろう?

こんないい加減な推察で見込み捜査をやってたら、冤罪を作るぞ(^^;

⇒「アンネの日記」破損事件嫉妬した“インテリ女性”犯人説も http://t.co/PMkUNcmj04

> この人、バラエティー番組で刑事ドラマで描かれる警察を「ファンタジーです。」(個人的には去年の流行語大賞)を連発してましたけど、変な方向に進みそうですね。

メディアでああいうポジションを獲得してしまうと、「データが少なくて分からない」とは言えないので、どうしても思いつきみたいなことでも言わないといけなくなるんでしょうね。

> インテリ女性の嫉妬からだと、ハンナ・アーレントとかシモーヌ・ヴェイユ、ジュリア・クリスティヴァあたりに行くんじゃないですか。これも思い付きですがw

> なるほど、ウケ狙いのコメントを連発するうちにマヒしてくるんですね。なんとか委員会のひとたちみたいに。

美学の男?

総理になりたくて都知事ぶん投げ

⇒無理と分かると橋下に接近

⇒見込み違いだったとコキ下ろしてみんなに接近……それが男の美学か?

ずいぶんと安っぽいものだね。

⇒橋下切りで自民みんなと連携 石原慎太郎代表はどこへ行く BLOGOS http://t.co/MstpkJTzwe

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http://t.co/MF6haOWwCz

毎日新聞 2月27日(木)5時0分配信
<NHK受信料>長谷川委員、05年に支払い拒否

 NHKの経営を監督する経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授(67)が委員就任前の2005年に、受信料支払いを拒否する意向の手紙を月刊誌のコラム執筆者に寄せていたことが、26日分かった。誌面では、放送内容への不満から支払いを実際に拒否した経過が、手紙の文面を直接引用する形で紹介された。

【対メディア圧力黙認】長谷川氏、新聞社拳銃自殺事件を礼賛

 放送法は64条で、NHK放送を見ることができる受信設備を設置した者に受信契約の締結を義務づけている。契約者はNHKとの受信規約で支払い義務が生じるが、罰則規定はない。NHKは法的手続きによる支払い督促を実施している。

 長谷川氏は毎日新聞の取材に「未納は2カ月間で、その後、支払った。支払いの保留をあたかも視聴者の権利のごとく考えていたのは、完全に私の無知によるものだ」と釈明した。

 手紙は、月刊誌「正論」(05年7月号)の元大学教授(故人)が執筆したコラム「NHKウオッチング」で2通紹介された。

 それによると、NHKが05年3月28日に放送した「『クローズアップ現代』 国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」について「本当に酷(ひど)うございましたね。私も生まれて初めてNHKに抗議電話をしようといたしましたらば、すでに回線がパンク状態でございました。ちやうど自動振替が切れましたので、NHKが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」と旧仮名遣いで心境をつづった。

 番組が、国旗・国歌の取り扱いを巡る東京都教育委員会と教職員の“対立”を印象づけたとして、都教委側がNHKに抗議し、NHK側は「公平、公正な番組内容」と反論した。これを受けて、長谷川氏は2通目の手紙で「受信料支払ひはまだまだ先のことになりさうでございます」とNHKの対応に不満を示した。

 昨年12月に経営委員に就任した長谷川氏は、不払いを助長しかねない当時の考えに関して「支払い義務を委員になって初めて知った。世の中には、かつての私のような思い違いをしている人が多いかと思いますので、このことは声を大にして、深い反省と共に申し上げたい」と話した。【土屋渓】



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「憲法解釈変更は「ナチスの手口」という指摘は全くその通り。:m TAKANO氏」(晴耕雨読)
「憲法解釈変更は「ナチスの手口」という指摘は全くその通り。:m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13525.html
2014/3/2 晴耕雨読


https://twitter.com/mt3678mt

安倍政権の異常さは、もはや「右傾化」という言葉で説明できる範疇を逸脱している。

「カルト化」と言った方が状況を適切に捉えることができる。

【時事ドットコム:官邸、右傾化一段と=景気回復で安倍首相の持論前面】http://t.co/oypCzO4Pxy @jijicomさんから

阪田雅裕「集団的自衛権を認めるとは海外で国民が戦争をする可能性を認めることであり、国民全体の覚悟が必要だ。このような重大な問題を一内閣の解釈変更で成し遂げようというのは法治国家の否定に繋がり、憲法改正への立場の違いを超えて反対すべきだ」http://t.co/AcAAzrWzTz

安倍首相は既に「原発のセールスマン」として世界に名を売っている。

今後は、「武器のセールスマン=死の商人」というもう一つの不名誉なあだ名を奉られることになるだろう。

【武器輸出新原則 「死の商人」になるのか/「平和」の国是をどうする】 http://t.co/GusSyeVu41

憲法解釈変更は「ナチスの手口」という指摘は全くその通り。

自民は猛反発したと言うが、指摘が当たっているからだ。

図星を突かれると、人間は過剰な反発を見せるものだ。

【憲法解釈変更は「ナチスの手口」 民主・小西氏の指摘に自民が猛反発】MSN http://t.co/fEkDNbOmL2

米国の変節と言うが、米国が日本と距離を置きたくなるような愚かな言動を繰り返しているのは安倍首相だ。

安全保障を揺るがしているのは安倍首相ではないか。

【「中国の台頭に何ら手を打ってない」櫻井よしこ氏、米国の変節が安全保障揺るがすと指摘】http://t.co/TAvxmF7kNP

緊急情報の例に“弾道ミサイル攻撃”。

強烈な違和感を感じる。

⇒総務省消防庁は27日、弾道ミサイル攻撃や大規模テロなどの緊急情報をスマートフォンに配信するサービスを始めたと発表 【緊急情報をスマホに配信=ヤフーの無料アプリで−総務省】 http://t.co/TVgPl0m98t

この社説を読む限り、読売新聞も福島原発事故の収束作業に数多くの課題と困難があることは認識していることが伺える。

それならば、再稼働を求めるスタンスは改めなければ、辻褄が合うまい。

【福島原発汚染水 管理は限界に近づいている】読売社説http://t.co/iXArtpU0ZX

中電は素人か?高さはともかく、あんな薄っぺらな壁でどうやって巨大な津波を防ぐというのだ。

⇒基準津波は海抜約21メートルで、現在工事を進めている防潮堤の高さ22メートルを下回るとした。

【浜岡原発本格審査入り 巨大地震対策に相次ぎ指摘】 http://t.co/1igIrXubT2

> 津波は体積の移動という考えが無いのでしょう!コンクリートの塊が押し寄せてくるようなものだから屁のつっぱりにも成らない。一発でアウト!

櫻井氏、原子力ムラの専門家たちに「科学マインド」があると思っているんだ。

何というお目出度さ。

⇒「科学的マインドと人間の心のひだ、感情に目配りした日本独特のエネルギー政策をつくっていけばいい」 【櫻井よしこ氏「日本独特のエネ政策を」】 http://t.co/k7QQcMhAvL

他人事のような答弁。

福島を気遣う気持ちは欠片も感じられない。

⇒安倍晋三首相は「なぜトラブルが出るのかはなかなか理解できないが、そういうことがあれば誠に遺憾だし、起こらないように万全を尽くすべきだ」 【福島原発トラブル201件=規制委】 http://t.co/weAb2vcJaA

安冨歩教授の「東大話法」規則20に該当。

⇒安倍晋三首相は「なぜ(トラブルが)出るのかはなかなか理解できないが、そういうことがあれば誠に遺憾だし、起こらないように万全を尽くすべきだ」と述べた。

【福島原発トラブル201件=規制委】 http://t.co/weAb2vcJaA

原発依存度を下げるといっても、目標数値も達成期限も示さずに、かつての通常の原発依存度以下にするというのは、何も約束していないのと同じ。

国民を馬鹿にしているとしか思えない不誠実な態度だ。

【経産相、原発依存度3割以下に 首相、TPP期限切らず】東京新聞

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http://t.co/oypCzO4Pxy
官邸、右傾化一段と=景気回復で安倍首相の持論前面

安倍政権の右傾化が鮮明になりつつある。

安倍晋三首相の側近らの歴史認識などをめぐる発言が相次ぎ、政権の主要課題も安全保障政策が前面に出てきた。

菅義偉官房長官は政権安定のため、「歯止め」に努めるが、限界も見え始めている。

 「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落している」。

公明党の漆原良夫国対委員長はメールマガジンで、首相が集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の見直しを閣議決定で行う方針を示したことを強く批判した。

同党幹部は26日、「衆院予算委員会を見ても、首相は前のめりだ」と眉をひそめた。

 第2次安倍政権発足当初、首相は保守色の濃い「安倍カラー」を抑制していたが、今やその姿勢を隠そうとしていない。

集団的自衛権の行使容認に加え、武器輸出三原則も大幅に緩和する考え。

従軍慰安婦制度に関する「河野談話」見直しの必要性について国会で質問した日本維新の会の議員に、首相は謝意を直接伝えた。

 対米、対中関係をめぐる衛藤晟一首相補佐官や本田悦朗内閣官房参与の強硬発言について、「首相の本音を代弁したものだ」(志位和夫共産党委員長)との指摘もある。

 「私がやりたいことと、国民がまずこれをやってくれということが、必ずしも一致していなかった」。

首相は昨年4月、週刊誌のインタビューで、第1次政権の一番の反省点をこう語っていた。

「異次元の金融緩和」により、昨年の日経平均株価の年間上昇率は6割近くまで達し、国民の要望が強い景気回復に一定の成果が上がった。

そこで、持論である歴史認識や安保政策の見直しに正面から着手し始めたとみられる。

 だが、安倍政権の右傾化には、非難を強める中韓両国だけでなく米国も警戒感を示している。

米議会調査局は「首相の歴史観は第2次世界大戦などでの米国の役割に関する米国民の理解と衝突する危険がある」と懸念を示した。

 ◇菅長官の歯止め限界も こうした事態を、首相の女房役である菅長官は歓迎していない。

「この政権が崩れるとしたら歴史認識からだ」との思いが強いためだ。

だからこそ、昨年末の靖国神社参拝をめぐって首相に自制を求め、衛藤補佐官に対しても素早く発言撤回を指示し、幕引きを図った。

 ただ、首相は結局、菅長官の制止を振り切って靖国参拝を敢行。

衛藤氏も当初は「個人として言うことは自由だ」と菅長官に反発した。

安倍内閣の支持率が高水準を維持している限り、菅長官の力が及ばない場面が増えそうだ。

(2014/02/26-19:20)


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「TPPは漂流が決定的となりました。シンガポールでのTPP閣僚会議の報告:山田正彦氏」(晴耕雨読)
「TPPは漂流が決定的となりました。シンガポールでのTPP閣僚会議の報告:山田正彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13542.html
2014/3/2 晴耕雨読


2014年2月28日(金曜日)
シンガポールでのTPP閣僚会議の報告 から転載します。
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=406

米国のパブリック・シチズンのBurcuさんから、シンガポールでのTPP閣僚会議での報告を受けました。

閣僚会議の状況は、私の出版パーティーの途中に生中継で首藤信彦(国民会議事務局長)から現地での報告を受けていましたが、その通りで白けた雰囲気のなか、次回のことすら決められずに終わりました。

これでTPPは漂流が決定的となりました。今年はマレーシア、ベトナム、チリも大統領が変わって反対となれば、WTOのようにドーハ化して頓挫する可能性がでてきました。

これは、米国で国会議員が秘密協定の内容にアクセスできるようになって、与党、民主党のほとんどの議員が反対に回ったからです。

オバマ大統領も、安倍総理と自民党が5品目のうちコメと麦、砂糖が守れれば、牛、豚肉などは段階的に関税撤廃はやむを得ないとしても、のむわけにはいかなかったのです。

ここで、私達が気を付けなければいけないのは、米国の議員が反対に回ったのは色々有りますが、一番は雇用の問題です。

カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定で経済が成長するどころか、メキシコから安い労働力が入って米国人が500万人失業して、40000の工場がメキシコに出て行って、工業の25%か、空洞化したのです。
結果、給料が41年前まで下がったのです。

ここでアジアとのTPP協定を結んだら、経済が成長するのではなく、米国民の雇用が失われることを心配したのです。

今日は久し振りにブルクーさんにお会いして、一緒に食事いたしました。
少しほっとしたところです。
ニュージランドのケルシー教授も米国のローリーワラックさんも喜んでいます。

「TPP秘密交渉の正体」出版を祝う会
有難いことです。
2月25日に私の著書「TPP秘密交渉の正体」の出版パーティーで久し振りに感動いたしました。

発起人の榊原英資先生、孫崎享先生、大下英治先生、原中勝征先生、植草一秀先生方に味のあるスピーチを頂きましたが、そこに宇都宮健児さんもかけつけてくれたのです。

来賓として鳩山友紀夫元総理、亀井静香先生、現職の国会議員、鈴木克昌先生、篠原孝先生、阿部ともこ先生、福島みずほ先生、前職の川内博史さんなど30人が集まって頂いたのです。

亀井先生が「今の国民は5寸釘を打たれても痛みがわからないほど感覚が鈍ってしまっている!」と怒っていましたが、なるほど長い経験を積んできた政治家として、始めて言える言葉だと、私の胸に強く刺さりました。

何よりも昨夜、嬉しかったのは札幌からも、長野や博多からも始めてのFBでの友達が、祝いにきて頂いたことです。…

出版した竹書房の話しでは初刷8000冊でしたが、在庫は900冊だそうです。
是非一人でも多くの方に読んで欲しいと思います。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 日本の村山元首相「村山談話は国是」:こういう人たちが安倍首相のつまらない言動を中和し安倍首相をも助けている

日本の村山元首相「村山談話は国是」
 2014年03月01日11:40

 日本の村山富市元首相は先月27日、東京の日本記者クラブで記者会見し、自民党政権や民主党政権を含め、日本の歴代政権はいずれも村山氏が首相の任期中に発表した「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(村山談話)を継承するとの態度を明確にしており、村山談話は「国際的な約束事、日本の国是みたいなものだ」と発言し、否認してはならない、否認することはできないとの立場を示した。

 村山元首相は、安倍政権が慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」(河野談話)の検証を求める動きをみせていることについて、「詮索することは意味がない。軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と批判した。村山元首相によると、日本の歴代政権はいずれも河野談話を継承しており、安倍政権が何のために検証を求めているのか理解できない。談話は「業者、軍、政府関係の資料を調べて総合的に判断して作られた。軽はずみに根拠なく作った作文とは思えない」のであり、「収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判した。

 会見後、日本の主要メディアのシニア記者が述べたところによると、村山元首相は大多数の日本人が心に思っていることを代弁してくれた。右傾化する安倍晋三首相は日本国民の考え方を代弁していない。圧倒的多数の日本国民は日本政府が第二次世界大戦の歴史に正しく向き合い、向き合うことを土台として中国や韓国などと「歴史を鏡とし、未来を志向する」友好関係を築き、各国国民に福音をもたらすことを願っているという。

