都知事選は原発反対勢力を一本化できずに勝てなかったが､これを敗北とみる意見は間違いだ｡
　結果的に原発反対の勢力は二倍に拡大したのである｡
　知事は取られたが､原発反対運動としては成功したといって良いのだ｡
　だから､これで原発反対がしぼむものでないことは言うまでもない｡

　まして､都民､国民が受けている収束の展望もない原発と放射能のストレス､なかなか口に出せない日々の不安はしぼむことなど許さない｡

　当選の機会は逃したが､実態は負けてはいないのだ(小沢一郎氏)｡
　この保守層､婦人､中高年など二倍に拡大した原発反対勢力を基礎に､運動を盛り上げることが問われているのである｡
　ここから､これから始まるのである｡

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　　　都知事選では結果的に脱原発票が増加した！前回は96万⇒今回は193万票！細川氏「危機感を持っている方が多かった」　　｢真実を探すブログ｣氏から
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1788.html

都知事選の最中は「脱原発は争点にならない」とか言っていたマスコミですが、都知事選が終わった途端に「脱原発は負けた」と報道しています（苦笑）。
確かに、今回の都知事選では脱原発派は原発推進派に勝つことが出来ませんでしたが、前回の都知事選と比較をしてみると、今回の方が脱原発票は多くなっていました。
前回の都知事選では96万票だったのに対して、今回の都知事選で獲得した脱原発票は193万票です。
選挙の構図は前回と基本的には大きな変化がないのに、脱原発票が増加しているのは非常に大きいと言えるでしょう。

チェルノブイリ事故直後のドイツでも、最初は原発推進派が勝っていました。
ドイツで脱原発派が大きくなったのは事故から数年後の話で、それに当てはめて見ると、日本も着実にドイツのような脱原発国家に近づいていることが分かります。

しかも、脱原発候補が2人も居たのに、両者とも100万票に迫る票を獲得しているのは非常に大きいです。
私はどっちかが大きく票を削られるような結果になると思っていたので、これも脱原発の高まりを示しています。
もちろん、自民党の宣伝やテレビ局の動きから、国全体が原発推進の方向になっていますが、2〜3年後の総選挙では自民党や公明党に勝てると確信致しました。

(※　もうすぐ北風:選挙の場合はやはり極力一本化が望ましい｡当選が二の次で勢力拡大が最優先なら別だが｡
　今回都知事選は原発反対の勢力拡大と言う結果となったわけである｡
　また選挙運動などに携わった人はわかると思うが､一本化は十分な組織準備が不可欠である｡
　それと､首長選挙や一人区以外の議員選挙､一般大衆運動は｢一本化｣よりもそれぞれ切磋琢磨と競り合った方が重層的に支持を掘り起こすことができる｡)

視点を変えてみると、2人で脱原発を訴えたのはかなり大きな効果があったのかもしれません。やっぱり、ある程度の頭数を揃えて、脱原発を広範囲で同時に盛り上げていくことが重要ということですね。
　(略)

細川氏
「力が及ばず、残念な結果になった。（出馬するかどうか）逡巡があったために、準備期間が足りなかった。そして、脱原発が争点として取り上げられなかったこと、そうさせまいとした力が働いた」
「脱原発の活動に改めて火を灯す役割を果たしたと自負している」

小泉氏
「残念な結果ですが、細川さんの奮闘に敬意を表します。これからも原発ゼロの国造りを目指して、微力ですが、努力を続けてまいります。御支援賜わりました皆様に、心より厚く御礼申し上げます」

広瀬隆氏　今日から反撃開始です｡
　全国のみなさま、広瀬隆です。
　さあ、いよいよ今日から反撃開始です。都知事選で、最も強く印象に残ったのは、私の“敵”であった小泉純一郎氏が、「過ちを改 むるに憚（はばか）ることなかれ、と言うではないですか。原発の安全神話、低コスト神話、クリーン神話を信じて疑わなかったのは 大きな過ちだった。これを黙っていることはできない。しかし、僕は自分の不明の責任を認め、過ちを改め、原発ゼロに向かって全力 を尽くすため立ち上がった」と、
　選挙カーの上から大声で語った言葉です。

　全国13の道県の「原発立地自治体住民連合」が、再稼働待った！の大反撃運動を起こしました。
　日本政府宛ての公開質問状に、現 在まで全国13の道県の56人の議員さんが名乗りを上げてくれました（この人数は刻一刻増えていますので変ります）。
　公開質問状 に議員さんのリストがあります。壮観です。自治体によって人数に凸凹があるのは、市民から任意に呼びかけてもらったからです。

　被害に最も近いこの原発立地自治体の現職議員さんの声は、大都会（電力消費地）中心のマスメディアにとって、党利党略に左右さ れる国会議員の声よりはるかに重いものです。
　「われわれが被害者だ。原発現地を無視するな」という悲鳴が聞こえます。添付ファイ ルをご覧ください（このファイルは「日々雑感」サイトhttp://hibi-zakkan.net/archives/36273697.html に掲載してあります）。
〜省略〜
　この質問状の日本政府への提出法は、添付ファイルにように全体像だけを決めました。
　第二弾からは、国会議員による質問主意書の 形で、閣議決定された回答を引き出し、再々の質問をくり返します。
　みなさんも（特に首都圏在住の方は）、3月24日の参議院議員 会館における院内集会にご参加ください。
　報道陣の方は、必ずご参加くださり、まず何より現地の議員さんの話を聞いてください。　

　さあ、原発現地の住民を守るために立ち上がりましょう。
　きっと、よろしくお願い致します。
　戦いはこれからです！

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/386.html

2014年2月12日（水）から転載します。

　朝日新聞１面と３９面トップで１３年前のやまりん事件の検察の密室での取り調べの様子が生々しく書かれている。

　１面では「検察、証人に『想定問答集』」、３９面では「『こう質問するから、こう答えて』検事は尋問メモを差し出した　『問答２３９項目暗記』『誘導尋問の恐れ』法曹関係者」という見出しである。全文掲載したいのでご一読戴ければ幸いである。

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　鈴木宗男・元衆議院議員（６６）新党大地代表の汚職事件の公判で、東京地検の検事が証言を前にした複数の贈賄側業者に多数の問答をあらかじめ記した「尋問メモ」を渡していたことがわかった。証人らは法廷でほぼこの通りに有罪の決め手となる証言をし、鈴木氏は２０１０年に有罪が確定して失職した。メモの存在を知った鈴木氏側が、「誘導尋問された新証拠だ」などとして１２年に再審を申し立てる事態となっている。

　これまでにも検事が想定問答集を用意していたとの証言はあるが、現物が確認されたケースは異例だ。

　尋問メモを渡したのは、証言内容をあらかじめ確認する「証言テスト」の場。東京地検は、東京地裁に出した意見書でメモの作成は認めたが、「証人と協議して作成した」と誘導尋問の可能性を否定した。再審請求の棄却を求めている。
　朝日新聞が入手したのは「証人尋問事項聴取メモ」などと題された書類。鈴木氏が収賄罪に問われた「やまりん事件」「島田建設事件」の両ルートの証人は一審での証言を控えた時期に作成されていた。

　北海道の製材会社「やまりん」の元専務（６７）は、０４年３月５日に行われる証人尋問のため、直前に東京・霞が関の東京地検の一室に呼ばれ、検事からＢ４判３８ページの書類を渡された。左側に法廷で予定される問い、その右に証言すべき内容が２３９項目にわたって書き込まれていた。

　事件の争点は、国有林の無断伐採で入札に参加できなくなったやまりん側が、処分による不利益を不正に回復しようと、１年分の立木を年度末にまとめて購入できる「全量回復」を鈴木氏に依頼したかどうか。この点について、メモには証言内容が「例年どおりの１年分の木を買えるように（全量回復）していただくことの口添えをお願いしていました」と書かれていた。

　元専務によると、全量回復は頼んでおらず、事実と違うと指摘した。しかし検事は修正に応じず、その部分が重要だと「星印」を書き込んだという。

　東京地検の堺徹・次席検事は「再審請求中の事案で、お答えを差し控えたい」と取材にコメントした。
（朝日新聞１面）

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　贈賄側業者が語る
　周到な「シナリオ」が、単なる「手控え」か。

　鈴木宗男・元衆議院議員（６６）の収賄事件をめぐる再審請求で、検事と証人のやり取りを記した複数の尋問メモが証拠提出された。証人は公判でほぼメモに沿って証言。法曹関係者からは、「誘導尋問のおそれがある」との指摘も上がる。
　製造会社「やまりん」の元専務（６７）は、２００４年３月５日の証人尋問を数日後に控え、東京地検の検事と向き合っていた。

　「こう質問するから、こう答えたらどうか」

　検事はこういって尋問メモを差し出したという。鈴木氏の有罪の決め手となりうる「全量回復」の口利き依頼をしたと自分が証言することになっていた。

　さらに、尋問メモには検察側の質問にとどまらず、鈴木氏の弁護士が質問しそうな項目もずらりと並んでいた。元専務が取り調べの際、調書の内容に納得できず、帰ろうとすると検事が腰にしがみついてきたことがあった。その時のことは、こう書いてあった。

　元専務「検事が追いかけてきて押し問答のようになり、押しくらまんじゅうのような形になったのです。

　問い「その後どうなったのですか」

　元専務「中途半端なまま終わられるのはよくないと、部屋に戻って（調書の内容に）抗議したのです。検事は理解してくれ、その後正直、親しいかんじにもなりました」

　元専務は「何事もなかったかのように書かれていた。『巧妙だな、プロだ』と思った」と言う。

　元専務は渡されたメモを持ち帰り、２３９項目もの問答を必死に暗記して法廷で証言した。元専務は朝日新聞の取材に「有罪の流れは固まっていた。みなが黒と言うのに、一人で鈴木氏に口利きは依頼していない、白だと言っても混乱するだけ。取り調べの圧力が続いていたということ」と証言当時を振り返った。

　やまりんの元社長（６７）も証言直前に証人テストを受けた。実際の法廷を模した東京地検の一室で、弁護士役の別の検事も交えてメモをもとに予行演習した。元社長が「（鈴木氏の口利きを）頼んだと思う」と口にすると、検事に「（頼んだ）言い切るように」と指導された。

　公判当日、証言を終え法廷を出た元社長に検事が親指を立てて見せたという。「大変なことをしたと、気持ちが沈みました」
（朝日新聞３９面）

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　検察の上から目線で、最初から「鈴木ありき」の国策捜査の実態が見えてくる。

　一般の善良な市民を密室で相手の弱みに付け込んで検察側がシナリオ・ストーリーを作っていく調書作り、その事実でない意図的・恣意的に検察が作った調書を公判での証言よりも調書が正しいという裁判官の頭作り、判決である。どう考えても公平ではない。

　私は一昨年１１月２９日、東京地方裁判所に再審請求している。日本を真の民主主義・公平・公正な社会にする為にも私は闘っていく。

　一部青年将校化し、暴走した東京地検特捜部の１３年前のあの鈴木事件は何だったのか。裁判において明らかにしたいものである。

　読者の皆さんも是非、力を貸してほしい。悪しき権力に狙われたら「明日は我が身」と言う思いで民主主義の危機という観点から協力戴きたいものである。

　ソチオリンピック女子ジャンプ、金メダルが確実視されていた高梨沙羅選手は４位に終わってしまった。４位というのは凄いことではあるが、メダル、それも金メダルを取って当たり前という期待感の中でのジャンプは計り知れない重圧があったことだろうと同情するものである。

　それでもオリンピックで４位はとんでもなく凄いことだと称えてやまない。
　午前中札幌市内を廻り、午後東京に戻る。

鈴木宗男

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/387.html

Tetsuya Kawamoto氏のツイートより。

空母ロナルド・レーガンの「トモダチ作戦」参加により被曝した乗組員79名、新たに嘘をついた東電を相手どって約1000億円の集団訴訟を起こす。

近隣在住による被曝影響の考えられる、今後の出産児含む7万人の米国市民まで訴訟参加可能という。 http://t.co/cYV89x6v8L

原子力空母のトモダチ作戦での被曝について、その高濃度汚染により、太平洋艦隊の主力艦である4300億円の原子力空母ロナルド・レーガンを廃棄、沈没させよとの意見も出ているという。

かつての洋上核実験では、被曝した戦艦を沈めたそうだ。 http://t.co/cYV89x6v8L

他の報道との照らし合わせはしてないが、下の記事によると空母の乗員には被曝後の失明者も出ているという。

東電と日本政府はこの訴訟に続いてのサンオノフレ廃炉訴訟と、「友好国」米国から次つぎと莫大な賠償金を請求されている。

次回原発事故が起きても、もう米軍は救援に来ないのではないのか‥。

米軍は原発事故の状況を把握したうえでこれを極度に危惧した。

なぜなら最悪の場合、第七艦隊の母港である横須賀を放棄せざるをえなくなる。

だから直後に菅氏に秘密裏に、同じリスクのある浜岡原発の停止を要請したとされる。

浜岡を再稼働させても、もはや「友好国」からの支援は期待できまい。

私は小泉氏が反原発に転じた理由のひとつが、米軍横須賀基地の事故後の動揺や生々しい対処を身近に見聞したからではないかとも思っている。

横須賀は小泉氏の地元だ。

彼は米軍経由の正確な情報に接していたかもしれない。

S Navy sailors seek £600m damages from owners of Fukushima nuclear power plant | via @Telegraph http://fw.to/gUU07nY

東電を相手取った米兵79名の新たな一千億円の集団訴訟の件、英国のデイリー・テレグラフ紙も伝えている。

事実だな。

US Navy sailors seek £600m damages from owners of Fukushima.. http://fw.to/gUU07nY

この2/9に英米で報じられた、ロナルド・レーガン乗員79名による東電対象の1000億円集団訴訟事件、国内の報道では見かけないような気がするが、どうなんだろう。

原発事故への対応だけで、大艦隊の旗艦級の原子力空母ひとつをみすみす廃棄処分にせざるをえなくなるかもしれないという。

いってみれば戦争で空母ひとつを失うのと同等の被害だ。

原発事故が戦争に等しいという意味がよくわかる。

原発を進める安倍という暗君は、国の亡びを追求しているわけだ。

>The Voice of Russia #US Navy sailors, who suffer from different diseases due to radiation exposure, sue #Fukushima operator for $1 bln http://bit.ly/1g9AYWW

>Energiewende Germany US Navy sailors seek £600m damages from TEPCO, owner of Fukushima nuclear power plant. http://fw.to/gUU07nY

>Telegraph News US Navy sailors seek £600m damages from owners of Fukushima nuclear power plant http://fw.to/gUU07nY

米国政府自体はトモダチ作戦中の被曝と健康被害との因果関係を否定しているようだが、米国人は日本人とは違って、お上の前に土下座したりはすまい。 http://fw.to/gUU07nY 　

かたや日本では三文放送作家が日本の戦時犯罪を米国の捏造と揚言して、かの国の憤激を買っているが。

日本は安全神話にかまけた文科省の不作為によって、核事故に際しての国際賠償条約にも加入していないはずだ。

太平洋に日々垂れ流される汚染水について、他国に訴えられたらなすすべもない。

なのに安倍は百田のような道化師を用いて、日本の戦争犯罪責任を他国に転嫁、結果、世界を敵に回しつつある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/388.html

ソチオリンピックのＬＩＶＥ放送が日本時間の深夜に行われる傾向が強いことから、夜更かしになっている方が多いのではないか。

時間管理と体調管理が大事な局面を迎えている。

２月９日に投開票日を迎えた東京都知事選について、生活の党代表の小沢一郎氏が２月１０日の定例会見でコメントした。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/124612

ＩＷＪの石川優氏は小沢氏の会見を次のように紹介している。

「「都知事選、負けてないんだよね」――。

東京都知事選から一夜明けた2月10日、生活の党の小沢一郎代表が定例の記者会見を行い、都知事選で支持を表明していた細川護熙氏が敗れたことについて、

「体制を整えれば絶対勝てた選挙、残念に思う」

と語った。

「（宇都宮氏・細川氏の）二つを合わせれば、（舛添氏と）ほぼ似たような数字になる。政府・自公じゃない側が別れちゃっているんだから、勝てるわけがない。選挙の捉え方・認識が甘かったのでは」

と都知事選を総括した。

細川氏が訴えた「脱原発」について小沢代表は、

「間違いではなかった。二人合わせれば200万近い票になっている。原発の問題が都政と関係ないという議論はおかしい」

と語り、

「今回の都知事選、本当は負けていない。非常にいいチャンスを逸した」

と、「脱原発」陣営に勝機があったことを強調した。」

小沢一郎代表の論評は明解である。

私も本ブログ、メルマガで、細川氏サイドと宇都宮氏サイドの協議による候補者一本化の必要性を訴えてきた。

しかし、残念ながら、それは実現しなかった。

それぞれの支持者に強い思いがあるのは分かる。

しかも、細川氏の後ろというか横には小泉氏が立っていた。

日本を新自由主義＝弱肉強食社会＝弱者切り捨て社会＝強欲資本主義社会に変質させた張本人が小泉氏だから、小泉氏が支持する勢力に加担することに抵抗を感じた主権者は多いはずだ。

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古の五大問題への取り組みを比較して、宇都宮氏の政策に賛同する人が多いことも十分にうなずける。

私もその一人である。

しかし、首長選で何よりも重要なことは、「選挙に勝つ」ことである。

国政選挙の比例代表選挙であれば、政党の政策を競い合い、一定の得票を得れば実益がある。

得票の比率に応じた議席を獲得できるからだ。

しかし、首長選は違う。小選挙区制の選挙にも類似する。

当選者は一人に限られるからだ。

得票を競うのではなく、勝利と敗北を競うのである。

小沢一郎氏が指摘するように、安倍政権与党の自公に対抗する勢力が二つに分かれてしまえば、勝ちようがない。

敗北は、安倍政権の暴走の援護する結果をもたらす。

安倍政権の暴走を食い止めるには、安倍政権サイドを敗北に導かなければならない。

ベストの候補者ではなくても、安倍政権の暴走にブレーキをかけることに価値がある。

ベストの候補者を支援しても、敗北して安倍政権が支持する候補者が勝利すれば、安倍政権の暴走に歯止めはかからない。

歯止めがかかるどころか、安倍政権の暴走に拍車がかかる公算が高い。

「選挙で勝利する」ことを優先して、要求水準を引き下げることが必要なのである。

そのためには、ストップ安倍政権の意思を共有する勢力が、十分に論議して、ただ一人の候補者を擁立するための調整をする必要があった。

この調整が行われないままに、候補者擁立が先行したために、ストップ安倍政権陣営の統一候補者擁立が出来なかったのである。

過去の選挙をいまさらどうこう言っても始まらない。

大事なことは、この教訓を今後にどう生かすかである。

２００９年と２０１４年で状況が様変わりとなった。

主権者勢力は２００９年に政権を奪取した。

２０１０年の参院選で国政選挙３連勝を実現していれば、主権者政権の基盤は強固なものになった。

小沢一郎氏は２００９年の総選挙直後に、その重要性を指摘していた。

政治権力を失った既得権益の側は、これを阻止するために背水の陣を敷いた。

まさに、目的のためには手段を選ばず、暴虐の限りを尽くした。

その象徴が、小沢氏裁判事件であり、鳩山元首相個人攻撃だった。

結局、検察・裁判所・メディアが一体になった謀略が大展開されて、日本政治は完全転覆された。

それがいまの日本政治状況である。

残念ではあるが、この現実を直視せずに、展望は開けない。

都知事選の教訓は、ストップ安倍政権の意思を共有する勢力が大同団結しない限り、この暗黒の政治状況が続く、あるいは、さらに悪化するということだ。

呉越同舟でも、国共合作でも、小異を乗り越えて連帯を形成しない限り、政治状況の打開が出来ないことを、はっきりと認識しなければならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/389.html

