記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 河野談話検証チーム　河野氏への聴取もある、結果は国会に報告へ・・・菅官房長官
河野談話検証チーム　河野氏への聴取もある、結果は国会に報告へ・・・菅官房長官
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/kounodanwa-kenshou-teame-kounoshiheno-tyoushumo-aru-20140228.htm

菅義偉官房長官は２８日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する「検証チーム」を政府内に設置すると明言した。その後の記者会見では、検証内容を「国会から要請があれば提出する」と語り、検証過程で河野氏への聴取も排除しない考えも示した。

政府が河野談話の原案を韓国側に示し、指摘に沿って修正した「合作」だったことは１月１日付の産経新聞が報じ、２月２０日の予算委でも、談話作成に関与した石原信雄元官房副長官が「当然行われたと推定される」と証言していた。

これを受け、菅氏は２８日の予算委で、「すり合わせの実態を解明する必要がある。秘密の中で検討のチームを作り、もう一度（事実関係を）掌握する」と明言した。

談話の根拠でありながら石原氏が「裏付けがない」と証言した元慰安婦１６人の聞き取り調査の検証については、非公開が前提だったことなどを理由に「極めて難しい」と述べた。ただ、「どんな状況だったかは、もう一度確認することが必要だ」とも語り、すり合わせの経緯と合わせて調査する考えを示した。検証チームは秘密保持を前提に少数で構成する方針だ。有識者らも入れ、談話作成当時の状況を客観的に精査する。さらに、策定過程を詳しく検証するため、河野氏本人から事情を聴くことも念頭に置く。

菅氏は記者会見で、河野氏からの聴取について「当時の状況を把握した上で取り扱いを検討したい」と含みをもたせている。日本維新の会は河野氏の国会招致を求めたが、自民党は元衆院議長の招致は前例がないとして難色を示していた。

　菅氏は、石原氏が証言した２０日の予算委では、検証チームの立ち上げに曖昧な答弁を繰り返した。だが、その後の世論調査で談話見直しや作成経緯の検証を求める意見が約６割に達した上、検証の必要性は安倍晋三首相も同意しており、政府として本格的な取り組みが欠かせないと判断した。
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河野談話検証チームの河野氏への韓国側との談合の聴取が、ただのガス抜きで終わらないように、河野談話見直しに向けてしっかり安倍内閣には当時談話のだされた状況を時系列で解明して国会で公表してもらいたいものです。

関連ニュース
＊2014/02/28　「慰安婦調査」政府内に検討チーム　菅長官が明言、韓国とのすり合わせ経緯も検証
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/ianpuchosa-seifunaini-kentou-teamu-sugatyoukanga-genmei-20140228.htm
＊2014/02/26　みんなの党と共産党　・・・・　河野談話検証機関は不要
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/minnanotou-to-kyousantou-kouno-danwa-kenshoukikanha-fuyou.htm
＊2014/02/25　維新、河野談話の検証機関を提案　自民は慎重姿勢
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/ishin-kounodanwano-kensho-kikanwo-teian-jiminha-shinchoshisei.htm
＊2014/02/20 衆議院予算委員会：「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/ishin-kounodanwano-kensho-kikanwo-teian-jiminha-shinchoshisei.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 河野慰安婦謝罪談話に歴史ねつ造疑惑浮上の損得勘定（藤本順一が「政治を読み解く」）
河野慰安婦謝罪談話に歴史ねつ造疑惑浮上の損得勘定
http://fujimoto-junichi.blogspot.jp/2014/02/blog-post_27.html
2014年2月27日　藤本順一が「政治を読み解く」

従軍慰安婦の旧日本軍の関与を認めた河野談話の信憑性が揺らいでいる。村山内閣の官房副長官を務め、談話を取りまとめた石原信雄氏が２０日の衆院予算委員会に参考人として呼ばれ、関与の根拠となった韓国人元慰安婦への聞き取り調査について政府として「裏付け調査をしていない」ことを認めたからだ。この中で石原氏は「日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料がない」とも述べている。

それでいてなぜに謝罪したのかといえば、「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」と述べ、外交的配慮であったことを匂わせている。

これを受けて菅偉義官房長官は同委員会の答弁で「（元慰安婦について）筆舌に尽くし難い辛い思いをされた方のことを思い非常に心が痛む思いだ」と述べ、従来からの政府方針を蹈襲するとの姿勢をみせながらも、聞き取り調査の再検証に言及せざるを得なかった。

　野党の一部もこれに同調、松原仁国会対策委員長は２２日のテレビ番組で石原発言を「極めて重い」として、聞き取り調査だけでなく、時の政権の姿勢にまで踏み込んで徹底検証する姿勢を見せている。

　もとより、河野談話が歴史的事実を歪曲したとすれば権力の濫用であり、決して許すことはできない。だが、沖縄返還の密約を持ち出すまでもなく、こうした外交的配慮が秘密保護法の対象となれば、今後、安倍政権が外交的配慮から歴史的事実を歪曲したとしても歴史の闇に葬られてしまうことにもなりかねない。

　あるいは先のことはともかく、２０年前の河野談話を今になって穿り返して政治的にいったいどんなメリットがあるというのだろう。

植民地時代の韓国に対する戦後賠償はすでに決着済みだ。その上、慰安婦についても善意で謝罪し、基金まで作った。それを韓国政府が外交の道具として使っているのは、不愉快極まりない。だったら謝罪を撤回しますよ、というのが再検証の意味するところか。

しかしながら、官房長官談話を発表した河野洋平氏は当時、自民党の総裁であり元衆院議長でもある。安倍晋三首相は一介の若手議員にすぎなかったが、親分の森善朗元首相は幹事長だった。つまりは河野談話の否定がそのまま自民党政権の積み重ねてきた外交努力をも否定することになるから菅氏も心が痛もう。片や松原氏はここぞとばかりに自民党の弱点を突いてみせたのだが、来年度予算案の審議の中では建設的な議論とは言い難い。ましてや日韓互いにヤブを突いて、ヘビならぬ中国に足下をすくわれないよう今は自制が必要な時だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 米国の安倍批判は嫉妬心のなせるわざ（裏で手を握る米韓）
米国の安倍批判は嫉妬心のなせるわざ（裏で手を握る米韓）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140228-00033095/
2014年2月28日 14時7分　小笠原 誠治 | 経済コラムニスト

安倍総理が珍しく殊勝なことを言っています。

「まだまだ私の努力も足りないと認識している」、「様々な意見にも真摯に耳を傾けたい」

どうしてなのでしょうね？　実はこれ、昨年末の靖国参拝について米国側から厳しく批判されているからです。

では、安倍総理は米国の批判を受けて、今後は靖国参拝を控える考えなのでしょうか？

答えはノー。

口では、様々な意見にも真摯に耳を傾けたいと言っていますが、そうは考えられないのです。というのも、次のように言っているからです。

「国のために戦った方々の御霊に対して手を合わせ、ご冥福をお祈りする。この行為自体が外交問題、そして、国際的な問題になっているのは大変、不幸なこと。まだまだ私の努力も足りないということは認識している。非難を解いていくために様々な努力をしていきたい」

いいでしょうか？　彼の言う「努力が足りない」と言うのは、自分の真意が未だ海外によく理解されていないから、だからもっと理解してもらうように努力をし、そして靖国参拝にクレームが付くことのないようにしたいと言っているのです。

つまり、安倍総理は、幾ら米国が安倍総理に警告をしようが、自分の意志を貫こうとしているのです。但し、表面的には従順な姿勢をみせて、米国からこれ以上嫌われないような努力もする、と。

それにしても、米国の安倍批判も痛烈になっています。というのも、先日明らかになった米議会調査報告書には次のように書かれているからです。

「首相がアメリカの忠告を無視して靖国を突然訪問したことは、両政府の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」

「安倍首相の歴史観は、第2次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」

まあ、そのような報じ方をするメディアが多いのですが‥でも、本当はもっと辛辣なことを言っているのです。つまり、かつてアジア共同体構想を披露して米国を驚愕させた鳩山総理と同じように扱われようとしているのです。

Abe's decision to visit the shrine despite quiet discouragement from U.S. officials　"demonstrates qualities of the leader that complicate bilateral relations."

「（米国の政府関係者の制止要請にも拘わらず安倍総理が靖国参拝を決意したことは）安倍総理が、日米関係を複雑化させる指導者の性格を有していることを証明した」

いいでしょうか？　米国の議会調査局は、安倍総理の言動が日米関係を危うくしていると言っているのです。つまり厄介者である、と。かつて鳩山総理をルーピーと呼んだのと変わりがないのです。

何故そこまで米国は安倍総理を厄介者扱いするのか？

それは、米国がそのような安倍政権を強力に支持するような姿勢を示せば、中国や韓国が米国に反発し、それが米国にとっては都合の悪いことになるからです。

では、何故米国は中国や韓国に気を使う必要があるのか？

それは、中国が今や世界第二位の経済大国となり、そして、米国債の最大の保有者でもあるからです。つまり、米国にとっての最大の債権者が中国である、と。そして、その中国は今や世界の最大のマーケットでもあるので、米国の経済を上向かせるためにも中国との関係を悪化させることはできないのです。

一方、韓国については、軍事同盟国として何かと使い勝手がいいし‥それに、米韓FTAを見れば分かるとおりに、韓国は米国に対し最大限の譲歩を行い、米国の要望を殆ど受け入れていると言ってもいいからです。

そうした一方、日本はと言えば、最近のTPP交渉で分かるとおり、韓国とは違って殆ど譲歩をする様子がない。

米国にとってどちらがかわいいか？

韓国の方に顔が向くのは当然かもしれません。それに、韓国は、ロビー活動か何か知らないが、やたらと政治家にお金をばら撒いてくれる、と。

では、韓国は、その代り米国から何を得ようとしたのか？

それは、日本以上に可愛がってもらうこと。慰安婦などの問題でも、韓国の言い分をよく聞いてくれること。

韓国としては、そうやって米国が韓国の肩を持ってくれると分かっているので、どれだけでも日本に喧嘩を売ることができるのです。

一方、米国はと言えば、そうやって米韓が仲の良いところを見せ付けて、日本に対して、もっと米国の要望を聞き入れるように仕向ける作戦だったのです。

しかし、その米国の作戦もやぶ蛇になってしまいました。

それは、安倍政権が余りにもオバマ政権から冷たくされるので、日本がロシアに接近し過ぎているということです。

米国は、韓国との仲の良さを見せつけて、日本に嫉妬心を起こさせようとした。しかし、日本は、別に米国と韓国が仲よく見えても特に嫉妬心を燃やすこともなく、ロシアの方に走っていった。つまり、米国が日本とロシアの仲のよさに嫉妬心を燃やし始めているのです。

いずれにしても、米国はあまりに損得勘定で動き過ぎなのではないでしょうか。

以上

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 森喜朗に“失言金メダル”を!（マッド・アマノ）　（神州の泉）
（パロディ作品と記事はパロディストのマッド・アマノ氏ご提供。）

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-d2d1.html
2014年3月 1日

森喜朗元首相の「(浅田選手は)大事なときに必ず転ぶ」発言をめぐって「選手への尊敬の念に欠けている」などの批判の声があがっている。しかも、森さんは「真央ちゃんを大好きな孫からものすごく怒られた」そうだ。今、日本中が「森さんはなんてバカなんだろう」というムードが蔓延している。

当の真央ちゃんは帰国直後、日本外国特派員協会で記者会見した際、記者からの森発言に対しての質問に「私自身、それを聞いたのは終わった後だった。人間なので失敗することもある。失敗したくて失敗しているわけじゃない。私はなんとも思っていないですけど、森さんが今、少し後悔しているのではないかなと思います」と笑顔で話すと会場は爆笑に包まれた。

真央ちゃんは前回のバンクーバー大会では競技直前に母親を亡くし深い悲しみの中でメダルを獲得した。あれから4年。団体戦の失敗もあったがフリーではほぼ完璧の滑りで有終の美を飾った。もしかしたら真央ちゃんは森さんの鼻を明かしてやりたいと考えたかもしれない。いや、そんなことはない。真央ちゃんは森さんより人間の器がずーっと大きい。

メダルこそ逃した真央ちゃんだが彼女の人間性に日本中の人々が惚れ込んだ。そして、真央ちゃんに“心の金メダル”を授けたいと思った。

一方、森さんは問題発言に対して「後悔はしていない。自分の気持ち、真意を伝えるのって難しい。マスコミに自分の言いたいことが必ずしも伝わっていなかった。(そこは)自分も反省しなければならない」と反省を込めて釈明した。

ここで問題なのは森さんが「(発言したことを)後悔していない」と言い切ったことだ。森さんの発言の要旨を見てみよう。

「何とか頑張ってくれと思って、みんな浅田さんを見ていたが、見事にひっくり返っちゃいましたね。あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね。なんでなんだろうなと。日本は開会式の翌日の(フィギュアスケート)団体戦に出なきゃ良かった。団体戦惨敗の傷が浅田さんに残っていたとしたら、ものすごくかわいそうな話。負けると分かっている団体戦に出して、恥をかかせることはなかった」

森さんはさらに「私の真意は浅田選手の批判ではなく、個人戦に専念させられず可哀想だったということ。大事な時に緊張感で転んだと言いたかっただけで、むしろがんばった」と話した。

真央ちゃんへの批判ではない、と弁解する森さんだが「大事なときには必ず転ぶ」はどう見ても“だらしがない”“精神的に弱い”といった意味が込められていることは間違いない。森さんがこのことについてもっと愛情のある見方が出来れば今回のような発言は出てこないはず。

森さんは東京五輪・パラリンピック組織委員会会長という要職にある人だ。そのへんの老人が宣ったのとはわけが違う。発言の限りない軽さについて猛省を促したいが、この人にはそうしたセンシティブな心は持ち合わせていないのだろうから期待するほうがムダかも知れない。

ここで真央ちゃんになりかわってパロディー作品を創った。

今こそ、国民から森さんに“失言金メダル”を授与しようではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 舛添新都知事を脅かす女とカネ問題（週刊実話）
舛添新都知事を脅かす女とカネ問題
http://wjn.jp/article/detail/8279777/
週刊実話　2014年3月13日 特大号

　新都知事になった舛添要一元厚労相の心配事は女グセとカネ−−。さまざまなメディアで報道されたように、'96年に現在の夫人と結婚するまで、愛人2人に3人の子供を産ませている。さらに離婚歴は2回だ。

　「片山さつき参院議員がまだ大蔵省のエリート官僚時代、'86年に結婚。一方で'88年、愛人関係だった東大後輩のA子さんに男児を産ませている。さらに'90年には別のB子さんとも愛人関係となり、女児を産ませた。しかも、その間の'89年に今の夫人が舛添のもとで働き始め、すぐに付き合い始めていた節があるのです」(事情通)

　つまりA子さん、B子さん、現夫人との三つ巴のドロドロ愛憎劇の末、勝ち残ったのが現夫人という構図が見え隠れするのだ。

　「東京都知事は13兆円という途方もない予算を掌握するため、強大な権限を持つ。しかも、嫌でも周囲からチヤホヤされ、女も放っておかない。次から次と女を手当たりしだいに妊娠させていたときの本性が、そう変わったとは思えない。再び昔の悪癖がクビをもたげなければいいが」(都職員)

　また別の政治記者は言う。

　「いままで判明している女性だけではなく、ほかにも隠れた女がいたのではということで、いろんな記者がもう一度、過去を当たっている」

　しかも舛添氏の問題は“女”だけではない。一部で報道された、政党助成金疑惑だ。

　「新党改革時代、同党は金融機関から借りた2億5000万円を、流用が禁止の“政党助成金”と“立法事務費”から返却した疑惑がある。そのために舛添氏は、参院議員、新党改革を辞めたのではとも囁かれているのです」(政治記者)

　猪瀬直樹氏より短命の知事だけは勘弁だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 村山元首相　国会での河野談話検証に暴言・批判　･･･「意味ない」と反発
村山元首相　国会での河野談話検証に暴言・批判　･･･「意味ない」と反発
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/murayama-motoshushou-kokkaidenokounodanwa-kenshouni-bougen-hihan-iminaito-hanpatu.htm
Ｎｅｗｓソース　 2014/02/27
産経新聞　河野談話検証を批判　社民党の村山元首相「意味ない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/stt14022722360013-n1.htm

社民党の村山富市元首相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話（宮沢内閣）の検証に意欲を示す安倍政権や日本維新の会を批判した。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない。軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と主張した。

　談話作成の経緯に関し「軍関係者や政府の資料を調べて、総合的に判断したと思う。根拠もなく軽はずみに作ったものではない」として、見直しは国際的な反発を招くと強調した。

自身の首相在任中の７年に発表した、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」については「歴代首相が継承して、ある意味で国際的な定義になった。否定するのは無理だ」と言明した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立に関しても「人が住んでいない島のために大国が争ってもしょうがない。島を互いの幸せのために活用すればいい」と訴えた。
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村山元首相はアジア女性基金など余計な施しを元慰安婦にして、村山談話だけに止めてればまだ、国内外からも好感のもたれる方の部類の首相でいられたものを、今回の失言で完全に晩節を汚してしまったようだ。
この元首相の発言をみても旧社会党や現社民党がいかに国の尊厳と富を損ねてきたかの証明になりそうだ。社民党は早く国会から消えるべきだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 米国のアーミテージ元国務副長官が、険悪な安倍晋三首相とオバマ大統領の仲を取り持とうと名乗り（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8b0cd8812a2cd16e1df99365879d70d8
2014年03月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米国「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と言われる「親日派」主要人物のリチャード・アーミテージ元国務副長官（共和党・ブッシュ政権１期、米ＣＩＡ軍資金調達担当）が、久方ぶりに安倍晋三首相に「対中国外交姿勢」について苦言を呈して、存在感をアピールする発言をした。２月２７日、ワシントン市内で講演し、このなかで安倍晋三首相が行った電撃的「靖国神社公式参拝」（２０１３年１２月２６日）について、「中国を喜ばせたことは間違いない」「靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。しかし、中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ」などと述べ、中国北京政府の対日工作・宣伝外交活動を有利にする結果を招いたと指摘したのである。

　アーミテージ元国務副長官は１月８日、訪米中の日米国会議連の中曽根弘文会長ら会談した際、靖国神社公式参拝について、安倍晋三首相の談話を受け取って説明を受けた。これに対して、アーミテージ元国務副長官は「首相が選挙の公約を果たしたということだ。もう終わったことだ」と述べ、安倍晋三政権が経済政策に重点的に取り組むことが、日米関係の強化や中韓両国との関係改善にもつながるとの認識を示していた。

