瀬木比呂志・元判事。「私の場合（退官して）学者になったので裁判所を批判できるが、弁護士になっている人は口をつぐむ。判決で報復されるから」。＝27日、日本外国特派員協会　写真：筆者＝

　やはり日本は法治国家ではなかった。元判事が実際のケースと実名をあげて司法の腐敗を告発した「絶望の裁判所」が20日、刊行された。著者の瀬木比呂志・元判事がきょう、日本外国特派員協会で記者会見した。

　瀬木氏は判事を30年余り務め、最高裁事務総局に2度に渡って勤務した。裁判所の裏の裏まで知る人物と言えよう。

　司法の実態を知り尽くした元判事は日本の裁判所を「旧ソ連の全体主義」に たとえる。「裁判官たちは収容所に閉じ込められている」と話す。収容所とは徹底したヒエラルキーに支えられた官僚体制のことだ。瀬木氏によれば、ピラミッドの頂点にいるのは最高裁事務総局だという。

　事務総局が人事を支配しているため、裁判官たちは事務総局にニラまれる判決を書かなくなる。瀬木氏はこうした裁判官をヒラメ（上ばかりを見ている）と揶揄する。

　問題を深刻化させているのはヒラメ（裁判官）の質の劣化だ。瀬木氏は具体例をあげながら「裁判官の性的非行は裁判所の腐敗のあらわれ」と述べた。

　最高裁事務総局は国の政策に異論を唱えるような判決を嫌う。劣化し上ばかりを見ている「ヒラメ裁判官」は盲目的に最高裁の判例に沿った判決を出す。個別の事情を考慮することなく、だ。その結果「これが国家賠償請求でなくて一体何が国家賠償請求になるというのか？」といった訴えまで棄却するケースもあった。

東京地裁、高裁などが入る高層ビル。裁判所は国民の財産と正義を守るものではなくなりつつある。手前の赤レンガは法務省。＝写真：筆者＝

　筆者は小沢一郎・民主党代表（当時）を政治資金規正法違反で強制起訴した「第５検察審査会」について質問した。瀬木氏は米軍基地をめぐる裁判で米国大使館の大使・公使に情報を流していた最高裁判事の実名をあげ、「日本の司法は裏側で不透明なことをしている」と明言した。

　原発の運転差し止め訴訟は原告の連敗続きだが、下級審で2件だけ勝訴している。これについて瀬木氏は「勝訴の判決文を書くのは相当な勇気と覚悟がいることは間違いない」と話した。人事で不遇の扱いを受けることが明白なため、どの裁判官も自分の将来を考えて原告勝訴の判決は書かないのだ。（記者会見後、筆者とのやりとりで）

　「日本の裁判官の社会は目に見えないルールの支配が強固。それを破った場合の罰は厳しい」と瀬木氏。国民のためではなくひたすら身内の論理で判決が左右されているのである。まさに「絶望の裁判所」である。

　「日本の司法はリフォームされなければいけない。さもなくば人々は訴訟を起こさなくなる」。瀬木氏は記者会見の最後をこう締めくくった。 “ このまま放置しておくと日本は暗黒社会になる”こう警告しているようでならなかった。

　◇

本稿は日本外国特派員協会での会見と瀬木氏の著書「絶望の裁判所」をコンパイルしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/229.html

ツイッターからの転載です。

Youhei Kabasawa‏@ykabasawa1月29日

絶対にテレビに出ない表。

2011年軍需産業契約上位10社 こうした会社が自民党に圧力かけて武器輸出三原則を緩和させてるのだろう。

pic.twitter.com/RQTwPnxL8k

私の希望：

どんな攻撃からも、守る装備品なら、歓迎なのですが、仲良くなれば、それもいらない。。

ヘリコプターにしても、人命救助と医療のできる「救急ヘリ」ならいいのですが。

相手の敵意を、消してしまうような、善人光線の発射ビームや、善人音楽周波数を、紛争地域で送るのならいいのですが。

尖閣使ってのマッチポンプ　は、もう、やめたら。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/231.html

赤旗政治記者
‏@akahataseiji

https://twitter.com/akahataseiji/status/438931912577384448
衆院予算委員会で共産党・笠井議員の質問が始まる。エネルギー基本計画案について政府の姿勢をただす。NHKが中継。

https://twitter.com/akahataseiji/status/438936697225502721
エネルギー基本計画案への意見公募(パブコメ)の件数と内訳を笠井議員が問う。茂木経産相は1万8663件と答弁。笠井議員が原発への賛否、再稼働の是非について内訳を聞くと、茂木氏は、数ではなく内容に注目し意見を区分し回答したと説明。原発ゼロ・再稼働反対がどれほどか公表を拒否した。(津)

https://twitter.com/akahataseiji/status/438940599085850624
笠井議員が予算委で明らかにした〈福島第一原発で発生しているトラブルの状況〉。2011年4月2日から14年2月25日まで。トラブル隠しもあると追及した。安倍首相は「正確に的確に把握しながら対応したい」と答える。(津) pic.twitter.com/P7ooINLUpQ


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https://twitter.com/TAMURATAKAAKI/status/438959784998342658

田村貴昭‏
@TAMURATAKAAKI

今日の衆院予算委員会。共産党の笠井亮議員が原発トラブルを取り上げた。原子力規制委員長の答弁はなっちょらんね。トラブルは軽微なものを入れて１０７件と答え、「まだあるだろうが」と笠井さんから問われたら「合計201件」。事故・トラブル隠しの姿勢がありありと見える。

知られているように、わが国はこれまで武器輸出三原則にしたがって、以下の国への武器輸出を禁じてきた。

1 共産圏諸国向けの場合

2 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合

3 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

これは、1967年に、当時の佐藤内閣で決められたものだった。それが1976年に三木内閣によって、その他の国にも輸出を「慎む」として全面禁輸へ拡大した。

1 三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。

2 三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。

3 武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。

いずれも自民党政権によって決められたものであり、今から考えると隔世の感がある。

この後、民主党政権時代に野田佳彦が、武器輸出三原則の見直しに積極的であり、野田内閣で、2011年に官房長官談話を発表している。

1 平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。

2 目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする（目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける）。

3 わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。

民主党というのは、野党時代と与党時代とでは、まったく立ち位置を変える政党である。本質は第二自民党なのだが、それを露骨に現したのが上記の野田内閣の官房長官談話である。

2月23日に、野田佳彦が、「中道リベラルや穏健な保守の担い手がなくなったのが日本の最大の課題だ。中核になり得るのは民主党だ」と語った。

これはまったく筋金入りの嘘吐きの言葉であり、政権に返り咲けば、野田は、中国との開戦に安倍以上に前のめりになる可能性が高い。

今回、安倍晋三がやろうとしている武器輸出の新たな三原則（案）とは、以下のものである。これまでの原則である「3 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合」を削除してしまった。（　）内は兵頭の注である。

1 国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない

（これは最近、珍しいほどの間抜けが作った原則である。武器の輸出自体が、「平和及び安全」を破壊し、戦火を拡大するのである。これだと永久に武器の輸出はできないことになる。

百歩譲って考えたところで、「国際的な平和及び安全の維持」は、日米が決める、都合のいい平和と安全になるだろう。

「積極的平和主義」の美名のもとに、紛争の一方の当事者に、戦争を終わらせるために「積極的」に武器を輸出するといった、屁理屈が横行することになろう

ちなみに安倍晋三の「積極的平和主義」とは、憲法9条の「積極的非武装平和主義」に対抗した、ふざけたキーワードで、その正体は「積極的武装戦争主義」である）

2 輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査

（これも霞が関文学の死語である。霞が関文学で「限定」「厳格」といったときは、何もしないと語っているのと同じである。

どのように「限定」し、どのように「厳格審査」するのか、それが出てきて初めて議論になるのだが、たとえ出てきても、経済産業省が最終的に輸出の許可・不許可を判断するのだから、三菱などの軍需産業の意向に逆らう筈がない。

難しい案件はＮＳＣで審議することになるが、その座長は三菱と縁戚関係のある安倍晋三なので、首相の一存で、簡単に輸出が了承されることとなろう）

3 目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定

（これは笑い話の類いの原則である。「目的外使用及び第三国移転」など、輸入したがっている相手が、日本の条件に逆らう筈がない。もみ手をして丸呑みするであろう。

また戦争の現場では、負けた側の大量の兵器が、勝った側の戦利品となる。一度輸出した武器は、輸出国の「管理」など離れて戦場で拡散してゆくのである）

この新たな武器輸出の三原則は、与党の公明党との協議にかけられる。文字通り、公明党の正念場になる。

自民党の安倍晋三は、これまで原発輸出、消費税増税、NSC、特定秘密保護法、と突き進んできた。公明党はそのどれにも賛成してきた。

安倍晋三は、これから解釈改憲で集団的自衛権を確立し、米国の傭兵となった自衛隊が海外へ派兵されることになる。

創価学会の「創価学会・概要」によると、「1930（昭和5）年の創立以来、日本では827万世帯、海外にも192か国・地域の会員が日蓮大聖人の仏法を実践し、各国の繁栄と平和を願い、活動しています」ということになっている。

公明党が集団的自衛権に賛成すると、自衛隊が、192か国に広がっている外国の創価学会員を、戦場で殺害するということも起きてくる。

公明党はこれでもいいのだろうか。

公明党はこれまで暴走する自民党のブレーキ役を自認してきた。しかし世間は必ずしもそのように見ていない。消費税増税、特定秘密保護法と、公明党はすべて最後は自民党のアクセルになってきた、というのが世間の見方だ。

言葉の本来の意味において、日蓮の教えを生きるかどうかが、公明党に問われている。

安倍晋三の政治は、金儲けのためには、原発も輸出するし、武器も輸出するという、卑しい、醜い政治である。美しい日本とは言葉だけのものであり、かれが実現しようとしているのは、放射能と戦火に塗れる醜い世界なのだ。

こういうのを戦後レジームの転換というなら、それは愚かな政治で国を滅亡させた戦前への回帰を意味しよう。けっして未来への賢い選択ではない。

外国に輸出した武器は、戦争に使われ、兵士ばかりか、老人や子ども、女性を巻き添えにして殺す。

日本は、確かに直接的には戦場に出ない。しかし、間接的な戦争をやるのである。

武器売却の商人が「死の商人」と蔑まれるのは、他国の戦争を煽って、金を儲けるからだ。

ここでわたしたちは、もう一度憲法の前文と、第9条を読み返す必要がある。この国の原点復帰だ。

「焼き場に立つ少年」というこの写真は、報道写真家のジョー・オダネルが、1945年に長崎の爆心地で撮影したものだ。

かれはこの写真を撮ったときの模様を、次のように書いている。

「佐世保から長崎に入った私は、小高い丘の上から下を眺めていました。

すると、白いマスクをかけた男達が目に入りました。

男達は、60センチ程の深さにえぐった穴のそばで、作業をしていました。

荷車に山積みにした死体を、石灰の燃える穴の中に、次々と入れていたのです。

10歳ぐらいの少年が、歩いてくるのが目に留まりました。

おんぶひもをたすきにかけて、幼子を背中に背負っています。

弟や妹をおんぶしたまま、広っぱで遊んでいる子供の姿は、当時の日本でよく目にする光景でした。

しかし、この少年の様子は、はっきりと違っています。

重大な目的を持ってこの焼き場にやってきたという、強い意志が感じられました。

しかも裸足です。

少年は、焼き場のふちまで来ると、硬い表情で、目を凝らして立ち尽くしています。

背中の赤ん坊は、ぐっすり眠っているのか、首を後ろにのけぞらせたままです。

少年は焼き場のふちに、5分か10分、立っていたでしょうか。

白いマスクの男達がおもむろに近づき、ゆっくりとおんぶひもを解き始めました。

この時私は、背中の幼子が既に死んでいる事に、初めて気付いたのです。

男達は、幼子の手と足を持つと、ゆっくりと葬るように、焼き場の熱い灰の上に横たえました。

まず幼い肉体が火に溶ける、ジューという音がしました。

それから、まばゆい程の炎が、さっと舞い立ちました。

真っ赤な夕日のような炎は、直立不動の少年のまだあどけない頬を、赤く照らしました。

その時です。

炎を食い入るように見つめる少年の唇に、血がにじんでいるのに気が付いたのは。

少年が、あまりきつく噛み締めている為、唇の血は流れる事もなく、ただ少年の下唇に、赤くにじんでいました。

夕日のような炎が静まると、少年はくるりときびすを返し、沈黙のまま、焼き場を去っていきました」

この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/233.html

「強制連行」に関する損害賠償訴訟は、中国で事業を展開する日本企業に新たな中国リスクを突き付けた。被告企業はさらに増える恐れがあり、産業界には困惑が広がっている。日中関係の雪解けが遠のくのは必至で、日本企業が中国でのビジネスを回避する動きが強まる懸念もある。

「解決済み」とされてきた戦争賠償の問題を蒸し返された形だけに、企業の間では戸惑いが広がる。提訴された三菱マテリアル（旧三菱鉱業）の広報担当者は「訴状も届いておらず、現段階ではコメントできない」と言葉少なだ。

　また、提訴はされていないものの、中国側から「強制労働」に加担したと指摘された企業も「今の段階で言えることは何もない」（金属大手）と困惑を隠せない。

中国でのビジネスをめぐっては「朝令暮改のように規制が変わるなど、リスク計算が極めて難しい」（商社）との指摘が多い。今回のように「解決済み」の問題が蒸し返されるなど新たな中国リスクが高まれば、日本企業の進出意欲がそがれる恐れがある。今回、中国のネット上で名指しされた企業には、ゼネコンなど建設大手も多い。建設業界ではすでに中国での事業展開に消極的な姿勢も出始めている。

海外での建設・土木工事は、現地企業と組んで作業員を手配する必要があるが、中国では商習慣の違いなどから「仕事が極めて困難」（建設大手）だという。建設大手は現在、東南アジアなどの新興国に力を入れているという。日中政府間の関係悪化の影響が、民間企業の中国事業に打撃を与えれば、貿易や投資など経済交流が一層冷え込む恐れがある。国内総生産（ＧＤＰ）で２位（中国）と３位（日本）の経済大国が対立すれば、世界経済にも影響しそうだ。

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大朝鮮、中国は朴クネの指示によって動き出したようだ。

関連記事・ニュース
＊2014/02/26　　グレンデール市争う姿勢　慰安婦像撤去訴訟　韓、中など包囲網　　　　　　　産経新聞
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/gurendeerushi-arasou-shisei-20140226.htm
2014年　01月19日　　初代総理を務めた伊藤博文の暗殺犯、[安重根]の記念館が中国で開館、対日で中韓が共闘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/shodaisouri-wo-tutometa-itoohirofumino-ansatuhan-anjyunne-kinenkan-chugoku-dekaikan.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/234.html

　日本の安倍晋三首相の歴史観に関する米議会調査局の報告書について、外交部（外務省）の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で「報告書は日本の指導者の歴史観に存在する問題を指摘した。中国は日本の指導者に対して、国際社会の懸念と正義の声に真剣に耳を傾けるよう促す」と表明した。

　――米議会調査局がこのほど公表した米日関係に関する報告書は、安倍首相の歴史観について、第2次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性があると指摘し、懸念を表明した。これについてコメントは？

　米議会調査局の報告書は日本の指導者の歴史観に存在する問題を指摘した。軍国主義の侵略と植民地支配の歴史を直視し、反省することは、日本がアジア近隣国との関係を発展させるうえでの重要な前提であり基礎だ。

　近頃、日本の指導者は歴史問題で大逆行し、政界要人は侵略の歴史を否認・美化する謬論を頻りに口にしている。これは歴史の確定評価を覆し、第2次大戦の戦犯のために加担するという彼らの真の意図の反映であり、世界反ファシズム戦争の成果と戦後国際秩序への挑戦がその本質だ。