インタビューに答える古賀茂明氏＝１０日、東京都港区

　「細川・小泉」の元首相連合が台風の目になるかと思われた東京都知事選。だが、２人が掲げた「原発ゼロ」は一大争点とはならず、細川護熙元首相（７６）の挑戦は挫折した。政策面での細川氏の参謀役、古賀茂明氏（元経済産業省官僚）に、細川陣営の内幕や脱原発の行方などについて聞いた。

　−細川氏の助言者になった経緯は。

　「昨年９月、細川さんから『話を聞きたい』と連絡があり、会ったのが最初。その後、２人で原発、外交など国政全般について話をし、改革、ハト派のリーダーをつくろうと人材を探していた」

　−自民党の河野太郎衆院議員と会ったという話がある。

　「去年、３人で会食した。しかし、彼は一切色気を見せなかった。結局、新しいリーダーが見つからないまま、急に都知事選になり、細川さんは『他にいないなら』という感じで立候補した」

　◇ワンイシュー批判響く

　−敗因は何か。

　「都知事選とはいえ、安倍政権への支持が強固な中で行われたことが一つ。細川さんは安倍批判勢力には魅力的だっただろうが、一般の支持がどーっと集まる地合いではなかった。舛添人気に負けたわけではない」

　「最大の要因は、細川氏は『原発ワンイシュー候補』だという宣伝が行われたことだ。原発以外の公約も出したのに、マスコミのキャンペーンもあり、細川・小泉陣営は『原発オンリー』『景気・雇用は無視』とのイメージがつくられ、結果に大きく響いた」

　−戦術も迷走したようだが。

　「勝手連的に動きが始まり、最初はうまくいっていたが、途中から民主党が入ってきて混乱した。彼らは、脱原発をただのエネルギー政策と位置付け、それと切り離して福祉などを訴えようとしたため、脱原発が矮小（わいしょう）化されてしまった。ネット選挙もできず、若年層にも浸透できなかった」

　−細川氏が訴えた「脱原発で経済成長」の意味は。

　「『原発即ゼロ』は、単なるエネルギー政策でなく、成長戦略でもある。欧米の企業が原発をやめて自然エネルギーに猛然とシフトしているのに、日本だけが原発に回帰しようとしている。今、競争力を持つ産業は自動車しかない中で、これから飛躍的に伸びる自然エネルギー産業に集中投資して勝負する。それによって雇用と所得を生み、福祉にもお金を回す循環をつくっていく考え方。鉄とコンクリートで自然を破壊する大量生産・大量消費型の成長の仕方から、脱原発で環境を維持しながら、生活水準も落とさない新しい生き方だ。ただ、そこが都民にきちんと伝わらなかった」

　◇脱原発「世界の常識」

　−選挙結果に表れた民意をどう読むか。

　「舛添要一氏も『段階的廃止』を訴えていたので、原発推進派が勝ったとは言えない。これまでは『何年か先に原発ゼロ』という意見がせいぜいだったが、驚いたのは、ある出口調査で『原発即ゼロ』への支持が２割以上あったこと。あれだけ小泉さんが訴えたことの効果で、脱原発の機運がしぼんだわけではない」。

　−脱原発に向けた今後の運動の進め方は。

　「現在既に『原発ゼロ』が実現していて一番大変な時だが、今後は自然エネルギーが増えて省エネが進み、どんどん楽になってくることを国民に認識・理解してもらうことが重要だ。原発ゼロはいばらの道ではない。風力、太陽光、バイオマスによって、疲弊した地域や山村に新しい産業が生まれ、大都市と地方が共存するシステムができる。脱原発は国の在り方を変えていく新しい時代の流れだという、『世界の常識』を浸透させていく必要がある」

　◇細川氏はリーダー育成

　−元首相２人が脱原発を訴えたのも前代未聞だった。

　「共産党、社民党のような左翼系の政党ではなく、主流を歩んできた２人の保守政治家が、日本人の新しい生き方を提示して問い掛けたという意味で、今回は初めての試みだった。だから、１回で成功するはずもないが、その割には大きなインパクトがあった。ただ、過大評価もよくない。小泉さん（純一郎元首相）さえ連れてくれば何とかなるという甘さがあった。次のステップを考えるときは、小泉頼みはやめた方がいい」

　−細川、小泉両氏は今後どう動くのか。

　「細川さんは、日本を変えるための人材探しだと思う。原発推進、武器輸出のタカ派的で古い成長戦略の安倍政権ではなく、新しい成長の形をつくり、近隣諸国と仲良くする日本像を持ったリーダー、政治勢力をつくっていこうとしている」

　「小泉さんは脱原発のウエートが非常に高い。今後も全国の知事選で脱原発候補をどんどん応援すると言う人もいるが、そんなに単純な話ではない。よほど候補者が信頼できるか、大きな動きになるという確信がない限り、応援に出向くことはないと思う」

◇古賀茂明氏略歴

　古賀茂明氏（こが・しげあき）　５８歳。東京大法卒。通商産業省（現経済産業省）に入省、経済産業政策課長などを務める。国家公務員制度改革推進本部事務局審議官として抜本改革案をまとめ、２００９年、経産省大臣官房付に。東京電力福島第１原発事故を受け、東電の破綻処理策を提言。経産省から退職勧告され、２０１１年９月に辞職。著書に「日本中枢の崩壊」「原発の倫理学」など。
（聞き手＝時事通信編集委員・芳賀隆夫）。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/390.html

　【北京共同】飯島勲内閣官房参与が昨年１０月末、北朝鮮との国境に近い中国遼寧省大連を訪問していたことが１０日、複数の北京外交筋の話で分かった。大連はこれまでも日朝両政府の秘密会談の舞台になっており、関係筋によると、北朝鮮高官との極秘接触が行われた可能性がある。
　飯島氏は昨年５月に平壌で北朝鮮ナンバー２、金永南最高人民会議常任委員長らと会談。帰国後には拉致問題打開に向け日朝首脳会談開催の必要性を主張している。
　北京外交筋によると、飯島氏は１０月下旬に４日間ほど大連を訪れた。

2014/02/11 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021001002753.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/391.html

【ソウル聯合ニュース】飯島勲内閣官房参与が昨年１０月に中国で北朝鮮の高官と接触したという日本メディアの報道に関し、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１１日の定例会見で事実関係を確認中とした上で、「拉致問題など日朝間の協議は、北朝鮮の核・ミサイル問題と同様に、韓日米間の緊密な意思疎通と協議に基づき対応することが必要だ」と述べた。

日本メディアは同日、飯島氏が昨年１０月に中国で北朝鮮の高官と接触し、北朝鮮に対する経済制裁の解除などの問題について協議したとみられると報じた。

日本のこのような独自の動きが事実だった場合、北朝鮮問題に対する韓日米の協調が崩れることにつながるため、韓国政府は懸念している。

趙報道官はまた、日本政府が島根県主催の「竹島の日」の式典に亀岡偉民内閣府政務官を派遣する方針を決めたという日本の報道について、「政府としては確認していない」とした上で、「大韓民国の領土である独島について（日本が）何々の日と言って行事を行うこと自体が話にならないが、政府の要人が参加するのはもってのほか」と批判した。

また日本の集団的自衛権の行使容認と関連し、平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与し、過去の歴史に起因する周辺国の疑問と懸念を解消する方向で透明性を持ってなされなければならないと指摘。朝鮮半島に関する事案では「決して韓国の要請なしに行使されてはならない」と、これまでの立場をあらためて強調した。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/11/0400000000AJP20140211002500882.HTML

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/392.html

　昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、世界で日本と中国の応酬が広がっている。中国は「侵略戦争の美化」と批判すれば第２次世界大戦の戦勝国の理解を得やすく、欧米諸国と共通の土俵に立つ好機とみる。人権や民主主義を尊重する国と協力する「価値観外交」を掲げて欧米と連携を強めてきた首相も対抗している。

「戦後秩序に挑戦」

　中国政府は首相の靖国参拝を批判する宣伝戦を仕掛けるよう在外公館に指示した。大使らが現地紙に寄稿したりインタビューに応じたりしたのは約70カ国に及ぶ。欧米の主要国のほかアフリカや中南米にも広がる。カリブ海のグレナダ、地中海のキプロス、インド洋のコモロ、南太平洋のバヌアツなど小国も目立つ。

　寄稿に共通するのは、首相の靖国参拝が「日本の軍国主義の復活」を意味し「第２次大戦の結果と戦後の国際秩序に挑戦している」と決めつける論法だ。そのうえで国際社会に安倍首相への警戒を呼びかけている。
　中国がこれほどの規模で対日批判を展開するのは珍しい。「安倍政権を国際社会から孤立させるチャンス」。清華大の現代国際関係研究院の閻学通院長は外交戦略を指摘する。

　中国外務省の公式文書の「靖国神社」には初出で必ず「第２次大戦のＡ級戦犯をまつる」という枕ことばが付く。第２次大戦に焦点を当てれば、米英仏ロなど戦勝国と同じ側に立ち、日米の結束を緩めることができる――。こんな戦略が垣間見える。

　中国は沖縄県の尖閣諸島を巡る対立でも「日本が盗み取った」と強調。集団的自衛権の行使容認の動きも「軍国主義の復活」と歴史問題に結びつけようとする。

　国際社会で相手を動かす要素では、軍事力や経済力のハードパワーが大きいが、価値観や文化などに共感を得ることで発言力を増すソフトパワーの重要性も増している。ソフトパワーの強化を狙う日本と中国が力を入れるのが、国と国の直接交渉とは別に、外国の世論に直接働き掛け、味方に付けるパブリック・ディプロマシー（広報外交）だ。

　中国が長く対日関係の議論の土俵にしてきたのは歴史問題。首相はかつて著書で、対中外交では「相手のつくった土俵の上で、相手に気に入られる相撲をとって」きたと指摘している。中国が歴史問題を持ち出して圧力をかけ日本が譲歩してきた、というのが首相の認識だ。

　首相は第１次政権から歴史問題の比重をできるだけ下げようとしてきた。2006年10月に訪中した際は当時の胡錦濤国家主席と「戦略的互恵関係」の構築で合意した。中国側も「日本は軍国主義化する」とみていた江沢民政権時代の対日観を修正。胡錦濤政権は戦後の日本の平和国家としての歩みを積極的に評価するようになった。

日本は「自由」強調

　さらに首相が狙ったのは外交戦の土俵の転換だ。自由や民主主義、法の支配など「普遍的価値」は民主主義国家の結束を強める触媒になる。実際、中国が南シナ海への海洋進出や民主活動家への弾圧を強めるほど、中国の国際イメージは悪くなり、日本に引き寄せる作戦は奏功した。
　だからこそ、靖国参拝で再び歴史問題に焦点が当たるのは痛い。「今回の中国の対日批判は度が過ぎている」（首相周辺）として、中国側の主張にきちんと反論するよう外務省に指示。外務省はすべての批判への反論を在外公館に命じ、約60カ国はすでに対応した。日本大使の寄稿は中国による海洋進出や軍備拡張に触れ、日本が戦後一貫して自由や民主主義、法の支配を擁護してきたと強調している。

　習近平国家主席は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、歴史問題を再び日中関係の中心に据え、先祖返りした。中国にとって歴史問題は過去のテーマではなく、現在の外交や内政に利用できるカードだ。来年は戦後70年の節目。中国は韓国やロシアも巻き込んだキャンペーンを狙うとみられ、外交戦は一段と熱を帯びるだろう。
（政治部　佐藤賢）

［日経新聞２月１２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/393.html

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日の記者会見で、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査について「いまの段階では年度内に終わることはない」との見方を示した。安全審査で許可を出す前にパブリックコメント（意見募集）や公聴会を実施し、国民から広く意見を聞く考えも明らかにした。
　原発の安全審査については昨年７月の新規制基準の施行後、７つの電力会社が16基の再稼働を申請している。
　規制委は原子力施設の基本設計と工事計画、保安規定の許認可に関する３つの審査を並行して進めるが、施設の審査が終わらないと残りの審査が進まない。これまでに施設の審査が終わった原発はない。

［日経新聞２月１３日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/394.html

　政府が成長戦略の一つに掲げるインフラ輸出。有力な柱である原子力発電プラントの輸出ビジネスが試練を迎えている。福島第１原発の事故で市場環境は一変。ロシアや韓国勢との競争も激しさを増す。官民連携で受注内定にこぎ着ける例も出始めたが、課題はなお山積みだ。

東芝に揺さぶり

　昨年末、東芝の田中久雄社長は英国の政府高官と向き合った。英原発会社、ニュージェネレーション（ニュージェン）買収の最終交渉。終盤に斗山重工業など韓国勢が競合相手に急浮上、ニュージェン株主に金銭面で有利な条件をちらつかせ、東芝を揺さぶっていた。
　「絶対に取りこぼせない案件だ」。田中社長は斗山を振り切るために自ら交渉に乗り出す。最後は原発政策に影響力のあるエネルギー・気候変動省の高官に直談判し、原発建設地の利用で英政府に100億円以上を支払う意向を表明。ようやく今年１月にニュージェン買収で合意、同社への原発納入にめどを付けた。

　「ナポレオンが敗れたワーテルローの戦い以来の屈辱だ」。１月中旬、フランスの原発業界に衝撃が走った。仏アレバ・三菱重工業連合の受注が確実視されていたハンガリーの原発建設を、ロシアのロスアトムが逆転したのだ。決め手は資金支援や核燃料処理への協力だったとされる。
　世界の原発市場では米ウエスチングハウス（ＷＨ）や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、仏アレバが豊富な実績と技術力を持つ。東芝はＷＨを買収、日立製作所と三菱重工業はそれぞれＧＥ、アレバと提携し必勝体制を築いたはずだったが、最近では苦戦が目立っている。

　福島第１原発の事故以来、原発を巡る環境は大きく変わった。ドイツは「脱原発」へかじを切り、日本勢が強かった米国市場はシェールガスの増産で原発のコスト優位性が薄れ新設案件はほぼストップ。主戦場となった新興国では、韓ロ勢が破格の好条件を提示、激しく追い上げる。
　経済産業省の香山弘文・原子力国際協力推進室長は「ロスアトムは政府が資金面で手厚く支援し、価格競争力が強い。韓国は電力公社が海外進出に積極的で、発電所建設から運営まで一体提案しやすい」と分析する。
　原発１基の一般的な受注額は5000億円前後と巨額だが「利益率はせいぜい数％」（重電大手）。韓ロ勢との激しい受注競争で利益率はさらに下がらざるを得ない。

出口戦略が課題

　日立の海外原発担当者は連日、世界の電力会社や金融機関などと連絡を取り合う。2012年に買収した英原発企業のホライズン・ニュークリア・パワーの株式を一部売却し、自らが少数株主となるためだ。魚住弘人・執行役常務は「出資企業の確保は、原発建設の許認可と同等に重要だ」と語る。
　原発企業を傘下に持てば電気料収入が見込める一方、事故の際には巨額の補償リスクを負う。もともと日立や東芝は設備の納入が狙いで、原発運営を目指してはいない。奇策ともいえる原発企業買収の「出口戦略」が課題として横たわる。

　日本国内で原発新設が見通せない中、海外に打って出なければ事業撤退が現実味を帯びてくる。一方で「国内の脱原発論の高まりは海外の商談に影響しかねない」（重電関係者）と苦悩の声も漏れる。世界の原発市場で、日本企業は採算悪化や事業リスクを覚悟したぎりぎりの戦いを強いられている。

［日経新聞２月１３日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/395.html

自民党は、内閣府の男性職員が福岡・北九州市の沖合で遺体で発見されたことについて、調査チームを立ち上げ、12日、初めての会合を行い、海上保安庁などから、死亡した経緯などについて説明を受けた。

会合には、石破幹事長や中谷副幹事長が出席し、内閣府や海上保安庁から、男性職員の海外での行動や、死亡した経緯について説明を受けた。
この中では、海上保安庁から、男性職員について、1月7日に滞在先の韓国から電話があったことや、司法解剖の結果、1月8日から15日の間に死亡したと推定されることなどの報告を受けた。

調査チームは、今後も新たな展開があった際、報告を求めていくことにしている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00262978.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/396.html

日本維新の会の石原共同代表は12日、共同代表の橋下大阪市長が、大阪都構想の実現に向けて、出直し市長選挙に臨むことについて、橋下氏が再選された場合でも、大阪都構想の進展は難しいとの見方を示した。

日本維新の会の石原共同代表は「(選挙後の)結果は同じじゃないですか。市(議会会派)の分布勢力は変わっていない」と述べて、出直し市長選挙で、橋下市長が再選された場合でも、大阪都構想を進めることは難しいとの認識を示した。

石原氏は「都構想の具体的なイメージが、大阪の府民にも市民にも伝わっていないうらみがある。ネーミングが良くない」とも指摘した。
(02/12 21:36)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00262981.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/397.html

安倍首相は、12日の衆議院予算委員会で、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認にあらためて意欲を示すとともに、解釈見直しの判断については、自身が「最高責任者だ」と強調した。

民主党の大串議員が「(憲法の)解釈の変更によって、集団的自衛権の行使が認められるというふうに政府として答弁したことはありますか」とただすと、横畠内閣法制次長は「政府の答弁は、承知しておりません」と述べた。
安倍首相は「今のこの情勢の変化の中において、もう一度、それをよく考えてみる必要があると」、「最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても、私が責任を持って、そのうえにおいて、私たちは、選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです」と述べた。

安倍首相は、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認にあらためて意欲を示したうえで、憲法解釈見直しの判断の最終責任は、内閣法制局ではなく、自身にあると強調した。
また、集団的自衛権の行使容認に慎重な立場の公明党の太田国土交通相は、解釈見直しで、行使は可能との安倍首相の答弁に同意するかを質問され、「私は総理がお答えになっているということに同意をしている」、「総理のご発言について、私は違和感はないと」と述べた。

さらに、日本維新の会の中山成彬氏が、いわゆる従軍慰安婦問題を批判する、韓国側の宣伝活動について、政府の対応をただしたのに対し、安倍首相は「間違った事実を並べて、日本を誹謗(ひぼう)中傷していることには、事実をもって、冷静にかつ礼儀正しく反論していく」と述べた。