　だが、ここにきて、「参拝への反対理由」を述べたのは、中国北京政府の対日工作・宣伝外交活動、とりわけ安倍晋三首相に対する攻撃が、世界的規模で展開されていることから、「放置しておけない」と危機感を募らせ、憂慮しているからである。

　これは、アーミテージ元国務副長官が、日本の保守政界のなかでも、とくに自民党派閥「清和会」（安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相＝米ＣＩＡから資金提供＝から派閥を受け継いだ福田赳夫元首相が設立、父の安倍晋太郎元外相も会長を務めた）との関係が深く、日本の政治に大きな影響力を及ぼしてきた一人であったからである。

　ところが、民主党のオバマ大統領は、日本よりは中国重視の軍事外交政策を行っており、共和党色の強い「ジャパン・ハンドラーズ」を重用しなくなっている。従来の米国政権が、軍事力をバックとする「ハード・パワー」を重視してきたのを改めて、外交力を発揮する「ソフト・パワー」「スマート・パワー」重視の国際戦略に大転換したことから、「ハード・パワー」重視の「ジャパン・ハンドラーズ」を遠ざけてきたのである。このため、「ジャパン・ハンドラーズ」と親交を深めていた民主党の菅直人政権の長島昭久首相補佐官も、「最近は、親日派のスターがいなくなった」と慨嘆しているほどである。

◆しかし、安倍晋三首相が、日米安保上の懸案であった「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などの実現に向けて、熱心に取り組んでいる割には、オバマ大統領との関係がギクシャクしている。このことにアーミテージ元国務副長官は、危機感を抱き始めたのである。

　安倍晋三首相は、親中派の小沢一郎代表と違い、元々、台湾よりの「清和会」を基盤にしているので、中国北京政府とは、本質的に相性が悪い。このため、２０１２年１２月２６日に首相就任して、これまでに１度も、日中首脳会談を実現できないでいる。また、隣国韓国とも首脳会談を開けないまま、双方が突っ張り合っていて、最悪な状態に陥っている。

　第２次朝鮮戦争勃発の危険が取り沙汰されているなかで、アーミテージ元国務副長官も気が気ではない。そこで、「ジャパン・ハンドラーズ」と言われてきた「日米関係のプロ」として、険悪な安倍晋三首相とオバマ大統領との関係改善にひと肌脱ごうと、名乗りを上げてきたのである。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２月２８日午前１０時７分、「『靖国参拝、中国喜ばせた』　アーミテージ氏、米で講演」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「安倍晋三首相の靖国神社参拝について、米国のアーミテージ元国務副長官は２７日、ワシントン市内での講演で、『中国を喜ばせたことは間違いない』と述べ、日本を非難する中国の外交活動を有利にする結果になったと指摘した。アーミテージ氏はブッシュ政権で国務副長官を務めた共和党の知日派重鎮。『靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。しかし、中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ』と話した。また、中国が『日本はカイロ宣言やポツダム宣言に基づく国際秩序を順守しない国だ』と日本を非難する主張を展開していることを指摘。『参拝が中国を喜ばせたことは間違いない。中国は各国に《自分の言った通りだろう》と言うだけでよかった』と述べた」

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ビットコイン詐欺と郵政民営化詐欺のインナーサークル　velvetmorning blog
さて、世界最大の暴力団であるアメリカが、デフォルトを回避しようとしたら、どこから金分捕るか？？

日本、中国、ロシアですよね。

ロシアが、ウクライナの政変
日本は、３１１後に散々やってきましたが、TPPは挫折と。

で、中国です。

ビットコインの取引停止の件ですが、ビットコインにハマっていたのは、多くは中国人だそうですね。
チャイナのマネロンをパクったのかな？

世界最大のBitcoin取引所のMt.Goxが消滅か？
http://gigazine.net/news/20140225-mtgox-shut-down/

渋谷の取引所

住所
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷２丁目１１−６ ラウンドクロス渋谷

ああ、このビルのテナント、外資系のコンサルばっかりですね。
http://ja.jreit-watch.com/750

ググると、こんな記事が

以下引用

物件紹介

本物件の所在する渋谷は、全国屈指の集客力を誇る商業集積地であるとともに、オフィスエリアとしても人気のあるエリアです。
本物件はJR線、東京メトロ線、東急線、京王線等、複数路線が乗り入れるターミナル駅である「渋谷」駅から徒歩8分の距離に位置し、交通利便性にも優れています。
また、個別空調、OAフロア、24時間対応セキュリティシステム、整形の貸室等を備えた物件です。

以上引用
orixjreit.com/cms/portfolio_0034.html

あれま、オリックスですか、そうですか。
郵政民営化詐欺サークルのオリックスですね。

なるほど〜

もう見えてきましたね。

以下過去記事から

今話題の地震予測サイト『ハザードラボ』とは何者なのか？？ ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/13/6720123

オリックス？

当ブログは、オリックスという文字に引っかかった。

オリックスは、郵政民営化詐欺（利用者の福利厚生のために所有していた利益度外視の簡保の宿を黒字でないという理由で２万円で売却した悪徳詐欺）におけるインナーサークルの一つであり、人工地震の可能性が指摘されている阪神淡路大震災における『がんばろう神戸』の中心的な企業の一つだからである。

（阪神淡路大震災で医療特区でしたね）

『GEQ』Great Earth Quakeを書いた『下山事件最後の証言』の柴田哲孝氏は、阪神淡路大震災は、中曽根の国鉄民営化の跡地を日本郵政が買い上げた場所が崩壊し、郵政民営化によって、それが外資を中心としたグループに叩き売られていることを突き止めている。

ちなみに、オリックスの弁護士だったのが、現在第二次安倍政権の稲田朋美である。

中略

こりゃ、あれですね、ネトウヨと新興宗教とギャンブルの番組です

生命之光がキ○ストの幕屋

統一狂会の母体は立正佼○会

ドラッグで捕まった暴力団幹部の娘のノリピーが逃げ込んだのが真○苑

３１１当時の民主党の官房長官　仙谷由人のバックがこれら新興宗教

特に、ハー○スト・タイム・ミニストリーズというのは、怪しすぎますね。

以下引用

ハーベスト・タイ○・ミニストリーズ（Harvest Time Ministries）は、中川健一が主宰するキリスト教再臨運動の団体。1986年1月 - 2010年までテレビ番組を放送していた。日本福音同盟の協力会員。

再臨運動を行っている。2010年に1.日本のリバイバル、2.ユ○ヤ人の救い、3.メシアの再臨をテーマとして、第一回ハーベスト再臨待望聖会が開催された。4月10日東京、14日沖縄、16日大阪。聖会ではイ○ラエルのメシアニック・ジューの講師ノアム・ヘンドレン師による「イ○ラエル、教会、そして、神の世界救済計画」の講義があった。
現在、恵比寿JELAを会場として、聖書の講解メッセージ集会、ハーベストフォーラム東京を毎週日曜(15:30-17:30)、月曜日(10:30-12:30)に開催し、各会100名ほどが集っている。 大阪における定例会は毎月一回で、毎回１つのテーマの中心に聖書の解説とメッセージが語られる。

1990年には静岡県裾野市に番組収録用スタジオを擁する広大な新本部教会施設ハーベスト・センターを建設し、ハーベスト・タイム・○ニストリーズは町田から移転した。

wikipedia

こりゃ、あれですよ。ハザードラボのバックは、郵政民営化詐欺のインナーサークル。

それから、宗教右翼

そして、オウムの元ネタ
大イスラエル主義のシオニスト系キリスト教原理主義団体。

そういえば、オウムの宗教法人を認可した鈴木俊一東京都知事は、日本善行会の会長でしたね。。

プロ（レス）野球日本シリーズ 茨城地震震源の深さ３キロ 福一４号機米軍介入 京都に米軍基地 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/06/7044658

あらためて、この記事読むと、詰まってますよね、真実が。

２０１０年４月１０日に、『神の世界救済計画」とやらを講義していたカルト団体の所在地が静岡県裾野市。

裾野市といえば、秋葉原事件の加藤智博(KATO TOMOHIRO=オタクどものヒーロー)が働いていたのも裾野市。

原発が爆発して担当になった環境大臣が地元政治家の細野豪志

実は、秋葉原連続通り魔事件の起きた当時、核燃料施設のある六ヶ所村のある青森で、なぜか　サミット前のG8エネルギー大臣会合っていうのが開かれていたわけです。

以下過去ログ引用

詳しくは広瀬隆の名著『腐蝕の連鎖』を読んでほしいのだが、原子力利権と厚生族というのは完璧に重なるのです。

その中心に中曽根元首相と良く出てくる旧民社党、それに秋葉原連続殺傷事件の地元政治家で、現在の財務大臣兼金融担当大臣の与謝野 馨だ。

３１１地震と秋葉原連続殺傷事件の加藤智大に死刑判決
http://ccplus.exblog.jp/14493955/

ビットコインの取引所のビルがオリックスで、外資系のコンサル、監査法人、医療系のコンサルばかりなのが見えてきますよね。

なるほどね。

中央銀行に対抗する制度を潰すついでに、スイス銀行の秘密口座を差し押さえる法律作って、NSAがそれを追跡。

ビットコインに流れてきたやつを一網打尽。

そういうことか。

で、米国デフォルト回避すか？？

昔、当ブログも、中央銀行以外の通貨制度に夢持ったことありましたけど、こうなるのは目に見えてましたので止めました。

で、もっと地道にやろうと思っていたら、３１１で原発爆発ですよ。
地道にも出来ないようにされたわけですよね。

せめて、原発は止めないと。。

そして、原発止める代わりにTPP参加のトモダチ作戦にしないように、気をつけましょう。

ついに、衆院選の「無効」初のやり直し命令が出たわけですが、「１票の格差」是正のバックが怪しいことについて ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/26/6759166

311の前から仕組まれていた福島の再生プロジェクトと、立川断層嘘でしたの件
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/03/6767478

不正選挙疑惑を追う。グローリー、カーライル、マッキンゼー ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/18/6749903

ビットコイン詐欺と郵政民営化詐欺のインナーサークル　velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/27/7233603
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http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ４月以降にエンジン役を失う日本経済　《高橋乗宣の日本経済一歩先の真相》（日刊ゲンダイ）
４月以降にエンジン役を失う日本経済　【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
http://gendai.net/articles/view/news/148333
2014年2月28日　日刊ゲンダイ

　住宅投資、個人消費、輸出は全滅

　４月１日の消費税引き上げまで１カ月となった。１９９７年は２％だった上げ幅も、今回は３％。それだけ影響も大きくなると予想されている。生活が苦しくなるのは間違いないだろう。

　ＧＤＰ成長率への打撃も大きい。巷には、４―６月期の落ち込みを見越した発言が目立つ。例えば、日銀の石田浩二審議委員である。２６日の講演で「マイナス成長」との認識を示したと報じられた。ただ、その後は輸出が落ち込みをカバーするとして、「伝統的な景気循環の起点としての役割を果たすことが期待される」「景気回復のトレンド自体が失われることはない」と強調したそうだ。７―９月期からは輸出が牽引し、景気は回復軌道に戻ってくるとの見立てらしい。

　７月以降の戻りは、多くの専門家が予想している。輸出ではなく、消費が回復してくるとの分析も少なくない。はたして、これらの見方は正しいのだろうか。

　住宅投資や個人消費は１―３月期で目いっぱいとなるのは間違いない。その後も上向くことはなく、底を這うような動きになるだろう。住宅、消費の駆け込み需要は、団塊の世代が中心だ。その多くがリタイア組で、増税前に住み替えや建て替えを済ませたのである。将来的に買うことになりそうな高額な耐久消費財も、「いまのうちに」と購入した。恐らく大きな買い物は今回で終わりだ。この先、買い替えることはないだろう。彼らよりも若い層は数もカネもない。こうなると、住宅や消費が盛り返す公算は極めて低いということになる。

　輸出を軸にした回復も難しい。製品を持ち出してもバンバン買ってくれるような地域はないし、仮にそんな場所があったとしても、日本では国内生産がどんどん減っている。日本企業は現地生産を活発化していて、国内から外に出す量は下降線だ。市場と生産の両面から見て、輸出の拡大は厳しい。

　住宅、消費、輸出は総崩れである。そのほかにも、７―９月期からプラス成長に戻すエンジン役は見当たらない。これでは「回復」と表現できるような状況にならないし、ムリにでもＧＤＰを上向かせるには、公共投資を膨らますしかないだろう。そうなれば、赤字国債を大量に発行し続けることになる。

　４月以降は財政も家計も厳しい。そう覚悟すべきである。

【高橋乗宣】

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「世界のメディアは今、安倍に対して巨大な警戒感を抱いており、ゆえにその動向と意図をも正確に捕捉している」 川本哲也氏
「世界のメディアは今、安倍に対して巨大な警戒感を抱いており、ゆえにその動向と意図をも正確に捕捉している」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13510.html
2014/2/28　晴耕雨読

川本哲也氏のツイートより。
https://twitter.com/xxcalmo

安倍が日頃思い入れを語る読売の「やしきたかじん」は、安倍政権がスポンサーのようなものだが、その威を借りてかますます暴走している。

つい先日、コメンテーターの竹田恒泰が、在特会にも意義があったと発言して社会問題になったのに、今度は「黒人差別」だ。

安倍の腹話術番組といっていいだろう。

過去にも自民党の政治家はときに暴言を放ち、しかしながら当時はそのつど大問題となった。

民主政権時代については、「死の街」といったメディアの揚げ足取りはあったものの、石原などの保守派を除いて、政治家や取り巻きの露骨な差別発言は記憶にない。

ところが安倍の抬頭後、様変わりした。

どう考えても差別者の安倍の覇権によって、一般社会どころかメディアまでも、差別発言に対するタガが緩みつつあるように思えてならない。

読売の「やしきたかじん」における一連のコメンテーターの常軌を逸する発言群など、国によってはヘイトクライムに該当するのではないのか。

かつて奴隷制のもとでの苛烈な差別社会であった米国が、戦後の当事者らの命を張った活動によって徐々に健全性を見出していき、「被差別白人層」であるJFKの当選に続き、ようやく黒人の大統領を生み出した。

彼が二期目も務めているのは実力に拠るのであって、けして「底上げ」があったわけではない。

識者が米国の過誤に対する批判を行うのは当然のことだが、その批判を首脳の出自や属性に結びつけて行うというのはとんでもない倫理違反だ。

それを許してしまったTV番組が存続すること自体ありえない。

さらには今回の差別事件、改めて米国どころか世界を敵に回してしまったといってもいいだろう。

世界のメディアは今、安倍に対して巨大な警戒感を抱いており、ゆえにその動向と意図をも正確に捕捉している。

読売の「やしきたかじん」が安倍の意図を汲む番組であることなど、とうに周知されているだろう。

安倍は首都を離れた大阪に本音を吐露させているつもりかもしれぬが、大タワケの所業である。

日刊ゲンダイ|都知事選後に密談 小泉純一郎「脱原発」で小沢一郎とタッグ http://t.co/IboDgH9npX

安倍の側近： 「記者団から進次郎への処分について聞かれると、ニヤニヤ笑いながら『処分は明るく陰湿にやる。次は公認しないとかね』と答えたという」。

安倍周りの茶坊主は、揃いもそろって人格破綻者ばかりだな。

ちなみにこの側近は地元議員でございましてね。

ゆえにいたるところ安倍のポスターばかり。

たいへんに不快です。

「サンデー毎日」などの雑誌メディアは、彼が菅官房長官の反対を押し切って安倍の靖国参拝を後押ししたと報道いたしておりました。

> はい。自民党副幹事長の萩生田光一氏です。http://t.co/4KUXWp0oth

当地は創価学会のメッカのひとつでもありますが、都下においては保守的な土地柄ですね。

いろんな調整役でもあるのか。

萩生田氏のことを詳しくは存じませんが、安倍氏の「寵童」として、国際的な視点などどこへやら、百田氏のように舞い上がっているのかもしれません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 自民幹部、安倍首相批判の漆原氏に理解[日刊スポーツ]
日刊スポーツ記事
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20140227-1263428.html

　自民党の大島理森前副総裁は２７日、集団的自衛権行使容認について閣議決定後に国会で議論するとの安倍晋三首相の考えを批判した公明党の漆原良夫国対委員長に理解を示した。国会内で記者団に「国会がどう関与するかを各党が考えなければならない。漆原氏はそういうことを話したと解釈している」と述べた。

　同時に「憲法解釈は立法府との対話によって内容が確定してきた。安定性、継続性、透明性が求められる」と強調した。

　これに関し菅義偉官房長官は記者会見で「（公明党との間に）全く溝はない。一致することが難しいとは思っていない」と指摘。「与党としっかり協議すれば理解してもらえる」と強調した。

　首相と公明党の山口那津男代表が２５日に会談して与党協議を始める方針で一致したことにも言及。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書が提出された後、与党と相談の上で対応を検討し、閣議決定する」と説明した。（共同）

　［2014年2月27日19時5分］

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 気がつけば一人ぽっち――反中、嫌韓、背米の安倍政権のもとで世界の孤児へ（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a87eee19d126b3e29bff7a70268350cd
2014-03-01 08:20:59

　アメリカが日本へ「プルトニウム３００キログラムの返還を要求」と、共同通信が伝えたのが１月末。それから１か月以上経ちますが、続報がありません。どうなったのでしょう。

　オバマさんにしてみれば、「アベは何を考えているのか、わからん」というところのようです。例えば、靖国問題。安倍首相が参拝に行きそうだと予想できたものだから、昨年来、国務長官、国防長官という最重要閣僚を派遣し、わざわざ「千鳥ケ淵国立墓苑に参らせて、「ヤスクニはだめだよ」と伝えたはずでした。

　さらにバイデン副大統領も訪日させ、明確に「靖国はダメだ」と念を入れたのでした。

　ところが、安倍首相はあっさりと参拝を実行。子どもの使いにさせられケリー、ヘーゲルの両長官はもちろん、バイデンさんも激怒。オバマさんにいたっては、怒りを通り越して、「アベはアホや」と、人間として軽蔑する気持ちだと思われます。

　それにしても、オバマさんはなぜ、そんなに「靖国」にこだわるのでしょうか。

　オバマさんも２期目の任期切れが意識される段階になり、「大統領としてかくかくたる実績」を収穫しなければならない時期が近づいてきました。ところが、当初もくろみ、ノーベル平和賞まで受賞した「核廃絶」も遅々として進まず。展望なし。