　こうした誤った歴史観は日本の進む方向に影響を与えるだけでなく、地域の平和・安定にも潜在的危険をもたらし、日本を地域の平和・安全を損なうトラブルメーカーにする。中国は日本の指導者に対して、国際社会の懸念と正義の声に真剣に耳を傾け、実際の行動によってアジア隣国と国際社会の信頼を得るよう促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月27日

http://j.people.com.cn/94474/8548734.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/235.html

◆安倍晋三首相が２月２７日、「ＴＰＰと原発問題を集中審議」する衆院予算委員会で、とくにＴＰＰの日米交渉が４月２２日に訪日するオバマ米大統領との首脳会談までに合意に達する可能性を問われ、「あらかじめ期限を切るのは自らの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある。いつまでにと、期限を切ることはすべきではない」「交渉全体に方向感が出てきた。包括的でバランスのとれた合意を達成できるよう、各国と引き続き精力的に交渉を続ける」と述べた。自民党の赤沢亮正衆院議員の質問に対する答弁だ。これは、何かにつけて対米追従的だった歴代政権の日米交渉姿勢とは違う「対米強硬姿勢」を示したものと言える。

　ＴＰＰ交渉は、２０１３年１２月までには、妥結する予定だったけれど、決着がつかず年越しとなり、さらに２月２２日〜２５日の４日間、シンガポールで開かれた閣僚会合でも決着を見ないまま閉幕した。日本からは甘利明ＴＰＰ担当相が出席して、米ＵＳＴＲのフロマン代表と激しくやりあったが、日米の溝は埋まらなかった。このため、オバマ大統領が４月２２日に来日するので、それまでに間に合わせようと安倍晋三首相が、焦っているのではないかと見られていた。にもかかわらず、意外にも「泰然自若」と構え、答弁にもその気配はまったく感じられない。なぜそんなにも、落ち着いているのか。

◆日米外交関係の内情に詳しい専門家によると、「安倍晋三首相はいまや、オバマ大統領を軽く見ている。はっきり言えば、見下し、侮っていると言ってよい」という。これは、オバマ大師統領が財政難から「弱いアメリカ」の対日関係についても「日本からの巨額の資金援助を受けなくては、政権運営もままならず、強気に出ることができなくなっているからだ」という。

　しかし、それだけではない。安倍晋三首相に限らず、日本自体が、「米国頼り」にする時代は去り、いまや「イスラエルが日本の後ろ盾になっている時代」に変っているというのが、安倍晋三首相の姿勢や態度に表れているのだ。これは、日本とイスラエルの関係に詳しい専門家の説明である。その背景事情について、以下のように解説している。

　「イスラエルは、経済的、財政的に破綻している米国はじめ、英国など欧州諸国との親密な関係を切り、いまは日本に肩入れしようとしている。これは、１５年くらい前から始まっていた。駐日イスラエル大使館にいるモサド関係者は、駐日米大使館の米国人を頭から押さえつけて、強圧的に言う事を聞かせており、米国の立場より上位に立っている。イスラエルの上層部のなかからは、日本に移り住んできている人が少なくない。すでに日本の財界人を会員にした集まりや中小企業経営者を中心とした『社長会』などを設立して、たとえば、『電磁波攻撃』から身を守るためのイスラエル式防御法を教え、機器を提供している組織もできている。一般のイスラエル人は、中国東北部（旧満州）に建設される『ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア』に移住できる日を待ち望んでいる」

◆イスラエルを後ろ盾にしている安倍晋三首相は、文字通り「鬼に金棒」の心境に違いない。イスラエル国民は、大日本帝国が第２次世界大戦時、ドイツ第３帝国ヒトラー、イタリアのムッソリーニと「日独伊防共協定」を結び、同盟国であったにもかかわらず、ユダヤ人を多数保護したり、助けたりしてきたことを知っている。リトアニアのカウナス領事館に赴任していた外交官・杉原千畝領事代理はもとより、満州国の関東軍参謀長だった東條英機中将（後に首相）まで「人道主義」に基づきユダヤ人の命を救っていた。

　安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相は、商工省の高級官僚として満州国の総務庁次長に就任。同時に、関東軍参謀長であった東條英機陸軍中将（１９３７年3月1日就任）や日産コンツェルンの総帥・鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築いていた。このなかで、鮎川義介は１９３４年にユダヤ難民の移住計画「河豚計画（ふぐけいかく）」を提唱、日本政府は１９３８年の五相会議で政府の方針として定めていた。この「河豚計画」は、日本の敗戦により挫折したけれど、戦後６９年にして今度は世界支配層（主要ファミリー）の指導の下で、実現に向けて動き始めている。

安倍晋三首相は、これらの関係を熟知しているのである。２０１３年１２月２６日、米国バイデン副大統領らの「慎重に」という言葉を振り切り、電撃的に「靖国神社公式参拝」を敢行した背景には、こうした事情がある。米国よりイスラエルを選んでいるということだ。

【参考引用】朝日新聞デジタルが２月２７日午後０時２分、「ＴＰＰ日米交渉「期限切らぬ」　安倍首相、衆院予算委で」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉が４月のオバマ米大統領との首脳会談までに合意に達する可能性を問われ、『あらかじめ期限を切るのは自らの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある。いつまでにと、期限を切ることはすべきではない』と答えた。関税協議をめぐる日米の隔たりは大きく、今回の閣僚会合でも合意に達しなかったが、首相は『交渉全体に方向感が出てきた。包括的でバランスのとれた合意を達成できるよう、各国と引き続き精力的に交渉を続ける』と述べた。自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。首相はまた、新たなエネルギー基本計画の政府案で原発を『重要なベースロード電源』と位置付け、安全性が確認されたものから再稼働する方針が示されたことについて『私どもの公約と基本計画は何ら矛盾するものはない』と答弁した。自民党は２０１２年の衆院選公約で『原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す』と掲げており、民主党の古川元久氏が『（自民党公約と政府案には）齟齬（そご）がある』と質問したのに答えた」

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/236.html

【東京聯合ニュース】日本と北朝鮮は来月３日に中国・瀋陽で赤十字実務者協議を開催する。日本赤十字社が２７日、発表した。
　双方は協議で北朝鮮内の日本人遺骨の返還問題などについて協議するとされる。同協議を機に日本人拉致被害者に関する議論が始まる可能性があり、注目される。
csi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/27/0200000000AJP20140227003900882.HTML

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/237.html

【ソウル・東京聯合ニュース】日本と北朝鮮は来月３日に中国・瀋陽で赤十字会談を開催する。日本外務省が２７日、発表した。
　日本のメディアによると、赤十字会談は北朝鮮側からの呼び掛けにより開催されることになった。形式は赤十字社間の接触だが、日本からは外務省の北東アジア課長が、北朝鮮からも外務省当局者が同席する予定で、政府間協議の前に行われる当局者間の事前協議の性格を持つとみられる。

　主な議題は北朝鮮に残された日本人の遺骨返還問題などと伝えられたが、この協議に続きの政府による協議が開かれれば、日本人拉致被害者に関する問題や、国交正常化問題に関する議論が始まる可能性があり、注目される。　

　日本と北朝鮮の赤十字による協議は２０１２年８月に北京で開催されて以降、約１年６カ月ぶりで、２０１２年１２月に発足した安倍政権では初めてとなる。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/27/2014022704000.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/238.html

人間的な交流に背を向ける
（道徳の教科書を配布するなよな）

　ユング心理学（Jungian Psychology

）は、人と人とのコミュニケーションに背を向ける心

理学である。人と人が対面する。その間に、何か

が介在する。人と向き合うときに、日本の古代の

帝王のように、衝立か御簾を間において対峙して

いるのである。ここで衝立か御簾とは、集合的無

意識とか元型とかと呼ばれる訳の分からないあり

もしない素っ頓狂な観念である。従って、ユング心

理学においては、人と人との触れ合いは皆無であ

る。
　このようなユング派の河合隼雄(Hayao

Kawai)が、道徳の副教材「心のノート」を作

成した。そのとき、押谷由夫という人物も「心のノ

ート」作成の協力委員のひとりだったと思う。昨年

から今年にかけての「心のノート」の改訂版の作成

にあたっても、中心的な役割を果たしている。押

谷由夫という人物は、河合と考え方が似ている

人物なのだろう。河合ファンであるかもしれない。

だから、押谷由夫もそうであろうし、「心のノート」

も「私たちの道徳」も、その執筆者達はおしなべて

河合隼雄的な考え方や生き方をしている人たち

なのだろう。
　要するに、「心のノート」も、その後継版「私たち

の道徳」も、あの不道徳で冷酷で非人間的な河

合隼雄色、ユング心理学の色彩に染まっている

のである。ということは、人と人とのコミュニケーショ

ンができない人物達によって、「心のノート」も、そ

の後継版「私たちの道徳」も執筆・作成されたと

いうことである。「心のノート」や「私たちの道徳」の

執筆者が、自分自身の経験に基づいて書いたも

のではないということである。観念から導き出され

た考えを著しているにすぎない。日常のちょっとし

たつまづきを経験したことによる心の痛み、苦しみ

、悲しみも何もない。他者と心の関わりを持ったこ

とから生ずる喜びや幸福感もない。他者とのコミュ

ニケーションを体験できない人物が執筆した「心の

ノート」や「私たちの道徳」を、子ども達に配っても

なんになろう。無益であるどころか、むしろ有害で

あろう。愛を知らなかった夏目漱石の恋愛を扱っ

た小説を（例えば、『それから』などを）、恋愛につ

いて学ぶつもりで読んでみたところで、何の足しに

もならない。むしろ害になるばかりである（「愛を知

らずして人生が語れるか、心の問題を論じること

ができるか」2月7日付け参照）。

　僕は、「心のノート」の後継版「私たちの道徳」

が、この４月から日本の子ども全員に配布される

のを阻止しようとしている。ところが、薄っぺらな愛

国心の持ち主であり（「不道徳で冷酷で非人間

的な河合隼雄が作成した『心のノート』の後継版

によって日本人のアイデンティティを確立するのか」

２月４日付け参照）、精神年齢が子どもの年齢

に等しい（「内なる悪を同化すれば、それは即ち

悪魔である」2月23日付け参照）安部晋三の内

閣の支持率が一向に下がらず、国会も安部晋

三内閣を退陣させることができないため、２月２８

日には２０１４年度の予算案が衆議院を通過し

そうなのである。そうなると、「私たちの道徳」の配

布が確定したことになるだろう。ちょっと絶望的な

気分になってきた。

http://moriyamag.blogspot.com/
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/239.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで急斜面をダッシュした。息が上がった？！

日刊ゲンダイによると、小泉純一郎と小沢一郎が脱原発で手を組むのかと、永田町で話題になっているという。先週、小沢さんが「小泉と会った」と側近に話した。都知事選の後に会ったとなれば、「今後」について話し合ったのは間違いない。今年は11月に福島県知事選、12月には沖縄県知事選もあり、舛添知事のスキャンダルが炸裂して、年内にまた都知事選もあるかもしれない。こういう政治日程をにらんで、

脱原発・打倒安倍政権で共闘していくことは十分に考えられるとある。

ゲンダイは小沢の応援隊的な側面があるから信憑性に問題アリだが、もし本当であれば、風雲急を告げることになる。しかも、この急接近には訳があるという。それは、小泉進次郎の先行きだ。都知事選でいち早く舛添不支持を表明し「有権者100人分の名簿」提出の執行部の命令も完全無視の未提出。安倍側近の萩生田光一副幹事長は、地元で開いた国政報告会の後、記者団から進次郎への処分について聞かれると、ニヤニヤ笑いながら、

「処分は明るく陰湿にやる。次は公認しないとかね」と答えたという。

これを見て激しく妄想した。先ず誰が考えても小泉進次郎に大義があるが、党としては安倍否定につながるのが許されないのだ。そんなこともあり、小沢はここが政局の兆しと見たか、政権交代の旗幟に進次郎を据え、黒幕としての動きに入ったのではないか。結いの江田にフラれたという記事も関連性があるような気もする。まさか、進次郎が党の公認から外れることはないだろうが、

党の要職に就くことが出来なくなるのは目に見えている。

少なくとも安倍政権が続く限り冷や飯もあり得る。今のところ懲らしめのために自民党の方で三味線を弾いてることも考えられるが、進次郎バッシングに拍車がかかると、将来の総理候補も危うい立場になる。俄かに崖っぷちに立たされることになる。未だそこまでには至っていないが、

現状をどう考えるかによって進次郎の行動は変わって来るはずだ。

その辺りの風を読むのは、自民党の中に何十年もいた小泉元総理は天才だと言っていい。とはいえ、今回の都知事選で細川氏を担ぎ出したが、出馬のタイミングが微妙にズレたのは否めない。海千山千の小泉といえども、勘働きが狂ったのではなかろうか？そこが、現役政治家と引退政治家の差だ。しかし、小泉は学習する男だ。今回の都知事選の結果を受けて、勘どころを修正しているはずだ。進次郎の将来を考えれば、

安倍と自分の関係、安倍と進次郎の関係を俯瞰すれば早めに動いて来るはずだ。

小沢がそこを焚きつけたかもしれない。生活の党のメンバーは数が少ない分、優秀な人材も自ずと少ない。当然、清新なイメージで将来性のある政治家はいない。野合と言われようが、壊し屋と言われようが、脱原発と安倍政権打倒の両方を果たすには、方法論を問う必要はない。進次郎を党代表として新党結成も十分考えられる。

魑魅魍魎の人間が蠢く政治とはそんなものだろう。

私も国民の一人として安倍の「私が最高責任者」発言には激怒した。ひたすら日本を戦前のようなファシズムに戻そうとする狂気と、そのゴーマンな思い上がりは叩き潰さなければならない。前回の第一次安倍内閣時には、中身のないスローガン「美しい国」を掲げて、実現どころか所信表明演説後に、下痢で政権を放棄した前代未聞の男だ。国民も空いた口が塞がらないくらい、政治責任の低さに呆れ果てたものだ。元々、総理に戻れる資格すらないのだ。

ツーか「私が過去最低の最高責任者」の言いまつがいではないのかしら？

また、総スカンを受けるが、ここまで来ればハッキリ言おう。成蹊小学校から成蹊大学までのエスカレーター入学の偏差値はどれくらい？言うまでもなく高くない。確か、あの家庭教師も言ってたわ？東大のように頭が良いだけが全てではないが、悪いよりは良いに決まっている。日本の総理大臣がその程度の基礎能力だから韓国、中国だけでなく、同盟国の米国にもコケにされているのだ。

あのレジェンド田中角栄は小学校出だが知能指数は帝大クラスだったという。

安倍政権がこのまま続けば国民生活は破滅の道しかない。安倍を完膚なきまでに叩き潰すのは、小沢一郎と小泉純一郎の経験豊富な政局力に期待するしかない。ダブルKの復活は何時になるのか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/240.html

孤立／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＮＨＫの籾井勝人会長（７０）の辞任が秒読みになってきた。辞表を出させ、預かることで忠誠を誓わせた理事にも裏切られた上、自民党議員の間からも「辞めさせるしかない」という声が噴出してきたからだ。ＮＨＫ内部でも「辞任を想定した動き」が始まっている。

　就任記者会見の妄言を全部取り消し、沈静化を図ってきた籾井会長だがもうダメだ。
　経営委員会で「どこが失言だったのでしょうか」と素朴すぎる疑問を投げかけていたことが発覚したばかりか、ＮＨＫもサジを投げたのか、その議事録を前倒しで公開した。

　さらに部下の理事に辞表を出させていたことも発覚、それも籾井はごまかそうとしたのに、理事１０人が「嘘はつけない」と反旗、国会の質疑で、辞表を提出させられたことを認めるという“劇場型の離反”になった。