結いの党の江田代表は「浜田宏一内閣官房参与が、アベノミクスを評価され、第一の矢、金融緩和はAだと。第二の財政運営はBだと。第三の規制改革、成長戦略はEだと」と述べた。
安倍首相は「これは『ABE』で『アベ』になっているんですね。これは、浜田教授の1つのウイットなんだろうと、このように思いますが、こうした意味において、さらに成長戦略に磨きをかけていきたい」と述べた。
さらに、結いの党の江田代表に、アベノミクスの第三の矢である成長戦略が不十分だとの指摘を受けた安倍首相は、今後、農業改革など、成長戦略でいっそうの努力を図る姿勢を強調した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00262977.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/398.html

2014.2.13

　来県中のキャロライン・ケネディ駐日米大使は１２日夕、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進名護市長と那覇市内のホテルで会談した。稲嶺市長は市民は辺野古の埋め立てに反対しているとし「（地元の反対を）オバマ大統領に伝えてほしい」と要請し、ケネディ氏は「よく分かった」と述べ、大統領への伝達に前向きな姿勢を示した。大使は同日午前、仲井真弘多知事とも県庁で会談。両氏とも普天間問題には直接触れず、ケネディ氏は基地負担軽減に取り組む考えを示した。

　市長との会談は米国総領事館が名護市側に当日１２日に打診した。那覇市内のホテルで午後６時半から予定されていた総領事館主催の歓迎式典の前に、ホテル内で約２０分間会談した。

　ケネディ氏は１３日に辺野古を視察する予定だと明らかにした上で「１月の名護市長選の争点は何が一番大きなテーマだったのか」などと発言した。

　稲嶺市長は移設問題が争点だったとし、市が作成した英文の資料で辺野古の自然環境などを説明。市長は会談後、記者団に「大使はジュゴンやサンゴに非常に関心を持って聞いていた」と印象を語った。

　また、ケネディ氏は知事との約２５分間の会談で「米軍のプレゼンスによる負担の軽減に力を尽くさないといけない」とし、日米地位協定を補完する環境協定の日米協議が１２日から始まったことを報告。「非常に良い第一歩だ」と述べた。

　知事は在日米軍専用施設７４％が集中する現状を指摘し「事件・事故や環境など問題の抜本的解決に力を発揮してほしい」と要請した。昨年末、安倍晋三首相に要請した負担軽減策４項目への協力も求めた。

　ケネディ氏は沖縄戦の戦没者を刻む「平和の礎」や首里城を視察し、首里高校の生徒とも交流した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/399.html

宮古新報から
http://miyakoshinpo.com/news.cgi?no=9256&continue=on

　自衛隊の陸海空統合演習のため、 地対艦ミサイルが配備されたことに抗議する 「ストップ！軍事訓練宮古島市民集会─ＮО！自衛隊実働訓練に伴う地対艦ミサイル配備─」 （主催・宮古平和運動連絡協議会） が17日、 市平良のカママ嶺公園 「憲法九条の碑」 前で行われ、 約50人が参加した。 今回の統合訓練はじめ、 特定秘密保護法制定の動きを踏まえ、 「たゆまず活動を続け、 ノーと言っていこう」 「ありったけの声を上げ、 戦争反対を訴えよう」 などと口々に訴えた。

　集会では砂川洋子共同代表が 「子どもたちの夢と希望、 人権を守るために力を合わせていこう」 と呼びかけた。 「みやこ９条の会」 代表世話人の仲宗根將二さんは九条の碑建立の経緯と先月起きたスプレー落書き事件に触れ、 「誠に残念で悲しむべき出来事」 と悲観。 また右傾化の流れを懸念し、 「何かあれば、 その都度、 何らかの対応をしていかなければならない」 と危機感を募らせた。

　市議の亀浜玲子氏、 上里樹氏は 「今回の自衛隊統合訓練をはじめ、 特定秘密保護法制定の動き、 教科書選定への国の介入など矢継ぎ早にいろんなことが起きている」 と警戒感を示し、 「たゆまず活動を続け、 こうした集会を大小問わずに開き、 ノーと言っていこう。 地対艦ミサイルが常駐することがないよう共に闘っていこう」 と呼びかけた。

※反日左翼　政治活動　中国

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/400.html

　安倍首相の靖國神社参拝は、中韓のみならずアメリカからも非難と失望の声があがっている。彼の“愛国パフォーマンス”を憂慮する落合信彦氏が、安倍参拝が招く今後への影響を解説する。

　＊　＊　＊

　2012年12月4日。野党・自民党の総裁だった安倍晋三は衆院総選挙の公示日の第一声で「我々は3年前の自民党とは違う！」と聴衆に呼びかけた。3年間、民主党政権に裏切られ続けた有権者はその言葉を信じて票を投じ、選挙は自民党の圧勝に終わった。国民は安倍に期待していた。安倍政権の誕生から1年あまりが過ぎ、期待は失望に変わりつつある。今の自民党政権は謙虚さを失い、そのアロガンス（傲慢）は目に余る。

　アベノミクスで景気が回復したと喧伝しているが、中小企業に勤める多くの国民の給料は上がっていない。一部の大企業だけを調べた恣意的な統計をもって「冬のボーナスが上がった」と強調し、税金を引き上げる論拠にしようとする。

　月に1回以上のペースで外遊に出掛け、地球の裏側まで足を伸ばして予算は使い切る一方、東日本大震災の復興のための予算は人手不足で執行が遅れ、被災地では今も仮設住宅に暮らす人が10万人以上もいる。国民のためでなく、自分たちのため。困難な課題からは目を背け、自らに都合のいいことばかりに注目し強調する。アロガンス以外の何ものでもない。

　昨年12月26日の靖國神社参拝にしても同じだ。もちろん、国のために散った英霊に敬意を示すのは当然のことだ。敗色が濃厚な中で特攻に出撃した若者たち、故郷から遠い異国の地で「靖國で会おう」を合言葉に散っていった兵士たちのことを思うと目頭が熱くなる。彼らの築いた礎の上に現在の日本があることを決して忘れてはならないし、中国や韓国の批判が筋違いであるのは間違いない（そもそも韓国にいたっては日本と戦争していない）。

　しかし、安倍の今回の靖國参拝は明らかに国益を毀損した。そのことがわからずに、フェイスブックで数万件の「いいね！」が押されたことに気をよくしているようでは一国の指導者は務まらない。取り巻きからの称賛のためだけのパフォーマンスは、愛国ではなく自己愛だ。

　自らの首相就任1周年の日に参拝したところにも自己愛を感じるし、今回の参拝で特に許し難いのは、日本に対して打つ手がなくなりつつあった中韓両国にわざわざ付け入る隙を与えてしまったという点だ。

　韓国大統領の朴槿惠は日本の悪口を世界にバラ撒いていたが、経済の失速が明白となり支持率低下に頭を悩ませていた。「反日」を叫んでいるだけでは政権が維持できないと感じ始めていたところに、安倍は靖國参拝で格好の燃料を与えてしまった。反日世論は再び燃え上がり、さぞかし朴槿惠は安倍に感謝していることだろう。

　中国にしても国家主席の習近平は国内に数多くの難題を抱えている。党内の権力闘争と軍の突き上げ、そして歪な経済成長によって生まれた格差に不満を募らせる民衆。日本と真剣に事を構える余裕などなくなっているのが本音だ。

　中国という国家は面白いもので、末端に至るまで共産党の意思に逆らうことができない。2010年に起きた尖閣諸島漁船衝突事件の頃から、外交部の人間を含むそれまで付き合いのあった複数のインフォーマント（情報提供者）からのコンタクトがパッタリと途絶えた。日本がどのような姿勢を取ろうが反日の旗は降ろさないというのが中国共産党の意思だったわけだ。

　昨年末、そのインフォーマントたちから立て続けに接触があった。3年ぶりに互いの状況を探り合うようなやり取りをしたが、共産党政府の姿勢に変化があったと考えられる。中国は複数のチャネルで日本とコンタクトを試みていて、水面下で関係改善の道を探り始めていた。それは国内の窮状が切迫していることの裏付けでもある。

　もちろん中国という国家はすり寄ってきたからといって油断がならない存在だ。しかし、情報と戦略を持って対峙すれば、領土を含め有利に交渉を進めるチャンスとなるはずだった。今回の参拝でその芽も当面は潰えた。結局、自己満足の愛国パフォーマンスには外交戦略的な視点が欠落していることが問題なのだ。

　さらに重要なのは、安倍がアメリカの反応を読み違えたことである。参拝直後には米国大使館が「失望した」とのコメントを発表。私が失望したのは安倍が事前に側近を訪米させて参拝した際のアメリカ側の反応を探っていたことだ。反応を探った上で「問題ない」と判断して参拝し、予想以上の反発を受けて驚いているのだから絶望的な情報センスの無さだ。

　人間は弱い生き物だから、曖昧な返事を受け取ると自分に都合のいいように解釈してしまう。参拝に前のめりの取り巻きに情報収集をさせても、アメリカの正確な反応を予測できるはずがない。安倍にはそのことがわからなかった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/401.html

子は処分、親は糧攻めか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都知事選で細川護煕（７６）を支援し、公然と「安倍政権打倒」に動いた小泉純一郎（７２）。案の定、都知事選で勝利した安倍周辺が“報復”に動こうとしているらしい。「小泉親子を潰す」と憎悪を強めている。どんな報復をするつもりなのか。

　まず、次男の進次郎（３２）を処罰する方針だ。進次郎は「除名した舛添さんを応援する大義がない」と“正論”を吐いて応援を拒否。「有権者１００人分の名簿を提出しろ」という安倍執行部の命令も無視していた。

　さっそく安倍側近の萩生田光一副幹事長は「ケジメはつけてもらう」と処分を予告している。

「安倍首相は自分に逆らった人間は絶対に許さない。執念深い。恐らく、６月に行う人事でも進次郎に嫌がらせをするつもりでしょう。復興担当の政務官をクビにして無役にする方法もあります。でも、無役にしてフリーにするよりも、閣内に閉じ込めるのではないか。底意地の悪い安倍首相は、誰がやっても難しく失敗しやすいポストに就けるつもりでしょう。たとえば経産省のエネルギー担当の副大臣です。このポストは少しでも安い電力を企業や家庭に供給する責任がある。原発問題に直結している。“原発ゼロ”が本音の進次郎は困るでしょう。安倍首相は総裁選を戦ったライバルの石原伸晃と林芳正も、環境相と農相という地味だが苦労の多いポストにつけて消耗させています」（自民党関係者）

　小泉純一郎は“兵糧攻め”にする可能性がある。

　政界引退後、小泉元首相は財界がつくったシンクタンクの顧問に就き、年間２０００万円近くの報酬を受け取っている。部屋やクルマも提供されているようだ。国内の主要企業８０社が小泉元首相のために設立したこのシンクタンクは、ちょうど７年前「７年間活動する方針で１８億円の資金を集めた」という。それだけに、出資企業が安倍周辺の意を酌んで「約束の期限がきたので」と資金提供をやめても不自然じゃない。

「２０００万円の報酬を失っても小泉さんが生活に困ることはないでしょう。でも、クルマと部屋がなくなるのは、精神的にダメージが大きいと思う」（政界関係者）

　都知事選で「細川―小泉連合」を敗北させた安倍周辺は「小泉神通力は終焉（しゅうえん）した」「もはや過去の人」とバカにし、安倍首相も小泉元首相のことを「たいしたことない」と豪語している。

　しかし、ムキになって潰そうとしているのは、「小泉親子」に対する恐怖心の裏返しだ。そもそも、あの男に「報復」が利くのかどうか。

「小泉さんは、安倍自民党から仕打ちを受けても意気消沈することはないでしょう。むしろ、火がつき、さらに〈原発ゼロ〉を強く訴えていくはず。小泉さんは、いつまでも安倍人気は続かないとみている。次の総裁選には〈脱原発候補〉を担ぎ、安倍政権を倒すつもりのようです」（永田町関係者）

　安倍首相も執念深いが、しつこさでは小泉純一郎も負けていない。総裁選に３回挑戦した男だ。いずれ安倍首相は「３倍返し」されるのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/402.html

　元ＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）の逮捕から、ほぼ丸１年。ＰＣ遠隔操作事件の初公判が１２日、東京地裁で開かれた。一連の事件では１２年６〜９月、警視庁など４都府県警が男性４人を誤認逮捕。片山被告が“５人目”となる可能性もゼロではない。

「検察側が請求する証拠は約６４０点。決定的な証拠がひとつもないことの裏返しで、検察の焦りがうかがえます」（司法ジャーナリスト）

　片山被告も「徹頭徹尾、事実無根です」と無罪を主張。自ら冒頭陳述も行ない、「ＰＣやスマートフォンを遠隔操作され、真犯人の身代わりにされた」と訴え、「真犯人」は別にいるとした。

　検察が最も重要視しているのは、片山被告の職場のＰＣから遠隔操作ウイルスを作成したことを示す文字列が見つかったことらしいが、これまで４人が遠隔操作のせいで誤認逮捕されている。

「弁護側も、片山被告が遠隔操作されていた可能性があることを主張するようです。となると検察側は、片山被告のＰＣが遠隔操作されていなかったことを立証しなければならなくなる」（法曹関係者）

　情報通信研究機構の解析によると、昨年１年間に国内外から日本の政府機関や企業などに向けられたサイバー攻撃は、約１２８億件。一般家庭のＰＣが“踏み台”にされるケースも少なくないという。つまり、いつ誰が遠隔操作されても、不思議はないのだ。

「片山被告が遠隔操作されていなかったことを立証するのは、物理的にかなり困難です。広い山の中から、特定の枝を捜し出すようなもの。もちろん検察は自信があるから起訴したのでしょうが」（ＩＴジャーナリスト・井上トシユキ氏）

　猫の首輪から記憶媒体が見つかった江の島がある藤沢市には、１日平均４万人超の観光客が訪れる。江の島の防犯カメラに片山被告が写っていたとしても、それだけで犯人であるとはいえない。検察に決め手があるのか心配になってきた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/403.html

自治体で初めて大間原発差し止め提訴へ！北海道函館市が国を相手に訴訟！大間原発ではウランとプルトニウム混合燃料を使用予定！真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1795.html
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http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/404.html

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１０日、従軍慰安婦問題に関して「どこの国にもあった」などと就任会見で発言したＮＨＫの籾井勝人会長の辞任を求める声明を出した。

声明は、従軍慰安婦問題の他に「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言した籾井会長が「公共放送の最高責任者として不適格だ」と指摘。

さらに、東京都知事選の応援演説で旧日本軍による南京大虐殺を「そんなことはなかった」と否定した百田尚樹氏と、就任前に右翼活動家の自殺をたたえる文章を追悼パンフレットに寄せていた長谷川三千子氏のＮＨＫ経営委員辞任も求めた。

声明は「ＮＨＫの公共性に鑑み、広く国民の意見が反映できるよう、選考方法を民主的に改革すべきだ」としている。（共同）

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日本のマスコミは、自らのスポンサーの不利益になることは名前を伏せて報道しなかったり、その関係者を縁故採用して、ひたすら日本の劣化を招く報道をしていたくせによくＮＨＫ会長などを批判できたものだ。
まず自らの報道姿勢とその薄汚れた企業体質を正してから言うんだな。マスコミさん

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/405.html

　脱原発の是非を問うた今回の東京都知事選挙（2月9日投開票）を、作家の瀬戸内寂聴氏は歴史の一ページとなるだろうという。

＊　　＊　　＊

　私は今回の都知事選で細川さんを応援し、何度もご一緒に街頭演説をしました。以前から政治には関わらないと心に決めていましたが、「今の政治の現状に、やむにやまれぬ気持ちで出馬した」という細川さんの情念に、感動したからです。

　細川さんとは会ったことがなかったんですが、一緒に演説して回って、素敵な方だとわかりました。品が良くて、他の候補者みたいに、大きな声で「私に投票してください」とか、ガチャガチャ言わない。小泉さんもそうですが、原発問題のことだけを話すから、選挙の演説というより、何か、学者さんの講演を聞いているような感じでした。

　でも、二人とも、とても真っ当なことを訴えていました。人間が自分の過ちを認めるのは難しいことですが、「今回の選挙は、首相時代に原発は良いものだと思って推進したことへのお詫びだ」と、はっきり言っていた。勇気のあることだと思います。不思議なのは、演説をして回っている間に、お二人がどんどん若返ってきたことです。最初にお会いしたときは正直、「ちょっと老けたな」と思ったんですが、見た目も元気になって、声にも張りが出てきた。たくさんの聴衆が一生懸命話を聞くものだから、そのエネルギーが二人に伝わったんですね。街頭演説には本当にたくさんの人が集まってくれました。

　ちょっと残念だったのは、年配の方が多く、若い人が少なかったこと。日本の将来についての話ですから、私は若い人たちにこそ話を聞いてほしかった。中にはインターネットを通して演説を見た人もいらっしゃるでしょうが、若い人には政治に興味はあっても選挙には行かない、という人が多いとも聞きます。これからは、なんとかそういう人たちを集めていかないといけませんね。

　安倍政権は憲法を変えようとしたり、特定秘密保護法を作ったりと、戦争をしたいとしか思えない。原発再稼働なんて、とんでもないことです。今回の都知事選は、そういう国の政治の方向を変える力を持つ選挙でした。たとえ負けても、安倍さんの考えていることに反対の人がこれだけ大勢いると示すことができたし、それは歴史にも残る。それに細川さんや小泉さんの訴えたことは、聞いてくれた人たちの心にずっと残っていくはずです。だから、私は後悔していません。本当に、二人を応援して良かったと思っています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/406.html

　久しぶりに見た見事な外交だ。

　本人にその認識があったかどうかはわからない。

　しかし、この村山元首相の発言には感服させられた。

　きょうの各紙がきのう２月１２日に韓国国会内で行われた村山元首相の講演の模様を伝えている。

　その中で私が注目したのは村山談話に関して述べた次の言葉だ。

　すなわち日本の植民地支配を謝罪した村山談話（１９９５年）は、「私の後継内閣すべてが継承すると誓約し、安倍内閣も最終的に継承すると言っている」という発言だ。

　この言葉は誰も否定できない真実だ。

　いくら安倍首相や安倍政権の右翼閣僚や、安倍首相の歴史認識を支持する産経グループや右翼の国民が、河野談話やそれを引き継いだ村山談話は捏造だと言ってそれを否定しようとしても、歴代政権はそれに応じなかった、、いや応じられなかった。

　何よりも、就任早々にそれを見直すと軽率にも口走ったが安倍首相が、たちまち内外の反発にあって、見直しをするとは言っていないと国会で釈明せざるを得なかった。女房役の菅官房長官も記者会見で見直し否定に躍起になった。

　すなわち村山元首相のこの発言は安倍内閣も否定できない事実なのである。

　それではこの村山元首相の講演の言葉はどういう効用があったのか。

　韓国は村山元首相を招待して、村山談話を見直そうとする安倍首相を批判させようとしたが、村山元首相はそれに乗らなかった。日本の右翼が批判しようと手ぐすねを引いていた「売国奴」にならずに、韓国に対して、日本批判をするのはあたらない、村山談話の起案者がそうさせないと言っているのだからそれを信じろ、と韓国をたしなめたのである。　韓国は反論できない。