　中東和平も、暗礁に乗り上げたまま。

　となれば、経済面で成長著しいアジア太平洋のエネルギーを活用して、アメリカの若者に雇用を提供して人気を復活させよう。そのためには、経済大国の日本、中国はもちろん、韓国などアジアの政治的、経済的安定が不可欠。

　そこで、日中韓３か国の関係改善をめざし、まずトゲになっている「ヤスクニ」を鎮めようと考えたのですが……。

　あっさり、ブチ壊してくれた。そのうえ、「守るべきは守る」と強調するアベが、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉妥結の障害にもなっている。「ことごとく邪魔する目障りなヤツ」と、はらわたが煮えくりかえっているはずです。

　大統領としての仕上げの重要事業を妨げる日本のリーダー。本音では４月の訪日時も会いたくないのではないでしょうか。

　安倍首相は、中国や韓国に対し、「常にドアは開いている」といい、いつでもどうぞ、というわけでしょうが、その場合は「条件はなし」と条件をつけています。「ヤスクニに参拝するな、などという条件はつけるな」と、条件をつけているのは安倍首相の方です。

　そうこうするなかで、反中国、韓国嫌いのムードが国内で異常に高まり、都知事選では田母神などという超タカ派が相当の票を得るまでになりました。とくに若者の間に、反中、嫌韓の気分が強いのだそうです。恐ろしい時代の到来を予感させます。

　安倍首相の姿勢自体が、アメリカの目には「面従腹背」と映っているようです。そんな日本に、プルトニウムを大量に持たせておくわけにはいかない。

　現在、日本は５０トンにおよぶプルトニウムを国内外に保有しているといわれています。長崎級原爆５５００発分だそうです。日本はすでに充分な「核大国」なのです。

　そして、世界の孤児です。かつてはABCD包囲網の中で、孤児になり、戦争に突っ込みました。２１世紀の日本は……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」（麻生太郎）・・・金満家のお前が言うな…　
「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」（麻生太郎）・・・金満家のお前が言うな＆防衛省が琉球新報にイチャモンつけてます。新聞統制の予行演習ですか。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-02f9.html
2014年3月 1日　くろねこの短語

　昨日打ち合わせで会っていたデザイナーから、今朝になって携帯にメールが。な、なんと、「ノロウイルスに罹った可能性があると医者に言われたので、うつっていたらゴメン」だと。ゴメンって言われてもなあ。そう言えば、朝からお原の具合が・・・って言ってたもんな。とりあえずいまのところは何ともないのだけれど、なんか不安な朝である。

　不安とくれば、ビットコテンに関わっていたひとたちは、夜も眠れないんでしょうね。ビットコインがどんなものなのかはよくわからないのだが、ひょっとこ麻生が「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」ってのたまったのには少々驚きだ。一応は財務大臣なんだからさ、いくらなんでも他人事すぎないか。ていうか、金満家が上から目線でモノ言ってるようで、なんか不愉快です。

・ビットコイン「破綻すると思っていた」　麻生財務金融相
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140228-00000017-asahi-bus_all

　こいつらが、どこ向いて政治ごっこしてるか、わかろうというもので。一般大衆労働者諸君なんてのは、おそらく視野に入ってはいません。ビットコインなんていう仮想通貨にのめり込むのはいかがなものかとは思うけど、財務大臣が「ざまあみろ」ってなニュアンスでモノ言っちゃいかんだろう。

　ビットコインで被害にあったひとに同情する気はさらさらないけど、これでまた｢自己責任」って言葉が一人歩きし出すとしたら、それはそれでなんだかなあなのだ。

　ところで、防衛省が琉球新報の記事について、事実は違うってイチャモンつけたってね。石垣市長選の真っ最中ということもあって、貧相顔の官房長官・菅君も「選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」って防衛省のイチャモンを支持している。しかも、このイチャモンは琉球新報にではなく、新聞協会につけたっていうところがミソなんだね。ようするに、国のやることにいちいちチャチャ入れるとただじゃおかないよ、って脅迫してるようなもんです。

・防衛省、琉球新報に抗議　陸自石垣配備記事
　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=63881
　
　「選挙の公正性」なんてこと言うんだったら、娘が東電のアンポンタン幹事長・石破君の「石垣島に１００億円の基金」なんていうばら撒き宣言の方がよっぽど罪深い。ていうか、税金使った買収行為ですからね。犯罪ですよ、ったく。

　防衛省のイチャモンを新聞協会は｢政府と琉球新報社との問題なので、協会として対応することは考えていない」って逃げてるようだけど、個別の問題に矮小化してると、とことん付け入られることにますよ。もっとも、とっくに付け入られてるからこんなイチャモンつけられちゃうのかも。権力の監視どころか、既得権益に縋りついて提灯記事書いてきたツケが回ってきたってことですね。琉球新報をしっかりガードして国家権力の脅しと戦う気概なんか、新聞協会はありません。だめだこりゃ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 河野談話の検証を行うと国会で明言した菅官房長官の大失敗　　天木直人　
河野談話の検証を行うと国会で明言した菅官房長官の大失敗
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/01/#002883
2014年03月01日　天木直人のブログ

　いまさら書くまでもなく私は安倍政権を支持しない国民の一人である。　

　しかしこれから書くことは安倍政権のためを思って書いている。

　河野談話の検証をすると国会で明言した菅官房長官はまたもや大きな間違いを犯した。

　安倍政権を守るべきはずの菅官房長官が安倍政権の足を引っ張り続けているように思えて仕方がない。

　もちろんその最大のものは安倍首相の１２月２６日の靖国参拝を止められなかった事だ。

　自ら反対していたという。

　そしてそれは正しい判断だった。

　それにもかかわらず安倍首相の靖国参拝を止められず、いまではその正当化に明け暮れている。

　そして菅官房長官は再び大きな誤りを犯した。

　きのう２月２８日の衆院予算委員会で河野談話の検証を行うチームを政府内につくると明言したことだ。

　これは自分で自分の首を絞める愚かな判断だ。

　なぜか。

　検証する以上、その結果は「河野談話は間違っていた」という結論を出さざるを得ない。

　なぜならば、もし検証して河野談話の間違いが確認されなければ、その時は河野談話を追認せざるを得ないからだ。

　オウンゴールとなる。

　だから検討を始める以上、河野談話は誤りだったという結論を出すしかない。

　しかしそれは不可能だ。

　河野談話を否定するためには慰安婦の強制性を１００％否定できる証拠を自ら揃えなければいけない。

　これは「強制性があったことが確認されなかった」というのとはわけが違う。

　はるかにむつかしい作業だ。

　一つでも強制性を示す証拠があればその瞬間に河野談話が間違いだと言えなくなる。

　そして、慰安婦の強制性を１００％否定することなどできるはずがない。

　すでに強制性を示す証拠はいくらでも確認されている。

　官僚や御用学者たちにそれを１００％否定する再検証ができる能力も覚悟もあるはずがない。

　作業させられる官僚や御用学者は勘弁してくれとみな逃げるだろう。

　百歩譲って河野談話を否定する根拠が示せたとしよう。

　その時は河野談話を見直さざるを得ないことになる。

　当然だろう。

　それこそが再検証の目的であったはずだからだ。

　しかし、河野談話を否定して、それを見直すと言った時こそ、安倍政権が韓国のみならず米国や世界からボイコットされる時だ。

　安倍政権が引きずり降ろされる時だ。

　これを要するに、河野談話の再検証作業は、途方もない困難な作業であるにも関わらず、その結果が何一つ有益なものを生み出さない無駄な作業であるということだ。

　今の安倍政権には、なすべきもっと重要な政策が山ほどあるはずだ。

　それがわからない菅官房長官は安倍首相にとって最悪の女房役である（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 本澤二郎の「日本の風景」（１５５２）　＜「集団的自衛権行使の黒幕」財閥企業判明＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52063400.html
2014年03月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「集団的自衛権行使の黒幕」財閥企業判明＞

　最近はほとんど毎日見るようにしているネット掲示板で、安倍の集団的自衛権行使を水面下で強力に推進している財閥の固有名詞が判明した。以下に転載するが、安倍の原発売り込み外交の影の主役である三菱・東芝（三井住友）・日立が、ここでも先行していた。

＜東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進・天下りも先行＞

　昨年4月に判明した資料だが、天下りの実績によっても裏付けられる。これの転載がうまくできない。何かに操作されているのか？

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-18/2013041801_04_1.html
防衛省幹部天下り８９人：2013年4月18日(木)

〜三菱重工・東芝など軍需企業に：受注額トップに最多の７人
　三菱重工業、東芝、ＩＨＩなど、防衛省と契約関係のある営利企業に対し、２０１２年の１年間に防衛相が承認した同省からの幹部自衛官の天下りが８９人にのぼることがわかりました。幕僚長らの承認による天下りは５９８人で、あわせて６８７人、前年より５８人も増えており、軍需企業との癒着の深さを改めて浮き彫りにしました。
　防衛省が５日、国会に提出した「営利企業への就職の承認に関する報告」によると、防衛相が承認した８９人のうち、最多の７人を受け入れたのは、三菱重工業と東芝。ともに、防衛省からの受注実績上位の常連企業です。
　１１年度の受注額が２８８８億円とトップの三菱重工には、火箱芳文陸上幕僚長、安部隆志陸自補給統制本部長、米沢敬一西部航空方面隊副司令官の３人が顧問に就任。安部氏に「補給統制本部長としての知識・経験を生かした陸自装備品（誘導機器など）にかかわる研究開発、補給・整備に関する運用的側面からの指導・助言」（「報告」）を期待するなど露骨です。

＜財閥が安倍内閣の国家主義政策推進の黒幕＞

安倍内閣が隣国との緊張政策を推進、それを背景に軍拡予算を断行していることが、見事に裏付けられている。しかも、それによる超大型の借金バラマキ予算を、わずか14日で衆院において強行可決させる。
まさに独裁政治も極まっている。これにブレーキをかけようとしない野党と新聞テレビである。以前の野党は爆弾質問を相次いで炸裂させて、政府与党の暴走に歯止めをかけたものだ。
現在、相手が国粋主義者の安倍だというのに、全てが安倍ペースだ。これに無力な野党と、ただ傍観視する新聞テレビの日本である。日本全体が国家主義の罠にはまってしまっている。ナベツネの軍門に下るマスゴミでしかない。
こんな日本を世界は放置するであろうか。

2014年3月1日9時10分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍に従属＆ドロナワ勉強で解釈改憲に臨む法制局長官はマジでアブナイ！（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21736281/
2014-03-01 10:30

　今日から３月だ〜〜〜。 (･o･)

　相変わらず、貧乏ヒマなしで、多忙な日々が続いている今日この頃なのだが。＜従前の１００の収入キープをするために、１３０〜１５０働かないとダメなんだよね〜。(~_~;)＞

　とはいえ、安倍首相は、超保守タカ派ぶりをどんどんオモテに出し始めている上、ついには、ｍｅｗがこの１０年近く、最も問題視して来た「集団的自衛権行使の解釈改憲」を実行に移そうとしていたりもするわけで。

　何とかこのブログは、できるだけ毎日更新して、「日本がアブナイぞ〜〜〜！ (ﾟДﾟ)」と警戒警報を鳴らし続けて行きたいと思っている。(･･)

　ただ、ブログにかける時間をゆっくりとれない日も多いので。長短さまざま、時には、コピペ中心の記事をアップする日が増えるかも知れないし。いつもに増して、稚拙な＆ミスの多い文が増えるかも知れないのだけど、どうかご容赦下さいませ。m(__)m

　また、あまり他分野のニュースをチェックする時間がないので、ここからは書く内容が「集団的自衛権」や「憲法改正」、「原発」、安倍首相の超保守政策などに偏って、同じようなことを繰り返す可能性も大きいし。＜もう、かなり偏っているかも？^^;＞
　イマイチつまらないor小難しい話が増えるかも知れないのだけど・・・。

　愛する日本を、何とかアブナイ国にしたくないと。戦後、平和主義＆民主主義、人権尊重を貫いて来た国民が、誇りを持って生きていける日本を何とかキープしたいという一心で、ｍｅｗなりにアレコレ書いて行きたいと思うので、どうか大きな心で、見守ってやって下さいませ。m(__)m

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、これは前記事『まさに「ナチスの手口」と言える安倍の解釈改憲＆憲法改正か衆院解散で民意を問うべし』http://mewrun7.exblog.jp/21732153/の関連記事になるのだが・・・。

　歴代内閣＆内閣法制局は、日本政府として、これまで「集団的自衛権自衛権の行使は、憲法９条で禁止されている」という憲法解釈を貫いて来たのだけど。

　しかし、安倍首相は、日本を軍事的にもアジアのＴＯＰ国＆世界のリーダーにすることを目指しているため、ど〜〜〜しても「集団的自衛権の行使」を認めて、自衛隊が日本の国土の防衛以外でも、武力行使ができるようにをしたい。
　そこで、本来は憲法９条を改正すべきところなのだが。改憲には時間がかかることから、政府の憲法解釈を変更してすることを計画。
　とはいえ、内閣法制局が簡単に憲法解釈の変更に応じてくれそうにないことから、何と法制局の長官を、自分と考えが合いそうな＆自分に従ってくれそうな人に取り替えてしまう作戦を決行。 (･o･)
　昨年夏に、前長官を辞めさせて、外務官僚の小松一郎氏を新たな長官に抜擢した。^^;

　その小松長官が、今年１月に体調の異常に気づき、入院することに。腹腔部に腫瘍が見つかり、抗がん治療を受けることになったのだが・・・。
　でも、小松長官は、自ら要望して、公務に復帰。がん治療を続けながら、（戦死覚悟で？）集団的自衛権行使の解釈改憲実現のために尽力する強い意志を示したという。(-"-)

＜関連記事・『長官が戦死覚悟で解釈改憲？安倍の乱暴な手法が批判される理由』＞
http://mewrun7.exblog.jp/21722749/

＊　＊　＊　＊　＊

　小松長官は、先月２４日に公務に復帰した際に、取材陣に対して『安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定で行う考えを示したことについて、小松氏は「内閣法制局は内閣の一部局なので、首相の方針に従ってやるべきことはやる」と述べ、首相を支える考えを強調』したとのこと。（毎日新聞１４年２月２４日）』

　そして、産経新聞のインタビューに応じ、安倍首相の安保政策＆解釈改憲に理解を示す発言を行なった。＜全文は＊１に＞

『１月３１日に首相の見舞いを受けた際は「とにかく健康第一でやってください」と励まされました。復帰したからには誠心誠意、責務を果たしたい気持ちです。２５日の閣議でも、私から「一生懸命やらせていただきます」と申し上げ、首相から「よろしくお願いします」との言葉をいただきました。

　私は非常に異例とされる人事で内閣法制局長官を命ぜられました。首相は第１次内閣のときから「安全保障の法的基盤の再構築」に非常に強い思いを持っています。集団的自衛権の行使は重要な一部ですが、すべてではありません。』

『私も病床で国会中継を見ていましたが、首相は非常に詳しく説明しています。わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、やっぱり安全保障の中心的な柱は「抑止」です。こういう事態が起これば、こういうことをやることができますよと示し、けしからんことを考える国があったら、その場合のコストを認識させ、危ない乱暴なことをやらないようにしようというのが抑止の中心です。（中略）
　安全保障の法的基盤をしっかりすることは、経済再生の大前提だと思っています。』

　首相が立憲主義を否定したという報道ですか？　まったく、そんなことはないと考えています。内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか。法制局長官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですか。

　内閣が見解を示すにあたって、一定の合理的な制限があることは当然の前提として述べておられるのであって、自分が選挙を通っているから、何でも変えられるんだと述べておられるはずがない。立憲主義に反するというのはおよそ的外れの批判だと思います。』

（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『私が長官になる１０年も前に、厳しい制約があるのは当然だが、十分熟慮した上で真に至当と認められる場合には、憲法解釈の変更はまったく認められないというわけではないとちゃんと答弁している』（阪田氏＝阪田元内閣法制局長官）

『政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が出たら、首相の問題意識も踏まえ、われわれは法のプロフェッショナルとして意見を言わなくてはいけない』

『こまつ・いちろう　昭和２６年、神奈川県出身。一橋大在学中の４６年に外務公務員採用上級試験に合格し、中退して４７年に入省。主に条約局関係の部署を担当し、欧州局長、国際法局長などを歴任。平成２３年９月から駐仏大使。２５年８月、安倍晋三首相の意向で外務省出身者として初めて内閣法制局長官に就任した。今月２１日まで約１カ月間入院し、２４日に職務に復帰した。６２歳。』（産経新聞１４年２月２６日、「単刀直言」より）

＊　＊　＊　＊　＊　

　小松氏は、上の記事のプロフィールにもあるように、外務公務員採用上級試験に合格して外務省に入省した外務官僚で。条約関連の部署での勤務経験が長く、国際法に明るいと言われている。(･･)

　小松氏は、０５年から０８年まで、国際法局長を務めていたのだが。
　安倍首相は、０６〜７年の前政権でも、集団的自衛権の解釈改憲を目指して準備を進めていたことから、その時に、官邸に作った有識者会議の立案事務を担当し、安倍首相＆その安保ブレーンと関わりを持ったようだ。

『2007年には第1次安倍内閣で、日本国憲法第9条は集団的自衛権の行使を禁ずるものではないと、従来の内閣法制局見解とは異なる解釈を示した安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の立案実務を担当。
　また、同年5月11日衆議院イラク復興支援特別委員会において、テロ対策特別措置法に関し、自衛隊インド洋派遣について「自衛権の行使として説明しなければならないものではない」と説明した。』（wikipedia より）

　そして、安倍首相＆ブレーンは、前政権時に、小松氏が自分たちと同じ考えを共有しており、協力的だったことから、同氏を内閣法制局長官の座にすえることを考えたのだろう。(~_~;)　

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、内閣法制局は、本来は政局を離れ、客観的に政府の法令や施策が憲法や法律に抵触しないかどうかを調査、判断するための機関であって、その判断を行なうに当たっては、専門的な知識や感覚、経験が必要になる。
　また、当然にして、そこには、個人の思想信条を織り込むべきではない。^^;

　それゆえ、これまで内閣法制局の長官を務めて来た人たちはみんな、法制局に１０年以上務めており、憲法や諸法の専門的な知識や解釈、そして調査や判断の仕方などを身につけてから、長官になっているし。
　個人の思想信条や安保その他の政策に関する考え方はヨコに置いて、これまでの内閣＆法制局の判断の積み重ねを尊重しながら、職務に当たっていたのである。＜以前と解釈や判断の基準がコロコロと変わっては、法令の安定性が保てず、国民にも混乱や損失を及ぼすことになるしね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、小松長官は、これまで一度も法制局に務めたことがない。(~_~;)