　もう「持たない」のは誰の目にも明らかだが、ＮＨＫの会長は国会が同意した経営委員によって選ばれる。籾井をクビにするのは難しいし、強引なやり方をすれば、そんな経営委員の人選に同意した国会議員の責任にもなる。もっといえば、今回の経営委員は安倍肝いり人事だから、安倍の責任に直結していく。

　そこで、浮上してきたのが、「ＮＨＫ予算を人質にとって辞任を迫る」シナリオだ。それも自民党筋から、こうしたプランが出てきている。

「籾井辞任シナリオは３つです。ＮＨＫ予算は現在、衆院審議中。辞めなければ衆院を通さないぞ、と迫るのがひとつ。２つ目は衆院は通すが野党が元気な参院段階で、紛糾を理由に辞任を迫るシナリオ。それでも辞めなければ、予算を通さない。立ち往生させて辞任に追い込むシナリオです。こうしたプランが先週あたりから永田町を駆け巡っている。当然、会長へのプレッシャーになっていくと思います」（政治解説者・篠原文也氏）

　実は、ＮＨＫ内部でも辞任を想定した準備が始まっている。
「ＮＨＫは見切った。こうなったのは取材現場から『取材に悪影響を与えている。特に中国関連の取材がやりにくくなった』との悲鳴が上がっている上に、受信料不払いが広まりつつあるからです。海老沢会長時代の不払い運動もそうでしたが、報道で批判記事が出た後に若干のタイムラグがあって不払いがピークに達する。今のうちに会長辞任で“火消し”をしておかないと、ＮＨＫの経営基盤を揺るがす事態になりかねない。幹部クラスも慌てています」（ＮＨＫ関係者）

　もうひとつ、籾井は三井物産時代、上島重二元会長に取り入って出世した。上には徹底的に尽くすが、下には絶対服従を強いる。そうした姿勢にＮＨＫ内部はウンザリしている。

　四面楚歌の籾井の運命は決まったも同然だが、自民党やＮＨＫが甘いのは、籾井が辞任さえすれば、安倍の責任問題にはならず、不払いも沈静化すると思っていることだ。そうは問屋がおろさない。籾井辞任は間違いなく、安倍政権転落の端緒になる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/241.html

こんな広告がムチャクチャ増える／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これこそ消費税アップに伴う“便乗値上げ”ではないか。現在、国会で審議中の１４年度予算案で、内閣府が「政府広報予算」を消費増税を理由に前年度の４４億円から６５億円と５割近くも増やしているのだ。

　１４年度の政府広報予算案の内訳は、国内向けが前年度３９億円から５０億円に増えた。海外向けは５億円から１５億円に一気に３倍増だ。内閣府は「政府一丸となった消費税転嫁対策の実施」という予算も計上し、こちらは７億円から２４億円と、約３．５倍増である。

　それやこれやで政府の情報発信費用は５２億円も積み増しされている。
　内閣府の政府広報室は「消費税率引き上げやアベノミクスなどについて、国民の理解をさらに深めるのが、大きな理由です」（担当者）と答えたが、過去２０年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から１０億円以上も増えるのは今回が初めてだ。「前回の消費税引き上げ時（３％→５％）の９７年度は、前年度比１２億円ほど予算は削減された」（同）というから、「なぜ、今回は増やすのか」と、ますますクビをひねらざるを得ない。

　消費税アップにかこつけた予算積み増しは、まるで火事場泥棒だ。しかも、政府広報予算の大半が新聞広告やテレビＣＭの形で、大手メディアの手に渡る。

　増税による景気の腰折れで時の政権がつまずく前に、先手を打ってメディアに「どうか、お手柔らかに」と言わんばかりの大盤振る舞い。政府広報予算の増加は、安倍政権のロコツなメディア懐柔策としか思えない。

「広告収入減が叫ばれて久しいメディアにすれば、ありがたい話です。この恩をアダで返すわけにはいかず、増税批判を控えるメディアも出てくるのでしょう。政権批判をカネの力でカキ消すような手口で、魂胆がミエミエ。安倍政権の右傾化に世界のメディアが総スカンの中、当事国の日本のマスコミだけが批判の声を上げない。そんな歪んだ構図がますます加速しそうです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ちなみに政府広報室の担当者は「予算増がメディアの懐柔策？　何を指して、そうおっしゃるのか分かりません」と答えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/242.html

　シンガポールで開かれていたTPP（環太平洋経済連携協定）の閣僚会合は、当初めざした「大筋合意」ができないまま閉幕しました。次の日程すら決められないという、なんとも締まりのない閉じ方でした。

　その割りに、「決裂」という緊張感もない。なんとなくうさんくさい感じです。考えられるのは、4月に予定されるオバマ・安倍会談での”劇的な政治決着”という演出のため、「首脳会談の成果」を残しておこうというだけのシナリオです。

　現在の日米関係は、間もなく会談の時期が来るというのに、両国間に「失望した」という言葉が飛び交い、ギスギスした雰囲気です。オバマ氏の訪日の日程も、当初の2泊3日が1泊２日に短縮されました。

　こんな短い滞在では、せっかく国賓として迎え天皇出席の晩さん会など最大限のおもてなしをという友好盛り上げもむずかしい。

　オバマさんにとっては、日本が中国や韓国ととげとげしい関係を続けている方が気がかりのようです。仮に今、日中間に衝突が起きれば、アメリカには有効な手立てや衝突を鎮める力もおぼつかない。日米間の友好盛り上げの演出よりも、日本が周辺諸国との緊張関係を解きほぐしてくれる方が先決課題なのだと思われます。

　それでも、訪日する以上、なんらかの「成果」は演出したい。双方が農業や工業分野で守り抜きたい国内圧力というセンシティブな問題を抱え、シンガポール会合では決着がつかなかった難題を、首脳会談では大きなリーダーシップが発揮されてようやくまとめることができた。歴史的な成果というわけなのでしょう。

　しかし、そんな決着は国民にとってありがたいのでしょうか。TPPは結局は、グローバル企業のためだけのものです。グローバル企業だけが利益を上げることができる仕組みです。その陰には、代々の生業が立ち行かなくなる犠牲が伴います。

　結論からいえば、TPPは当分の間、ずっと先送りのままでいいのではないでしょうか。それぞれの国内にセンシティブな課題があれば、ムリして、つまりそれらに犠牲を強いる形で押し進める必要はないのではないでしょうか。

　むしろ、決着しなかったのは、もっけの幸いです。「グローバル、グローバル」と大騒ぎしてグローバル企業の利益の最大化を図る必要などさらさらない。もっとそれぞれの地域が、それぞれの特色を生かして、つまりそれぞれの地域文化を大切にして生きていく方がずっと人間らしい。

　「グローバル思想」は、すでに大きな矛盾を露呈しています。地球は確かに一つです。しかし人間はそれぞれの地域に、それぞれの風土、地勢に育まれた文化の中で生きてきました。それをグローバル企業のために犠牲にするなど、まっぴらごめんです。

　オバマ・安倍会談での”劇的な”TPP決着など、そんな茶番劇は見たくもありませんよね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/243.html

歴史問題などについて会見する村山元首相＝２７日、東京都千代田区の日本記者クラブで

　村山富市元首相は二十七日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「軍も政府も関係して慰安所をつくった経緯は明らか。強制性の事実はなかったと言って意味があるのか」と、元慰安婦の証言内容を検証する意向を示す政府に疑問を呈した。

　村山氏は、河野談話作成の経緯について「慰安婦から聞き取りし、政府関係資料などを調べて総合的につくった」と説明し、妥当だとの考えを示した。

　日本の過去の植民地支配と侵略を認めた自身の村山談話については「国際的な約束事になっている。否定するのは無理。（安倍晋三）首相も否定していない」と述べた。

　安倍政権の下での日韓関係の悪化については「首脳同士が会うのは簡単ではない。事務レベルで地道な話を積み上げるべきだ」と指摘した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/244.html

＜財閥・三菱が牛耳る日中友好会館＞

　世の中は狭いようで広い。知らないことだらけだ。「まさか」というようなことが、公然とまかり通っている。その一つが日中友好会館人事である。事情通に指摘されて、目下、あきれて開いた口がふさがらないのだ。小さな利権を手離さない三菱財閥の横暴な人事に、関係者はずっと頭を痛めているらしい。三菱と岸・安倍家の関係は戦前からである。いまも安倍の実兄は三菱で働き、安倍内閣が誕生すると、安倍は内閣の外交権を乱用してトルコに三菱の原子炉を売り込んでしまった。福島の原発では、現在ももうもうと煙が立ち込め、汚染水が垂れ流され、廃炉の見通しも立っていない。いわんや核のゴミ処理の目途は永遠に不可能だ。それでいて三菱の危険なビジネスにのめり込んでいる日本政府である。安倍を支える三菱がまともな企業であれば、安倍の中国対決政策に反対するだろうが、それは夢のような話しなのだ。

＜北京では強制連行で訴えられている財閥＞

　元自民党ベテラン秘書は、同じく原発メーカーの三井傘下の東芝を「ブラック企業」と断罪している。確かに、三菱を含めて財閥の犯罪が捜査の対象になることはない。彼は「水増し請求を政府にして、それが発覚しても制裁を課すことはしない。財閥はやりたい放題。法治が機能しない。政治献金は全て裏金。検察は最初から手を出さない」と真相を明かしてくれた。こんな民主主義国も異様そのものであろう。

　そんな財閥が、北京の裁判所に初めて訴えられた。強制連行の罪である。究極の人権侵害だ。侵略戦争の元凶が、遂に安倍内閣の暴走外交によって裁かれることになる。これはナチス裁判よりも注目を集めることになる。公正な審判を期待したい。
　問題は戦後７０年を経ても、こうしたことが１行たりとも国民に明かされていない日本ということであろう。議会も言論も無責任の極みといっていい。

＜安倍の対決外交に無力・無能の日中友好団体＞

　日本国内の日中友好を願う市民、平和を欲する民衆の不満は、安倍外交に対して友好団体が全く行動を起こしていない点にある。何のための友好団体なのか。単なる名誉・利権団体に過ぎないのか、という怒りである。
　筆者の知る友好団体というと、日中友好議員連盟や日中友好協会などだが、現在はその存在価値を失ってしまっている。右翼を恐れているのだろうが、それにしても不甲斐ない。泉下の宇都宮徳馬や後藤田正晴らは「何を寝ぼけているのか」と怒り狂っているだろう。
　安倍は正真正銘の国家主義者・国粋主義者である。改憲軍拡に向けた安倍政治路線を見れば、誰でもわかる。アメリカの連邦議会調査局の指摘を待つまでもない。いかに財閥が支援したといえども、自民党員や議会は反撃して安倍内閣を阻止すべき責任があった。
　戦後の国家主義者の政権というと、岸信介・中曽根康弘と今の安倍の３人である。昨日は運動をしながら国会での安倍の様子を見てしまった。疲れ切っていた。その様子は痛々しいものだった。その瞬間、席を立って便所に駆け込んだ。NHKはこの場面を撮影しないことになっているらしいが、昨日は違った。NHKの極右会長に対する現場の抵抗かもしれない。

＜小さな利権にしがみつく三菱＞

　話を元に戻すと、日中友好団体の中でも小さな利権が眠る日中友好会館に関与し続ける三菱の狙いは何だろうか。事情通も首をかしげている。
　「満州国皇帝の時代、留学生会館として誕生、当時は善隣学生会館と呼んでいた。それが敗戦で、土地の所有権はどこか、でいつも理事会はもめていた。王コウ賢参事官の時、大平首相と華国鋒主席の意向で、所有権問題は棚上げして、一番大事なことに使用しよう、ということになった。結局、留学生のための後楽寮として実現した」との経緯があったようだ。
　王コウ賢というと、周恩来の通訳として有名だ。筆者も北京での会議の席上、声を掛けられて驚いたことがある。一度、中日友好協会で会見、それを記事にしたものだ。彼女の日本語は日本人と変わらない。

＜三菱銀行から三菱商事へ＞

　安倍・国家主義を支援する三菱が君臨する日中友好会館？この謎は素人には解けそうもない。
　「理事長はずっと三菱銀行が抑えていた。今は三菱商事だ」という。「三菱が理事長ポストを手離そうとしない。カネの力で理事会を掌握している。しかし、何のためか」と周辺は首をかしげている。議会でも問題になっていない。というよりも、外には秘事扱いというのだ。

＜中国は困惑＞

　外から眺めると、さしずめ「コップの中の争い」のようだが、財閥がこれに深く介在してポストを手離さない、ということだと、何かある、と勘ぐるのがまともだろう。
　「中国は困惑している」というのだ。「独裁は困る」と悲鳴を上げている。この組織は「財団法人」。運営は多数決とされ、三菱はその資金・組織力で委任状をかき集めて、暴走人事を続けているという。

＜留学生を操作・秘密工作人？＞

　筆者は次のような分析が可能だとみたい。相手は中国人留学生だ。中国のエリートの卵たちだ。彼ら彼女らとの結びつきを強化させることによる利益は大きい。違うだろうか。
　留学生は、勉学中のあれこれの便宜に恩義を感じることになる。ワシントンでもやっていることだが、留学生をCIAの支援者にして日本に戻すことに熱心と聞く。同じことを三菱が？そこに外務省も関与している？うがちすぎだろうか。
三菱は中国への原発売り込みにも、元留学生人脈を悪用しているのであろうか？
　財閥の野望は尽きない。政界・官界を抑えているだけではない。海外人脈、とりわけ中国人脈はおいしい。何かあるだろう。次なる情報提供に期待したい。
　これの初公開は外務省にも衝撃を与えると言うのだが。

２０１４年２月２８日８時００分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/245.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38520
2014年02月28日（金） 長谷川 幸洋　

集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の憲法解釈手続きをめぐって、与党である公明党の漆原良夫国対委員長が自分のメールマガジンなどで痛烈な批判を展開している。ポイントは次の部分だ。

「ある日突然総理から『閣議決定で憲法解釈を変えました。日本も今日から集団的自衛権を行使できる国に変わりました』などと発表されても国民の皆さんは、到底納得されないと思います」「『なぜ変更する必要があるか』『変更した結果、何が、どのように変わるのか』など、国会で十分議論をして国民的合意を得る必要があると思います」（いずれもhttp://urusan.net）。

■与野党の議員から似たような「安倍批判」

同じような批判は野党である民主党の岡田克也元代表も、国会質問や自分のブログで次のように展開している。

「内閣で決めるときに与党との調整、そして何よりも国会での議論が必要だ。内閣で決めてから議論するのではなく、案を固め、それを示し、国会でしっかり議論すべきである」（http://blogos.com/outline/81186/）。

安倍は憲法解釈の変更手続きについて、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、柳井俊二座長）が4月に出す報告書を受けて、内閣法制局を中心にまず政府内で議論し、それから与党とも協議して、最後に政府が閣議決定するという段取りを想定している。

漆原と岡田の批判は「政府が閣議決定する前に国会で議論せよ」という主張だ。これをどう考えるか。

まず予備知識として閣議決定について説明しておきたい。そもそも「憲法解釈を閣議決定する」などという話がこれまであったのか。

民主党政権時代に私も加わった超党派議員・有識者による「憲法円卓会議」で事務局長役を務め、いま慶応義塾大学大学院法学研究科講師の南部義典によれば「憲法解釈を閣議決定した例はありません。とくに憲法9条をめぐる解釈は、これまで内閣法制局長官の国会答弁や答弁書などによって定まってきました」という。

そうした国会答弁や答弁書の積み上げによれば、いまの政府解釈は「集団的自衛権を保有しているが行使は認められない」となっている。たとえば次のようだ。

「我が国は主権国家である以上、国際法上、集団的自衛権を保有しているが、憲法第9条の下で許容される自衛権の行使は自国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきことから、集団的自衛権の行使については、この範囲を超えるため、憲法上認められない」（1981年5月29日「稲葉誠一衆院議員の質問主意書に対する答弁書」など。参議院憲法審査会ホームページ）