　その一方で、この村山元首相の言葉は、新たな国際公約となった。もし安倍首相が将来村山談話の見直しを行おうとすれば、その時こそ公約違反として世界から猛烈な反発を食らうだろう。

　村山元首相の韓国国会内の講演によって、安倍首相はもとよりその後に続くいかなる政権も村山談話を見直すなどということはますます困難になったということだ。見事な二正面作戦だ・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/407.html

　小沢氏は１１日、東京都内での講演で「消費税が選挙時の約束に違反しているとして民主党と袂（たもと）を分かったが、消費税そのものがいけないと言っているわけではない」と表明。低所得者対策は「歳出で見ていくべきだ」と、給付付き税額控除に理解を示した。これを受け、民主党の海江田万里代表は１２日の会見で「民主党の政策と同じだなあと思った」と述べた。

　小沢氏は民主党中心の野党再編が持論で、民主党の一部にも生活との合流を目指す動きがある。小沢氏が「消費増税反対の党とは一緒になれない」（幹部）という民主党内の声に配慮し、海江田氏がそれを受け止めた、とも言えそうだ。

http://digital.asahi.com/articles/ASG2D5JTWG2DUTFK00K.html?iref=comtop_6_05
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/408.html

＜狂ったNHK＞

　やはり気になったので記録しておきたい。NHKの偏向報道についてだ。報道現場は、政府やNHK経営陣に配慮する番組を編成している。それも露骨すぎる。昨日午後のNHKラジオの国会生放送で、共産党議員の鋭い靖国追及に感心したのだが、それを午後７時のテレビ報道では全く報道しなかった。極め付きの偏向報道は、東電原発事件に限らなかった。

＜遊就館に火を付けた加藤元幹事長＞

　靖国史観は、皇国史観そのものであることが判明している。靖国の遊就館に行けば、誰でもわかる。この靖国の軍事記念館の存在に火を付けたのは、元自民党幹事長の加藤紘一である。
　彼の発言を報道で知ったもので、それまではこのような記念館が併設されていることさえわからなかった。まだ、これを確認していない日本人は多数に違いない。
　侵略戦争という国際常識を真っ向から否定する「自尊自衛の戦争」と決めつける靖国史観に、とことん傾倒する安倍首相なのだ。２・１１建国記念日も元号制も、全てはここから発している。皇国史観という神がかりの歴史観である。
＜靖国追及に蓋かけるNHK＞
　靖国史観こそが、アジアと世界への挑戦状なのだ。安倍政治の基本路線である。それは軍国・日本帝国を崩壊させた戦後秩序への抵抗と復権でもある。
　安倍の平和憲法への異様な取り組みも、ここにある。配下の下村を使って、皇国史観教育への流れを作っている。国粋主義者の安倍である。
　アベノミクスの宣伝は、ヒトラーがワイマール憲法を崩壊させる経済政策と酷似している。ナチス研究者が、安倍の周辺にまとわりついている。そうしてみると、安倍の恥部である靖国・遊就館史観についての追及を表面化させたくないNHKなのだろう。
　かくして、NHKはニュース報道で隠してしまった。「初めて五輪で銀銅をとった」と多くの国民の知らないスポーツ競技をトップ報道した、悪辣なNHKなのである。

＜極右経営陣の意向＞

　安倍の分身といえる３人の極右の経営者・作家・学者が、NHKに送り込まれた。目下、彼ら彼女らの言動が波紋を広げている。財閥出身者は国会に呼ばれたほどだ。しかし、事態に変化は起きていない。
　この３人の発言を総合すると、安倍の思想である皇国史観がより明確になろう。これはアジアのみならず、国際社会の物差しに合わない。正反対なのである。
　NHKがまともな組織であれば、このような安倍人事を蹴飛ばしていたであろう。真っ先に国会審議の場で否決されていたはずだ。国会でも承認されていることに、この国の危うさを象徴している。NHK内部の腐敗を通り越している。

＜NHKのナベツネ化＞

　人は「NHKのナベツネ化」と呼んでいるらしい。政府御用立てのNHKというのだ。国民に奉仕するという約束を破っている。日本の不健全化を物語っていよう。
　政府を背後で操る財閥、その資金で新聞テレビは成立している。権力と新聞テレビがつるんでしまっている日本なのだ。こうした腐敗構造は、依然として原子力ムラを存続させている。
　NHKもまた、この輪の中に入ってしまっている。そうしてねじ曲げられる世論が生まれる日本なのだ。

＜放送法違反＞

　NHKは放送法によって、縛りをかけられている。中立公正が基本の報道姿勢である。
　NHKは放送法に違反している。他方、それでも受信料を払う大馬鹿がいる日本である。低すぎる民度は、実は新聞テレビのおかげなのだ。ヒトラーを真似る人物が官邸周辺にどっさりと潜んでいる。その代表格がNHK３人組といってよい。
　ジャーナリズム放棄の日本に民主主義は成立しない。

＜神社報道と神社宣伝本＞

　最近、気になるテレビ報道と言うと、やたらと神社宣伝番組が目立つ。神社宣伝本も書店を飾っている。戦前の国教化に向けた、安倍政治に歩調を合わせた動きなのであろう。神社参拝の宣伝は、ことし伊勢神宮で頂点に達した。
　元三重県警本部長の故渡辺一太郎は、よく伊勢神宮を訪れて、そのルーツを研究した。彼の結論は「天皇族は朝鮮人」と断定した。聞いた当初は面喰ったが、今は頷ける。
　天皇崇拝者なら韓国・朝鮮をもっと大事にできないのか、と言いたい気分だ。半島も大陸も皆日本のルーツではないか。身内・仲間であろう。そこに喧嘩を売って、神社・神道・靖国の国教化、平和憲法解体を試みる政権は、NHK同様に狂ってしまっている。
２０１４年２月１３日８時１５分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/409.html

東京都知事選挙は舛添要一氏が211万票強を集めて勝利した。今後４年間の都政は舛添氏に任されることになった。一都民として良い東京を作ってほしいと願うばかりだ。

さて、この3年間で3回目になる都知事選だったが、都民の投票行動に関して注目すべき変移があった。

2011年の都知事選（4月10日投開票）は震災直後（一ヶ月後）ということもあって、論争らしい論争もおこなわれず、現職の石原慎太郎氏の４選が決まった。危機管理能力と震災対応との処理に関心が集まった選挙だった。

今回、焦点となった「脱原発」というキーワードは、震災直後にはメディアで取り上げられず、当然ながら争点化もされていなかった。当時、私は日本青年会議所（JC）の公開討論会の司会を担当したのだが、原発のあり方について疑問を投げかけていたのは共産党推薦の小池晃氏くらいであった。その小池氏の得票数は60万票程度、事故直後にも関わらず原発についての都民の認識はその程度だったのである。

2012年、石原知事の国政回帰のための辞職に伴って行われた都知事選挙は衆議院選挙とのダブル選挙になった（12月16日投開票）。一般的に、東京都および首都圏の投票行動はのちの日本全体の傾向になることが多い。だからだろう、永田町ではFNN（フジサンケイグループ）の首都圏調査が注目される。

その観点からも、2012年の都知事選で、脱原発票が増えるのか減るのか、あるいは地方の国政選挙の票の出方はどうなるのか、そこを注目した。結論から言えば、国政選挙レベルでは「脱原発」がテーマになるほどではなかった。震災から一年半以上が経っても、原発事故当事国の日本の認識はやはりその程度だったのだ。

だが、先行型の傾向を示す都知事選では違った。433万票を取って圧勝した猪瀬直樹氏ばかりに目が行きがちだが、脱原発を掲げた宇都宮健児氏に100万近くの票が集まったことに政界関係者の多くは注目した。私もそのひとりだった。なにしろ、松沢成文氏、笹川堯氏の国会議員経験者を押さえての2位である。

案の定、2013年夏の参院選でその傾向に拍車がかかる。東京選挙区で無所属の山本太郎氏、吉良よし子氏が当選を果たしたのだ。この流れを敏感に感じ取ったのが「希代の勝負師」小泉純一郎元首相である。

「もし安倍総理が「原発ゼロにする、自然を資源にする国家をつくろう」と方針を決めれば、反対派はもう反対できません。必要論を唱えているマスコミも意見が変わる。正面きって「あくまで必要だ」と盾突く議員は一握り。安倍総理として、国民から与えられた権力を望ましいあるべき姿に向かって使う。こんな運のいい総理（は）いない。使おうと思えば使えるんですよ。総理が決断すれば、「原発ゼロ」反対論者も黙っちゃいますよ。顔が浮かびますが。できるんです。国家の目標として、ほとんどの国民が協力できる体制が。もし自民党がゼロ方針を決めれば、全政党が賛成する。このチャンスを生かす。活用、大事だと思いますよ」

日本プレスセンターの記者会見でこう語った小泉純一郎氏は、今回の都知事選で細川元首相を推した。確かに、結果は90万票に届いた程度だ。しかし、2位の宇都宮候補と合わせれば180万票を超えている。震災から3年目を迎えようとしてようやく世論は変わり始めたといえまいか。

小泉氏という圧倒的なスターが脱原発を明確に表明したことは大きい。日を追うごとに日本人は事の真相に気づきだしている。小泉氏の云うように、政治やメディアなどによって隠されていた「フクシマの嘘」も暴かれ始めている。

60万→100万→180万

3年経っても東京電力福島第一原発の事故処理はままならない。そうした今、都知事選が示した「脱原発」の傾向を止めることはもう誰にもできないだろう。

本番は今年11月、3・11後初となる福島県知事選、そこが潮目になるかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/410.html

戦後の国際秩序に挑戦／靖国参拝は国益損なう／安倍首相を笠井氏が批判　衆院予算委
「しんぶん赤旗」　2014年2月13日　日刊紙　１面

　日本共産党の笠井亮議員は12日の衆院予算委員会で、深刻な国際間題となっている安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年12月）について質問し、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」と美化する歴史観は靖国神社そのものの立場であり、首相の参拝は戦後の日本の出発点を否定し国際秩序へ挑戦するものだと厳しく批判しました。　⇒　関連�A�B面

　笠井氏は、靖国神社併設の展示施設「遊就館」発行のパンフレットが日本の侵略戦争について「わが国の自存自衛のため、自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった」と正当化していることを指摘。安倍首相は「遊就館と靖国神社は別だ。私が参ったのはあくまで靖国神社だ」と正当化しました。
　笠井氏は、同神社の祭祀責任者である宮司（ぐうじ）がパンフレットと同様の説明を遊就館の新館開館式で行っている事実を突きつけ、「この主張は（遊就館だけでなく）靖国神社そのものだ」と強調しました。
　さらに笠井氏は、神社社務所が作成した外国人向けリーフレット（英語・中国語・韓国語）が日本の戦争犯罪を裁いた棄京裁判について、「連合軍の裁判によって一方的に“戦争犯罪人”とせられ…」と解説していることを紹介。戦争指導者として裁かれたＡ級戦犯をも神としてまつり、東京裁判を認めていないのが靖国神社の立場だと強調しました。安倍首相はリーフレットについて「私がコメントするのは適切ではない」などと逃げの答弁を繰り返しました。
　笠井氏は、戦後秩序が日独伊の侵略戦争を断罪することを共通の土台とし、日本もポツダム宣言と東京裁判を受諾して国際社会に復帰したことに言及。「日本の首相が靖国神社の主張を間違っているともいえずに参拝することは、今日の国際秩序への挑戦だ。国際社会の信頼、近隣諸国との友好という国益を大きく損なう靖国参拝はやめるべきだ」とつよく求めました。

原発避難計画　策定43％／笠井氏指摘　要援護者は対象外

　笠井亮議員は12日の衆院予算委員会で、原発事故時の避難経路・手段を定める避難計画を策定した周辺自治体が対象135のうち58市町村（43％、1月末時点）にとどまっており、高齢者や身体障害者など自力での避難が困難な要援護者が策定の対象外になっていることを批判しました。
　安倍晋三首相は「要援護者の避難体制については各自治体の取り組みを支援しているところだ」と述べ、自治体圧せの姿勢に終始。笠井氏は「救うべき命を最初から策定の対象にさえせず、なぜ安全確保か。原発再稼働はきっばりやめるべきだ」と迫りました。


「しんぶん赤旗」　2014年2月13日　日刊紙　２面

　東京都知事選の結果について生活の党の小沢一郎代表は記者会見で「態勢を整えれば絶対勝てた選挙、残念に思う」と語った。宇都宮健児と細川護煕の得票数を合わせれば舛添要一の得票数に匹敵するということだ。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/124612

　確かに、数字を見る限りはその通りなのだが、ふたりは基本政策が本質的に違うわけで、ひとりに絞ることには無理がある。小沢は細川を支持していたようなので、宇都宮に降りてもらいたかったということなのだろうが、宇都宮の支持者は納得しないだろう。実際、ひとりには絞れなかった。

　宇都宮の支持勢力には共産党も含まれているが、この政党は東京地検特捜部の小沢攻撃を利用し、自分たちも小沢を攻撃していた。これも候補者選びに影響したのかもしれない。

　小沢一郎の資金管理団体である「陸山会」に絡んで小沢が攻撃されたのは、2006年が最初のようだ。週刊現代がこの年の6月3日号で「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事を掲載、2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発、2月に秘書3人が起訴された。結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になっている。

　そうした経緯もあり、共産党が支持する宇都宮を小沢が支持することは難しかったのかもしれない。宇都宮を囲い込みたい政党や団体にしてみると、自分たちのムラ以外の住民が入ってくることは嫌だっただろう。選挙の勝利よりも囲い込みを優先したいという心理が働いた可能性もある。

　それはともかく、日本やアメリカの支配層にとって最も嫌な候補者は宇都宮だろう。舛添を確実に当選させるために何らかの手を打とうとしても不思議ではない。そうした環境の中、「脱原発」を掲げる細川が立候補したのは願ってもないこと。反貧困はともかく、脱原発を支持する人たちは分断される。もし、細川で統一されれば、経済政策では問題がない。原発問題の場合、都知事の権限は限られているので何とかなる。万一の場合、スキャンダルで攻撃することも可能だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/412.html

散々政策度外視して勝ち馬に乗れと騒いでいた世に倦む氏。細川の敗因を総括してる。細川の覇気のなさ、小泉は違う人物をたてれなかったのかと言ってる。散々細川に一本化しろと言ってたのがこれである。上から目線で他者に責任をなすりつける。こういう人の発信を真に受けた人も多数いる。

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「世に倦む日日」の駄文（最悪の結果となった東京都知事選 - 細川陣営の敗因を総括する）から該当個所を抜粋すると…

＞有権者大衆としても、76歳の覇気のない老人がシンボルでは、「脱原発」で熱狂して興奮するノリが難しかったのかもしれない。街頭では、小泉純一郎の人気が群衆を集め、他候補を圧倒して大量の人数を動員していた。しかし、ネットの中は、信じられないほど支持者の数が少なかった。

＞今日（2/10）の朝日の紙面に、細川・小泉の脱原発戦略が不発に終わったことを、何やら揶揄する浮薄な政界記事が載っている。細川護煕の敗因は、一にも二にも候補者本人にあり、本人と陣営スタッフの無能と無策にあった。その意味では、細川護煕を候補者に選んだ小泉純一郎の失敗と言える。脱原発を掲げて、都知事選で政局（安倍晋三との権力闘争）に出るなら、勝てる人物を担がなくてはならず、例えば、竹下景子（60歳）か川田龍平（38歳）を擁立しなくてはいけなかった。長野智子（51歳）か小谷真生子（48歳）を口説いて引っ張り出す手もあっただろう。どういう判断ミスなのか、76歳の細川護煕を候補に据えてしまった。

無責任の極みである。

　記事を書いたジョナサン・ソーブル東京支局長は「多くの海外メディアが関心を持って見るのは、靖国参拝以降、右傾化に向かう安倍政権であり、ＮＨＫの一連の問題も、その一環として捉えられている。ひとつの放送局の問題ではない」と語る。経営委員の言動が規則や法律上問題であるかを問う以前に、そのような歴史観の人物を選んだ安倍首相が世界をどう見ているのかが焦点だという。

　公共放送の使命は公平中立な報道だ。その難しさは英ＢＢＣでも共通、とソーブル氏は話す。「私の知る限り、ＢＢＣにはこのような人物はいない。仮に彼らと同じような歴史認識で問題発言をしたならば、当然罷免（ひめん）もありうるし、大きな社会問題となるだろう」

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日の社説で、籾井会長や百田氏の発言を取り上げ、「なぜ日本政府は明快に非難しようとしないのか」と安倍政権の姿勢を批判した。「米政府当局者たちも、首相がナショナリストなのか改革者なのか疑問に感じている。報道の独立を支持し、破壊的な歴史否認主義を拒絶するかどうかを明確にできるのは首相だけだ」と論評した。

　ＡＦＰ通信は５日に配信した記事で、長谷川氏が新右翼の活動家に寄せた追悼文を引用。「識者の間でＮＨＫが安倍首相の政策に従順になるのではと懸念の声が増えている」と伝えた。

　英紙インディペンデント（７日）は、百田氏の発言を、南京大虐殺記念館の写真と共に配信。安倍首相に選ばれた人物と紹介した。集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相の意向は国内で半数以上の反対が推測されるが、「公共放送を味方につけることは間違いなく有効だろう」と論じた。

http://www.asahi.com/articles/ASG2D5SV0G2DUCVL01V.html?iref=comtop_6_01
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/416.html

　首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。

　政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。

　解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。

　今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。

　ただ、この日は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることは可能との考えを示した。横畠氏は一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には、変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と踏み込んだ。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。

　横畠氏の答弁にも「憲法九条から集団的自衛権を行使できると論理的には導けず、憲法解釈は変えられないというのが政府のスタンスだ。（従来の見解と）整合性がない」と指摘した。

＜立憲主義＞　国家の役割は個人の権利や自由の保障にあると定義した上で、憲法によって国家権力の行動を厳格に制約するという考え。日本国憲法の基本原理と位置付けられている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/417.html

現在の日本政界で政治との結びつきを強くしている財界人二人の情報を簡単にまとめておきます。その二人とはローソン社長の新浪剛史と、楽天社長の三木谷浩史です。この二人はいまどういう政界活動をしているのか。

まず、新浪剛史と三木谷浩史はともに、あの三極委員会のメンバーであることを確認しておきます。
新浪剛史は２０１２年の東京総会でも、三極委員会に当時の野田首相が出席した時に、その来賓席で姿を見かけました。

新浪剛史と三木谷浩史。この二人はともに自民党、民主党を問わず関わりを持っている。まず、新浪は、野田首相時代に、国家戦略会議の経済成長のあり方など を議論する繁栄のフロンティア部会の委員を務めてTPPなどについて発言しているし、安倍政権でもアベノミクスのキーマンとして産業競争力会議のメンバー として参加している。