　しかも、条約に関わる国際法には明るいものの、憲法も含め、それ以外の知識はあまり有していないという。＜まあ、条約を作る際にも、憲法の知識はある程度、必要ではあるのだけど。緻密な憲法解釈を行なえるほど、専門的な勉強はしていない。＞

　このあとで、辻元清美氏のブログ記事をアップしたいと思うのだが・・・。

　小松長官は、国会で辻元氏の「現在、日本に法令は何本あるか」という問いにも答えられず。
　そして、法制局での職務経験が不足していることを指摘されると、「就任した８月以来勉強している」「私は内閣法制局を統括する立場。最終的には責任を負うということ。法制局の仕事は技術的な仕事だが、他の省庁も専門的なことはある。大臣が専門性の高い部局と同じ精度を求められるなら、大臣は必要ない。法制局も同じ」と答弁をして、専門的な知識は必要がないことを強調したという。(~_~;)

　さらに小松長官は、上のインタビュー記事でも触れているのだが、安倍首相が「わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、日本が安保軍事強化をするために、集団的自衛権の行使などの法的整備をすることが必要だ」と主張していることに、以前から理解を示しており、個人的に首相と同じ思想信条や政策を有していることを隠さず。

　純粋かつ客観的に憲法解釈を行なうのではなく、また、これまでの内閣＆法制局の積み重ねも軽視する形で、安倍首相と共有している自分の考えに基づいて、憲法解釈の変更を行なうことに意欲を示しているのであわけで・・・。
　このような人が、内閣法制局長官を務めること自体、大きな問題があるし。こんな人に重大な憲法解釈の責任をゆだねることはとてもできないと思うのである。(-"-)　　＜「最高責任者のわたし」はさらにアブナイけど。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『＜更新＞予算委員会質疑：日本の法律の数もいえない小松内閣法制局長官、「（憲法解釈の変更は）私の責任において判断する」と答弁。いったん変えた憲法解釈を次の総理が元に戻すと言えば、それに従うとも明言。2014年2月26日更新

本日、予算委員会第一分科会で、小松内閣法制局長官・菅官房長官と、集団的自衛権の行使について議論しました。その結果、以下の答弁があり、新たな事実が判明しました。

・集団的自衛権の行使についての憲法解釈の変更について、内閣法制局内で内々に検討が進められている。しかし安保法制懇でトータルに検討中であるため、それを待たないと法制局としての見解を示さない。したがって、集団的自衛権の行使の憲法解釈については、現時点で法制局は自らのものさしを持っていないことになる。

・憲法解釈の範囲を超えるか超えないかを誰が判断するのか、については「最終的には私の責任において判断する」と小松長官が発言。

・集団的自衛権の行使を「認める」と閣議決定して憲法解釈を変えた場合、次に総理大臣が変わってまた解釈を元に戻すことは可能である、と小松長官が発言。したがって、政権が変わるたびに閣議決定で集団的自衛権の行使についての憲法解釈は変更できるという認識である。これでは社会は安定しない。

・内閣法制局長官に任命された理由は、「総理と考え方が同じ」だからである、と小松長官が発言。

＊　＊　＊　＊　＊

内閣法制局長官は「憲法解釈」ばかりが注目されているが、日常業務として膨大な量の法制執務を行っている。
そこで最低限の知識として、現在日本に法令は何本あるか、と小松長官に問うた。すると小松長官は「質問通告がなかったので答えられない」と答弁。これには驚いた。だいたいでいいですから、と聞くと、これも答えられない。
正解は、法律・政令どちらも約２０００本。これだけの数の法令を扱い、現行法令のなかで矛盾のないようにするのが内閣法制局長官の職責だ、と言おうとしたのだが・・・。

これまでは、最低でも１５年ほど厳しい実務を通して訓練をつんだ「省庁の法律エリート」が法制局長官になってきた。
小松長官は、「就任した８月以来勉強している」と答弁。それでつとまる仕事ではないのではないか、と問うと「私は内閣法制局を統括する立場。最終的には責任を負うということ。法制局の仕事は技術的な仕事だが、他の省庁も専門的なことはある。大臣が専門性の高い部局と同じ精度を求められるなら、大臣は必要ない。法制局も同じ」つまり、法制局のトップは細かいことをわかる必要はない、と開き直った。これが法治国家のトップである日本の内閣法制局長官の認識か。まるで自分は大臣かのような発言だが、大臣は政治判断をするから、省庁の細かい仕事まで知っている必要はないかもしれない。しかし、内閣法制局長官の判断が重いのは、日本の法体系を体現する存在であるからだ。

集団的自衛権の行使について、これが憲法解釈の範囲を超えるか超えないかを誰が判断するのか、と問うと、「最終的には私の責任において判断する」と長官。でも、法令の数もご存じなく、法令執務は部下にまかせていると胸をはる人に、もっとも重要な憲法解釈を安心して任せられるはずがない。

肝心の集団的自衛権の行使についても、驚くべき答弁が続く。

例えばアフガン戦争のケースで、ＮＡＴＯ軍が集団的自衛権を行使して行った場合に、自衛隊がそこまでいくのは憲法解釈の変更における限界を超えるか？　など具体的な質問をすると、「現在安保法制懇で検討段階にあるため、意見を申し上げる立場にない」「法制局でも内々で議論しているが、まだ申し上げられない」とのこと。つまり、何が憲法解釈の変更における限界かという見解を、現在の法制局はもっていないことになるのではないか。安倍さんがなんというかを待たないと、ひとことも言えないことになる。
そして、もしも集団的自衛権の行使を「認める」と閣議決定して憲法解釈を変えた場合、次に総理大臣が変わってまた解釈を元に戻すというのであれば、あなたは内閣法制局長官として従う（元に戻す）という見解か。内閣が変わるたびにころころ憲法解釈が変わる国というのは、信頼もされないし、社会も政治も安定しないのではないか、と問うた。

「法制局長官は特別職の公務員なので、まったく反対の考えの総理大臣が出てきたときに、私がそのままこの職にとどまっているかどうかは悲観的に考えざるを得ないが」と前置きした上で、「不可能ということはない」と答弁。一国の形を左右する超重大な憲法解釈が、政権が変わるたびにコロコロ変えられることを認めてしまった。それでは内閣法制局は操り人形ではないか。

そして小松長官の答弁に従えば、「総理と考え方が同じ」だから現在の職に就いていることになる。そもそも内閣法制局長官の仕事は、内閣がやろうとしていることに対して、それが法律上できるかできないかを示すことではなかったのか。

今日は２月２６日。２・２６事件が起きた日だ。集団的自衛権の憲法解釈変更「専用」の内閣法制局長官を据えたということは、法治国家である立憲主義の国家であるこの日本で、武力を使わないクーデターに等しいのではないか、と私は菅官房長官に問うて質疑を終えた。引き続き、小松長官とは議論をしていく。』　以上

＊　＊　＊　＊　＊
　
　ｍｅｗは、安倍首相や仲間たちが、安保軍事強化の必要があるから、国会や国民に説明し、理解や支持を得て、集団的自衛権を行使できるように憲法９条改正をしたいと言うなら、わかるのだ。
　ｍｅｗは、その提案には反対するけど。とりあえず筋は通っている。(･･)

　でも、憲法９条が禁止していると解釈されているものを、アレコレ画策して、内閣の中だけで憲法９条は禁止してないことにしちゃおうとするのは、本当に本当にアブナイことなわけで。
　何とか国民の力で、これを阻止したいと改めて強く誓うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

『小松法制局長官「見解示す最高責任者は首相、当たり前じゃないですか」「解釈改憲は過去にもある」

2014.2.26 産経新聞

　心ならずも１カ月近く入院することになり、安倍晋三首相はじめ内閣に大変ご迷惑をおかけした。国会審議にも並々ならぬ支障をもたらしてしまった。大変申し訳なく、心からおわびしたい。私の病状は菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官が話された通り、腹（ふく）腔（くう）内に腫瘍が見つかり、入院中に抗がん剤治療と化学治療を受けていました。

　安静にしていればよくなるという話でもありません。私が直訴して復帰を願ったとの報道もありますが、しかるべきタイミングで外来に切り替え、週に１回程度の通院は必要だが、職務復帰は可能だとの判断を医師団にいただき、２４日に職務に復帰しました。

　１月３１日に首相の見舞いを受けた際は「とにかく健康第一でやってください」と励まされました。復帰したからには誠心誠意、責務を果たしたい気持ちです。２５日の閣議でも、私から「一生懸命やらせていただきます」と申し上げ、首相から「よろしくお願いします」との言葉をいただきました。

　私は非常に異例とされる人事で内閣法制局長官を命ぜられました。首相は第１次内閣のときから「安全保障の法的基盤の再構築」に非常に強い思いを持っています。集団的自衛権の行使は重要な一部ですが、すべてではありません。

　私も病床で国会中継を見ていましたが、首相は非常に詳しく説明しています。わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、やっぱり安全保障の中心的な柱は「抑止」です。こういう事態が起これば、こういうことをやることができますよと示し、けしからんことを考える国があったら、その場合のコストを認識させ、危ない乱暴なことをやらないようにしようというのが抑止の中心です。

　そして、それよりももう少しグレードの低い事態というのはいつでも起こりうる。しかし、法律が十分に整備されていないがために穴があいているのです。

　国民の最大の関心は「アベノミクス」の成功で経済が再生することです。日本は戦後、有数の経済大国を築き上げてきた。これは安全保障がきちっと守られてきたからです。自衛隊とともに日米安保体制の両輪がまさに抑止となった。安全保障の法的基盤をしっかりすることは、経済再生の大前提だと思っています。

　首相が立憲主義を否定したという報道ですか？　まったく、そんなことはないと考えています。内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか。法制局長官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですか。

　内閣が見解を示すにあたって、一定の合理的な制限があることは当然の前提として述べておられるのであって、自分が選挙を通っているから、何でも変えられるんだと述べておられるはずがない。立憲主義に反するというのはおよそ的外れの批判だと思います。

　実際に耳で聞いているわけではありませんが、阪田雅裕元内閣法制局長官が、今までの見解は指一本触れることはできないと言っているように報道されています。

　そうだとすると、私が長官になる１０年も前に、厳しい制約があるのは当然だが、十分熟慮した上で真に至当と認められる場合には、憲法解釈の変更はまったく認められないというわけではないとちゃんと答弁している。阪田氏がそれを否定しているとすると、どうなのかなと思います。

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が出たら、首相の問題意識も踏まえ、われわれは法のプロフェッショナルとして意見を言わなくてはいけない。政策的な意見を述べるというのがわれわれの役割じゃありません。論理的整合性、法的安定性を十分に勘案した上で、どういう意見を言うべきかを６カ月間、ずいぶん議論してきたつもりです。そのときに恥ずかしくない仕事をみんなとしたいと思っています。（峯匡孝、坂本一之）

◇

　こまつ・いちろう　昭和２６年、神奈川県出身。一橋大在学中の４６年に外務公務員採用上級試験に合格し、中退して４７年に入省。主に条約局関係の部署を担当し、欧州局長、国際法局長などを歴任。平成２３年９月から駐仏大使。２５年８月、安倍晋三首相の意向で外務省出身者として初めて内閣法制局長官に就任した。今月２１日まで約１カ月間入院し、２４日に職務に復帰した。６２歳。』

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] ＜集団的自衛権＞「そもそも憲法解釈の変更は改憲よりも軽い事なのだろうか？」〜憲法解釈変更はどんな法律も作れるようになる〜
＜集団的自衛権＞「そもそも憲法解釈の変更は改憲よりも軽い事なのだろうか？」〜憲法解釈変更はどんな法律も作れるようになる〜2/27そもそも総研（内容書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3583.html
2014-03-01(08:59)　みんな楽しくHappy♡がいい♪

2014年2月27日
そもそも総研　モーニングバード

morningbird_somosomokenpoukaisyakunohenkoutohak... 投稿者 soekosan

玉川：
「そもそも憲法解釈の変更は改憲よりも軽い事なのだろうか？」ということで、
九条に関してですけどね、憲法を変えるっていう試みっていうのは、
いままで「変えたい」って言う人がいっぱいいてですね、
ずーっとそれが出来なかったというふうな状況はあるんですけれども、
「確かに憲法を変えるっていうのは大変なことだな」
「だったらまぁ、解釈を変えるぐらいだったらいいかもしれないな」
って思っている方もいらっしゃるかもしれないなというふうに思うんですが、
「それって軽いことですか？」というふうな事が今日のテーマなんですけれども、

まずですね、安倍総理
「集団的自衛権自衛権の憲法解釈を変えたい」という事で、国会でも発言をされています。
まずＶＴＲ！

2014年2月5日　参議院予算委員会
安倍晋三総理大臣

集団的自衛権が認められるという判断も、
政府が適切な形で新しい解釈を明らかにする事によって可能であり、
憲法改正が、必要だっていう、うー、ま、指摘、は、
これは必ずしも当たらないと我々は考えているところでございます。

2014年2月12日　衆議院予算委員会
安倍晋三総理大臣：

いままでの積み上げのままで行くというのならばですね、
そもそも安保法制懇を作る必要っていうのはないんですから、
最高の私は、責任者はわたくしです。
私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って、
その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。
審判を受けるのは（内閣）法制局長官ではないんです。
私なんですよ。

ーー：国民の審判を舐めてる

玉川：
これですね、後半の部分。
政府のトップは確かに総理で、
「内閣法制局長官が決めた事が政府の決めた事じゃない」、これは正しいです。
これはまさにおっしゃる通りです。

前半の部分の、「憲法の解釈を変える」っていうのは政府が出来るんだという様な部分は
今回のテーマになる訳なんですけどね。

そこを考えていきたいと思うんですが、
これ、まず集団的自衛権、もう一回ちょっとおさらいしておいた方がいいかな。

いま、現状では集団的自衛権の行使は認められてません。

そういう時には個別的自衛権という言い方をしますけれども、
じゃあなんだ？というとですね、

日本がほかの国から攻撃をされた時、
「それに対して日本が反撃する形で武力行使をするのは、今の憲法でも大丈夫ですよ」
というのが個別的自衛権の話なんですね。

じゃあ一方で集団的自衛権の行使って何か？っていうとですね、
日本は別に攻められていません。
だけど日本が同盟国としているような国が、第三国から攻撃された場合に、
その時に日本は攻撃されていないけど、日本が攻撃されたとみなして、
「それを一緒になって武力行使をしましょう」
というのが集団的自衛権の行使という事なんですね。
これが定義です。

じゃあ、こういうふうな事（集団的自衛権の行使）が今の憲法の中で出来るのか？っていうところが、
ポイントになってくる訳なんですけどね。

で、今までの流れを見てみると、どうもこういう事だなというふうに見えるんですけれども、

「集団的自衛権を行使したい」という人は総理を含めていっぱいいらっしゃるんです。
いままでずーっといると。
じゃあ、どうやったらこれを行使できるようになるかな？っていうような話なんですが、
多分最も筋として正しいというか素直なのは、
憲法第９条を改正すればいいという事ですね。

ここを改正してしまえば、集団的自衛権の行使ができるという事です。

しかし、どうも難しい、これを改正するのは。
じゃあ、「次の手は」というので去年ですけど、第９６条を改正しましょう。

９６条っていうのは、憲法を改正する時の改正要件。
「こういうふうな条件が揃ったら国民投票まで進めますよ」というような話だったんだけど、
それのハードルを下げましょう。

そしたらですね、いわゆる保守と言われる人の中からも、
「それはスジが違うだろう」というふうな話が出て、
「ああこれも難しいのか」と。

それでも変えたいという事だから、「よし、解釈を変えましょう」
というふうな話になってきているという様な流れとして受け止めていいと思うんですよね。

じゃあですね、これに関して、総理、ま、政府ですね。
政府の解釈を変えるという事で、憲法解釈を変えてもいいのかどうか？
という事に関して、まず与党に聞きました、私は。
聞いたのは船田さんです。
衆議院議員の。
この方は、自民党の憲法改正推進本部長というふうなことで、
自民党の中の憲法改正の責任者というふうな方なんですけれども、聞いています。

ＶＴＲ

玉川：
総理は政府のトップとして解釈を新しい解釈にすれば、
集団的自衛権の行使は憲法を変えなくても出来るんだと、いうふうに国会でも答弁されています。

船田元：そうですね、はい。

玉川：それに関しては船田さんとしてはどういうふうにお考えですか？

船田：
基本的にはですね、憲法の解釈、行政府として解釈をする場合には、
内閣が責任を持ってやるという事ですが、
その内閣の責任者は総理大臣なので、
「私が責任者です」というのはこれは正しいと、思います。
ただ、解釈はこれまで積み上げてきたものがいっぱいありまして、
他の部分でもそうですけれども、内閣が変わって総理大臣が変われば、
その総理大臣の思う通りにですね、（憲法解釈を）全部変えられると
あるいは大幅に変えられるというのは、ちょっとこれはそうはいかない事でありますので、
やはりそこはおのずから限界というのはあると思いますね。

で、私は憲法をいま、自民党の中で預かって議論をしているんですけれども、
やはりあの、憲法を解釈で済まされる、あるいは改正なしで済まされるというものは、
一定のものはあると思います。
一定の幅はあると思います。
でも、大幅に解釈を変えるという事になると、
それはやっぱり憲法の改正を伴わないといけない事だと思っています。

玉川：
はい。
私なんかが心配するのは、憲法の９条があるんだけれども、
本当は憲法を変えたいんだけれどもなかなか変えられないというふうな事で、
既成事実を積み上げていく。
集団的自衛権の行使も少しずつ広げていって、
気が付いたらほぼ９条があっても無くてもいいような状況になったんだから、
「憲法も、じゃあ変えましょう」っていう様な、話にね、
持って行くための、なんかその、
いわゆる「既成事実の積み重ね」というふうな意図なんじゃないかなと思ったりするんですけど。

船田：
いや、決してそんな事は無いと思います。
本来であれば改正をしなければいけない内容であるけれども、
この程度の解釈の拡大であればですね、
「それは改正の必要はないです」と。
ただその場合にはやっぱり厳格にですね、条件をつける、制限をつける
そういう事で一定の歯止めが必要だというふうに思ってます。

ーーー

玉川：これ、船田さんとしては、
船田さん自身も集団的自衛権の行使はしたいんですね。
考えとしては。
だけど、「一定の部分は出来るでしょう」と。
だけど大きく踏み出すんであれば、憲法を変えるのが筋じゃないですか？っていう、そういう話なんです。