つまり、これまでは実質的に内閣法制局が憲法解釈を示し、それを歴代の内閣が追認してきた。それで内閣法制局の解釈が定着した。これが実態である。言い換えれば、官僚が憲法を解釈し、首相を含む政治家が後で認めてきたのだ。

■「手続き」的には安倍首相の主張に問題なし

今回の問題は解釈を官僚ではなく、行政府としては最終的に「政治家である首相と大臣たちが閣議で決める」という話である。それに何か問題があるか。ない。当然だ。もしも官僚が憲法解釈を決めてしまって、首相も閣僚も異論を唱えられないとなったら「この国の政府で一番エライのは、内閣法制局長官＝官僚だ」という話になってしまう。とんでもない事態である。

念のために言えば、憲法解釈を最終的に決めるのは行政府でも国会でもない。もちろん最高裁判所である（憲法81条）。

これまでは内閣法制局が憲法解釈を示して、それに内閣も異論を唱えなかったから、政府全体として整合性がとれていて、何も問題はなかった。しかし今回、安倍政権は内閣の責任において解釈を変えようとしている。それは行政府のふるまいとして問題はない。

問題があれば、最終的には最高裁で決着をつける。それが三権分立である。

従来は政府の解釈を国会答弁で示してきただけなのに、今回は念を入れて閣議決定しようとしている。国会答弁より閣議決定のほうが重みがあるのはもちろんだ。憲法解釈を「官僚まかせにせず政治家で構成する内閣が責任をもとう」という話なのだから、民主主義統制の観点からみても、閣議決定で明確にするのは結構な話である。

■国民に誤解をまき散らす「批判」

そこで漆原・岡田の批判になる。2人は「内閣が閣議決定する前に国会で議論を」と言っている。それは妥当か。私はおかしいと思う。国会で議論するのは当然だが、そのとき政府が自分たちの方針を決めていなかったら、どうやって質問に答えるのか。

内閣が首尾一貫した答弁をしようと思ったら、まずは自分たち内閣が方針を決めていなければならない。そうでなかったら、答えようがない。答えたとしても支離滅裂になりかねない。そういう方針決定こそが閣議決定である。

岡田は国会質問で「（政府が閣議決定で方針を決めて）既成事実が積み重なってから国会で審議するわけにはいかない」と述べているが、こうなると、何をか言わんやだ。

政府が決めた方針について追及するのが野党の役割である。「政府が決めたら追及できない」などと言い出すのは、自分たちの責任放棄そのものではないか。岡田の議論を聞いていると、民主党はここまでダメになったか、とあぜんとする。

漆原は「政府が解釈を変えたら、集団的自衛権を行使できる国になる」とも言っている。これも、とんでもない勘違いだ。

政府が憲法解釈を変えたところで、肝心の法律が変わらなければ、集団的自衛権は行使できない。たとえば自衛隊法とか、もっと大事なのは自民党が用意している国家安全保障基本法案である。そういう既存の法律を変えたり、新たに作るかどうかを決めるところが国会である。そこにこそ与党と野党の出番がある。

問題があれば、政府が出してきた法律を変えればいい。そもそも憲法解釈は根本思想のようなもので、具体的に物事を動かすのは、あくまで法律だ。漆原は政府が解釈を変えたら何でもできるようになる、と思っているのだろうか。政府と国会の役割を根本的に誤解していないか。あるいは国民に誤解をまき散らしてはいないか。

■「集団的自衛権の見直し」そのものをすぐに議論すべき

そこで本題である。漆原と岡田の批判のポイントは「政府が決める前に国会で議論せよ」という点にある。これはあくまで政治の手続き論にすぎない。なぜ政策の本質を議論しようとしないのか。

安倍政権の政策はまず「北朝鮮や中国の動向から東アジア情勢が緊迫している」という現状認識が出発点にある。それに対応するには、日本の安全保障体制を見直す必要がある。その一環として集団的自衛権の解釈を見直して、関連法制を整える必要がある、と考えている。現状認識から対応策へ、という当たり前の政策展開だ。

国会で議論が必要だというなら、こういう安倍政権の考え方こそを真正面から問い質せばいいではないか。たとえば、東アジア情勢をどう考えるのか。それに対応するには何が必要で、何が必要ではないのか。政権はどう考えるのか、自分たちはどう考えるのかを正々堂々、ぶつけるべきだ。

そういう本質論を避けて「政府が決める前に国会で議論を」などという手続き論に逃げ込むのは、はっきり言えば、自分たちこそ方針が定まっていないからだろう。民主党も公明党も集団的自衛権とその先にある憲法改正について、党としての方針が決まっていない。だから本質論を展開できないのである。

それで「議論を、議論を」などと言っている。そんなセリフは、どこかの新聞の社説にまかせておけばいい。国民が政治家に託しているのは、はっきりした方針とそれに基づく論戦である。

東アジア情勢は緊迫している。つまらぬ手続き論はいい加減にしてもらいたい。そんなことより、なぜ集団的自衛権の見直しが必要なのか。具体的な中身の議論をさっさと始めてほしい。それができないようなら、与党だろうが野党だろうが、国会議員の資格はない。

（文中敬称略）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/246.html

きょう２月２８日の東京新聞「本音のコラム」で佐藤優氏が貴重な情報を提供してくれている。

イランを訪問した百田尚樹氏が現地で大歓迎されたという。

その理由は百田氏が現地で記者団を前に次のように語ったからだという。

「私はあるときアメリカのやったことを強く非難したが、彼ら（アメリカ人）は私のこの言葉に不快感を示し、私を普通ではないといったが、私は普通ではないのはアメリカ人のほうだと思う」と。

言うまでもなく米国の原爆投下非難のことだ。この発言にイラン人は大喜びをしたという。

イランは国際社会から核兵器開発の疑惑を持たれている国であり、日本の最大の同盟国である米国にとって最も警戒すべき国である。そのイランに出かけて行って、米国の悪口を言って意気投合する。おまけにこのメッセージが日本とイランの協力拡大に役立つものになるとまで言ったと言う。

佐藤優氏ならずとも、その意図は理解不能であり、「百田氏のイラン訪問が日本外交に大きな影響を与える予感がする」と思わずにはいられない。

この百田のイラン訪問の歓迎ぶりは２月２４日のイラン国営放送で大きく報道されたというから、最近の出来事だ。百田氏の無反省ぶりにあらためて驚かされる。

いまごろ米国は百田氏の言動とそれを許す安倍首相の頭の中を真剣に分析しているだろう。

「こいつらは本気で俺たちに喧嘩を売るつもりか」と。

日本の国益を損なうものを「売国奴」と言う。

そしてそれは中国や韓国との関係改善を求めて日本政府を批判する者たちを右翼が攻撃する言葉であると相場は決まっている。

しかし百田氏のこの言動こそ売国奴よばわりさるべきものではないのか。

佐藤氏がこのように書くぐらいだからよほどのことだ。

よくもこのような人物を安倍首相は「最良の朋友」として使い続けているものだ。最大の売国奴は安倍首相そのものに違いない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/247.html

　NHK会長籾井氏は、やはり反省などしていませんでした。

　経営委員会でも、何が問題なのかと開き直り、理事会の理事全員の辞表を日付空欄で集めておくという暴挙。

　もう誰もが籾井氏がNHKの会長には不適任と思っているところです。

「反省ないNHK籾井会長　やっぱり辞任しかない」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-991.html

　NHKの経営委員である長谷川三千子氏は、過去にＮＨＫ受信料の意図的な不払いをしていたとか。

「ＮＨＫ受信料:長谷川委員、０５年に支払い拒否」（毎日2014年2月27日）
http://mainichi.jp/select/news/20140227k0000m040139000c.html

　長谷川氏はNHKの放送内容にご不満だったようで、それで受信料の支払いを拒否できるのであれば、籾井会長や長谷川委員、百田委員の問題が明らかになった以上、誰もが受信料の支払いを拒否できそうです。

　何と言っても受信料で、このような不適格者に高額の報酬が払われるのですから。

　経営委員報酬基準
　http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/about/pay.html

　　非常勤経営委員　年俸4,953,600円

　会長報酬額支給基準（PDF）
　http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-top.pdf

　　　　　　　退職金支給基準（PDF）
　　　　　　　http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-top2.pdf

　　　　　　　会長の年俸基準額は30,920,000円

　それにしても会長に年俸3000万円ですよ。解任されてない限りは、カネが入ってきますから、籾井氏という人が自ら辞任することはないでしょう。

　しかし、3000万円を出す価値があると思う国民はいるのでしょうか。

　ところで、この鉄面皮な人たちが辞任もしないのは、安倍政権が擁護していることが背景にあります。

　普通の神経の持ち主であれば、ここまで問題行動を起こせば、やっぱり辞めざるを得ないと感じるのが普通の感覚です。

　しかし、彼らは違いました。籾井氏も百田氏も長谷川氏も自分の行動には何の問題もないと考え、実際にそのように述べているのですから。

「NHK経営委員百田尚樹氏は懲りていない、やはり証人招致すべきです」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-984.html

　何をどのように発言しようとも、安倍政権は黙りを決め込みました。

　このまま黙って嵐が過ぎ去るのを待っているということです。

　安倍政権にはクビを言い渡すことは絶対にできないという事情があります。

　自ら「お友達」として送り込み、NHKを国営放送として政権に都合の良い番組編成をしようという露骨な狙いがあるというだけでなく、今、クビをすげ替えるということになれば、それはとりもなおさず、自らが掲げてきた「戦後レジームからの脱却」の挫折を意味することになるからです。

　籾井氏の失言や百田氏の暴言、長谷川氏の朝日新聞を襲った拳銃自殺者の賛美は、だからこそ安倍総理による人選となったのですから、ここで見切りをつけることは最初からあり得ない選択だったのです。

　しかし、嵐が収まるどころか、籾井氏は次から次へと問題発言、問題行動を取ってくれています。自重ということを知りません。自らが問題だということは考えたこともない人ですから当然の結末です。

　解釈改憲にひた走ろうとしている安倍右翼政権はとことん籾井氏らを擁護することでしょう。

　非常識な人たちを擁護することこそ、この安倍右翼政権の正体なのです。

　籾井氏らの居座りを許してはなりません。声を大にして辞任を求めましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/248.html

　安倍晋三首相の靖国神社参拝について、米国のアーミテージ元国務副長官は２７日、ワシントン市内での講演で、「中国を喜ばせたことは間違いない」と述べ、日本を非難する中国の外交活動を有利にする結果になったと指摘した。

　アーミテージ氏はブッシュ政権で国務副長官を務めた共和党の知日派重鎮。「靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。しかし、中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ」と話した。

　また、中国が「日本はカイロ宣言やポツダム宣言に基づく国際秩序を順守しない国だ」と日本を非難する主張を展開していることを指摘。「参拝が中国を喜ばせたことは間違いない。中国は各国に『自分の言った通りだろう』と言うだけでよかった」と述べた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/249.html

　小泉純一郎元首相と対立した東京都知事選を制した慢心からタガが緩んだのか。安倍晋三首相（59）の“お友達”の暴走が、止まらなくなってきた。

「見事にひっくり返っちゃいましたね。あの子、大事な時に必ず転ぶんですよ」

　2月20日、安倍首相の“親分”であり、東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相（76）が、ソチ五輪での浅田真央選手のショートプログラムの演技を嘲笑するような発言をして顰蹙（ひんしゅく）を買った。

　より深刻なのは衛藤晟一首相補佐官。安倍首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明したことに対し、「YouTube」に投稿した動画で、「米国が『失望』と言ったことに我々のほうが失望だ」と発言したのだ。菅義偉官房長官の指示で2月19日には動画を削除したが、衛藤氏は当初、「何が問題なのだ」と突っぱねていた。

　衛藤氏は安倍首相の盟友中の盟友。両者の親交は長く、1993年に初当選した安倍氏を社労族、のちの厚生労働族に導いたのが、1期先輩で党の社会部会長だった衛藤氏だった。

　その後、歴史教科書問題などでも共闘。第1次安倍政権時代には、郵政選挙で離党、落選した衛藤氏を、党内の根強い反対を押し切り落選者でただ1人復党させたほどだ。

「衛藤氏は党内の最右派です。とにかく理念が先走って、『衛藤さんには通訳が必要』と党内からも冗談が出るほど。それだけに安倍さんとの結びつきは強い。首相を降りた後の安倍さんを支え、『もう一度総理に』と言い続けてきたのが衛藤氏なのです」（参院幹部）

　野党時代の12年、橋下徹大阪市長ら当時の大阪維新の会側から、安倍氏が「ぜひ維新に合流を」と誘われた際、同席していたのも衛藤氏だった。

　ただ、最近は影が薄かった。第2次安倍内閣では首相補佐官に起用されたものの目立った活躍はなく、官邸内からも「普段何をしているのか、よくわからない」と言われてきた。

　それが一躍、注目されたのが昨年11月。安倍首相の靖国神社参拝について、事前に米側から了解を得るため渡米。米側の要人と折衝を重ねたのだ。「参拝すれば中国側を刺激する」と、かなり強く米側から自制を求められたというが、安倍首相は強行。一説には衛藤氏が安倍首相に「参拝しても米側にはさほどのハレーションはない」と“感触”を報告したからともいう。米国の「失望」発言に噛み付いた背景には、こうした経緯があったようだ。

　この件以外にも、“お友達”による舌禍騒動が後を絶たない。2月3日には、NHK経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で、「東京裁判は（東京大空襲や原爆投下による）大虐殺をごまかすための裁判だった」と発言。米国務省が「不合理な示唆だ」と反論する事態となった。

「アベノミクスのブレーン」として知られる本田悦朗・内閣官房参与も注目された。本田氏は19日に掲載されたウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューで、安倍首相の靖国参拝について神風特攻隊を例に出して説明。アベノミクスの目的について「より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにする」と語ったというのだ。

　本田氏は発言内容を否定して同紙に抗議したが、ここまで騒ぎが続くと、日米関係の悪化が心配になる。ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏がこう語る。

「衛藤氏のような発言はまるで子どものケンカですが、気になるのは、菅義偉官房長官が『（発言者の）個人的な意見だ』と説明するばかりで、個々の発言内容を批判しないこと。『安倍首相も同じ意見なのか』と、不信感が広がってしまう」

　ほころびは、危機管理にも表れている。

　14日からの記録的大雪により関東などで多くの集落が孤立したが、政府が豪雪非常災害対策本部を設置したのはようやく18日のこと。各県が政府に支援を要請した16日の夜、安倍首相が都内の高級てんぷら店で会食していたことも問題視された。22日に開かれた民主党の会合でも、政府への批判が噴出した。

「（自衛隊を）あまりに少人数しか派遣しない『逐次投入』すぎたのではないか。初動の遅れに加えマネジメント（危機管理）に不備があったと批判されても仕方ない」（長島昭久衆院議員）

　政治評論家の浅川博忠氏は、こう警告する。

「今の安倍首相は野党にも党内にも強敵がいない『ダブル1強』状態で、気が緩んでいる。側近らの過激な発言は、通常国会終了後の内閣改造を見越したアピールでもある。イエスマンばかりになると、4月の消費増税後に景気が悪化して支持率が落ちた場合、足をすくわれかねない」

　今回も、安倍首相の鬼門は“お友達”のようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/250.html

去年から今年にかけて、救いようの無い犯罪が多発しています。

下に並べてみましたが、その動機には愕然とさせられますね。

刑務所に入りたい…さい銭ドロ自首
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/02/27/kiji/K20080227Z0000

「寒くて刑務所入るしか」女性のバッグ奪った男
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140210-OYT1T00552.htm

