選挙は、公約
弱者の味方だと思う。
[東京都知事選]宇都宮 健児氏(元日弁連会長)記者会見
2014年1月21日宇都宮健児さん応援の女性勝手連大集合@新宿
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年1月 > 31日00時00分 〜
|
|
|
選挙は、公約
弱者の味方だと思う。
[東京都知事選]宇都宮 健児氏(元日弁連会長)記者会見
2014年1月21日宇都宮健児さん応援の女性勝手連大集合@新宿
こんなことを書くのは日本ひろしといえども私ぐらいだろう。
ここまで単純化しないと物事の本質がわからないと思うからだ。
きょう1月30日の朝日がケリー国務長官が2月中旬に日本をすっ飛ばして中国・韓国を訪問するという記事を掲載している。
これを素直に読めば、ついに安倍政権の日本は米国に見捨てられたか、ということになる。
しかし、私の判断は逆だ。
そうではない。まだ米国は安倍の日本を見捨ててはいない。
すでに谷内正太郎の訪米の際に書いた通り、米国は中国、韓国に対し日本との関係改善を促すことに躍起であるのだ。
今度のケリーの訪問もその試みである。
なんとかならないかと圧力をかけ、どうすれば中国、韓国は日本との関係改善ができるのか言ってくれ、それを米国が日本に強く迫るから、と取引しに行くのだ。
これに対し中国、韓国は、これまでもそうであったように、簡単に譲歩しないだろう。
最低限でも二度と靖国参拝を行わない確約と慰安婦問題についての村山談話遵守を安倍に求める。
米国はそれを安倍首相に伝えるしか知恵はない。
これまでの繰り返しだ。
何度も何度も同じような外交努力を繰り返し、そのうち情勢の変化が起きる事を期待するしか米国には策がない。
あたかもパレスチナ問題と同じだ。
そしていまはシリアのアサドだ。
安倍首相がそれは飲めないと突っぱねても、米国はそれでも直ちに安倍首相を見限る事は出来ない。
在日米軍基地を失うわけにはいかないからだ。
在日米軍基地を認める日米安保体制(日米同盟)をいまの国際情勢の下では米国は手放せない。
これはあたかもオバマにとってのパレスチナ問題であり、そして今のシリアだ。
一時は空爆を宣言してアサド政権を追放しようとしたオバマ政権は、今ではすっかり「アサド政権でも止む無し」へと方向転換してしまったごとくだ。
建前ではアサド政権の排除がシリア和平の最低条件だと言っているが、もはやシリア和平会議でそれが合意されることは100%ない。
シリアがテロ国家になれば中東における米国の国益のすべてを失うことになる。
アサドのシリアは、どうしようもない政権だが、米国の国益のためならそれを認めざるを得ないのだ。
米国の中東政策でシリアの政治もまた体制派と反体制派に分断され、苦しむのは政治に無関係な無辜の一般市民である。
米国はそれに目を瞑り続けるしかない。
まさしくこれが、オバマの米国が安倍の日本に対して行っていることだ。
しかし、このような状況はいつまでも続かない。
そのカギは国際情勢と国内情勢がこれからどう展開していくかにかかっている。
その前に国民が主体的に自らの運命を決めなければいけないのであるが、国民の中からその動きが一向に出てこないのもシリアと同じである。
田中秀征(元経済企画庁長官、福山大学客員教授)が「都知事選ウォッチ」というタイトルでツイートをやっている。
これは、「2014年東京都知事選挙について、想いを綴ります。告示日(1月23日)から投開票までの期間限定です」という短い期間のツイートである。
1月26日(日))のかれのツイートが面白かった。田中は、選挙の潮目が変わりつつあるとしている
「早くも潮目が変わったか!? 都知事選の潮目が変わるのは次の土日(2月1日、2日)あたりかと思っていたが、この土日の選挙戦の様相は早くも潮目が変わりつつあるような印象だ」
「土曜の立川演説についての小泉さん自身の感想は「スゴイ、ハンパじゃない、イケル」だったが、日曜の巣鴨、池袋東口はその上を行っていて、まるで最終日のような熱気だった」
「神奈川県相模原市からわざわざ来た中年男性は演説後私を見つけると「どうなっちゃったんですか。7、8千人はいましたね」と声を掛けてきた。ところがある大新聞記者は私に「300人ぐらいですか」と言ったのである。これは子供でも間違いだと判ること。なぜそうなるのか、強い不信感を持った」
「私は公正に見て3000人ぐらいかなと思っていたところ、四方を見渡せる遊説カーの上からの「小泉調べ」は私と同じ3000人。正確に言えば「少なくとも3000人」。もちろん動員なしの数字だから驚く。駅前を通行する人たちに迷惑をかけて申し訳なかったと細川候補も小泉さんも心配していた」
「若い人、特に若い女性が多くなったのがこの週末の大きな変化だ。片手の携帯をもう一方の手で叩いて拍手するのだから音を出すのも難しい」
「今日は二人の話にも一段と力が入ってきた。もともと大声の小泉節はさらに大きくなり、穏やかな細川節が日増しに迫力あるものになっている」
「私の近くで若い女の子たちが「二人とも本気なんだネ」と小声で話していたのがうれしかった。ぜひ一人でも多くの人に肉声の演説を聞いてほしい」
面白いのは、かれが、「潮目が変わるのは次の土日(2月1日、2日)あたり」と思っていたことだ。つまり、勝てる選挙だと最初から思っていることだ。
小泉も土曜(1月25日)の段階で、「スゴイ、ハンパじゃない、イケル」と感想を呟いている。
つまり田中だけではなく、小泉も、そしておそらく細川も、勝てる選挙と思って出陣し、その手応えを1月26日の日曜日で掴んだらしい。
日曜の巣鴨と池袋東口は、「まるで最終日のような熱気だった」し、「どうなっちゃったんですか」と聴衆に声をかけられている。
細川・小泉競演の熱気は動画を見てもわかる。それはツイッターのTLと一致している。かれらだけの思い込みなのではない。
ただ、わが国の重要な選挙で問題なのは、マスメディアが政府の広告機関であるのと、ムサシの存在である。これがどのような影響を与えるか。
それと潮目が変わって細川護熙と舛添要一とが互角に並び立ったときに、田母神俊雄が降りて、選挙民に舛添要一に投票するように呼びかける可能性も捨てきれない。
田母神はそのような大芝居が打てる人物である。田母神をバカにしていると痛い目に遭わされるかもしれない。
逆に、田母神がこれをやらなかったら、おそらく舛添要一が単独で勝利するケースだと思って間違いない。
そのときは、結局、よくいわれるように「脱原発」は票にならないし、このテーマを理解できるほど日本民族の民度は高くないということだ。
宇都宮健児は間違っても細川に投票を一本化するようなことはしない。
それで、細川は、終盤に舛添と田母神の合計票を上回っておく必要がある。
そのためには、これから吉永小百合や菅原文太といった、決定力の支援を頼み、どのタイミングで投入するかを、選対で練っておく必要がある。
田中のツイートで印象的なのは「私の近くで若い女の子たちが「二人とも本気なんだネ」と小声で話していたのがうれしかった」というくだりだ。
これは動画を見てもわかる。70歳を過ぎて、首相経験者が、都知事選に打って出る。少なくとも細川は本気なのだろう。小泉はわからないが。
ところで、宇都宮健児支持者のなかに、かれの総花的な公約を見て、感動している向きがある。しかし、これは党員と票を獲得するためにあげているだけで、かりにかれが都知事になったところで、簡単に実現できるものではない。
都議会は、自民党(第一党)と公明党(第二党)に握られている。共産党推薦の知事が乗り込んでも、公約を実現できる条件は少ない。
そこに大きな誤解があるようだ。この点について小泉純一郎が街頭演説でこう述べていて、これが現実なのである。
「都政の問題は原発だけではないと言われる。確かにそうです。防災の問題、医療福祉の問題、待機児童の問題、様々な都市機能の問題、課題はたくさんある。しかし原発の問題以外は、誰が都知事になっても、たいして違いがない。最も大きな違いは原発をどうするかではないですか」
http://bit.ly/L0xVoz
それに、東京都は、宇都宮健児の掲げた公約に関して、これまで何もしていないわけではない。都政はすでに動いており、これを、かりに宇都宮が変えようとすると、すべてにわたって可決されたものを再提案して議決しなければならない。
そんなことは不可能だし、与党を敵に回すバカなことは、宇都宮もしないだろう。小沢一郎への政治謀略裁判を傍観した弁護士であるから、おそらく器用に妥協して、うまくやるだろう。
また、細川護熙を小泉純一郎が個人的に「脱原発」の一点だけで支援するのと、宇都宮健児を政党の共産党が支援するのとでは、まったく違うのである。この勘違いも少なくない。
細川は、新自由主義者としての小泉純一郎を批判しており、支援を仰ぐのは、「脱原発」の一点で、選挙期間のことである。
一方、宇都宮健児と共産党との関係は、立候補者と推薦した政党との関係である。勝利も敗北も一体のものになる。
前回の都知事選で宇都宮を支援した人のツイートによると、選挙事務所は共産党そのものであったという。当然である。
また、宇都宮は共産党員だというツイートも流れていた。これに対して、わたしの知る限り、宇都宮は否定していない。
現在の猛烈な共産党のてこ入れ、ネット上での支援、そして細川支持者への魔女狩りなどは、共産党そのものである。とても政治的で、よく訓練されていて、素人がやっているとは思えない。
そしてかりに宇都宮が当選したら、推薦した共産党との協力関係は続くことになる。今も、これからも、一体なのだ。
さて、この都知事選は、「ストップ・ザ・アベ」の闘いである。
その安倍晋三が、1月22日のダボスで、極右のルーピーとしての世界の評価を確定した。
http://m-hyodo.com/wp-content/uploads/2014/01/abe-hikutsu1-300x209.jpg
安倍晋三は、現在の日・中関係を、第1次世界大戦で戦った英・独関係になぞらえたのである。
「今年は第1次世界大戦から100年目であってですね、イギリスもドイツも経済的には依存度が高かった最大の貿易相手国だったが、戦争が起こった」
この例えに、安倍の無教養ぶりがさらけ出されている。このような例えをすること自体が、欧米では劣悪な政治の証拠なのだ。
戦争をやった英・独の例え自体に、欧米は驚愕するのであって、そのあと、「ですから大切なことはコントロールすることであって、わたしは中国に対してですね、偶発的な事故あるいは衝突が起こらないようにですね、軍同士、あるいは防衛当局同士のですね、コミュニケーションチャンネルを作るべきだということを、これは随分前なんですが、申し入れをしています」と付け足しても、もう駄目なのである。
欧米で日・中関係を尋ねられて語るときは、二国間は平和裏に進展しており、あなた方が懸念するようなことは起きないし、起こさない、といわねばならないのだ。
世界は、日本が中国との戦争を意識している、いずれやるつもりだ、と受け取った。この理解の仕方は正しい。
あとで、通訳のミスとか言い訳をしているが、それだったら正式に撤回せねばならない。国内向けにいくら通訳に責任を転化しても何にもならない。
中国は、安倍のルーピー発言に対して、次のような大人の対応をとった。)」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2014年1月27日))
「王外相は、安倍首相が日中関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの関係に例えたことについて、「時代錯誤のような印象を受ける」と述べ、異議を唱えた。
首相は記者団に対し、100年前にはドイツと英国は経済的に深いかかわりがあったが戦争に至ったと述べた。
王外相は「今の時代と100年前では大きな違いがある」と指摘、「世界で平和の力が育っている。平和が保証されている」と述べた。
この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。
◇
小泉純一郎 細川もりひろ 選挙応援演説 (立川駅前) 2014/1/25
公開日: 2014/01/25
「現在日本は原発ゼロでやってるじゃないか!」小泉純一郎
小泉純一郎元首相 細川護煕 都知事選応援演説 (立川駅前)
【東京プレス6】©TokyoPress6 Inc. All Rights Reserved 2014
詳細は、現在の段階では明らかにできませんが、韓国と結託した主催者がとんでもない暴挙に出ました。
我々日本のブースは韓国と結託した主催者側のアジア担当により、論破プロジェクトとテキサス親父の共同記者会見中に『政治的な内容(慰安婦問題)を含む』と言う理由を言い捨て罵声を浴びせ何の前触れも無く記者会見自体を潰し完全に実力行使にてブース自体を破壊されてしまいました。
更に『日本のブースの出展許可を取り消す!』とすごい剣幕で怒鳴り立てて、展示物を持ち去られ、こちらから持って行った皆様からの作品を『SHIT』(糞)と言い捨てました。
これにより、明日からの開催が不能になりました。
この一部始終は、フジテレビや産経新聞、その他が動画や静止画で記録しています。
我々は駐仏日本大使館に連絡し明日、5人の公使を派遣してもらう事にしました。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
これは韓国側と結託した漫画祭主催者の完全な暴挙だな。政治的として日本からの出品を
止めるのなら、韓国の出品もやめさせるのが筋で道理だろう。
このまんま漫画祭が継続されるようなら、日本は次回以降出品を控えて制裁を加えるべきだろう。関係者の腹の虫が収まらないのが、もろに伝わってくる頭に血が昇るニュースだ。皆さん拡散おねがいいたします。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
関連ニュース・記事
韓国の新たなマンガを使い慰安婦で日本を貶めようとする動き
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/kankoku-aratana-manga-tukai-otoshimeru-ugoki.htm
アングレームの国際アニメフェスティバルですが、完全に韓国政府に乗っ取られてしまっています。
https://www.facebook.com/shun.ferguson.3/posts/582763731809177
細川さんは、水俣患者を控訴
患者を見殺しにする細川さん。
東京都民が、細川さんに都政をゆだねるとするなら、
もっと細川さんに聞いてみる必要があると思う。
<iframe width="640" height="390" src="//www.youtube.com/embed/qSwoO_hG61k" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
水俣病患者
<iframe width="640" height="390" src="//www.youtube.com/embed/Ur2TWt4x_zk" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
脱原発ー即時ゼロ
どのように達成するのか?
細川さんの意見には、具体的な説明がありません。
東京と大阪との比較
橋下さんの意見は、2030年脱原発。
東京はどうするのか?
核燃サイクルとめる。
六ヶ所村も止める。
アメリカと関係する。
東京でなにができるのか具体的な説明がない。
細川さんは、議論から逃げている。
ネットの意見には、私と同じ意見が多数あります。
引用開始
「原発ゼロのために細川氏に一票を」という主張には疑問を感じます。
小泉純一郎が首相時代に教えてくれたのは「政治家の公約は絵に描いた餅」ということと「政治家は国民の声など聞いたふりだけしていればいい」ということ。
国が定めた食品の基準値「1キログラム当たり100ベクレル」というのは「100ベクレル未満はOK」ではなく「100ベクレル以下はOK」なので「100ベクレル」のものは出荷されている。それどころか100ベクレルを超えても「四捨五入して100ベクレルになればOK」というトンデモ基準値
「原発ゼロ」と言うよりも「具体性ゼロ」で「実現性ゼロ」に見える。理想論だけの政策を見る限りでは
現在の魚のサンプリング検査は極めてアバウト。たとえば東北のタラの場合、水揚げ量をサンプリングの個体数で割ると「約130万匹に1匹」の割合でしか検査していない。130万匹あたり1匹を検査して、これが基準値以下なら他は検査せずにすべて出荷している。
細川氏が東京の都知事になったら日本の原発がゼロになる、というのなら、細川氏が日本の総理大臣になったら世界の原発がゼロになるよね。
日本には原発利権にぶら下がった独法や外郭団体が数十もあり、そこには経産省の天下りが大勢いる。これらをすべて解体しない限り日本の原発をゼロにすることは不可能だ。「原発ゼロ」を公約に掲げるなら理想論ばかり羅列するのではなく、せめて利権構造を解体するための具体策を提示してほしい。
宇都宮氏は「まずは新潟県の泉田知事と連携して柏崎刈羽原発の廃炉を進めていく」と実現性のある「脱原発への第一歩」を具体的に示している。
度肝を抜いて有権者の思考を停止させるのが小泉劇場の十八番ですから。
舛添、細川、宇都宮三氏の政策を読んでみた。
舛添氏、細川氏は抽象的な言葉の羅列で具体性がない。まあ政策なんてこんなものだろうと思って、宇都宮氏のを読んでみたら…度肝を抜かれた。
どれも具体的で都民の生活がひっくり返るような政策の数々。彼は本気で東京を変えようとしている。
私が細川氏を支持しない理由は、脱原発以外の政策が酷すぎるからです。
細川氏が都知事になったら東電管内ではない地方の原発の再稼働もすべて止めてくれるんですか。都知事にそんな権限があったとは初耳です。
「小泉さんが自民党を離党してから細川さんの支援を表明したのなら多少は信用できたんだけど、所詮は自民党に籍を置いたままの支援だからねえ。「自民党をぶっ壊す!」と言って国民の生活のほうをぶっ壊した人だしねえ」と東京の友達。
「宇都宮氏は共産党の推薦だからダメ」と言って細川氏を支持している脱原発派の中には、宇都宮氏に対して「アカ」だの「左翼」だのと、まるでネットウヨクのような物言いをする人もいる。さすがは保守派コンビを支持しているだけのことはある。
引用終わり
宇都宮さんの公約から
【ストップ安倍政権F】国が危険な方向に行くときは、地方から声をあげることが重要。 沖縄県、名護市、神奈川県などに呼びかけ、「自治体首長会議」を立ちあげ、政府に対する要望、共同の研究・基地の被害実態調査活動をすすめます
【ストップ安倍政権E】他国との信頼関係の醸成こそが安全保障の基本でしょう。 信頼関係の構築は、都市レベル、民間レベルでも可能です。 東京・ソウル・北京と三都の平和と環境保護のためのネットワークをつくることを提案します。
【ストップ安倍政権D】 現在の安倍首相の言動は、自らアジア諸国との対立を生み出し、紛争の火種をまいていると言わざるをえません。アメリカからすら「失望した」と言われ、国際的な孤立を招いています。
【ストップ安倍政権C】公文書の管理は、情報公開の基本。都民への説明責任には欠かせません。
東京都公文署管理条例を制定し、都政に関する情報の隠蔽、廃棄を防ぎ、都公文書館の施設と機能を拡充します
【ストップ安倍政権B】私は今まで、秘密保護法に反対し、これを廃止するため、みなさんとともに行動してきました。情報公開は民主主義の基本。市民参加に不可欠です。情報公開のモデルとなるオープンな東京をつくります
【ストップ安倍政権A】これらの国政レベルの政策に、都知事としてできることは限界があることはわかっています。一方で、都政でもできるもの、関係するものもあります。
【ストップ安倍政権@】昨年から、秘密保護法の強行採決、沖縄辺野古の海の埋め立て決定、靖国参拝による隣国との関係悪化、憲法を骨抜きにする集団的自衛権行使の容認などのきなくさい動きが続いています
<iframe width="640" height="390" src="//www.youtube.com/embed/2CMspE280jg" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
2014年1月26日宇都宮けんじさん新宿ホコ天「対話街宣」密着100分
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/459.html
アングレームの国際アニメフェスティバルですが、完全に韓国政府に乗っ取られてしまっています。
詳細は、現在の段階では明らかにできませんが、韓国と結託した主催者がとんでもない暴挙に出ました。
我々日本のブースは韓国と結託した主催者側のアジア担当により、論破プロジェクトとテキサス親父の共同記者会見中に『政治的な内容(慰安婦問題)を含む』と言う理由を言い捨て罵声を浴びせ何の前触れも無く記者会見自体を潰し完全に実力行使にてブース自体を破壊されてしまいました。
更に『日本のブースの出展許可を取り消す!』とすごい剣幕で怒鳴り立てて、展示物を持ち去られ、こちらから持って行った皆様からの作品を『SHIT』(糞)と言い捨てました。
これにより、明日からの開催が不能になりました。
この一部始終は、フジテレビや産経新聞、その他が動画や静止画で記録しています。
我々は駐仏日本大使館に連絡し明日、5人の公使を派遣してもらう事にしました。
ここまで酷いとは思ってもいませんでしたが、ある意味、完全に韓国に買収された主催者が尻尾を出してきたとも言えます。
私は理論的に何度も抗議を試みましたが完全にメチャクチャな理論をかざし、こちら側の話は一切聞こうともせずブースの撤去を通告してきました。
全く事前通告も無しにいきなり現れて、破壊しバナーなどを没収して行きました。
これは大問題で、主催者が完全に韓国の要請を実行したと言う事です。
韓国は、メインの広大な会場を貸し切り、韓国政府の女性家族部のチェ長官が、明日、開会の挨拶や会見をする予定だそうです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/460.html
中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は29日の定例記者会見で、「中国は、韓国が日本による侵略史に対する国際共同研究の実施を決定したことを支持する」と表明した。
――韓国聯合ニュースはこのほど、「韓国政府は、歴史問題をめぐって挑発を続ける日本に対応すべく、日本による侵略史をめぐる国際共同研究を進める方針を発表した」と報じた。中韓はいずれもかつて日本による侵略を受けた国であり、歴史問題において立場を同じくする。今回の国際共同研究においても、提携することが予想される。これについて中国側のコメントは?