 村山談話は第二次世界大戦で日本が無条件降伏してから50周年にあたる1995年8月15日に、当時の村山富市首相が発表した談話で、日本が過去に誤った国策を実施して、戦争への道を歩んだことを認め、歴史を痛切に反省し、歴史から教訓を学び取らなければならないとした。河野談話は日本政府が1991年12月に開始した第二次世界大戦中の日本軍に関連した「慰安婦問題」の調査を受けて、1993年8月4日に当時の河野洋平内閣官房長官が調査結果を公表した際に発表したものだ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2014年3月1日

http://j.people.com.cn/94474/8551057.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 政府は対日慰安婦決議を呼び起こした「河野談話」を早急に解明して売国の疑惑があれば関係者を提訴すべきだ グレンデール市で起
政府は対日慰安婦決議を呼び起こした「河野談話」を早急に解明して売国の疑惑があれば関係者を提訴すべきだ グレンデール市で起きてる韓国系住民による日本人排斥の実態
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/seifuha-tainitiianpuketugiwo-hikiokoshita-kounodanwawo-soukyuuni-kaimeishite-20140227.htm

Newsソース  2014/02/27 アサヒ芸能 
http://www.asagei.com/20802

大統領を筆頭に、事あるごとに反日発言と妄言を繰り返し、ケンカを売る韓国。2月22日の「竹島の日」にはまたもや独自の論理と歴史見解を振りかざして“日本口撃”を展開したが、実はこの隣国、世界中で日本人を貶めるための「ロビー活動」まで展開していたのだ。それはあまりにも品性下劣な「嫌がらせ」に等しい行為の数々だった。

 アメリカ西部、カリフォルニア州グレンデール市。昨年7月、この地の韓国系住民によって「慰安婦像」が設置された。いわゆる「従軍慰安婦問題」をクローズアップする像である。正しい歴史認識の検証を無視したこの暴挙に対し、「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」のメンバーら13人が、今年1 月に訪米した。帰国後の2月10日、地方議員団は国会内で報告会を開いたが、そこで現地の実態が明らかになったのだ。その内容たるや「現地の学校に通う日本人の子供らが韓国人の子供に、食べ物に唾を吐きかけられた」「日本人だとわかると、ラーメンに唾を入れられた」など、耳を疑うものばかり。

 議員団の世話人代表を務めた東京都の松浦芳子杉並区議(65)が憤慨する。

「グレンデール市では慰安婦像設置後から急激に、韓国系住民による在留邦人への嫌がらせが急増した。私は現地で在米邦人数人と面会し、彼らは匿名を条件に話を聞かせてくれました。韓国系住民は日本で報じられるニュースに敏感で、誰の発言かと犯人探しをされることがあり、脅えていたのです。それだけ嫌がらせは悪質なのでしょう。特に子供たちがターゲットにされ、韓国人に見つかったら『日本は(韓国人を)性奴隷にした卑劣な国だ』と言って唾をかけられる、と。それが毎日のように繰り返され『僕には汚い日本人の血が流れている』と言って机に頭を叩きつける子供もいたそうです。また別の子はイジメから逃れるため『外では私の名前を日本語で呼ばないで』と親に懇願してきたそうです」

 グレンデール市は人口約20万人のうち韓国系住民は約1万2000人。それに対して日系住民は約100人と圧倒的に少なく、肩身の狭い思いを余儀なくされている。そして松浦氏自身も韓  

 国人の怖さを体験したと言って、こう明かすのだ。

「グレンデール市議に、慰安婦像は民族のいさかいになる可能性もあり、『日本軍の性奴隷』などと像に書かれた文言は偽りの情報なので撤去してほしい、と伝えたかった。結局、市長や市議には面会を拒否され、訪問先の議会で待っていたのは100名ほどの韓国メディアでした。記者たちに取り囲まれると、一様に冷たい目つきで『何のために来たのか!』とどなりながら質問され、恐怖を感じました」

 現地の韓国メディアが、「日本の保守団体による暴挙です」と、テレビカメラを向けて現場レポートする姿まであったという。

◆アサヒ芸能2/25発売(3/6号)より

*関連ニュース

*2014/02/22  松原・民主国対委員長「河野談話の検証を」
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/matubara-minshu-kokutaiiincho-kounodanwano-kenshouwo.htm
*2014/02/22  産経新聞・主張:慰安婦問題 談話見直しへ検証急げ 河野氏らの国会招致実現を
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/sankei-shinbun-shucho-ianpumondai-danwaminaoshihe-kensho-isoge.htm
*2014/02/22  河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ(2月22日付・読売社説)
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/kounodanwa-ianpushogenwo-kensho-koukaiseyo.htm
*2014/02/21  政治判断で韓国の意向を飲んだ河野談話:日本維新の中山成彬衆議院議員 元慰安婦の証言による官憲の強制の解明へ国会招致、次は谷野元外政審議室長と
         河野洋平氏を指名
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/seijihandande-kankokuno-ikouwo-nonda-kounodannwa-20140222.htm
*2014/02/20  自民・高市政調会長「河野談話再調査必要」・・・石原元官房長官の河野談話作成時の証言を受け
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/jimin-takati-seichoukaityou-kounodanwa-saichosa-hitiyou-20140220.htm
*2014/01/09  産経新聞 主張  「河野談話」合作 見直しはいよいよ急務だ
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/sankei-shinbun-shucho-kounodanwa-gassaku-minaoshiha-iyoiyokyumuda-20140109.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 元最高裁調査官が暴露 「裁判員制度が司法をダメにした」(日刊ゲンダイ)
元最高裁調査官が暴露 「裁判員制度が司法をダメにした」
http://gendai.net/articles/view/newsx/148374
2014年3月1日 日刊ゲンダイ



キャリア33年/(C)日刊ゲンダイ


 元最高裁調査官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏の著書「絶望の裁判所」(講談社)が話題だ。本書では、キャリア33年のベテラン裁判官だった瀬木氏が、3月末での退官を発表した最高裁判所長官の竹崎博允氏が主導した司法制度改革の“利権″をバクロしている。


 竹崎氏が主導した裁判員制度は、任命された人に拒否権がないことや法律の素人による量刑のブレといった問題が指摘されている。しかも、「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密」を漏らした裁判員は懲役刑。米国の陪審員のようなある程度の自由も与えられていない。だが、瀬木氏は、「制度によって刑事裁判が脚光を浴び、刑事系の裁判官や書記官の増員につながったことにも注目すべきだ」と言う。


 実際、裁判員制度導入決定後、数の上では民事系より少ない刑事系の裁判官が重要ポストの多数を占めるようになった。導入の中心人物だった竹崎氏も14人の先輩最高裁判事を飛び越え、東京高裁長官から直に最高裁判所長官に出世している。その上、多くの幹部ポストはほぼ例外なく竹崎氏と関係の深い裁判官で占められるようになった。


「04年5月の制度導入決定後はその傾向があからさまだったので、竹崎氏の人事に疑問を抱く裁判官は多かった。刑事系を有利に取り扱うばかりか、地裁や家裁の裁判長の人事にまでその方針が及んでいた。能力が乏しくても竹崎氏に近いと優遇される例もあった。こんな好き勝手ができたのは、個々の裁判官の能力やモラルが低下し、事なかれ主義が蔓延しているから。閉鎖された世界だから、内々の人事がメディアに叩かれることもない。だから、こうした人事に抵抗するどころか、迎合する傾向もあったほどです」


 確かに近年は児童買春や職員へのストーカー、電車内での盗撮など、裁判官の不祥事を耳にすることが多くなった。


「裁判官は全国に3000人しかいない。それなのに、問題が次々と起きている。表に出ないものもあるはずです。そもそもハラスメントに対するガイドラインもない組織。組織内のパワハラや嫌がらせがあっても訴える窓口がありません。ストレスから犯罪に走ったり、自殺するケースもあります」


 裁判の質の低下で被害を受けるのは国民。大手メディアは瀬木氏の主張を黙殺しているが、なぜ問題が起きているのか、しっかり監視すべきである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 教科書支配も急ぐ安倍政権(生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/bb0092e3add68cbd61bd7f56d4a5197b
2014-03-02 07:57:56

 文科省は2月18日に教科書会社を集めて、盛り込む内容などについての3回目の説明会を開きました。最も大きな狙いは、「自虐史観」と称せられる歴史教育の「修正・脱却」です。

 やり方は、「教育基本法に照らして重大な欠陥がある場合、不合格とする」というものです。陰険なのは、その重大な欠陥とはどういうものか、肝心の基準を明らかにしないことです。だから、文科省の検定委員が、「これは重大な欠陥がある」といえば、不合格。

 不合格になればせっか大きな経費をかけて制作した教科書が一瞬でフイになります。教科書会社は委縮して、いきおい文科省の顔色をうかがいながらの教科書作成となります。

 安倍首相は、戦後の教育体制は「自虐史観」にもとづいたもので間違ったことを教えてきたという不満を強くしてきました。ゆがめられた戦後教育を改めなければ、「戦後体制からの脱却はなく、真の独立もない」という信念です。

 安倍氏は”若手議員”の時代から、同じような考えの議員と教科書改定問題に取り組んできました。自民党内には、「南京虐殺事件などなかった。従軍慰安婦などもねつ造だ」という見解が根強くあり、改めさせなければならないという問題意識があります。

 朝日新聞は本日3月2日の朝刊で1,2,3面にわたって、「安倍政権の教科書問題特集」を組み、その中で、中国や韓国など「周辺諸国への配慮をするという近隣諸国条項」があるため、明確な基準を明らかにせずに運用を厳格化することで、「同条項の『骨抜き』につなげた」と明らかにしました。

 1面では、「『脱自虐』教科書 首相こだわる」を見出しとし、2面では、「検定 越えた一線」「意をくむ文科省 突貫審議」を、3面では「政権 宿願へ着々」という見出しを立てました。時の政権はこれまで、教科書検定にあたっては、「抑制的」に対処してきました。しかし、安倍政権はその「一線を越え」、政権の意向を反映させるようになった。文科省は安倍首相の意向をくんだ内容に教科書を改めさせることとし、それも突貫審議で実現しようとしている、と伝えました。

 日本は戦後、先の大戦を自分の手では検証する作業をさぼりにさぼってきました。だから、従軍慰安婦問題も、南京虐殺問題も、史的事実がいまだにあいまいな面を多く残しています。そのつけが、いま回ってきています。

 安倍首相は、戦後のゆがんだ教育でマインドコントロールされてきた日本人に、正しい教育で「国民としての誇りと自信をしっかりと回復してもらう」考えです。安倍流の「正しい教育」で、新しいマインドコントロールを始めようとしているわけです。

 ぼくは、仲間と教育問題の小さな集まりを始めました。「教育が危ない!北摂市民ネットワーク」という名称を名乗り、メーリングリストでの連絡を取り合っています。先日も箕面市の教育委員会と、卒業・入学式を控えて「君が代・日の丸」問題で要請をしてきました。地域の人々が、もっと教育問題で手を取り合う必要を感じているのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK162] このままではプーチンと心中することになる安倍首相  天木直人 
このままではプーチンと心中することになる安倍首相
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/02/#002884
2014年03月02日 天木直人のブログ


 今朝早朝のTBSの時事放談で藤井裕久元議員が言っていた。安倍首相の戦後レジームの否定は自民党の伝統的な政策を否定するということだと。

 なぜならば戦後レジームは自民党が作ったからだ、と。

 その通りである。

 そして安倍首相の外交が自民党の伝統的な外交から逸脱しているのはそのことだけではない。

 同盟関係にある米国のオバマ大統領を嫌う一方で、旧敵国である共産主義国ソ連の後を引き継いだロシアの独裁者プーチンにすり寄る倒錯した外交を行っている。

 、ファーストネームで呼び合う仲だ、年に数回も首脳会談をする仲だ、などと喜んでいる。

 しかも入れ知恵したのがあの森元首相であり、それに従ったというのだから笑い話にもならない。

 おりからウクライナ情勢が緊迫している。

 もしプーチンがウクライナに軍事介入すれば6月にロシアで開かれるサミット(主要国首脳会議)をオバマはボイコットすると言い出した。もちろん欧州主要国はそれに足並みをそろえる。

 ソチ五輪の開会式と同じ構図だ。

 それでも安倍首相はあの時と同じようにプーチンに義理を立てて一人出席するだろうか。

 と思ってが、それはありえない事に気づいた。冬季五輪と違って欧米首脳がそろってボイコットすればサミットそのものが成立しないからだ。

 このままでは安倍首相はプーチンと心中することになる。

 そうならないようにプーチンが軍事介入しないように安倍首相は夜も眠れない思いで祈っているに違いない。

 藤井裕久氏が言うまでもなく安倍首相は自民党の風上にも置けない自民党総裁であり、総理であるということだ(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK162] <北朝鮮幻滅紀行>悲哀の「ハンジョッパリ」一世が語る強制徴用の真実<凍土の共和国>
死んだエロ坊主の文鮮明も早稲田の専門学校に通ってましたね。


★働きながら勉強しようと決意、17歳の時故郷を離れた。

「Aさんも関釜連絡船組だからねエ」。
・・・・
「周知のように私もトンムたちの両親と同じ道を歩んできた。
働きながら勉強しようと決意、17歳の時故郷を離れた。
日本にいる一人の叔父を訪ねてきたのだ。
しかし、来てみると叔父も苦しい生活、とても甥の私を助けられるような状態ではない。
仕方なく私は、叔父がいた飯場に住みこんで働いた。
一生懸命働いたが、学校にいけない。
一時、夜間中学校に入ってみたが、日本語の下手な私は、日本人学生に『朝鮮人』といじめられた。
・・・・
いかんせんカネがない。
月謝を納められずとうとう辞めた・・・」
(金元祚「北朝鮮幻滅紀行 凍土の共和国」P203-204)


★個人補償のお金を奪ったのは韓国政府
 https://twitter.com/takataka_land/status/438600164303859712

Takayuki Suzuki 鈴木隆行
‏@takataka_land
【反日TBS】
強制連行?奴隷?日韓基本条約の、個人補償のお金を奪ったのは韓国政府じゃないか。強制徴用者は245名、金が欲しくて本土に出稼ぎに渡った者を、連行被害者とは言わない。、否定的な論調で安倍政権の歴史認識と限定するが、最早、日本国民が知るところの近代史の事実だ。

★今度は12歳で強制徴用、だから賠償しろだって!
 http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2013/08/post-1.html

もう、言葉がありませんね。
でも、言わなければなりません。

ウソつき!
恥知らず!
守銭奴!
たかり屋!
ゆすり屋!

先月でしたか、11歳で強制的に慰安婦にされたというババが日本国内で恥も外聞もなく講演していましたが、今度は12歳と13歳が強制徴用です。

確かに1944年9月から1945年3月まで国民徴用令が朝鮮半島にも適用されました。
そして、この7か月間に徴用された朝鮮人は500人とされています。
もちろん、それ以前に民間募集や官斡旋があったので、総数がもっと多いのは間違いありません。
ただ、年齢について李栄薫ソウル大教授は、「朝鮮女性は16歳から21歳」としています。
12〜13歳の女の子じゃ役に立たない、でしょう。

ちなみに我が国の外務省は、1959年7月11日に「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」を発表しました。
この発表では、「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」と、はっきり述べています。

外務省がウソをついているのでしょうか?