一方、三木谷は、去年の参院選挙では鈴木寛の選挙で応援団長を務めていたことが記憶に新しいが、安倍首相との関係 では、全面解禁を求めていた大衆薬のインターネット販売をめぐり、政府が一部の品目で規制を残す方針を固めたことを受け、競争力会議の民間議員を辞める考 えを表明したことが去年話題になった。結局、安倍によって慰留はされたので現在も委員にとどまっている。自分が代表を務める新経済連盟という「第二経団連」をバックに現在は政界への幅広い展開を見せようとしているところだ。

　 新浪の話題は、先ごろ行われた都知事選では、国家戦略特区の推進役として当選した舛添要一新都知事の応援演説を引き受け、わざわざ街頭に登場したことが一 部の話題をさらった。一方、三木谷も楽天が英語を社内公用語にしていることの関係からか、文科省傘下の英語教育の有識者会議の委員に就任している。（日本経済新聞　２０１４年２月４日）

▲舛添を応援するローソンの新浪剛史
このようにローソンの新浪と、三木谷はジャンルが違う部分で国家戦略特区が生み出す旨味を創りだすがゆえに、最初にその果実を手にする立場にいる。新浪は ローソンに農業開放のあかつきには農業株式会社として参入を狙うだろうし、三木谷は主に文科省の傘下のスポーツ分野のビジネスや英語教育の規制緩和を狙っ ているようである。この意味で三木谷と新浪の違いは、後者がこれまでの日本のパワーエリートのステータスであるスポーツチームを持っていない、という点である。しかし、ふたりとも古村治彦氏が暴いたようにハーバード人脈ではつながっているわけだ。

そこで面白いのは三木谷と自民党リベラル派の関係である。真偽の程は定かではないが三木谷は２００５年に週刊文春で創価学会との関係を取り沙汰されたこと がある。記事には、当時の楽天ゴールデンイーグルスのコーチのなかに3人学会員がいる。

エースとなる予定の岩隈投手も学会員である。楽天の三木谷社長の祖 父（故人）が学会員で幹部であり、その長男、三木谷社長にとっては叔父が現在も学会員である、ということが指摘されているようだ。（「楽天三木谷オーナーと創価学会「最強タッグ」で球界支配の野望」）

このような話は大体尾ひれがつくものだが、仮に記事が事実で三木谷と創価学会の関係が何らかの形であるとするならば、非常に興味深い話題があった。それは創価学会とは全く関係のないある民主党議員のフェイスブックに掲載された写真だ。

▲写真は岸本周平氏のフェイスブックから借用
一枚の写真には、三木谷、自民党宏池会の元重鎮議員の加藤紘一、民主党衆議院議員の岸本周平、NPO代表の湯浅誠らが一緒に写っている。岸本はプリンストン大学留学の元財務官僚で、民主党野田政権時代には消費増税法案の事実上の司令塔になった人物である。

ここで注目したいのは、加藤紘一がいまも日中友好協会の会長をしていることである。加藤といえばアメリカのリベラル派ともコネクションがあるハト派で、いわば安倍晋三のようなネオコン派保守とは犬猿の仲。

岸本議員はFBでは「今の安倍内閣周り、特にＮＨＫ会長や一部の経営委員の問題には、皆さん眉をひそめるばかりなひと時」と会合の模様を振り返っているが、非常に興味深い。

民主党は現在も海江田代表と大畠幹事長のグループが数の上では優勢だが、凌雲花斉会ともいうべき、野田、長島、細野、前原のような対米従属派グループはで きるだけ早く海江田代表の首を切って復権したいと考えているだろう。

細野もつい最近まで、大訪米を決行してその模様を決行したが、その訪米の仕切りをした のが前朝日新聞主筆の船橋洋一であるらしい。船橋は前原外相のスピーチの添削もしたことなども週刊誌に報じられたこともある。また、細野や長島のような親 米派の民主党議員と、アメリカの国防総省との震災時の連携を描いた、『カウントダウン・メルトダウン』の取材の際にもつながりを持っていることを考えれば 頷ける話である。

都知事選で細川護煕が惨敗したことにより、安倍晋三は長期政権にかじを切ることが予測される。仮に安倍が辞任させられても次は、都知事選を勝ち抜いた石破総理となるだろう。

そのような中では、民主党も野党再編の機運をつかめなくなり、安倍自民党によって、ちょうどいい形上の野党という形で取り込まれている状態が暫く続く。

そういう中で岸本が宏池会系の加藤紘一や、創価学会との関係もささやかれる三木谷と会合しているのは非常に興味深い。すでに民主党からは山口壮外務副大臣 が自民党二階派に特別会員として無所属のまま入会する前例もあるなど党内の規律が保てなくなっているようにも視える。しばらくは衆院選も参院選もないのだ から、野党再編もない。そうなると自民党の間との連携を個別に模索する民主党系議員も出てくるかもしれない。その意味で岸本が、すぐにどういう動きをする わけではないのだろうが、加藤紘一や三木谷と会合をしたという事実は重要である。

前回のブログ記事で、都知事選の結果で、日本の政界は自公体制が続くと書いた。それは日中の修復も民主党ではなく、公明党や宏池会の系統を経由してのものとなるということだ。ここで自民党内の反安倍勢力が力を蓄えることになるだろう。

三木谷はそういうふうにして自民党のリベラル勢力の取り込みに入っていると思われる。三木谷はすでにケネディ駐日大使とも面会を済ませており、ハーヴァードの対米人脈はある。

無論、新浪もその辺はぬかりなく自民党内での全方位外交はしているのだろうが、彼はいまはともかくも安倍政権のブレーンである。だから、仮に安倍政権が倒れた場合は、三木谷との競争では巻き返されるだろう。

その他の財界人でいえば、民主党時代に政権とのパイプを深めた在日韓国人の財界人である孫正義の存在がある。ソフトバンクの孫正義は球団を保有し、同時に 通信、太陽光など手広くやっているが、同時に米携帯通信第３位のスプリント・ネクステルの買収によって米国市場にも進出し、同時にアリババ・グループとも関 係を持っている本格派だ。この点では、自民党にくっついて、日本の規制緩和でいっちょ儲けてやろうという新浪・三木谷グループとは違う。

以上のように、財界人の政界工作も見ておく必要がある。

http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/37043803.html#more

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/418.html

東京新聞の夕刊に、「国境なき記者団」による、世界各国の報道の自由度ランキングが報告されたそうである。それによると、世界の先進主要国の中で唯一「顕著な問題」のある国家に格付けされた。大変名誉なことである。福島原発事故の透明性への疑念と、国会で成立した特定秘密保護法案への、自由諸国から、疑問符を突きつけられた。驚くべきは、韓国、台湾以下の報道の自由度と海外からは見えるようである。今回は米国も“不適切なNSA情報収集活動”の恩恵で、自由度46位にランクを下げたが、わが日本は59位で、西側諸国と思い込むのも恥ずかしいほどの地位に陥落した。今後は、NHKの経営委員や会長の言動を含め、中国、ロシアと肩を並べるのかもしれない。

舛添新東京都知事が得意満面の面持ちで、記者会見。質問者を指さし気分上々、あの不快で狡猾で気味の悪い笑みを始終浮かべていた。まぁ2，3か月は蜜月かもしれないが、その先は不明だ。昨日時点では、そつなく記者の質問に答えていたが、今後は週刊誌ネタものが出回り、どのような窮地に陥るか愉しみでもある。問題の多くが、彼の人格に関わるわけだが、法に抵触しない限り、舛添知事にとって、人格の卑しさは、彼にとって、勲章であるかもしれない。

本日は多忙のため、取りあえずWSJの、敗戦国の謝罪姿勢にウンザリしている日本を、多少揶揄しながら表面をなぞるように評論している。この記事への筆者のコメントは、金曜日に書くつもりだが、WSJは、現在表面的に起きている幾つかの事象を、一面的に見ているきらいがある点だけは、つけ加えておく。皆様も、WSJの見方をどのように評価するか、記事の内容を吟味していただきたい。

≪　過去への謝罪にうんざりな日本 　

【東京】学者で評論家の秋山信将氏の言葉を借りれば、日本は第2次世界大戦で負けたことをはっきりと認め深く謝罪する「グッド・ルーザー」役を演じ続け、久しく二級国家としての地位に甘んじてきたが、その役回りにすっかりうんざりしている。

　秋山氏によれば、それが安倍晋三首相の国内政治における目を見張るような成功の一因である。安倍首相は、過去について謝罪することに嫌気がさした国民の上に戦後ずっとのしかかってきた汚名を返上しようとしている。

　だがそれはまた、中国や韓国が安倍氏に対しあからさまな反発を示す理由でもある。中韓は、日本がアジアで2000万人弱、中国だけで約1000万〜1500万人の犠牲者を出した戦時中の残虐行為を十分に謝罪していないと非難する。

　日本を「普通」の国家にするという安倍氏の取り組みの中には、戦後の占領時代に制定された他に類のない「戦争放棄」をうたった憲法の改正に向けて の取り組みもある。安倍首相は、ごくわずかではあるが防衛費を増額し、地域を越えた外交の立役者として派手に振る舞っている。一橋大学国際・公共政策大学 院の秋山信将教授は、「日本のナショナリストは『グッド・ルーザー』として扱われることに飽き飽きしている」と指摘、「もうこれ以上敗者ではいたくないと思っている」と話す。

　安倍氏がナショナリストであるのは疑いない。日本の過去に対する誇りと将来に対する自信を回復しようという彼のキャッチフレーズは、終戦後約70年間の敗北の重荷を背負い続けたくないと思っている日本の若い世代に特に共感を呼んでいる。

　例えば、先週末行われた東京都知事選で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は20歳代の有権者から驚くほどの支持を集め、表情の暗さや硬さにもかかわらず同氏は16人の候補者のうち4位と善戦した。田母神氏は、2008年に日本が行った朝鮮半島の植民地化や中国の一部占領を正当化するとともに日本は米国の謀略で開戦に追い込まれたとの考えを示唆する論文を執筆し航空幕僚長を更迭された。

　しかしながら、こうした見解は安倍首相が昨年12月に参拝した靖国神社に併設された遊就館の展示品の説明にもみられる。

　安倍氏の参拝は東アジア諸国に衝撃を与え、ワシントンでは同氏の政治的な判断に疑問が投げ掛けられ、中国からは同氏は戦後のアジアの平和に挑戦する頑固な軍国主義者だと非難を浴びせた。

　だが、日本国内では靖国参拝は安倍氏に大きなダメージを与えなかった。最近の世論調査では、安倍氏の靖国参拝を支持するとの回答が41％で、反対は46％だった。

　支持者が全員、右翼というわけではない。世論調査の専門家や学者によれば、支持者の多くは現職の首相の言動について中韓から命じられる筋合いはな いとの考えから支持したのだという。つまり、日本の国民は日本が近隣諸国にもう十分に悔恨の情を示したとのメッセージを送っているのだ。

　だが近隣諸国では、日本が永久に謝罪を続けることを広く期待している。そうした感情を配慮している日本の政界、学界、報道界の多くの人は、安倍氏 の靖国参拝に失望のため息をついた。これらの人たちは、参拝は道徳的な観点からは必ずしも間違ってはおらず、やり方がまずいだけと言う。それは、台頭する地域の覇権国、中国をけん制する力の一つになることを自らの新たな役割とすることで、過去の戦時のイメージから脱するという安倍氏の本当の課題に暗い影を投げ掛けた。

　一方、安倍氏は軍国主義者であるとの中国の見方に対して、日本では共鳴する人はほとんどいない。東京大学の高原明生教授（政治学）は、国防費を爆 発的に増加させ、ミサイルや潜水艦を増強している中国と、最近わずかばかり防衛費を増やした日本のどちらが軍国主義者なのかと疑問を呈する。

　安倍氏自身は、「グッド・ルーザー」としての日本の地位に終止符を打つという彼の使命を多少違うやり方で明確にしている。「戦後レジームからの脱 却」という表現を使っているのだ。だが、安倍氏の政策課題の問題点は、日本の歴史上の罪の大きさゆえに、これ以上少しでも申し訳ないという敗北の姿勢から離れると、東アジア地域に計り知れない不安をもたらすことである。

　ワシントンは、安倍氏の憲法改正の方針をおおむね支持している。また、日本が自衛のためより多くの責任を持つことを歓迎している。だが、安倍首相 が近隣諸国をいら立たせていることには警戒感を抱いており、彼がナショナリズムを振りかざしてどこに行こうとしているのか漠たる不安を持っている。

　外交問題評議会（CFR）の日本担当上級研究員であるシーラ・スミス氏は、「我々の問題は、安倍氏がどういう人物で、彼の戦略的目標が何であるのか分からないことだ」と話す。スミス氏によれば、「安倍氏は自分に力があることを分かっている。だが、彼にシナリオがあるのかどうかは私には分からない」 と語った。　≫（WSJ日本版）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/419.html

なんで国会で問題にならないかがわからない！QT @sakana20001 まるで、って言うかホント詐欺ですけど。金返せって皆言わないの？→まるで詐欺ばかり…復興予算19兆円を何にどうして転用した？ - NAVER まとめ http://t.co/rsiNDLj3E3 …

— 埒不埒 (@hurati) 2014, 2月 13

復興のためと称して大増税して国民から吸い上げたカネがいつのまにか復興ではなく、自分たちの勝手な都合に使っている実態が明らかになりました。はっきりいってこれは詐欺であり完全な犯罪ながら大新聞の取り扱いが少ないのが腑に落ちない。一体何に何のために騙して使っているのでしょう？

■年明け復興増税スタート

東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、年明けからスタートする。１月にはまず、所得税が増税され、年収５００万円の４人世帯で年間１６００円が上乗せされる。徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。平成２６年４月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会保険料上昇も合わせ、２８年には約３３万円の負担増になるとの試算もある。

　復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。所得税増税は、２５年１月１日から２５年間にわたり、納税額に２．１％分が上乗せされる。サラリーマンは、１月分の給与から適用される。
出典年明け増税ラッシュ　平成２８年には３３万円の負担増も (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

■復興予算

東日本大震災からの復興に充てる予算。政府は復興に必要な費用を平成２３年度からの５年間で１９兆円と試算、財源は復興増税の１０．５兆円など。
出典復興予算“無駄遣い”のケースも？　行政刷新会議が使途調査へ (3/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

■復興予算流用問題の本質

財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を被災者のためではなく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の構造にある。
出典NEWSポストセブン｜震災復興予算の流用問題　大メディアと国会は2か月も頬被り

復興予算無駄遣いの実態

出典biz-journal.jp

■悪質な犯罪！？　復興予算１９兆円を他に転用

＜復興のためと称して大増税して国民から奪い取ったカネを自分たちのために勝手に使っている財務省以下の役人どもは完全な犯罪人。野田政権は初めからこの犯罪に意図的に関与しているという疑惑＞
出典これは極めて悪質な犯罪だ　復興予算１９兆円を他に転用続々に国民の怒り爆発　　　ゲンダイネット

■一体何に使っている？

反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動対策（２３億円）や、道内を含む刑務所の職業訓練拡大（３千万円）
出典復興予算流用　許されない官僚の背信（１０月１０日）−北海道新聞[社説]
沖縄の国道整備事業（６千万円）、海外の青少年の被災地視察（７２億円）、被災地以外も対象の中小企業設備投資補助（２９５０億円）
出典復興予算流用　許されない官僚の背信（１０月１０日）−北海道新聞[社説]
被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円
出典これは極めて悪質な犯罪だ　復興予算１９兆円を他に転用続々に国民の怒り爆発
武器車両等整備費に６６９億円、航空機整備費に９９億円
出典これは極めて悪質な犯罪だ　復興予算１９兆円を他に転用続々に国民の怒り爆発
・ 自殺対策に３７億円交付　防災対策費にも
復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かっ た。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味 では防災に当たる」と釈明している。
出典＜復興予算＞自殺対策に３７億円交付　防災対策費で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

■復興予算の目的は

復興予算とは震災の復旧、復興のために組まれた特別会計（東日本復興特別会計）で、５年間で少なくとも１９兆円を投じることになっている。うち、１０．５兆円は復興増税（所得税や住民税）で賄うもので、国民も「被災者のためになるなら……」と認めたものだ。
　ところが、そんな予算が被災地とはまったく関係ないところで、てんで関係ないものにジャブジャブ使われていたのである。
出典これは極めて悪質な犯罪だ　復興予算１９兆円を他に転用続々に国民の怒り爆発　　ゲンダイネット

出典www.tokyo-np.co.jp

■なぜ予算が計上された？

復興予算には、全国規模の防災対策事業や産業空洞化を防ぐ立地補助金も含まれている。これが被災地以外の事業に多額の予算が計上された理由の一つだ。

　問題は来年度予算にも復興関連として約４兆５千億円が要求されていることだ。このうち１兆円程度は被災地とは直接の関係が薄い事業とされる。徹底した査定に取り組まねばならない。
出典【主張】復興予算　優先順位つけ水膨れ防げ＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース

■詳細関連情報

被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円。「多くの納税者の安全に耐震化は必要」とか言って、 都内など１２カ所の税務署も耐震化されたが、その一方で、被災地は置き去りなのだ。震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は１３市町村に及ぶが、ひとつも 着工していない。よくもまあ、財務省はテメーの税務署だけを先行させたものだ。
出典ゲンダイネット
「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。武器車両等整備費に６６９億円、航空機整備費に９９億円。防衛省は『津波で被災したから』というが、武 器より、被災者の生活改善が先でしょう。他にも北海道と埼玉県の刑務所では小型油圧ショベルなんて買っていた。被災地に近いのでガレキ撤去作業のための職 業訓練という名目です」（野党関係者）
　そんなこんなのデタラメが５０００事業もあるのである。
出典ゲンダイネット
経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために２９５０億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。一見、被災地の産業復 興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象５１０件のうち、被災３県の事業はたった３０件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨ タやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。
出典ゲンダイネット

■復興予算流用　許されない官僚の背信

指摘された省庁は復興との関連を釈明するが、国民はふに落ちないだろう。通常の予算でやりくりすべき事業を、無理な理屈で要求、執行したのならば許されない。

　官僚の行き過ぎに歯止めをかけられなかった政府・民主党の責任は重い。同党が掲げた「政治主導」の看板が泣く。使途に問題のある予算は凍結し、被災地の復興事業に緊急度に応じて振り向けるべきだ。
出典復興予算流用　許されない官僚の背信（１０月１０日）−北海道新聞[社説]
シー・シェパード対策について水産庁は「宮城県の捕鯨基地の復興のためにはクジラの安定確保が欠かせない」と説明する。強引な意義付けではないか。

　沖縄の国道は「全国防災対策費を適用した整備で問題ない」（国土交通省）という。

　復興基本方針に全国の防災・減災が盛り込まれているが、それを抜け道とすることは認められまい。

　同委理事らは「復興予算にふさわしいか疑問だ」と納得していない。

　ほかにも防衛省などで被災地以外への予算流用が指摘されている。

　復興財源は国民の血税だ。所得税が来年１月から２５年間、個人住民税は１４年６月から１０年間それぞれ上乗せされる。

　消費税増税論議の一方で、国民が復興増税に同意したのは被災地が早く立ち直るよう願ったからだ。その財源を流用する官僚の神経を疑う。
出典復興予算流用　許されない官僚の背信（１０月１０日）−北海道新聞[社説]