日本は近頃、靖国神社参拝、慰安婦問題、歴史教科書問題など、一連の歴史問題で時代の潮流に逆行する行動をとり、日本軍国主義による対外侵略・植民統治の歴史を美化しようと企み、日本軍国主義に対する国際社会からの正義の審判を覆そうとしている。これは第二次大戦の結果および戦後の国際秩序に挑戦しようとする行為であり、中韓などからの強い反発を受けた。国際社会からも大きな反響が寄せられている。
歴史に対して誠実に向き合うことで、初めて未来に向かうことができる。中韓は歴史問題において、同様の、もしくは類似した経歴を持つ。我々はいずれも、日本が歴史を正視し、真剣に歴史を反省し、過ちを認め、態度を改め、実際の行動で隣国と国際社会からの信頼を勝ち取らなければいけないと主張してきた。我々は、日本による侵略史をめぐる国際共同研究を実施するという韓国側の決定を支持する。韓国を含むアジアの全ての被害国と意思疎通を保ち、歴史の正義と人類の良知を共に守り、第二次大戦の結果と戦後の国際秩序を守り、地域の平和・安定という大局を守っていきたい。(編集SN)
「人民網日本語版」2013年1月30日
■村山富市元首相
安倍晋三首相が靖国神社に参ったというのを聞いたときね、なぜ、悪いことになることが分かってるのに、承知の上で参ったのかと激怒したんですよね。本人の気持ちを満足するためにね、国を売るような総理があるか。
自民党の側近と言われる、官邸に詰めている者に聞いたんですよ。何であんたたちが止めないのか。聞いたらね、何で悪いんですかと僕に反論するわけですよ。これは国民の心じゃないですか、と。
だけども、よくよく考えてみたらね、やっぱり戦争犯罪人が合祀(ごうし)されている。日本が日米講和条約を受け入れて国際社会に復帰したんだからね。その約束を考えた場合にね、首相が参るわけにはいかない。
自民党はダメですよ。昔と違ってやかましく言う人はいないんですから。野党もどうかっていうとね、野党も賛成、反対を抱えた党ばっかりじゃないか。あとはね国民の声だけですよ。(都内での党会合で)
韓国は30日から4日間の日程で行われる同漫画祭で、慰安婦に関する特別企画展「しおれない花」の開催を予定している。イ・ヒョンセさん、パク・チェドンさんら19人の漫画家が慰安婦の悲惨な体験をテーマに20編の漫画と4編のアニメーションを展示・上映することになっている。韓国側の慰安婦企画展組織委員会は29日午後、パリの韓国文化院で、フランスの記者や文化界関係者およそ20人を招いて懇談会を開催する予定だった。懇談会にはチョ・ユンソン女性家族部(省に相当)長官も出席することになっていた。だが、懇談会の前日になって漫画祭の事務局から、懇談会を中止するよう要請があった。事務局は、懇談会を中止しなければ企画展自体を認めないという強硬な態度だったという。
日本は昨年5月に韓国が慰安婦企画展を提案した直後から、アングレームの事務局に抗議の意を伝えるなど、組織的に妨害する動きを見せていた。日本の漫画はフランスの漫画市場の約8割を占めており、今回の漫画祭でも最大の後援国となっている。
パリ=李性勲(イ・ソンフン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/30/2014013000324.html
アルルの男・ヒロシです。今日は2014年1月30日です。
今日は、地元で都知事選に無所属(共産・社民推薦)で立候補している宇都宮健児候補の演説を聞いた。これで、細川、田母神、舛添、宇都宮と主要4候補の演説を全部実際に聞いたことになる。
だから、私はここで今回の都知事選、いわゆる「リベラル保守」(あるいは保守リベラル)の思想傾向を持つ人にとって誰が最も合理的な投票先かを示す。投票の判断にしていただきたい。
結論から言えば、私は、(当選するかしないかは別にして)仮に当選するとしたら最もリベラル保守(ないしは保守リベラル)の思想傾向を持つ有権 者にとって合理的な投票先は、細川護煕候補であると判断する。この判断にあたっては各候補の政策ビラおよび朝日新聞(1月30日都民版)が掲載した各候補 へのアンケートを参照している。
なぜ、細川に投票するのが最も合理的な選択なのか。それは、大きく分けて3つの理由による。
(1)都民負担を明確に増やすとうたっていない
(2)TPPについてはほぼ反対姿勢である
(3)実際に当選した場合の都政運営の安定度
まず、最初に田母神俊雄は、原発を「事故前の水準にする」と朝日新聞のアンケートで回答しているので、この時点で選択肢から外れる。なぜならばリベラルな 保守(すなわちリバータリアン)にとって、巨額の財政負担・補助金でしか支えられず、官僚主導、中央集権体制の強化につながる原子力はもっとも選択できな いエネルギー源であるからである。
選択肢は細川、舛添、宇都宮に絞られる。(家入さんごめんなさい)
次に外れるのが舛添である。舛添を外す理由を以下に述べる。
<舛添を外す理由>
自民・公明が支持する舛添要一候補の公約は、現在の自民党の政策の延長線上にあり、リベラル保守にとってもっとも重要な、「都民負担の軽減(税金 負担を減らす)」という点において、もっとも都民に不利益な選択を示している。舛添の当選は安倍政権の様々な政策(靖国参拝、安全保障、原発エネルギー、 増税、TPPなど)に白紙委任を与えかねない政治的効果を持つ。
舛添は消費増税について以下のように述べている。
(ア)【どちらかといえば賛成】個人消費を伸ばすため、サラリーマンの給与増加につながる政策と、招来に対する不安を低減する社会保障との一体改革を同時に推進することが重要であると考える。
以上のように賛成している。増税に明確に賛成を唱えているのは、舛添、家入だけだ。そうなると、家入はこの時点で失格である。
また、舛添はTPPについても賛成である。舛添は安倍政権のTPPについてのスタンスをそのまま踏襲している。なお、宇都宮、田母神はTPPには反対である。なお、ともにISDS条項を理由に反対している。
一方、細川は、「どちらかと言えば反対」で煮え切らないふうにも見えるが、回答は以下のようになっており、「多く の産業への影響」を見極めるべきだとしているので、反対に近い。以下に画像で貼り付ける。
(細川のTPPに対するスタンス)
【どちらかといえば反対】交渉の具体的内容が開示されず、国民にメリット、デメリットが示されていない。このため農業、医療など国民生活に密着した多くの需要産業への影響が明らかになっていない。
(舛添のTPPに対するスタンス)
【賛成】海外の成長を取りこむことは、日本の経済成長及び、国際経済社会における地位の維持・向上には必要である。一方、守るべき国益が損なわれないように交渉方針を明確化し、十分情報提供しながら推進するべき。
以上のようにして、田母神、舛添が選択肢から外れた。残るは細川か宇都宮である。
ここでリベラル保守ないしは保守リベラル(いわゆる中道保守、中道リベラル)の政治姿勢が以下の様なものであることを明確にして確認しておく。保守リベラ ルは中島岳志氏の造語であるが意味するところはゆるい社会民主主義に伝統を重視するスタンスであろう。ソーシャルデモクラットであると考えられる。
リベラル保守=温和なリバータリアニズム:大きな政府(増税負担の温床、公務員増加の温床)を嫌い、国民負担や戦争につながる安全保障上の緊張を嫌う。
温和なリバータリアニズムは政府の党制による個人活動の締め付けを嫌うので、基本的には経済的には自由主義であるが、政府と癒着したコーポラティズム(多 国籍企業や労使の協調による権力構造の政治体制)を嫌う。一方、社会民主主義は一定の福祉負担は容認し、それを条件に福祉の充実を図るというスタンスである。
以上のような政治スタンスで候補者を今一度ふるいにかけてみると、福祉政策の充実を語っている宇都宮が同時に消費増税反対と他の財源確保を謳っていることに気づく。ここから宇都宮を外す理由が出てくる。
<宇都宮を外す理由>
(宇都宮の消費税に対するスタンス)
(ア)【反対】消費税は中間層、低所得者層の生活に大きな打撃を与えます。また、これから目指すべきは地域で生活する人々の消費に支えられた経済活性化であり、まずは他の方法での財源確保が検討されるべきです。
(細川の消費税に対するスタンス)
(ア)【どちらかといえば反対】この時期での撤回は困難だが、民意の問い方が不十分であること、景気回復への配慮が足りないのではないかなど問題がある。
宇都宮は消費税増税反対をしながら、福祉拡充を謳っているのだが、その内容は、宇都宮が演説や朝日のアンケートで語ったところによれば「シルバーパス(高齢者の都バス無料パス)の復活」や「75歳以上の高齢者医療窓口負担の無料化」や、待機児童対策や特別養護老人ホームの職員の増加である。
(宇都宮の高齢者福祉に対するスタンス)
(ア)お年寄りが安心して医療を受けられるように、後期高齢者の保険料、国民保険料、介護保険料の値下げを目指します。また高齢者医療費窓口負担ゼロに向けて、当面75歳以上の医療費無料化の検討を行います。
(イ)特別養護老人ホームを拡充するとともに、職員を増やします。また、自宅でも切れ目のない必要なケアを受けられるように、訪問介護と訪問看護を同時に行う「24時間巡回型住宅ケア」の仕組みを構築します。
(細川の高齢者福祉に対するスタンス)
(ア)自宅で安心して暮らせる社会を目指すとともに、自宅では介護が難しい高齢者のための施設整備も進める。
(イ)医療機関、介護施設と連携し、地域で支えるシステム作りをしていきたい。
宇都宮が上に述べたうち、リベラル保守の立場からすれば問題に感じられるのは、「福祉削減の反対」ではなく、「福祉増大」という大きな政府を目指す政策を掲げていることだ。
ここで綺麗事を言わずに考えれば、シルバーパスの無料化や高齢者医療の窓口負担の無料化は、財政か病院関係者にしわ寄せがいくことが当然に予 測できる。ただ、特養の職員増加や待機児童の解消は民間の経営努力でも改善できるだろう。
したがって、どうせ当選しないのでと考えているならば別だが、宇都宮の福祉政策はかなり高齢者向けのバラマキに近いものである。自民党が土建屋にばらまくのと同じように財政肥大化が懸念される。
私はこれ以上の福祉削減には反対である。しかし、野放図な大盤振る舞いの福祉の拡充は若い世代にとっての負担を残すことになるのでやはり賛成しない。
したがって、細川の高齢者政策は正直かなりあいまいではあるが、具体的な「大盤振る舞い」を書いておらず、同時に「福祉の削減」も明確にはうたっていないことから、細川の福祉政策が最も保守リベラルにとっては合理的な選択になる。
またソーシャルデモクラットの立場にたつと、舛添の立ち位置が最も現実的で合理的な選択になるので、やはりこの場合にも、他の政策を考慮しても、宇都宮という選択にはなりにくい。
さらに宇都宮になった場合、細川、田母神でも予想されることだが、都議会との関係がうまく行かず、すぐに都政がストップする可能性がある。
ある政治記者(@Xseijikisha_bot)の情報によると、現在の都議会は、127議席の勢力である。現在、自民党59人。公明党23人。日本共 産党17人。民主党15人。みんなの党4人。都議会結維新の党3人。生活者ネット3人。日本維新2人。無所属1。過半数は64人である。共産党は去年の都 議選で大躍進して17人になったが、共産党は事実上、他の会派と連携できず、宇都宮都政になった場合に与党に入りそうなのは、ネット3人、程度だろう。そうなると与党が20人となる。
舛添の場合は、自民党、公明党で過半数を占めているから安定した都政になる。ただ、細川が当選した場合には、民主党だけではなく、与党を狙おうとする公明党やその他の政党がある種の政策協定を結び知事与党になることも可能性としてはありうる。そうなると自民党は59人で少数に転落するわけだ。
上で述べた政策の分析に加えて、都政の安定度という点も重要だ。
公明党が自公与党のままでは宇都宮、細川とともに超不安定な都政になるが、細川の場合は現実的な妥協として、何らかの政策協定を結ぶ ことも考えられるので、民主党・公明党系の与党になる可能性もあるわけだ。政治は理念と同時に現実の議会運営も大事だから、宇都宮がいろいろな妥協をしな い限りは宇都宮都政はすぐに行き詰まる可能性は高い。
以上のように、急進保守、急進リベラルではなく、リベラル保守、保守リベラルの立場を取る 有権者としては細川護煕以外に合理的な選択はない。あとは政策ではなく人柄とか好みとか支持母体に対する疑いなどの要素が影響して他の選択をすることになるかもしれない。ただ、保守リベラルであれば細川以外に合理的な選択は存在しないのは上で見たとおりである。
たしかに細川は政策が不透明な点がある他、所謂「特区」に賛成しているという報道もある。ただ、細川が TPPのスタンスとして示しているように、「農業、医療など国民生活の影響」を重視する以上、多国籍企業主導のコーポラティズムを加速するTPP政策の推進の舛添よりはずっと良い。
したがってこの点でも、細川護煕がもっとも今回は合理的な選択となる。
ただ、現実的には投票率がかなり上がっても、舛添の支持層が圧倒的なので、今回は厳しいだろう。
ただ、それでも今後の野党再編の足がかりになる可能性もあり、細川の二着でつけることは非常に意味があるのである。
もちろん脱原発の細川が当選することによる中央政界へのインパクトは大きい。原発立地県の新潟の泉田裕彦知事と一緒に、政府に対してエネルギー政策の転換を促す十分な政治的な圧力を構成しうる。少数野党の共産・社民の支持の宇都宮ではあまりこの効果は期待できない事も付け加えたい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/464.html
日本と北朝鮮の両政府当局者が二十五、二十六の両日、ベトナムの首都ハノイで極秘協議を行っていたことが二十七日、分かった。日朝協議関係筋が明らかにした。日本人拉致問題や両国関係などを話し合ったとみられる。両国の政府間協議は第二次安倍政権で初めて。日朝協議は二〇一二年十一月に行われて以来中断しており、約一年二カ月ぶりに再開した。
関係筋によると、日本側は伊原純一アジア大洋州局長と小野啓一北東アジア課長が、北朝鮮側は宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が参加する高レベルの話し合いが行われたとみられる。日本側は二十七日早朝に帰国した。過去の日朝協議では、局長級レベルの協議が事態を大きく動かした経緯もある。
協議の具体的な内容は明らかになっていないが、安倍晋三首相は「任期内の拉致問題解決を目指す」としており、日本側は横田めぐみさんら拉致被害者の安否に関する再調査を提起したもようだ。これに対し、北朝鮮側は最大課題として重視する日本の植民地支配をめぐる「過去の清算」を求めた可能性が強い。
前回の日朝政府間協議開催は野田佳彦政権下の一二年十一月、モンゴル・ウランバートルで、拉致問題に関する突っ込んだ意見交換が行われた。北朝鮮は拉致に関し「解決済み」との基本姿勢は崩さなかったものの、継続協議していくことで一致していた。北朝鮮の核・ミサイルなどの安全保障問題に関し議論を深める方針も確認した。
日朝両政府は続く協議について一二年十二月に北京で行うことで合意していたが、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射を予告したことで日本側が延期を通告、中断していた。
◐http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012802000140.html
===================================================================================================
「日朝が極秘協議」との一部報道を否定 菅長官「一切ない」[産経新聞]
2014.1.28 11:20
菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、外務省の伊原純一アジア大洋州局長らと北朝鮮の外交当局者が、26日前後にベトナムのハノイで秘密協議したとの一部報道について、「そのような事実は一切ない」と否定した。
岸田文雄外相も28日午前の記者会見で、外務省の伊原氏がハノイに出張した事実も含め否定した。
菅氏は記者会見で、安倍政権として北朝鮮による日本人拉致事件の解決を急いでいることを強調し、「ありとあらゆる可能性を模索しながら全力で対応している」とも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/plc14012811240008-n1.htm
http://suinikki.blog.jp/archives/2867020.html
2014年01月31日
古村治彦です。
私は最近、昭和史にも関心を持ち、それに関する本を読むようになりました。その中で、清沢冽の『暗黒日記』『清沢冽評論集』(ともに岩波文庫)を手にし、読む機会を得ました。これら2冊の本は本当に素晴らしい示唆を与えてくれました。
清沢冽は1890年に長野県で生まれ、小学校を卒業後、内村鑑三の弟子、井口喜源治が開いていた「研成義塾」で学びました。そして、1906年に渡米し、苦学しながらタコマ・ハイスクール、ウィットウォース・カレッジで学びました。
1918年に帰国し、中外商業新報社(現在の日本経済新聞社)、朝日新聞社に勤務した。1929年には朝日新聞を辞し、外交評論家として独立しました。その後は数多くの著作を著し、外務省の顧問なども務めました。1945年5月、肺炎をこじらせ55歳で急死してしまいました。彼の戦時中の日記は『暗黒日記』として出版されました。
『清沢冽評論集』の編者山本義彦は、清沢冽の思想の特長を「(1)「心的態度」としての自由主義、中庸主義、(2)教育の国家統制に反対し、画一主義の排除と多元主義の擁護、(3)国際平和の実現をめざす外交論、(4)軍部の神がかり的、猪突猛進的で非科学的な戦争指導への否定、これに追従する思想家、ジャーナリストへの厳しい批判」としてまとめています。
私は、清沢冽が1929年に発表した「甘粕と大杉の対話」に注目したいと思います。この文章を発表したことで、清沢冽は朝日新聞を追われ、外交評論家として独立しました。この文章は、獄中にいる甘粕正彦の許へ幽霊となった大杉栄が現れて対話を行うというものです。この二人のやり取りは清沢の創造の産物です。
この対話の中で、私に最もなるほど、その通りだと思わせた一節をここで引用したいと思います。これは大杉の台詞です。
「今の俺は世界の思想を別けるに、右と左に区別しないで右と左を一緒にした極端派(エキストリーミスト)と、これに対する自由派(リベラル)とにする。そしてこの極端派の中には君ら軍人だの警官だのと一緒に生前の大杉やいわゆる戦闘的主義者とを編入する。この事実の特長は、持って生れた争闘性乃至は争闘を主とした教育の影響から、自分が闘うと同時に、他人をも闘わしたい点にある」
私は、この「極端派(エキストリーミスト、Extremist)対自由派(リベラル、Liberal)」
という分類に触れて、自分の抱えていたもやもやをある程度晴らすことができたと感じました。私は、リベラルという言葉の定義の難しさもあって、今でもリベラルとは何かということを考えています。答えが出るかはわかりません。
しかし、攻撃的な右と左対そうではない勢力という分け方にはある程度納得ができます。そして、右と左が極端派として一緒になり、リベラルと対峙するという構図を清沢は私に与えてくれました。
私は、この構図は日本政治を理解する上で非常に重要だと思います。現在の状況に完全に当てはまるものではなくても、大きな示唆を与えてくれるものだと思います。
現在の政治状況は、自民党が大きな勢力を持ち、公明党と共に与党となっています。野党側には元気がなく、共産党がある程度の活力を保っている状況です。日本維新の会やみんなの党は、安倍晋三首相が「責任野党」と呼んだように、自民党に大変強力的な姿勢を示しています。ここにリベラルな野党はいません。
これは2012年の衆議院銀選挙でリベラル政党が軒並み壊滅してしまったからです。この「リベラルの殲滅」を仕組んだのは、マイケル・グリーンであることは間違いのないところです。
最近の選挙で安定して議席を確保し、微増させているのは共産党です。自民党に対する批判票を吸収する形で党勢を少しずつですが拡大させています。しかし、共産党が過半数を握って政権を掌握するということはないでしょう。
ここで奇妙な「呉越同舟」「共存共栄」関係が生まれます。自民党がどんどん大きくなる。それによって、格差は拡大し、人々の生活は苦しくなります。すると、批判票が共産党に流れる。そして、自共の間には奇妙な相互依存関係ができます。自民党にしてみれば、批判票が共産党に流れることで、強力なリベラル野党の出現を防いでくれることになります。
そして、ここで面白いことになるのですが、自共は共にリベラルの出現を阻止しようとして奇妙なランデブーを行うのです。その好例が今回の東京都知事選挙(2014年2勝ち9日投票)です。
安倍晋三首相には国内に強力な反対勢力を持たないという状態になりました。私の考えでは、日本国内で安倍氏に少し動揺を与えられる反対勢力として、アメリカ大使館にいるキャロライン・ケネディ米駐日大使がいて、そのリベラル・カトリック人脈から、今回、細川護煕氏が突然、東京都知事選挙に出馬してきたと考えています。
今話題の都知事選について考えてみます。舛添要一氏、田母神俊雄氏、宇都宮健児氏、細川護煕氏が有力な候補者となっています。自民党と公明党は舛添氏、日本維新の会の石原慎太郎系と自民党の一部は田母神氏、共産党は宇都宮氏、民主党は細川氏をそれぞれ支援しています。
私は最初、宇都宮氏と細川氏が一本化してどちらかがどちらかの支援に回るくらいのことをしなければ、舛添氏が楽々と当選してしまうことになると考えていました。そうなるのなら、当選の可能性が高い細川氏が統一戦線の候補者となるべきだと考えました。しかし、細川氏も宇都宮氏も一本化の考えはないと言明されましたから、一本化がないのは残念だがしょうがないと考えました。
宇都宮氏陣営は、細川氏の出馬に関して文書をPDFファイル形式で発表していたり、細川氏の出馬が遅かったことを捉えて「後出しじゃんけんだ」という全く持って的外れな批判をしたり、と一番当選の可能性が高い舛添氏ではなく、細川氏を攻撃してきました。
私は、主敵は誰なのか、自民党政権に大きなショックを与えるのは、舛添氏の落選ではないのかと考え、どうして宇都宮氏陣営は舛添氏に対して同じほどの熱心さで対峙しないのかと不思議で仕方がありませんでした。
しかし、私は清沢の「極端派と自由派」という分け方を知り、合点がいきました。この都知事選でも「自共の共存共栄のためのリベラル潰し」が行われているのです。宇都宮氏個人は当選に向けて必死で選挙活動を展開されているでしょう、粘り強さが身上の方で、それこそ命がけの活動をなさっていると思います。しかし、彼の支援者や共産党はどうでしょう。
自分たちの商売敵になりそうなリベラルの代表である細川氏を攻撃し、自共の安定した相互依存関係をこれからも維持していこうという戦略を取っているように見えます。自民党や安倍氏の圧政が続けば続くほど、彼らにとっては安定した支持や支援を得られるということで、これは「合理的な選択(ラショナル・チョイス)」と言えるでしょう。
自民党にしてみれば、自分たちが動かなくても、宇都宮氏陣営が細川氏陣営を攻撃し、票を奪ってくれるのですからこんなに楽なことはありません。
二正面作戦を強いられて、細川氏は苦戦するでしょう。そして、舛添氏が当選してしまうでしょう。そうなれば、自民党の圧政はしばらく続くことになります。これは国民の利益にかなうこととはとても言えません。
「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉があります。マルクスが『資本論』の中で使った言葉です。私はこの文章を書きながら、この言葉を思い出しました。