※安倍政権 パククネ 強制徴用 集団訴訟 共産主義者 エロ坊主 エセ坊主

<参考リンク>

■凍土の共和国
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%87%8D%E5%9C%9F%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt


■在日韓国人が語る、『在日韓国人の本当の歴史』(「生野の街と在日朝鮮人」 金徳煥)
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/806.html


■<日韓歴史認識の相違>東九条には何故、京都で在日朝鮮人がもっとも多く住んでいるのか<東九条マダンのあゆみ>
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/679.html


■資料発見!在日韓国朝鮮人は戦前から大量密入国をしていた!あの人物の祖父も日本で働いていた!
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11651774720.html


■在日1世は君が代丸に乗って出稼ぎに来た ←知られると困るらしい
http://tonchamon.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/1-d676.html


■<樺太在留朝鮮人>虐げられた朝鮮人が語る強制徴用の真実<補償を拒否する安倍首相>
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/808.html


■関釜連絡船
http://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E9%96%A2%E9%87%9C%E9%80%A3%E7%B5%A1%E8%88%B9


http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 野中裁判が結審、5月19日に判決(「経済」ブログ)/原告側は「最終準備書面」でも大迷走/6月に野中裁判勝利・ファンドの横
暴を許さぬ大集会を計画


https://twitter.com/shinnihoninfo/statuses/437872293709373440

新日本出版社
‏@shinnihoninfo
【『経済』ブログ】野中裁判が結審、5月19日に判決。 24日、野中郁江明治大教授の『経済』誌掲載論文(2011年6月号)が名誉毀損だとして、ファンド会社(APF)から訴えられた第11回公判。原告側は「最終準備書面」でも大迷走。 http://ow.ly/tVhFX

<参照>

「しんぶん赤旗」 2013年6月14日

ファンド経営者ら研究者を高額賠償提訴/支援者 「学問の自由守れ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-14/2013061406_01_0.html

==============================================

野中裁判が結審、5月19日に判決
「経済」ブログ 2014年2月24日
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/blog/?p=823

経済』誌掲載論文(2011年6月号)が名誉毀損だとして、ファンド会社(APF)から訴えられた野中裁判の第11回公判が、2月24日(月)、東京地裁・第530法廷で、午前10時から開かれました。
双方の最終準備書面の提出が確認され、これで結審とし、判決の言い渡しは、5月19日(月)、午前11時45分から、同じ530法廷で行われることになりました。
法廷には、これまで同様、野中さんの支援者約50人がかけつけ、傍聴席に入れなかった方は控室で見守り、終了後、報告集会がもたれました。

◎原告側が「最終準備書面」で大迷走!

◆原告側の「最終準備書面」が、2月17日、野中弁護団にFAXで届いた。そこには、驚くべき文言があった。すなわち、

――「昭和HDの有価証券報告書にはプロミサリーノートが有価証券と表示されていた。/しかし、本件の『プロミサリーノート』が『念書』のようなもので、譲渡性のないことはその内容からして明らかである。」

――何だって?! 野中論文の核心であるプロミサリ―ノートについて、野中先生の論文の主張を丸呑みしているではないか。この2年間、10回に及ぶ公判での論点整理、審議の内容を無視し、原告・ファンド側の訴訟の立論を翻すことを、最終準備書面で書いてくるとは・・・。

――ならばと、急きょ、野中弁護団では、有価証券報告書の虚偽記載等での告発をも検討を始めることに。

◆そこで、24日の公判冒頭では、野中先生自身が発言を求め、「原告が、最終準備書面で、私の主張を丸呑みしたら、いったい何を争った裁判なのか、ということになるではないか」と追及。

◆ところが、ファンド側の佐藤弁護士の返答は
――本日、提出した「最終準備書面」においては、「プロミサリ―ノートは有価証券であることがわかったので、そのように訂正している」と発言。

これには、傍聴者一同、絶句・・・・・・・・・・(唖然)。

◆裁判官は――17日に原告側から送られた文書ではなく、本日提出のものを「原告最終準備書面」とします。 察するに、原告側の「最終準備書面」の余りの迷走ぶりが、裁判官の心証を害したのではないだろうか。

あらためて勝利を確信。でも相手は「とんでもない人」 油断は禁物です。


◎公判終了後、東京地裁前での集会では

◇初参加というお二人(筑波から駆けつけた東京林業会の山本千秋会長、日大の田村八十一教授)と、野中先生の教え子代表で、三重短大の田中里美准教授が発言。 山本氏は、「こんなファンド側のやり方を許したら論文等書けなくなる。必ず勝利を」と訴えました。

◇徳住弁護士が、「この2年間、皆さま方の大きな支援の力を得て、存分に弁護活動が出来ました。すべて会社側の公表資料に基づいた分析なので、真実性を主張してきました。相手は、海外にいて証券取引等監視委員会から41億円の課徴金を勧告されている人物であって、その人物の名誉毀損とは何かも問うてきました。勝利判決を確信しています」と力強く表明。

◇さいごに野中先生が、「原告の最終準備書面を見た時には驚いて、なんと発言しようかと相談したのですが、今日、また元に戻してきました。本当にいい加減で、これがスラップ訴訟であることの証です。悪い相手にひっかかってしまいましたが、皆さんの支援で、私の反訴も含めて必ず勝利をしたい。相手が相手なので気をゆるめずに、最後の最後までがんばりたい」と、元気にあいさつされました。


◆ 6月には、野中裁判勝利・ファンドの横暴を許さぬ大集会を計画中です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/309.html
記事 [政治・選挙・NHK162] 日米同盟に暗雲。なぜTPP交渉は不調に終わったのか(現代ビジネス)
TPP交渉は結局合意に至らず。フロマンUSTR代表と甘利明TPP担当相 photo getthyimages 


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38532
2014年03月02日(日) 歳川 隆雄 


2月22日〜25日までシンガポールで開かれていた日米など12ヵ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の閣僚会合は、焦点の関税分野で日米間の妥協点が見出せず、大筋合意に至らなかった。

翌日の『読売新聞』(26日付朝刊)は一面トップに「TPP長期化必至―閣僚会合合意見送り、次回会合も未定」の大見出しを掲げ、大筋合意に至らなかったのは、交渉全体の成否を左右する日米協議が不調に終わったためだと報じた。

■首相官邸は直前まで日米協議を楽観視

その前週の18日午後、筆者は政府高官と懇談する機会があり、TPP交渉の見通しを尋ねた。同高官は「甘利(明経済財政・TPP担当相)さんが先週末に訪米、フロマン(米通商代表部=USTR)代表と会談して相当詰めており、22日からの閣僚会合で決着すると見ています」と答えた。

と同時に、オバマ大統領が来日する4月22日までには交渉が妥結・署名まで進展するはずだと述べた。その頃の首相官邸は、日米協議を楽観視していたのだ。

なぜ、ボタンをかけ違えたのか。諸説あるが、以下紹介したい。

@大統領次席補佐官(国際経済担当)からUSTR代表に昇格したフロマン氏自身がホワイトハウス時代から対日強硬派であり、安倍晋三首相の昨年12月の靖国神社参拝に強い憤りを持っているとされるバイデン副大統領の気持ちを忖度し、甘利TPP担当相との最終協議で妥協を拒否したという。

フロマン氏はウォール街の雄、ゴールドマンサックス(GS)勤務時代から、実は日本に対して厳しい見方をしていたというのだ。

A2月15日のワシントンでの甘利・フロマン会談の直後、そしてシンガポールでの閣僚会合の直前の20日、『朝日新聞』(朝刊)が一面トップで「『失望』の応酬 きしむ日米―首相の側近、動画で米批判」の見出しを付けてこう報じている。

「衛藤晟一首相補佐官が16日、安倍首相の靖国神社参拝に米政府が『失望』を表明したことを批判する動画を、ホームページを通じて動画サイトに載せた。(中略)萩生田宏一・自民党総裁特別補佐は先月17日、同党青年局で講演し、『共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。オバマ大統領だから言っている』と名指しで批判した」と報じた。この朝日報道で首相側近の発言を知った米国家安全保障局(NSC)が激昂した。

B筆者の親しい元日銀理事(国際担当)によると、米国のイニシアチブでTPP交渉をまとめることに強い意欲をもっていたオバマ大統領が11月の米中間選挙を控えた今、お膝元の民主党内左派がTPP締結に反対を鮮明にしたことから、急速に意欲を失ってしまったというのである。

■米国の制度に合わせても幸せにならない

シンガポールでの閣僚会合後、日本のメディアだけでなく、米国の主要メディアにも「今後の交渉は漂流状況にあり、妥結の見通しが立たない」と悲観的な報道が目立つ。

そうした中、安倍首相は27日の衆院予算委員会の答弁でTPP交渉について「あらかじめ期限を切れば、交渉で足元を見られる危険性があると」と述べ、さらに衆参両院農林水産委員会がコメなど重要5分野の保護を求めた決議についても「決議をしっかり受け止めて国益を守るための交渉を続ける決意だ」と答えた。

米側の強硬姿勢に応えるかのように、日本から安易な妥協はしないとのメッセージを発信した。日米同盟に暗雲が立ち込めつつある。

グローバル化による地域統合を目指すTPP交渉だが、この論議の肝は、言わばグローバル化推進論(新自由主義)と管理されたグローバル化を目指す保守主義のせめぎ合いでもあるのだ。

後者は、米国の制度に合わせても幸せにならないという認識が底流にある。安倍首相周辺から最近よく聞こえてくる「みずほの国の資本主義」という言葉に象徴されるものだ。だが、「守るべきものは守る」という昨夏参院選の公約の「守るべきもの」がよく分からない。時間をかけて国会論議を深めてもらいたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 安倍は欧米とロシアのどちらにつくのか?〜露がウクライナに軍派遣を決定(日本がアブナイ!) 
http://mewrun7.exblog.jp/21739546/


 前記事の最後に、ウクライナの情勢が悪化していて、欧米各国の首脳が、ロシアの軍事介入に強い警告を発するなど、一触即発の状態に陥りつつあると書いたのだけど・・・。
 一夜明けたら、さらに深刻な状態に陥っていた。(@@)

 ロシアのプーチン大統領が、1日、ウクライナへの軍事介入をロシア議会の上院に提案し、上院が全会一致で承認。ロシア軍を6千人をクリミアに派遣することに決めたというのである。 (゚Д゚)
 
 ロシア軍は、既にロシア民族が大部分を占めるクリミア自治国で、駐留軍などが軍事行動を始めていると言われていたのだが。プーチン大統領などは、これを否定。欧州首脳との会談でも、ウクライナとの協定を守ると伝えていた。
 しかし、プーチン大統領は、クリミア政府とロシア議会を用いて、オモテ向き、合法的な形で、ウクライナにロシア軍を派遣する手法をとって、ウクライナ政府とその背後にいる欧米諸国と、正面から対立する道を選択。ウクライナは、戦闘状態に突入しつつある。(-"-)

 先に言えば、mewは、今回の件で2つ注目しておいて欲しいことがある。

 一つは、「米ロ新冷戦時代」が始まり、新たな東西対立が激化する可能性があること。そして、その中で、日本政府&安倍首相がどのような立ち位置をとるかということだ。

 もう一つは、もしこのまま安倍首相の暴走を放置すれば、日本もまた今のロシアに準じるような感じで、安倍首相or保守タカ派の首脳が国会やメディアをうまく利用しながら、人権政策や安保軍事政策において強硬路線をとる国になるおそれが大きいということだ。(-_-;)

<このブログは、日本の政治・社会に関する問題を中心に扱っているので、国際情勢そのものより、日本の政治との関わりに着眼したいと思うです。>

* * * * *

『ロシアのプーチン大統領は1日、親ロシア政権が崩壊したウクライナ領内でロシア軍を活動させることへの承認をロシア上院に求めた。上院はこれを承認。ウクライナ南部クリミア半島を中心にロシアの軍事介入が本格化する見通しだ。ウクライナの新政権や欧米は激しく反発している。

 プーチン氏は上院に対して「ウクライナで起きている異常事態で、ロシア国民や(クリミア半島の)クリミア自治共和国に駐留しているロシア軍人の生命が脅かされている」と説明し、自国民保護を軍事介入の理由に挙げた。介入の期限は「ウクライナの社会政治情勢が正常化するまで」としている。

 クリミア自治共和国では2月27日、武装部隊が占拠した議会で首相が解任され、親ロシア政党のアクショノフ氏が新首相に就任。同共和国はウクライナ新政権の統治が及ばない事実上の分離独立地域になりつつあった。(朝日新聞14年3月1日)』(詳しめの関連記事・*1に)

* * * * *

 超大雑把にここまでの経緯を書くなら・・・

 ソ連崩壊後の91年頃から、ウクライナを始め欧州、アジアよりに位置する国が、連邦から独立。
 やがて東欧諸国を皮切りに、旧・東側陣営だった国々が、旧西欧諸国が中心になって作ったEU
やNATOに加盟するようになり、今年からはロシアと国境を接するラトビアがユーロを導入するなど、EUの力がどんどんロシア国境まで迫っているような状況になっている。(・・)

 ウクライナ国内では、これまで親ロシア派と親EU派の対立が続いていたのだが。04年のロシアと距離を置くユシチェンコ大統領が当選&ティモンシェンコが首相となり(オレンジ革命)、EUに接近しつつあった。しかし、何度かの対立は紛争の後、10年には親ロ派のヤヌコーヴィチ氏がティモシェンコを破って大統領選に当選し、11年にはティモシェンコが投獄されることに。さらに、
13年11月にヤヌコーヴィチ大統領が、EUとの協議が進められていた政治・貿易協定の調印を見送ったことで、反政府・反ロ系(=親欧米系、ウクライナ民族重視系)の議員や国民が反発し、反政府運動(ユーロマイダン)が拡大。
 今年2月22日、最高議会がヤヌコーヴィチの大統領解任と大統領選を繰り上げ実施することを決議するに至った。<ティモシェンコ元首相も釈放され、次期大統領選への出馬を表明。>
 
 ただ、この「親ロ派vs.親欧米派」の対立の背後には、ロシアや欧米の力が働いており、両者が様々な形で支援して、ウクライナ国内で主導権争いを展開していたわけで。
 それが、ここに来て、一気にオモテに出たと言えるかも知れない。(・・)

* * * * *

 米国は、ケリー国務長官が何度もロシア外相と電話会談を行ない、慎重な対応を求めていたものの、ロシア側は「オモテ向きはウクライナの主権を侵すつもりはない」と言いながらも、どんどん軍事介入の準備を進めていた様子。

 業を煮やしたオバマ大統領は、先月28日にわざわざ会見を開き、ロシアの軍事介入に警告を発する声明を発表したばかりだった。(・・)

『オバマ米大統領は2月28日、ホワイトハウスでウクライナ情勢について声明を発表し、ロシアに対して「ウクライナに対するいかなる軍事介入も代償を伴う」と警告した。オバマ氏は、ウクライナ国内でロシア軍が活動していると報じられていることに「深い懸念」を表明。ウクライナの主権と領土的統一の侵害は極めて撹乱的な行為で、ウクライナやロシア、欧州の利益に反し、国際法にも違反すると強調した。

 またオバマ氏はウクライナの状況は「極めて流動的だ」と指摘。米国はウクライナ暫定政府の努力を支援し、ウクライナの主権と領土的統一、民主的な未来のために立ち上がるとした。