■復興予算の流用が起こる理由

それは、例えば、特別の目的のために緊急に大型の補正予算を組む必要があるような場合に、過去これと似たようなことが何度も起きているからなのです。だか ら、今回、こうした出来事に対して驚いている政治家がいたとしたら、大変な認識不足か、それともただ驚いた振りをしているだけなのでしょう。
出典復興予算の流用が起こる理由（小笠原誠治） - BLOGOS（ブロゴス）
通常、予算を財政当局に認めてもらうためには大変厳しい査定というプロセスを経る必要があるのは皆さんご承知のことだと思うのです。

　また、だからこそ各省庁の人々も主計局にだけは頭を下げる、と。内心どう思っているかは別として、どんなに深夜でも、呼び出しがあれば風呂敷包みの資料をかかえて、すぐさま主計局にはせ参じる訳なのです。

　しかし、何度も何度も説明とお願いを繰り返しても、なかなか予算と言うのは認めれないもの。それが普通です。
出典復興予算の流用が起こる理由（小笠原誠治） - BLOGOS（ブロゴス）
日本は、東日本大震災という筆舌に尽くしがたい大災害を経験し、そうした地域の復旧、復興が
最優先の課題になったのです。もちろん、だからこそ復興予算として一元管理することになったのでしょう。
　しかし、得てしてそういうときには気分ばかりが先走り、地に足のついた議論が疎かにされることがあるのです。
出典復興予算の流用が起こる理由（小笠原誠治） - BLOGOS（ブロゴス）

まるで詐欺ばかり…復興予算19兆円を何にどうして転用した？　NAVERまとめ　一部抜粋
http://matome.naver.jp/odai/2134986417346389301
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http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/420.html

　オバマ大統領が4月に訪日することになりました。安倍・オバマ会談は、日本にとって厄災をもたらしそうで心配です。

　日本丸の行く手は、二つの分かれているといるように見えます。右へ舵をきると、反中・嫌韓そして従米への航路。左への航路は、親米・親中・親韓路線です。来年8月15日は、敗戦からちょうど70年。人間で言えば、古稀にあたります。古稀の年に岐路に直面し、いまだ惑っています。

　オバマ氏が日本に求めるのは、TPP（環太平洋経済連携協定）での大幅譲歩です。例外なき関税撤廃であり、日本が聖域5品目とする農産品についても、一方的な譲歩を求めます。アメリカは景気が回復基調とはいえ、グローバル企業のより大きな利益を図ることが、大統領が求められている政策です。安倍内閣は結局、日本農業を売り渡さざるを得なくなると心配です。

　医療・金融・保険分野などでもアメリカのグローバル企業の要求をそのまま日本に求めます。ますますの対米従属という結果になるのは避けられそうにありません。

　対中国関係では、アメリカにとっては、日本があまり中国と険悪にならないよう、武力衝突にならない範囲でギスギスしているくらいが好都合です。

　アメリカ自身は、経済的に中国と友好関係を維持しておきたい。ただ、中国があまり急速に太平洋に進出してくるのは困る、というところだと見られています。

　安倍首相がひそかに狙っているのは、アメリカに服従しつつ、なんとかごまかして東京裁判の結果だけでも見直せないか。最も実現したいのは、「先の大戦は自尊自衛のやむを得ない戦争だった」という歴史観の確立と見受けます。

　もっと言えば、「万世一系の天皇の下、豊かな瑞穂の国としてアジアに、世界に存在を認めさせる」という皇国史観の確立であり、皇国史観にもとづく日本のプレゼンス（存在感）。

　しかし、オバマ氏も、その側近たちも、日本の首相のたくらみをとっくに見抜いているのではないでしょうか。太平洋戦争の時に暗号を解読されて、まんまと罠にはまったように。

　日本丸が日本にふさわしい平和な独自の航路を取ろうとするなら、東シナ海も日本海も波の静かな平和な海とする努力が求められるはずです。大海原の自然はコントロールがむずかしくても、せめて周辺の国との雰囲気はなんとか穏やかで波静かでありたいと祈ります。

　ところで、オバマ大統領はこの4月もヒロシマあるいはナガサキへの訪問はパスするのでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/421.html

　政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。

　初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（秘密保護法）で変わっていく」と法律の必要性を正当化した。

　渡辺座長は一九七〇年代のスパイ事件（レフチェンコ事件）で、後藤田正晴官房長官（当時）から関与した読売新聞記者の解雇を求められたと明かし「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と述べた。

　議事録はＡ４判で全十四ページ。昨年のアルジェリア人質事件に関する首相発言の一カ所を黒塗りにした以外は発言者の名前も含め公開した。

　政府が自ら公開している議事要旨は実際の三分の一の五ページに圧縮され、発言者も非公開となっている。首相の密約に関する発言や政府から記者の解雇を求められたとの渡辺氏の発言も削除されている。

　秘密保護法は特定秘密が政府の意のままに指定され、国民の知る権利を侵害する恐れがあると懸念されている。有識者会議の議事録全文は「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として非公開にされた。情報公開請求しなければ全文を開示しない政府の姿勢に不信感が募りそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/422.html

　国境なき記者団によれば、日本の報道の自由度は１８０カ国中５９位だそうだ。台湾、韓国よりも下なんだとか。ジャーナリストを自認するひとたちは、この現実をどんな思いで見つめているのだろう。一度、じっくりと見解を聞いてみたいものだ。ま、蛙の面になんとやらでしょうが・・・。

・報道の自由度ランキング、日本また順位下げる　特定秘密保護法などが原因
　http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html

　ところで、レレレのシンゾーの増長慢ぶりが日々エスカレートしているようで、昨日はとうとう「最高責任者はボクちゃんだかんね。解釈憲法するもんね」ってなことを国会で口走ったってね。もうむちゃくちゃでござります。マスメディアはこんな男をよくもまあほっとくもんだ。

　くろねこがまだ厚顔（？）の美少年の頃、心ある政治家や有識者、文化人は、なぜ日本が戦争へとなだれ込む時代を押しとどめることができなかったんだろう、と小さな胸を痛めたもんだが、ソーリ大臣が「解釈憲法するもんね」なんてこと白昼に公然とのたまうような時代に身を置いてみると、彼らの苦悩がなんとなく察せられてくる。おそらく、当時のマスメディア、つまりは新聞ですね、も似たようなもんだったんだろうね。権力の監視なんていう気概はさらさらなくて、それどころか与太記事で国民を煽ってたんだから、三つ子の魂百までってのはこのことです。

・首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html

　憲法学者の先生たちも、レレレのシンゾーの粗雑な思考回路による憲法観に、なんでダンマリを決め込んでるんだろう。いまこそ、立憲主義のなんたるかを、この無知蒙昧で無教養な世襲政治屋に言って聞かせるべきじゃないのか。駄々っ子をもてあますあまりに、なんでもかんでも言いなりになるモンスターペアレンツじゃあるまいし、横っ面のひとつもはたいてやる気骨のある学者先生はいないもんかねえ。

　もっとも、都知事選はそのいい機会だったんだが、投票率４６．１％という体たらくだから、こちとらもエラソーなことは言えないのが情けないところではあるのだが・・・。

　最後に、ＰＣ遠隔操作事件の公判が始まったが、１年にわたる拘留から１日も早く解放してあげるのが先決だろう。世界に冠たる代用監獄は、明らかに人権侵害なんであって、拘留したまま裁判しようになんてのは、恥知らずにも程があるというものだ。

・ＰＣ遠隔操作　片山被告「事実無根」　初公判で無罪主張
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021202000206.html
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/423.html

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=287234（るいネットの引用記事）
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/10/7218728（引用元：velvetmorning blog）

■常識的に考えて、有り得ない東京都知事選の結果。

　これでさらに、お上を見限った、自給志向、自考志向が強まるのでしょうね！　参考：286193　自給期待と日本の近未来第９回　脱お上の自給期待 ⇒ 追求力の時代へ

●velvetmorning blog　より引用です。

〜引用開始〜

ふつうに考えて、細川の票を１５０万から２００万削った感じでしょうね。 投票率と共に

平成26年 東京都知事選挙 開票結果

ますぞえ　要一 2,112,979 無所属
宇都宮　けんじ 982,594. 767 無所属
細川　護熙 956,063 無所属
田母神　としお 610,865 無所属
http://sokuho.h26tochijisen.metro.tokyo.jp/h26chi_kai.html

ふつうに考えて、細川の票を１５０万から２００万削った感じでしょうね。
投票率と共に

常識的に考えて、非自民中道の元首相が、脱原発を訴えて出馬し、３位になるはずがない。
単純に考えて、DV舛添と、見た目がカッコいい細川と、女性がどっちに投票する？？
結果は、舛添が女性票を多く獲得し、細川が少ないんだって　笑
何もなくても、細川の圧勝だろうけど、原発再稼働阻止まで絡んでるんですよ。
圧勝だよ。

選挙民の７０％は、無党派層であり、まさに無党派層向きの候補者ではないか。
普通、ぶっちぎり。
それは、街頭演説見れば明かで、熱気が違う。
それを見て、本当は宇都宮さんに入れたかったのに、勝てそうな細川さんにした人は、大勢居るはずだ。

さて、実は、このような報道があったのですね。

自民党幹部は、舛添230万、細川250万予測　してた。

以下引用

都知事選投票率55％で宇都宮60万、舛添230万、細川250万予測
NEWS ポストセブン 1月20日(月)7時5分配信

　細川護熙・元首相が、小泉純一郎・元首相の支援を受け、東京都知事選（2月9日投開票）への立候補を表明した。この細川・小泉連合に官邸は衝撃を受けている。官邸が慌てまくるのも無理はない。細川氏と小泉氏。2人の元首相が並んでカメラの前に立ったとき、大逆転劇シナリオの幕が開けたからだ。

　細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。ひとつは東京新聞が1月10〜12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント　細川9ポイント〉という内容だ。

　もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、〈舛添38％　東国原16％　細川15％　宇都宮10％　田母神7％〉となっている。

　いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢ではないか。しかし、官邸や自民党は、脱原発連合の「本当の支持率」を知っているからこそ、焦っているのである。

　実は、それらとは別に、自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。

「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55％という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」（自民党幹部）

　自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55％でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58％（2011年）、62％（2012年）とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93％に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62％を上回るのはほぼ間違いない。

「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。

「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55％で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。

　しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く」

　郵政選挙で旋風を起こした小泉氏にとって、無党派層をつかむ選挙戦術は得意技だ。細川氏との会談でも、小泉氏は「財界、労組、既成政党などの支援はすべて断わったほうがいい」と無党派層に的を絞る逆転の秘策をアドバイスしている。

以上引用
※週刊ポスト2014年1月31日号

というわけで、こういう予測だったので、低投票率偽装をしてきたわけです。

都知事選投票率55％で
細川250万
舛添230万
宇都宮60万
田母神４０万
の予測

実際は、
細川９５万（マイナス１５５万）
舛添２１１万（マイナス１９万）
宇都宮９８万（プラス３８万）
田母神６１万（プラス２１万）

細川だけ、明らかにおかし過ぎ
これ、自民党幹部と大手新聞の政治部記者の予想ですからね。

面白いのは、自民＋公明＝２７０万
野党系３１０万という予測

政府は、野党の方が強いことを知っているのです。

そりゃそうです。
原発再稼働反対派が６０％で６００万人居るわけだから、当然です。
６００万人の投票率55％で３３０万ということ。
当ブログの言ってることと同じ。

ただ、原発再稼働反対派の６０％というのは、這ってでも投票に行くような人も多いので、今までの無党派の風とは違うわけです。
投票率が５５％だからといって、その人たちが５５％になるわけではなく、もっと増えるのが当然です。
実際は、固定票に近いものだと思います。
雪降ったくらい何だよ。

で、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93％に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62％を上回るのはほぼ間違いない。
とありますね。

それが、投票率４６％で、細川＋宇都宮で２００万以下　笑

絶対にあり得ないから。

以下、おまけの街の声

〜後略〜
〜引用終わり〜

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/424.html

参議院選挙で66万票を獲得して当選した山本太郎議員が、都知事選を戦った細川護煕氏に対してコメントをしました。山本太郎氏は東スポなどの雑誌に「細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と述べ、細川氏の選挙戦略が甘かったことを指摘。また、同時に「細川さんは魑魅魍魎（ちみもうりょう）だらけの政界の怖さを知っているのに、反旗を翻したファイティングスピリットは感動した」とも話しており、同じ脱原発派としてエールを送りました。

やっぱり、山本太郎氏は陰ながら細川氏のことも応援していたようです。昨年の都知事選では山本太郎氏が宇都宮氏を応援していたことから、「山本太郎は宇都宮支持者」と決め付けているコメントが都知事選前後でよく見られましたが、それは大きな間違いだと言えるでしょう。
彼は特定の候補者ではなく、「脱原発派」を支持していたと私は見ています。その証拠に、山本太郎氏の公式ブログでも、そのような趣旨の言葉を書いているのです。

来月には、細川氏を応援していた広瀬隆氏と山本太郎議員が一緒に福井で何らかのアクションをするようですし、細川氏も基本的には山本太郎陣営側に近い方だと私は思います。未だに宇都宮氏の支持者たちは、細川氏や彼の支持者の事を汚すような発言を平気でしていますが、見ていて非常に不愉快です。

山本太郎さんも言っているように、共に手を取り合って、原子力村と戦うことが一番重要であり、自己満足のために細川氏のことを貶すのは間違っています。「山本太郎が宇都宮さんを支持」というようなデマも宇都宮陣営から流れていましたが、今回の宇都宮陣営の連中は少しやり過ぎです。本当の敵を見失ってはいけません。
＊共産党に関しては被曝推進派なので、あまり信用するべきではないです

☆山本太郎氏が惨敗・細川氏の“甘さ”を指摘
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/8525208/
引用：
　支援した小泉氏は真っ向から脱原発を訴えたのに対し、細川氏は“原子力ムラの陰謀”と責任転嫁してしまったばかりに、半ば“危険人物扱い”されたのも事実だ。この姿は脱原発活動でテレビや新聞から干された元祖の山本参院議員とも重なってくる。

　その山本氏は「即原発ゼロを訴え、既得権に牙をむけば、僕みたいに選挙中は扱ってくれないからドブ板選挙に徹し、若年層に訴えるしかなかった。細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と戦略の甘さを指摘した。

　もっとも、細川氏が「脱原発活動をこれからも信念として、次の世代につなげていく」と継続を訴え、脱原発勢に元首相が立ち上がった事実は大きい。

「細川さんは魑魅魍魎（ちみもうりょう）だらけの政界の怖さを知っているのに、反旗を翻したファイティングスピリットは感動した。まあ既得権益の恐ろしさを先に味わった者としては、誹謗中傷は毎日届く。小さなハゲぐらいはできないと（笑い）」と山本氏は、エールを送ることも忘れなかった。

　共に戦った小泉氏はこの日、事務所には姿を見せなかったが「原発ゼロの国造りを目指して努力する」と記した自筆のコメントを発表、細川氏が読み上げた。細川氏も「脱原発の活動を自分の信念として次の世代につなげていく」と力強く話した。

　殿様の頭に円形脱毛ができた時が、本当の脱原発活動のスタートになるのかもしれない。
：引用終了

☆【広瀬隆さんより】来月から再稼働阻止の大集会
URL　http://hibi-zakkan.net/archives/36301106.html
引用：
全国のみなさま　　広瀬隆です

　再稼働候補のトップグループに挙げられているのは、愛媛県の伊方原発、鹿児島県の川内原発、福井県の大飯原発・高浜原発です。
　そのうち、伊方原発再稼働阻止の大集会は、昨年12月に松山でおこなわれ、その成果は、先週2月2日に発表された四国4県での 共同通信と4県主要紙（愛媛新聞・高知新聞・四国新聞・徳島新聞）の合同アンケート調査で、「再稼働反対６割突破、原 発廃止要求66％、原発不安87％、自民支持者でも不安81％」という結果となって表われています。
　さあ、これに続いて来月に迫った、３月９日の福井県と、３月１６日の鹿児島県で の大集会を、全国の力で支援してゆきましょう。添付したチラシをご覧ください。
　何より、原発現地の一般市民が立ち上がって声をあげることが大切です。それには、全国からの集会参加が、現地住民にとって大き な励みになることは、松山大集会で見た通りです。

：引用終了

☆質問主意SHOW　Vol.6

☆山本太郎 原発が争点にならないのはおかしい 衆院選出馬

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/425.html

　2月9日に投開票が行われた東京都知事選は、舛添要一氏（65才）の圧勝に終わった。この日、TOKYO MXとテレビ東京で都知事選特別番組に出演した池上彰氏が、当日の舛添氏の印象について語る。池上氏は舛添氏から避けられていたというのだ。

　＊　＊　＊

　私は、9日の投開票日の夜9時から生放送した「都知事選開票速報」（TOKYO MX）と深夜の「都知事選ライブ」（テレビ東京）で、舛添さんにインタビューを試みたんですが、舛添さん側は、どうやら私のことを避けていたようなのです。

　テレビ各局では6日、開票日の夜に何時から誰が中継するという打ち合わせをしたんですね。その際、NHKに続いてMXテレビが、舛添さんへのインタビューをすることが決まったんですが、先方から「MXテレビとテレビ東京だけ都合がつかない」と返事が来たんですね。

　それじゃあ困るというので、MXテレビ側は、「池上抜きで、女性キャスターなどがインタビューをします」と再度伝えたところ、OKが出たんです。なので当日は、中継が繋がってから、私が割り込む形で、直接ご本人に許可をいただいてから、質問をさせてもらいました。

　その後に出演したテレビ東京の番組では、中継直前に事務所を出てしまい、翌10日の『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日系）に出演した際にも、他局には出演しているのに、舛添さんはやはり断ってきた。いやしくも東京都のトップになるほどの人が、そうやって私から逃げ回るような人物でいいのかなと思いました。なんだか器の小さな人だなと感じましたね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/426.html

「安倍首相、憲法解釈の見直しの判断について「私が最高責任者」：内閣法制局は立法上の助言者：首相の解釈も争う解釈のただ一つ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/398.html

「首相、立憲主義を否定　解釈改憲「最高責任者は私」　 東京新聞」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/417.html

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安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁―自民総務会
時事通信 2月13日(木)12時58分配信

　13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。

　問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

　総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。

　野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000094-jij-pol

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/427.html

怒りはこれから本格化／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ヘラヘラと笑っていられるのもいつまでか。

　東京都の舛添要一知事（６５）が１２日、都庁に初登庁した。

「このイスに座る時間はほとんどないだろう。現場を見つめたい」。都庁７階の知事執務室でこう言い、ソチ五輪に視察に行く希望も口にした。だが、観光気分でソチに出向けば、海外メディアの記者から“袋叩き”に遭うのは目に見えている。“持論”である「女は生理の時はノーマルじゃない」の女性蔑視発言は海外でも急速に拡散しているのだ。