「留置場のご飯がおいしいので」　窃盗容疑の男自首
http://www.47news.jp/smp/news/201305/SM0512_929077.html

「人生嫌になった」山田うどんに43歳包丁男　強盗容疑で逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00010004-saitama-l11

強盗から２４時間、現金持って「自首にきました」奪った金使わず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000527-san-soci

【大牟田】住所不定の30代無職「金が無いので刑務所に入りたい」
http://www.logsoku.com/r/news/1296916151/

富山県警富山中央署　無職岩井進を包丁２本をズボンのベルトに
差して「逮捕されたかった」と交番を訪れ現行犯逮捕
http://wan2o.com/yelp/1324.htm

旅の終わりは刑務所で　泥棒稼業の男が自首
http://www.47news.jp/news/2010/09/post_20100923144110.html

家賃滞納「刑務所で冬越せる」自室に放火容疑で男逮捕
http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101214120057.html

６２歳の男、出所したその日に自首　ナイフ持ち交番へ
http://www.47news.jp/localnews/hotnews/2010/03/post-20100329144442.html

そう、犯罪の動機が全て

「刑務所に入るため」

なのです。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1393503974_f.jpg

あまりにも悲しいと思いませんか？

確かに犯罪はいかなる理由があろうとも許されるものでは
ありません。

しかし今の日本では会社や自営業を止めざるを得なくなったあと
厳しい世界が待ち受けているのです。

誰もが陥らないとは言い切れないのです。

生活保護すら受けられずに犯罪に走って、その理由が捕まるため
だったなんて悲しすぎます。

今や最後のセーフティネットは生活保護から刑務所に変わり
つつあるんですね。

もちろん一度捕まった人は再犯を繰り返すとは良く言われる
ことですが、でも初犯の刑務所希望者も増えているのです。

何しろ社会保障費削減で生活保護を申請しても追い返されたり、
運良く受給できたとしても、待っているのは心無い人達からの
バッシングだけなんですね。

それに引き換え、刑務所は食事（学校給食より良いそうです）
風呂、温度設定など最低限の人権は守られるんですから。

まあネットカフェなんかより余程マシなのかもしれません。

逆に言えば日本の社会は刑務所より辛いということになります。

昔はホームレス以外にも物乞いしても生きていけましたが、
日本から喜捨文化が消滅して、小銭を寄付するのにも一々理由
が必要になってしまったのです。

今では空き缶拾いですら条例違反になってますからね。

公園でテント暮らしすれば強制排除されます。

でもサザエさんの時代（原作）では、書かれた当時、物乞いに
お金を渡すサザエさんが描かれたりしているのです。

あの頃はまだ「貧しい人に施しを」という精神が日本人に
残っていたんでしょう。

しかし最近は誰かが自己責任論を主張しだしてから、人々に
他人への思いやりとか余裕がなくなってしまったようです。

ある意味、社会保障費を渋ったための犯罪が増えたと言えなく
も無いですね。

それと気になるのが近年、高齢者による犯罪が急増している
ことですね。

やはり年金受給開始年齢が引き上げられたことも無関係では
なさそうです。

ここでも社会保障費の削減が問題になってきますね。

そして４月からの消費税増税です。

こうした背景がある限り、今以上に犯罪者が増えることが予想
されます。

それでも本当に国の財政が厳しいのであれば増税も仕方がない
と諦めがつくかもしれません。

しかし社会保障が足りないと言っておきながら、世界経済大国
２位の国、中国に今年も約３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）
を日本政府は支払うという無駄遣いをしているのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/8566731/

安倍政権になって尖閣を守るために中国との戦争も辞さないと
言いながら資金援助しているのです。

中国のＧＤＰは日本の２倍も有るんですよ。
http://www.asahi.com/articles/ASG1N3QXKG1NULFA005.html

おかしいと思いませんか？

表向き喧嘩してる相手に毎年３００億円も援助するなんて。

今までに援助した金額は３兆１３３１億円にもなります。

アベちゃん崇拝のネトウヨはどう思ってるんでしょうか？

またなぜそんなことをするのか？

それは毎年その貸した金より、返ってくる金の方が多いからです。

有利子で日本に返ってくるからです。

と言っても中国側が日本のゼネコンおよび関連企業に発注して
くれるので一部の日本企業が丸儲けということなんですね。

それがまた政治家や官僚に還元されるのです。

つまり、中国の金で日本企業が儲かる仕組みで、日本と中国双方、
利権に群がる構造がここにあるのです。

しかし一部の企業は儲かっても、潤うのは大企業と富裕層なので
格差は更に大きくなるばかりなんですね。

貿易赤字が増えた分所得収支が伸びても、還元されるのはやはり
資産を持ってる富裕層だけだからです。

不景気だからと増税するのに、各国の援助金は減らさずにむしろ
新たに増額したり、新規に援助したりしてるんだから呆れますね。

刑務所が安住の地、と言うところまで追い込まれている国民が
増加しているというのに・・・。

テレビでは派手に、振り込め詐欺に数百万から数千万騙し取られた
お年寄りの報道をやっています。

その一方、金がなく犯罪に走るお年寄りも着実に増加しているのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/251.html

　薄気味悪いほどの生暖かい朝である。あったかいあったかいなんて言ってるうちに、どこかの天ぷら好きなボクちゃんみたいに頭まであったかくならないように気をつけよう。

　で、その頭まであったかくなっちゃったボクちゃんのお友だちであるところの、「我が国を代表する哲学者」（菅官房長官）らしきＮＨＫ経営委員の大学教授のおばさんがＮＨＫ受信料不払いしてたってんで笑われてます。受信料不払いは大いにけっこうなんだが、いくら過去のこととは言えＮＨＫ経営委員という立場を考えればそりゃあ問題にもなります。ていうか、不払いを公言していたってことを、推薦した頭のあったかいボクちゃんは知ってたのかねえ。もし知ってたら、任命責任を問われることになるよね。それこそ、イヌアッチイケー会長も言ってたように、「一般社会ではよくある」ことですよ。

・＜ＮＨＫ受信料＞長谷川委員、０５年に支払い拒否
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000006-mai-soci

　それはともかく、哲学者らしきおばさんの言い訳ってのが、ちょいと笑える。ていうか、哲学者ならもうちょっと気の利いた切り替えしできないもんかねえ。曰く、「（受信料支払い）保留をあたかも視聴者の権利のごとく考えていたのは完全に私の無知によるもの。世の中には、かつての私のような思い違いをしている人が多いかと思うので、このことは声を大にして深い反省とともに申し上げたい」。

　何言ってんだか。ＮＨＫ受信料の不払いについては、それこそ１９７０年代からあったことで、その時に既にＮＨＫ受信料は義務ってのは知られていたことですよ。ただし、義務だけど罰則がないから、不払い運動なんてのも起きたわけなんだね。社会で起こっている事象を深く掘り下げ、そこに人間の心の闇を探ることも哲学者の重要な仕事なんじゃないの。受信料不払いってのはけっして小さな運動ではなかったわけで、当然知ってたはずだよね。だとするなら、受信料が義務ってことを知らなかったっていうのはいかにも不勉強です。

　ＮＨＫ受信料の取立てってのも、そうした運動があったからなんだろうけど、けっこう居丈高になったもんで、くろねこもその昔、「ＮＨＫ受信料は公共料金ですよ。支払いの義務がありますよ。払わないつもりですか」ってがなりながらドアを叩かれたことがある。こんなことしてたんですよ、ＮＨＫは。でもって、いまは強制的に取り立てようとしてますからね。

　ここは、元駐レバノン特命全権大使の天木さんがブログに書いているように、「ただでさえ受信料不払いの国民に対して最近のＮＨＫは厳しさを強めている。未払い者に対しては強制的に取り立てはじめ、ＮＨＫの番組参加には受信料支払い者に限ると繰り返し念を押している。一般国民が不払いをするのとはわけが違う」んじゃないでしょうか。それとも、ＮＨＫ経営委員会の席で不払い運動でもしてもらいましょうか。

・天木直人のブログ｢日本の動きを伝えたい」
ＮＨＫ受信料の支払いを拒否していた長谷川三千子経営委員の衝撃
http://www.amakiblog.com/archives/2014/02/27/#002881

　もう、揉み手の会長、売文の１００田と一緒に、辞めなはれ。って、なんで関西弁になるんだ。

　ところで、あまり新聞・ＴＶが大きく取り上げていないのだが、最高裁長官が健康上の理由で３月末で退官するそうだ。任期途中の退官はかなり異例というんだが、本当に健康上の理由で辞めるのか知らん。なんてったって、一票の格差や婚外子の遺産相続について違憲判決出したおひとですからね。事はそう単純じゃないんじゃないの。後任は、レレレのシンゾーのお友だちだったりして。司法にも露骨に手を突っ込もうってわけか・・・妄想だといいけどね。

・最高裁　竹崎長官退官へ　健康上の理由
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022702000144.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/252.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140228/plt1402281217000-n1.htm
2014.02.28

　村山富市元首相が信じがたい妄言を披露した。沖縄県・尖閣諸島について「近辺の国が共有すればいい」などと領有権放棄を示唆したうえ、ずさんな調査のまま発表され、日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」の再検証に反対したのだ。一体、どこの国の政治家なのか。

　今年３月で９０歳になる村山氏だが、２７日に都内の日本記者クラブで会見して語った内容はとても看過できない。

　まず、尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、村山氏は「どちらに占有権があるのか解明のしようがない。日本にいわせれば日本の領土だし、中国がいえば中国の領土だっていうし、きりがない。台湾を含めて、近辺の国がお互いに共有して、幸せのために生かしていくことができれば一番良い」と、中国が大喜びしそうな持論を語った。

　さらに、政府や国会で再検証が検討され始めた河野談話についても、「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判したのだ。

　河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったうえ、証言の裏付けも取らずに談話が作成されたことが発覚している。そもそも、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」の問題を、「詮索」し「あげつらって」いるのは韓国側である。

　村山氏が党首（委員長）を務めた社民党（旧社会党）は、かつて衆参約２００人の国会議員を数えたが、現在は５人のみ。元党首がこんな発言をしていては、国民に見放されるのは当然だ。

村山富市　元首相　2014.2.27

※尖閣諸島関連の質疑応答は３８：４０頃からです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/253.html

　自民党資源・エネルギー戦略調査会は28日、再生可能エネルギーの普及に関する会議を開き、発電電力量に占める再生エネルギーの比率を2030年に35％にすることは可能との試算をまとめた。国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」をめぐる議論に影響しそうだ。
　現行のエネルギー基本計画は、30年の発電電力量に占める再生エネルギーの比率を21％と想定している。今回の試算は、これを大きく上回るペースでの導入が可能だと見込んでいる。

最終更新:2月28日(金)13時42分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140228-00000069-jij-pol

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/254.html

丁々発止とはほど遠い／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「まるで八百長プロレスを見せられている気分でした。真剣勝負をやっているかのように報じている日本のメディアはひどいと思う」

　こう言うのは、民主党の前衆院議員で国際政治学者の首藤信彦氏（６８＝写真右）だ。野党議員などでつくる「ＴＰＰ阻止国民会議」の事務局長として、今月２５日までシンガポールでＴＰＰ交渉の現場を視察してきた。もちろん、首藤氏はＴＰＰ反対の立場で、日本が腰砕けにならないか、“監視”のために行ったのだが、ぬるい交渉現場を間近で見て、思わず拍子抜けしたという。

「ＴＰＰは秘密交渉ですから、日本の甘利経財相と米国のフロマンＵＳＴＲ代表が密室でどんな丁々発止を繰り広げたかは知りません。だけど、＜輸入関税１００％撤廃を求めるフロマン＞＜断固拒否する甘利＞という、大新聞やテレビが報じる構図は事実とまったく違うと肌で感じました。なぜなら、日米２国間交渉の間隔は１日置き、しかもたった約２時間の短時間なのです。限られた日程で、本気で結論を出すつもりなら、交渉期間中は連日、朝から晩までみっちり交渉するはず。そうしないのは、それでいいという両国の暗黙の了解があるからですよ」

■新興国はカフェで時間潰し

　付き合わされているほかの新興国はドッチラケの様子で、会場近くのホテルのカフェでいかにも時間を潰している様子の交渉官の姿が目に付いたという。

　なぜこんなことになっているのか。

「オバマ政権が議会からＴＰＡを与えられていないからです。ＴＰＡは大統領に貿易促進権限を与える法案のことで、これが可決しないと、条約を批准できない。決着は少なくとも今年１１月の中間選挙以降になるでしょう。そんな権限なき相手といくら交渉を重ねてもムダ。日本の佐々江賢一郎駐米大使も今年１月、＜ＴＰＡがないとＴＰＰは最終的に完結しない＞と明言しています。それなのに、ノラリクラリと交渉しているのは、安倍政権の＜米国に屈しないで粘り強い交渉をしている＞というポーズでしょう」

　茶番もいいところだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/255.html

法の適用が米・官・業・政・電（電はマスコミ）に私物化されていて、彼ら既得権益層を政治批判をする者は、法の番人たちによって裁量判断で不当な国家権力を行使される国になってきた。

北朝鮮や中国のような非民主的な言論体制という表現が、ここ数十年来言われているが、９・１１以降の米国の愛国者法を見ると、これに米国が加わった。

「北朝鮮や中国、米国のような言論の自由が存在しない国」という形容が為されてもおかしくはなくなってきた。
今度はこれに日本も加わろうとしている。
ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」が公表している 「世界の報道の自由度指数(World press freedom index)」の発表では、わが国は５９位にランクされている。
だが、小泉政権以降、とくに３・１１以降のわが国の言論表現の自由は５９位どころか、間違いなく三桁台であろう。

周回遅れで米国をトレースしている日本は、２０１３年１２月６日の「特定秘密保護法」の成立で、事実上、アメリカの愛国者法の日本版に一気に突き進んだ。

１９８９年の日米構造協議の後塵を拝するように、日米経済関係は、年次改革要望書や日米経済調和対話などの、紳士協定の体裁をまとった内政干渉的な協議締結で一方的に米国の意志が押し付けられている。

この米国によるステルス強制の度合いは、小泉政権以降に一気に強まり、国政の指針を決める最大のファクターというか、極めて重要な創発動機となっている。

国会で取り決められた審議を通過して、いかにも民主的に成立したように見せかけられている多くの悪法は、米官業利権複合体の意のままに、独裁国家体制並みに成立しているのが現実である。

今の日本は司法、行政、立法の三権ともに、米国のポチと化した既得権積層に牛耳られ、特に司法権、立法権は恐ろしいほどに彼らの手に渡っている。

立法権の暴走は、昨今の消費税増税法や特定秘密保護法、国家戦略特区法などの成立経緯が示している。

これらは国民の合意を得ていない法律であり、多くの疑念を解消しないままに強引に取り決められている。

特に国家戦略特区法はアベノミクスという経済手法に盛り込まれる先駆的なＴＰＰであるが、この国賊法には米国の要望通りの規制緩和という地雷が仕掛けられている。

司法権は最高裁判所や下級裁判所に属するが、検察や警察と組んで、既得権益層に都合のよい裁量判断を行う司法の暴走は目に余るものがある。

例えば最近では植草一秀氏や小沢一郎氏をめぐる裁判である。

詳しくは関連案件をご覧になっていただきたいが、小沢一郎氏は２００９年、重要な政権交代が起きる前に、このタイミングを衝いたかのように一連の騒動が焚きつけられている。
小沢一郎氏の場合は検察の横暴が取りざたされたが、最高裁事務総局が小沢総理大臣の誕生阻止に動いたことは疑いようがない。ここには司法の立ち腐れがはっきりと見えている。
わが国はすでに近代法治国家のレールを外れてしまい、「近代法“放置国家”」に成り下がっている。