 ロイター通信は声明発表後、政府高官の話として、ロシアがウクライナに軍事介入した場合、米国は欧州各国とともに、6月にロシアのソチで開催が予定されている主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)の欠席を検討することになると報じた。(産経新聞14年3月1日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 昨年の9月に『安倍がオバマに「支持」表明せず。米ロの対立激化で、新冷戦の始まりか? 』http://mewrun7.exblog.jp/21020129/という記事を書いたのだけど・・・。
 
 プーチン大統領は、KGB出身のタカ派&愛国主義者で。(日本で言えば、安倍首相の超保守思想と重なっている部分が大きいかも。)
 ソ連時代のように欧米に負けない「強いロシア」を取り戻すことを最大の目標にしており、富国強兵策や愛国心強化策を推進。特に12年に大統領に再任されてからは、国内外で独裁的な政権運営&強硬路線をとるようになり、「スターリン化」しつつあると言われている。(~_~;)

 リベラル系のオバマ米大統領は、このようなプーチン大統領の手法を好まず。しかも、プーチン大統領が、やや弱体化しつつある米国の足下を見てか、米ロ協調主義&軍縮路線を軽視するような姿勢を示すようになったこともあり、両者が対立する場面が増え、昨年の初めあたりから、ポツポツと「米ロ新冷戦時代」という言葉がきかれるようになっていた。^^;
 米ロは、特に昨年6月頃からシリア情勢に関して、正面から対立。欧米がアサド政権を打倒する目的で、軍事攻撃も含むシリア制裁の強化を検討し始めたのに対して、ロシアが大反対をして、G20級の国々を2分することに。(@@) 

<結局、米国や英国が議会の承認がとれず、シリア攻撃は行なわれずに終わったんだけど。(・・)>

* * * * * 

 そして、これまでの自民党政権による日本政府なら、よほどのことがない限り、根拠云々などはヨコに置いて、米国の方針を支持して来たのであるが・・・。

 ところが、安倍首相は、昨年の夏、欧米が本格的にシリア攻撃を検討していた時に、すぐに米国と協調路線をとらず。何とオバマ大統領からの電話に対しても、「支持」を表明をせず。米ロと中間の(どちらかと言えばロシア寄りの?)立ち位置をとろうとしたのである。 (・o・)

 先日も『靖国参拝&側近発言で、最初からスレ違いだった日米の不満がお互いにプチ爆発』http://mewrun7.exblog.jp/21718449/という記事で、安倍政権とオバマ政権の関係が、この1年間でどんどん悪化しているという話を書いたのだが。
 実は、オバマ大統領は、このシリア攻撃の事案でも、安倍首相への不信感や不満がかなり増大したと言われている。^^;

『TPP協議や安倍総理の靖国神社参拝など、数々の問題をめぐって日米の首脳部が激しい言葉の応酬を繰り広げています。日米の亀裂はいかに生じ、何故ここまで広がってしまったのか、その真相を取材しました。

 シリアの市民が化学兵器に苦しむ衝撃の映像が明らかになって10日後の、去年8月31日。
 「慎重に検討した結果、アメリカはアサド政権を標的にした軍事攻撃を行う決意をしました」(オバマ大統領〔去年8月31日〕)
 オバマ大統領は、シリアへの軍事行動を行うと発表。日本にも外交ルートを通じて「空爆したら即座に支持表明して欲しい」と強い要請が来ていました。しかし、安倍総理の姿勢は慎重でした。
 「この状態では支持できないね」

 安倍総理は官房副長官時代、時の小泉総理がイラク開戦にいち早く支持を表明したものの、その後大量破壊兵器が見つからなかったことから、「歴史的な誤り」と批判された経緯をつぶさに見ていました。化学兵器の一部が反アサド政権側に流れているとの情報もあり、軍事行動を支持するには、「アサド政権が使用した明確な証拠が必要だ」と考えていました。そして大統領の会見翌日、ごく限られた関係者に対し、こう伝えたのです。

 「この状態では、空爆は支持できないね」(安倍首相)

 その1日半後の9月3日、オバマ大統領から安倍総理に電話がかかってきました。
 「アサド側が化学兵器を使った明確な証拠がある」(オバマ大統領)
 「化学兵器を使用した主体については、いろいろな情報があると承知している」(安倍首相)

 しかし、オバマ大統領はあきらめませんでした。2日後、アメリカ側の要請で開かれた安倍総理との直接会談で、改めて支持を求めます。会談は非常に緊迫したものになったといいます。

 「アサド側が化学兵器を使用した明確な証拠を持っている。空爆を支持してほしい」(オバマ大統領)
 「明確な証拠があると大統領自ら言っているのだから、同盟国の日本は支持表明してくれるものと信じている」(ライス大統領補佐官)

 ここで、麻生副総理が割って入りました。
 「イラク戦争の例がある。明確な証拠開示が支持の条件だ」(麻生副総理)

 その後、アメリカ側は日本に対する情報開示に踏み切りました。安倍総理はその情報をIOC総会出席のためアルゼンチンに向かう機内で聞き、「アメリカも頑張ったね」と述べました。そして「アサド政権側が化学兵器を使用した」と断定した共同声明への署名をようやく許可しました。
 「こちらが困っているのに、証拠を出さないと安倍は信じてくれなかった」

 ホワイトハウスと官邸の関係が、「亀裂」へと悪化したのはこの時期だと関係者は見ています。(JNN14年2月25日)』(このつづきの靖国参拝の件は*2に)

<mewは、安倍首相が安易に米国を支持しなかったことは評価しているのだけど。ただ、米国からの信頼を損なう要因になったとも思うです。>

* * * * * 

 また、これは『安倍がソチ訪問を強行、オバマよりプーチンが頼り』http://mewrun7.exblog.jp/21646488/に書いたのだが・・・。

 ちなみに、先月、ロシアのソチで行なわれた冬季五輪の開会式に、オバマ大統領やEUや欧州の一部の国の首脳は、プーチン大統領の招待を断り、出席しなかったのだけど・・・。
 それも、ウクライナ問題も含め、「欧米vs.ロシア」の対立が続いていることに加えて、プーチン大統領がロシア国内で、同性愛者の人権を抑圧する法律を作り、反自由主義・反欧米的な政策を強行していることが、大きな要因になっていた。^^;

 ところが、安倍首相は、当初は開会式に出席しない予定だったのだが。<「北方領土の日」の式典に出席するためとのことだったけど。欧米の対応を、チョット様子見していた部分もあるかも。>
 結局、開会式への出席を決行。ソチではプーチン大統領&日本から贈ったワンコの歓待を受け、5回めの首脳会談も行なったのであった。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、実のところ、mewは、この時、日本が欧米の自由主義社会から、どんどん離れているのを感じたところがあった。(~_~;)
 
 安倍首相は、新政権にはいってから、天敵・中国を抑え込むことに主眼を置いた外交を展開。中国包囲網を築くために、ロシアを含め、アジア、アフリカ地域を中心にして30カ国以上を訪問しるのだが。
 欧米諸国に関しては、昨年2月に訪米したものの、あとは国連や国際会議の出席を除いては一度も訪問していない。^^;
 オバマ大統領も、正式な首脳会談は1回しか行なっておらず。(あと上の記事にもあったG20での緊急会談が1回だけ。) 

 でも、ロシアのプーチン大統領とは、もう5回も会談を行なっていて。今年1月の通常国会の施政方針演説では、わざわざプーチン氏の名を挙げて、その信頼関係をアピールしていたほどだ。^^;
<オバマ大統領の名は、1回も出て来ていないです。(~_~;) 関連記事・『米が安倍に靖国不参拝、戦争謝罪を要求。中韓に加え米国との外交悪化で、窮地に』>、
http://mewrun7.exblog.jp/21621394/

* * * * *

 もともと米国だけでなく、英独などの欧州諸国も、安倍氏が首相に復帰した時から、その国粋主義的な思想を警戒していたのだが。特に昨年末の靖国参拝を行なってからは、欧州のメディアも安倍首相の危険性を強く指摘するようになっているし。
 今年1月にスイスで行なわれたダボス会議の際には、安倍首相が今の日中関係を第一次大戦前の英独の関係にたとえる話をしたことから、メディアに大叩きされるなど、チョット不穏な空気が流れているのを感じたりもしたのだ。(-_-)

 欧米諸国にしてみれば、日本は戦後、自由&民主主義を導入して(まっとうな国になったので?)、西側陣営の一員として扱って(あげて)来たし。その経済力も重視して、G7〜8の同士としても扱って来たのであるが。
 ここに来て、安倍首相が、戦後体制を否定して、戦前回帰の国粋主義的な政策を推進していることには、かなりの違和感や抵抗感を覚える政府関係者やメディアが多いのではないかと察する。^^;

 ましてや、近時は、中国や韓国との対立を激化させ、東アジアの安定を乱す要因になっている上、欧米の敵となりつつあるロシアのプーチンと親しくしているとなれば、欧米社会の仲間とは思い難い部分が生じているかも知れず。下手すると、アジアの「優等生くん」だったのが、アジアの「困ったちゃん」として見られている可能性さえある。^^;

* * * * *

 今回のウクライナ問題に関しては、EU(+米国)とロシアの綱引きによって起きていることなので、日本は直接タッチしていないのだけど。
 これから欧米の国々がスクラムを組んで、ロシアに対抗して行く中で、日本がどのような立ち位置をとるのかも、ビミョ〜なところ。(-_-;)

 たとえば、今、国連の安保理で、既にウクライナ問題に関する協議が行なわれているのだが。日本は、欧米諸国と共に、ロシアの軍事介入を強く非難するのか否かも「???」だし。
 欧米諸国は6月のロシア・ソチ・サミットに欠席する構えまで見せているのだが。日本も彼らと協調して欠席する構えを見せるのかも、「???」だ。^^;

<安倍首相は、もしプーチン大統領から直接、電話をもらって、ウクライナ問題に関して「ロシアを支持するか、少なくとも非難する側に加わらないでくれ」とか、「他国がサミットに欠席しても、日本は出席して欲しい」ってマジで頼まれたら、断り切れるのだろうか?(@@)>

* * * * *
 
 以前にも書いたけど、mewは、安倍首相は「強い日本を取り戻す」をスローガンに掲げて、富国強兵策に励んでいるだけに、「強いロシアを取り戻す」として、まさに強〜い姿勢で(強権をもちいて)、どんどんとロシア国内で(独裁的な?)リーダーシップを発揮しているプーチン大統領に、ある種のシンパシーや憧れを覚えている部分があるのではないかと思うところがあるし。
 プーチン大統領のように、国会を手中におさめて、自分が考える法案や施策を、合法的な形でどんどんと実現できるといいな〜と思っている面もあるのではないかと察する。(~_~;)

<ロシアは、台頭する中国を敵視して、抑えつけたいと考えているので、その点でも安倍くんとプーチンくんは考えが合っちゃうのよね。(>_<)>

 そもそも日本の戦後体制が間違っている、明治憲法に戻したいと思っている安倍首相&超保守仲間たちは、本当の意味での自由主義、民主主義を望んではいないし。人権感覚にも乏しいわけで。
<たぶん超保守派の中には、日本でも同性愛を封じたいとか、ジャマな民族やメディアを力で抑圧したいとか、もっと愛国教育を推進したいとか思っている人がいるはずだし。^^;>
 
 だから、「知る権利」や「報道の自由」などを侵害するような秘密保護法も、強行成立させちゃうし。「集団的自衛権の解釈改憲」も、自分が最高責任者だと言って、国民の意思を軽視する形で決めようとしているし。
 NHKの人事に介入&民放TVにも影響力を行使したり、自分たちを批判する新聞などを攻撃したりして、自分たちに都合のいいメディアを作り上げようともしているわけで・・・。

 このまま放置したら、マジで日本は、ロシアやら北朝鮮のような不自由で、非民主的な国に近づきかねないだけに、mewは「日本がアブナイ!」とわめきたくなってしまうのである。(-"-)  
* * * * *

 また、どうかウクライナで「ロシア軍vs.欧米の支援軍」の戦争が激化しないことを、心から祈っているし。
 そして、これをきっかけに、世界が本格的な「新冷戦時代」に突入しないようにと、願うばかりのmewなのだった。(@@)

                    THANKS


*1

『ロシア、ウクライナ軍事介入へ=欧米の反発必至−クリミア情勢重大局面

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナへの軍事介入を上院に提案し、上院は全会一致で承認した。ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア軍が展開する条件が整ったことで、緊迫が続くウクライナ情勢は重大局面を迎えた。大統領は声明で「ウクライナの非常事態とロシア系住民の生命の脅威に関連し、事態が正常化するまで、ウクライナでロシア軍兵力を使うことを上院に提案した」と表明。軍事介入の方針を決めたプーチン政権の強硬姿勢に、欧米諸国が反発するのは必至だ。
 ロシア系住民の多いクリミア自治共和国の親ロシア派、アクショノフ首相は1日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、プーチン大統領に治安回復に向けた支援を要請。こうした動きを受け、ロシアのマトビエンコ上院議長は、クリミア半島での限定的軍事行動を容認すると表明。ナルイシキン下院議長もロシア系住民保護のため全手段を講じるようプーチン大統領に求めていた。
 親欧州連合(EU)派のウクライナ新政権のテニュフ国防相は1日、ロシアがクリミア半島に約6000人の兵力を追加派遣したと非難。半島南部フェオドシアで、ウクライナ軍部隊が武装したロシア軍人らを拘束したことを明らかにした。ロシア軍人らはウクライナ海兵隊基地に侵入しようとして捕まったという。また、報道によると、半島西部エフパトリアで、ロシア軍がウクライナ対空防衛施設の襲撃を試みて失敗したもようだ。戦闘や死傷者の有無は不明。
 アクショノフ氏は「内務省、非常事態省、陸軍、海軍、税務当局、国境警備隊を掌握する。従わない指揮官はクリミアを去るべきだ」と表明。クリミア自治共和国は事実上の「軍」創設の動きを強めている。アクショノフ氏は、既に重要拠点警備で黒海艦隊と協力していると語った。
 アクショノフ氏は、自治権拡大の是非を問う住民投票を5月25日から前倒しして3月30日に行うと発表。また、現地のロシア総領事館は、住民へのロシア旅券(国籍)発給を拡大する用意を明らかにした。ロシアは2008年グルジア紛争で「ロシア国籍者」の保護を名目にしていた経緯があり、クリミア半島の「ロシア化」政策の一環とみられる。クリミア半島は1954年の帰属替えまでソ連ロシア領だった。(時事通信2014/03/02-)

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『去年11月21日、衛藤総理補佐官が訪米しました。安倍総理の靖国神社参拝の方針を知っていた数少ない安倍側近の一人です。アメリカ側は「靖国参拝を思いとどまらせる絶好の機会」と判断、多くの政府関係者や専門家が会談に応じました。

 一連の会談で衛藤氏は、「安倍総理が靖国参拝したらアメリカはどう反応するか」と尋ねました。アメリカ側は、これを聞いて「安倍総理には参拝しない選択肢がある」と判断したといいます。

 「私も(日本政府側に)靖国参拝は控えた方がいいと述べたことは隠すつもりはありません」(キャンベル前国務次官補)