<小さい象さんの纏め(放送時の詠み人知らずのツイートを含む)>
(1)安倍ちゃん政権は利権政治そのものだ。庶民の事は何一つ念頭にない。日本はブラック国家で、やくざ国家だ。表社会(勤勉・努力)では生きていけない。利権詐欺国家。
(2)安倍ちゃん政権は、近隣と対外的に緊張を高めて、軍事国家化を正当化するというマッチポンプだ。また、配分の仕組みがおかしくなっている。それで貧困が作られている。労働者にお金が分配される仕組を崩壊させ、カジノを作り、より低賃金外国人労働者の受け入れと真逆の政策をやっている。負け組・犠牲者を大量に生み出すことで企業が儲けている。
(3)五輪招致の『お・も・て・な・し』 の意味はカジノだった。フジテレビの前にカジノ施設を造ろうとしてる。カジノやパチンコ、競馬・競輪・競艇は、公益と言う名の利権だ。日本こそ世界最大の賭博大国。ギャンブル依存症の割合が日本は高い。巷の富を独り占めしたい、一般庶民の財布もギャンブル中毒を利用して吐き出させる。ギャンブル依存症は、アルコールや薬物と同じ病気、だから治ることはない。日本では560万人(十人に一人の割合)がギャンブル依存症と推定されている。韓国はパチンコ廃止になっている。
(4)TPPが締結されたら、企業から庶民を救う手だて無くなることになる。
(5)経済徴兵制、奨学金のいっぱいある方が徴兵されていく。岩手の高校生にとって正規の就職先としては自衛隊しかない。すでに「経済徴兵制」がはじまっている。
(6)徴兵と高被曝労働の二択が目の前に迫っている緊張感を誤魔化す報道に騙されるな。(7)東京オリンピックは海外からの原発労働者の呼び水かもしれない。
(8)日栄の「目玉を売って金返せ」の録音を公開したのは宇都宮健司氏だった、それが被害者救済の突破口になった。
(9)本来、命の価値は計れない。命が金銭的価値のあるかのような洗脳は奴隷制度の復権。残業する奴は無能なやつだとレッテル張って、その上でできない仕事を押し付ける。自分は無能だと病んでいく労働者。
(10)自民党なら自民党。共産党なら共産党。十把一絡げにしてしまいますが、個々の議員が理解を示してくれるかが重要。与党自民で、その業界からお金貰ってない議員が現実・事実を確認すると、話しに乗ってくれる。これがロビー活動。
(11)新里弁護士:宇都宮さんは、現場の声を吸い上げ政策に仕立てる力量がある。リーダーとしての資質が十分ある。宇都宮さんは金にならないことを体を張ってやり遂げる人。そして反骨真が旺盛。
↑
東京都民が民主党菅直人、野田佳彦から安倍ちゃん政権と続く官僚指導の企業利益優先の利権政策に明確にNOをいうには、宇都宮健児候補を当選させる以外にはない。細川候補は若者の1/3が非正規雇用・年収114万円以下という状況の原因を作った小泉・竹中改革の張本人が応援しています。小沢一郎も安倍総理、麻生副総理と一緒にカジノ構想を推進している団体の幹部です。
以下、岩上安身氏のツイートのコピーです。
1月30日(木)「岩上安身による新里宏二弁護士インタビュー」の模様を実況します。
岩上「IWJは都知事選の取材に取り組んでいます。争点は『脱原発』だけではないか、という指摘もありますが、都政には原発以外にも様々な課題があります。その一つが、国家戦略特区とカジノ構想。その背後には、自民党や財界の強い要望があります。カジノを入り口に、ギャンブル、多重債務の問題があります。今日はこの問題について取り組んでいらっしゃる、新里宏二弁護士にお話しをおうかがいします。若年層の貧困、有利子奨学金の問題、要するに学生ローンの問題があります。就活で2割の学生が自殺したい、というアンケート結果があります。今の学生はとにかく借金漬けにされてしまっています。」
学生の奨学金は、住宅ローン、自動車ローンに続く、第3のローン市場になりつつあります。『学校に行かなきゃいいじゃないか』という議論もありますが、高校を出て就職先があるでしょうか。東北では今、一番いい就職先は自衛隊だと言われています。昔は奨学金を借りても免除されました。しかし、今はそれがない。債務整理の仕事をしてきましたが、借金をした方というのは、本当に返したいんです。しかしそれができない。だから自殺に追い込まれてしまうんです。
岩上「『目玉売れ!腎臓売れ!』の日栄・商工ファンドの対策弁護団副団長をお務めになられたと」。
都知事選に立候補されている宇都宮健児さんもメンバーでした。もう30年以上のつきあい。戦友のような感じですね。
岩上「秋田の津谷裕貴弁護士が刺殺された事件について、新里さんは声明を出されていますね。『このような暴力的手段による弁護士業務の妨害に対し,一致団結して毅然と対処』する、と。これは大変勇気のいることではないですか」
津谷弁護士は私の同期で、消費者問題や先物取引の問題について取り組んできた方でした。津谷さんが犯人の拳銃を取り上げたら、警察が津谷さんを取り押さえてしまった。犯人は捕まっているけれど、警察は正しい情報を出しているか分かりません。ヤミ金と戦ったりすると、事務所に消防車を呼ばれてしまったりとか、妨害されることはありますね。しかし、そこでひるんでしまうと被害者を助けることはできない。そういう戦いの中で、宇都宮さんとも出会うことになりました。
岩上「新里さんはブラック企業対策弁護団副代表、反貧困みやぎネットワーク代表なども務めていらっしゃいます」。
雇用や貧困の問題と消費者問題はつながっています。生活保護がもらえると知っていれば、借金する必要もない訳ですからね。リーマン・ショックの後、仙台でも路上生活者が非常に増えました。生活保護を申請するにも、役所が開くのを待たなければいけない。だからシェルターが必要です。弁護士の仲間で寄付を集めて、民間のアパートを借り上げるなどの取り組みをしました。
岩上「都政の重要課題であるカジノ構想について。東京都と政府、自民党、財界の一部が前のめりです」。
カジノ構想が具体化してきたのはここ数年。昨年の臨時国会で、カジノ法案が議員立法で出されています。今の国会で審議中です。東京オリンピックをカジノでおもてなし、という話になっています。場所はお台場で、フジテレビの目の前だと言われます。安倍総理は昨年3月、カジノが経済成長に資する、という発言をしています。猪瀬さんも推進でした。国家戦略特区のワーキンググループでも、カジノ構想が出されています。日本では、賭博には刑事罰があります。特区を作ることで、刑事法を解除しようという狙いがあります。これが規制緩和の内実です。東京は、カジノをやってまで経済効果を上げなければいけないという訳ではありません。競馬や競艇、パチンコなど、日本はギャンブル大国です。男性の9.6人に1人はギャンブル依存症であるという調査結果がある。その中でカジノをやっていいのか。日本のパチンコ業界は、約18兆の経済規模。ラスベガスは7000億程度だと言われますから、全然規模が違うんです。サラ金のCMが減り、パチンコのCMが増えました。依存症になり、家庭が崩壊していくというケースも増えています。
岩上「特区を推進しているのはどのような方なのでしょうか」。
フジテレビ、三井不動産、鹿島建設、日本財団ですね。国家戦略特区を進める提言書を出しています。名目上は『総合リゾート』。そこにカジノが組み込まれます。
岩上「特区をコントロールする特区諮問会議には、竹中平蔵さんが入っていますね。小泉さんと安倍さんの手法は非常に似ていますね。毎日新聞が取ったアンケートによると、カジノに賛成なのは田母神さんです。宇都宮さん、舛添さんは反対。細川さんは無回答、と」
田母神さんは分かりやすいですね。舛添さんには疑問符ですね。カジノはアベノミクスの一つです。自民党から推薦を受けた舛添さんが、本当にカジノに反対できるのでしょうか?彼は厚労相の時、ホワイトカラーエグゼンプションを推進しようとしました。
岩上「企業が活動しやすいことをアピールするということは、賃金を安くするということです」。
東京五輪のために、外国人労働者を入れようとしています。日本がデフレなのは、企業の内部留保が労働者に流れないから。それを制度化しないと駄目です。ブラック企業を規制し、労働者にきちっと賃金が支払われる仕組みを作る。特区では、これと逆のことをしようとしています。ブラック企業については、POSSEの今野晴貴さんが活動していますね。東京都発でこの問題に取り組むことが重要です。
岩上「ブラック企業の実態について教えてください」。
仙台で集団提訴をした事件がありました。専門学校生に求人を出すのですが、提示する給与は残業込み。しかも、社員を辞めさせない。サービス残業、パワハラも横行。新卒者への使い潰しが起きています。1年で半分は辞めてしまうなど、非常に離職率が高い。そして、社員は鬱などの精神疾患になってしまう。残業をやるのは、無能だという証拠だということにされてしまう。経営する側は、100人採用して90人辞めても、自分の意に沿う人材が10人残ればいいと思っているんじゃないですか。こうやって、労働力の使い潰しが広がっていく。ブラック企業の被害者を救済する仕組みが必要です。1983年、サラ金規制法ができました。この法律で、刑罰金利が73%に下がりました。業者が貸し込むなかで、2005年には経済苦での自殺者が7000人にまでなりました。しかし、法改正の効果で自殺者は減っていった。2006年、出資法の上限金利を20%にまで下げるなど、法律の大改正が行われました。5社以上借りている多重債務者が、230万人います。これを聞いた自民党の部会でも、大きなどよめきが起きました。それで法改正の流れにつながっていった。小泉政権下、与謝野馨さんと金融庁政務官の後藤田正純さんが頑張ってくれました。自民党だからどうだ、共産党だからどうだ、ということではないと思います。ロビイングをすると、きちっと事実に向き合う議員の方はいらっしゃいます。
岩上「サラ金について。なぜ武富士だけが、あのようなかたちで権力につぶされ、アイフルやアコムなどが大手銀行の傘下に入ることができたのでしょうか」。
2002年、武富士被害対策会議を作り、その代表を務めました。武富士は初代ブラック企業。ノルマを達成しないと、社員を怒鳴り散らすようなことをやっていました。2003年に『武富士の闇を暴く』という本を出したら、武富士側から訴えられましたね。リーマン・ショックの影響で武富士自体は潰れてしまうわけです。かたや、アコムやプロミスは大手銀行の傘下に入り、資金調達ができるようになった。今後心配なのは、子会社としてのサラ金と本体の銀行が両方とも貸し込んでいったとき、総量規制がかからない銀行の側が貸し込んでいく可能性がある、ということです。まず、三井住友に借りに行く。そこで断られてモビットに行き、プロミスに行く。それが、プロミスに行ったら総量規制で借りれなくて、三井住友に行く、という循環になる可能性があるのです。奨学金の問題は、国としてのポリシーの問題。学生を民間金融機関のビジネスの対象にして借金漬けにするのがいいのか、国のほうでお金を出すのか。私は、奨学金は給付型で無利子であるべきだと思います。そこに税金を投入すべき。奨学金で辛いのは、借りる時点で未成年だということです。教師の側も、奨学金が持つリスクを理解していないケースが多い。返済計画も、4年後に返すと言われても、やはりピンと来ない人が多い。最終手段として自己破産のアドバイスをするのですが、保証人との問題でできないケースもある。今後は、保証人を取らなくても大丈夫な制度にしなければならない。国会でも、良心的な議員は、この奨学金の問題を考えています。各地の弁護士会に相談窓口があります。住宅ローンが困ってサラ金から借りる人がいますが、これは泥沼。弁護士会には長年蓄積したノウハウがありますから、困ったら相談に来てください。各地に法律相談センターを作っています。数日前に相談されたのですが、公務員の方で、鬱でギャンブル依存症になり、多額の借金を抱えてしまったと。ギャンブル依存症は病気なので、治療が必要です。同じ境遇を持った方が語り合うことが一番の治療です。このようなギャンブル依存症の方が、国民の10人に1人。驚くべき数字です。依存症は、ビギナーズラックの方がなりやすいと言われています。このような状況で、カジノをやってよいものでしょうか。カジノは、マカオ、シンガポール、韓国といった国々との競争になります。となると、どんどん規制は緩和されていくでしょう。現状できちっとした対策が出されていないのに、カジノをやる。しかも五輪とセットでやろうとする。これでいいんでしょうか。カジノは超党派の推進議連ができています。安倍総理、麻生さん、それから小沢一郎さんも入っています。
岩上「IWJが小沢さんにカジノの件を聞くと、『まあ、おつきあいで』といった答えでした。」
今のカジノ構想は、国家戦略特区構想とあわせ、国の経済政策に位置づけようとする戦略です。これまで日本は、賭博を禁止してきました。国が大々的に旗を振ってやろうというものではありませんでした。自民党にも心ある議員の方もいると思います。パチンコ依存症の方が10人に1人という現状を知れば、カジノ構想にもブレーキがかかるのではないでしょうか。都知事選も同じ。舛添さんは怪しいので、支持者の方は働きかけてほしいですね。私たちでよく言うのが、TPPに入っていたら、貸金業法の改正もできなかっただろう、ということ。例えば武富士には外資が入っていたわけですから、外資に都合の悪い規制の強化はできなかったと思います。
岩上「日本は米国の後を追って、経済徴兵制が進んでいるように見えます」。
今、例えば岩手で高卒で正規の仕事があるのは、自衛隊しかないそうです。もう、米国のような経済徴兵制は始まっているのです。貧困化が進むと一気に軍事化の方に進んでいきます。日本にはお金がある。しかし分配がうまくいっていないので、お金を持っている人と持っていない人とに分かれている。日本の貧困は、意図的に作られているとも言えます。労働者にお金が分配される仕組みを作ることが大切です。
岩上「弁護士としての宇都宮健児さんというのは、どういう方なのでしょうか」。
金にならない仕事ばかり体を張ってやる方だなあ、と。相手がデカければ、それほどファイトを燃やす方ですね。山口組の上のほうと戦ってきた方ですから。震災後、日弁連会長として、大船渡と釜石に行かれました。現地で記者会見をやられて、『平成の徳政令をやらないといけない』とおっしゃった。それがニュースになり、実際に国政を動かしていく。これは大変な才能だと思います。
以上で実況を終了します。長時間にわたりご視聴いただきましてありがとうございました。動画アーカイブは、準備が整い次第、IWJのホームページにアップします。
http://iwj.co.jp
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/467.html
日本、中国、韓国はお互いの輸出入品にかけている関税の撤廃をめざす交渉で、関税撤廃の期限を最長20年とする最終調整に入った。関税をゼロにしない品目も認め、市場開放に慎重な品目を抱える各国の事情に配慮する。安倍晋三首相の靖国神社参拝で日本と中韓の関係は冷え込むが、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)を意識して交渉を続ける。
日中韓が締結に向けて交渉しているのは自由貿易協定(FTA)。2月下旬に韓国で開く予定の次の交渉会合で正式に関税撤廃の期限を決める。
関税をなくすまでの期間は「カテゴリー」と呼ばれ、関税分野の交渉の土台になる。日中韓が調整しているのは、品目ごとの関税の扱いを(1)即時撤廃(2)10年以内(3)20年以内(4)削減(5)除外――の5つのカテゴリーとする案だ。5つのカテゴリーはさらに細かく分けられ、たとえば20年以内の場合は「13年」「17年」などに区切る。削減の場合は削減率を「10%」「30%」「50%」と具体的に決める。
FTAで関税撤廃の期間を20年まで認めるのは異例だ。米国とオーストラリアのFTAでは、米国が関税を守る品目としていたチョコレートを18年かけて段階的になくすと決めた。米国、カナダ、メキシコが加盟する北米自由貿易協定(NAFTA)でもメキシコは主要農産品の落花生の関税を15年で撤廃した。
TPPは即時撤廃が原則で、例外的に15〜20年の期間を認める案は出ている。関税撤廃まで20年かけるのは国際的にみても異例の長さだ。
日本は中韓に「長くても10年」を関税撤廃の期限にするよう求めてきたが、日本からの工業品の輸入が増えるのを懸念して撤廃する期間を延ばしたかった中韓に配慮することにした。まずは交渉を進展させることを優先させる格好だが、「レベルの低いFTA」との声も国内外から出そうだ。
韓国はコメやジャガイモなど農産品、中国は自動車など工業品を関税撤廃の例外と主張。日本もコメや砂糖など農産品の関税を守りたいため、「除外」のカテゴリーを設けることでも一致した。
TPPでは関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」が最終的に97%前後になるとの見方が多いが、日中韓FTAでは「(日本が求める)90%に届くかどうか、微妙な段階」(日本政府の交渉担当者)という。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
政治対立でも実利で接近 交渉進むほどジレンマに
日中韓の交渉担当者は1月下旬、マレーシアでひそかに集まっていた。日中韓に東南アジア諸国連合(ASEAN)、豪NZ印の計16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合を利用し、FTA交渉を進展させる方針を確認しあった。
昨年末の安倍首相の靖国神社参拝をきっかけに日中韓の関係は冷え込んだ。首脳会談を開くメドもたたない。それでも3カ国の交渉官らは「政治対立と通商交渉は別」「交渉は粛々と前に進める」と口をそろえる。
なぜか。背景には日中韓の思惑が絡み合う。
日本は中国市場を取り込み、もっと輸出を拡大したい。中国は自動車に25%、工作機械に9.7%と日本の得意分野の工業品に高い関税を課している。関税を段階的にゼロにできれば日本からの輸出競争力が増す。農産品の関税で柔軟に対応し、工業品の市場開放を促す戦略を描く。
中国が意識するのはTPP交渉だ。TPP交渉の妥結を機に日本が米国との関係をさらに強めれば、経済だけでなく安全保障上の影響も無視できなくなる。「米国主導のTPPを警戒」(外務省幹部)し、日本を引き寄せておこうという狙いが透けて見える。
韓国は中国との関係を強めたい思惑が強い。日中韓より中韓2カ国のFTA交渉を優先しているのもそのためだが、日中韓に前向きな中国に歩調をあわせている側面もある。
日中韓FTAは2014年末の合意をめざしているが、交渉はまだ折り返し地点にも達していない。日中韓の交渉官らが「政治と通商交渉は別」と議論を続けられるのも、話し合うことがたくさんある交渉の序盤戦だからこそだ。
どの品目を「聖域」として関税撤廃の対象から外すのか、知的財産権の保護でどこまで譲歩するか。こうした懸案は最終的に閣僚らによる政治決断でしか解決しにくい。交渉が進むほど高度な政治判断が必要な問題だけが残り、いまは意識せずにいる政治の影が再び頭をもたげるというジレンマがある。どんな政治情勢でも通商交渉は別と楽観視できる根拠はない。
(鈴木大祐)
[日経新聞1月30日朝刊P.5]
ローズ氏は「サミット期間中のオバマ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談の実現を重視している」と表明した。米中首脳会談の意義については「首脳レベルで定期的に協議することは重要だ。そのことが米中関係を前進させる」と説明した。さらに「朝鮮半島の非核化に向けて中国の役割は増している」と語り、北朝鮮に影響力を持つ中国による北朝鮮の説得に期待を示した。
次回の米中首脳会談で、オバマ氏は核・ミサイルの開発を続ける北朝鮮情勢など東アジアの緊張緩和で中国に協力を要請。東シナ海や南シナ海で挑発行為をやめない中国にも自制を求める見通し。一方、習氏は米中の「新しい形の大国関係」を取り上げる方向だ。
安倍首相が靖国神社を再び参拝することを米国は認められるかという質問には「一般論として、すべての指導者は歴史問題への一定の配慮を行動で示すべきだ」と指摘した。
[日経新聞1月30日夕刊P.2]
【ワシントン=共同】佐々江賢一郎駐米大使は29日、米ワシントンでシンクタンク主催の公開討論に出席し、4月に予定されるオバマ大統領の訪日に関連し「米国は、誰が友人で、誰がトラブルメーカーと考えているのかはっきりさせてほしい」と述べ、米政府が対日関係を一層強化する姿勢を打ち出すよう期待を示した。
佐々江氏は、その後の記者会見で「同盟を重視する米国らしさを示すことが重要ではないか」と指摘。同時に、オバマ政権が掲げるアジア重視戦略を具体化させることが必要との認識を示した。
[日経新聞1月30日夕刊P.2]
「慰安婦漫画」韓国OK、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な宣伝」[産経新聞]
2014.1.30 21:03
【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が30日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。
30日、韓国政府の趙允旋(チョ・ユンソン)・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。
日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏(41)ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは29日、アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行っていた記者会見の中止を主催者から求められた。
主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日本側の関係者と論争になったという。
藤井氏は「日本人が得意とする漫画で慰安婦の真実を伝えようとしたことが、表現の自由を標榜(ひょうぼう)するフランスの漫画祭で理解されず残念だ。韓国政府が主導している反日の出展こそが政治的な宣伝であり、抗議していきたい」と語った。
鈴木庸一・駐フランス大使は開幕前にパリで行われた会見で、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言。日本が韓国に第二次大戦の問題で謝罪をしていないという認識は誤りだと指摘し、補償問題についても、1965年に韓国と締結した請求権・経済協力協定などで完全、かつ最終的に解決したとの日本側の立場を改めて説明した。
会場では、「漫画祭を政治に利用しないでほしい」「漫画は楽しむもので議論するためのものではない」との声も聞かれた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/erp14013021050006-n1.htm
東電は福島の汚染水ダダ漏れを認めざるを得なくなったが、マスコミは万能細胞ニュースなどで原発問題を隠している。NHKラジオは出演者に対して『原発に触れるな!』と言論弾圧に出た。ようやく今朝5時のNHKニュースで汚染水問題を流したが、吸着材で解決できかのような誤魔化し放送だった。
マスコミは、安倍首相が東京五輪招致で力説した「汚染水は管理下にある」という嘘が世界に知れ渡り、都民が怒りだすのを恐れているのだ。細川氏を応援する人も、宇都宮氏を応援する人も、安倍首相がのこのこ舛添の応援演説に出てきたならば「嘘つき」と叫んでやればいい。
いや罵倒していい・・・ 安倍シンゾウという政治家はそれだけの罪を犯している。
都知事選に関して言えば、福島汚染水問題が全国ニュースで流れれば細川氏の完全勝利が見えてくる。マスコミが報道せざるを得ないようにネットで話題にしなければならないだろう。
みんなで拡散しよう。。。福島汚染水問題の真実を!