また植草一秀氏は、国家的な二大政党の政権交代が起きる２００９年８月３０日の総選挙の前、８月３日に収監されている。
植草氏の言論表現の最も重要だった時間を封じ込めているのだ。
選挙期間中に植草氏の言論が司法によって故意に封じられるという、この収監タイミングの不自然さも、小沢一郎総理大臣誕生の機運を殺ぐために既得権益層が横やりを入れたものと考えて間違いない。

このように三権分立の重要な要素である司法も立法も、国民・国家のためではなく、米国を中心とする既得権益層のためにその機能をはたしている。

最近では、新自由主義政策の浸透度にしたがって、反体制言動を行う有識者たちの不当逮捕が増えてきた。

つまり、国策逮捕が増えてきたのであるが、それは国策の方向性が国民に向かず、米国や原子力ムラなどを中心とする既得権益集団（米・官・業・政・電）に向いていることを如実に示している。

国策捜査とは、政府の誤った政策等を、国民に分かりやすく伝えて啓蒙しようとする有識者が公権力の不当な弾圧に見舞われる形である。

前項に書いた救援連絡センター運営委員の三角忠氏の逮捕も国策捜査の一環であろう。
日々坦々さんの記事にも書かれていたが、昔から行われている警察の“転び公坊”の手法がとられている。
ＪＲ職員もこれに加担したのだろうか。
転び公坊とは、警察官が、被疑者との軽い身体的接触であえて転ぶなどして、公務執行妨害罪の名目で逮捕する“ドグサレ捜査手法”なのであるが、主に左翼系の人たちの間で俗称化した言葉だ。

電車痴漢の汚名押し着せ逮捕は、２００６年に京急植草事件という重大な冤罪事件が発生しているが、２０１２年には、２月１７日に週刊東洋経済編集長だった三上直行氏が、ＪＲ京浜東北線下りの品川―大森駅間の車両内で、２０代と３０代の女性会社員２人の尻をさわったと“称される”事件がある。

また同年の１１月１４日には、ＮＨＫニュースキャスターの森本健成(たけしげ)氏が東急田園都市線において、走行中の電車内で、女性の服に手を入れて胸を触ったと“称される”件もあった。
この二件とも、官憲は詳報や実のある続報をほとんど出さず、うやむやのままに人々の記憶から薄れている。

公権力が、どんな理由をこじつけようとも、この二件が法廷審議まで上がってこない事実は、これらが国策捜査事件だということを如実に物語っている。
植草一秀氏が２００６年９月１３日に京急電鉄に乗っていて巻き込まれた痴漢冤罪事件と状況がよく似ているからだ。
特にこの両者に付随する、プロの言論人・報道人としての政治的属性は非常に深いものがあった。

救援連絡センターさんの三角忠氏の場合も、転び公坊の手法が使われているから不当逮捕の可能性が充分である。

ＮＨＫ職員の森本氏は福島原発の事故原因を真摯に究明する番組を司会者として担当、週刊東洋経済の三上氏は、この週刊誌にて核心に迫る原発事故特集を組んでいる。

彼らは国策捜査に見舞われる動機を強く持っていた。

救援連絡センターさんの三角忠さんは労働運動、反戦運動、原発反対運動など多岐にわたる反権力闘争の最前線で闘い続ける闘志である。

当然ながら安倍政権の国策についても戦っているはずだ。

以上挙げたのは、国策捜査の範疇であるが、特定秘密保護法に加えて共謀罪が組み込まれたら、わが国の言論弾圧は全ての国民に及び、完全な暗黒国家に変貌する。

権力機関が国策捜査を全国民に敷衍させてしまうのが、特定秘密保護法と共謀罪という弾圧立法なのである。
お人よしの日本国民はこの恐ろしい現実に無頓着に見える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/256.html

　朝日新聞系列はともかく、熱心に共産党の考えを投稿してくれているｇataroさんなど、歴代自民党政権のことを「対米従属」として非難してきた人（勢力）までが、安倍首相が米国にケンカを売って日米関係をおかしくしているかのように説明している状況に気は確かなのかと不安になる。

　「対米従属」をおぞましく思い安倍政権を倒したいと思っている人なら、米国支配層が激怒ないし反発しているとされる安倍首相の愚かな言動を、笑いながらそっと見守っていればいいのにと思う。ほんとうにそうなら、辞めさせられることになるのが通例なのだから。

　米国にモノを言うにとどまらず、それで米国から反発を受けているという報道や見方は、浅はかな“愛国保守”気分の人たちを安倍氏賛美に駆り立て、安倍首相の支持基盤をより強固にしてやっているようなものである。
　左派や戦争責任論者は安倍氏支持とは無関係だから、彼らがカリカリしても痛くも痒くもない。

　合理的親米派ないしポチ保守と違って“愛国保守”気分の人たちは、浅はかではあるがまともなことに、戦後レジームからの脱却と真の独立を願っている。

　田母神氏が都知事選で若者中心に６０万票も得票したことからわかるように、戦前戦中のことで今なお日本が悪し様に言われる現状を疎ましく思っているひとは多い。
　今なお日本が悪し様に言われるような政治状況を生み出している筆頭が安倍氏そのものであることに気づかない体たらくは問題だが、それは、戦争責任論者やリベラル左派の安倍氏に対する反応と同レベルの問題でしかない。

　安倍氏が気概と自主性をもって米国支配層が嫌う言動をしていると考えるのは錯誤でしかない。
　なぜそう言えるのか？

　まず、「岸−安倍商店」三代目の安倍氏は、骨の髄まで「従米＝我が身の安全保障」という意識が染みこんでいる。
　安倍氏は、米国あっての日本、米国に導かれてこそうまくいく日本、米国に袖にされたら生きていけない日本といった“対米従属成分”がたっぷり入った産湯につかってこの世に生まれてきた人なのである。
　だからこそ、官僚機構や主要メディアも、内閣総理大臣として安倍氏に“坐りの良さ”を感じ、事実を言わないのならまだしも、事実と違う説明までして安倍首相をヨイショしている。

　次に、ケンカまでいかなくても、日本の主流（首相になれる可能性）政治家が本気で米国にモノを言えばどうなるかということは、つい最近の出来事である鳩山元首相や小沢元民主党幹事長の“辞任経緯”を顧みればわかる。
　米国支配層が手を出さなくとも、日本のメディアや官僚機構（とりわけ検察や警察）が、危険物として“自主”的に除去してくれるのである。

　このような前提をおさえておけば、戦勝国とりわけ隣国を逆撫でするような安倍首相の言動が、気概を持った“自主”的行為ではなく、米国支配層のお墨付きないし差配のもとで行っているものでしかないと簡単に分析できる。

　今後重視すると表明している米国のアジア戦略の要諦は、日本・中国・朝鮮半島が“自主”的に未来志向の関係を築かないようにすることにある。

　だからといって、アホな右派が考えているように日中が軍事的に衝突することを願っているわけではなく、日本・中国・朝鮮半島がうまくやっていくためには、これからも米国の存在が何より不可欠だということを認識させたいと考えている。

　日本を７０年前に引き戻し現在の国民にひどい辱めを受けさせてしまうような安倍首相の売国的言動は、このような米国のアジア戦略に従って行われているのである。

　東南アジアと南アジアを含むアジア地域は、世界のなかで、経済の規模と経済成長の率で他を圧倒している。

　メディアを含む支配層が敗戦国として生きる術に今なおどっぷり浸かっている日本が阻害物となりなかなかうまくいかないと思っているが、日本・中国・朝鮮半島が仲良しごっこではなく戦略的に手を取り合う関係を築けば、米国や西欧の出番は極端に少なくなる。それがどのような状況であるかは、ＥＵ諸国に対する日本や中国の関係性を考えるとわかりやすい。
（中共は合目的主義の権化だから経済成長第一主義であればそれに沿った政策を採る）

　現在の中国は、技術力をコアとした経済力で日本に追いついていないことから、今しばらくは日本の“面倒”を米国に見て貰うほうがいいと考えている。
　中国の意向として示せば、日本は反発してその方向には動かない。米国に代弁してもらったほうがスムーズにことが運ぶと思っている。

　中国が産業力で日本を追い抜いたとき、米国もアジアにおけるヘゲモニーを中国に明け渡すだろう。
　欧米（近代）支配層は、それまでのあいだ、政治的価値観はともかく、中国支配層の経済的価値観を自分たちの色に染めあげるため奮闘を続けることになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/257.html

　安倍政権は、エネルギー基本計画の政府案にて、安全確認後の原発について再稼働の方針を明記した。3.11以降、国民が原発に対する不安を抱えるなか、日本のエネルギー政策は、どうなってしまうのだろうか。自民党内にあって「脱原発」を主張する河野太郎氏に話を聞いた。

　＊　＊　＊

　これからの日本のエネルギーのあり方を決めるエネルギー基本計画の政府案が明らかになったと報じられました。その政府案なるものには、「原発は重要な電源」などと書いてあるようですが、ぼくはそんなものはコメントに値しないと思っています。

　というのも、自民党はすでに、2012年12月の総選挙の公約として「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します」とはっきり書いています。国民とそう約束をして政権を獲ったのですから、約束をどうしたら実行できるのか、その方策を立てることこそが私たち自民党政権のエネルギー基本計画でなければならないはずです。

　実際、安倍晋三総理（59才）も国会で「原発への依存度は下げる」とはっきりとおっしゃっています。ですから、いくら経済産業省がそういった政府案を出してきても、総理のところではきちんと、従来の方針通りに、脱原発へ向けての方針が加味されるはずだと私は信じています。

　一部には、先日の都知事選で細川護熙元総理（76才）や宇都宮健児さん（67才）など「脱原発派」が負けたことを受けて、政府がこれ幸いと原発再稼働に大きく舵を切るという見方がされていますが、それは事実と異なります。

　都知事となった舛添要一元厚労相（65才）も脱原発派。都知事選で、原発推進を打ち出したのは田母神俊雄さん（65才）だけです。得票数を見ると、投票した都民のうちの9割は、脱原発を選んだことになります。これが、事実なんです。

　すると問題になるのは、いつ脱原発の決断をするか。今、すでに動いている原発はゼロですから、小泉純一郎元総理（72才）がおっしゃった、「いつ原発を止めるかを、今決めるべきだ」ということがいちばん正しい判断だと思います。脱原発は大前提。それをいつ実行するかを政治家が早急に話し合うべきです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/258.html

　作家の室井佑月氏は、安倍首相独自の決断によって日本がどんどん変わってしまうのではないかとこう危機感を募らせる。

＊　　＊　　＊

　今の世の中が本気で怖い。最愛の息子は今後、人生を享受することができるんだろうか。毎日、そんなことばかり考えている。

　子の親なら、みんなそんなもんなのかしら。いいや、違うね。都知事選の投票率の低さを考えれば、あたしの心配をガハハと嗤（わら）い「バッカみたい」という人が多数なんだろう。

　2月14日付の東京新聞に「三権分立 崩す」という見出しの記事があった。

「安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を、歴代内閣による議論の積み重ねを覆して自ら進める考えを国会答弁で示したのに対し、十三日の自民党総務会で『三権分立を根底から崩す』などと批判が相次いだ」というものだ。

　12日の衆議院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認について、民主党の議員が法制局に質問をした。すると、安倍さんは何度も手を挙げ、自分が答えるとアピール。そして、こういい放った。

「先程来、法制局長官の答弁を（質問者が）求めているが、最高の責任者は私だ。私は責任者であって、政府の答弁にも私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ」

　あのぉ、三権分立って知ってます？　小学6年生のときに社会科で習う。立法、行政、司法――つまり国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合って、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する、憲法でそう定まっている。中学受験では基礎中の基礎、低レベルの問題だ。

　安倍さんは、小学生でも知っているそのことを知らなかった？　いや〜、いくらなんでもまさかね。

　とすれば、いつの間にかこの国のルールが変わっている？　あたしはこういうところが怖い。

　安倍さんいわく、最高の責任者であるご自分がこの国のすべてを決めていいのなら、彼個人の感情で「じゃ戦争でもしてみっか」と即決も出来よう。

　この国は、世界中から危ねぇ、と煙たがられている金さん率いる北朝鮮みたいな独裁国家を目指しているのか。

　話が極端すぎる？　でも、確実にじわじわとそうなりつつあるように思える。

　独裁国家が報道を抑えるのは常套手段。この国の「世界報道の自由度ランキング」、見てみなよ。2010年には11位だったのに、今年は59位だ。

　この国の報道に「顕著な問題」があるとはっきりいわれている。特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の不透明性が、問題として挙げられた。最近話題になったNHK問題だって、しかりだよ。

　ま、さすがに今回の安倍さんの発言は、自民党内からも批判が出た。しかし、オリンピック報道の陰に隠れて、そんなに大騒ぎにはなっていない。

　どうして？　これが騒ぎにならないってことは、すでにこの国の報道は、政府の制圧下にあると考えるべきなんでしょうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/259.html

　中国が抗日戦争（日本の呼称・日中戦争）勝利記念日と南京大虐殺追悼日を法制化するのは、情・理・法のいずれにおいても当然のことである。日本の政治屋はまた複雑な心境で落ち着かず、びくびくして意気消沈していることだろう。案の定、後手に回った日本は「中国が歴史包囲網を構築」と主張している。「包囲網」などの有無は、差し当り論じない。実情として、もし日本が歴史的な重荷を下ろさずに背負い続けるのなら、現実は芳しくなく、未来は憂慮されるものになるだけだ。（文：金採薇。人民日報掲載）。

　安倍政治の持つ深い意味を知らず、頭を悩ませている日本人も少なくないのかもしれない。「前の世代の事はわれわれには関係ない」「69年経ったのに、なぜまだこだわるんだ？」と。

　被抑圧者と抑圧者、被虐殺者と虐殺者とでは、感じ方が全く異なる。抑圧者は罪名を雪ごうと、故意に忘却することを選択する。虐殺者は死体の痕跡をなくそうと、歴史の改竄を図る。これもおかしなことではない。もし日本が侵略され、虐殺された国の人々の立場に立って、自分の父や兄が虐殺され、自分の妻や娘が強姦され、自分の国土が蹂躙され、自分の庶民が奴隷的に酷使されたと想像してみれば、なぜ中国人が片時も歴史を忘れないかを理解できるかもしれない。日本は広島、長崎への原爆投下を毎年思い出しているのではないのか？日本人は人間だし、中国人も人間だ。日本は忘れられないのに、まさか中国は忘れるべきだとでも言うのか？違うのは、日本の庶民を殺害した張本人は、まさに日本軍国主義だということだ。日本が発動した侵略戦争が、広島と長崎に壊滅的な災禍をこうむらせた。どの国であれ、戦争の被害者が共に強く非難すべきは軍国主義とファシズムであり、他の何ものでもない。

　「国によってはあの歴史にもう言及しないのに、なぜ中国人はこだわりつづけるのか？」と言うかもしれない。そのような考え方は無邪気と言わざるをえない。あの戦争に対する被害国の反応には、地政学的状況や現実的利益を考慮して違いがあるかもしれない。言及を望まない、あるいは敢えて言及しないのには、それぞれ目的がある。だからといって、あの歴史が存在しないということにはならない。69年は言うまでもなく、数百年経っても、第2次大戦の歴史を消し去ることはできない。米国人が真珠湾攻撃とその後の太平洋戦争を忘れることはないし、東南アジアの一部の国も日本軍が彼らのふるさとを壊滅させ、彼らを奴隷的に酷使したことを忘れることはない。日本はかつて軍国主義国家であったし、敗戦国なのであり、戦後国際秩序の取り決めを受け入れなければならない。この事は時が流れても消し去ることはできない。

http://j.people.com.cn/94474/8550167.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/260.html