松尾：船田さんの言っている「一定」というのは何を指すんですか？

玉川：
それはその具体的に、ま、今４類型なんて言われていますけれども、
その集団的自衛権行使の４類型ね。
たとえば北朝鮮からミサイルがアメリカに飛んで行く時に、日本で落とすとか、
公海上でアメリカの軍艦が攻撃されている時に、近くに日本の自衛隊の船がいたらそれを助けましょうとか、
そういうふうなことに対しては、ま、「いいんじゃないか」っていうニュアンスもありましたけれども、
ただ、全面的に何でもやっていいよというふうなことになっちゃうんだったら、
やっぱり憲法を変えなくちゃいけませんよと、
憲法改正というのは自民党にとってはずーっと、悲願みたいなものですから。
「解釈で何でもできる」っていう事になったら憲法を変えなくてもいい訳ですから。
っていうふなことなんですよね、主張としては、ええ。

で、もうひとつ公明党。
与党なので公明党にもお話、インタビューを申し込んだんですけど、
「インタビューはダメです」というお話なんですよ。
ちょっとね、秘密保護法ぐらいから。
いままではね、
「インタビューお願いします」というと、公明党いは必ずインタビューに答えてくれていたんですけど、
どうも「インタビューがダメ」というのがあって、
答えて下さいね、インタビューに。本当に。

松尾：何でダメなんですか？

玉川：
わかりません。おねがいします。

で、「文章だったら」という事で聞きました。

「一般的に時の政府の考えで、９条の解釈を憲法の制約を緩める方向で、
　厳しくする方向じゃないですよ、緩める方向で変えていいって考えますか？」
って聞きました。そしたら、

「従来の立場を変えるならば、なぜ変えることが必要なのか、どのように変えるのか、
　変えた結果が国民や同盟国や近隣諸国、国際社会にどのような影響を及ぼしていくのか、
　慎重に検討していく必要がある。」

これ「慎重に」というのはよく出ているキーワードですね、公明党のなかで。
もうひとつ聞きました。

「安倍総理は国会で集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更について
　『最高の責任者は私だ』という趣旨の発言を行いましたが、この発言についてどう考えますか？」

日本国憲法は憲法裁判所がないので。
これはどういう意味か？
憲法裁判所というのは日本にはないんですけれども、ある国もあります。
これは法律を作った時に、その法律が憲法に違反しているかどうかを専門に判断する裁判所がある国があるんです。
日本にはでも、それはありません。
なので、内閣法制局がこれまで「憲法の番人」の役割を果たしてきた。というふうに公明党は考えている訳です。
で、権力を抑制的に行使する意味で大変重いものがあります、今までの積み重ねは。
それをふまえて発言してもらえればと思っている。

だから、
今までの積み重ねは非常に重いんですよと、いうふうなことをふまえないと困るという様な話だと思うんですね。

これ、与党はここまでです。

次はですね、私はどの方にお話を伺おうかと思って、
やっぱり身近にいた、安倍総理のかつて身近にいた方にちょっと伺いたいなという事で、
二人の元官僚に伺いました。
一人は防衛省の防衛官僚ですね、柳澤さん。
もう一人は内閣法制局、今出てきましたね。公明党が「憲法の番人だ」というふうに言っている内閣法制局。
阪田さん、お二人にお話を聞いているんですけれども、
「これどうなんでしょう？」というふうで話を聞いています、ＶＴＲ。

玉川：
集団的自衛権、憲法解釈の事なんですけど、
安倍総理がですね、ま、「総理がトップとしてその（憲法）解釈ができるんだ」という事を国会で答弁した。
これに対して、「立憲主義に悖る（もとる）」というふうな批判が随分出ているんですね。
これについては柳澤さんはどういうふうに思われますか？

柳澤協二　元内閣官房副長官補：
憲法の役割というのはなにか？というと、国民主権ですからね。
主権者である国民が政府に対して、
どこまでの範囲であれば政府が判断して行動してもいいかという事を枠をはめるために憲法はある訳なんですね、
本来ね。
それをね、政府の解釈で、自分の、総理大臣の、あの〜、が、
「そこを変えたいから変えてもいいんだ」という事になるとね、
基本的な国民主権にもとづく憲法の役割というものを否定するという意味で
「立憲主義に悖る」という事になるんだと思いますね。

玉川：
柳澤さんは防衛省にずっといらっしゃって、官僚側の立場だった訳ですけれども、
この集団的自衛権の行使というのは現行憲法下で出来るというふうにお考えですか？

柳澤：
あの…それはね、今までその・・・ま、ずーっと防衛官僚もそうですし、自民党政権もそうだったんですが、
やはり日米同盟と平和憲法との食い違いというか矛盾をどう調整していくかという事で苦労してきている訳ですね。

ナレーション：
柳澤氏は第一次安倍政権で官邸の主要メンバーとして安全保障分野を担当し、
自衛隊のイラク派遣等にもかかわってきました。

柳澤：
集団的自衛権というのは行使しないと。
したがってアメリカの戦争に、そのまま無条件で巻き込まれる事は無いんだという理解をしてきている訳ですね。
私にとってはひとつのその、日本がやるべきことの基準の様な意味合いも持っていたのが憲法解釈なんですね。
で、それで特段の不都合がないというか日本は十分国際貢献もしてきているし、
対米協力もできていると思う訳ですから、
その意味で、全く今憲法解釈を変える必要もないし。

日本が攻撃されていなくても反撃するっていうのが集団的自衛権ですから、
それがね、本当にそれが日本防衛のために必要かと言えば、日本防衛のためには必要ではない。

ナレーション：
「日本の防衛のためであれば個別的自衛権の範ちゅうで十分対応ができるので、
集団的自衛権の行使は不要だ」という柳澤氏。
さらにはこのまま憲法解釈を変更すれば、憲法の歯止め事態を無力化してしまいかねないと、
元内閣法制局長官は警鐘を鳴らします。

玉川：
いま、憲法９条があって、ありながら解釈変更だけで法律を変えたとして、
じゃあ、何が一体今と違ってできる事が増えるんだろう？っていう、

阪田雅裕　元内閣法制局長官：それはなんでもできる、

玉川：なんでもできる？

阪田雅裕　元内閣法制局長官：
「なんでもといい」というと変ですけど、国際法に違反しない限りの活動ですね。
つまり、外国同士の戦争に加わるという事が出来るという事でよすね。

玉川：それは憲法９条があっても？

阪田：あっても。

玉川：あ、そうなんですか

阪田：そう、だからずっと申し上げているじゃないですか。
（自衛隊が）「普通の軍隊になるんです」と。
要するに、「自衛のための必要最小限の実力組織」という"たが"が外れる訳ですからね、
ですから、アメリカ並みの装備を持つ事
中国並みの軍備を備え、かつ備えるだけでは無くて、
ベトナムとかイラクとか、戦場に出かけていって戦うという事が出来るようになるってことですね。

玉川：９条があったとしても

阪田：あったとしても。

玉川：解釈変更だけで？

阪田：もちろん、もちろん。

玉川：そんなに重いんですか。

阪田：
それが集団的自衛権じゃないですか、だって。
だから国民にも僕は「覚悟がいるんだ」と言っているんですね、これは。
実際にそういう事になる事があり得ると。
ベトナムやイラクのようなところでですね、（自衛隊が）戦わざるを得ないという事があり得るわけですね。
その時にやっぱりどうなるか？と言ったら、自衛隊員に犠牲者が出る。
あるいは自衛隊員の銃口で相手の国の将兵を傷つけるという事が起こる。
そんな時に「こんなはずじゃなかった」と言われても困るので、
それはやっぱり、しっかり国民に覚悟を決めてそれで問う。
そのために国民投票っていうのはあるんでしょうと、

玉川：憲法改正のための国民投票が

阪田：
そうそう、
そう申し上げてもいるんですよね。

――スタジオ

玉川：
これ政府が法律を作る時の、この法律のトップですよ、元ね。
内閣法制局長官っていうのは、官僚ではあるけれど、プロの、プロ中のプロです。
そのプロが「解釈変更すれば何でもできる」

僕もね、「どの位までだったら出来るのかな？」と思っていたんだけれども、
「何でもできる」とは思わなかったんですよ。
もう、何でもできるんですって。
「なんでもできる」って知ってました？

松尾：
あの、つまり憲法って、法律って全て人間社会をよくするための道具ですよね。
その道具を、「こうやって物を使いましょう」っていうのを「人を刺してもいい」っていう事と同じように、
解釈変更っていうのはそういう事じゃないですか。

玉川：まぁ、そういうことです。

松尾：
つまり「使い方を変えちゃうよ」っていうことですから、
それはやっぱり、ましてや憲法の番人である法制局に質問をしているのに、
総理大臣が「法制局の方が偉いのか！」って言って、「僕が答えるよ」って言ったあの場面は、
ものすごく、なにか不安を象徴していたなっていう気がしています。

玉川：
そうですね。
で、もう一つ私がずーっと疑問だったのは、さっきも冒頭でね、
「憲法を変えるのがちょっと難しそうだから」っていう流れで「解釈変更」に持って行っているんだとすればですよ、
「何でそこまでこだわっているんだろう？総理は」というふうなのがあったんで、
身近にいらっしゃった、身近というか近くで見てこられたお二人に聞いてみました。

ＶＴＲ

玉川：
安倍総理はですね、「なんでこんなに集団的自衛権の行使にこだわるんだろう？」っていうところはどういうふうに？

阪田雅裕　元内閣法制局長官：
「（日本が）こういう国であるべきではないか」という思いは、お強いのではないかと思いますよね。
「美しい国」もそうだったと思いますけど、
昔流に言えば、「英米列強に伍していく国」として、
こういう中で自前の軍隊を十分に持っていないという様な事ではですね、まずいのではないかという様な意識、
非常にそういう意味では観念的なですね、国家像みたいなものがおありなのかなというふうには思いますね。

日本上空を米国本土に向けて飛んでいくミサイルなんてね、いまの技術では撃ちようもない。
撃ち落とすこともできないですよね。

だから「そういう事をやるっていう要請」ももちろんアメリカから来ているとは思えない訳ですよね。
だけど「そういう事が出来ないと困るだろう」とか、
そういうものをとりあげて議論をしているっていう事自体が、
非常にある種の観念論だなというふうに思いますから、
やっぱり集団的自衛権、具体的に何が困るというよりは、
こういうものを抽象的にというんですかね、
「行使ができないという国のありようそのものが問題だ」というお考えではないでしょうか。

ナレーション：
内閣の中で安倍総理を見てきた阪田氏は「観念論」ではないかと指摘します。
さらに官邸の中で安倍総理とかかわってきた柳澤氏は、

柳澤協二　元内閣官房副長官補：
たとえば近くにいるアメリカの船を守るっていう事は、
我々の感覚から行くと、「それは個別的自衛権で十分やれますよ」と。
あるいはアメリカに飛んで行くミサイルを撃ち落とすと言ったってね、
それは物理的に不可能ですよというような話はかつて安倍総理にもしたし、
それから安保法制懇の委員の人達にも私から報告をしていましたから、会議のたびにね。

玉川：その時に当時の安倍総理はなんていうふうに答えたんですか？

柳澤協二　元内閣官房副長官補：
ん、よくそこのところはね、よく覚えてはいないけれども、
つまり「自分はしかしこういう事をやりたいんだ」っていう意志を持っておられたという事ですね。

玉川：ああ、当時も。はぁー。

柳澤協二　元内閣官房副長官補：
私はだから、安倍総理の一番大きな動機はね、つまり「したい」っていう事なんだろうなと

玉川：したいっていこと

柳澤協二　元内閣官房副長官補：
それによって、何を「どういう目的を達成するためにそうしたいか」というよりも、
「憲法解釈の見直しをやった」という事を、そこに意味を見出されているのかなと、
さらに「それによって、日本はどういう国になるのか」というところがよく見えない訳ですね。
そうすると、非常に理念的なというか観念的な事が一番の大きな動機になっているのかなという
私の推測ですけれどもね。

――スタジオ

玉川：
これ、お二人の発言は重いと思うんですけど、
くしくも「観念的」というかね、
要するに「したい」。それじゃないかっていうことなんですけど。

羽鳥：
どれぐらいの人が賛同しているんですか？
いまの話だと、
「安倍総理がやっているところを周りが止めたいけど止められないんだよな」みたいな、そういう印象でしたよね。

玉川：
いや、総理は同じような考えの人を周りにつける事が出来ますからね。
だから自民党の中にも、
「集団的自衛権の行使はやりたいけれども、それはやっぱり憲法を変えてからじゃないの？」
っていう話なんかもあったりして、そこが分かれるところなんじゃないかなと、まぁ、

「どんな法律も作れる」これは僕も分からなかったんです。
プロに言わせると「どんな法律も作れるようになる解釈変更」なんですって！

で、それって、決して軽いことではないよね。
つまり、それ位大きな変更は国民にやっぱり聞かなきゃいけない。
そのために国民投票っていうのがあるんですから。
だから国民投票っていうのがあるんであって、
そこをすっ飛ばすっていうのはやっぱりスジじゃないんじゃないかと思うんですが、いかがですか？

高木：
法制局のね、「法制局より自分が偉いんだ」っていう発言をやっちゃった時に、
私は「なんなんだろう、この根拠のない自信はどこからくるんだろう？」ってさすがに不思議に思ったんですけど、
たとえば国民が、それに反対しそうな政策をね、通そうとする時によく政治の側が使うのが、
「税金アレルギー」とか言いますよね。
「増税アレルギー」とかね。
もしかしたら安倍さんも、その周りの解釈変更派もね、
今回の憲法についても「改憲アレルギー」だから、
アレルギーを取り除いて解釈の変更だけすれば通るんじゃないかって、
国民をちょっとナメテいるような感じがする。
でも税金も憲法の事もどっちも大事だけれども、さらに憲法っていうのは重い事なので、
「そうそう簡単に私たちは引っ掛かりません」っていう事をね、ちょっと言いたいです。

玉川：
これは戦後の長く続いた解釈というものをもしか変える。
そういう国にしたいのであれば、是非、国民の声を聞いてからにしていただきたいと、
いうふうに思う、今日のそもそも総研でした。

ーーー

憲法解釈で首相に“１０倍返し” 最高裁判事が見せた男の意地
http://gendai.net/articles/view/news/144145
日刊ゲンダイ　2013年8月22日 掲載

思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。
憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、
内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏（６３）が、「待った」をかけたからだ。
２０日の就任会見は明快だった。
〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉

政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。
実際、最高裁の判事に「ノー」と否定されたら強行するのは難しい。
よほど頭にきたのか、菅義偉官房長官は「発言に違和感を覚える」と、２１日批判している。

「首相周辺は、これは意趣返しだとカンカンになっています。
というのも、安倍首相は解釈変更に消極的だった山本庸幸さんを法制局長官から外したばかりだからです。
簡単に言ってしまえば更迭した。
ただ、世間からは更迭ではなく、出世に見えるように、最高裁判事というポストに就けた。
それでも、法制局長官という職にプライドを持っていた山本庸幸さんは、安倍首相のやり方を許せなかった。
首相に一泡、吹かせたのでしょう」（霞が関事情通）

たしかに、憲法解釈を最終判断する最高裁判事の発言は重みが違う。
首相に「１０倍返し」するなら、最高裁判事の就任会見は絶好の舞台だ。

首相の出はなをくじいた山本庸幸氏は、どんな男なのか。
「山本さんは愛知県出身、旭丘高、京大法卒、７３年に通産省に入省しています。
正直、省内では次官候補ではなかった。でも、法制局には各省から優秀な職員が送られる。
山本さんも融通は利かないが、頭脳明晰だったのは確かです。
本人は、法制局長官を天職だと思っていたようです」（経産省ＯＢ）

最高裁の裁判官は、憲法で「身分の保障」が規定され、７０歳の定年までつとめられる。
官邸周辺は、「最高裁判事にしてやったのに」と悔しがっているらしいが、
法制局長官を代えることで憲法解釈を変更しようという姑息なやり方が、完全に裏目に出た形だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていない
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu307.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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不思議なのは、特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と
猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていないことです

2014年3月1日 土曜日

◆河野談話の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか　３月１日　高橋昌之
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022823350027-n1.htm

　いずれにしても、今回の石原氏の証言で、河野談話の作成経緯に重大な問題があることが明らかになった以上、検証することは当然です。

　そのためにはまず、河野氏を国会に参考人として招致することが必要です。自民党は「重い問題なので慎重に検討する」として応じていませんが、ここまで問題が明らかになった以上、国民が河野氏から直接、事実を聴きたいと思うのは当然のことで、招致に応じなければ批判の矛先は自民党に向かうことになるでしょう。

　次に、産経新聞はすでに報道していますが、事実関係からみて不正確な点が多々ある元慰安婦の証言録も公開すべきです。政府は機密扱いとしていますが、読売新聞が指摘したように、現在も存命の元慰安婦の名前は伏せるなど、プライバシーに一定の配慮をすれば問題はないと思います。

　さらに、韓国政府との「意見のすり合わせ」についても、日本政府の発表に対して韓国政府がどのように圧力をかけたか知る必要がありますから、当時の谷野作太郎内閣外政審議室長や外務省の担当者らを国会に招致すべきです。

　ちなみに産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月２２、２３両日に実施した合同世論調査では、「河野談話の調査のあり方や経緯を検証すべきだ」との回答が６６・３％、「河野談話を見直すべきだ」も５８・６％に上りました。国民の多くも河野談話に対してはすでに違和感を覚えていて、作成の経緯や事実を知りたいと思っているのです。

不思議なのは、特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていないことです。河野談話の発表はそれこそ、両紙がいつも批判する「密室政治・秘密外交の典型」であって、国民に経緯が全く知らされないままに行われたのではないでしょうか。両紙は河野談話に限っては「国民は事実を知る必要はない」とでも考えているのですか、と言いたくなります。

　私だけでなく、この両紙の不自然で矛盾に満ちた対応には、すでに多くの国民が疑問を持っていることでしょう。今後も両紙が仮に見て見ぬふりのような対応をしても、ここまで事態が進んだら事実解明の動きは止まらないでしょうし、両紙に対する国民の批判は強まるのではないでしょうか。

　「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で６回目になりましたが、両紙に対してはまた同じことを呼びかけたいと思います。「国民の目の前で事実を明らかにし、そのうえでどうすべきか堂々と議論しようではありませんか」と。

（私のコメント）

３月１日は韓国では三一節記念日だそうですが、１９１９年に起きた暴動事件であり、朝鮮が独立を要求するのならさっさと独立させたほうが良かったと思うのですが、日韓併合は日本にとってはマイナスであり、韓国の自主性に任せるべきだったのだろうと思う。日本から韓国に投入された資本は戦前も戦後も膨大なものであり、日本の政治家は韓国を援助する事が大好きなようだ。