原子炉は完全に壊れ、溶け落ちた核燃料デブリに東電が水をかけてるが、大半が漏れでて地下水を汚染している。東電が汲み上げて循環しているのは山側から新たに流入してきた地下水・・・、ALPS(多核種除去設備)など殆ど役に立っていない。
まるで漫画のような事を繰り返しているのだ。
こうした事実が表に出れば(都民が理解するだけのニュースが流れれば)、細川氏のダントツ当選は間違いない。舛添氏は宇都宮氏の後塵をも拝するだろう。
それにしても(いまさらながらだが)、脱原発派一本化不成立は残念だった。。。こうなったら宇都宮氏の健闘を祈るだけだが、当初から私には、純情な宇都宮健児氏を、共産党幹部が「自共対立戦略」で組織拡大の道具に使っているようにしか見えない。
地方の共産党員は真面目で優れた人物(脱原発派)が多いだけに、非常に残念だ。
全くもって、志位和夫共産党委員長の「一本化はあり得ない」発言は、脱原発派分裂を意図したタイミングにぴったりだった。その判断は流石と言えばそうなのだが・・・ 宇都宮氏自身は「細川さんと政策議論をしたい」と語っていただけに惜しかった。
振り返って、細川氏の陣営にも自民党に近い人が入っていて「共産党との対立」を画策されたように思えてならない。結局のところ(結果論として)、舛添自民(原発再稼動)の一番の応援軍団は共産党になっている。それが現実だ。
自民党選対と共産党選対が、別々に戦略を練ってたまたま一緒になったのか、それとも国民の知らないところで気脈を通じているのか定かではないが、最早そんなことはどうでもよく、過ぎ去った衆参国政選挙もそうだったように、脱原発派国民全体の問題として「力の分散」を猛省する時期が来ている。
3年後に同じことを繰り返せば日本は終わるのだから・・・
中帰連。
反天連。
部落解放同盟。
極左弁護士。
反米軍基地闘争。
朝鮮人学校支援。
プンムルデモ。
アジア・フォーラム三多摩・東京実行委員会-から
http://blogs.yahoo.co.jp/asiaforum3tama/63840072.html
国連・人権勧告の実現を!−すべての人に尊厳と人権を−
集会・デモのご案内
国連・人権勧告実現を目指すための集会とデモ、1週間後に迫りましたので、再度
の呼びかけです。寒い日が予想されますが、寒さと一緒に危うい政権も一緒に吹
き飛ばしたいものです。是非ご一緒に!
(以下、転送歓迎です)
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
国連・人権勧告の実現を!
−すべての人に尊厳と人権を− 集会・デモ
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
日時: 2014 年1月25日(土) ・集会 13時30分〜
・デモ出発 15時30分〜
会場: 代々木公園野外ステージ
JR原宿駅 徒歩3分
東京メトロ代々木公園駅 徒歩3分
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本には、差別や排外主義など、多くの人権課題が山積して
います。しかしながら昨年、日本政府は、国連の人権機関から出さ
れる各種の勧告に対して、「従う義務なし」と閣議決定しました。
私たちは、こうした状況を多くの人に伝え、日本政府を動かして
いくために、「国連・人権勧告の実現を!〜すべての人に尊厳と
人権を〜」というキャンペーンを進めていくことにしました。
2013年12月14日には、立ち上げ集会を実施し、実に多くの方にお集ま
りをいただくことができました。
このたび、さらに広く社会に訴えかけるために、集会とデモを
実施します。ぜひともご参加ください!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■アトラクション:大熊ワタルとジンタらムータ
発言者:
西野瑠美子さん 「戦争と女性への暴力」リサーチアクションセンター
康仙華さん 弁護士(「高校無償化」からの朝鮮学校排除問題について)
鳥井一平さん 移住労働者と連帯する全国ネットワーク
海渡雄一さん 秘密保護法廃止へ!実行委員会 弁護士
今村登さん DPI(障害者インターナショナル)日本会議
工藤晴子さん レインボー・アクション
田中宏さん のりこえネット
和田献一さん 部落解放同盟
島田あけみさん チャシ・アンカラの会
外間三枝子さん 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
ましこりかさん つながろう!放射能から避難したママネット
新井史子さん 「日の丸・君が代」強制反対不当処分撤回を求める被処分者の会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会
ホームページ http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
デモは、6グループに分かれて渋谷を歩きますが、どのグループでも大丈夫です。
一人でいらしても、このグループで歩きたいという場所がきっと見つかるはず。
先頭は、賑やかなチャンゴの響きとともに、高校無償化からの朝鮮学校のみの排
除に反対の声を上げます。
次はマイノリティの人権 民法改正を求める声、
そして歴史認識問題、「慰安婦」問題
次は反差別/人権擁護 障害者の人権、沖縄、アイヌなど、さまざまな人権侵害
に対して声を上げます。
さらに教育の問題、最後に脱原発・反原発。逃げる権利がまったく保障されない
現実をどう変えていくか、どの車も、自分のいいたいことを持っている人が車に
乗ってメッセージを伝えます。
皆さん、来てね。雨天決行予定です。寒くないことを願いましょう。
(from 管理人)
http://www.asahi.com/articles/ASG1Z7FB7G1ZUTFK016.html
2014年1月31日05時29分
安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会(電事連、会長=八木誠・関西電力社長)が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが30日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。
朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース(建て替え)の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。
再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う」と明記。核燃料サイクルも「着実に推進する」としている。
エネルギー基本計画は昨年12月、経済産業省が原発を「重要なベース電源」とする原案を公表。安倍内閣は1月に閣議決定する方針だった。だが、自民党は一昨年の衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」としており、党内から異論が出て閣議決定を先送りした。
このため、党政務調査会は今月6日から20日まで、エネルギー需給に関する基本方針など4点を尋ねる議員アンケートを実施した。電事連の文書は党の意見集約を原発推進へ誘導する狙いがあったとみられる。
複数の党所属国会議員や党関係者によると、20日を前に電事連の関係者が議員を訪問。4点についてアンケートへの「模範回答」を記した文書を渡したという。
最終的に全体で何人に配られたかは不明だが、党の原発推進派の議員連盟に加盟する約140人の議員や、再稼働を認めつつ原発依存度を徐々に下げるべきだと考える「中間派」に働きかけた可能性がある。(疋田多揚)
◇
〈電気事業連合会(電事連)のコメント〉 私ども事業者としても国のエネルギー政策に貢献していきたいと考えており、様々な機会を通じて広くエネルギー政策に関する考えをご説明させていただくことはあるが、個別の内容や説明機会などの詳細については、回答を差し控えさせていただく。
◇
〈エネルギー基本計画〉 国のエネルギー政策の中長期的な方向を示す計画。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づき、ほぼ3年ごとに閣議決定している。11年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は「30年代の原発ゼロ」を掲げて基本計画の見直しを進めたが、安倍政権の発足後、「原発の活用」を前提に計画作りが進んだ。経済産業省が昨年末、計画案をまとめ、安倍内閣は与党内調整などを経て閣議決定する方針。
“対舛添”で共闘 「脱原発候補」一本化で接戦のウルトラC
http://gendai.net/articles/view/news/147608
2014年1月30日 日刊ゲンダイ
目下の情勢では苦戦している細川陣営だが、選挙最終盤で同じく脱原発を訴えている宇都宮健児候補の支持者が細川に流れるウルトラCがささやかれている。正確に言うと、支持が高い候補者への一本化の動きが自然発生的に出てくるのではないか、というものだ。
そうなれば、舛添候補を追って2位につけている細川候補の支持率はほぼ倍になって、4割近くになる。4割弱の舛添とガ然、接戦になっていく。
さて、「脱原発都知事を実現する会」は、脱原発候補者の一本化を断念し、細川護煕の支持をいの一番に表明した。脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之氏はその理由をこう言う。
「細川氏は脱原発に対して、明確かつ最優先にしていること。段階を踏むのではなく、再稼働をさせないで廃止すると言っています。また、脱原発を都政テーマのトップに持ってきている。そこが、宇都宮氏との違いです」
そのうえで、河合氏は「都知事が脱原発を最優先課題に挙げるのは当然のこと。都知事こそが原発政策に大きな影響力を持っていて、その権限は法的にも明らかだ」と言った。
「東海第2、柏崎刈羽、浜岡原発が事故を起こせば、都民生活はめちゃくちゃになる。特に、浜岡からの卓越風は基本的に東京方面に吹いている。原発事故があれば、東京がやられるのです。オリンピック、待機児童、消費税に社会保障など、それぞれは重要だけど、原発事故が起きれば、それ以前の問題です」
小泉純一郎元首相が支援しタッグを組んでいる点も、細川支援の一因だという。
「これまで、脱原発というと革新、左翼だといわれてきた。細川候補、小泉元首相のような“保守の大物″が身をもって脱原発という考えに行き着き、訴えていることはさまざまな人に影響を与えています。彼らの存在が、歴史的転換期をつくっている。だから支持しているのです」
都知事が「全国で脱原発」を進めれば、確実に現実になっていくという。
「都知事は地方自治法に基づいて開かれる全国首長会議で、リーダーシップを発揮できます。都知事が脱原発の意見をまとめて国会や政府に持っていけば、無視できない。もちろん、事故の際の被害自治体として、原発差し止め訴訟を起こすことも可能です」
近々、函館市長が大間原発差し止め訴訟を起こすとされる。脱原発は荒唐無稽な話ではなくて、首長が本気になれば、すぐそこの現実なのである。
岩上さんと宇都宮さん対談より。岩上さん「世に倦む氏というブロガーが宇都宮さんの選挙事務所の番号を載せて降りろと圧力をかけ続けてた。 宇都宮さん「降りろという声や嫌がらせが続いた」 世に倦む氏は選挙妨害なんかしないで正々堂々政策議論をすべきだ。
— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) January 30, 2014
宇都宮さんの言葉。「青い鳥探しではいけない。それを繰り返してきたから今の格差社会がある」政策より知名度、勝てる候補。そればっかりやって負け続けてきた。今度も分断の矢が放たれた。いい加減気付こう。選択する側の青い鳥探しの不毛さを。二大政党、第三極。見極める眼を勇気を。
— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) January 30, 2014
宇都宮さんが出口調査で2位という情報が出た。僕の周りでも舛添、細川に入れると言ってる人がいない。宇都宮さんの200万票に、細川氏に入れようとした150万票が加われば舛添に勝てる。ストップ安倍晋三の為にもう一度再考してほしい。争うことでなく勝利が必要。本物の政治家での勝利が必要です
— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) January 30, 2014
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3ffbf69935c6c182e129bafb82dd299b
2014-01-31 07:37:43
寂聴さんは91歳です。この頃のお年寄りは元気だといわれますが、寂聴さんの生命力、行動力はただ者ではないですよね。そして、細川氏に当選してもらおうと、京都から東京の吉祥寺まで駆け付けたのです。「駆け付けたからと言って、私は細川さんとあやしい関係ではありません」だって。寂聴説法のつかみは、至芸。
以下は、FSに掲載された街宣風景の転載です。
[都知事選] 瀬戸内寂聴氏 脱原発にかける91歳の執念
2014年1月29日 20:57
http://tanakaryusaku.jp/2014/01/0008661
吉祥寺駅北口午後3時。サンロード入口広場に入りきれない聴衆は駅通路にまで溢れた。小泉元首相が全面的にバックアップする細川陣営に、きょうはさらに心強い助っ人が加わったからだ。作家の瀬戸内寂聴氏(91歳)だ。...
「京都から駆けつけましたけど、別に細川さんとあやしい関係じゃありません」。寂聴氏は会場に到着するなりお色気を交えた話術で聴衆を沸かせた。
細川候補は寂聴氏とのエピソードを明かした―
「私が壇蜜さんと対談すると言ったら寂聴さんから“ 艶っぽい話は私の方が吉行淳之介さん※から御墨つきを頂いているのよ ”と言われた」
細川候補は「寂聴さんは不条理に向かい闘う気概を持っている。青年のように若い」と称えた。
陽が傾き始めると演説会場には、JR吉祥寺駅ビルの影ができた。北風が刺すように冷たい。細川候補と小泉元首相の演説は2人合わせて小一時間に及んだ。寂聴氏はショールを両肩に巻いて寒さをしのぎ出番を待った。
細川、小泉両氏は選挙カーの上に乗っての演説だが、寂聴氏は足が弱っているため地上の椅子に腰を降ろした。そしてマイクが小泉元首相から寂聴氏に渡された。
「いい年をしてそんなことするなって言われたんですが、止むに止まれずやってきました。勝つかどうか分からないです、でも2人の話を聞いて本当に安心しました」
「何を感動したかと言うと、お二人には本当に情熱がある。今の若い人より情熱がある。生きて行く上で死ぬまで人間は情熱を失ってはだめなんです」
「穏やかな生活を捨てて止むに止まれぬ気持ちになって立ち上がったということは素晴らしいこと……(中略) 引っ込めなんて間違っている。私達に任せてください」。
「寂聴節」全開だ。とても91歳とは思えない。
瀬戸内寂聴氏は原発事故翌年の2012年5月、経産省前の「脱原発テント」を訪問している。「90年生きてきて、今の日本が一番ひどい」と言い「余生は原発反対にかける」と宣言していた。
あの時は一年のうちで最も気候の良い5月だった。ところが今回はお年寄りの体に最もこたえる真冬だ。脱原発にかける執念が91歳の彼女を突き動かしたのだろう。寂聴氏は明日も細川候補の応援演説に立つ予定だ。
◇
※吉行淳之介
昭和の小説家。1954年「驟雨」で第31回芥川賞受賞。男女関係の あや を巧みに描き人気を博した。
細川護熙公式ホームページより
吉永小百合さんのメッセージ
「細川さんの今回の大変な決断を、 私は深く受け止めました。 今私達は、未来のことをしっかりと考えなければいけない時です。 みんなで応援しましょう!」
みなさん、安倍暴走車を止めようと、細川候補を応援しています。しかし、共産党は、「細川・小泉連合は信用できない。むしろ、脱原発勢力を分裂させる”敵”だ」と、ネガティブ・キャンペーンを繰り広げています。相変わらず「主敵は誰か」が分かっていません。どうやら、今回の選挙戦を通じて、共産党のシンパが増えればいいと、党利党略を優先しているようです。万年野党の方が、責任を取る必要もなく、なんとも「居心地イイーッ!」ようです。
都知事選は地方選であるから、あくまで都政を問題にするべきであって、原発問題やTPPを争点にするべきではないという意見がある。
まったくの正論である。そして、言うまでもなく都には問題が多い。待機児童はあふれているし、ホームレスの問題もあれば、石原都政がなおざりにしてきた都営住宅の問題もあるし、決まってしまったオリンピックの問題もある。
しかし、にもかかわらず、やはりこの都知事選は、原発が事実上最大の争点となっている。マスコミがそれを避けようとすればするほど、そうなってしまっている。何より、自民党推薦の舛添氏が、自分も脱原発だと言い出したところが、まさにそれを示している。
一方で、安倍自民党政権はアベノミクスを持て囃され、支持率好調とされていながら、実際には、その後の地方選では苦戦を続けている。特に今年に入ってからは、神奈川秦野市、鹿児島県枕崎市、鹿児島県鹿屋市、福島県南相馬市、そして沖縄県名護市にいたっては石破幹事長が自民候補当選に500億円もの地方支援金まで出すとしていながら、完敗している。無投票の三木市を除くと、自民党は、事実上の全敗なのだ。これは、民主党の末期状態と似ている。
この状況で都知事選で、自民党が敗北ということになると、自民党は大きな方向転換を強いられざるを得なくなる可能性がある。
だからこそ、自民党都連の推す桝添氏の目下の最大の対立候補が、他ならぬ元総理の細川氏と小泉氏であるという事実は、自民党にとって何より痛い。
もちろん、これは保守×保守の対決でしかないのだが、それゆえに、イデオロギーの対立ではなく、小泉氏が言ったように「原発を利権にする勢力」と「原発を利権にするのをやめようとする勢力」との闘いであることが明白になってしまったからだ。
これはある意味、都民にとって不幸なことである。本来、地方都市選として、住民に直結するはずの福祉や教育などがなおざりにされているからだ。
しかし、それと同時に、それは最大都市であり、首都である地域の住民として受け入れなくてはならないことなのであるとも思う。
自民党は55年体制のもと、ずっと事実上の一党政治を貫いてきた。しかしそれが独裁にならなかったのは、自民党が、極右から中道リベラルまでの幅広い人々を内包しており、いわゆる「派閥」が、事実上のミニ政権交代を果たしていたからといえる。
しかし、2009年の民主党による政権交代で、自民党が野に下り、さらに検察の暴走によって鳩山政権が崩壊したあとの、いわゆる菅〜野田政権が、追米的自民党中道右派ラインをまさに踏襲するような、いや、ある意味それ以上に新自由主義的な政策を打ち出してしまったがために、自民党は、「その右に寄った民主党」の対立軸であるべく、さらにどんどん右に寄ってしまった。
そういう意味で、今の自民党の中枢にいる人たちは、かつてなら極右と呼ばれた人たちとなっている。しかも、自らヘイトスピーチを拡散したり、ネトウヨと呼ばれるような人たちの賛美を浴びて、それを恥ずかしいと思うどころか喜んでしまうような人たちだ。
こういった言動を首相やその周囲がどんどんやり始めるということになってくると、いわゆる「穏健保守」系の人々は、ドン引きしそうになっていて、だから、そういった人たちを呼び込める候補というものが、潜在的に求められるようになってくる。
そういう意味での、細川氏というのは、ある意味、いい選択であると私は思った(註:私が好きか嫌いかという問題ではない)。
まさに、今の自民党の極右化に気持ち悪さを感じているが、けれど共産党系や社民系にはたぶん投票しないであろう人たちへの受け皿として、また、東京オリンピック受け入れの顔としても文化人で美的センスも洗練された「殿様」はいい看板であるということだ。
さらにいえば、「殿様」であれば、単に中道〜リベラルだけではなく、「ほんとは極右だけど、田母神はあまりに下品」と感じるあたりの人たちまで取りこめる可能性を持っている。実際に、細川陣営には極右も混じっているようだし。
小泉氏は、私が大嫌いな政治家の一人である。何と言っても日本の格差社会への引き金を大きく引いた人物である。しかし、圧倒的な人気はあった。問題をワンイシューにし、わかりやすい『敵』をつくる、コピーライター的才能と弁舌の巧みさ。そして空気を読む才覚だ。嫌いであるがゆえに、私は小泉氏の才能は認めている。そして、こと反原発に関しては(悔しいが)、あえて言い出すだけあって、よく勉強していると思う。少なくとも、ここ数日で勉強した口先だけの誤魔化しとは思えない。
結果的に、細川氏は小泉氏とタッグを組み、さらに外交に強い小沢が支える形となった。ある意味では、「在りし日の自民党復活作戦」ともいえる。もっと言えば、小沢氏が目指した「保守系二大政党による、政権交代の可能性」を予感さえさせる。
私は自民党支持者であったことはない。小沢支持者でもないし、民主党政権にも批判的だった。
しかし、極右化した挙げ句の一人勝ち状態で、このままだとあと3年、国会の衆参両院で多数議席を占める自民党安倍政権は、本気でおそろしいと思っている。まず、安倍にストップをかけ、まっとうな保守、まっとうな自民支持者に、今、安倍が連れていこうとしている方向に一緒に行ってはいけないのだと目を覚まして頂きたい。
そのためにも、本来、安倍氏周辺の人々とは思想性が最も近い田母神氏が立候補することで、極右陣営が分裂し、さらに、細川氏立候補で中道右派からリベラル(で、共産党にはたぶん投票しない人たち)に投票先を与えた功績は大きいと思う。
本来の都民のための政治を純粋に考えるのであれば、私は宇都宮氏に投票すると思う。しかし、今は、そういうことをいっている場合ではなく、すでに秘密保護法案は強行採決され、共謀罪もまな板に上がり、尖閣で揉め、戦争をやりたがっている人がそれをもはや隠さないという、日本の一大事である。
1989年、チリではピノチェト軍政を倒すために、極左MIRから、右派キリスト教民主党までが大同団結して、煮え湯を飲む思いで、かつてクーデター支持派だったエルウィンを担ぎ出して、勝利した。
2002年のフランスの大統領選挙では、極右国民戦線のルペンが決選投票に進んだとき、社会党支持者は、鼻をつまんで、右派のシラクに投票を呼びかけた。
だから、私は、首都に住む者の責任として、ここは安倍にストップをかけるということを、苦渋の選択として、あえて選ぶだろう。
そもそも、民主党政権があんなに変質してしまったのは検察の暴走のせいであり、当時、日弁連会長という三権分立を確保する上での重職にありながら、その検察の暴走に対して、歯止めをかけたり牽制するどころか、みすみす手をこまねいて、事実上、何もしなかった宇都宮氏にも、こうなった事態への責任の一端はないとはいえないのだし、煮え湯は煮え湯で、殿様なら茶の湯に仕立ててくれるかもしれないし。
八木啓代 (やぎ・のぶよ)
中南米と日本と拠点に活躍する歌手であり作家。ここ3年は「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表として暴走検察を追い詰めるアクティビストも兼ねる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/479.html
以下の通貨のグラフをご覧ください。
http://money.cnn.com/2014/01/30/investing/emerging-markets-fragile-five/index.html
如何に下落しているか、お分かり頂けると思います。
そして、問題は最悪期は「これから」来るということなのです。
アメリカ、日本、EU、の金融緩和で世界中に過剰資金が流れ込み、バブルを作ってきましたが、今やその「世界中」から新興国が抜け落ち、その新興国が「フラジャイル」(Fragile)と呼ばれるようになるほど、脆弱な状態になってきているのです。
残るは先進国ですが、株式市場は日々大幅な変動を繰り返しており、方向性がない状態に陥っています。
いわゆる、『ババ抜き』が始まったものですが、昨日発表されました東証の売買動向では、外人は2,000億円以上売り越しており、すでに日本から「抜けて」います。
その後を埋めているのが個人、それも信用取引であり、借金で株を買っている個人が多く出てきているのです。
専門家である外人が逃げている市場で、個人が借金で株を買い続けている今の相場は果たして誰が勝者になるでしょうか?