 アメリカ側は異口同音に「靖国参拝は中国を利するだけだ」と衛藤氏を諭しました。参拝方針を伝えに行ったはずの衛藤氏の訪米が、アメリカ側には参拝自粛への手ごたえとなる――。失望コメントにつながる誤解の始まりでした。

 12月3日、日本を訪問したバイデン氏は、安倍総理と1時間半あまりに渡って会談。今度はTPP問題で激しい議論になりました。その様子は「首脳級会談としては前代未聞の激しさだった」と言われています。そしてその9日後。韓国訪問を終えたバイデン氏から安倍総理宛てに電話がかかってきました。

 「朴大統領に『安倍首相は靖国に行かないと思う』と伝えた」(バイデン氏)

 これに驚いた安倍総理は・・・
 「靖国参拝は選挙公約だ。いずれ行くつもりだ」(安倍首相)
 「首相の行動は全て首相が判断するものだ」(バイデン氏)

 バイデン氏は、朴大統領を引き合いに出して、靖国に行かないよう遠回しに安倍総理に忠告したつもりでした。一方、安倍総理は、「行く」という事を初めてアメリカ側に伝えたつもりでした。

 外務省幹部は、安倍総理の「いずれ行く」という発言を、バイデン氏が「すぐには行かない」と受け止めた可能性があると見ています。そして、その2週間後、バイデン氏は安倍総理批判の急先鋒となりました。

 参拝直後、ホワイトハウスが用意したのは、「deeply disappointed(深く失望した)」というコメント。バイデン氏の強い意向が働いたといわれています。アメリカ政府内には「日本を批判すれば中国を利するだけ」との慎重論も根強くありますが、ホワイトハウスの意向は固く、国務省は「deeply」の一文字を抜く事しかできませんでした。

 「何でもアメリカの言うなり」では、健全な同盟関係とは言えないと考える安倍総理。「失望コメント」を聞いて、「同盟国を大切にしないとは困ったものです」との感想を周辺に漏らしました。ホワイトハウスと官邸の、誤解と失望の連鎖が、いまや感情的対立にまで発展しています。(JNN14年2月25日)』 

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 甘利経済再生相との“深い仲”/1400万円提供 パチンコ業界/電力各社“覆面”献金(しんぶん赤旗)

赤旗政治記者
‏@akahataseiji


https://twitter.com/akahataseiji/status/439935062495080448
【今日の赤旗】パチンコなどによるギャンブル依存症が社会問題化するなか、安倍政権の有力閣僚、甘利経済再生相が2006年〜12年の7年間にパーティー券購入という形でパチンコ業界から1400万円超の資金提供を受けていたことが本紙の調べで判明 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-02/2014030201_04_1.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/312.html
記事 [政治・選挙・NHK162] 韓国大統領「日本は過去の否定をやめよ」、独立運動式典で演説(ロイター)
3月1日、韓国の朴槿恵大統領(中央)は、1919年に起きた抗日運動「3・1独立運動」の記念式典で演説し、日本に過去の否定から脱するよう訴えた。同式典で撮影(2014年 ロイター/Kim Hong-Ji)


韓国大統領「日本は過去の否定をやめよ」、独立運動式典で演説
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2100120140302
2014年 03月 2日 09:12 JST


[ソウル 1日 ロイター] -韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、日本の植民地時代の1919年に起きた抗日運動「3・1独立運動」の記念式典で演説し、日本に過去の否定から脱するよう訴えた。

朴大統領はソウルで開かれた式典で、「日本政府には過去の否定をやめ、真実と和解の新たな歴史を積み重ねていくことを期待する」と述べた。

その上で同大統領は、「両国が過去のつらい歴史を克服し、新しいい繁栄の未来にともに進めるよう、日本政府が正しく勇気ある決断を下すと信じている」と強調した。

日韓関係は、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことなどから、ますます緊張が高まっている。また、日本政府は従軍慰安婦をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野談話の作成経緯を検証する方針を示しており、演説はそれを批判した形となった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK162] (政治断簡)安倍さん、イケイケドンドンですか 編集委員・前田直人  朝日新聞
 テレビ中継が入る予算委員会の論戦は、ひときわ熱がこもる。安倍晋三首相もしばしば、スイッチが入った。

 ハイライトを振り返ろう。2月12日の衆院予算委。集団的自衛権の行使容認をめぐる安倍氏の答弁について、民主党の大串博志氏が内閣法制次長に「総理と同じ答弁をできますか」と迫った。

 安倍氏は顔色を変え、「おれ総理大臣だから。私が言おうか?」と挙手。大串氏はそれを無視して法制次長にただすが、明快な答えはない。やっと答弁に立った安倍氏は、いらだちをぶちまけた。

 「先ほど来、法制局の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受けるんですよ。審判を受けるのは法制局長官ではないんです。私なんですよ」

    *

 かくして生まれた「最高責任者は私」発言。「選挙に勝てば憲法を自由に解釈できるのか」と批判を浴びたが、それでも安倍氏は止まらない。

 2月20日の衆院予算委でも似た場面があった。閣議決定で解釈変更しようとする姿勢について、民主党の岡田克也元副総理から「非常に軽く感じる」と追及されると、色をなして反論した。

 「軽い議論にしているつもりはまったくない。自民党は先の選挙でもちゃんと(集団的自衛権について)Jファイル(総合政策集)に書き込んでいる。民主党はまったく書いてないじゃないですか」

 昨年の参院選で自民党が掲げた選挙公約に集団的自衛権の文字はない。公約とは別につくった政策集の168番目の柱に「『国家安全保障基本法』の制定」がある。「政府において、わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化し、その上で『国家安全保障基本法』を制定します」と記している。

    *

 安倍氏の強気を支えるのは、高い内閣支持率だろう。戦後の歴代内閣の支持率の推移を調べたが、政権発足から1年たっても5割前後を保った政権はあまりない。

 止まりそうにない安倍氏の勢いに、12年前の記憶がよみがえってきた。小泉政権下の有事法制論議を「イケイケドンドン」と批判されたことに対し、当時、官房副長官だった安倍氏は内閣メルマガにこう記した。「イメージだけの空虚な言葉を投げつけるのではなく、安全保障の中身を論じるべきではないか」

 集団的自衛権の行使を認めれば、他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できるようになる。「平和憲法」の性格を一変させるような大転換だが、国民が理解をしっかり深め、意思表示をする機会はあるのだろうか。やはり、国民投票で決める憲法改正に挑むのが筋ではないか。

 民主主義は手続きが大事だ。国民全体がこの問題を理解しているとは、とても思えない。もし閣議決定だけで憲法解釈を変えるのなら、もはやイメージの問題ではない。これこそ「イケイケドンドン」ではダメだと思う。


http://www.asahi.com/articles/DA3S11007193.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 本澤二郎の「日本の風景」(1553) <ブラック企業・東芝、中国でも発覚> <福島の原発作業所でも> 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52063471.html
2014年03月02日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ブラック企業・東芝、中国でも発覚>

 日本の新聞テレビの東芝広告は、申し分のない健康産業という好ましい内容だが、実際は異なる。中国を代表する人民日報のインターネット日本語版に「社会的責任を貫く東芝」という記事が載った。だが、昨夜3月1日の同じところで全く逆の記事が出た。東芝のブラック企業ぶりを露呈するものである。中国人消費者を差別する東芝が判明、中国人社会を困惑から怒りへと追い込んでいる。「永田町の黒幕」として暗躍する東芝を元自民党秘書は「ブラック企業だ」と断罪するが、13億人の中国でも認知された格好である。東芝の中国への原発輸出の内情を知らないが、大いに注目してゆく必要がありそうだ。

<福島の原発作業所でも>

 既に明らかになっている東芝の、福島での放射能汚染地区での、東芝作業員の労基法違反事件(10時間過剰労働)を、2013年12月12日のテレビ朝日の昼ニュースで見た。労基署が是正勧告を出したほどだ。相当ひどい仕打ちを作業員にさせていたのであろう。
 彼らの被曝が心配される。昨日は日本の漁船・第5福竜丸被ばく事件から60年経った。NHKはあっさりと扱っていたが、TBSの報道特集はビキニ原爆実験を覆い隠すための「安全な原発」というまやかしの原発政策であったと真実を報道した。
 NHKの狂った報道は、狂ったNHK会長人事で決定的となっている。この隠された秘事を中曽根康弘は当事者として告白できる。読売のナベツネも知っているはずだ。彼らは真実を明らかにする歴史的使命を帯びていることを、強く指摘しておきたい。
 福島3号機は東芝製である。その責任は重い。それを覆い隠して、火事場泥棒のように福島で暴利を手にしている東芝であることも発覚している。新聞テレビが報道しないだけである。日本国民は東芝監視を強めて行くべきなのだ。

<原子炉・海外輸出でも>

 東芝は、三菱と日立とも連携して安倍内閣を支えるという重要な任務を帯びている。安倍外交を、原発輸出外交に変質させて、中東・ASEAN・旧ソ連圏への売り込みに懸命である。
 アベノミクスの成長戦略の軸が、原発輸出だと決めつけられているほどだ。これほどの不条理も珍しい。悪役・佐々木社長は今どうしているのか。原発でウランを燃やすと核兵器の原料となるプルトニウムが出来る。原発輸出は核拡散そのものである。
 国際原子力機関や隣国の監視も強まっている。

<集団的自衛権行使の黒幕としても>

 財閥事情に疎かった筆者は、東芝が「武器・弾薬企業である」と全く考えてもみなかった。多くの国民も同じだろう。どうして東芝は、三菱に次ぐほどの軍需産業なのだ。「死の商人の一翼を担っている」と平和を愛する市民から警戒されている。
 「核の売り込みと人殺し兵器の売り込みの頂点に立とうとしている」との専門家の指摘もあるほどである。安倍の改憲軍拡路線の推進財閥なのである。国家主義者・国粋主義者と米連邦議会調査局の報告書によって、安倍の正体は暴かれているが、彼が公明党を抱き込んで強行しようとしている集団的自衛権、戦争の出来る日本改造の黒幕企業でもある。
 これの調査記録を見つけて昨日伝えたのだが、よく調べて見ると、日本共産党機関紙のそれだった。もっとも、同党でも財閥という名称を使っていない。これは不思議なのだ。

<国家主義に肩入れ>

 国家主義は、暴利を得ようとする財閥の隠された路線である。戦前の危険な政治制度ゆえに、現行憲法は拒絶して容認しない。従って財閥は、表向き車やテレビなどを売りまくる平和産業であることを、今も吹聴してきている。歴史の教訓を学んで来ていればいいのだが、現実は逆である。
 国家主義に傾倒して、その政治勢力の強力な支援者である。そのことを宇都宮徳馬が教えてくれた。それゆえに日本の右翼・極右勢力は、ドイツと異なり、しぶとく生き延びてきた。財閥は戦前の国家主義の立役者だ。侵略と植民地主義の隠れた主役でもあった。このことに内外の研究者は、昨今すっかり忘却してしまってきている。
 財閥を韓国のように、人々の前にさらせる必要があるのである。

<中国の消費者を差別・嫌われる東芝製品>

 今回、人民網日本語版は「東芝は中国市場をリコールの対象外」だと報じた。
 品質不良のパソコン・テレビ・洗濯機・携帯電話について東芝は「全世界でリコールを実施している。しかし、中国は排除されている」というのだ。これも驚きの報道である。「東芝は社会的責任を貫く企業」と大宣伝した同じ人民網が、正反対の報道をしたのだ。
 「58万3000台以上の縦型洗濯機を無償で修理・点検をすると発表した東芝は、しかし中国市場は除外している」と指摘して怒っているのである。「法律の不備を悪用した差別」という専門家の指摘も載せていた。
 今後は「厳罰で対処」との当局の意向も伝えていた。

2014年3月2日9時40分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「(現行憲法には)共産主義が紛れ込んでおります」(自民党副幹事長・赤池誠章)。一度、医者に診てもらった方がいいんじゃない
「(現行憲法には)共産主義が紛れ込んでおります」(自民党副幹事長・赤池誠章)。一度、医者に診てもらった方がいいんじゃないか。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-f324.html
2014年3月 2日 くろねこの短語


 昨日の夕方、娘が旦那をおいて遊びに来たので、なんだかんだ話し込んでいるうちに、焼肉屋に行くことになり、行ったのはいいけど食べ過ぎたらしくて、さすがに脂っこいものはしんどいのか、ちょいと体調が思わしくない日曜の朝である。

 ところで、憲法審査会の席上で、自民党副幹事長の赤池なんたらとかいうセンセイが、「現行憲法は憲法違反」なんていうわけわかんない発言して、どいう意味なんだって質問にまったく答えられなかったと民主党の有田芳生君がつぶやいていたんだが、その発言内容の書き起こしを読むと、これがもう凄いのなんの。占領軍の押し付け憲法なんてのはまだ可愛いもので、「旧ソ連の1936年スターリン憲法に影響されており、共産主義が紛れ込んでおります」なんてことまで口走ってます。

 どこぞの新興宗教の教祖あたりの誇大妄想ではありません。れっきとして現役の議員の発言ですからね。これは、護憲、改憲にかかわらず、誰だってその根拠を問いただしたくなろうというものです。でもって、突っ込まれると何も答えられなかったってんだが、こんな発言が飛び出すようじゃ、憲法審査会ってのもたかが知れてます。

 ていうか、いくらなんでも発言のレベルが低すぎだろ。こんな荒唐無稽な与太飛ばしてるセンセイに憲法を語る資格なんてないだろ。こやつも松下政経塾出身だそうだが、こんな議員を野放しにしちゃって、松下幸之助翁もさぞかし草葉の陰で嘆いていることでしょう。

 というわけで、その発言を是非ご一読を。

・「憲法自体が“憲法違反の存在”」自民党副幹事長・赤池 誠章議員による憲法審査会冒頭発言書き起こし
http://blogos.com/article/81238/



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 不滅の『谷中村滅亡史』〜松本昌次のいま、言わねばならないこと(レイバーネット日本)












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以下は 不滅の『谷中村滅亡史』(レイバーネット日本) から転載。

http://www.labornetjp.org/image/2013/matumotologo2
第12回 2014.3.1 松本昌次(編集者・影書房) 

不滅の『谷中村滅亡史』

http://www.labornetjp.org/image/2014/0301-02 せんだっての1月18日と25日の2回、NHKでテレビドラマ『足尾から来た女』(池端俊策脚本)が放映された。タイトルが示すように、1887(明治20)年あたりから、えんえんとつづいた足尾鉱毒事件を背景にしたドラマである。鉱毒、土地収用法による強制破壊に苦しむ農民の立場に立ってたたかった田中正造をはじめ、福田英子、石川三四郎などの社会主義運動家や、弾圧の側に立つ政府側の原敬などが実名で登場し、主人公の「女」の立場から栃木県谷中村の人びとの悲惨な離散の姿が描かれ、深い印象を残した。