戦後だけでも現在の価値に換算すると２４兆円もの援助が韓国に与えられたという事ですが、なぜそこまでして援助しなければならないのでしょうか。百歩譲って援助が韓国国民から感謝されて日韓親善になればいいのですが、韓国人のプライドがそれを許さない。中国のような巨大市場を見込んだのなら分かりますが、韓国が発展しても日本へのプラスは少ない。

国防的にもミサイル戦争の時代になり、韓国が緩衝地帯になる事も無意味になった。現代は北朝鮮や中国から直接ミサイルが飛んで来る時代であり、韓国は中国の手先となって日本に様々な外交攻勢をかけて来るようになった。歴史カードもその一つであり、世界中に日本の悪口を言いふらしている。

従軍慰安婦問題も、日本の政治家の対応のまずさから出たものであり、日韓議員連盟は超党派の議員連盟であり２５８名ものメンバーがいる。にもかかわらず最近の日韓関係は最悪の状況になっていますが、経済援助は何の役にも立ってはいないという証拠にもなっている。国会議員ばかりでなくマスコミにおける日韓関係も特殊なものであり、日本の新聞社屋には韓国の新聞支社が同居している。

朝日や毎日新聞などを見ても韓国の視点で書かれたような記事が多く、韓国のプロパガンダの役割を日本の新聞社が行っている。従軍慰安婦も朝日新聞が仕掛けたものですが、朝日と韓国とのマスコミ連携で大問題にして日韓外交をこじらせている。日韓外交がこじれて困るのは韓国の方だと思うのですが、これは朝日新聞の責任だ。

朝日新聞は韓国や中国の外交的圧力をバックに日本政府に圧力をかけて政治的影響力を行使してきた。河野談話もその成果の一つですが、政治的に決着をつけようとして事実関係が曖昧なまま河野談話が発表された。その事あ日韓関係ばかりでなく日米関係もおかしくしている原因の一つになってしまった。アメリカには各地に従軍慰安婦の像が立っている。

最近になって河野談話の背景がはっきりと分かってきましたが、知る権利を要求する朝日新聞が河野談話の真相を知ろうとしないのは不思議でならない。日韓には多くの政治的な密約があるようですがこれも朝日新聞は知ろうとはしない。ばれれば韓国には不利益な事があるからだろう。

経済面においても多くの訴訟沙汰が起きていますが、韓国は政治と司法とが分離していないから公正な裁判は期待が出来ない。対馬の仏像も帰ってきませんが、中国人の放火犯も日本には引き渡されなかった。韓国は工作員を動員して対日工作を行ってきていますが、ＶＡＮＫもその一つだ。

◆韓国の反日組織「ＶＡＮＫ」　その正体　ネットで謀略工作　資金は朴政権が支援　２月２６日　ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140226/frn1402260733000-n1.htm

　歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵（パク・クネ）体制下の韓国。２５日に大統領就任１年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にＶＡＮＫ（バンク）という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。

　「日本海」の英語名は「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ」。ところが古くから定着しているこの呼称に、いま奇妙な動きが起きている。今年２月６日には米バージニア州下院が、公立校教科書の「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ」の呼称に「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ（東海）」の併記を求める法案を可決した。

　「バージニアの法案はドミノ倒しの最初の１枚です」

　法案可決の知らせに際して韓国メディアにこう語ったのは、「ＶＡＮＫ」（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）のパク・ギテ代表だ。

　ＶＡＮＫはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。

　「東海」とは、ほかでもない韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさせる運動が十数年前から活発になっている。

こうした運動の先頭に立つのが、パク代表率いるＶＡＮＫだ。十数年前に発足し、当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国の文化、また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。

　以後１０年を超える活動を通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。現在、北米約３０００人をはじめ、海外で２万人近くがＶＡＮＫの支援を受けて活動、国内会員は１０万人を数える。

　「海外に韓国をアピールするのはいいんですが、そこに必ず日本の話題が絡んでくるのが定番の流れ。ハングルやキムチの紹介が、いつの間にか竹島関連のメッセージになっていたりするわけです」（韓国通日本人メディア関係者）

　例えばＶＡＮＫは今年２月、韓国の伝統衣装、ハングル、キムチなどを紹介するはがきを製作して内外に配布すると発表した。そこには「韓国の島」として竹島、韓国でいう「独島」が加わる予定だ。

　「パク代表は韓国メディアで『韓国文化コンテンツの力をテコに独島と日本の侵略史を知らせる』と語っていました。伝統衣装もキムチも、外国人の関心を独島へ誘導する方便なのかもしれません」（同）

　それだけならまだしも、ＶＡＮＫを巡る報道では目を疑うような見出しやフレーズが飛び交う。

　「ＶＡＮＫが日本の国際的地位を低下させる『ディスカウントジャパン』運動宣言」「ＶＡＮＫ、アジアで『日本イジメ』戦略を展開」などの記事はその一例だ。

　「韓国経済新聞によると、パク代表は昨年１０月の独島の日に合わせて中国の各主要大学で巡回講演を行いました。テーマは『国際舞台で日本を外交的に孤立させるため、南京大虐殺、独島、慰安婦などを全て絡めた韓中民間協力が重要である』だそうです」（同）

気になる活動資金はというと、政府の支援が出ている。

　「李明博大統領時代に『政府がＶＡＮＫの支援を打ち切る』という噂が流れたんですが、バッシングされた李大統領は慌てて予算増額を宣言しました。その後も支援のための法改正が行われたほか、慶尚北道といった自治体の後押しも報じられています」（同）

　パク代表はＶＡＮＫのほかに、外交通商部（外務省に相当）スポークスマン室コミュニケーション諮問委員、大統領直属青年委員会メンター委員、ソウル市広報大使といった政府関連機関の役職を兼任。海外のネットワークも駆使した対日戦略は、これから一層激しさを増しそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 米欧メディアがアベノミクス批判　その本質は何か？（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル電子版

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3708
週刊文春　2014年3月6日号

 米欧の大手メディアがこぞってアベノミクスへの「懸念」や「失望」を報じ始めた。

「日本の経済成長が停滞、前途に立ちふさがる障害への懸念」（ニューヨーク・タイムズ2月17日）

「アベノミクスの矢がぐらぐらと揺らぐ」（ロイター通信2月18日）

「（日本のGDP速報値が示した年率換算で1%増という小幅な成長は）安倍晋三首相とアベノミクスにとって失望すべき数値となった」（ウォール・ストリート・ジャーナル〔WSJ〕2月18日）

 WSJのアジア版社説は副見出しで「アベノミクスは開始からもう1年以上が過ぎたが、なお経済成長を本格始動させていない」という厳しい診断まで下していた。米欧メディアは首相の靖国参拝等について「安倍バッシング」とも呼べる一方的な非難をしてきたが、それがついにアベノミクス批判にまで及んできたことを感じさせる。

 だが、米欧メディアがこれまで賞賛ずくめだった安倍首相の経済政策に、この時点で疑問を呈するのは、そう不自然なことではない。内閣府が2月17日に発表した前記のGDP統計の昨年10月―12月期の前期比0.3%増（年率1.0%増）という数値は日本側の市場予測平均2.6%増を大きく下回ったからだ。

 個人消費も思ったほどは伸びず、公共事業と輸出も伸び悩んだ。アベノミクスの第三の矢「民間投資を促す成長戦略」の成功を疑う声は日本国内でも聞かれるわけである。

 それでも米欧メディアはアベノミクスの成功をあまりに大々的に報じてきただけに、ちょっとした翳りが出れば、逆に振り子のように大きく報道するのだろう。

 実際、各国の市場関係者やエコノミストはそれほど否定的ではないようだ。先のWSJ社説も「エコノミストや投資家たちは今回の失望的な速報値にもかかわらず安倍首相に合格点を与え続けているようだが、それは寛大に過ぎる」という表現だった。

 その同じ新聞が別の分析記事では「アベノミクスを失敗とみなすのは早すぎる」という見解を大きく紹介している。安倍政権の全否定というわけではなく、日本側は批判の本質を見誤らないことが肝心だ。

文古森 義久　（在米ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 韓国大統領、河野談話再検証を牽制　独立運動式典で演説（朝日新聞）　
「３・１独立運動」から９５周年の記念式典で演説する朴槿恵大統領＝ソウル、中野晃撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140301-00000014-asahi-int
朝日新聞デジタル 3月1日(土)11時33分配信

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１日、日本の植民地支配下の朝鮮半島で１９１９年３月１日に始まった「３・１独立運動」の記念式典で演説した。朴氏は旧日本軍の慰安婦問題について「歴史の真実は生きている方々の証言だ」と述べ、日本政府による９３年の河野官房長官談話の再検証の動きを牽制（けんせい）した。

　朴氏は「痛ましい歴史にもかかわらず、（韓日）両国が関係を発展させることができたのは、（９５年の村山富市首相による）村山談話や河野談話などを通じて植民地支配と侵略を反省し、未来に進もうとしてきた歴史認識があったからだ」と指摘した。

　そのうえで、慰安婦問題について「被害者の傷は当然、癒やされなければならない」と強調。「証人たちの声を聞こうとせず、政治的な利害だけのためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」と警告した。慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野談話の作成過程を、その根拠となった元慰安婦の証言を含めて再検証する動きへの反発とみられる。

　朴氏は「過ちを認められない指導者は、新しい未来を開けない」とも述べており、安倍政権の対応次第では日韓関係がさらに悪化する可能性がある。（ソウル＝貝瀬秋彦）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「ついでに総理も変えたらいい。⇒Reading:安倍首相 臨時国会までに内閣改造の考え：松井計氏」（晴耕雨読）
　　　　　　　　　　　戦車から脱出できない安倍晋三（笑）

「ついでに総理も変えたらいい。⇒Reading:安倍首相 臨時国会までに内閣改造の考え：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13539.html
2014/3/1　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

私も早く辞めさせるべきだと思う。

安倍一派は何をやってもOKみたいな空気を絶つためには、どこかで側近の首を切るのが一番ですよ。

こんな風潮が長引いたら、ロクなことにならないからね

⇒自民もＮＨＫも見限り 籾井会長に辞任迫る「３つのシナリオ」http://t.co/Z2DFvR3pwc

まあ、辞表を集めたり、血判状を作ったりしなきゃ結束が固まらないような組織なら、何をやってもタカが知れてますよ。

うわあ、これはもうダメだ。

こんな総理がいたのでは国が滅ぶ。

退陣必至！＜隣の国は反ファシズム戦勝記念ということで…＞というけど世界中がそうなんだよ。

⇒安倍首相「日本おとしめるキャンペーン」海外で展開−広報対策検討 - Bloomberg http://t.co/uGStzGHGBU

＜現実の日本と違う姿を…＞というけど、総理のそういう姿勢が国際社会から危険視されてるわけだよ。

ひょっとして分かってないのか？いずれにしても、こういう考え方の男がいつまでも総理でいたのでは大変なことになる。

それにしても、今国会の総理の暴走ぶりは酷いなあ。

具合でも悪いんじゃないのか？

いっとき、日本を国連の常任理事国にしろ、ということで、ドイツやブラジルなんかと頑張ってた頃がありましたね。

でも、その目はもう、完全に消えたね。

安倍総理の考え方で、国連の常任理事国になれるはずがない。

なにしろ、サンフランシスコ体制打破論者なんだからなあ。

もうね、総理にしろNHKにしろ、毎日毎日、吃驚魂消るような発言の連発で、ほんとに心楽しまぬ日々ですよ。

早く安倍的なるものを排除して、マトモな社会に戻ろうよ。

> 不機嫌な季節を送っております。

仰る通りですね。

なんでこんなことになったんだろう？ と思わずにいられないですよ。

> ２５〜２７日、伊豆大島に行ってきた。現地の消防団員の話では、視察に来た安倍晋三は土砂崩れと瓦礫の山を背景にTVインタヴューを受けたいと要望。「せっかく、片付けた瓦礫を元に戻させたんですよ。頭にきましたよ」とのこと。

安倍晋三らしいが、こういう情報はメディアでは絶対に流れない。

だから、特攻崩れだったうちの親父の世代は、子である我々の世代が生きる社会を、自分達が若い頃に経験したような社会に戻さないように努力してくれた訳だよ。

我々はその恩恵を受けた。

ならば今度は我々の番だ。

我々の子の世代に、穏やかでマトモな時代を残す、私はそれを世代的義務だと考えてますよ。

モミーを支持してる人もいるんだね。

NHK会長をこれからもずっとやって欲しいと。

なんで？

従軍慰安婦はどこの国にもあったといってくれたから？

それとも辞表を取りまとめたから？

あるいは、安倍さんのオトモダチだから？

まさか、国会で末代までの恥を晒したところを評価してるんじゃあるまいね？

> チャンネル桜の番組と国会中継の間に大きな差異がないという絶望感

同感ですなあ。

⇒ＮＨＫ受信料の支払いを拒否していた長谷川三千子経営委員の衝撃(天木 直人) - Y!ニュース http://t.co/RuZyyA8JP8

なんだ八百長か。

だけど、この山田て人は、前に杉並区長をやってた人だろう。

こんなにトンデモだとは思わなかったなあ。

⇒安倍首相：「世論調査で高支持、山田議員の質問のおかげ」 - 毎日新聞 http://t.co/LDv1cZ42jd　@mainichijpnewsから

総理がサンフランシスコ体制の打破をその信条としている以上、ナチと同一視されても仕方がないやね。

ナチはヴェルサイユ体制の打破を目指したわけで、時の世界秩序への挑戦者という点では、些かも変わりはありませんな。

ヴェルサイユ体制下では確かにドイツは酷い目に遭ったわけですよね。

ヴェルサイユ体制のキモはドイツの弱体化にあったわけだから。

ところがサンフランシスコ体制では、ヴェルサイユ体制がナチを生んだ、という反省から、日本はそれほど厳しい目に遭ってないはずだがなあ。

賠償金も取られてないし。

だから、ナチがヴェルサイユ体制を打破しようとしたことと比べても、安倍さんがサンフランシスコ体制を打破しようとすることのほうが、ずっと理がないと思いますよ。

私事ですがね、ゆんべは朝の５時まで働いたから、今宵は軽く焼酎でも呑みながら、ストーンズのことでも緩く呟いて、明日に備えるかなあ、と思ってたんだよね。

明日、仕事で出掛ける用があるので。

ところが総理が莫迦発言を繰り返すから、そうもいかないやなあ。

嫌な時代だね。

困ったもんだ。

自分には降りることを拒んでいるように見えます。

RT @178kakapo: 戦車から脱出できない安倍晋三（笑） http://t.co/8J0X0eEgZu

この写真は象徴的かも知れないなあ。

戦車には乗りたがるが、一人では降りられない総理。

国を自分の思うがままに操りたがるが、その着地点なんぞには全く思いが到らないんだろう。

これを要するにオコチャマだというんですよ。

ついでに総理も変えたらいい。

⇒Reading:安倍首相 臨時国会までに内閣改造の考え　NHKニュース http://nhk.jp/N4C96YWd

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 苦しくなった安倍政権　内閣改造など人事権をちらつかせ、党内求心力に腐心（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2da3ff42755743ac9683d57053140189
2014年03月01日

　今日はNHKの「３バカ大将（籾井・百田・長谷川）」の話でお茶を濁そうかと思ったが、以下のような報道がなされると、嫌でも、安倍政権の臨終模様の推論を語らざるを得ない。内閣改造と云うものの常だが、どのような政権であっても、内閣改造するたびに、支持率を落とすというのは、永田町の不文律であり、黄金分割並みに歴史が証明している。しかし、その帰結を百も承知で実行せざるを得ないところに、現在の政権の焦りがあるのだろう。マスメディアの勢いの割には、安倍政権の内実は、相当痛んでいるようだ。まずは、当たり障りのない、朝日の記事を読んでもらおう。

≪　安倍首相、夏にも内閣改造　自民党議員に意向伝える

　安倍晋三首相は今秋に召集される予定の臨時国会前に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めた。年内をめどとする消費税率１０％への再引き上げ判断や集団的自衛権の行使容認に向けた関連法改正といった重要課題を控え、新体制で臨むのが適当だと判断。６月２２日に予定される通常国会の閉会後、秋の臨時国会召集までの間に人事を行う。
　２０１４年度予算案は２８日の衆院本会議で可決、参院に送られた。首相は同夜、自民党参院議員と会食し、内閣改造・党人事の意向を伝えた。官邸主導の政権運営に与党内で不満があり、人事で求心力を高め、党内を引き締める狙いもある。２年前の総裁選で首相と争った石破茂幹事長や、内閣の要である菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相らの処遇が焦点だ。　≫（朝日新聞デジタル）

　この安倍政権の内閣改造の話題に触れたくないメディアが3社ある。この情報を流布したくない姿勢を示しているのが読売新聞だが、電子版では今朝になって数行の記事を載せている。日経は昨夜のうちに載せたが、政治カテゴリーのベタ記事扱い。産経新聞に至っては、内閣改造の話題よりも、石破幹事長が、内閣改造に疑問を投げかけていると云う記事を配信している。上記の朝日ほか、時事、共同、毎日も書いていた。最も安倍内閣に親和性の強いメディアほど、この情報を安倍内閣の負の情報と受けとめたと考えていいだろう。

　メディアの新聞人事と云うか、飛ばしの臭いの強い情報の疑いもあったが、読売が後追いで3行だけ渋々報道したところをみると、安倍晋三がお友達に内閣や党の人事に関し、酒を飲みながら語ったことは事実のようだ。無論、「あるぞ、あるぞ」と思わせるだけで、党内の求心力を引き戻す戦術もあるが、1年半以上に亘り内閣改造がないのは、入閣遅し、の待機組の不穏な空気が、党内で勢いを増している証拠なのも事実だ。この情報に色めき立つ自民党政治家も多いだろうし、現在の閣僚や党幹部も落ち着かない日々を送ることになりそうだ。

　明確に、この安倍改造人事に異を唱えたのは、石破幹事長だ。先の自民党総裁選びで、党員投票で安倍晋三を引き離した投票を得た自分こそ、安倍の座っている椅子に座るべきなのに、と思っている人物はいないだろう。安倍が内閣改造等について語った情報に触れ、「人事をやると喜ぶ人もいるが、はずれた人、なれなかった人もたくさんいる。求心力を失う人をたくさん見てきた」とか、公明党との話し合いに、幹事長の苦労がなければ、あそこまで与党が一致協力は出来なかった、などと如何に自分が幹事長に相応しいか、言外にほのめかしている。