相場は素人が手を出せば終わりというのが過去の歴史であり、今はプロである外人が逃げて、素人である個人が買っているという典型的な天井圏の動きとなっています。
新興国の為替・金融市場を横目で見ながら、プロは相場が崩れるのを待っています。
水俣病
水俣病2度目の幕引きへ〜加害者救済法成立
・水俣病患者と細川護煕熊本県知事との面会で細川知事は次のように発言した!
緒方正人患者代表:患者がどれだけ訴えても抗議しても控訴するならするとはっきり言ってください。
細川熊本県知事:先ほど申し上げた通りです。控訴すると申し上げたでしょう先ほど。
・細川知事の発言は以下の映像の5分14秒-5分28秒で見れます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/459.html
細川氏が東京の都知事になったら日本の原発がゼロになる、というのなら、細川氏が日本の総理大臣になったら世界の原発がゼロになるよね。
日本には原発利権にぶら下がった独法や外郭団体が数十もあり、そこには経産省の天下りが大勢いる。これらをすべて解体しない限り日本の原発をゼロにすることは不可能だ。「原発ゼロ」を公約に掲げるなら理想論ばかり羅列するのではなく、せめて利権構造を解体するための具体策を提示してほしい。
細川さんを支援する人は、具体的に答えてほしい。
公開討論会から逃げる細川さん、過去に水俣病の患者を控訴した細川さん、国民の疑問に素直に答えない細川さん、
政治家を選ぶために政策を国民に知らせる候補者の務め。
公開討論から逃げる候補者
細川さんを支援する人は、細川さんに圧力をかけるべき。
公開討論しないなら、細川さんを支援しないと。
小泉さんも、細川さんの今の日本をめちゃくちゃにした張本人でしょ。
小選挙区制、格差社会。イラク戦争支持。
反省の弁はなし。
公開討論からは逃げまくり。
もっと議論が必要です。
主権は国民にあります。
細川さんを支持する方にお願いがあります。
細川さんが都知事になると、何故原発ゼロになるか、具体的に説明してください。
具体的に説明されないで余計なことだけを書いている方のコメントは、誹謗、中傷だとみなします。
3人寄れば文殊の知恵です。
脱原発賛成です。
宇都宮さんと細川さんは、公開討論すべきです。
民主主義は、議論が大事です。
宇都宮さん支持者と細川さん支持者は、コメント欄をつかって大いに議論してください。
登記簿などによると、売却されたのは05年に建築した鉄骨2階の建物(延べ235平方メートル)と、駐車場を含む約660平方メートルの土地。13年11月、市内の個人に売却された。
同事務所の外壁には、ハート形のバルーンを口にしたハトや、「LOVE」の文字が描かれている。幸夫人の原案という。
関係者によると、新しい所有者は、駅に近い立地を生かしたビジネスに使うという。建物は壊さないが、外壁や内装を直すため、ハトやハートのデザインは消える。
(2014年1月31日07時36分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140131-OYT1T00196.htm?from=main1
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/482.html
「小泉さんの脱原発は、ほんものなのか?」
三宅雪子前衆議院議員も、そのようなことをつぶやいていたが、
東京都知事選戦が始まると、連日、細川さんに付き添い、
一緒に選挙カーの壇上に上がって、小泉節を炸裂させている。
そして、こないだの立会演説会では
「日本は昔から自然と共に生きてきた社会だ。
山にも、海にも、川にも、何か目に見えない大事なモノがあるんじゃないか
という『自然に対する畏敬の念』、この国民性が自然を尊重し、自然資源を
出来る限り有効活用できる社会になれば、もう石油、石炭、天然ガスを
求めて、外国まで出かけて資源獲得戦争には参加する必要がなくなる」
と、、、、。
だいたい、このような内容であった。
正直、驚いた。本当に驚いた。あの小泉さんが、、、。
あの小泉さんが、「自然エネルギーなどの自前のエネルギーを推し進めれば、
世界に資源争奪戦争に参加する必要がなくなる」
と、、、。
オイル、マネー、軍事というのは、密接な関係がある。
なぜ中東で戦争が絶えないのか?
なぜ、日本はあのような無謀な戦争に突入しなければならなかったのか?
ここ100年の世界の戦争を振り返れば、そのほとんどが
エネルギー資源の争奪戦争だ。
そのエネルギー資源を牛耳ることで、「支配」という構造が生まれる。
謀略、戦争により、中東で軍事的プレゼンスを維持することが、
支配者にとっていかに大事なのことなのか、長年の米英のやり方を
よくよく見れば、透けて見えてくる。
小泉さんって、あのネオコンブッシュ政権が、アフガン・イランで戦争を
始めた時に、真っ先に支持を表明した人。
そして、イラクに自衛隊まで送ってしまった。
多くの人が、小泉さんというのは、あちら側の人と思っていたし、
彼らも小泉さんは仲間であると、認識していたであろう。
その小泉さんが、「自前のエネルギーを目指す」
と、言っている。
彼らにとっては、「裏切り者」ということになるであろう。
日本が、自然エネルギーによる社会を目指し、世界に発信するということは、
世界中の人々、国が、支配者たちからへの依存度が崩れることになる。
支配の構図が弱まるということだ。
例えば、蓄電池のブレークスルーだけでも、大きくその構図が揺らぐことになる。
そんなことを、支配者達が受け入れられるのだろうか。
あの言葉を聞いたとき、「小泉さんがあぶない」
と、感じ取ったのは、私だけだろうか。
石油だけではない。
原発を中心とした経済界からも、「裏切り者」ということになる。
消えかかった脱原発運動を再び、燃え上がらせようと、
火をつけまくっている小泉さん。
まさに退路を断った行動であり、赤穂浪士の討ち入り、
もしくは、桶狭間のように、巨大な組織に、
立ち向かう心境なのかもしれない。
まだまだ自然エネルギー100%社会というのは、無理だと思う。
しかし、天然ガス・石炭などの高効率発電、
天然ガスのパイプライン化、総電力の57%を占めるモーターの効率化、
蓄電池のブレークスルーなどなど、やれることは十分になる。
それになんとっても、多くの国民がその方向に目覚めているし、
省エネ、新たな発電など、エネルギー問題に対する関心も強くなり、
実際に行動している人も多くいる。
そのような国民の行動に対して、必死に水を差しているのが、安倍さんたちだ。
今までは巨大な力を持っていた電力会社が、
原発を作りたいために、電気を湯水のように使え使えという態勢であった。
そこからの省エネなんて、まだまだできることは十分ある。
毎年、石油、石炭、天然ガス、ウランなどのエネルギー資源を買う為、
20兆円を超えるお金が、外国逃げている。
つまり、アラブの王様や、メジャー企業に支払われている。
風でも、太陽光でも、水の流れでも、地熱でも、自然エネルギー資源というのは、
基本的にタダである。
もし設備にお金がかかるにしろ、これほど外国に支払われているのなら、
その一部でも、そちらに投資すれば、そこに雇用が生まれるし、
日本国内でお金がまわることになる。
ドイツの例であるが、自然エネルギーを普及することにより
30数万人の雇用が増えたと聞く。
リニアや原発などでは、もう経済成長など望めやしない。
甘利大臣も認めているが、すでに日本は輸出主導の経済構造ではない。
多くの日本企業が消費地である海外に進出しているので、
いくら円安誘導しても、その経済効果というのは、
たかだかしれている。
車も電化製品にしろ、もう世界各国で作られるようになり、
設備過剰な過度の競争社会だ。
それよりも、市場は国内になるではないか。
エネルギー、省エネ設備、省エネハウス、省エネ機械、発電、蓄電池、
バイオマス利用、廃熱利用、電気自動車などなど
エネルギーが変われば、我々の生活が大きく変わることになる。
その経済効果というのは、計り知れない。
すでに、今までの資本主義、市場原理主義では
限界が来ている。
自由競争という大義名分の下、多くの人が貧困に陥れられていく。
その国、地方の文化伝統が、ことごとく破壊され、人と人との絆も
薄れてきた。
グローバル化により、世界はかつてないほどつながりすぎている。
そして世界中で過剰すぎる競争だ。
どこかの国が負けて、経済破綻となれば、つながりすぎる経済の為、
その影響が世界に波及する。
そんな不安定な世界経済に、日本の経済成長をゆだねるというのか。
ドンドン貧困層が99%ともなれば、消費者の購買力がなくなり
モノもお金も回らなくなる。
ここ20年、世界の構図は大きく変わってしまった。
そして、資本主義と、もしくはそれを尖鋭化した市場原理主義というのは、
かなり色あせてきている。
今、もう一度、立ち止まって、振り返る時期ではなかろうか?
「我欲」まかせの豊かさでは、我々すべてが滅びてしまう。
それより、しっかりと我々が住む生態系を維持することを考えないといけない。
次の時代は、自然との共生という概念がどうしても必要になってくる。
細川さんや小泉さんの主張というのは、そのような「自然との共生」という自然観を
日本人は、昔から持っているではないか、ということを言っている。
あのような大惨事となった原発事故。
どこか科学技術に対する過信があったのではなかろうか?
科学技術の最先端である原発が、自然の前ではもろくも崩れ去ってしまった。
そしてその後処理はというと、誰も手が付けられない状態だ。
自然から、我々の生き方を問われているのではなかろうか?
日本人は古来から自然への畏敬の念を持ちながら、
自然と共に生きてきた。根絶やしするぐらいでないと、
その民族性というのは、なかなか消えることはない。
地震、津波、噴火、洪水、台風、土砂災害、そんなことが毎年のように
起こる日本。まさに天災のデパートだ。
科学の知識も無い昔の人が、
いきなり山が噴火すれば、「山が怒った」と感じるのでは、、、。
いきなり大きな壁のような津波が海から押し寄せれば、
「海が怒った」と感じるのでは、、、、。
いきなり地面が激しく揺れれば「大地が怒った」と感じるのでは、、、。
我々日本人の取っては、自然とは恐ろしいモノ。
その反面、多くの幸を自然から与えれられて生きてきた。
そんな豊かな自然に寄り添いながら、その中で共に生きてきた。
そして、山も海も川も大地も、海の幸、山の幸、川の幸、動物、人間までも
我々日本人は、「魂が宿る」と考え、祀ってきた。
宗教家の山折哲雄さんが、
「ユダヤ教、キリスト教、イスラム教などの一神教というのは、砂漠の宗教だ」
と、語っておられた。
反論もあるだろうが、日本よりはるかに砂漠に近い環境の宗教である。
上田篤氏の著書 『都市と日本人「カミサマ」を旅する』の中でこんなことが
書かれていた。
「イギリスのロビン・フッドで有名なシャーウッドの森を見たときも、
「これが森か?」と思った。せいぜい、明るい林といえる程度のモノだ。
アマゾンのジャングルを見たときも同じだった。
「いったいどこがジャングルなのか」とおどろいた。
ボルネオやニューギニアの熱帯雨林を見た人も
「日本の照葉樹林のほうがはるかに鬱蒼としていて、暗くて、恐い」という。
世界の山を歩いた今西錦司は
「植物の種類のもっとも多いのは、世界で南アフリカと日本だ」
といっていた。
自然が少なければ、牧畜に依存する。
なにもない砂漠の中では、盗賊をしながら生きる人もいる。
海に出て、海賊をする人たちもいる。
牛を殺すにも、人を殺すにも、倫理観というモノが必要になってくる。
一神教の世界では、絶対的な神がいて、
その神様が、山も、海も、川も、牛も、馬も、すべてのモノを人間の為に
造られた、という考え方だ。
自分たちの神が、絶対的な神と信じているあまり
他宗教に対してどこか排他的で、邪教ということになってしまう。
そのようなことで、長いこと対立をしてきた歴史があり、
他宗教者を差別的に、それが植民地支配につながっていく。
自然の少なく、何もない砂漠の世界というのは、どうしてもそのような人間中心の
世界観となり、その民族の自意識というものが強くなる。
福一の原発事故で見られるように
人間は、途方もない科学技術を手に入れてしまった。
我々が住む生態系をも破壊しつくしてしまう。
さらに資源を掘りつくす。動物、植物、魚を取りまくる。
経済だ、成長だ、とドンドン自然から離れれば、確実に我々が住む
生態系を破壊しつくしてしまう。
「どうだろう、勇気を持って原発を手放してみたら。
もっと身近な安全なモノを有効利用してみようではないか?
それが本来の日本人らしい生き方であり、世界にも尊敬されるよ。
そんな生き方のが、ワクワクしないか?」
と、、、。
じーさん二人が、老骨に鞭打って、北風が吹き付ける寒い中、
辻たちをしている姿を見ると、なかなか胸が打たれる思いだ。
京都から、さらに高齢の瀬戸内 寂聴も応援に駆けつけてきた。
多くの人が、感動しているようだ。
多くの人が、ほっとけない思いがわいてくるようだ。
私も、東京都民でないが、断固、細川−小泉連合を支持したい!
割烹着で研究するリケジョの先生によるSTAP細胞に話題集中の週末。それでも都知事選は続いていることを忘れちゃいけない。でもって、いつまでたっても「脱原発」の足の引っ張り合いが止まりません。竹内まりあじゃないけれど「喧嘩はやめて」の心境にもなろうというものだ。で、「晴天のとら日和」さんがちょっと前のエントリーでこんなこと書いておられました。
(これより引用)
細川陣営&支持者は細川さんの良い点を訴えようではありませんか。
宇都宮陣営&支持者は宇都宮さんの良い点を訴えたらいいのではありませんか。
泥仕合だけは避けたほうがいいと思います。
宇都宮さんの政策は実にいいのです。
理想です。
これで票が取れて当選すれば何も言うことはないわけですもん。
悲しいかな、宇都宮さんでは舛添には勝てないってことだよね。
当選しなかったら絵に描いたモチにしかならいないわけで、。。。
そういう次元のハナシであって決して政策が悪いと言ってるのではないですもん。
そういう意味では
敵はあくまでもアベ政権であり、自公政権だということです。
細川陣営&支持者も、
宇都宮陣営&支持者も、
本当の敵を見誤らないで欲しいと思います。
そして、どちらがより多くの支持を得られるのか、。。。。。
それは、都民の皆様がお決めになられること、だと思います。
(引用終わり)
おっしゃる通りです。いち早く細川支持を表明したルポライターの鎌田慧氏も、東京新聞「本音のコラム}(28日)で、「戦争に向かおうとしている、いまのこの危機的な状況にもかかわらず、広く手を結んで共同行動に立ち上がれず、あれこれ批判を繰り返している人たちに訴えたい。いったい敵は誰なのか、と」って嘆いていた。
そんなんだから、敵もこの機に乗じていろいろ仕掛けて来ています。なかでも、読売新聞の細川潰しがますます露骨になってきているとか。たとえば、「選挙の争点、論戦のポイントを分析する」とかで、『問う』と題した連載が始まっているそうだが、そのなかで佐川1億円をネチネチと取り上げてバッシングしているんだとか。読売と産経は読んではならん、っていうオヤジの遺言があるのでナベツネ新聞は手にしたことないんだが、名護市長選の直後に社説で「名護市長再選 普天間移設は着実に進めたい」ってなことをまくしたてる新聞ですからさもありなんってなもんです。
・極めて悪質 都知事選の反細川報道 東京都民の良識で安倍悪政阻止が可能
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar448448
泣いても笑っても来週一週間が正念場なんだから、本当の敵を見誤ることなく、「細川陣営&支持者は細川さんの良い点を、宇都宮陣営&支持者は宇都宮さんの良い点を」それぞれ訴えることにこそ全力をあげるべきだと小さな胸を痛める今日この頃なのだ。
[コメント]
■サイバーテロ対策の面でも強まる日米同盟 インドネシアと中国がサイバーテロ発信元の大半
激増、凶悪化するサイバーテロは社会的に大きな問題となっています。
個人情報だけではなく国家機密も狙われており、平和な社会国家を揺るがす大きな要因であることは言うまでもありません。
サイバー攻撃の発信元は意外なことに1位がインドネシア(38%)となっており、2位中国(33%)、3位米国(6.9%)と続きます。(下記)
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/14043.html
要はインドネシアと中国がサイバーテロの大半(7割以上)を占めているわけであり、日本一国の対応だけでどうにかなるものではありません。
国際協力の元、この新型テロへの対策強化が必要です。
既に中国レノボ製のPCからはサイバーテロの疑いが見つかり、米英など5カ国情報機関では使用が中止されています。(下記)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d24304.html
■「特定秘密保護法」で日米の情報共有化が進み、強力なサイバーテロ対策となる
本記事にあるように、この分野で大きな情報を持つ米国と連携を強化することは、サイバーテロ対策の最大のカギとなるでしょう。
そして「特定秘密保護法」が施行されれば、米国も安心して日本と情報を共有できるようになるわけです。
同法の早急な施行が望まれます。
[記事本文]
小野寺五典防衛相は31日午前の記者会見で、日米防衛当局によるサイバー防衛政策作業部会の初会合を2月3、4両日に防衛省で開催すると発表した。日米両国間の情報共有のあり方や人材育成の連携などを議論する。
小野寺氏は「最先端の技術と人材を有する米側と協力して日本のレベルを上げることは大変重要だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013110100007-n1.htm
1月30日に中野駅北口で細川候補の応援団、瀬戸内寂聴さん、
細川夫人の佳代子さんが街頭演説をやっている時に配られいた
というパンフレットをJ-CASTが公開していますが、これを見て
驚きました。
下の写真がそうです。
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1391132778_o.jpg
なんですか?この細川さんの真っ黒けは・・・。
「W元首相の挑戦」と題されたもので、「東京が日本を変える会」
が作ったものだそうですが本当なんでしょうか?
J-CASTは
「裏に応援している瀬戸内さん、澤地久枝さん、菅原文太さんら
の名前が載っているが、表の細川、小泉が並んだ写真の細川氏の
ほうは墨で塗られた如くで顔はわからず、小泉氏だけがくっきり
と写っているのである。
候補者名も書いてないから、この選挙のことを知らない人間が
見たら、 小泉氏が候補者だと思うに違いない」
と書いています。
http://www.j-cast.com/tv/2014/01/30195550.html
もしこれが本当なら細川、小泉組は何を考えてるんでしょうか?
また細川氏自身、これで納得してるんでしょうかね。
このことを小沢一郎は知ってるんでしょうか?
初めは細川氏へのネガキャンかと思いましたが、敵側が作った
ものじゃないことを考えると不可解すぎます。
小泉純一郎が信用できないことから細川応援を躊躇してましたが、
ここはやはり細川支持をしたほうが良さそうだと思っていた矢先
だけにショックですね。
ネット右翼の田母神一色で凄まじい細川叩きを見ていると、逆に
右翼の嫌がる細川氏を都知事にするのも一考かと思ったのです。
罠ですか?