 たまたま、ある読書会のテキストとして、荒畑寒村の『谷中村滅亡史』(岩波文庫)を再読していたので、感慨はひとしおであった。そして、120年余経た現在においても、政・財・官一体となった国益(嫌な言葉だ)をかかげた支配層たちによる民衆抑圧の構図は、何ひとつ変っていないことをあらためて痛感せざるを得なかった。それにしても、弱冠20歳の荒畑寒村が、ほぼ2か月で書き上げ、出版(直ちに発禁)されたという『谷中村滅亡史』の見事さには、舌を巻くほかない。「解説」で鎌田慧さんがいうとおり、まさに「天が書かせたドキュメント」である。福島原発の爆発で、放射能に追われ、住んでいた村や町が“滅亡”の事態に直面している多くの民衆の苦境をよそに、原発の再稼働どころか、新増設まですすめようとする政・財・官のお歴々よ、この“天”の声を聞け!といいたい。無駄だろうけれども。

http://www.labornetjp.org/image/2014/0301-04 寒村は、鉱毒問題の歴史をふりかえりつつ、その惨状を逐一書きとめているが、それらの上に立って悲憤慷慨する文章のいくつかを摘記してみよう。―「田中正造氏が議会における痛憤の怒号も、人民が病躯を駆って哀訴する苦衷も、遂に彼らが一顧に値ひせざりしなり。あゝ愚なるかな彼らや、彼らは実に噴火山頂、長夜の宴を張れる痴人たりしなり。」―「(谷中村の滅亡が)現代の国家と、政府と、法律と、議会とが、悉く資本家権力者の奴隷たり、専有物たるに過ぎずして、平民階級が当面の仇敵たることを、永久にその脳裡に刻み付けらるべければなり。」―「現代の政治機関はこれ悉く盗賊の巣のみ。」―「金力と権力とは、現社会における尤とも強大なる勢力ならむ。されどこれらに増して強きは、実に正義の力なり。」―「谷中村の滅亡は、世人に何ものを教へたる乎。正義の力弱くして、依るべからざる事なる乎。人道の光り薄くして、頼むべからざる事なる乎。否々、資本家は平民階級の仇敵にして、政府は実に資本家の奴隷たるに過ぎざる事、これ実に谷中村滅亡がもたらせる、最も偉大なる教訓にあらずや。」

 田中正造の魂がのり移ったような、これらの寒村の言葉は、はたして大仰なものであろうか、また、過ぎ去りし時代にのみ通用するものであろうか。否である。いや、ますます光を増すのではなかろうか。ということは、逆に言えば、現在の状況が寒村の言葉に近づいているということである。はじめにふれたテレビドラマは、むろん、みずからの公の場での失言を取り消したり、どこが悪いと開き直ったりする籾井勝人NHK会長が、会長になる以前に制作・放映されたものである。しかし、安倍政権は、籾井会長の責任を不問に付して、NHKを政・財・官一体の重要な堡塁にしようと、着々と準備している。教育の場においても同様である。それらが“国益”の旗印のもと、かつての“富国強兵”への道につながるものであることは明らかだ。

 『足尾から来た女』のようなテレビドラマを、NHKはこれからも放映しなければならない。その勇気を失ってはならない。ドラマは、谷中村の“滅亡”を体験した主人公の村の娘・サチ(尾野真千子がいい)が、怒りをこめて遥かな草原のなかの一本道を、どこまでもどこまでも歩くところでおわる。たたかいの道は遠い。しかし歩きつづけねばならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/317.html
記事 [政治・選挙・NHK162] 政府がラジオで「爆弾は当たらない!逃げるな!」と放送(simatyan2のブログ)
政府がラジオで「爆弾は当たらない!逃げるな!」と放送
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11785406458.html
2014-03-02 12:37:56NEW ! simatyan2のブログ


NHK朝の連続テレビ小説『ごちそうさん』が珍しく、戦時中の
日本政府が、どれだけ無茶で非常識極まる存在であったかを暴い
ています。

NHKの新会長籾井氏は無茶苦茶な人物でも、一部の番組は良心
がまだ残っているようですね。

法政大学教授の水島宏明氏もコラムで指摘していることですが、

当時、例えばラジオで、

「空襲はさほど恐ろしいものではないと?」

「そうです。
 爆弾というものはそれほど当たるものではありません。
 むしろ防空活動をおろそかにして街を焼けるにまかせる方が
 恐ろしい。敵の思うツボですから」

というようなことを平気で放送してたのには驚きました。

戦時中の市民には「防空義務」というのがあったそうで、空襲時
には市民が一丸となって街の火消しに当たらなければいけない、
と決められていたんですね。

逃げれば非国民のレッテルを貼られるのです。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1393731192_o.jpg

「ごちそうさん」の中でも、主人公の夫が軍主導の防空演習で、

「命が惜しかったらとにかく逃げろ。街は人を守るためにある」

と市民の命を優先させることを言ったために国に逮捕されて
しまうのです。

なぜ逮捕されるのかと言うと、当時「防空法」と言う法律が
あったからなんですね。

「防空法」については早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授が

「検証 防空法 空襲下で禁じられた避難 」

で詳しく書いています。
http://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-03570-7

つまり防空法とは、

「都市からの退去を禁止する」

「空襲のときは逃げずに消火をせよ」

という法律です(8条ノ3、8条ノ5)。

「危険な場所から逃げろ」

という市民の命を守るため当然の発言が、当時は許されなかった
ということですね。

逃げると非国民として処罰の対象になったのです。

真珠湾攻撃による日米開戦の前日、昭和16年12月7日には、
防空法に基づいて

「国民には避難をさせない」

とする内務大臣の通達が制定されました。 

防空法に違反して退去した人には、最大で懲役6ヶ月または
罰金500円が課せられます。

この罰金は、当時の教員の給与9ヶ月分の金額です。 

政府は、

「避難した者は非国民だ。戻ってくる場所はない。」

などの思想宣伝も流布しました。

そして、

「命を投げ出して消火活動をせよ、御国を守れ、持ち場を守れ」

と指示したのです。 

この方針は、東京や大阪が焼け野原になった昭和20年3月以降
も変わりませんでした。 

学童疎開や建物疎開は実施されましたが、それ以外は地方への
転居が禁止されたのです。
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0217.html

上の水島朝穂教授の本では、

「なぜ、空襲があると分かっているのに、日本の都市住民は
 逃げなかったのか」

という疑問に、

「戦時中の“防空法制”によって避難を禁止された」、

「御国のために命を捨てて消火せよと強制された」

との答えが書かれています。

「空襲はこわくない」

などという無茶で無責任なことを当時の政府が国民に説明していた
事実は、何か今の世相とダブッてきませんか?

「放射能は怖くない!逃げるな」
「国のために一丸となれ!」
「戦争を怖がるのは非国民だ」

今の政府とネット右翼の世論とそっくりじゃないですか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 「縮み志向の日本人」韓国人学者の言葉 ネトウヨの血圧上昇だが、比較文化論(世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/667326ac35d9fc64861ef2c6d1600ae4
2014年03月02日 

 竹村公太郎の『日本史の謎は「地形」で解ける【文明・文化篇】』をブログのアフィリエイトで相当数の売り上げを記録したのだが、税務署がうるさいので詳細は語らない(笑)。それはさておき、彼の地形を分析しながら、日本の歴史の疑問に挑戦する知的好奇心は、リスペクトに値する。彼の分析のすべてが正解であるかどうか、保証の限りではないが、十分に説得力はある。尚且つ、竹村氏の良いところは、筆者の読みにくい文章とは比べ物にならない、簡潔な言い回しで、寝転びながら歴史の謎解明に迫るのだから、面白い。

 その一章に『「小型化」が日本人の得意技になったのはなぜか』と云う章がある。「かわいい」と云う、日本人が「愛おしいもの」に向かって使う言葉には「小さな」と云う意味合いも含まれている発想から、歴史の謎に挑戦している。竹村氏の面白いところは、安藤広重の浮世絵からもヒントを得ている事である。浮世絵師安藤広重といえば、『東海道五十三次絵』で有名だが、広重の大胆な構図や藍から抽出したインディゴブルーは世界の美術界に旋風を巻き起こした。19世紀の欧米の印象派の画家やアール・ヌーボーの芸術家に多大な影響を与えた日本の絵師である。ゴッホやモネにも多くの影響を及ぼした。

 1982年に出版された、韓国文化論の学者・李御寧の『「縮み」志向の日本人』(講談社学術文庫)は山本七平の絶賛も手伝い、ベストセラーになったのだが、当時の日本人は、現在の感情に吹き上がるような反知性的な人々は少なく、余裕綽々で、この韓国人学者の比較文化論を愉しんだ。どうも題名が、どこかネガティブな印象を持つので、2014年の書店に並んだとして、何人の客が手を伸ばすか怪しい書籍でもある。ただ、内容は、あくまで比較文化論で書かれた日本文化の分析であり、「縮み」とは「最小化する」と云う意味を差し、「縮み」が持つ言葉のニアンスとはかけ離れたものであった。

 同書の作者である李氏は、自分の勝手な推論を封印し、あくまで知り得た実際の現象を捉えることに終始した。ゆえに、後書きに置いて、日本人が、なぜここまで「小さくする」ことに拘ったのか、よく判らないと素直な感想を述べている。この部分の謎自体が、竹村氏の喉元に刺さった小骨のようだったらしいが、彼は広重の絵を眺めたり、友人との会話の中から、その解を得たのである。そして、満天の夜空に向かい「李先生、解けましたよ」と呟いたのである。

 その解までこのコラムで書いてしまうのは、竹村氏の『日本史の謎は「地形」で解ける【文明・文化篇】』(PHP文庫)の販売に悪影響があるので、「解」は読んでのお愉しみと云う方が妥当だろう。なにも、筆者のアフィリエイトを通じて購入すべし、などとお馬鹿なことは言わない。僅かにヒントをお教えすると、広重の「名所江戸八景」《江戸百景余輿 芝神明増上寺》の江戸時代の旅人の姿から「解」は得られる。江戸時代の日本人は、死ぬほど旅が好きだった。当時は、川を渡るたびに国が変わり、文化風習が変わる。このような旅情は、到底21世紀の画一的中央集権国家からは生まれない。

 それぞれの藩が、それぞれの地域の特性を生かし、限られた自由の中から、自分たちの個性を生み出した。その優位性はイコール藩主の名声であるし、富を増加させる唯一の方法でもあった。ゆえに、国内における経済は、その殆どを内需で賄い切ったのである。この面影は21世紀の現在のわが国においても、鮮明な文化伝統として残存し、欧米文化経済に追随するような風潮の政府に対し、「そんなこと、関係ねぇ!」と云う日本人の文化は生き残っている。そのような、庶民の生活に根深く浸透している文化(内需)を蔑ろにする経済政策は、愚かで反知性的な振る舞いなのである。「おらが国…」の自慢話には日本民族のルーツが眠っている。

 当時の日本文化における比較論は、欧米文化を対象とする文化論の傾向を示していたために、日本独自の文化だと思い込んでいた文化が、実は中国・韓国にも共通する文化である点を見逃していた。つまり、東洋文化と西欧文化比較論になりがちであった欠点を厳しく指摘している特長を有していた。李氏は、欧米との比較参照ではなく、中国人、韓国人との比較に置いて、日本独特の文化は何なのか、そういう視点の著書である。「風呂敷文化」というものがすぐさま思い当たるが、この風呂敷文化にも小型化する精神は生きている。李氏は、日本の「縮み」志向こそが、世界に打って出る最高の武器になるに違いない、と論じている。

 竹村氏の著書では、ユーラシア文化の丸い団扇を日本人は扇子と云う「小型化」に成功し、逆輸出している。ステッキのような長い傘を、折りたたみ傘に「小型化」同様に輸出している。世界最小のオートバイを作り、大型設備を要するステレオをウォークマンに「小型化」している。大型コンピュータを作ったのは米国だが、電卓と云う小型コンピュータを開発した。盆栽など云う文化も自然の「小型化」であり、4畳半の茶室、テーブルの料理全体を小さな箱に詰め、幕の内弁当を作った。飯を縮めてオニギリを作り、長い文章を縮めて俳句の世界を作った。当時は既に、日本は高度経済成長期に入っており、この縮ませて有効な文化を活用することを、忘れかけていた。しかし、李氏は、それこそが問題だと指摘する。日本人の精神文化に根差す「縮み」の精神は閉ざされ、幸福感のない金満に向かっているので、心から満足できない、と語っている。

 その後、李氏は「日本人の文化に縮み文化が生まれた原因が今一つ判らない」と激白しているのだが、竹村氏は、その「解」を得たと夜空に向かって呟くのである。しかし、執筆当時の李氏は、その日本人の「縮み」志向がなぜ生まれたか、そのことよりも、現に縮み(小型化)と云う文化が、中国にも韓国にも、欧米にもない点を重要視すれば良いだろうと語っている。李氏の目からは、庶民の「元禄文化」を愉しんだ日本人より、経済膨張した日本人が満足感を持って生きているようには見えない点を重視し、日本文化が世界に誇るべきものは、この縮み文化にあると考えた。これ以上書くとネタバレに進むので、やめておこう(笑)。筆者からみると、カップヌードルも縮みの志向から生れているし、将棋と云うゲームの駒も平面で小型だ。

 小室直樹は、日本は近代国家にあらずと主張していたが、まさにその通りなのだが、戦後70年になるとしているものの、民主主義のふさわしい人々の思考経路は出来上がらない。しかし、筆者の目からみる日本人の民族の特長は、欧米型の近代化を民主主義や資本主義をそっくり持ち込んで、真似をする手法に間違いがあるのではないか、と感じている。安倍晋三が戦後レジームの脱却と主張するが、大日本帝国憲法時代に戻っても、社会が劇的に変化し、日本民族が満足を感じる生活を送れるとは思えない。逆に、欧米型の近代化を民主主義や資本主義をより不完全な形で強要されるだけの不満足な世界になるだろう。戻るのであれば、江戸元禄文化時代まで戻るのが理想だ。無論、民主主義の要素も取り入れた江戸時代である。この話は長すぎるので説明割愛。

 このコラムを書き終えてネットを眺めていたら、当然の帰結だが、ロシアがクリミア半島に軍事介入したニュースが流れていた。ウクライナの一部であるクリミア自治共和国は、歴史的にはソ連に属しており、ロシア人が58%、ウクライナ人が28%、その他タタール人など12%の自治区であり、黒海に面しており、ロシア海軍基地も存在する。ロシアのプーチン大統領が、黙って見過ごすはずもなく、欧米各国は承知の上で、ネオナチ的政治色彩を持つ連中を煽り、一応選挙で選ばれた成金趣味の大統領を選んでしまったのは事実なのだから、暴動ではなく、選挙を闘い勝ち取ればいい話。そのクーデター的行動で成立した政権に正当性をあっさり与える欧米諸国の方が奇妙だろう。

≪ ロシア、ウクライナ軍事介入へ クリミア情勢緊迫

 ロシアのプーチン大統領は1日、親ロシア政権が崩壊したウクライナ領内でロシア軍を活動させることへの承認をロシア上院に求めた。上院はこれを承認。ウクライナ南部クリミア半島を中心にロシアの軍事介入が本格化する見通しだ。ウクライナの新政権や欧米は激しく反発している。

 プーチン氏は上院に対して「ウクライナで起きている異常事態で、ロシア国民や(クリミア半島の)クリミア自治共和国に駐留しているロシア軍人の生命が脅かされている」と説明し、自国民保護を軍事介入の理由に挙げた。介入の期限は「ウクライナの社会政治情勢が正常化するまで」としている。