　北京の人民大会堂で行われていた第12期全人代常務委員会の第7回会議は27日午後、閉幕した。

　会議は中国人民抗日戦争（日本の呼称・日中戦争）勝利記念日と南京大虐殺犠牲者国家追悼日の制定に関する決定を採択した。

　中国人民抗日戦争勝利記念日の制定に関する決定は「中国人民抗日戦争は中国人民が日本帝国主義の侵略に抵抗した正義の戦争であり、世界反ファシズム戦争の重要な構成部分であり、近代以降の外敵の侵入に対する抵抗で中国が初めて完全な勝利を収めた民族解放戦争である。中国人民抗日戦争の勝利は、中華民族の衰退から振興への重大な転換点であり、民族の独立と人民の解放を実現し、新中国を樹立するための重要な基礎を固めた。歴史を銘記し、日本帝国主義の侵略に抵抗した中国人民の非常に困難な闘争を銘記し、中国人民抗日戦争で勇敢に身を捧げた烈士と中国人民抗日戦争の勝利に貢献した全ての人々を偲び、世界反ファシズム戦争における中国人民抗日戦争の重要な地位をはっきりと示し、国家の主権、領土保全、世界平和を断固として守る中国人民の揺るぎない立場をはっきりと示し、愛国主義を核心とする偉大な民族精神を発揚し、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けて共に奮闘するよう全国各族人民を激励するために、9月3日を中国人民抗日戦争勝利記念日と定め、毎年9月3日に国が記念行事を催することを決定する」と指摘した。

　南京大虐殺犠牲者国家追悼日の制定に関する決定は「1937年12月13日、中国侵略日本軍は中国・南京で中国の人々に対する40日余りの長きに及ぶ、この世のものとは思われぬほど残虐な大虐殺を開始し、国内外を驚愕させる南京大虐殺を引き起こし、30万人以上をむごたらしく殺戮した。これは人類文明史上、人間性を喪失したファシズムの残虐行為である。国際法に公然と違反するこの残虐行為については、揺るぎない証拠があり、とうに歴史的結論と法的定論が出ている。南京大虐殺の犠牲者および日本帝国主義の中国侵略戦争期間に日本の侵略者にむごたらしく殺戮された全ての犠牲者に哀悼の意を捧げ、日本の侵略者の戦争犯罪を暴き、侵略戦争が中国と世界の人々にもたらした深刻な災禍を銘記するとともに、侵略戦争に反対し、人類の尊厳を守り、世界平和を守る中国人民の揺るぎない立場をはっきりと示すため、12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日と定め、毎年12月13日に国が追悼行事を催すことを決定する」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月28日

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外交部、国家追悼日の制定は中国人民の揺るぎない立場を示すもの
　2014年02月28日13:17

　外交部（外務省）ウェブサイトによると、中国の全人代常務委員会は27日、9月3日を中国人民抗日戦争（日本の呼称・日中戦争）勝利記念日、12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日と定める決定を採択した。現在の情勢の下で全人代常務委員会が両決定を採択したことには、重要な歴史的、現実的意義がある。

　中国人民抗日戦争は中国人民が日本帝国主義の侵略に抵抗した正義の戦争であり、世界反ファシズム戦争の重要な構成部分だ。第2次大戦の東方の主戦場である抗日戦争の勝利は中国の民族独立と人民解放、新中国樹立の重要な基礎を固めただけでなく、反ファシズム戦争の勝利を奪取し、世界平和を勝ち取る世界各国の人々の偉大な事業に重大な貢献を果たした。中国人民はこのために多大な民族的犠牲を払った。1949年の中華人民共和国成立後間もなく、中国政府は毎年9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と定めた。今回全人代常務委員会による決定の形で抗日戦争勝利記念日を定めたのは、より良く歴史を銘記し、抗日戦争で勇敢に身を捧げた烈士と抗日戦争の勝利に貢献した全ての人々を偲び、断固として国家の主権と領土の完全性を守り、第2次大戦の勝利の成果と国際秩序を守る中国人民の揺るぎない立場をはっきりと示すためである。

　1937年12月13日、中国侵略日本軍は南京でこの世のものとは思われぬほど残虐な南京大虐殺を引き起こし、30万人以上の中国人をむごたらしく殺戮した。南京大虐殺は人類文明史上最も人間性を喪失した、良知をなくした残虐な犯罪行為の1つだ。この虐殺事件については、揺るぎない証拠があり、とうに歴史的結論と法的定論が出ている。南京大虐殺犠牲者国家追悼日の制定は、南京大虐殺の犠牲者および日本帝国主義の中国侵略戦争期間に日本の侵略者にむごたらしく殺戮された全ての中国人に哀悼の意を捧げ、日本の侵略者の戦争犯罪を暴き、侵略戦争が中国と世界の人々にもたらした深刻な災禍を銘記するとともに、侵略戦争に反対し、人類の尊厳を守り、世界平和を守る中国人民の揺るぎない立場をはっきりと示すためである。

　中日は互いに重要な隣国だ。中国政府は一貫して中日関係の発展を重視し、中日間の4つの政治文書を基礎に日本と健全で安定した関係を発展させることを主張している。長年にわたり日本国内には、侵略の歴史についての確定評価を覆すことを企て、第2次大戦のA級戦犯に加担し、日本軍国主義に対する国際社会の正義の審判への挑戦、第2次大戦の結果と戦後国際秩序への挑戦を企てる勢力が常にいるということを指摘しておかなければならない。中国と世界の人々はこれを断じて許さない。前事を忘れず、後事の師とする。われわれが歴史の銘記を強調するのは、歴史を鑑として未来に向かい、歴史の悲劇が繰り返されないようにするためである。われわれは日本の指導者に対して、歴史、人々、未来に対して高度に責任を負う姿勢で、歴史をしっかりと直視し、反省し、過ちを正し、根本的に改めるよう促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月28日

http://www.asyura2.com/index.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/261.html

　長谷川幸洋氏が、「集団的自衛権の行使容認めぐり安倍首相を批判する政治家は「さっさと本質論を議論せよ!」と題して、安倍晋三の憲法解釈の閣議決定の正当性を屁理屈でもって擁護している。同氏のジャーナリストとしての立ち位置を、政治的ウィングを固定化するような最近の振る舞いは、非常に残念な印象を持つが、一人の人間の人生の選択なのだから、敢えて非難するのは、やめておこう。ただ、同氏がこのコラムを書くにあたって、重大なヒントは、NYTの社説において、語り尽くされている。謂わば、NYTの社説の長谷川バージョンに過ぎない。

　同氏のコラムを引用した上で、NYTの社説も連続で引用しておくので、その趣旨が同じであるが、その最終結論で望んでいることが異なる点は、明瞭だ。まぁ、一応いっぱしの書き手なのだから、卑近な実例を引っ張り出し、政治的非難もつけ加えるあたり、商売人としては、見習うべき点も多い(笑)。読者にもっとらしさを印象付ける。しかし、今さら機能してもいない三権分立の原理を主張しないと、国家の意思決定が正当化できない、という事こそが問題なのだろう。屁理屈ではなく、なぜ、安倍政権においてのみ、憲法解釈の閣議決定が筋論になってしまうのか。この部分の掘り下げが稚拙だ。

　仮に、安倍内閣の憲法解釈閣議決定が、正当なものであるなら、内閣法制局長官の人事を弄繰り回したり、最高裁長官の健康的理由と云う、疑問を挟みにくい理由づけで、早期退職を決意させているような出来事は、何のために起こっているというのだ。上述のような人事が合法的であるが無理筋で行われている事実は、そもそも、安倍内閣が、憲法違反となり得る、内閣による閣議決定を行おうと確信的に決意している表れだろう。その上で、憲法違反なら、最高裁が裁きなさい。

　しかし、最高裁における判断が、予定調和な流れで「事情判決」を出すことは判り切っているのだから、やはり、現実的な論争の対応は、理屈に関係なく、国会の議論が初めにありき、と云う選択が、現実には則している。長谷川の言説は、最高裁の事情判決を前提で語っているし、NYTはそこまで、日本の司法が腐っていないという認識で語っている。同じような論旨でありながら、長谷川氏は、安倍内閣の好き勝手がまかり通ることを望んでいるし、NYTは、最高裁で歯止め掛けられると、未だ日本の三権分立に、一縷の望みを抱いている。

≪　集団的自衛権の行使容認めぐり安倍首相を批判する政治家は「さっさと本質論を議論せよ!」

　 集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の憲法解釈手続きをめぐって、与党である公明党の漆原良夫国対委員長が自分のメールマガジンなどで痛烈な批判を展開している。ポイントは次の部分だ。

「ある日突然総理から『閣議決定で憲法解釈を変えました。日本も今日から集団的自衛権を行使できる国に変わりました』などと発表されても国民の皆さんは、 到底納得されないと思います」「『なぜ変更する必要があるか』『変更した結果、何が、どのように変わるのか』など、国会で十分議論をして国民的合意を得る 必要があると思います」（いずれもhttp://urusan.net）。

■与野党の議員から似たような「安倍批判」

同じような批判は野党である民主党の岡田克也元代表も、国会質問や自分のブログで次のように展開している。 「内閣で決めるときに与党との調整、そして何よりも国会での議論が必要だ。内閣で決めてから議論するのではなく、案を固め、それを示し、国会でしっかり議論すべきである」（http://blogos.com/outline/81186/）。

安倍は憲法解釈の変更手続きについて、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、柳井俊二座長）が4月に出す報告書を受けて、内閣法制局を中心にまず政府内で議論し、それから与党とも協議して、最後に政府が閣議決定するという段取りを想定している。 漆原と岡田の批判は「政府が閣議決定する前に国会で議論せよ」という主張だ。

これをどう考えるか。 まず予備知識として閣議決定について説明しておきたい。そもそも「憲法解釈を閣議決定する」などという話がこれまであったのか。 民主党政権時代に私も加わった超党派議員・有識者による「憲法円卓会議」で事務局長役を務め、いま慶応義塾大学大学院法学研究科講師の南部義典によれば 「憲法解釈を閣議決定した例はありません。とくに憲法9条をめぐる解釈は、これまで内閣法制局長官の国会答弁や答弁書などによって定まってきました」という。 そうした国会答弁や答弁書の積み上げによれば、いまの政府解釈は「集団的自衛権を保有しているが行使は認められない」となっている。

たとえば次のようだ。 「我が国は主権国家である以上、国際法上、集団的自衛権を保有しているが、憲法第9条の下で許容される自衛権の行使は自国を防衛するため必要最小限度の範 囲にとどまるべきことから、集団的自衛権の行使については、この範囲を超えるため、憲法上認められない」（1981年5月29日「稲葉誠一衆院議員の質問主意書に対する答弁書」など。参議院憲法審査会ホームページ） つまり、これまでは実質的に内閣法制局が憲法解釈を示し、それを歴代の内閣が追認してきた。それで内閣法制局の解釈が定着した。これが実態である。言い換えれば、官僚が憲法を解釈し、首相を含む政治家が後で認めてきたのだ。

■「手続き」的には安倍首相の主張に問題なし

今回の問題は解釈を官僚ではなく、行政府としては最終的に「政治家である首相と大臣たちが閣議で決める」という話である。それに何か問題があるか。ない。 当然だ。もしも官僚が憲法解釈を決めてしまって、首相も閣僚も異論を唱えられないとなったら「この国の政府で一番エライのは、内閣法制局長官＝官僚だ」と いう話になってしまう。とんでもない事態である。 念のために言えば、憲法解釈を最終的に決めるのは行政府でも国会でもない。もちろん最高裁判所である（憲法81条）。 これまでは内閣法制局が憲法解釈を示して、それに内閣も異論を唱えなかったから、政府全体として整合性がとれていて、何も問題はなかった。しかし今回、安倍政権は内閣の責任において解釈を変えようとしている。それは行政府のふるまいとして問題はない。

問題があれば、最終的には最高裁で決着をつける。それが三権分立である。 従来は政府の解釈を国会答弁で示してきただけなのに、今回は念を入れて閣議決定しようとしている。国会答弁より閣議決定のほうが重みがあるのはもちろん だ。憲法解釈を「官僚まかせにせず政治家で構成する内閣が責任をもとう」という話なのだから、民主主義統制の観点からみても、閣議決定で明確にするのは結 構な話である。

■国民に誤解をまき散らす「批判」

そこで漆原・岡田の批判になる。2人は「内閣が閣議決定する前に国会で議論を」と言っている。それは妥当か。私はおかしいと思う。国会で議論するのは当然だが、そのとき政府が自分たちの方針を決めていなかったら、どうやって質問に答えるのか。 内閣が首尾一貫した答弁をしようと思ったら、まずは自分たち内閣が方針を決めていなければならない。そうでなかったら、答えようがない。答えたとしても支離滅裂になりかねない。そういう方針決定こそが閣議決定である。 岡田は国会質問で「（政府が閣議決定で方針を決めて）既成事実が積み重なってから国会で審議するわけにはいかない」と述べているが、こうなると、何をか言わんやだ。 政府が決めた方針について追及するのが野党の役割である。

「政府が決めたら追及できない」などと言い出すのは、自分たちの責任放棄そのものではないか。岡田の議論を聞いていると、民主党はここまでダメになったか、とあぜんとする。 漆原は「政府が解釈を変えたら、集団的自衛権を行使できる国になる」とも言っている。これも、とんでもない勘違いだ。 政府が憲法解釈を変えたところで、肝心の法律が変わらなければ、集団的自衛権は行使できない。たとえば自衛隊法とか、もっと大事なのは自民党が用意してい る国家安全保障基本法案である。そういう既存の法律を変えたり、新たに作るかどうかを決めるところが国会である。そこにこそ与党と野党の出番がある。

問題があれば、政府が出してきた法律を変えればいい。そもそも憲法解釈は根本思想のようなもので、具体的に物事を動かすのは、あくまで法律だ。漆原は政府 が解釈を変えたら何でもできるようになる、と思っているのだろうか。政府と国会の役割を根本的に誤解していないか。あるいは国民に誤解をまき散らしてはいないか。

■「集団的自衛権の見直し」そのものをすぐに議論すべき

そこで本題である。漆原と岡田の批判のポイントは「政府が決める前に国会で議論せよ」という点にある。これはあくまで政治の手続き論にすぎない。なぜ政策の本質を議論しようとしないのか。 安倍政権の政策はまず「北朝鮮や中国の動向から東アジア情勢が緊迫している」という現状認識が出発点にある。それに対応するには、日本の安全保障体制を見 直す必要がある。その一環として集団的自衛権の解釈を見直して、関連法制を整える必要がある、と考えている。

現状認識から対応策へ、という当たり前の政策展開だ。 国会で議論が必要だというなら、こういう安倍政権の考え方こそを真正面から問い質せばいいではないか。たとえば、東アジア情勢をどう考えるのか。それに対応するには何が必要で、何が必要ではないのか。政権はどう考えるのか、自分たちはどう考えるのかを正々堂々、ぶつけるべきだ。 そういう本質論を避けて「政府が決める前に国会で議論を」などという手続き論に逃げ込むのは、はっきり言えば、自分たちこそ方針が定まっていないからだろう。

民主党も公明党も集団的自衛権とその先にある憲法改正について、党としての方針が決まっていない。だから本質論を展開できないのである。 それで「議論を、議論を」などと言っている。そんなセリフは、どこかの新聞の社説にまかせておけばいい。国民が政治家に託しているのは、はっきりした方針とそれに基づく論戦である。 東アジア情勢は緊迫している。つまらぬ手続き論はいい加減にしてもらいたい。そんなことより、なぜ集団的自衛権の見直しが必要なのか。具体的な中身の議論をさっさと始めてほしい。それができないようなら、与党だろうが野党だろうが、国会議員の資格はない。　
≫（現代ビジネス：長谷川幸洋）

≪　憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘！
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html
戦争と平和と法 2014年2月19日　論説委員会