安倍晋三とチーム世耕の・・・。
それと気になるのは2CHで安倍晋三のフェイスブックに、
「田母神候補が都知事になるのを応援する会」
に入っているとの情報があることです。
そうなると森元総理の発言や細川小泉のライン、舛添、田母神、
宇都宮と、安倍内閣の策謀を私達はもう一度考え直す必要が
あるようですね。
沖縄を再び戦場にするな 辺野古の海の埋め立てを許さない
http://www.labornetjp.org/news/2014/0129hokoku
1.29集会1月29日、東京・お茶の水の全電通会館で「辺野古新基地建設反対1・29集会」が開かれた。沖縄で基地建設に反対している安次富浩さんと山城博治さんを招き、戦争のできる国を目指す基地造りが進んでいる現状と闘いの報告があった。それは同時にヤマトに対する痛烈な批判と戦争を起こさせない運動への力強い激励であった。
沖縄は基地の撤去を求めたのであり、代替基地は求めていない。昨年末、安倍政権の巨額の経済振興と引き換えに辺野古の海の埋立てを承認した仲井真県知事。直後の世論調査は沖縄県民の7割以上が公約違反の裏切り行為だと県知事を厳しく批判した。
1月10日沖縄県議会は、復帰後初めて知事辞任要求を可決した。そして19日の名護市民は、露骨な金と脅しをはね返し、基地移設に反対する稲嶺氏を大差で市長に選んだ。沖縄県民の意思は明確だ。それでも辺野古新基地建設を強行しようとする安倍政権との闘いは新たな段階を迎えている。この日の集会は、立ち見も出る500名を超える参加者が詰めかけ、会場が溢れた。(shinya)
↑上の写真: 稲嶺氏再選を大きく報道する『琉球新報』を紹介する司会の芹澤礼子さん
↓「沖縄県外の取り組みの弱さが安倍政権の政策を推し進めさせている」主催者挨拶の福山真劫さん(平和フォーラム)
↓基地ができたらどうなるかを実感してもらうために名護市のつくったパンフレットを映し、「ここに軍港をつくろうとしている。」と説明する安次富浩さん(ヘリ基地反対協共同代表)
「1800メートルのV字滑走路、強襲揚陸艦の接岸できる巨大な岸壁を持つ軍港、普天間に無かった新たな軍事基地を造ろうとしている。百年も二百年ももつ基地を造れというのがアメリカの要求です。それを皆さんの税金で作ろうとしている。何千億円ものカネをフクシマに使うのではなく人殺しのために使う。許していいのですか。」
↓「沖縄の将来はウチナンチューが決める。ヤマトチューじゃない!」「世界自然遺産の候補地が4か所決まりました。奄美、徳之島、やんばる山村、西表です。そこにジュゴンの棲む、アカウミガメが産卵に来る辺野古の大浦湾も暫定リストに加えろと要求していきます。」
「安倍さん、この国はどこへ行こうとしているのか。台頭してくる中国との外交チャンネルを遮断している。問答無用で力で押し切ろうとしている。もしかしたら安倍内閣は意識的に有事を作るかもしれない。それに対して命を懸けて闘わなければならない。県議たちは自分たちが辞職要求を突きつけた県知事の議案提案を受けるわけにはいかないと言っている。戦争の準備はやめてくれ。悲壮な決意が沖縄に広がっている。保革の論争を超えた、保守・革新の闘いではなくて、これでもかこれでもかと押し寄せてくる政府権力に一丸となって闘うオール沖縄の闘がいまつくられようとしている。」山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
〔追記〕
↓1月17日、高橋哲哉(東大教授)、間宮陽介(東大名誉教授)、和田春樹(東大名誉教授)など18名の連名で「私たちは名護市辺野古に新たな基地を建設することにあらためて反対する」という声明を発表し、記者会見を開いた。しかし来たのは、『沖縄タイムス』『琉球新報』と『東京新聞』だけだった。これが日本のマスコミの実態だ。いま地方で何が起きているのか知るには地方紙しかない」と、沖縄を報じない大手マスコミを批判する東京外語大教授・西谷修さん。
自公マスコミ原発マフイア既得権益勢力は既に舛添勝利で工作しているのである。これを覆すには宇都宮さんに降りてもらうしかない。一番清潔な法律に詳しい人に降りてもらうのは残念だがこれしか民主主義を守り不正選挙を止めさせる方法はない。脱原発派の意思を反映させて原発ゼロを確実に早める方法はないのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/490.html
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140131/plt1401311210002-n1.htm
2014.01.31
東京都知事選(2月9日投開票)の応援演説で2月2日、安倍晋三首相(59)と小泉純一郎元首相(72)が、東京・銀座で激突する可能性が出てきた。安倍首相は同日、舛添要一元厚労相(65)の応援に入る方向で調整中だが、小泉氏も二人三脚の細川護煕元首相(76)とともに乗り込むという。ラストサンデー、師弟対決の行方は−。
関係者によると、舛添氏は2日午後2時から、銀座・三越前周辺で街頭演説を予定しており、細川氏は直後の同3時から演説するという。
安倍首相は小泉政権下で、官房副長官や自民党幹事長、官房長官を歴任して存在感を高め、第1次安倍内閣を立ち上げた。小泉氏にとって安倍首相は“弟子”ともいえるが、自身が掲げる「原発ゼロ」を受け入れないため、細川氏に都知事選出馬を促したとされる。
細川陣営が、師弟対決を決意したのには理由がありそう。報道各社の情勢調査や出口調査で、細川氏は劣勢なのだ。
当初、都知事選は「事実上、舛添、細川両氏の2強対決」とみられていたが、序盤戦で、舛添氏に大きくリードされただけでなく、大手新聞の出口調査やテレビの情勢調査の中には、細川氏が元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)に逆転されて3位になり、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)にも数ポイント差まで猛追されているものもある。
都民の関心が「景気・雇用」「医療・福祉」に集まるなか、細川氏の政策が「原発問題」に偏っているうえ、アベノミクスを否定するような「脱成長」を訴えたことも響いているとみられる。
加えて、闘争心にあふれた小泉氏との組み合わせこそが「細川氏の弱点」という指摘もある。
元首相2人の演説を聞いた他陣営の幹部は「細川氏は声が小さく、聴衆全体に届いていない。告示日から涙ぐむなど、老いを感じた。小泉氏の演説のうまさに注目が集まるほど、細川氏が沈む構図になっている。小泉氏は『主役殺し』だ」と分析している。
「立憲主義」 とは通常、権力の振る舞い方、公権力がしてよいことを憲法によって制限することをいう。 似たような文脈でよく使われる 「法治主義」 とは 「法というルールによる統治」 をさすのであって、 特定秘密保護法を強引に成立させた安倍首相はじめ与党議員の多くが誤解しているような 「法で決めれば権力は何でもできる」 のではない。 当然、法は憲法の枠を逸脱することができない。その意味では法もまた、権力をしばるものである。
憲法には人類の長年にわたる経験と叡智が反映している。だからこそ日本国憲法の前文は 「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」 と結ばれているのである。
自由、個人の尊重、戦争放棄、国際協調など現憲法の基本は、人類の貴重な経験と叡智が結集してできあがった。
ところが、自民党の改憲草案は、天皇を元首としていただき、個人より公を優先し、国防軍を設けて戦争参加を可能にするなど、 歴史の歯車を逆転させようとしている。立憲主義の思想とは全く逆に公権力の裁量範囲を広げ、自分たちにとって使い勝手のよい憲法にしようとしている。
使い勝手をよくするために、現憲法に反映された叡智を一蹴した。 人権条項部分を 「天賦人権論に基づくから」 と退けたり、平和主義を 「ユートピア的発想」 と切り捨てるなど 「知」 「知性」 に対する嫌悪感を隠そうとしない。
安倍首相は、憲法の改定が難しいと分かると、憲法の本質、こめられた叡智を無視した解釈により、 あるいは現実の施策強行や法律制定により憲法を骨抜きにしようとしている。
特定秘密保護法のごり押し、名護市民の声を無視した軍事基地の新設強行、 集団的自衛権行使の容認、教育に対する権力的介入の強化……安倍内閣が目指す一連の法制度改革や施策は、日本国憲法の価値観と明らかに矛盾する。
それは 「反立憲主義」 であり、積み重ねられた叡智を無視する点で 「反知性主義」 である。
自民党草案は、権力にとって使い勝手の悪い憲法から使い勝手のよい憲法への転換を目指し、 「公権力を縛る」 ことから 「国民を支配する道具」 へとその役割を変えようとしている。 基本的人権を制限して、国防義務、日の丸・君が代尊重義務、公益、公共の秩序服従義務、 緊急指示服従義務などさまざまな義務を新設しているのがその表れの一つだ。
「憲法で公権力を制約する」 という立憲主義の思想に照らせば、権力が使い勝手が悪いと感じている憲法は正しく機能しているのである。 そういう情況で権力の示す方向へ憲法を改定することに同意するのは被統治者として自己矛盾である。
思い返せば憲法の持続性、安定性を守ることは立憲主義の根本的課題だった。 とりわけ日本において憲法は、主として旧体制にシンパシーを感じる勢力からの激しい攻撃にさらされてきた。
それに抗して憲法の持続性、安定性を守るための努力は必ずしも十分とは言えず、条文こそ改定されなかったものの、 その精神を生かし切れているとは言えない。
安倍政権はその隙を突き、積み重ねられた叡智を 「戦後レジーム」 と称して投げ捨て、平和、不戦の誓いを踏みにじろうとしている。 国民は特定の価値観を押しつけられ、目や耳をふさがれたままとんでもないところへ連れていかれようとしている。
公権力が、使いにくい、変えたい、と考える憲法を持つことの誇りを、いまこそ私たちは取り戻したい。
日本は戦後最大と言っていい分かれ道に立っている。人類の叡智に基づく憲法を無視して暴走する政権の誕生を許したのは有権者である。 その暴走車を排除するのは国民、有権者の責任だ。
この国のかたちはどうあるべきか、政治や社会はどうあらねばならないか―─ 一人ひとりが主体的に熟慮すれば結論は明らかになる。
http://www.news-pj.net/npj/iimurokatsuhiko/20140130.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/492.html
東京都知事選(2月9日投開票)で異例なのは、本来、国の政策である原発政策が争点の1つになっている点だ。主要4候補は30日、日本テレビ「news every.」の番組収録で初めて顔をそろえ、原発政策についても討論した。
討論では、「原発ゼロ」で一致する小泉純一郎元首相の支援を受けて出馬した細川護煕元首相が「原発即ゼロを言って初めて日本経済の発展が自然再生エネルギーによってもたらされる」と脱原発を主張。元日弁連会長の宇都宮健児氏は「東京電力の大株主として柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉を提案する」と述べた。
舛添要一元厚労相も「将来的には原発に依存しない社会をつくる」としたが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「安全性を確認した上で使用する」との考えを示した。
「候補者で一番違いがあるのは原発の問題だ!」と小泉氏は応援演説で連日、絶叫している。2005年の衆院選では郵政民営化について「抵抗勢力」をつくって圧勝したが、今回は宇都宮氏も「脱原発」を掲げており、違いを見つけるのは難しい。
情勢調査で先行する舛添氏も12年12月の衆院選時点で「脱原発をやらなければならない。各家庭の電球4個のうち1つを外せば、原発はいらない」と訴えている。
対照的なのは「脱原発」について「非科学的な議論が行われている。原発は十分な安全性を確保しながら使っていける」とする田母神氏ぐらいだ。
エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「細川氏と宇都宮氏の『原発ゼロ』『脱原発』は理解に苦しむ。都が保有する東京電力株はわずか1・2%で、都にできることは限られている。そもそも、都政の問題ではない。乱暴だ。舛添氏は『原発を減らすことに協力する』と語っており、現実的だ。田母神氏の『原発推進』は、デリケートな問題に対する配慮がやや欠けているかもしれない」と語っている。
[コメント]
■ 細川の「脱成長」政策なら GDP減少、所得減少、失業率増大、年金大幅カット、公共サービスダウンの世界へ
>76歳の細川元首相は「脱原発」だけではなく「脱成長」と言い出し、72歳の小泉元首相は「代案は出さない」と公言している。
>つまり将来世代は、今より少ない所得で、今より貧弱な公共サービスを受けるのだ。
たしかにその通りです。
日本の、特に東京が今成長戦略を捨てれば、GDP減少→失業率増加と所得減少 となります。
税収も大きく低下するので年金は当然大幅減額されることになる。
公共サービスも大幅にダウン。
当然ゴミ回収は高額の有料。道路使用料なんていうものも取られるかもしれません。
年金大幅減額なのに出費は増えるので、老人には厳しい世界になりそうです。
税収減を補うために、若者の負担はさらに増えることになります。
これが「欲張りな資本主義をやめて成長をあきらめよう」という細川の「脱成長」政策の世界です。
細川は自分の理念がかなって満足でしょうが、付き合わされる国民はたまったものではありません。
[記事本文]
東京都知事選挙は、世代間戦争の様相を呈してきた。76歳の細川元首相は「脱原発」だけではなく「脱成長」と言い出し、72歳の小泉元首相は「代案は出さない」と公言している。彼らの主張は、ある意味でわかりやすい。原発は理屈抜きにきらいなので、それをやめることが政策のすべてで、それを決めてから他のことを考えようというのだ。
もちろん東京都知事に原発を止める権限はないが、そんなことはどうでもいい。エネルギーが足りなくなれば、「脱成長」で耐乏生活をすればいい。日本の人口は2050年に約9500万人、2100年には4700万人と江戸時代ぐらいになる。経済規模も江戸時代のように縮小して、のんびり「心豊かな生き方」をしよう――というのが細川氏の提案である。
しかしこの話は逆である。何もしなくても人口減少でGDP(国内総生産)は増えないのだから、人口減を補う成長をすれば、しても一人あたりGDPは横ばいぐらいにとどめることができる。しかし原発を止めて毎年3兆円以上の貿易赤字を出し続け、エネルギー価格が上がって成長が止まると個人所得も減る。
人口の構成比を考えると、問題はさらに深刻だ。今まで日本経済を支えてきた世代が引退して年金生活者になり、それを支える現役世代が減る。実は、これから高齢化がもっとも急速に起こるのは大都市圏である。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は人口の32%を占めると予想されている。これは現在の島根県より高齢化率が高く、現役世代2人で高齢者1人を養う計算だ。
今の社会保障を維持すると、財政負担は25年間で2倍以上になり、負担(税・社会保険料)は50%以上になる。つまり可処分所得は半分になる。こんな負担は維持できないので、年金給付を削減する必要があるが、社会保障の削減には高齢者が反対するので、結局は都市のインフラ整備などを減らすしかない。つまり将来世代は、今より少ない所得で、今より貧弱な公共サービスを受けるのだ。
もちろん、そのころには細川氏も小泉氏も生きていないので、彼らの政策は合理的だ。実際に投票する有権者の半分は60歳以上なので、選挙戦術としても賢明である。資産25億円の細川氏にとっては「腹七分目」で十分だろう。
「貧しくても心豊かに生きればいい」という細川氏のイメージは、年収2000万円の人が1500万円になるようなことを想像しているのかもしれないが、日本の平均賃金は約300万円で、このところほとんど増えていない。所得が増えない中で税や社会保険の負担が増えたら、まじめに働くより生活保護で暮らそうと思う人が増えるだろう。
増えるのは税・社会保険料だけではない。細川氏のいうように「原発即ゼロ」にしたら、電気代は大幅に上がり、いま一世帯あたり年10万円ぐらいの電気代が20万円とか30万円になるだろう。細川氏のような大富豪にとっては大した負担ではないが、電気代は所得に関係なく取られるので、年収300万円の人が30万円の電気代を払うのは10%の負担である。つまり電気代は、所得の低い人ほど負担の重くなる逆進的な税なのだ。
「欲張りな資本主義をやめて成長をあきらめよう」という細川氏の話は、観念的に語っている限りは美しくみえる。しかし「脱成長」の時代は、現役世代は貧しくなる上に負担が重くなる一方、高齢者は払ったより多くの年金をもらう「格差の時代」である。いま生まれた子供と60歳以上の高齢者の、生涯の負担と受益の差額は1億円近く違う。何もしなくても貧しくなる日本で、細川氏と小泉氏は人々をさらに貧しくしようとしているのだ。
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/01/post-786.php
http://gendai.net/articles/view/geino/147623
2014年1月30日
東京都知事選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)にピッタリ寄り添う美女軍団。応援弁士の中でもひときわ目立つ、「田母神ガールズ」だ。
田母神氏も自分の顔のことを「怖い、いかつい」と自虐的に語っていたが、彼女たちはそのマイナスを補う中和剤としての役割を担っている。
働きぶりも獅子奮迅。街頭演説で弁士に立ったかと思えば、移動中の電車の中でも田母神氏をガードするように取り囲んでいるのだ。
一体、どんな経歴の人たちなのか?
「写真中央の美人女性は、女優の葛城奈海さん(43)ですね。東大農学部卒の才媛で、予備自衛官の肩書を持ち、徴兵制の導入が持論です。選対本部長をネットテレビの『日本文化チャンネル桜』の水島総前社長が務める関係で、そこの番組キャスターの女性たちが助っ人に駆り出されているのです。葛城さんのほかは、モデルの色希さん、ジャズ歌手のsayaさん、ジャーナリストの浅野久美さんなど。彼女たちは本業の傍ら『今日の自衛隊』などの番組でキャスターを務めています」(マスコミ関係者)
街頭ではチャーミングな笑顔を見せている彼女たちだが、色希はブログに「靖国神社で英霊と新年を迎えてきました」と書き込むほどだし、浅野は12年8月に女性で唯一、尖閣諸島に上陸した経歴を持つ。どの人もマッチョな思想を持っているようだ。
田母神選対事務所によると「彼女たちは田母神が選挙に出馬する前から交流があり、その頃から応援をしていただいております。もちろん、女性目線を意識し、女性票を引きつけられたらと考えての起用です」という。
2014/1/25 原仙作
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/readers12/1401/r14017.html
(1)、 いよいよ都知事選が始まった。公示前の下馬評では、脱原発派の細川も宇都宮もほぼ横並びで、口先男の舛添にダブルスコアの差をつけられているようだ。脱原発派の市民団体の集まりである「脱原発都知事を実現する会」は、細川の公約が発表される前に細川支持を決めたらしいが、私の結論から言えば、いささかフライング気味ではあったが、その選択は間違っていない。
(2)、細川の公約が発表された現在も一本化の動きは続いているようだが、その努力は無駄に終わるのであって、むしろ集票活動に集中した方がよい。 相互の言い分はあろうが、例えば、宇都宮陣営に目を向けると、宇都宮選対を仕切っているのは共産党勢と見受けられるので、共産党の御輿に乗った宇都宮では一本化は無理である。
(3−1)、共産党の骨がらみのセクト主義はどうにもならないどころか、党中央の「メシの種」でさえある、というのが私の長年にわたる共産党研究の結論の一つである。それゆえに、現実に争われている政治課題の特徴と政治諸勢力の配置を見ない選挙戦術が実行され、結果として主敵に「塩を送る」事例(全小選挙区立候補戦術など)は枚挙にいとまがないほどであるが、この都知事選もそうなりそうな気配がある。
(3−2)、 100年前、まだ文盲が過半を占めていた時代に、ロシア革命に生きたレーニンが「党の日常活動では党員は自主的である」という組織原則を打ち出したのと比較すると、21世紀になっても、年がら年中、全国一律の党勢拡大大運道をやっている日本共産党は特異な生態をもち、党員に従順と画一性を求めるのであるから、広範な国民に魅力ある政治運動をつくり出すことはそもそも無理な話なのである。
(3−3)、 それ故に、細々とではあれ、とにかく党中央が長く生き延びることが事実上の隠れた「革命戦略」とならざるをえなかった結果、その理論信奉とあいまって、歳月の冷酷な風雪を受けて骨がらみのセクト主義が生まれ習い性となっていったのである。
(4)、 あとは脱原発派有権者の賢明な判断にかかっている。都知事選前半を脱原発派二候補の「予備選」と位置づけ、リードした候補に後半戦で投票を集中させればいい。有権者による事実上の脱原発派候補の一本化である。それしかなかろう。
25日現在のところ、舛添には差をつけられているが、どの調査を見ても細川が宇都宮の得票をリードしているようだから、ほぼ決着がつきつつあるとみてよい。
(5ー1)、 私は細川支持であるが、細川にも欠点がないわけではない。なるほど、かつては原発推進であり、消費税増税論者であり、一億円の借入金がらみで政権を投げ出したりもしている。しかし、過去にそうした欠点があったからと言って、これからもそうだということにはならない。階級とは違って、個人は変わりうる。小沢がその良い例である。
(5−2)、 ポイントは、細川が公約で原発の再稼働は認めない、と言っていることである。原発の再稼働を阻止することが今日の日本の政治における最重要課題なのであって、福島の重大事故を再びくり返さないための最低限の保障なのである。
東日本大震災で俄然活発になってきた地震列島日本においては、再稼働を阻止することが他のどの政策にもまして優先されるべきことなのである。言うまでもなく、原発銀座の若狭のどこかの原発が吹き飛べば、日本列島の中枢が終わりになるどころか、日本列島に人が住めなくなるかも知れないのである。
(5−3)、 この政策と比較すれば、TPPであれ、消費税増税や福祉水準の切り下げであれ、あるいは規制緩和(改悪)や改憲であれ、望ましくはないが、仮にそれらが実行されたにしても是正は可能である。しかし、放射能汚染はそうはいかない。
その意味で、細川の参戦が脱原発問題を都知事選の最大の争点に引きずり出しつつあるのは彼の功績である。宇都宮ではこうはいかなかった。
(6−1)、 両者は同じ「原発即ゼロ」ではあるが、大きな温度差がある。宇都宮を担ぐ共産党の党大会(1月15〜18日)決議をみると、「自共対決時代の本格的はじまり」とか、歴史的な「第3の躍進の始まり」という党員向けの”ジョーク”はご愛嬌としても、福島の原発事故をこれまでのものとは「異質の危険」といい「原発と日本社会は共存」できないと言いながら、都知事選に触れた部分はわずかに一行にすぎない。
「東京、京都、沖縄の知事選をはじめ重要な首長選挙がたたかわれる。」
(6−2)、 共産党にあっては、都知事選は今年行われる重要な首長選の一つに過ぎないのであって、都知事選における脱原発候補の勝利がとりわけ格別なものと認識されているわけではない。それだから、宇都宮の政策も総花的で平板な印象になるのである。
一方の細川と小泉にとっては、都知事選における脱原発候補の勝利は日本の将来・命運を左右する分岐点という認識があり、どうしても負けられないという意気込みが伝わってくる。
(7−1)、 宇都宮派には、小泉の応援を嫌い、猜疑心旺盛にその政治的意図を詮索する者もいるようだが、位階人臣を極めた二人の元総理の善意を信用しても良いのではなかろうか? 人は変わりうるのであり、七〇歳を過ぎた老人二人が厳冬期の寒空に選挙カーの屋根から脱原発を訴えるのである。
ご苦労なことであると素直に受け取りさえすれば、二人の絶大な集票力を我がものにでき、当選すれば、再稼働阻止を全国にアピールできるのである。全国の脱原発運動はもちろんのこと、新潟で孤軍奮闘する泉田知事への絶大な援護射撃にもなるのである。
(7−2)、 かつての強力な敵であった小泉を自陣に引き入れるという滅多にないチャンスなのであるが、細川と小泉の過去の所業を許せぬとばかりに、旺盛な猜疑心や些細な手法の違いを誇大に取り上げて、そのチャンスを潰すのは「もったいない」とは思わないのだろうか?