「欧米では性差別主義者は『セクシスト』と呼ばれて軽蔑されます。アルジャジーラ、ガーディアン、ルモンド、ＴＩＭＥ、フランス２４、ニュース２４、ザ・ワールドポスト、リパブリカＴＶなど、海外メディアが市民団体『舛添要一を都知事にしたくない女たちの会』の会見を大々的に報じたのは、この発言がいかに問題視されているかという表れです」（都政担当記者）

　報道に対する外国人の反響も広がっている。＜この男（舛添）はどうしようもない。政治家として何をする適格性もない＞＜日本が女性知事を誕生させるには、あまりにもセクシストが多すぎて無理なようだ＞＜性的奴隷が必要と言ったのと同じだ＞…。

　古代ギリシャの喜劇作家アリストパネスの戯曲「女の平和」に引っ掛け、「セックス・ストライキ」と報じたメディアもある。ソチ五輪では、ロシアの同性愛禁止に難色を示す各国の首脳が開会式をボイコットしたが、仮に東京五輪開会時に舛添知事なら、同様の事態に陥る可能性もゼロじゃない。

「女たちの会」は、１２日も、都庁前で初登庁する舛添に“無言”で抗議行動。「今後も細く長く活動を続けていきます」（会のひとり）という。怒りの輪がどんどん広がれば、本当に執務室のイスに座っていられなくなるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/428.html

　韓国訪問中の村山富市元首相が、反日団体に噛み付かれた。元慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は１２日、村山氏を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と痛烈に批判したのだ。

　挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。

　村山氏は日本国内では「親韓派」と位置付けられているが、反日感情が高まった隣国は“味方”にも敵愾（てきがい）心をあらわにするようだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/02/13]
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/429.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140213/plt1402130739000-n1.htm
2014.02.13　ZAKZAK

★（２）

　「細川逆転見えた」と報じたマスコミもあったが、細川護煕元首相は最初から２番手ですらなかった。世論調査でも、舛添要一元厚労相のリードは一致していた。２位は、元日弁連会長の宇都宮健児氏か、細川氏かでまちまちだったし、この２人と元航空幕僚長、田母神俊雄氏の差もそれほど大きくなかった。

　にもかかわらず、マスコミが「舛添ｖｓ細川」の構図に沿って報道を続けたことこそアンフェアだ。

　首長選挙では、３位以下という印象を与える報道をされると、戦いは苦しい。まして、「細川氏による逆転の可能性大」とか「反原発候補として細川氏に一本化する動きがある」という記事は、報道機関としてのモラルに反するものだった。

　細川氏は「争点隠しが痛かった」というが、原発問題は、都政の権限でもなく、世論調査でも最大の関心事でないことが明らかだった。細川氏以外にこれを公約の最重点事項とした候補もいなかった。それなのに、「原発の是非を問う選挙」という報道があったことこそ、細川氏に肩入れしたもので、著しく不適切な報道姿勢というべきだ。

　選挙報道が低調だったことすら舛添援護ともいうが、細川氏の後出しジャンケンと、当初の討論番組への出演拒否こそがその原因だ。

　このように、マスコミから有利に扱われたのに、細川氏は、宇都宮氏にすら敗れた。社会福祉も、地震対策も、東京五輪も、原発に比べれば重要でないという不真面目な候補者を、有権者が厳しく拒絶したのである。これで、小泉劇場以来のポピュリズムの終焉となることを望みたい。

　民主党は厳しく反省すべきだ。

　そもそも、２１世紀になってからの政治は、小泉路線による「格差社会」や「タカ派外交」に民主党が異議を唱えることが基軸だったはずだ。それが、連合の理解すら得ずに「悪魔」と手を組んだ。民主党の政策は原発即廃止でないはずなのに、反原発だけを掲げる細川氏を支援をしたことは奇抜すぎた。とはいえ、連合が支援に加わった舛添新知事に民主党が対決姿勢を続ける必要もなく、今後は是々非々ということになろう。

　日本維新の会は、旧日本新党グループが細川氏を、旧太陽グループが田母神氏を支援したが、橋下徹共同代表は中立を守った。橋下氏にとって細川、田母神両氏よりは、舛添氏は対話可能な存在だ。

　公明党にとっても、政見が似ている舛添氏が好都合なことは、出口調査での高い支持率からも明らかである。

　そう考えていくと、このあたりから、もしかすると、次期衆院選あたりを視野に置いた、政界再編の芽が生まれる可能性もある。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に「本当は偉くない？　世界の歴史人物」（ソフトバンク新書）、「日本史が面白くなる『地名』の秘密」（洋泉社）など多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/430.html

東京地方裁判所

片山祐輔氏を巡る刑事手続きでは、異例なことが多い。被告人自身が１時間にわたって冒頭陳述を行うというのも、かなり珍しいのではないか。冒頭手続きの中で被告人が長めの意見を述べることはあるが、私はこのような被告人冒頭陳述というのは初めて聞いた。

２月12日に行われた初公判。21ページに及ぶ被告人の冒陳では、検察側の訴追に対して、片山氏自身が一通りの回答をしている。よく覚えていることと曖昧なこと、あったこと、ありえること、ないことの違いを明確にしつつ、かけられた疑惑に丁寧に答えている。それは、どちらかというと「主張」と言うより、「説明」と呼ぶのがふさわしいように思えた。

■ウイルスを作成したとされる時期に何をしていたか

たとえば、検察側は、片山氏は一昨年６月から、職場PCで仕事はせずに遠隔操作ウイルスiesys.exeの開発を始めた、と主張している。片山氏も、この時期はスランプで仕事はほとんど進捗していなかったことは認め、次のように書いている。

〈5 月、6 月ごろから業務でスランプ状態に陥りました。11 月からそれまで作ってきたものを土台に、新しく上から言われたとおりの改修や機能追加していくことが私の仕事でしたが、「前に作った部分に機能変更したら全体がうまく動かなくなった」「新規に作る機能部分もどこから手をつけていいのかラチがあかない」といった具合です。単純な私のスキル不足、一人で担当するにはシステムが大きくなりすぎていた、そういう事情もありました。次第に、「前に自分で書いたプログラムすら読めない、新しく書くのも困難」という不調の沼にハマっていってしまいした。

検察官の証明予定事実にはそのあたりの期間、「業務にほとんど従事していなかった」とされていますが、決して遊んでいたわけではなく、あくまで本来の業務を試行錯誤したり、前のものを作り直して後退したりと、苦しんでいました。その状況を報告せず、チェックが甘かったことから、できていないものを「できました」と報告する等、自分では抜け出せない状態になっていました。

しかし、乙社での人間関係は良好で、同僚の何人かとはプライベートでも遊ぶようになっていました。5 月の私の誕生日にはケーキを買ってきてくれたりもしました。
そういった雰囲気の良さと、実際の仕事の進捗に問題があることのギャップに追い詰められて行き、7 月から心療内科を受診するようになりました。〉

〈バグだらけだったとしても、私なりに作業を進めていたのであり、それなりの成果物は存在するのです。是非とも、当時の私の成果物が何だったのかを確認してほしいと思います。そうすれば、当時私がiesys.exeを開発作成していたのではないことが分かって頂けると思います。〉

「成果物」が残っているなら、それをきちんと点検することで、この点についての彼の主張の真偽は見えてくるように思う。

■雲取山山頂の状況

犯人はこの写真でUSBメモリを埋めた位置を示した

2012年12月１日に雲取山に登った際、ウイルスのソースコードなどを入れたUSBメモリを頂上三角点のところに埋めた、という疑惑については、彼はこう述べている。

〈「その日私がUSB メモリを埋めた」と検察は主張していますが、どう考えても不可能です。私が山頂にいた30 〜 40 分の間に1 人になったことはなく、最低でも3 人、多いときで6 〜 7 人にはなっていました。面積が広いわけではない山頂で、誰にも見とがめられることなく穴を掘って何かを埋めるようなマネはできません。他の登山客と，「どちらからおこしですか？」程度の軽い会話もしましたし、カメラのシャッター押しをたのまれたりもしました。

地面を掘ることができたか？について。弁護側は地面は「凍結していた」と主張し、検察側は「凍結していなかった」としています。私としてはそもそも地面を掘って何かを埋めるという発想自体がなかったのでどっちなのかは分かりませんが、少なくとも山頂の土は多くの人が訪れて踏み固められた状態でした。フカフカの土などではない、固い地面だったと思います。仮に凍っていなかったとしても，スコップのような道具がなくては、（例えばそこらで拾った棒きれなどでは）穴を掘ることはできません。これは夏に行ったとしても同じだと思います。そして、私がスコップのようなものをかついで登った事実はありません。〉

これもまた、同じ頃にこの山を登った人から話を聞けば、彼の話の真偽は分かるだろう。警察は、登山客からも写真の提供などを受けているようだが、それに照らして、片山氏の話は不自然と言えるだろうか。

■江ノ島では手袋をしていた?!

さらに、江ノ島で、グレイと呼ばれる猫に首輪をつけたことははっきり否定。江ノ島では「５〜６匹の猫を10〜15枚、私のスマホのカメラで撮りました」というものの、グレイの写真を撮ったかどうかは記憶が鮮明でない、という。

〈かなり後になって開示された防犯カメラ映像のDVD を面会室で見せてもらいました。グレイに触れた、抱いた、までは事実のようです。写真を3 枚「撮った」かどうかについては、防犯カメラの映像では必ずしも明らかではないようです。

それについても、撮っていない可能性があります。江ノ島にいたとき、屋外では防寒用に手袋をつけていました。写真を撮るなどスマホを使う際はタッチ操作できないので、いちいち手袋を外して使っていた覚えがあります。しかし、映像の中の私は手袋を外す行動をしていません。そうなると、あの場所でスマホを取り出して画面を見たかもしれませんが、操作せずロック画面で見られるメールかLINE の着信、または何かのアプリのプッシュ通知を確認しただけということになります。私のスマホのOS はAndroid4.0 でした。4.1 からは音量ボタンでシャッターを切る機能が追加されたそうですが、4.0 では画面をタッチするしかありません。〉

首輪を回収される直前のグレイ（ロケットニュースより）

この映像は、法廷で再生されたが、片山氏とされる人物は、手の部分が際立って白く、手袋をしているように見える。そして、それを外すような動作は見られない。

このように、検察側の主張に対し、被告人は一つひとつ具体的に反論をしており、それを裁判では丁寧に検証していく必要がある。

■取り調べをしなかったツケが…

それにしても、と思う。こういう作業は、本来、捜査段階で行うべきものではないのか。

本件では、捜査のかなり早い段階で、捜査機関の調書の作成の仕方に不信感を抱いた弁護人が、取り調べの録音録画を要求。それが実現すれば、黙秘権を行使せずに供述すると公言し、やらなければ取り調べを拒否する意向を表明していた。検察官に対しては、録音だけも行えば、取り調べに協力する旨を伝えた。

ところが、警察も検察も、その要望を拒否。そして、録音録画をした取り調べを行うより、取り調べを行わない道を選んだ。そのために、事実に関する片山氏の供述を全くとれずに終わった。彼の言い分と、客観的事実とをすりあわせ、それに矛盾があるのか、それとも説明は妥当なのかという検証を、捜査機関はまったくしなかった。その機会を放棄したのだ。そのため、検察は捜査段階で行えていたはずの証拠の吟味を、十分に行えないまま、公判に臨むことになってしまったのだろう。

■彼は遠隔操作されていたのか？

片山氏の「主張」として語られたのは、自分が真犯人によってスケープゴートにされた、という点だ。

〈検察の証拠を見て私が思ったのは、私自身の職場・自宅のPC とスマホ自体が遠隔操作や画面監視，または犯人自身のWeb アクセスのためのプロキシのような踏み台にされていた可能性が非常に高い、ということです。雲取山、江ノ島という私が訪れた2 ヶ所を真犯人が利用したことも偶然だとは思いません。どちらの場所も，行く何日も前から（雲取山については1 ヶ月以上前から）

ネットで下調べしていた事実があり、画面監視等ができる犯人に把握されていたと考えます。そして，真犯人が使ったウイルスはiesys だけとは限らないのです〉

彼の行動が真犯人によって監視されたり、遠隔操作されて行ってもいない検索履歴を残されたり、ＰＣ内に何らかの痕跡を残されたりしたのではないか、という主張だ。彼は、その原因として、ポータブルアプリケーションの類いを入れて持ち歩いていたＵＳＢメモリではないか、と述べる。

〈そのUSB メモリを自宅の複数のPC、ネットカフェや友人宅等の出先で使い回していました。職場ではセキュリティ上USB メモリの使用は禁止ですが、中身のコピーをオンラインストレージ等を介するなどして転送し，同じようにそれらのソフトを使用していました。大体がPortableApps.com というサイトから入手したものですが、中にはネットで拾った怪しいものも含まれていたため、どれかに感染していた犯人からの悪意あるプログラムが含まれていたのではないかと思います。そして、犯人に私のパソコンを覗かれ，私の前科や私がプログラマーだったことから、私が身代わりに選ばれ、犯人に立て上げられていったのだと思います〉

この仮説を裏付ける証拠を弁護団が提出し、検察側主張に対する合理的な疑いを、裁判官たちに生じさせる程度までにまで補強していけるかどうか。これも、今後の裁判のポイントの一つだろう。特に、ＩＴの専門家らによれば、スマートフォンの遠隔操作はそれほど容易ではないはず、という。この点について説得力のある立証を行えるのかどうかが、弁護側の最大の課題の一つだろう。

また、そうした説明があった場合、検察側は「被告人は遠隔操作されていない」という主張を、どのように立証するのか。あるいは、裁判所は、どの程度の立証を検察側に求めるのか。こうした判断も含め、この裁判は、今後のサイバー犯罪に関するリーディングケースになるだろう。

■リアル世界を裁いてきた裁判官がサイバー事件を裁く不安

ただ、心配なのは、裁判所にはＩＴの専門家がいない、ということだ。もっぱらリアルな世界での犯罪を裁き続けてきた裁判官が、サイバー事件の証拠を正確に理解できるか…。

検察は、この事件に専従検察官を２名を配置しているほか、ＩＴ捜査の警察官、民間のセキュリティ会社などの協力を得られる。弁護人も、わずか一人ではあるが、ＩＴの専門家が特別弁護人となった。それを、この分野にはまったく素人の裁判官が裁くことになる。
裁判官がよく理解しないまま、プレゼンテーションがうまい側に説得されて、判断を下すことにならないよう、検察・弁護側のどちらも、ＩＴに関しては基本的なところから、丁寧に説明、立証していくことが求められる。

また、サイバー犯罪は今後増加が考えられることから、裁判所の体制が今のままでいいのかを考える機会にもしてもらいたい。

■「真犯人は私が刑務所へ行ったのを知らない」

話を被告人の冒頭陳述に戻す。

本質的な事柄とはやや離れるかもしれないが、聞いていて、おや、と思った点がある。それは、真犯人によってスケープゴートにされたという主張の流れで、自分の前科について触れたところだ。

〈（ターゲットにされたのが）他の誰でもなくなぜ「私」なのか？ずっと考えていました。真犯人は、その気になれば何十人にでもマルウェアを感染させることができ、「犯人候補」にできる人はいくらでもいたはずなのにです。私には前科があり、名字を変えています。私の自宅PC には、プライバシー情報の書かれた書類が多数置いてありました。前の名字のときの書類もです。前の氏名で検索すれば前科のことも出てくる状態でした。真犯人はそれを見て、「コイツならスケープゴートに適任だぞ」と思ったのかもしれません。ラストメッセージで、「刑務所に行かずに済んだ」のように、本当の私とは微妙にズレた自己紹介だったことにも説明が付きます。自分で検索していたので知っているのですが、私の前の氏名で検索すると、昔の私の事件の記事や、被告人質問等や論告求刑が行われ、結審となった第二回公判の様子を記した法廷ウォッチャーのブログ記事が出てくる状態でした。しかしその後実刑判決を受けたという記事も情報もどこにもありませんでした。私のPC に保存していた履歴書等には、服役期間を隠す書き方をしていました。そういう理由から、真犯人は私が「刑務所へ行った」ことを知らなかったのだと思います〉

法廷では聞き流したこの部分を、帰ってからネットで検索してみて、なるほど…と思った。実際、彼が有罪、しかも実刑判決を受けた旨の記載は、彼が今回逮捕されてからのものばかりなのだ。報道のデータベースで、彼の前の姓で検索してみても、前回の事件での逮捕、再逮捕、送検のニュースばかりで、判決結果は見つからなかった。

この部分は、彼が犯人が否かを認定するうえでは、決定的な要素を含むものではない。しかし、こうした彼の言い分を確かめる状況証拠の一つひとつもまた、無視できないように思った。

ちなみに、彼は前科については「本当に反省しています」と述べ、「実刑になったことも仕方ない」と述べている。

■都知事選で不在者投票

被告人の冒頭陳述の最後に、片山氏は身柄拘束が続いていることのつらさや憤りを訴え、一刻も早い保釈を求めた。

〈自由の身ならもっと有意義に過ごせているであろう日々、1 日1 日がただ無為に過ぎていくだけの「生活」とすら呼べない暮らし、人生の浪費が耐えられないです〉

接見禁止処分のために、家族とも面会や文通ができず、新聞の購読も許されない。拘置所に流れるラジオニュースと弁護人が差し入れる書面や本以外、情報遮断の状態に置かれている。

〈受刑者でも面会は最低月２回、手紙は４通出されるというのに、これは何の罰なのか？〉

それでも、先日の都知事選には不在者投票を行った、という。その時の状況を、彼はこう語った。

〈私の場合、投票用紙等の授受に限り接見禁止一部解除してもらうことを裁判所に願い出る書面を出す必要がありました。その用紙に、「事件名」の記入欄がありました。私は事件を起こした覚えはないので、赤ペンで「なし（無実）」と大きめに書きました。それを渡した刑務官に、「これじゃ投票できないぞ、起訴状に書かれてる罪名を書け」のように言われました。「罪名」という言葉を使われたことにカチンときたので、「これで投票できなくても自己責任でかまいませんから、いいからこのまま裁判所に送って下さい！！」と強めに言ったら、黙って持っていきました。

結果的に、先週それで問題なく投票用紙が来ました。しかし、分かってはいたことですが、世の中の情報と切りはなされている私には、どの候補者がどんな政策をかかげているのか？候補者名一覧を渡されただけでは何も分かりません。仕方ないので知っている名前を書いて投票しておきました。私の一票は世の中に取って毒にも薬にもならなかったでしょうけれど、「意地を張って選挙に参加した」こと自体に意義があったのだと私の中では納得しています〉

■「人質司法」をどうするのか

弁護側は、検察側が申請した証拠をすべて同意し、採用された。もはや、検察側が言い続ける「罪証隠滅の恐れ」はなくなったと言えるし、これだけ大々的に報じられた彼には「逃亡の恐れ」もないのではないか。

裁判が始まったばかりなのに、確定受刑者以上の罰を受けている。これは、彼１人の問題ではない。否認していると身柄拘束が長期化することが様々な弊害をもたらしている「人質司法」と呼ばれる状況について、裁判所がどう対応するのかが、問われている。