　日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。

　 日本国憲法では日本の軍隊（自衛隊）の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。

　憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。

　法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は８月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。安倍氏の選んだ専門家の一団［訳者注：「安全保障の法的基盤 の再構築に関する懇談会」のこと］はこの問題に対する報告書を４月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。安倍氏は先の国会で、国民は次の 挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。

　最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。
≫（NYT社説：　@PeacePhilosophy　（翻訳：酒井泰幸）

　多少蛇足になるが、米国軍事産業勢力やネオコンは、安倍内閣が早期に「戦争のできる日本」の実現を待ち望んでいるだろう。オバマは、望むべきものではないが「背に腹は変えられぬ」心境で、その方向性を利用するだろう。ウクライナにおけるネオナチ的動きは明らかで、憎きプーチンを世界の政治シーンから追い出すためなら、「悪魔とでも手をつなごう」とアメリカと云う国独特の発想に至っている筈。北アフリカ、シリアにおけるアルカイダの利用と云い、ウクライナのネオナチ利用と云い、アメリカと云う国は、そういう策略で生きている国だ。

　早晩、ウクライナは内戦になる可能性が強いが、安倍内閣の集団的自衛権解釈閣議決定後、ウクライナ内戦に、準NATO軍として、ネオナチ性を帯びるEU加盟支持軍に加勢させられる可能性は大いにある。イスラム勢力の抬頭に、真っ当に対峙する能力・気力を失った西側陣営の戦略は、アルカイダであれ、フセインであれ、ファシズム安倍であれ、西側に住むネオナチであれ、あらゆる悪魔を利用しようというわけだが、そんなに戦略がズバリ的中と云うことはありえず、日本が酷い目に遭うだけではなく、西側陣営そのものが大混乱と崩壊に突き進むリスクを包含しているようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/262.html

オバマ米大統領が4月22日に国賓として来日することが決まった。

　米大統領が国賓として来日するのは1996年のクリントン氏以来18年ぶりだが、喜んではいられない。というのも、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をきっかけに吹き始めた日米間のすき間風が一向に収まる気配が見られないからだ。むしろ、米国からの風当たりは強まる一方である。全国紙の編集幹部が言う。

　「共同通信社の特報によると、ケネディ駐日米大使がNHKのインタビューを断ったという。理由は、安倍首相のお友達の百田尚樹NHK経営委員が都知事選の応援演説で“東京裁判は(東京大空襲や原爆投下を)ごまかすための裁判だった”などと発言したためとされる。これは米国を中心とする戦後のヤルタ・ポツダム体制の否定とも受け取れ、米国としては看過できなかったのだろう。百田氏をその座に据えた安倍首相への牽制でもある」

　そもそもオバマ訪日の日程も、日米関係の悪化を受け、当初の2泊から1泊に短縮された。昨年2月の日米首脳会談で安倍首相はオバマ大統領に来日を要請したのを皮切りに、日本側は昨秋以降、大統領を2泊以上の日程で国賓として迎えたいと伝え、米側も訪日を決めていた。

　ところが今年1月になって、日本と対立する韓国が突然、大統領に訪韓を要請するという横槍を入れ、米側がそれを受け容れたのだ。「日本だけに2泊すると、歴史問題で日本を支持したように映る」とする韓国側の説得が功を奏し、米側は日本での日程を短縮し、日韓に1泊ずつ訪問することにしたのである。韓国メディアは「韓国の外交努力の成果だ」(朝鮮日報)と快哉を叫んでいる。

　「靖国参拝について米国は首相に繰り返し自重するようにサインを出し続けたが首相は無視。米政府の異例の“失望”表明につながった。その後の百田委員の発言についても首相は個人的発言として擁護したが、在日米大使館報道官は百田発言を“バカげた発言”と痛烈に批判している。首相はNHKの報道姿勢に批判的とされ、最近も、NHK国際放送が日本では東京五輪への反対がある、と報じたことに身内の会合で強い不快感を示したらしい。米国は、右傾化を強める首相に懸念を深めつつある」(民放報道局幹部)

　自説へのこだわりも結構だが、対米関係の悪化は国益を損ねる。国益を優先すべく隠忍自重していただきたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/263.html

ＮＨＫの籾井勝人会長は就任記者会見で従軍慰安婦を巡る問題について次のように発言した。

「戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。」

「韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。」

「慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。」

「会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。」

安倍晋三氏がＮＨＫ経営委員に抜擢した作家の百田尚樹氏は、都知事選での田母神俊雄氏の応援演説で次のように述べた。

「今回の都知事選は、本当に日本の将来がかかっていると思います。

この場で他の候補者のことを悪く言いたくはないですが、名前は言いませんが、日本のクズみたいなやつに投票してほしくないです。

やっぱり人間性は非常に大事です。確かに今回の候補者の中には、非常に女にだらしない、金に汚い人間がいます。

今回の都知事選で、人間のクズみたいなやつが都知事になったら日本は終わります。

実は今から６９年前に戦争に負けて、日本を占領したGHQ、アメリカ占領軍、その連合軍がその当時の日本人に何をしたかというと、実はこれは徹底した自虐思想を植えつけたんです。

これは、日本人、お前たちが悪いことをしたんだよ、と。お前達が悪いんだと、これを徹底して植えつけたんです。

これは何故かと。これは極東軍事裁判です。東京裁判のせいなんです。日本の東京の惨状、広島長崎の悲惨な状況を見て、実は、恐らくやり過ぎたと思ったんでしょう。

これほど悲惨な戦争犯罪はないんです。

全く一般の無辜の民を何十万人虐殺したんです。

実は東京も四度の大空襲にあっています。その内の一番最初の大空襲は昭和２０年３月９日です。その時は東京の下町の民家密集地点を狙いました。この時のアメリカ軍のやった空襲は、正にこれほど悲惨な戦争犯罪はあるかという位の残虐な行為でした。

一夜にして日本人の尊い命が１０万人以上も失われたんです。これ大虐殺です。本当に。こんなにひどい殺し方ありますか。

さらに広島と長崎の原爆もそうです。これも完全に人体実験です。

ですから広島に原爆を落とすために、実はアメリカ軍は広島に長いこと一般爆弾を落とさなかったんです。

つまり一般爆弾を落としたら原爆との比較にならないということで、長崎も小倉も新潟もほとんど一般空襲それまでされなかったんです。

つまり原爆の威力を、どれほどのもんかということを見たかったんです。これは大虐殺なんです。

そしてアメリカ軍が日本を占領した時に、実際に東京大空襲、広島長崎の原爆のあまりの悲惨な状況を見て、これは自分たちが戦争犯罪人にやられると思ったんです。

まあもちろん彼らは戦勝国だから、実際には戦争犯罪人にはやられません。東京大空襲の司令官のカーチス・ルメイは、「もしアメリカが戦争に負けたなら、私は戦争犯罪人として裁かれるだろう」と言ったんです。それほどの大虐殺をした。

そしてこの大虐殺をごまかすための裁判やったんです、東京裁判というのは。つまり自分たちの罪を相殺するために。

よく出てくる南京大虐殺は、１９３８年に蒋介石が「日本軍は南京大虐殺をした」とやたら宣伝した。でもその時に世界の国は無視した。

何故か。そんなことは無かったからです。

その当時南京市内には大量の欧米人の新聞記者の方々がいました。彼らは現実を見ていた。ですから蒋介石がいくら嘘を言っても信用しなかったんです。報道はいくつかあったが、この報道した記者は、現実には全く見ていないんです。蒋介石の言い分をそのまま書いたという。

ですから国際的にも問題にならなかった。

ところが、そうやって十年間何も問題にならなかったのが、戦後極東軍事裁判で、初めて突然亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた。

何で出てきたかというと、つまりアメリカ軍は自分たちの罪を相殺するためなんです。

東京大空襲、広島長崎の原爆も、アメリカ軍が悪いんじゃない。お前たちが悪いからこうなったんだと。

アメリカ軍が代わりに持ってきたのが南京大虐殺なんです。

最初は、２０万人だったんです。でも２０万人じゃ少ないと。無理やり３０万人にしたというとんでもない話なんです。」

さらに、安倍晋三氏が私的にもに親しくしている金美齢氏は２月２３日に放映された「やしきたかじんのそこまで言って委員会」で次のように発言した。

http://www.youtube.com/watch?v=G1z6ARUt9V8#t=687

（金美齢氏発言は１１分過ぎ）

「ねぇ、あのねぇ。そもそもねぇ、オバマ氏が出て来た、あの、大統領選挙。もしオバマさんがぁ、白人だったら。あのレベルの政治家ではね。

大統領に当選しなかったと私は思ってるわけ。

あの当時やっぱりね、ある種の旋風が巻き起こったんですよ。」

（画面切り替え＝恐らく編集による発言カット部分あり）

「ポピュリズムだったと私は思うの。」

国際社会は、これらの人物たちの発言を、安倍晋三氏の本音の吐露と捉える。

米国は表向き冷静を装っているが、安倍氏が肝いりで抜擢した人物、あるいは、安倍氏が私的に親しくしている者たちの発言を、彼らが、安倍氏の本音の吐露と捉えることは順当なことである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/264.html

今日、予算案が賛成多数で衆議院を通過した。安倍首相の頭には、次は「集団的自衛権」の憲法解釈変更で満たされていると思われる。

当初、憲法解釈など嘘だろうと思っていたが、絶対多数を背景にもう怖いものなしで、一気に押し切るつもりである。自民党も、とんでもない総裁を選んだものである。安倍氏でなければ、ここまで過激な行動はしなかっただろう。

憲法解釈変更　閣議決定前、詳細示さず　首相、従来方針繰り返す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022802000231.html

閣議決定前には、詳細を明らかにしないという。こんな乱暴なやり方は、かつての自民党にもなかったはずである。かつての自民党では、このような行動に対して、必ず反対の意見が湧いてくるが、その声は小さい。公明党も全く頼りにならない。反対のポーズだけだと言われても文句は言えまい。

昨日のブログでも書いたが、内閣が憲法解釈を自由に変えれるなら、もう戦争も出来てしまう。東京新聞社説は、立憲主義の破壊に等しいと同じと述べている。

立憲主義を破壊する　首相の「解釈改憲」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/

　安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。

石破幹事長が、石垣島の首長選挙で自民推薦の候補が勝てば、また１００億円の基金を設けると述べている。なぜこれが選挙違反にならないのか不思議である。名護市に続いて石垣島にまた１００億円はなぜかと思っていたら、以下の記事を見て納得した。辺野古基地移転と全く同根である。

演習で石垣島に地対艦ミサイル
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102219430016-n1.htm

安倍氏の発想は、対決の論理である。しかし、イソップ作の北風物語のように北風外交では何の解決もえられない。憲法解釈変更の行き着く先に戦争がある。この戦争をやりたくて仕方ない首相には退去してもらうしかない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/265.html

特定秘密保護法の成立で、政府の機密事項は政治的判断でなく法律に則り判断されることになった。

この結果、以前まで政府の政治的判断から「暗黙の秘密」と忖度された機密事項が、政府の法律的判断から「特定秘密」と指定した機密事項となり、それ以外は「暗黙の秘密」で無くなったのである。

しかも、特定秘密保護法で「暗黙の秘密」が消滅して政治的判断から裁かれることもないのである。

そして、国民の目に曝されつつあるのが「暗黙の秘密」だった「日米密約」と「河野談話」である。

「日米密約」について、以前であれば日本の総理大臣が下記の発言をすればどうなっていただろう。

「政府が否定し続けて来たのは誤りだった。国民が理解し得るかどうかという中での判断だったのだろう。この問題がこれほどの長期間にわたり、国民に明らかにされてこなかったことは遺憾である。政府として国民と共に歩む外交を実践して、国民の負託に応える外交の実現に努力していきたい」

「河野談話」について、以前であれば国会参考人招致で下記の発言をすればどうなっていただろう。

「（韓国人元慰安婦の聞き取り調査の証言で）事実関係を確認する裏付け調査は行われていない。日韓の意見のすり合わせが当然行われたと推定される。責任を持って選ぶという韓国側の善意を信頼した。当時の日本政府の善意が生かされていないのは残念だ」

これら明かされた事実は、これまで歴代の日本政府が政治的判断で国民を欺いてきた事実であろう。

そして、「日米密約」については安倍総理が日米密約の存在を認めて遺憾という政府見解を表明したことから決着したが、「河野談話」については国会答弁によりで捏造疑惑が出てきたばかりである。

その「河野談話」について、ついに安倍政権が政府内に検討チームを作る方針を表明したのである。

［産経新聞　２月２８日］「慰安婦調査」政府内に検討チーム　菅長官が明言、韓国とのすり合わせ経緯も検証
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022811480013-n1.htm

菅義（よし）偉（ひで）官房長官は２８日午前の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証について「秘密を保持する中で、政府としてもう一度確認することが必要だ」と述べ、政府内に検討チームを作る方針を表明した。再検証後には国会に報告する用意があるとの考えを示した。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

菅氏は、石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委で、慰安婦問題をめぐる韓国側の対応に関し「河野談話を出した当時の日本政府の善意が生かされていないのは非常に残念だ」と述べたことに対し「石原氏の誠に偽らざる思いだった」と指摘した。談話作成にあたり韓国側とすり合わせが行われたことについては「どのような形で行われてきたか、しっかり検証したい」と語った。安倍晋三首相は、世論調査などで再検証を求める声が高まっていることに関し「政治家は歴史に対して謙虚でなければならない。同時に政治家の仕事の評価は歴史家や専門家に任せるべきだという思いを新たにしている」と述べた。

河野談話の検証に反対の多くが、河野談話は総合的に判断した結果だから無意味という主張である。

しかし、河野談話の問題の本質は、韓国人元慰安婦の聞き取り調査に資料の裏づけがないことでなく、国民に発表する前段階で韓国政府とすり合わせをして改ざんした事実があったのかどうかである。

日本と韓国の間で、慰安婦の強制連行を認めたら問題化しない「日韓密約」が事実かどうかである。
今年の元旦に産経新聞がスクープした「河野談話　日韓で「合作」」の取材が事実かどうかである。

さらに、河野談話の捏造実態を解明した後に、強制連行の実態を解明する必要性も出て来るだろう。

当時の日本に併合された韓国は、日本統治下にあっても朝鮮半島の施政権の８割は朝鮮人であり、公権力の８割は朝鮮人が握り、慰安婦斡旋も朝鮮人が業者だった実態が解明されているのである。

現在の慰安婦問題で、圧倒的に多数派であろう日本人慰安婦が問題にならず、圧倒的に少数派であろう韓国人慰安婦が問題になっている事実を照らし合わせれば、強制連行で次の仮説が成り立つ。

当時朝鮮半島では、朝鮮人業者が斡旋料目当てで朝鮮人女性を拉致・監禁・強制連行をしていた。
当時朝鮮半島では、朝鮮人公権力が賄賂目当てで朝鮮人業者の朝鮮人女性へ犯罪を見逃していた。

そしてこの裏付ける資料が、昨年３月８日に日本維新の会の中山議員が国会で提出した資料である。

●朝鮮人が朝鮮人女性を拉致・監禁・強制連行した事実
●朝鮮半島の公権力の８割が朝鮮人だった事実

歴史は専門家に任せる日本のスタンスを理解できないわけではないが、歴史をプロパガンダとして主張する中国と、歴史をファンタジーとして主張する韓国などの捏造した歴史国家には通用しない。

領土問題と同様に、日本は中国や韓国の捏造した歴史に対して事実でないことを主張すべきである。
特定秘密保護法によって「暗黙の秘密」が無くなり、機密事項で無い限り情報開示できるのである。

当時の河野談話に携わった政府関係者は「暗黙の秘密」の無い河野談話の事実を述べるべきである。
河野談話の検証で日本と韓国の「日韓密約」を公にして河野談話を破棄してこそ日韓正常化となる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/266.html