奴らは「新自由主義」だからダメだ、というのは脱原発政策の喫緊性や重要性を見失い、かつまた、このエネルギー政策の転換が日本の経済構造を改革する潜在力を秘めていることを見ない偏狭な主張である。細川はその転換を「循環型経済」と呼んでいるようだ。
力なき者が狭量で猜疑心が強く独行好みであっては、回天の大業は夢のまた夢であろう。
(8ー1)、各種世論調査では、都知事選の争点は景気回復だ、福祉だ防災だという有権者が多いことである。相変わらず身近な問題ばかりに目が行っている。脱原発はダブルスコアで負けている。マスコミばかりが原発の争点隠しをやっているわけではないことをよく見なければならない。
そうした有権者の意向を反映して、舛添も宇都宮もそちらの方に主張の重点を置いており、脱原発が最重要と言う細川の主張は「高踏的」でさえある。
(8−2)、 脱原発派候補の分裂に加えて、都民意識の「立ち後れ」があり、小泉の言うように現状では細川の勝利は難しい。小泉の力を借りつつ、この弱点をどう突破するか、脱原発派市民の賢明で創意ある熱烈な活動が求められているところである。
(8−3)、一つのヒントは、脱原発の主張を左翼専売特許のイメージから救い出すことである。小泉が言うように、「原発なしにも日本は発展できると考える者」vs「原発なしには日本は発展できないと考える者」との争いに持ち込むようなやり方がひとつ。 あるいは、脱原発=日本の成長戦略、原発依存=長期低迷・既得権益勢力の牙城、というようなイメージ戦略づくりとなる諸戦術などなど。
(9)、「桃源郷」という行き先を表示したバスであっても、90年も止まったままで走らなければ、乾坤一擲の戦で乗る選択はできない。それよりは、細川の殿様のバスの方が、行く先に多少の不安はあっても確実に走ってくれるであろう。(2014/01/25)
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/496.html
安倍バブル終焉 乱高下相場を操るハゲタカ勢の高笑い
http://gendai.net/articles/view/news/147646
2014年1月31日 日刊ゲンダイ
アベノミクスの“頼みの綱”だった株高は崩壊した。
市場関係者が、「昨年暮れまでの上げ相場は終わり、カジノが出現した」と嘆くように、ここ数日、日経平均は凄まじい乱高下を繰り返している。30日も一時530円の下落だった。
「29日は前日の安値に比べ、430円以上も値上がりする場面があった。3日間で1000円近い振れ幅です。ボラティリティー(変動率)を見る限り、上昇相場は完全に終わりました」(証券アナリスト)
乱高下の原因は、「中国シャドーバンキングのデフォルト危機」「アルゼンチンやトルコの通貨安」「米FRBによる金融緩和の縮小」などが指摘されるが、「どれも違う」という見方が市場に流れている。
■外国人は3週連続の「売り越し」
「外国人投資家の売買動向がヘンです。1月は3週連続で『売り越し』た。昨年まで13兆円以上の『買い越し』だっただけに不気味です。乱高下の犯人は海外勢ですよ」(市場関係者)
投資顧問会社エフピーネットの松島修代表も言う。
「短期売買で利益を得ようとする投資家の売りだったら、相場の持ち直しはあるでしょうが、年金基金など長期投資を前提にする海外ファンドの売りだとしたら、海外勢が本格的に日本市場から逃げ出し始めたと判断できます」
一方、個人投資家は3週続けて「買い越し」だ。個人が「買い」、海外勢が「売る」という構図になっている。昨年とは真逆の動きだ。
「個人投資家は、たとえ含み損を抱えていても、保有株をいったん手放したほうが賢明かもしれません。というのは、外国人投資家が売りに転じ、個人が買い越すという構図は、株価暴落のサインだからです。過去のバブル崩壊は、いつもそうでした」(株式評論家の倉多慎之助氏)
市場には「今年は1月にNISAがスタートしたことで、個人投資家の買い意欲が高い」(ネット証券関係者)という楽観論もあるが、海外勢が日本株を売りさばいていることに変わりはない。
「アベノミクス相場は終わったと考える外国人投資家が出始めているのは間違いない。ただ、値下がり一方では個人の押し目買いも入らず、売るに売れなくなる。だから時には上昇相場をつくり出す。しばらく乱高下は続くでしょう」(倉多慎之助氏)
ハゲタカの高笑いが聞こえてきそうだ。
先週末、マスコミ各社が実施した東京都知選の世論調査が出揃った。ざっと数字を列挙すると、共同通信は舛添37、細川16、宇都宮14。東京新聞が舛添26、細川13、宇都宮7。日経新聞が舛添39、細川17、宇都宮10。舛添氏が細川氏にダブルスコアの大差を付けてリード。この数字は舛添氏が出馬の意向を表明した今月6日以降、細川氏が小泉純一郎首相と共に出馬表明した14日以前に自民党が実施した世論調査の結果と重なる。
脱原発派の細川、宇都宮両氏を足しても舛添氏に届かないのは、両氏の一本化が不調に終わったことがやはり大きい。当初から危惧した通りの結果だ。
もう一つは脱原発の争点化に失敗、とりわけ細川氏に限って言えば、小泉効果が期待ほどには細川支持の底上げにつながっていないことの表れである。
これに腰を抜かした細川選対の旧側近グループは、先に解任された報道担当の上杉隆氏に倣い、今度は選対責任者の木内孝胤氏以下、これまで選挙実務を担ってきた5人のスタッフ全てを即刻解任。側近グループから金成洋治氏(円より子事務所スタッフ)が選挙責任者に、広報担当には細川事務所の白州智誉氏が就任する。朝日新聞の報道によれば、今後は脱原発一本槍の選挙戦を見直し、景気や雇用、子育て支援や高齢者対策など幅広く有権者に訴えることで支持を広げる作戦だとか。
しかしながら、脱原発一本を錦の御旗に戦うことは、14日の細川、小泉会談で交わした盟約である。これを一方的に破棄するのであれば、小泉氏が支援の大義を失うばかりでなく、そもそも細川氏が出馬することもなかったはず。つまり脱原発派は宇都宮健児氏一本で戦うことができたのである。
しかも、選対の乗っ取りに成功した側近グループは「いかなる政党、団体の支援を受けない」としたもう一つの盟約も踏みにじってしまった。こともあろうに舛添要一氏を支援する連合の中核労組、UAゼンセンから街宣車を借り受けてしまったのだ。
選挙責任者の金成氏は「これからは地上戦だ」と雄叫びをあげているという。狂気の沙汰の細川選対である。
そうなると盟約を一方的に破棄されてしまった小泉氏はこのまま細川支援を続けていくわけにはいくまい。今週末の2月2日、東電本社前に一人辻立ち、最後まで脱原発を訴える予定だ。
一方の細川氏は出馬の際「勝ち負けの問題じゃない」と述べ、自らを桶狭間の信長に喩えた。ところが今や旧側近グループは今川2万5千の大軍を前に恐れおののき、かざした大義の幟を投げ捨てようとしているのである。
細川、小泉の元首相連合は事実上崩壊した。だが、たとえ舛添氏が当選したとしても原発再稼働を認めたことにはならない。
2月2日、東電本社前の小泉氏の辻立ちに脱原発を求める全国民の声を結集することが、新たな戦いの始まりとなろう。
政府の中長期的な政策を決めるエネルギー基本計画のとりまとめに向けて自民党が集めた議員アンケートで、電気事業連合会が模範回答を配っていたことがわかった。「原発の新増設の必要性を明確化する」「再稼働のために必要な手続きを効率的かつ迅速に行う」など、原発推進の回答を促すものだった。
原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける計画案に対して、自民党は所属の国会議員を対象にアンケートを集めていた。
[日経新聞1月31日夕刊P.2]
30日付拙コラム「舛添要一陣営総崩れの“危機” S学会と公明党に深い溝、自民、連合内も分裂気味」で、多くの舛添陣営の不協和音を並べ立て、いずれ総崩れする可能性を探った。筆者が、あのような選挙に関する推測コラムを書くのは、一種の趣味だが、どうも趣味の範囲にはとどまらない、職業的立場で、細川・小泉連合の不安要素を取り立て、プロパガンダに勤しんでいるメディアやブロガーや書き込み請負日雇い軍団が存在するようだ。つまり、今回の選挙の本質は、既得権益勢力と、此の儘では日本の社会が成り立たないので、将来世代の為にも。いま東京からパラダイムを替える機運を呼び起こそうという、壮大な夢との闘いなのだと、あらためて確信した。
日本、時には世界で、29日から30日にかけて、起きた衝撃は「STAP万能細胞の開発」のニュースだ。この研究がじゃっかん30歳の若き女性研究者によってなされた事も、世紀の大発見に花を添えた。この研究成果の詳細は、筆者が語る意味はないので省略するが、出来上がっている仕組みと云うか、既成観念をチェンジさせると云うことは、異様に大変なことなのだろう。既成パラダイムが囲い込む枠を壊さなければならないのだから、容易ではない。ネイチャーの担当学者から「過去何100年の生物細胞学の歴史を愚弄している」と酷評されたように、大抵抗にあうものである。
筆者が細川・小泉連合の動きに反応したのは、どちらかと言えば、イデオロギーに隔絶の感がある二人の首相経験者が、組み合わされたことである。何らなの時代の要請ではないのか、と筆者が勝手に思い込んだ所為である。尚且つ、小沢一郎が細川を勝手連的に支持したことも、その思い込みに拍車をかけた。この細川・小泉連合が、「第三の道(英労働党ブレアが主張)」と云う、時代が要請しているイデオロギーを体現しているのかも?と思い至ったことが、一層、彼らを支持する後押しをした。この「第三の道」は、現実には頓挫したが、その思想的流れは生きているだろう。いま、細川と小泉が連携したことは、彼らが、「第三の道」を意識したかどうか別にして、そういう流れなのである。
社会主義でいう処の社会は、国家とか政府を指しているが、第三の道的方向性では、そこでいう社会は、その地域の人々が作り上げている「共同体」が主体になる。「社会自由主義」の場合、政府はどうしても大きいものになる。その政府を小さいものにすることは、21世紀的時代の要請になっている。当然、小さな政府を目指す場合、自由主義な市場原理が人々を窮地に追い込む事も想定できるので、その欠点を、政府ではなく、地域ごとの政治や自治にゆだねる方向づけが必要になる。これが、現在の言葉でいえば、地域主権と云う概念だし、共同体自治とか、自立と共生と云った言葉として記憶されている。
つまり、社会は政府ではなく、人々の共同体が主役となり、地産地消の精神で共同体構築を目指すべきと云うことだ。夢のようなユートピアだが、井上ひさしの「ひょっこりひょうたん島」であり、「吉里吉里人」に繋がるのである。小さな政府と大きな社会(共同体)の実現には、人の自立の精神と共生の心の両立が求められるので、人々は気高くならざるを得ない。人と云うもの、怠惰になれば、どこまでも怠惰が上手になり、勤勉であれば、より勤勉になれる、変幻な大脳を持ち合わせている。要は、その方向性を誰が、どのように示し、人々が実行できるかも、と思わせる機運が必要なのだ。戦争でもおっぱじめて、ボロボロから始める方法も、革命の選択だが、ほんの少し、生活ではなく、人として考える時間を24時間のいくばくか提供すれば、なし得ることである。
ここで、どのようになし得るか、示しているのが「脱原発」なのだ。脱原発の意味するところは、電力がどうのこうのと云う具体的話でもあるが、既得権益全体に波及する問題であり、既得権益そのものの、象徴なのだから、この部分の一点突破は、あらゆる意味を包含した、21世紀的テーマの提唱なのである。問題は、そのような次元ではない議論が拍車をかけている現状に問題があるのだが、細川・小泉連合を良いとこ取りのつまみ食い連合程度のものと、マスメディアなどは揶揄するが、プロパガンダ洗脳に過ぎない。だから、理解者は少ないだろうと云うのも間違いで、勘違いも仲間の内だ(笑)。
もう都知事選も半ばを迎えた。この土日がかなりの山になるだろう。宇都宮陣営は、第二位に急浮上と云う噂を流すし、既得権勢力は、舛添独走を喧伝する。田母神陣営も急浮上、第二位も視野、とこちらも頑張っている。今回の都知事選は、都民の知能テスト風味の選挙なので、その結果は、今後の日本の将来を占には、絶好の市場調査であり、今後の政治学。社会学、その他の学問にも、多くの示唆を与える選挙になると思われる。株価も日経が主張する14800円底値説を辛うじて死守、14914円で引けた。一時は底値を割りそうだっただけに、ホッとしているに違いないが、早晩底値は割ることになるだろう。
昨日の日本テレビの報道ニュース番組での原発問題に関して討論が展開されました。
やはり討論番組は大事です。語る言葉の内容などリアルにみれるので、どれだけ深く考えているかなどが伝わってきます。
また、今回の知事選挙は猪瀬氏の政治とお金問題で実施することになりました。そういった意味で政治と金問題も語ってるところが興味深ったです。
東京都知事選 候補者テレビ初討論【原発どうする?】
――原発ゼロを訴える方は、どのように実現するのか
宇都宮:東京電力の大株主なので、福島の廃炉と柏崎刈羽の廃炉を提案する。自然エネルギーの支援を全力あげてやる。ただ途中経過として火力の利用は必要だ。もう一つ、脱原発を進めるためには被災者の支援。福島の原発の被害者が東京にも6千人近くがいる。この人たちの被害救済と向き合った形でやらないといけない。それから脱被曝。東京にも放射線量の高い所がある。子供の健康守るために東京都自ら線量を調査して、子どもの安全、給食の安全を守る政策が重要。
細川:今言われたこととダブることは控えるが、株主として東京都が言いたいことを言える責任も資格もある。まさにこれからは脱原発。即ゼロを明確にして初めて自然エネルギーが成長産業になる。そう考えると即ゼロと言って初めて日本の経済がもたらされる。東京が先頭に立って、具体的には首都大学東京で戦略をいろいろ考えていただきたい。
田母神:原発を安全に使いながら景気回復をしていくべきだ。今は原発をほとんど止めてているから年4兆円の油代がいる、国民生活を豊かにするはずの4兆円が産油国に取られているから、景気回復は難しいし、電気代が15%上がってる。中小企業の経営も苦しい。原発を使わなかったら中小企業が次々つぶれていき、日本経済はどうしようもなくなる。原発を50年使ってきて運転中の事故で死んだ人はいない。実績からみれば原発の安全を確保しながら電力を供給することは可能。
舛添:将来的に原発依存しない社会をつくっていくべきだ。東京は最大の電力消費地。福島、新潟の生産地の方にお世話になって本当にありがとうございます。供給地からみると使うばかり。都民は全体エネルギーの6%しか自然エネルギーを使っていないので、20%に上げる。その分を原発をなくしていく。
――再生可能エネルギーは電気料金の値上がりが心配だ
細川:経過的な問題としてあるでしょう。しかしドイツでは6年で20万人も雇用が増えた。
田母神:日本の放射線量ですね、基準が厳しくて原発が危ないことになっていることが多い。たとえば1リットルあたり10ベクレルの放射性物質を超えると日本では汚染水だが、欧米より100倍以上厳しい。
――人件費、コストもかさんでくると思うが
細川:全体として成長が非常に伸びているということが言われているから、私は日本も一刻も早く切り替えるべきだと思う。
舛添:火力発電を増やせばCO2の問題もある。コストをかければ経済が動かなくなる。しかし全体のバランスのかじとりをするのがリーダーだ。
――再稼働に反対しているが、再稼働しないと東電の事業計画では電気料金を最大10%値上げするということになっている
宇都宮:事故を起こしたら大変な損害賠償が発生する。廃炉の費用、高レベル放射性廃棄物の処理をほとんどコストに入れていない。原発は実は高い。化石燃料の価格交渉をきちんとやっていない。交渉すればもっともっと天然ガスやシェールガスが増えて電気代の高騰はかなり抑えられる。その努力をしてこなかった。
――安全に絶対はない。どうやって安全を確保するのか
田母神:どんなものにもリスクはある。だけど福島の原発周辺はたぶん放射能的に危なくない。動物はみんな元気に走り回っている。原発の上を飛んでいるカラスも落ちてこない。だけど危ないといって強制避難させている。放射能で障害を受けたり、亡くなったりした人はいない。強制避難でいっぱい亡くなっている。核のゴミでいっぱいになるとか、核の技術者に聞きました。柏崎刈羽の7基を23年間使って、総量は10メートルの立方でしかない。再処理すればもっと減る。もんじゅと六ケ所村の再処理施設を使って核のリサイクル循環型を目指してきた。それが止まってしまうことが恐ろしい。韓国も中国も使っているのに、日本だけ止めたってどうにもならない。
【政治とカネ】細川氏「猪瀬さんのことは関心がない」
――今回の知事選は猪瀬前知事の問題が発端だった。どう考えるか。知事になったら猪瀬氏を追及するか
細川:猪瀬さんのことはあまり関心がない。どういう経緯なのかつまびらかに承知しない。私もいろいろ言われました。20年前のことを党利党略で取り上げられて、その当時私を追及していた方々が、真実はこうだったと最近発言している。とにかく人気のあった細川政権を倒すために政争の具にした。そういうことはこれから勘弁してもらいたい。猪瀬さんと私は全く異なる。私のホームページでも掲載している。
――猪瀬さんを追及するお考えはない?