 クリミア自治共和国では2月27日、武装部隊が占拠した議会で首相が解任され、親ロシア政党のアクショノフ氏が新首相に就任。同共和国はウクライナ新政権の統治が及ばない事実上の分離独立地域になりつつあった。

 プーチン氏の狙いはこうした状況を固定化し、ロシアの黒海艦隊が駐留しているクリミア半島をロシアの影響下に長く置くことにあるとみられる。

 同半島では、すでに2月27日から武装部隊が主要空港や市街地に展開し、空港は閉鎖されている。所属を示す記章などをつけていないが、ロシア軍関係者とみられていた。今後、ロシア軍としての活動を本格化させるとみられる。

 ウクライナ新政権は安全保障会議を緊急招集。議会も2日、緊急会議を開く。  国連安全保障理事会は1日に緊急会合を開催する方針を固めた。欧州連合(EU)も緊急外相会合の開催を検討しているという。

 米国のオバマ大統領は2月28日、ロシアに対し「いかなる軍事介入にも代償が伴う」と警告。AFP通信によると、米政府高官は「オバマ氏が6月にロシアのソチで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)を欠席することもあり得る」と述べていた。フランスのファビウス外相は1日、「緊張を高め、ウクライナ領土の統合を損なうような行動を慎むよう求める」との声明を発表。英国のヘイグ外相は、ロシアのラブロフ外相に「情勢の沈静化」を求めた。こうした中で軍事介入強行に踏み切れば、ロシアと欧米の関係が大きく傷つくことは確実だ。 ≫(朝日新聞デジタル:キエフ=駒木明義)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 永田町は昔から嫉妬の海? 首相の何気ない一言で…(産経新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000525-san-pol
産経新聞 3月2日(日)15時17分配信


 不用意な一言で、目前にあったポストがふいになったり、疎まれて遠回りしたり。会社ではときどき聞く話です。

 それが自分自身の発言なら「もって瞑すべし」ですが、人事権者の発した言葉だったら、泣くに泣けません。

 産経新聞政治面で連載した「田中角栄の流儀〜竹下登元首相編」の取材過程で、そんなお気の毒な目にあったベテラン議員のエピソードをお聞きしました。

 紙幅の都合で紙面化できなかったので、ご紹介します。

 時は竹下内閣。昭和の最後の年となった63年12月のことです。

 竹下内閣は同年夏に、消費税導入を含む税制改革要綱を閣議決定し、7月召集の臨時国会で関連法案の審議を始めました。マラソン国会ともいわれた「消費税国会」の始まりです。

 海自艦なだしおの衝突事故、リクルート事件の拡大もあって国会審議は荒れ模様でした。

 衆院では、渡部恒三国対委員長(現在は引退。元衆院副議長)が野党に「譲れるものは何でも譲る」と頭を下げ、法案修正を行い、通過させました。

 衆院で政府の提出した法案を政党間の協議で修正すると、修正にかかわった議員が参院での審議で必要に応じて答弁するのが通例です。

 くだんの気の毒な議員は、修正法案の答弁者として参院審議に出席していました。

 野党議員「衆議院の修正部分について見解を承りたい。弾力的運営という言葉がある。意味をうかがう」

 答弁者「消費税がわが国に初めて導入をされようとするわけで大変なじみが薄い。そこで、国税当局が広報、指導あるいは相談などに重点を置き、税の執行のあり方を弾力的に行ってもらいたいという修正をしたわけであります」

 野党議員「横から不規則発言(※ヤジ)があって、大臣答弁の練習だと。もし大臣におなりになったら、立派なわかりやすい答弁をしていただきたい…」

 こうしたやりとりが引き金になったのかもしれません。

 同年12月24日に参院本会議で法案が可決、成立しました。

 竹下首相は目を潤ませ、コワモテで知られた「税調のドン」こと山中貞則自民党税調会長も、参院から衆院へ向かう赤絨毯の廊下を歩きながら、上を向いて涙をこらえていたそうです。

 問題はそのあとに起きました。法案成立の御礼あいさつで立ち寄った自民党国対控室で、竹下首相が答弁者の議員に向かって、

 「あんた、答弁よかったわ。いつでも、明日からでも大蔵大臣務まるわな」

 と声をかけたのです。

 何気ない、ねぎらいの言葉だったはずです。

 しかし、瞬く間に「次の蔵相は決まりか」とばかりに永田町を駆け抜けたようです。

 これにおさまらないのは、その議員より先に当選した先輩議員たちでした。

 特に、同じ派閥に所属していた当選同期のある議員には耐えられないことだったらしく、金丸信・経世会会長や、渡辺美智雄政調会長ら実力者の元に駆け込み、「絶対にダメだ!」と運動したといいます。

 竹下首相は、消費税導入を決めた3日後に、第一次改造内閣に発足しました。確かに、その名簿の中に修正法案の答弁に立った議員の名前はありません。

 「竹下さんも、他からそんな邪魔が入るとは思わなかったんだろ。それで、ぼくは、その後の組閣では入らなかったんだよ」

 そう振り返る彼が入閣を果たしたのは、竹下内閣が退陣し、後を引き継ぐ形で発足した宇野宗佑内閣になってからでした。

 ちなみに、この議員とはお気づきかもしれませんが、野田毅自民党税調会長です。

 野田氏が自身の入閣を妨げたと話した「同期当選議員」はその後、防衛庁長官や政調会長、党幹事長などを歴任しました。

 そういえば、野田氏が保守党の幹事長を務めていた頃、その同期議員も自民党幹事長で、公明党の冬柴鉄三幹事長とともに「3幹」訪米団を組んでワシントンを訪ねたことがありました。

 私も同行取材していたのですが、野田氏が妙に自民党幹事長に対して、よそよそしい感じでいるのが気になった覚えがあります(気のせいかもしれませんが)。

 さて、内閣改造に関する報道(2月25日付読売新聞朝刊)が出て以来、入閣予備軍や党役職を狙うベテラン、中堅議員の心はざわついているようです。

 安倍晋三首相が党総裁選で勝利をおさめ、第25代の総裁に返り咲いてから9月で丸2年が経過します。

 石破茂幹事長や野田聖子総務会長、高市早苗政調会長ら党三役も新体制発足とともに就任したので、2年間務めたことになります。

 党三役に就きたいという希望を持っている議員にしてみれば、2年間待たされたということを意味します。

 また、衆院選で勝って政権を奪還し、第2次安倍政権が発足しましたが、このとき入閣できず、内閣改造に望みを寄せている待機組も「2年待ち」です。

  「いつまでもそこに居座ってないで、そろそろ代わってくれ」とか、「政権奪還したばかりで参院選もあったから、2年間黙って我慢してきたんだんだぞ」とか、内心ぶうぶう言っている議員も(大勢とは言いませんが)、かなりいるのではないでしょうか。

 今はそわそわしているだけの待機組を、どう御していくのか。安倍首相の手綱さばきが注目されます。(佐々木美恵)



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 韓国人の慰安婦碑や慰安婦像を使った在米日本人などへの排斥や日本国の尊厳を毀損する行為を中止させるには、韓国との談合で直接
韓国人の慰安婦碑や慰安婦像を使った在米日本人などへの排斥や日本国の尊厳を毀損する行為を中止させるには、韓国との談合で直接的な原因を作った河野談話の検証が最初だ
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/kankokujinno-ianpuhiya-ianpuzouwo-tukatta-zaibeinipponjin-nadoheno-haisekiya-20140302.htm

米国内ではグレンデール市にみるように、韓国系住民による慰安婦碑や慰安婦像など使い、図書館や公園などの公共施設へ設置して、日本人の尊厳や日本の国家像を貶める目的に、日系住民が「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」を立ち上げて外交評論家の加瀬英明、歴史教科書の改訂に尽力した藤岡信勝、なでしこアクションの山本優美子、在米の元南カリフォルニア大学教授目良浩一、貿易商の水島一郎、旅行業の高橋光郎、デザイナーの堀江節、内藤 喬生、実業家の團晨喜などの各氏が発起人や役員に名を連ね、グレンデール市に慰安婦像を設置した当市を米連邦政府に提訴しています。

 歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)の提訴 2014年2月20日 プレスリ
 リース(日本語版)全文は以下のナデシコアク ションのサイトで見れます。
 http://nadesiko-action.org/

このように海外で日系人や在米日本人を狙った排斥や日本の尊厳を貶める行為に日系米人などが立ち上がっていますがこの慰安婦碑や慰安婦像の建立は、元を正せば、吉田清治の慰安婦の強制連行の作り話を朝日新聞が紙上で拡散したのを受け、韓国内で慰安婦訴訟が持ち上がり(なんと当時弁護士だった福島瑞穂(後国会議員となる)らが原告の代理人)、首相だった宮沢喜一が謝罪しているが、韓国側の圧力で河野談話発表となってしまった。

こうして、日系米人にまで巻き込む元となった、河野談話は検証して談話発表の韓国側とのすり合せの際に売国的事案が検証で確認されたら、関係者を告訴すべきだろう。そして新しい談話を発表すべきだろう。韓国人による慰安婦碑や慰安婦像の設置の動きは米国以外に、豪州やドイツにまで広がろうとしている。
この流れはまず、河野談話から検証して止めねばならない。


 *関連ニュース
*2014/02/28 「慰安婦調査」政府内に検討チーム 菅長官が明言、韓国とのすり合わせ経緯も検証
*2014/02/26 みんなの党と共産党 ・・・・ 河野談話検証機関は不要
*2014/02/25 維新、河野談話の検証機関を提案 自民は慎重姿勢
*2014/02/20 衆議院予算委員会:「河野談話、(慰安婦聞き取り調査の)裏付けなし」石原元副長官が国会で証言

*2014/02/22  松原・民主国対委員長「河野談話の検証を」
*2014/02/22  産経新聞・主張:慰安婦問題 談話見直しへ検証急げ 河野氏らの国会招致実現を
*2014/02/22  河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ(2月22日付・読売社説)
*2014/02/21  政治判断で韓国の意向を飲んだ河野談話:日本維新の中山成彬衆議院議員 元慰安婦の証言による官憲の強制の解明へ国会招致、次は谷野元外政審議室長と
         河野洋平氏を指名
*2014/02/20  自民・高市政調会長「河野談話再調査必要」・・・石原元官房長官の河野談話作成時の証言を受け
*2014/01/09  産経新聞 主張  「河野談話」合作 見直しはいよいよ急務だ

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 切れ味抜群サメ脳炸裂 森喜朗元首相の「名言」30連発 東京五輪は“シンキロウ”か(週刊実話)
切れ味抜群サメ脳炸裂 森喜朗元首相の「名言」30連発 東京五輪は“シンキロウ”か(1)
http://wjn.jp/article/detail/6809196/
週刊実話 2014年3月13日 特大号


 世界が注目した「ソチ冬季五輪」は有終の美を飾ったが、その最中に森喜朗元首相が火だるまとなった。

 女子フィギュア・ショートプログラムに出場して転倒。16位と出遅れた浅田真央選手(23)に対し、「負けるとわかっていた」「見事にひっくり返った。あの子、大事な時には必ず転ぶ」などと発言し、大バッシングを浴びる事態に陥ったのだ。

 政治部記者が解説する。
 「同発言は、2月20日に福岡市の講演で行われたもの。森氏は続けて、『団体は負けるとわかっていたのだから、浅田選手を出さなければ良かった』『(団体戦で)転んだ心の傷が残っているから、転んではいけないとの気持ちが強く出たのだろう』と同情を寄せたが、聞く者によっては浅田がプレッシャーに弱いダメな子ととられかねず、一気に炎上してしまったのです」

 痛恨の発言は、インターネットを通じて世界中に拡散し、国内のみならず中国のネットにも「浅田選手がかわいそう」との声が多数寄せられたほど。また、森元首相が'20年の東京五輪・パラリンピックの組織委員会会長だったことから、「普通なら会長職クビ」との書き込みも渦巻いた。

 もっとも、森元首相の噴飯ものの「失言」は今に始まったことではない。

 ソチで2月9日に会見した際には、英語の語学力を指摘した記者に「私たちの世代は勉強適齢期に(英語は)敵国語だったから」と回答し、外国人記者らをあ然とさせたばかり。その失言ぶりは並み居る政治家の中でもダントツで、永田町では「失言大魔王」の異名を取っているのである。

 前出の政治部記者が言う。
 「古いものでは'88年4月に行った“大阪タンツボ発言”が有名。自民党京都府連主催の政経懇話会で、曰く『大阪人はカネ儲けばかり』『低俗な風俗産業も必ず大阪から生まれる。言葉は悪いがタンツボだ』と発言し、大批判を浴びた。また、差別発言はとどまることを知らず、'92年には、母校の早稲田大学で『横浜の寿警察管内には1500人ぐらいの韓国から来た労働者がいる。ベトナム戦争に参加しているから(中略)まとまれば大変な軍事行動ができるくらいの恐れがある』などと講演し、集中砲火を浴びた過去もあるのです」

 ただ、その「失言」が爆発したのは、何と言っても首相時代を迎えてからだろう。

 皮切りとなったのは、'00年4月。次期首相就任が決定した頃に、ヌケヌケとこんな発言をしているのだ。

 「夜も朝も総理番記者から、『何時に寝て何時に起きたのか』と電話が来るので困っている。家内がホテルの方が楽だと言っている。ああいうの(首相動向)は嘘を言ってもいいのだろう」

 また、首相に就任したばかりの同年5月には、NHKの討論番組『日曜討論』に出演。ここで思わぬ失態をやらかしているのである。

 全国紙論説委員が言う。
 「森氏はこの時、衆議院議長を務めた経験もある坂田道太元文部相のことを『亡くなられた坂田さん…』と話し出した。ところが、同氏は当時まだ存命中。放送を聞いた坂田夫人が『あなた、死んだわよ!』と告げ、坂田氏は『そうか』と笑ったとか。後日、森氏は平身低頭で詫びの電話を入れたことがあるのです」

 生きている人間を、公共放送を使って死人にしてしまう思い込みには驚かされるばかりだが、これなどは森氏が行った「失言」でも可愛い方と言わざるを得ない。というのも、この後にはご存じの「神の国発言」が行われているからだ。

         ◇

切れ味抜群サメ脳炸裂 森喜朗元首相の「名言」30連発 東京五輪は“シンキロウ”か(2)
http://wjn.jp/article/detail/4934368/

政権末期にはさらに加速

 '00年5月15日に、神道政治連盟国会議員懇談会の結成30周年記念祝賀会に出席した森氏は−−、

 「日本の国は、まさに神の国であるということを国民にしっかりと承知していただくという思いで(神道政治連盟は)活動してきた」などと発言。マスコミや野党から「国民主権や政教分離を真っ向から否定する失言」と袋叩きにあった。

 しかも、同発言が思わぬ災いを呼んだことは、いまだ記憶に新しい。

 「この発言に、当時連立を組む公明党は真っ青となった。なぜなら、同党の支持母体である創価学会に説明責任が発生したからです。弱り切った公明党は森氏に陳謝を求めたが、騒動はこれで収まらず、内閣支持率が20%前後に急落。野党から不信任案が提出される中、森内閣は解散に打って出なくてはならなくなった。そのため、当時は『神の国解散』と揶揄され、『森首相には応援にきてほしくない』という候補者が続出したのです」(自民党関係者)