江川 紹子
ジャーナリスト
神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/431.html

　作家の室井佑月氏は、NHKの朝のラジオ番組に20年間出演していたある教授の“降板話”について、こう言及した。

＊　　＊　　＊

　この原稿を書いているのは、都知事選の1週間前だ。選挙の行方が知りたいけれど、新聞やテレビではほとんど報道されないので、毎日ネットばかり見ている。各候補の街頭演説の様子を。

　選挙となれば、どうせどの候補者もいいことしかいわないのだから、あたしが気になるのは演説よりも、そこにどのくらいの人が、どんな感じで集まってきたのかだ。

　今回は、新聞の世論調査の結果と、各候補者の演説に集まる人の数や熱気などが、あまり結びついてないように見えて興味深い。

　まあ、選挙といえば組織票が肝心だから、という人もいる。けど、組織だって人で成っているんだもん。

　新聞があげる各候補者の政策の一覧表は見飽きてしまった。街頭に集まる群衆の写真をたくさん載せるべきじゃない？　人がどう判断し、どう動くのかを知りたかった人は多いと思う。

　報道の持つ正義感が、一般人の正義感とかなり乖離してしまった今、もうそれ（写真？）以外にやりようはないんじゃないか。

　話は変わって、つい先日、NHKの朝のラジオ番組に出演予定だった東洋大の中北教授が、番組内で原発をテーマに取り上げようとし、NHK側にテーマ自体の変更を求められ、20年も出演されていた番組をお辞めになった。

　番組のディレクターに、「都知事選中は原発問題はやめてほしい」といわれたからだという。

　中北教授が話したかったことは、選挙のことじゃない。「原発の再稼働のコストと事故リスク」について。国民は選挙の期間、原発について考えちゃいけないってか？　それはNHKの判断なの？　選挙期間中、ルールがあって特定の個人を応援しちゃいけないことはわかる。けど、国民が広くなにか考えることを邪魔するのは、報道が絶対にしてはいけないこと。役目は逆でしょ、逆。

　そのディレクターは、誰の指示でそういう判断を下したのか。コメンテーターの仕事をしていると、こういうことはたまにある。しかし、それが誰からの指示であるのか、現場ははっきりしない。上への忖度で……というような感じ。

　バレたら大問題だからさ。でも、それももはや以前の常識。今はバレでも平気になった。

　もちろん、NHKの籾井会長の就任会見発言問題のことをいっている。「政府が右と言えば右と放送する」だっ。

　報道の役目ってなんだ？　そう愕然としていたら……2月1日の東京新聞夕刊で面白い記事を見つけた。

「米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は三十一日、NHKの籾井勝人会長の発言などを取り上げ、安倍政権がNHKに干渉しようとしているとの不安を籾井氏が『自らの就任会見で事実だと認めたようにみえる』と報じた」というもの。仕事先への忖度で、あたしもなかなかそうはっきりはいえなかった。ちょっとスッキリ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/432.html

9日に実施された東京都知事選において、元自衛隊航空幕僚長、「右翼の旗手」である田母神俊雄氏が60万票以上を獲得し、本人でさえも意外であったほどだ。日本メディアは、田母神氏はネット選挙の戦略と極右的な発言により、ネット右翼の人気を集めたと分析した。

ネット右翼とは、主にネット上で右翼的・保守的な意見を発信する人々のことで、他にも排他的な傾向を持つ個人や集団を指す。朝日新聞によると、ネット右翼の多くは低学歴・低所得の若者で、ネットを好んで利用するという。彼らは中韓を憎み、日本が韓国に支配されていると感じている。彼らは右翼の観点にとって有利な、確かではない「証拠」を集めることに熱中し、「陰謀論」を迷信している。

記者が日本のウェブサイトを閲覧したところ、ネット右翼がネット上の輿論を支配していることが分かった。2ちゃんねるは、ネット右翼が結集する「砦」だ。彼らは中韓両国に関するさまざまなことを必死になって軽蔑・攻撃し、ナショナリズムの旗を高々と掲げ第二次世界大戦の歴史を否定し、南京大虐殺や慰安婦問題などを認める文献を「自虐史観」と見なしている。また多くの親中派、中立的な立場を持つメディアを「売国奴」としており、鳩山由紀夫元首相も攻撃を受けている。彼らは安倍晋三首相ら、日本の政治家による靖国神社の参拝、侵略などを否定する言行に強く賛同しており、先ほどのNHK会長らによる慰安婦を否定する発言などを支持している。

法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁教授はブログの中で、日本は確かに右傾化しており、ネット右翼の活動などが活発化していると指摘した。五十嵐教授によると、ネット右翼などの排他主義は民族的な理由からヘイトスピーチを発信し、その勢力を強めているという。弁護士の猪野享も、日本の若者は景気低迷や就職難などの問題により、最も社会に反抗しやすく、権威により自分を強く見せるという傾向に陥りやすいと指摘している。これはファシズムの源であるのだが、これらの若者はそれを意識していない。記者の井上文男氏は文章の中で、「ネット右翼は自身の不満と弱い精神を抑えられず、かつ知識レベルが低いことからデータなどで反論できず、ネット上で扇動的かつ暴力的な発言を発信している」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年2月13日

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/433.html

民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。実に残念や！ 国会に出て、思う存分、喋りまくって、前代未聞の国会答弁をしてやろうと思ってたのに―。本当にがっかりや！

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 2月 12

民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！ びっくりするようなこと、いっぱい喋ってやるから。

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 2月 12

百田尚樹氏、国会招致めぐり民主党を挑発　「頑張って呼び出せよ」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140213/plt1402131533003-n1.htm
2014.02.13

　　　　　　　　百田尚樹氏

　大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が「民主党、もっと頑張って（自分を）国会に呼び出せよ！」と、ツイッターで挑発した。民主党は、東京都知事選の応援演説などをもとに百田氏の参考人招致を求めているが、自民党はこれを拒否している。ナメられた野党第１党は、存在感を示すことができるのか。

　《民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。実に残念や！　国会に出て、思う存分、喋りまくって、前代未聞の国会答弁をしてやろうと思ってたのに−。本当にがっかりや！》

　百田氏は１２日、こうツイートした。民主党を挑発するだけでなく、国会での“言論勝負”を挑んだともいえる。

　民主党が、百田氏の国会招致を求めたのは５日以降。都知事選の応援演説で、百田氏が「南京大虐殺はなかった」「（一部候補は）人間のクズみたいな者」などと語ったことに、「ＮＨＫ経営委員としてバランス感覚を欠いている」と受け止めたようだ。

　これに対し、「国会招致して、歴史観や思想・信条を問いただすなど、言論弾圧につながる」（藤岡信勝拓殖大客員教授）との指摘もあり、自民党は１０日の衆院予算委員会理事会で、百田氏らの参考人招致を「個別の委員を呼ぶべきではない」と拒否した。

　百田氏自身は、夕刊フジの連載「大放言」番外編（７日発行）で、一部候補の実名は挙げていないとしながら、「対立候補の過去の行動・言動を見て、『知事として使い物にならない』と思ったから、『クズ』という言葉を使った」と説明。

　ただ、１２日のＮＨＫ経営委員会では「個人的信条に基づいて行った行為は問題ないと考えているが、人（対立候補）を『クズ』と呼んだのは褒められた発言でなかった」と釈明したという。

　政治評論家の小林吉弥氏は「まず、百田氏は、ＮＨＫ経営委員として、もう少し慎重になるべきだ。一方、民主党も無力ぶりが露呈している。都知事選では訳の分からない対応を取り、党大会でもまったく存在感を示せなかった。百田氏の国会招致劇は、党の混乱状況が反映しているのではないか」と語っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/434.html

安倍首相が１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。

　どうも本紙を指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。

　麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は２人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/435.html

ミツバチ大量死の一因として知られるネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの残留農薬の基準が、厚生労働省によって大幅に緩められようとしています。
http://www.greenpeace.org/japan/nico/?sup20140208

2013年11月に行われたパブリックコメントでは、多くの反対意見が集まったにも関わらず、2014年2月上旬にも残留農薬の規制緩和が正式発表されそうです。

さとうきびは20倍、しゅんぎくは50倍、そしてカブの葉にいたっては2000倍と、極端に緩和しようとしています。

ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンは、ヨーロッパではミツバチを保護するために昨年12月に一時的に使用禁止されたばかりです。

現在でさえ日本の残留農薬の基準値はヨーロッパの基準の2倍〜100倍も緩く設定されていますが、それをさらに緩めようとしています。

ネオニコチノイド攻撃邁進中！さてはてメモ帳　Imagine & Think!
http://satehate.exblog.jp/21647500/
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http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/436.html

2014年2月13日 掲載
http://gendai.net/articles/view/news/147952

　安倍首相が１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。

　どうも日刊ゲンダイを指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。

　麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は２人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/437.html

最近、安倍首相が、国会で答弁しているのを見ていると、あまりにも政治や法律、人権などに関する知識やセンスが乏しいことが露呈するので、「何でこんな人が、一国の首相になれるんだろう？」と、マジで情けなくなってしまうところがある。_(。。)_

　１月末に始まったばかりの今国会の間だけでも、そのうち「安倍のダメダメ発言シリーズ」でも作りたいほど、いくつも「何、それ？」と呆れるてしまうような発言があったのだけど。

　昨日のクズ発言もしかりだ。(-"-)

『安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。閣僚の一部からも笑いがもれた。

　首相はその上で「経営委員が個人的に行ったものについて、政府としてコメントすべきではないと考えている」と答弁した。

　民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。（朝日新聞１４年２月１２日）』

＜この夕刊紙というのは、たぶんｍｅｗごヒイキの（特に競馬欄がね）日刊ゲンダイのことでしょ〜ね。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏（作家）が、都知事選で田母神俊雄氏の応援演説を行なった上、その際に対立候補を「人間のクズ」と批判したり、東京裁判や南京大虐殺などに関して特異な歴史認識を主張したりしたことが、波紋を広げている。(-"-)

＜百田氏の発言内容は＊１に。関連記事は『』＞

　別に安倍っちが、夕刊紙にクズ扱いされて気にするかしないかなんてことは、知ったこっちゃないし。＜下手すると、小学生以下のレベルの返しかも。^^;＞
　そもそも、これは、クズと言われて気にするかしないかの問題ではないのである。(-"-)

　ここで問題にされているのは、政治的に不偏不党、公正中立であるべきＮＨＫ経営委員の百田くんが、１・都知事選の特定候補の応援に行ったこと、２・他候補を品格のない言葉で中傷したこと、３・独自の歴史認識を主張したことが妥当なのか否か、経営委員としての資質に欠けるのではないかということなのである。(･･)
＜しかも、百田氏は、ツイッターでＮＨＫ籾井会長のトンデモ発言を擁護したり、こちらでも品のない発言を連発したりしていることから、それも問題視されているのよね。^^;＞

　同時に安倍首相に対しては、このような問題がある人を、経営委員として選んだことに関して、その任命責任が問われているのである。（＊＊）

＜百田氏は、安倍首相と同じ超保守思想の持ち主で、一緒に対談本を出したり、会食したりするなど首相と近い関係にあり、首相の意向で経営委員に選ばれたと見られているため、尚更に。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、後述するように、百田氏の発言は、中韓からはもちろん、米政府からも「非常識」だと批判するコメントが出されており、外交問題にも発展しつつあるのだ。(~_~;)

『ＮＨＫ経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第２次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館（東京都港区）の報道担当官は８日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。
　担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。

　百田氏は３日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「３８年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。（共同通信１４年２月８日）』

＜百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と述べており、米国は特にその部分を問題視しているのではないかと思う

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ＮＨＫの籾井会長のトンデモ発言に続いて、経営委員の百田尚樹氏や長谷川三千子氏らのアブナイ発言が次々と出て、欧米のメディアもかなり驚いている様子。
　欧米のメディアは、（日本の国民以上に？）、安倍首相が、彼らと同じような超保守的な思想や歴史認識を持つと知っており、日本の国政はもちろん、公共放送であるＮＨＫまでもが安倍首相の影響を受けて右傾化するのではないかと懸念する記事を次々と掲載しているのだが。(~_~;)

　何と米紙ワシントン・ポストは、安倍首相の任命責任にまで言及していたという。

『米紙ワシントン・ポスト（電子版）は11日、歴史認識をめぐるNHKの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言を「破壊的な歴史否認主義だ」と問題視し、安倍晋三首相は2人の見解を明確に非難すべきだと主張する社説を掲載した。
　同紙は「（従軍慰安婦は）どこの国にもあった」などとした籾井氏らの発言を取り上げ、「日本政府はなぜ明快に糾弾する気になれないのか」と安倍政権の姿勢を批判。「百田氏を指名し、籾井氏の起用を立案した（とされる）のは首相だけに、首相の責任は特に重い」と強調した。（時事通信１４年２月１２日）』　
　
　最近、すっかり自民党に擦り寄りつつあるみんなの党の浅尾幹事長も、百田氏が米国から批判を受けたことを問題視して、辞職を求める発言を行なっていた。(~_~;)

『みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は１２日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏による東京都知事選の応援演説の発言を在日米大使館が批判していることについて、「発言がＮＨＫの認識ではないと説明する責任がある。相手が納得するような形にならないなら、辞めていただくしかない」と述べた。（産経新聞１４年２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党は、百田氏と長谷川氏を国会に招致して、ＮＨＫの経営委員の問題発言に関する集中審議を行なうことを要求していたのだが。自民党は、この２人の招致を拒否したとのこと。

　このニュースを知った百田氏は昨日のツイッターで、国会招致が拒否されたことを、と〜っても残念がっていた。^^;

『民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。実に残念や！ 国会に出て、思う存分、喋りまくって、前代未聞の国会答弁をしてやろうと思ってたのに―。本当にがっかりや！』

『民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！ びっくりするようなこと、いっぱい喋ってやるから。』

　本人がこんなに出たがっているんだから、自民党は招致拒否などせずに、国会に呼んで差し上げてはいかがだろう？(･･)　　　　　
＜あ、百田くん。安倍っちにＴＥＬして、「国会に呼んでよ」って頼んだら？(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、ＮＨＫ経営委員会も早くこの件の幕引きをはかりたいようで。昨日、会合を開いて、２人から説明を受けると共に、今後、節度をもって行動することを確認したという。
　
.『ＮＨＫ経営委員会は１２日、一部メディアが百田尚樹、長谷川三千子両委員の言動などを問題視していることを受け、「委員は服務準則にのっとり、一定の節度をもって行動する」ことを申し合わせた。同時に委員が「職務以外の場において、自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられるものではない」とする見解も確認。浜田健一郎委員長は終了後、記者団に対し「両委員の言動は服務準則違反に当たらない」との認識を示した。

　会合は非公開で行われた。百田氏は今月３日、都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説に立った。浜田氏によると、百田氏は経営委で「個人的信条に基づいて行った行為は問題ないと考えているが、そうではない主旨の報道をされた」と説明。その上で、ほかの候補者を「人間のくず」と呼んだことについて「ほめられた発言ではなかったことは認める」と釈明したという。

　長谷川氏は委員就任前の昨年１０月、朝日新聞東京本社で拳銃自殺した右翼活動家、野村秋介氏の没後２０年を機に発行された文集に、野村氏の死を考察した文章を寄稿。長谷川氏は経営委で、一部メディアの批判に対し「現実の政治、社会的立場と、日本精神史というふたつの次元の違う話が混同されている」と反論したという。

　ほかの経営委員からは「外から疑われない配慮も必要だ」「発言の際には相手に対する敬意も持つべきだ」「個人の思想信条の表明は自由とはいえ、ＮＨＫが損失を被った場合は責任が生じるのではないか」といった意見が出たという。（産経新聞１４年２月１２日）』

　百田氏は、クズと語ったことに関しては「ほめられた発言ではなかった」と認めたようなのだが。　ただ、２人ともかなり反論しており、自分たちのなした言動の問題性をほとんど認識していないように思うし。
　委員会として「思想信条に基づく行動は妨げない」「服務準則違反に当たらない」という結論を出したということは、今後も、彼らが同じような発言を繰り返す可能性は十分にあるわけで。

　この問題を放置しておけば、国内外からのＮＨＫに対する不信感や、欧米からの安倍首相に対する警戒感が、ますます高まることになるのではないかと憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. っていうか、ｍｅｗは、海外から日本はアブナイ国だと思われたり、日本の国民が安倍っちやその仲間たちみたいにウヨ的な考えを持っていると誤解されたりするのは、めっちゃイヤだし。それは日本にとって、大きな損失だとも思うんだよね〜。(>_<)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/438.html

配信日時：2014年2月13日 16時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83325&type=

2014年2月13日、環球時報（電子版）は「日本のネット右翼、多くは低所得者」と題した記事を掲載し、日本のネット右翼について分析している。以下はその概要。

当選はならなかったものの、元航空幕僚長・田母神氏は都知事選で60万票余りを集めるなど大健闘。同氏がこれほど多くの票を集めることができたのは、ネットユーザーを重視した策略と過激な発言がネット右翼に支持されたためだろう。

ここでいう日本の「ネット右翼」とは、ネットを通して過激な思想や排他的な意見を発表する者を指す。日本紙によれば、これらの「ネット右翼」の多くは年齢が若く、学歴や収入が低い。大多数が中韓をいとわしいと思っており、何かにつけ陰謀説を唱える者も少なくない。ネット右翼はネット世論を占拠しているといっても過言ではなく、中韓への攻撃のみならず、中韓に友好的な者や中立なメディアを「売国奴」と罵ることもある。日本の専門家は、「経済低迷による就職難に対し、若者は社会に不満を抱いている。彼らは自身が抱く不満や精神上の弱さをコントロールできていない。扇動的で暴力性のある言論をネット上に掲載する者の中には、理性を持って物事を考えられない者もいる」と分析した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/439.html

不正選挙なんて、こんなに簡単〜
最も安全確実に出来る不正選挙の手口とは！？　
私が不正選挙関連の過去記事を下調べしていたら、
一昨年、12月16日衆院選挙の翌日の私の記事の中に、
実に面白いものを見つけました。
　　　↓
日本軍事政権樹立の為に
○○戦争屋が生き残りを賭けて仕組んだ
イカサマ選挙だと大騒ぎになっています！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11428739862.html


上の記事は、何万というアクセスがあった人気記事です。
この記事の下のほうにありました。
２００４年米国大統領選挙の実態
http://janjan.voicejapan.org/world/0411/041116707/1.php

必見です　↑
記事に目を通していたら、あるところに目が止まりました。
その箇所だけを抜き取ります。
●タッチスクリーン方式の投票機で、ケリーに投票したが
「ブッシュへ投票してよろしいですね」という確認画面が出て、
やり直しても同じ確認画面が表れる。
最終的にどちらに投票したかわからない有権者が選管に抗議した。
同じ方式の投票機を使用した各地の投票所で多発。
＜引用終わり＞
皆さん、お気づきになられましたか？
つい数日前の私の記事にも出ていました。
これは、全くの偶然です。
一部のみ再掲載します。
【不正選挙】
秘密は投票用紙の束のバ−コ−ド
〜立候補者は証拠写真で訴えた！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11568083600.html

＜一部引用＞