　石破は、安倍晋三と似たような強権的イデオロギーも有しているが、対米追随では“人後に落ちない”と自負しており、靖国参拝など、間違っても行わなかった、と思っているだろう。ただ、閣外にいることで、安倍内閣の“世界的悪評”の枠外にいることで、「石破待望論」をじっと待ち続ける姿勢を保持したい心境なのだろう。その為に、疎外されながらも、安倍の政権運営に協力的姿勢を示し続けたのに、と云う苛立ちがもろに現れてきている。しかし、安倍にしてみれば、石破に党を握られ、来年の統一地方選を仕切られることは、何としても阻止したいはずである。自分のお友達を、党幹事長に据えてこそ、安倍内閣の最後のピースが嵌り、ジグゾーパズルは完成すると認識している。

　現時点までの勢いがあれば、当分政権は安定的に推移するだろうから、夏に党人事を核にした、改造断行が好ましいと思っても、何の不思議もない。しかし、一抹の不安と云うか、もう一段バージョンがアップした不安が持ち上がっている。「自民1強」で、「安倍1強」を手に入れたのだが、靖国参拝以降、どうも流れが芳しくない点は、菅官房長官らと、十分検討してだろう。経済の浮揚も、本当に確実なのかどうか、少々心もとない感じでもある。3月までは問題ないとして、消費増税以降の経済事情は一変する不安は、間違いなく彼らの共有する不安である。

　靖国参拝以降、安倍の党内求心力には陰りが見られる。じっと耐えていた、反安倍陣営の連中が蠢きだしている。二階衆議院予算委員長が、12日の集団的自衛権行使は憲法解釈の変更で可能かの審議で、民主党の大串議員は、安倍首相を無視して、内閣法制局次長中心に答弁をさせた。安倍晋三が何度となく挙手しているのを知りながら、二階委員長はもっぱら内閣法制局次長を名指した。この議事運営に切れたのが、誰あろう、安倍首相である。安倍は20分近く興奮の体で捲し立て「最高責任者は私なんです」と云う言質を誘導している。

　その日を境に、安倍首相に物言う自民党議員がチラホラと現れだした。自民党総務会では村上誠一郎、野田税調会長、船田憲法改正推進本部長らが、集団的自衛権の解釈改憲に異論を語り出したのである。そもそも、憲法改正が人気がないことに気づき、悪手の解釈憲法に走った弱みを持つだけに、この造反的発言は、官邸の神経を苛立たせるに十分だった。上述の自民党議員だけではなく、古手の保守政治家や宏池会系の議員らは、安倍の勢いで、甲羅に頭を隠していたわけだが、そろそろ啓蟄であり、内閣の翳りも見え始めただけに、そろそろ始動するかの機運は、党内に流れ出している。

　おそらく、安倍首相の政権運営に疑問符を与えた最大の問題は、靖国参拝により、アメリカから「失望」と言われてしまったことだろう。結果的に、中韓は当然として、EUからも、ロシアからも疑問符がつけられ、最後にオバマ政権からまで「失望」を投げつけられたのだから、米国追随に寄って立つ自民党議員らが浮足立ってしまうのは当然の帰結だ。安倍の出身派閥「清和会」の重鎮らも顔をしかめる「靖国参拝」だったのだ。

　ただ、米国追随系の自民党議員に比べ、安倍晋三と云う政治家は、その根拠は別にして、米国追随一辺倒のイデオロギーの持ち主ではない点は、以前から判っていた。日本の真の独立を希求してやまないナショナリズムを有する政治家なのである。ゆえに、グローバリズムを推進する市場原理的経済政策を打ちながらも、どこか国家主義の色合いを配してしまう、論理矛盾をアチコチに散りばめる政策を実行している。官僚の意向を8割容認し、自分が感じてしまう、2割のナショナリズムを埋め込むと云う、奇妙な政策が安倍政権において実行されているのだ。

　ロシアのプーチンとの親密性も、オバマを牽制する意図で行われているだろうし、必ずしも原発輸出の異様な方向性も、米国の意図を実行する米国追随の結果とは言い切れない。どちらかと云うと、誰からも干渉されな日本と云う国を実現したいと云う願望に起因している。ただ、残念なことだが、安倍の「戦後レジームからの脱却」に、哲学がかけている点が問題なのだ。真の独立に向かう心意気は、大いに評価に値するが、哲学と知性の欠落が致命的なのである。戻るべき時代のイメージが「長州の時代」とか、大日本帝国憲法の時代と云う点が、無教養で、時代性を共有できないのである。彼が、一人でも倫理哲学的思考のアドバイザーが側近に置いておけば、かなり手ごわい権力者になれたのだが、今さら無理だろう(笑)。

追記：拡散のようなものだが、「デモクラシーナウ」サイト動画、「ノーム･チョムスキー教授の講演」ビデオは視聴の価値あり。オバマも所詮、世界金融資本の傀儡だという話等々。 http://democracynow.jp/video/20100531-1

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 在日外国人: 子供の不就学１万人「国際人権規約に違反」　 毎日新聞
　◇研究者ら国に対策要請へ

　弁護士や研究者らで作る国際人権法政策研究所（所長、本岡昭次・元参院副議長）は、日本在住の外国人に教育が義務化されておらず、多数の子供が就学していないのは「国際人権規約に違反している」として、３日、実態調査や対策を文部科学省へ求める。日本に住む、小中学齢期の外国人約１０万１５００人の４割弱、約３万８０００人が日本の小中学校に通っていない。多くは文科省が正規の小中学校と認めない外国人学校に在籍するが、１万人以上は完全な不就学とみられる。

　文科省は、外国人不就学の詳細な全国調査をしていない。昨年４月、国連社会権規約委員会は、日本への勧告で「多数の外国人児童が学校に通っていない」と懸念を示した。国際人権法政策研究所のメンバーが会議を傍聴、この問題を調べている。

　文科省の学校基本調査によると、２０１３年５月１日現在、全国の小中学校に通う外国人は６万３４９７人。法務省の在留外国人統計（１３年６月末現在）で、６〜１４歳の外国人は１０万１４８５人。約３万８０００人（３７％）が小中学校に通っていない計算になる。

　外国人学校などにも通わない完全な不就学者数は公式な統計がないが、従来の研究で、少なくとも１万人以上とされてきた。在日韓国・朝鮮人らは、ほぼ全員が学校に在籍するとみられる。逆に在日ブラジル人は、約２万１０００人のうち完全な不就学者が推計８０００人（３８％）程度とされる。

　国際人権法政策研究所の戸塚悦朗事務局長は「外国籍の子供の義務教育は、在住国政府による保障が一般的だ。外国人学校も正規の小中学校と認めて助成などをし、さらに完全な不就学の子供も支援すべきだ」と話している。

　文科省大臣官房国際課の森祐介係長は「希望する外国人は日本の義務教育を受けられるうえ、日本語能力が不十分な児童生徒への対応もしている」とし、国連の勧告には「現在の施策の延長で就学率を上げたい」としている。【鈴木英生】

http://mainichi.jp/select/news/20140301k0000e040264000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 日本の民主主義確立妨げる16社体制核心NHK（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/16nhk-343b.html
2014年3月 1日

日本に民主主義を構築するためには情報空間の民主化が必要不可欠である。

メディア・コントロールを排し、メディア・リテラシーを涵養することが、民主主義の構築に不可欠なのだ。

情報空間で圧倒的な影響力を持つのがマス・メディアである。

インターネットが発達し、マス・メディアではない、いわゆる市民メディアが登場し、一定の影響力を発揮するようになっている。

それでも、情報流通のパイプの太さに格段の開きがあることは否めない。

ブログやツイッターで大規模な存在であっても、情報を伝達する数のオーダーは１０万から最大で１００万である。

これに対して、全国放送で視聴率１０％のテレビ放送を考えれば、情報を伝達する数のオーダーは１０００万ということになる。

依然として１０倍から１００倍の開きが存在する。

日本のマス・メディアを表わす言葉に「１６社体制」というものがある。

読売・朝日、毎日・産経・日経の全国紙５社がある

これぞれ、系列の全国放送キーテレビ放送局を有する。

日テレ、テレ朝、ＴＢＳ、フジ、テレ東の５社である。

日本の４７都道府県には、原則としてそれぞれ一つ、地方紙が存在し、各地方における圧倒的な購読者占有率を示している。

この地方紙にニュース情報を提供しているのが、共同、時事の二つの通信社である。

そして、地方ブロック紙と呼ばれる、北海道、中日、西日本の三つの新聞社が存在する。

これらを合計すると１５社になる。

これにＮＨＫを加えたのが、「１６社体制」なのだ。

日本のマス情報空間は、この１６社に支配されていると言ってよい。

情報空間が一握りのメディアによって支配されていることを示すのが「１６社体制」という言葉なのだ。

問題は、この１６社の大半が、政治権力と癒着していることにある。

１６社のマス・メディア企業のうち、１５社が民間企業である。

この１５社の存立は基本的に広告収入に依存している。

広告料によって１５社の存立を支えているのは、基本的に巨大資本である。

社会における利害の対立の図式は、資本対労働である。

民主主義社会における本来の主役は主権者国民であり、主権者国民が政治における支配者であるはずだが、現実は違う。

主権者国民から搾取し、自らの利益増大を追求する存在がある。

それが「資本」である。

問題は、日本の情報空間を支配する１５社の大半が、主権者国民ではなく大資本によって支配されていることだ。

新聞、テレビは、基本的に「資本」が拠出する広告料によって成り立っているのだ。

同じことが利権政治勢力にも言える。

日本では企業による政治献金が認められているため、巨大な資本力を持つ「資本」が、政治における圧倒的な影響力を保持してしまっている。

日本の政治は、主権者国民が支配するのではなく、「大資本」、「官僚」、そして「米国」が支配してしまっている。

そして、この「利権政治勢力」がマス・メディア情報機関を支配し、結果として、日本の情報空間が政治権力によって支配されてしまうという結果がもたらされている。

「企業献金」が認められているために「政治権力」が「資本」によって支配されてしまっていること、

「マス・メディア企業」が少数寡占状態であり、その存立が「資本」によって支配されてしまっていること、

から、日本の情報空間＝電波産業＝「電」が「米・官・業」と癒着する「政」によって支配されてしまっているわけだ。

私はこの構造を

「米・官・業・政・電」の利権複合体＝悪徳ペンタゴン

と表現している。

１６社の残る１社がＮＨＫで、日本の情報空間の浄化には、本来、ＮＨＫが重要な役割を果たさねばならないのだが、このＮＨＫがいま、政治権力によって完全に私物化されてしまっている。

１６社のなかで、中日新聞と北海道新聞が例外的に政治権力との一定の緊張関係を保持しているが、地方ブロック紙であり、その影響力は限定的である。

ＮＨＫが政治権力と緊張関係を保ち、本来の「公共放送」の役割を果たすことが求められているのだが、その役割が完全に破壊されてしまっている。

ＮＨＫの解体的改革が必要不可欠になっているわけだが、何よりも有効な方法は、放送受信契約の任意制への移行＝ＮＨＫ放送の有料放送化である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 焦りをみせる安倍総理（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 焦りをみせる安倍総理
http://wjn.jp/article/detail/7826873/
週刊実話　2014年3月13日 特大号

　2月12日、衆院予算委員会で民主党の大串博志議員が安倍内閣の集団的自衛権行使に関する見解を質問した。

　これまでの政府答弁では、集団的自衛権については、「集団的自衛権とは、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とするもので、その行使は憲法上許されない」という見解を示してきたが、安倍総理は2月5日の参議院予算委員会で、「集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能だ」と答弁していた。

　「政府見解を変更するのか」という大串委員の問いかけに安倍総理は、「今までの積み上げで行くなら安保法制懇を作る必要はない。最高の責任者は内閣法制局ではなく私だ。選挙で国民から審判を受けるのは私だ」などと、憲法解釈は自分の権限でできると強弁したのだ。

　安倍総理の主張する論理は、憲法には集団的自衛権に関する明文の規定がないから、その解釈は政府が決めればよいというものだ。

　しかし、この主張には根本的な問題がある。一つは、日本国憲法には、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という明文の規定があることだ。もうひとつの問題は、そもそも憲法は権力者が暴走しないように存在するのだから、時の政府の解釈によって解釈がコロコロ変わっては困るということだ。だから、もし集団的自衛権を行使したいのであれば、きちんと憲法を改正した上で行えばよい。

　安倍総理がその手続きを踏もうとしないのは、そこまでの民意が自分にはないことがわかっているからだろう。安倍内閣の高支持率は経済政策に与えられたもので、安全保障政策に与えられたものではない。しかも、今の高支持も景気が失速すれば、あっという間に消え去ってしまう。だから、今のうちに、解釈改憲を進めてしまおうという魂胆なのだ。

　民意のすり替えは、橋下徹大阪市長がやっていることとほとんど同じだ。橋下市長が推進する大阪都構想の法定協議会で、区割り案を絞り込みたいとの橋下氏の提案に野党が慎重審議を主張したところ、橋下氏は激怒して、自らの辞任と市長選への再出馬を表明した。民意が自分にあることを示すためだが、本当の民意を確かめたいなら、来年の大阪市議会選挙で大阪都構想の是非をかけて戦えばよい。

　権力者は、強い権力を持つからこそ、その行使には慎重かつ謙虚な姿勢が求められる。ボクサーが強い力を持っているからこそ、絶対に喧嘩をしてはいけないのと同じだ。だから、大きな改革をしようとするときこそ、丁寧に、時間をかけて取り組まなければならないのだ。安倍総理も橋下市長もそのことをまったく理解していない。

　ちなみに、権力者が暴走しようとするときこそ、ブレーキ役としての野党が重要になるのだが、民主党も情けない状況になっている。

　2月9日の党大会で「安倍内閣を厳しく監視する」という活動方針を採択したにもかかわらず、集団的自衛権の行使容認に関する党見解の発表が見送られた。党の分裂を恐れて、解釈改憲反対と言えなかったのだ。こんなことでは、民主党の再生はあり得ないだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 小沢一郎氏、大局観つかめず…
囲碁のコンピューターソフト「Ｚｅｎ」と対局して敗れた生活の党の小沢代表（左）＝１６日午後、東京都千代田区

2014.02.17
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140217/dms1402171206003-n1.htm

　生活の党の小沢一郎代表は１６日、囲碁のプロ棋士らとコンピューターソフト「Ｚｅｎ」が対戦する第１回電王戦に登場し、１９路盤１番勝負でＺｅｎに敗れた。対局は互先（ハンディなし）で打たれた。

　小沢氏は政界きっての囲碁愛好家として知られている。序盤、思い切った作戦を採ったがＺｅｎに正確に対応され、リードを許して押し切られた。「良いと思っていたが、（気付いたら）悪くなっていた」と対局を振り返った。

　一昨年の衆院選や、昨年の参院選で結果を出せていない小沢氏。政局観だけでなく、盤上での勝負観も鈍っているのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 増税後は政権支持急落＝江田氏（時事通信）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140301-00000102-jij-pol
時事通信 3月1日(土)18時42分配信

　結いの党の江田憲司代表は1日、横浜市で講演し、安倍政権の経済政策に関し「安倍さんの支持率は、株がちょっと上がった、景気がちょっと上向いた（ことによる）だけのやわな支持率だ。今、あばたまでえくぼに見えているが、景気が悪くなった、消費税増税は間違っていた、規制改革、成長戦略ができないとなったら、今度はえくぼまであばたに見える。そうすると（支持率は）急落する」と指摘した。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 特集ワイド:続報真相　「安倍１強」自民に変調　 毎日新聞
　自民党のムードが変わってきた。首相官邸が打ち出す政策に党が関与できない「政高党低」が続いてきたが、今年に入って集団的自衛権の行使容認論などを巡り、党内から安倍晋三首相への異論が聞こえるようになったのだ。「自民１強」ならぬ「安倍１強」と言われる自民党で何が起きているのか。

　◇「最高責任者は私」答弁巡る「陰謀論」

　永田町で、ある「陰謀論」がささやかれている。

　「私に答弁させなさいよっ。オレ、総理だよ？」

　発端は１２日の衆院予算委員会、安倍首相が声を荒らげた。この日、民主党の大串博志議員が「集団的自衛権行使は憲法解釈の変更で可能か」を問い、内閣法制局次長らに何度も質問した。首相は身を乗り出して何度も手を挙げたが、大串氏は無視。二階俊博予算委員長も首相をなかなか指名しなかった。約２０分後。ようやく答弁を許された首相はまくし立てた。「（憲法解釈の）最高責任者は私なんです」

　翌１３日の自民党総務会。村上誠一郎元行革担当相が口火を切り「選挙で勝てば憲法を拡大解釈できることになる」と批判。野田毅党税制調査会長、船田元党憲法改正推進本部長が続き波紋が広がった。

　首相交代のたびに解釈が変更されれば、憲法は空文化する。憲法が権力を縛る「立憲主義」の基本から批判は当然だ。「問題はこのいきさつだ」と自民党の中堅議員は語る。「安倍さんは『答弁させてよ』とぶつぶつ言って、相当イラ立っていた。やっと指名されてフラストレーションが爆発し、あの発言になったのではないか。『二階さんはしたたかだな』と思ったね」

　二階氏は自民党総務会長や経済産業相などを務めた重鎮。中韓問題に詳しく、安倍首相の靖国神社参拝や政権運営に不満が強いとされる。だから安倍首相をイラ立たせ、失点となり得る発言を引き出した−−という見方だ。「二階さんは絶対に腹の内を見せないから真相は不明だがね」

　政治ジャーナリストの後藤謙次さんは「うがった見方かもしれないが議事進行に安倍さんがキレた、というのはあるでしょう。そもそも安倍さんが二階氏を委員長にしたのは政権運営や自分の外交政策に批判的な発言や行動を封じるためで、それは二階さんも分かっている。その意趣返しかもしれない。いずれにせよ古手や宏池会などの保守リベラルが、今の政権運営に不満を抱き続けているのは事実です」と分析する。

　総務会は１月にも、閣議決定された成長戦略の工程表を「事前説明がなかった」と批判、承認を一時見送った。首相批判の急先鋒（せんぽう）となっているのが村上氏だ。特定秘密保護法にも異を唱え、昨年１１月の衆院採決を自民党で唯一退席し、抗議の意を示した。「予算委の首相答弁？　俺が野党なら審議を止めて懲罰動議を出すよ。首相答弁はそれくらい危うい。憲法の存在意義を無視しているよ」