 ただ、その最中でも森氏のKYぶりが衰えることは、なかった。解散総選挙を迎えた'00年6月20日。新潟県で選挙応援演説に立った森氏は、世論調査で4割近くが政党の投票先を明らかにしなかったことに触れ、こうブチ上げたのだ。

 「(無党派層は)そのまま関心がないといって寝てしまってくれれば、それでいいんですけども、そうはいかないでしょうね」

 まさに、有権者を愚弄するような発言だが、これが政権末期になるとさらに加速化していく。

 '01年2月10日に、ハワイ沖で『愛媛県立宇和島水産高等学校』の生徒らを乗せた漁業実習船『えひめ丸』が、米原潜に衝突され沈没。9人の不明者を出す事件が起きた。事故当時、森氏は休暇を取ってゴルフに出掛けていたが、国の対応を尋ねに詰めかけた取材記者に、こうブチ切れたのだ。

 「なぜ、ここまで入ってくるの。ここはプライベート(空間)ですよ」「どうして危機管理(が必要)なのか。事故でしょ!」

 その後、森内閣は一気に死に体となり、'01年4月に終焉を迎えるのである。

 かつて自民党担当だった記者が言う。
 「森さんは、ざっくばらんな性格がNHKの籾井勝人会長と同じで、発言が独り歩きすることを理解できていない。首相辞任後の'03年3月にも、『子どもを沢山作った女性に将来国がご苦労さまでしたといって面倒みるのが本来の福祉』『子どもを1人も作らない女性が好き勝手自由を謳歌し楽しんで齢取って、税金で面倒みなさいというのは本当におかしな話だ』と発言したが、これもその表れでしょうね」

 懲りない森元首相の「失言レジェンド」は、まだまだ続きそうである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK162] Re: サメ脳ミソ炸裂 が生き地獄を招くシンキロウの君臨による天罰の執行と悲劇の襲来
森喜朗なる元首相は裏口専門の人生を生きてきた男で、ワセダの学生時代に売春禁止法違反の現行犯として警視庁に逮捕された経歴の持ち主だ。こんな破廉恥男が文部大臣や首相になったのだから恥ずかしい限りだが、恥知らずにも若者の祭典のオリンピックにまでしゃしゃり出て、東京大会の最高責任者に就任してしまい、世界に恥さらしをしているのだから、これは天が怒って天罰を与えたとしても自業自得ということになる。
そんな時に恐ろしいことに、天罰として都民が数百万人も犠牲になるような災難が、東京大会の前に襲来するかもしれないというぞっとする記事が登場した。
ああ恐ろしや、恐ろしや。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/574.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/323.html
記事 [政治・選挙・NHK162] 首相のむなしい憲法論議(ちきゅう座)
首相のむなしい憲法論議
http://chikyuza.net/archives/42993
2014年 3月 2日 ちきゅう座


<藤田博司:共同通信社社友>

旅先で偶然耳にしたラジオの国会中継。2月10日、衆院予算委での安倍首相と長妻民主党議員とのやりとり。現行憲法でいう「公共の福祉」と自民党改正草案でそれに置き換えて使われている「公益および公の秩序」の違いは何か、という長妻議員の質問に、首相は「わかりやすく言い換えたもの、中身は変わらない」と答えた。

 変わらないのなら憲法をわざわざ改正する必要がないではないか、と畳み掛ける長妻議員の問いかけには答えず、あとは「(自分は草案づくりの)議論の場にいたわけではない」「私は変えた当事者ではない」などと逃げの一手。また憲法21条が「一切の表現の自由はこれを保障する」としているのに対し、改正草案が「公益および公の秩序」を害する活動や結社は認めない、と留保条件を付けていることについては「まったく問題ない」と答えるだけ。(表現の自由に制約が加わるのではないかと懸念するのは)「なんとかの勘ぐりという」と開き直った。

 そのあとに続いた憲法97条をめぐる議論も含め、首相の答弁は質問をはぐらかすばかり、逃げに終始した感じだった。

 憲法改正をめぐって首相の憲法観をただすいい機会だと思われたが、まったくかみ合わない議論にむなしさばかりが残った。そのせいかどうか、翌日の新聞にはこの質疑応答はまったく伝えられなかった。


最高責任者は私

 休日をはさんだ12日の同じ予算委では、集団的自衛権行使に関する質疑が行われた。このなかで安倍首相は、時の政権の一方的な憲法解釈の変更で集団的自衛権行使を容認できるのかという問題で、「政府の最高責任者は私だ。選挙で国民から審判を受けるのは内閣法制局長官ではなく私だ」と発言、首相の一存で憲法解釈の変更も可能との主張とも受け取れる考え方を披歴した。

 翌13日の東京新聞朝刊は1面トップで「首相、立憲主義を否定」と大見出しで伝えた。憲法は権力の暴走や逸脱を防ぐためのもので、その解釈を首相の判断で変えられるというのは「立憲主義」の考え方を否定するもの、との指摘だ。しかし、国の大本に関わるこの問題をニュースとして取り上げたメディアはほかになかった。

 朝日新聞は1日遅れ、14日の朝刊総合面で、首相の答弁に「自民党総務会で異論が相次いだ」という形で取り上げた。毎日新聞はさらに1日後の15日朝刊で、首相の答弁をめぐり自民党執行部が「党内批判の鎮静化に追われた」と、12日の予算委での議論の詳細より、与党内の波紋を重視するかのような扱いでこの問題を伝えた。ほかの有力紙はこの段階でも安倍首相の発言の問題を取り上げていない。産経は「首相答弁は、当たり前の話」と書いて、東京の13日の報道を「子供だまし」と揶揄している(15日、編集日誌)。

 しかし東京新聞の問題提起が「子供だまし」などでないことは、自民党の長老政治家、野中広務・元官房長官と古賀誠・元自民党幹事長の発言を聞いてもわかる。二人は16日のTBS時事放談で、「最高責任者は私」発言を問題視し、「立憲国家として考えられないこと」「あんな発言をしたら、以前の国会ならすぐに審議がストップしていたはず」(古賀)と首相を厳しく批判していた。安倍答弁を「当たり前の話」として何の異議申し立てもしようとしない方がよほど異様に思われる。


メディアの反応の鈍さ

 一連の動きとメディアの対応を見ていて気になるのは、メディア側の反応の鈍さとメディア間の足並みの乱れである。鈍さと乱れは昨年の特定秘密保護法案をめぐる報道でも際立った。それがまたぞろ、憲法改正問題の報道でも繰り返されようとしている。自民党の憲法改正草案は一昨年の4月に公表されてまもなく2年が経とうとしている。しかしこの間、2度の国政選挙でも争点として議論されたことはなく、国会でも本格的な審議はなされていない。

 集団的自衛権行使容認を憲法解釈で実現しようという安倍政権の目論見が現実のものとなってようやく国会で憲法論議が行われることになったのに、予算委での首相答弁は論点をはぐらかし、正面からの議論を避けている。かと思えば、民主国家の憲法の基盤である「立憲主義」をはなから無視するような発言が首相の口から飛び出す。それを大問題として指摘する新聞と、それを「子供だまし」と揶揄する新聞がある。そしてその中間に、遅まきながらことの重大さに気づいた新聞と、気づかない新聞がある。

 報道すべきニュースに敏感に反応する現場記者の感度は報道機関の命である。その感度の劣化が今回、あらためて確かめられたと言っていい。実を言えば、「立憲主義」を覆すような安倍首相の発言は今度が初めてではないらしい。ビデオニュース・ドット・コムによると、昨年7月3日、日本記者クラブで行われた9党党首討論会で、福島・社民党党首(当時)の質問に答えた安倍首相は、立憲主義を「王権政治の時代、専制主義的な政府に対する」ものという考え方だとし、民主主義国家の憲法は「権力を縛るものであると同時に、国の姿についてそれを書き込んでいくもの」と考えている、と答えている。

 これは安倍首相が立憲主義を過去の「王権政治」時代のものと見なし、新しい憲法には自民党改正草案に盛り込まれた「国民の義務」など、「国の姿」を書き込むべきものと考えていることを示している。しかしこの討論の模様を伝えたメディアの報道に、「立憲主義」の核心に触れて発言を問題視したものはなかったという。

 冒頭の「公共の福祉」と「公益および公の秩序」の違いや憲法21条、97条をめぐる国会質疑がまったくメディアの報道に取り上げられなかったのも、同じ感度の劣化によるものではないか、とも思われてくる。


勢いづく右傾化に危うさ

 メディアの足並みの乱れも、普通の政治問題をめぐることなら不思議はない。しかし国の根幹に関わる憲法の大原則が守られるかどうか,の問題となれば、メディアは一致して原則を守るものと期待したくなる。が、現実はそれがかなわぬ時代になっていることを、あらためて思い知らされる。

 メディアを取り巻く環境が急速に変わり、メディア自身も変わりつつある。変化を速めたのは、第2次安倍政権を誕生させた一昨年暮れの衆院選挙と、国会のねじれ状態を解消した昨年夏の参院選挙だった。二つの選挙で大勝した安倍自民党は、国家安全保障会議や特定秘密保護法など保守派の懸案を次々に実現し、いよいよ集団的自衛権行使容認や原発再稼動、憲法改正へと着々、布石を打ちつつある。

 そうした政治の急激な流れに押されて、メディアは本来、市民に伝えなければならないニュースを十分に伝えているようには思えない。メディアのニュース感覚が鈍り、オリンピックやアベノミクスの話題に浮かれ騒いでいるうちに、日本や日本を取り巻く国際社会の地殻変動が進む気配が濃くなりつつある。

 東京都知事選では、極右的立場を代表する候補者が61万票もの支持を集めてメディアを驚かせた。若年層や中年層に広がる閉塞感に後押しされて、有権者の右傾化がメディアの想定以上に進んでいることが明らかになった。安倍首相が側近の反対を押し切って靖国に参拝し、憲法解釈の変更を通して集団的自衛権の行使容認を強引に進めようとするのも、そうした社会の右傾化に支えられた自信のなせる業かもしれない。

 首相が国会での憲法論議をいい加減にあしらう。それをメディアがしっかり批判することもできない。それでは、日本の民主主義は危機的な状況に瀕していると見ざるをえない。憲法改正への懸念を「勘ぐり」だと言う首相と、「立憲主義」に対する首相の無理解への批判を「子供だまし」と揶揄する新聞の存在。両者が勢いづく空気に危うさが募る。

(「メディア談話室」2014年3月号 許可を得て掲載)

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2562:140302〕



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 3・1ビキニデー集会開く/静岡・焼津 宗平協が集会開く

赤旗国民運動部
@akahatakokumin


https://twitter.com/akahatakokumin/status/440073299125485570
3・1ビキニデー集会開く/核兵器禁止へ行動を http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-02/2014030214_01_1.html …原水爆禁止日本協議会(日本原水協)がマーシャル諸島に派遣中の代表団に加わっている第五福竜丸元乗組員の大石又七さんと土田弥生事務局次長が電話でメッセージ

https://twitter.com/akahatakokumin/status/440073725757497345
宗教者が平和運動交流/静岡・焼津 宗平協が集会開く http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-02/2014030214_02_1.html 2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議へ向け、核兵器廃絶をめざす運動を広げるため、被爆国の宗教者としての役割を果たそうと呼びかけるアピール

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私も2月28日、3月1日の両日、参加した。


JR焼津駅前を出発して墓前祭に向かう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/325.html
記事 [政治・選挙・NHK162] 石垣市長選:中山氏が再選確実
石垣市長選:中山氏が再選確実
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=63991
2014年3月2日 22:36 沖縄タイムス


 【石垣】任期満了に伴う石垣市長選挙は2日投開票され、現職の中山義隆氏(46)=自民、公明推薦=の再選が確実となった。


          ◇


石垣市長選 中山氏が当確
http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-220499-storytopic-3.html
2014年3月2日  琉球新報



   中山義隆氏


 【石垣】任期満了に伴う石垣市長選は2日投開票され、中山義隆氏(46)=自民、公明推薦=の当選が確実となった。投票率は75・19%で、前回市長選より2・23ポイント減少(増加)した。投票総数は2万8010票。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK162] あなたは安倍政権を支持しますか。支持する58.2%
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/
【2月27日調査・3月2日放送分の調査結果】

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。
自民党38.2%(↓)民主党4.8%(↓)日本維新の会1.4%(↑)公明党3.2%(↓)みんなの党2.8%(↑)生活の党0.4%(↓)共産党4.8%(↑)社民党1.0%(↑)みどりの風0.6%(↑)結いの党0.2%(↓)無所属・その他 3.0%棄権する1.4%(まだきめていない)38.2%

【問2】あなたは安倍政権を支持しますか。
支持する58.2%支持しない35.0%(その他・わからない)6.8%
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK162] 原発再稼働は自治体の80%以上が容認できない。国民の大多数は本質が分かっている。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201403/article_2.html
2014/03/02 23:19

今日、朝のNHKの番組で原発の話をしていた。経済産業大臣の茂木氏が、原発再開について述べていた。何を話すのかと聞いていたら、以下のような内容であった。

経済をやっていくためには電気が要る。現在、電気が足りていると言っているが、電気会社は古い火力発電施設を使っている。したがって、いつ壊れるかわからないし、ブラックアウトがいつ起こるかわからない。だから原発再稼働をするのだという話であった。ここまで聞いて、あまりに子供だましの理屈を述べていると腹がったって、チャネルを変えてしまった。

こんな話は嘘とわかりながら、よく話しているものだ。もし、本当にそんなことを真面目に考えているなら、よほどのアホか官僚に騙されているしかない。しかし、話している本人が「嘘」だと一番わかっているはずである。

原発の稼働無しに1年以上経過している。古い火力発電所の事故が原因で、ブラックアウトなど起きるはずがない。こんなことが起こりえないことなど、政府、電気会社、官僚もみんなわかっていて嘘をつく。悪質極まりない嘘である。要するに原子力ムラの利権と、政治、業界、電気会社とがWiN&Winの関係が出来上がっているのである。

再稼働容認の自治体は、以下の記事のように20%という。つまり80%は反対である。これでも少ないような気がするが、自治体の住人は健全な考えをもっている。

日本は、再稼働に踏み切るが、一度稼働に舵が切られれば、また大事故が起こるまで止まらない。それだけ利権は大きい。こんなことは、常識でもわかる。原発の電気を買うため何市町村もの住民が避難すること自体、ナンセンスな話ある。こんなものは、お金を取って売る商品ではない。これ以上、子孫、末代まで負の遺産を残さない、我々の使命である。


再稼働容認2割 原発30キロ圏 同意不要に不満
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030202000114.html

 全国の原発の半径三十キロ圏にある百五十六自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約二割の三十七自治体にとどまることが一日、共同通信社のアンケートで分かった。「判断できない」との回答も約四割の六十六自治体に上っており、再稼働に向けた手続きは難航しそうだ。

 半径三十キロ圏内の自治体の内訳は二十一道府県と百三十五市町村で、原発事故を想定した対策を求められている。事故時の住民避難を尋ねたところ「どちらかといえば難しい」も含め、半数近い七十二自治体が困難とし、避難準備が整わない実態も明らかになった。再稼働の判断は規制委が審査中の原発の周辺自治体に絞っても、同様の結果だった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/328.html

   

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