　怒りの矛先は政権運営に及ぶ。「政策だって党内議論が不十分なまま官邸がポンと出す。だから特定秘密保護法のような野党に質問されたら答弁がコロコロ変わるようなものが国会に出る。昔ならあり得ないよ。でも首相や官邸に不満があっても若手もベテランも怖くて言い出せない。小泉純一郎元首相が郵政選挙で派閥を壊し、人事も公認権もカネ（政党助成金）も事実上、全部官邸が握ってしまったからね。俺の師匠は戦前、旧制高校時代に反軍演説をぶち、放校になった河本敏夫先生だ。正しいと思ったことは言わねばならない。だから口火を切ったんだ」

　◇「靖国参拝でちゃぶ台ひっくり返して自爆」

　官邸の「力」を示すエピソードがある。昨年秋から冬にかけ、法人税に東日本大震災の復興費用を上乗せする復興特別法人税を廃止し、さらに法人税率を下げる税制改革の一件だ。

　あるベテラン議員が明かす。「税制見直しは官邸の方針だったが、復興法人税を廃止し、法人税を下げても企業の内部留保にしか回らないと党税調は反対した。長老格、野田税調会長も慎重派。でも安倍首相側近が『税調はやる気がない』と官邸に注進したため、野田さんらが官邸筋に『反対するなら会長を代える』というニュアンスのことを言われたそうだ。党税調は昔は官邸も口を出せない要職中の要職だったが……」

　官邸から党ににらみを利かせるのが首相の盟友・菅義偉官房長官。さらに萩生田光一総裁特別補佐、衛藤晟一首相補佐官ら古くからの側近が周辺を固める。党執行部にも安倍氏に近い野田聖子総務会長、高市早苗政調会長が座る。人事権やカネの集中に加え、首相が復党させた野田聖子、衛藤両氏ら郵政造反組を要職に配したことも力の源泉とされる。「首相周辺の重要会合から外されている」（ベテラン議員）と言われる石破茂幹事長ですら表立って政権批判はせず、安保政策では首相と軌を一にして党内の批判の火消し役に回る。

　ただ「政高党低」は今に始まったことではない。なぜ今、批判が出るのか。

　前出の中堅議員は「靖国参拝でちゃぶ台をひっくり返してくれたからね。あれには（安倍首相出身派閥の）清和政策研究会の重鎮たちも頭にきているという話だよ。安倍さん、自爆したね」とポツリ。後藤さんが解説する。「安倍さんは衆参選挙で圧勝した。永田町で一番偉いのは選挙に強い人。だから反安倍派も批判できず黙っていた。でも昨年末の靖国参拝が米国の『失望』を招き、これが反安倍派や党重鎮がモノ申す大義名分になった。清和会には今の外交を築いてきたと自負する人もいるから、内心は穏やかではないでしょう。もともと安倍さん、親米じゃないから」

　都市伝説めいた話がある。自民党の今年の卓上カレンダー。月ごとに党の節目となった場面の写真が付いている。１月は首相の祖父・岸信介首相がアイゼンハワー米大統領と交わした１９６０年１月１９日の安保改定調印式の場面。今年の党大会の日と重なる。「戦後レジーム脱却」を模索する首相の決意を示すサインではないか、というわけだ。

　党大会は毎年この時期で、単なる偶然のようだが「安倍首相は岸さんが米国にＡ級戦犯容疑者とされたことに強いわだかまりがある。カレンダー一つとっても安倍さんのベクトルに結びつけてみるような雰囲気が党内外にある」（後藤さん）。村上氏はさらに率直だ。「安倍さんがやりたいのは戦犯容疑者とされた祖父は正しかった、と証明することさ。私だって靖国参拝を他国にとやかく言われたくないが、アベノミクスを成功させたいなら中韓との関係は大切だろ。ではなぜ参拝したか。大局観を持って直言する人物が官邸にいないからだ。だから『お友達内閣』のままなんだよ」

　◇ちらつく内閣改造、人事カードでけん制

　安倍首相が「好循環実現国会」とする今国会。だが党内の批判が高まれば、目玉となる成長戦略の各種法案成立に影響が出かねない。４月の消費増税による景気減速が心配されるだけになおさらだ。そこで６月の国会閉会後に切られる公算が大きいのが内閣改造などの人事カードだ。ポストをちらつかせて批判を封じる狙いだ。

　「当面のヤマは米オバマ大統領が訪日する予定の４月です。ここで強い日米関係をアピールできないと今後の政権運営に響くし、人事カードも効果に乏しいかもしれない」と話すのは元テレビ朝日政治部長で中央大特任教授の末延吉正さんだ。大統領訪日に合わせ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の日米合意に向けた共同声明を出すなどして結束をアピールする可能性もあると見る。「来年は春に統一地方選、９月には総裁選がある。それまでに景気回復に向けた足腰が定まっているかどうか。これで総裁選の様相も変わってきます」

　その総裁選、前回総裁選で安倍氏を上回る党員票を獲得した石破幹事長や前総裁の谷垣禎一法相の再登板が取りざたされている。ベテラン議員は「石破さんは自民党を離党した過去が負い目で生え抜き議員の人気がない。谷垣さんは人気があり、穏健派で外交的に有利になるという擁立論だが、選挙の顔になるか疑問。現状では安倍さんが『当確』だね」と話す。

　後藤さんの見方は違う。「党内批判といってもまだごく一部。ただ政権運営がうまくいかず、さらに来年の統一選で取りこぼしが相次げば、宏池会や旧経世会系が結託し、共通の総裁候補を立てる可能性がある。これは安倍さんも怖いでしょう」

　「千丈の堤も蟻穴（ぎけつ）より崩る」という。盤石に見える安倍氏の足元はどうか。【吉井理記】

http://mainichi.jp/shimen/news/20140228dde012010002000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 安倍首相、中韓「反日プロパガンダ」に対抗　国際宣伝戦を強化[ZAKZAK(夕刊フジ)]
安倍首相、中韓「反日プロパガンダ」に対抗　国際宣伝戦を強化
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140301/plt1403011447000-n1.htm

　安倍晋三首相が、中国や韓国による「反日プロパガンダ」に対抗して、国際宣伝戦を強化する意向を示した。領土問題や歴史問題などをめぐり、中韓両国は事実無根の謀略戦を仕掛けてきている。日本としても戦略を練り直し、効果的な発信をしていく意気込みだ。

　「日本を貶めようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている。しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい」

　安倍首相は２月２８日の衆院予算委員会でこう答弁した。

　これに関連して、山本一太領土問題担当相は同日、アジア・太平洋地域に駐在する日本大使ら約３０人を集めて外務省で開かれた会議に出席し、「厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をかけて相手政府に食い込んでほしい」と指示した。

　山本氏は、効果的な情報発信をしている大使館には、予算や人員を増強するよう首相に提案する考えも明らかにした。

　中韓両国は、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島について、事実と異なる一方的な主張を展開。歴史問題では、戦時売春婦だった慰安婦について、「性奴隷」「強制連行」といった大ウソを吹聴している。

　安倍政権としては、ずさんな聞き取り調査のまま出され、日本と日本人の名誉を傷つけている「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を調べるチームを政府内に新設する方針を表明している。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、検証内容について「国会から要請があれば提出する」と明言。その過程で河野氏への聴取を排除しない考えも示した。

　これに対し、韓国外務省当局者は「河野談話を否定する試みだ」などと批判している。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/03/01]
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 「4年後18歳」、自公が月内提出へ＝国民投票、7日にも実務者協議（時事通信）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140301-00000061-jij-pol
時事通信 3月1日(土)14時35分配信

　憲法改正手続きを定めた国民投票法の投票年齢引き下げをめぐり、与野党は7日にも実務者協議を開く。自民、公明両党は投票年齢を4年後から「18歳以上」に引き下げる方針。野党の賛同も得た上で、今月中に同法改正案を提出し、今国会での成立を目指す。

　与党案は、投票年齢を改正法施行4年後に20歳以上から18歳以上へ引き下げる内容。公務員の政治的行為では、個人的な賛否の勧誘や意見表明は容認したが、労働組合などの組織的な運動は禁止とした。

　2007年に成立した国民投票法では、国民投票のテーマを改憲以外に拡大することの是非も課題となっているが、自民党が消極的なため、改正案には盛り込まず、結論を先送りした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 明日が投開票日　安倍政権の防衛政策の信を問う石垣市長選挙の行方は？現地ルポ（8bitNews代表　堀潤）
明日が投開票日　安倍政権の防衛政策の信を問う石垣市長選挙の行方は？現地ルポ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/horijun/20140301-00033135/
2014年3月1日 17時30分　堀潤 | ジャーナリスト／NPO法人8bitNews代表

尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市。防衛問題を争点に自民・公明からの推薦を受ける現職・中山義隆氏と前市長で無所属の大浜長照氏の一騎打ちの構図で激しい選挙戦を続けている。明日がいよいよ投開票日。安倍政権の防衛政策への信任となるのか否か。選挙戦の行方について、8bitNewsを使って映像発信をスタートさせたジャーナリスト・蜂谷祥子の報告。

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【石垣市長選挙】現地ルポ：中山義隆候補、砂川利勝、大浜長照候補、伊波洋一インタビュー

尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市。防衛問題を争点に自民・公明からの推薦を受ける現職・中山義隆氏と前市長で無所属の大浜長照氏の一騎打ちの構図で激しい選挙戦を続けている。明日がいよいよ投開票日。安倍政権の防衛政策への信任となるのか否か。選挙戦の行方について、8bitNewsを使って映像発信をスタートさせたジャーナリスト・蜂谷祥子の報告。

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明日、３月２日に投票日を控えた石垣市長選挙は大詰め、２８日に各候補者と彼らの後援者たちから話を聞いた。

鮮やかな黄緑色をチームカラーとしている自民・公明推薦、現職の中山義隆氏（４６）の 陣営は、中山氏の若さと行動力をアピールするために市内を自転車で街宣。

中山候補は自分の生まれ故郷でもある石垣市について、世界に誇れる国際的な観光都市にしたいと語った。

注目の集まる自衛隊の配備の可能性については「前から自衛隊に関しては、スタンスは変わりません。国防とか安全保障というのは国の専権事項なので市の市長が自衛隊をどうするという話では無いと思うんですね。そういう話がもしあったとしても、話し合いはしっかりと条件をいろいろ聞きますし、聞いた話は市民の皆さんにオープンにしていろんな賛成反対あると思いますので、そういった議論をしっかりとやっていくべきだと思っています。市長が個人的に自衛隊を誘致するということは一切ありません」と話した。

石破茂幹事長や小泉進次郎さんの来島について、自民党が野党だった時代から政治家としての付き合い、個人的なつながりもあった為今回来島して応援していただいたと経緯を話した。

中山陣営の選対本部長、沖縄県議会議員で自由民主党石垣市支部支部長の砂川利勝氏（５０）は石破幹事長と小泉進次郎政務官（３２）が中山氏の応援の為に来島の際には、政治に関心の低い方も興味を持って見にきた為、投票に行ってもらえるだろうという感触があり、２人の来島には大変良い効果があったと語った。本土と比べて高い沖縄の投票率は、沖縄県民は政治は生活だと実感を伴ってわかっているためだと言う。

砂川氏は石垣への自衛隊配備の誘致、配備の可能性についてはこの石垣市長選挙の争点ではないと明言。琉球新報が告示日に掲載した石垣での新たな自衛隊配備の候補地に関する報道を沖縄の新聞社による選挙妨害だと非難した。選対本部から琉球新報に抗議文も提出。

砂川氏は、４年間で中山氏が市長として獲得した沖縄県の予算、一括公金などを利用して今まで市で停滞していたものを活性化させることができたので、国、県、市の流れが一本となっている今の状態を継続させ、自民公明与党と足並みを揃えて市政を行う方針だとビジョンを示した。

仲井眞知事の辺野古容認と沖縄県民の民意との食い違いについては、石垣市長選挙においては争点ではないとしてコメントをしなかった。

尖閣諸島の防衛については、防衛問題は国の問題だが、そこで漁をして生活をしている人々が安心安全な漁業を営めるように石垣市が努力をするのは当たり前のことだと述べた。

石垣市で４期、１６年間市長を務めた前市長の大浜長照候補（６６）は 「市民が主人公の石垣市政を取り返せるかどうか。それとも東京からの声に、あるいは東京から支配されるような石垣市になるのかというのは、この争点は非常に大きな意味があると思います」と話した。

石破幹事長や小泉進次郎政務官が石垣市という小さな市の選挙を永田町から応援しにくるのには石垣の軍事利用という思惑があることを意味している可能性がある為、石垣を国の思い通りに軍事的に利用させない為の市政をしたいと語った。石垣が軍事的に利用されると、尖閣の問題、台湾、中国を含めた問題が深刻化し、安心して暮らせる島では無くなってしまうのでそれを防がなければいけない。平和であることが何よりの幸せだと語った。

石垣では農業、水産業、畜産業が盛んで、島の３分の１は国立公園で５つの海中公園もあるので、自然と平和産業である観光を大切にし、継承することにこの島の将来があると考えていると語った。

石垣への自衛隊の配備の可能性については、自衛隊といっても日米共同使用なので、オスプレイも来るだろうし、陸も海も空も使うだろう。観光、文化交流、人と人との触れ合いである平和産業と軍事産業を両立させることはできない、と軍事基地にはっきりとノーを示した。

米軍基地の負担などにあまり触れずに保守的だと批判のある育鵬社の教科書問題については、教科書は教育学に基づいてつくられるべきで、政治的な介入や意図の結果で教科書が選ばれてはいけないと述べた。

沖縄が長年抱える基地問題について、国土の０．６％である沖縄の面積に７０％以上の軍事基地が集中しているが、県民の意思でつくった基地はない、そして辺野古強行移設も許されるべきことではないと述べた。沖縄戦の時に、基地の無かったところは攻撃されず、基地があると攻撃されたというのは証明済みの事実。集団強制自決など悲惨なことがあったが、そういったことは基地のない島では起きなかったということはもっと重視するべきことだと語った。

市長を４期、１６年間やった経験や医師としての経験も生かし、市民が主人公の石垣市をつくるために、年に４回市民会議会を開き、市民のナマの声を聞き、それを市の職員にも聞いてもらう、できるものは政策として実現して予算もつけ、市民の要望に答えていきたいと意欲を見せた。

大浜候補の後援をしている元沖縄県議会議員、元宜野湾市長の伊波洋一氏（６２）は「普天間飛行場の辺野古移設を巡って県民が圧倒的に反対しているのにそれを認めてしまった（仲井眞）知事がいる、その知事を日本政府は一生懸命後押ししているのだけれども、各地域で行う市長選挙や地方選挙で基地反対の立場の人達が当選をしているという流れです」と今の石垣市長選挙がどのような政治的な流れの中で行われているのかを解説した。

基地のある普天間のような場所と基地の無い石垣のような場所の暮らしの違いを聞くと「石垣は落ち着いていますよね。のんびりとしてますしね。だから本来の沖縄の自然が息づいている。人々もそのように暮らしていますね。普天間のような基地のあるところでは、日常的に爆音が鳴り響いているし、何よりも昔の沖縄がないんですもう。あれだけ広大な土地を基地に取られたがゆえに、本来の集落が壊されてしまって、戦後のスタートは戦争前からの沖縄ではなくて、戦後の基地の島沖縄の中での沖縄となってしまった」と語った。

台湾や中国とも近い石垣市や沖縄県では、日本と中国の対立を懸念している。沖縄というのは特別なところで、琉球と中国は正式な国交を結び交易をしていて、中国からの文化もたくさん入ってきたという歴史がある。中国と友好的な関係を持っていた沖縄と、中国と対立関係にある本土とでは違った外交の歴史がある。沖縄では本土のように中国に対して敵意を持つという考え方は根付いておらず、石垣のような台湾や中国にとても近い国境の島では、台湾とも中国とも軍事的にではなく平和的に友好的な関係を築きたいと考えていると伊波氏は言う。本土に対する想いを聞くと「沖縄の立場を理解してほしい」と言った。

石垣市長選挙は明日３月２日に投開票。選挙戦最終日の今日は、中山候補は１８：００から７３０交差点で打ち上げ式を行う。大浜候補は今日１８：００からJA石垣前で打ち上げ式を行い、名護市長の稲嶺進氏や参議院議員の山本太郎氏が応援に駆けつける予定となっている。

取材・撮影　蜂谷祥子

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ162] 子供を持っている、これから子供を持ちたい人は徴兵を覚悟。安倍首相はもはや手が付けられない（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201403/article_1.html
2014/03/01 21:32

安倍首相の執念というか、もう本気モードいっぱいである。どんな法案でも、今の自民党の議員数で通すことが出来るからである。これも民主党が政権をとり、拙い政治をやった反動である。国民もこんなはずではなかったと思っているだろうが、もう遅い。

これなら、民主党が政権をとっていなかった方が、野党勢力と拮抗していてよかったということになる。民主党はもうコリゴリという反動で、維新、みんなのような自民党の補完勢力も伸ばしてしまった。民主党が集団的自衛権に反対するため野党に呼び掛けたが、維新、みんなは応じなかった。これではどうしようもない。

安倍内閣は、集団的自衛権の解釈変更による閣議承認に向けて、個別法を10個以上改正しようとしているらしい。このことは何を意味しているかというと、集団的自衛権、つまり他国の戦争に日本の自衛隊を派遣し、武器を持たせて殺し合いをしてもいいようにするためには、個別法案を作り変えなければ出来ないということである。逆説的に言えば、個別法案は集団的自衛権を認めていないということである。

安倍首相は、何をどのように変えるかは、特定秘密保護法を盾に明らかにしないだろう。この集団的自衛権の議論を表に出さないために、秘密法を制定したとも言える。まさに麻生氏が言った「ナチスのように静かに合法的に」決めていく手法である。

民主主義が多数決を基本とする限り、安倍首相は何でも出来る。それを阻止するには、野党に力が無さ過ぎる。マスコミが世論を喚起し、次期総選挙で過半数割れを実現するしかない。そうしないと、子供を持っている世代、これから子供を持ちたい人達は、徴兵を覚悟した方がいい。

集団的自衛権で個別法１０超改正　政府方針、秋の臨時国会で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030101002039.html

　政府は、集団的自衛権の行使を可能にするため、秋の臨時国会で有事に備える武力攻撃事態法や自衛隊法など１０本を超える既存の個別法を改正する方向で調整に入った。　安倍政権は４月に安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）から集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を受け取り、６月２２日の今国会会期末までに行使できないとしてきた従来の憲法解釈変更を閣議決定。その後、必要な法整備を図る段取りを描いている。（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/298.html