細川:それは検察にお任せします。政治資金の問題は公明正大にやっていくことに尽きる。
宇都宮:猪瀬さんのお金は単なるスキャンダルではない。徳洲会という東京都が許認可権限を持ち、過去に補助金も出している、そういう医療法人から5千万円を受け取ったのは非常に問題だ。しかしこれは東京都においても真相究明は必要だと思ってますので、知事になったら都議会に要請して百条委員会設置を要請する。金や利権と決別したクリーンな都政をつくることが必要。
田母神:政治家はきちんと法律を守って法の範囲内で行動すべきだ。猪瀬さんの件は検察に任せればいい話。都議会が前知事のスキャンダルを追及するひまはない。
舛添:すべて法に則って適切に処理すべきということに尽きる。都議会で追及されたが、十分やったかどうかは有権者が判断する。私は知事になったら、防災、景気回復、政策の優先順位をつけていく。
――都の年間予算は13兆円。誘惑も少なからずあると思うが、決別する姿勢を示すべきだと思うが、たとえば任期中は政治献金を受け取らないということを示すということは考えていないか
細川:難しい。現実に政治にはお金がかかる。
田母神:法律に則ってきちんとやること。うちの事務所にも、5人でコーヒーのみに言ってもおごるなと。きちんとやっていればいいんではないか。
舛添:一緒にカンパして頑張ろうという方の献金まで断るのは政治活動できない。
宇都宮:企業からの献金は受けつけない。都が許認可権限を持つところなどの献金は受けるべきじゃない。
舛添:それは都でも決まっている。それを守ればいい。
田母神:都職員の皆さんからの信頼を得られなければ仕事はできない。
宇都宮:都民からの不信も抱かれたら困る。
政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014013100776
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/502.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140131-00000056-mai-pol
毎日新聞 1月31日(金)17時29分配信
東京都知事選(2月9日投開票)が中盤戦に入った。1082万人の有権者と、韓国の国家予算に匹敵する予算規模を持つ東京都の知事選は、どうやら他の選挙とは違う特徴を持つらしい。「イメージ選挙」は本当なのか。なぜそうなるのか。
◇95年の青島氏当選以来変質 「そのつど支持者」がカギ握る
「都民は都政への関心がないんだとつくづく思った」
宮城県知事を3期12年務めた後、2007年の都知事選に立候補した神奈川大の浅野史郎・特別招聘(しょうへい)教授は振り返る。宮城で常に話題になったのは、東京との格差だ。
「みんな東京のようになりたいと意識している。それは宮城が発展してほしいとの思いの裏返しで、つまり県民は宮城のことを考えていた。都民は国の政治には期待しているでしょうが、都政には期待していない。だから実務にたけているよりも、『どれだけ舞台映えするか』と、見た目の格好良さやパフォーマンスが目立つ人が選ばれる」
特に驚いたのは、石原慎太郎元知事の判断で1000億円を出資して設立し、経営不振に陥った新銀行東京に対する反応だ。「資金の元はもちろん都税。宮城だったら間違いなく大騒ぎになる。これだけで知事が辞任に追い込まれてもおかしくない。でも、都民も議会もちょっと騒いで終わってしまった。関心のなさを痛感しました」と振り返る。
政策よりも舞台映え……有権者の選択基準としてはかなり情けない気がするが、北海道大の吉田徹准教授(政治学)は「有権者が政策で選ぶのは理想だが、それはあくまで理想です」と言い切る。
吉田准教授によると政策が争点化するには、争点について(1)有権者がイエスかノーか答えを持っている(2)複数の選択肢が明確に提示されている(3)選択肢の違いを有権者が理解できている(4)選んだ候補者が掲げた政策を実行する信頼感がある−−の4条件が必要だ。
ところが「そもそも五輪開催や待機児童解消、高齢者福祉など誰もが政策として賛成する『合意的争点』が多すぎる。政治への信頼感がない今、知事選が4条件を満たすことはかなり難しい」。さらに、都知事は世間の注目度が高く、当選後も何かと強い発言権を持てるため、候補者に特徴と人気を備えた“役者”がそろいやすい。有権者が惑わされるはずだ。
吉田准教授は「都知事に誰がなっても都政は大きくは変わらない。だったら国の政策に反旗をひるがえそうとか、ノーと言えるとか分かりやすいメッセージを出せる候補者を選ぶ傾向にある」と指摘。世界でも大都市は同様の傾向にある。「昨年11月のニューヨーク市長選では、非常に裕福で保守的で権威主義的なイメージの強かったブルームバーグ市長から、一気にたたき上げの超リベラルなデブラシオ市長に代わった。その人の背景やイメージに投票している人は多い」と語る。
都知事選はいつから「イメージ選挙」になったのか。
世論調査を専門とする埼玉大の松本正生教授は「1995年の青島幸男都知事の誕生で、状況が大きく変わった」と説明する。それ以前の89年の消費税選挙、93年の政権交代で有権者たちは自分の投票で社会の枠組みが変わることを経験した。その経験でじわりと進んでいた「地殻変動」が95年の都知事選で一気に爆発したという。同都知事選は、後出しじゃんけん、候補者の知名度の高さ、政党相乗り候補への反発と、現在の状況と相通じるものが多い。さらに青島都知事誕生以降は、他県に多い官僚出身の知事も誕生していない。
55年体制が崩壊した93年以降、支持政党のない人が加速度的に増えた。松本教授らが2005年から実施している全国調査では、選挙がどれだけ注目を集めて関心が高まっても、「支持政党なし」の人が有権者の約7割に上る。「特定の支持政党がないからといって、政治に関心がないわけではない。むしろ政策を見比べるなどまじめに考えている人は多い。わざわざ投票にいく価値はあるか、今回の選挙は何の意思表示になるのか見極めている」。支持政党を持たなくなった都民にとって青島知事の誕生は、自分の1票の力を再確認する契機となったようだ。
松本教授は選挙にある程度の関心があり投票に行くが、特定の支持政党を持たない層を「無党派」ではなく「そのつど支持」と定義する。「そのつど支持者は、地元の課題に対する選挙には関心がなくても、国政選挙は、国を左右するイベントに参加するぐらいの気持ちで投票に行く。都知事選は地方選挙とはいえ、1995年以降イベント化が進み、国政選挙のような状況です。イベント化された選挙では『そのつど支持』の動向がカギになる」
当然、選挙の戦い方も状況に応じて変化する。都知事選に関わった経験がある選挙プランナーは「都知事選は実は一番お金がかからない選挙だ」と打ち明ける。
通常、衆院選の小選挙区の隅々まで票を掘り起こすには、支持者が通いやすいように事務所を2、3カ所借り、その管理のため私設秘書を長期間雇う。しかし「候補者すら選挙直前に決まる状況では、時間をかけた票の掘り起こしは無理。ポスターだって全掲示板に張る必要はない。それよりは、候補者をどれだけ良く見せるかに金をかけた方がよほど安上がりで効率的」と指摘する。
実際の選挙でも「大統領選のようにやろう」と、イメージ戦略の専門家の助言で候補者に親しみやすい話し方をさせたり、都民の要望をマーケティングして公約に盛り込んだりした。「それでもポスターを大量に刷ったり、事務所を何カ所も開いたりする経費より安い。都知事選で最も必要なのは『企業広報者の素質』です。商品=候補者の良さを説明し、トラブルがあった場合は素早く対応する」
◇「イメージ先行でいい」
それでは今回はどんなイメージが求められているのだろうか。
松本教授は「世論調査をみると、今の全国的な流れは『政治や政局の話はしばらくお休み。まずは経済を立て直す』です。だから安倍晋三首相が靖国参拝をしても、辞任を求めるような大騒ぎにはならなかった。都民も同じです。猪瀬直樹前知事があんな問題を起こさなければ彼でいいと思っていたんですから、都民の気持ちは『え、またやるの?』でしょう。新知事には派手なスター性を求めてはいない」とみる。
前出の選挙プランナーも「消化試合にみえる」と話す。2020年の東京五輪の開会式に誰が知事として立っているかが問題で「その人を選ぶ次の選挙こそが本番だと思っている有権者が多く、盛り上がりに欠けるはずだ」と予測する。
吉田准教授は「今回の中で一番争点になりそうなのは脱原発。少なくとも細川護熙候補を支援する小泉純一郎元首相は、脱原発という分かりやすい対立軸を立てた。でも、今のところそこまでは議論が白熱していない。都民は果たしてその問題を都知事選で問うていいのか悩んでいるようだ」と分析する。しかし、と続ける。「別に『原発は嫌だ』との思いで、候補を選んでもいい。政策で候補者を選ばなければ無責任だという意見には私は違和感があります。『あの候補者がいい』とか、『やっぱり原発は嫌だ』という自然な感情を否定すれば、政策に関心がなかったり気に入らなかったりすれば投票に行かなくていいという層が増えていくことになりかねない」。たとえイメージ先行でも、自分が一番求めていることを自問し、最も近い候補者を選ぶことが大事らしい。
松本教授は「この人だけは嫌だという基準で、消去法で誰かを選んでもいい。毎回ふさわしい候補は選べないかもしれないが、間違ったら忘れずに次につなげればいい。それが、知事の仕事を監視する力になり、次の選挙に生かされるはずです」と話す。
1票の重さを知っているはずの都民。今回はどんな選択をするのだろう。【田村彰子】
………………………………………………………………………………………………………
<過去の主な都知事選の結果>
当選者 次点
1991年 鈴木俊一 磯村尚徳
現職、元自治省官僚 元NHKキャスター
1995年 青島幸男 石原信雄
タレント、前参院議員 前官房副長官
1999年 石原慎太郎 鳩山邦夫
作家、元運輸相 元文相
2012年 猪瀬直樹 宇都宮健児
作家、前副知事 前日弁連会長
(敬称略、肩書はいずれも当時)
日本、ロシア両政府は31日午前、都内の外務省飯倉公館で北方領土問題に関する外務次官級の協議を開始した。日本側は北方四島が日本固有の領土であることを改めて主張する。経済や安全保障面の協力、地域情勢などでも意見を交わし、2月8日に予定する首脳会談に向けた環境を整える。
杉山晋輔外務審議官、ロシアのモルグロフ外務次官が出席した。冒頭、杉山氏は「建設的で意味のある意見交換を大変強く期待している」と強調。モルグロフ氏は「歴史の側面を協議するつもりだ」と語った。第2次世界大戦の結果、北方領土がロシア領になったとして歴史的な正当性を主張するとみられる。
[日経新聞1月31日夕刊P.2]
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122735
法務と政治は別世界ではないか。どのようにギャップを埋めるのか?」――。
1月30日、日本外国特派員協会主催の記者会見に招かれ、このように質問された宇都宮健児・東京都知事候補は、これまで、数々の法律を作るたびに与党・自民党を説得してきたと振り返り、「こうした立法活動こそ、政治的活動だった」と述べ、都政への自信を示した。
宇都宮氏「私が都知事になったら――」。
アジアの平和を外交で「北京、ソウル市長と『平和都市会議』を開催する」
宇都宮氏が細川氏との一本化を拒む理由
表現の自由は民主主義にとって最重要
宇都宮健児の弁護士人生は、決して政治と「畑違い」ではなかった
宇都宮氏「私が都知事になったら――」。
会見冒頭、宇都宮氏は、「42年間の弁護士経験を活かし、都政を変える」と意気込み、自身の政策を披露した。
用意した基本政策は五つ。
一つが「東京を世界一働きやすくて暮らしやすい、希望の持てる街にすること」。
二つ目に「防災・震災対策の強化」。
そして「脱原発」、
「教育現場への管理統制の撤廃と、いじめのない学校教育づくり」、
「平和憲法を尊重し、安倍政権の暴走に歯止めをかけること」である。
さらに、「シンプルで環境に配慮した東京五輪の実現」と、
「猪瀬前都知事の5000万円問題の徹底追及」の二点を特別政策として掲げた。
東京には現在、特別養護老人ホームに入れない高齢者が約4万3千人、幼稚園、保育園に入れない待機児童が、8千人?2万人いる、と宇都宮氏は説明する。さらに、「石原都政から都営住宅が一つも建設されなかったこともあり、『住まいの貧困』が顕在化している」とし、雇用問題・ブラック企業の深刻性にも言及した。
その上で宇都宮氏は、「私が知事になったら、特別養護老人ホームを建設し、入りたくても入れない状態を解消する。また、質の高い保育園の建設を実施し、待機児童解消に努める。住まいの貧困解決のため、都営住宅の開発を再開し、東京に75万個存在する空き家を都が借り上げて、公共住宅として都民に提供する。
また、低賃金の労働者のために『家賃補助制度』を導入する。そしてブラック企業規制条例を作り、東京からブラック企業をなくす。長時間労働を禁ずる『過労死防止条例』を作る」と訴えた。
アジアの平和を外交で「北京、ソウル市長と『平和都市会議』を開催する」
平和憲法の維持を主張する宇都宮氏に、質問が飛んだ。「覇権を狙う中国が日本の諸島へ侵略に乗りだした場合、都知事としてどう対応するのか」。
宇都宮氏は、「第二次世界大戦前のように、植民地を作って後進国を支配する時代は終わったと考えている」と明言。さらに、「軍事力で領土問題を解決できる時代も終わった。基本的には外交で問題を解決するのが21世紀の物事の処理の仕方だ。ところが安倍政権は、中国、韓国との首脳会談も行わず、それどころか、靖国を参拝し、ますます関係は悪化している」との見解を示す。
「私が知事になったら、ソウルと北京の市長に呼びかけ、『平和都市会議』を開催し、自治体外交を通じたアジアの平和外交を作りたい。平和と友好の祭典である東京オリンピックを成功裏に開催するためにも重要だ」とした。
宇都宮氏が細川氏との一本化を拒む理由
ある記者は、細川護熙候補との一本化に関して質問した。「宇都宮氏の基本政策の中には、細川氏と同じような部分があるように思う。統一候補を出すなど、協力すべきではないか」。
これについて宇都宮氏は、「脱原発という点では同じ方向を向いているが、それ以外は違う」と断言し、「我々は細川氏と公開討論会を開き、市民運動の皆さんに一本化を判断してもらおうと提案した。しかし、細川氏には応じてもらえなかった」と明かす。
続けて、「細川氏は、憲法の問題や集団的自衛権の行使については、これまであまり明確にしてこなかった。その細川氏を応援している小泉氏は、首相当時、規制緩和政策をとり、新自由主義のもと非正規労働者が増え、派遣切りが大量に発生した。細川氏は、こういう小泉さんの政策を踏襲している可能性がある。これでは貧困問題は解決しない」とし、自らとの政策の違いを明確にした。
表現の自由は民主主義にとって最重要
風営法による「ダンス規制」と、「有害図書規制」についての立場を問われた宇都宮氏は、「表現の自由を侵害するという理由で、ダンス規制と有害図書規制に反対している」と、きっぱり。
「民主主義社会においてもっとも重要なのは、出版、集会結社、表現の自由ではないかと思っている。憲法でも、基本的人権として保障されている。ところが、最近の政府の動向は、こうした表現を制限する方向に動いている。象徴的なのが、秘密保護法の強行採決。私はこうした動きを憂いている」と説明した。
宇都宮健児の弁護士人生は、決して政治と「畑違い」ではなかった
「弁護士として長い経験を有しているのはわかるが、政治とは、法務と別世界なのではないか。そのギャップをどのように埋めるのか」。政治家としては素人ではないか、と遠回しに指摘された宇都宮氏は、これを否定し、都政への自信を見せる。
「私がやってきた弁護士としての活動は、一般の弁護士と少し違った面がある。一般の弁護士は、個別の依頼者の依頼を受けて、その事件を解決することが中心になっている。しかし、たまたま私が多く取り組んだ事件は、社会的な事件だった。
例えば、個別の多重債務者の救済でも、全国に何百万人といる多重債務者を救済するためには、法を変える必要があった。この30年間で、さまざまな法律を作ってきたが、法律を作るためには、国会で過半数の賛成が必要だから、法律を作るためのロビー活動は野党だけでは駄目で、与党も説得しなければいけなかった。
この活動そのものが、ある意味では『政治的活動』ではないかと思っている。知事になれば、条例を作るにも都議会の協力を得なければならない。これまでの経験から、事実の道理に基づき、都民のためになるものであれば、自民党や公明党の都議会議員も賛成していただける。そういう確信を持っている」。(IWJ
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/505.html
街頭演説に毎回1000人の聴衆が集まっているのに、なぜか世論調査では苦戦している細川陣営。逆転のためのウルトラCが浮上している。なんと、小泉進次郎を「副知事」に指名するプランだという。
「もともと権力欲の薄い細川元首相は、長く都知事に居座る気はない。最初から捨て石になる覚悟で“原発ゼロ”を掲げて出馬している。都知事に当選しても1期4年務めたら潔く引退し、その後を進次郎に禅譲するつもりだといいます。細川さん本人は、このプランを早い段階から温めている。進次郎に経験を積ませるために、まず副知事に指名する予定だといいます。もし、進次郎がその気になり、知事選に“参戦”すれば選挙情勢は大きく変わるはずです」(政界関係者)
細川元首相は、昨年秋「週刊朝日」のインタビューでも〈進次郎氏は自治体の長を経験したほうがいい〉と語っている。
進次郎がいったん国会議員をやめて副知事に就く可能性はゼロじゃないらしい。自民党の体質に嫌気も差しているという。党内の嫉妬も強い。
進次郎の副知事について政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「細川さんは〈大量生産、大量消費〉を目指すアベノミクスのような資本主義ではなく、日本は身の丈にあった節度ある資本主義を目指すべきだと考えている。その旗印に進次郎を据えようと思っているようです。32歳の進次郎にとって、副知事、都知事への転出は悪い話じゃない。たしかに、このまま自民党にいれば総理になる可能性は高いでしょう。でも、20年後、30年後です。それより、人口1000万人、予算規模13兆円という巨大自治体の副知事、知事を経験した後、総理を狙った方がいい。3期務めても、まだ40代半ばです。若い時の首長経験は貴重な財産になるはずです」
世論調査の数字が悪くても、小泉純一郎は「細川さんは勝ちますよ」「最後の3日で逆転してみせる」と意気軒高だという。進次郎の参戦はあるのか。
南北が統一した場合、韓国軍の総兵力は35−50万人の水準まで減り、20年間で約400兆ウォン(現在のレートで約39兆円、以下同じ)もの予算が削減されるという分析結果が出た。軍に服務する期間も次第に短くなり、12カ月未満になる。
本紙が韓国安保統一研究院(ハ・ジョンヨル院長)に依頼して、韓半島(朝鮮半島)の軍事統合を実施した場合の軍縮効果を分析したところ、このような結果が出た。
2012年国防白書によると、現在の正規軍の兵力は韓国が63万9000人、北朝鮮が119万人だという。人口に占める割合はそれぞれ1.3%、5.0%に達し、一般的な国(0.3−0.7%)より高い。ハ・ジョンヨル院長は「統一後も現在の水準の兵力を維持する場合、巨額の予算が必要で、周辺国も軍事大国化を恐れてこれを容認しないだろう」と語った。これにより、統一韓国の人口を約7500−8000万と仮定した場合、中国や日本における軍事力増強の傾向や韓米同盟を考慮すると、兵力水準は約35−50万人が適正だと研究院側は分析した。
韓国安保統一研究院は、軍事統合後の2年間、軍の再編成によって北朝鮮の兵力を10万人だけ残しておくべきだと語った。研究院は、物価上昇率を反映して、20年間の軍事統合の費用として計14兆ウォン(約1兆3800億円)が必要になると計算した。
軍事統合は、短期的には多額の費用が必要になる可能性があるが、長期的に見た場合、恩恵の方がはるかに大きい−というのが軍事専門家らの共通意見だ。まず、国防費を削減できる。2013年の国防費を見ると、韓国が34兆ウォン(約3兆3500億円)、北朝鮮は推定で約10兆ウォン(約9850億円)だという。軍事統合が実現すれば北朝鮮の国防費が不要になる上、兵力規模が50万人に減れば運用維持費の面で約5兆ウォン(約4900億円)の節約効果が追加で発生するなど、20年間で年平均21兆3000億ウォン(約2兆1000億円)の予算削減効果がある、と研究院側は分析した。
軍の服務期間が短くなるのも利点だ。現在、軍の服務期間は韓国が21−24カ月、北朝鮮は7−10年だ。研究院側は、統一後の人口増加や幹部の比率の拡大(50%以上)により、軍の服務期間が12カ月未満になることもあり得るという見込みを示した。長期的には、徴兵制から志願制への転換も期待できる。
統一が実現すれば、南北が地上軍の兵力の約70%を休戦ライン付近に配置するといういびつな軍事形態から抜け出し、先端・少数精鋭の海軍・空軍中心へと軍の構造を改革することもできる。
チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/31/2014013100051.html
※ 参照投稿
「田中均氏「日本も南北統一に反対するのは困難」:統一しないように画策されてきた歴史:マッカーサーの解任もその一つ」
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/705.html
12月26日に安倍晋三首相が靖国神社に参拝し、波紋が広がっている。『大東亜論 巨傑誕生篇』を上梓した漫画家・小林よしのり氏が安倍首相の「慰霊の参拝」を批判する。
* * *
安倍首相が靖国参拝をして、保守派の知識人・言論人たちが“これは慰霊の参拝であり、なおかつ不戦の誓いをしているのだから、そのようにアメリカやヨーロッパに説明すればよい”と主張している。
だが、靖国神社は顕彰の施設であって、特段に秀でた英霊たちを「よく戦ってくださいました」と顕彰する、讃える場所だ。「あなたたちの霊を慰めます」などと失礼なことをしてはいけない。そこを根本的にわかっていない。自分の命を投げ出して戦った兵隊たちに対してとてつもない侮辱をすることになってしまう。そのことぐらいは前提にして語ってもらわなくてはいけない。
安倍首相の参拝ひとつをとってみても、「本当の愛国者とは誰なのか」をまったくわかっていない。ものの知識がない。「学者」という名がついている人までそうだ。
本当の愛国者とは何なのか。本当のナショナリズムとは何なのか。単なる嫌韓感情、嫌中感情というものだけでナショナリズムを作り上げて、中韓への反発心で靖国神社に行くような“愛国心”は偽物だ。
本当の愛国者とはどういうものだったか。明治以来の近代化のなかで国家観をどのように持って、どうやって尊王攘夷の思想を持って、脱藩して国を意識してきたか──そういう人たちを描いたのが『大東亜論』だ。
※小林よしのり氏『大東亜論 巨傑誕生篇』特別動画より
1月31日(金)17時02分52秒
(略)
細川候補の人気が、沸騰しているようです。
さきほど、有楽町での街宣演説を拝見しました。細川候補のホームページで見られます。http://tokyo-tonosama.com/
今晩は、金曜日恒例の国会前デモに参加するようです。
というわけで、私も、久しぶりに、見てみますか。
元総理が、現国会議員たちに、原発を止めろ、と呼びかける構図というのは、大変面白いではないですか。
国会議員たちがどう反応するか。
その前に普通の隠れラジオアクティビアンたちが反応を始めました。
オノデキタさんのツイッターから。https://twitter.com/onodekita
* 「onodekita ?@onodekita ? 24分
放射能のことを言うと、白眼視されるから、自嘲的に「隠れキリシタン」のようなものだと言っていた人がたくさんいた。今や、発進力抜群の元首相二人が連日都内で放射能のことを話しているから、隠れることをみんなやめだした。」
仮に落選したとしても、細川出馬の絶大なる効果です。
もちろん、もう1人の元首相・小泉プレスリー弁士の、連日の大活躍もあります。
日本人というのは、権威者がトレンドをつくれば、あっという間にそれを大河にしてしまう才能をもっている国民性ですから、−これは長所なのか、短所なのかー、いったん、平成時代の桶狭間が成功すれば、今年中に日本国の国政は一気に脱原発となるかもしれません。
メルケル・ドイツの脱原発に加えて、54基もある日本が「脱原発」となれば、現代物質文明史を変えることになるほどのインパクトをもつでしょう。まさに、「日本は脱原発によって世界をリードできる(by 小泉純一郎)」です。
とはいえ、私は、個人的には、東海アマさんの言うこれが、現状の正しいところだろう、と見ています。https://twitter.com/tokaiama
* 「私のニセモノに注意 ?@tokaiama ? 3時間
細川氏が当選したとして、東京オリンピックを福島でなんて言い出したら、本当に困ったことになる
東京でやることもノーだ
どうも分かってない老人組ばかりのようだ
細川知事では都政に期待して都民が移住しなくなることを心配してる
いっそ田母神のようなクズが知事になったほうがマシ」
細川候補は、東京オリンピックについて決定以前と以後では、意見を変えた、と発言しています。決まった以上は、積極的に利用しよう、と。原発ゼロで、東京オリンピックを成功させよう、と。
いや、どうも、それはノーテンキというものです。
ここは、私は、新井信介さんの今月の動画レクチャーを見ることをお勧めします。これからの日本人の人口動態についての数字が報告されています。27日にアップされています。
http://www.k2o.co.jp/blog2/
ウクライナ保健省の推定では、2022年の日本人の平均寿命は、男が48歳(現在は79歳)、女が43歳(現在は86歳)になります。
東京オリンピック開催の、たった2年後の予想です。
細川候補のスピーチを聞いていると、日本の人口は4千万人になるだろう、という予想が出てきます。放射能日本ホロコースト政策によつて、人口は3分1になる、と予想している私は、まったく同じ数字が出てきたので驚いたのですが、ただし、100年後の話でした。
私の予想では、もっと早いでしょう。
だから、私は、現在の人口を維持するのであれば、東京圏の民族大移動が必要だ、と思います。即・大移動です。
しかし、できないでしょう。
福島からさえも、公式には、県民の移動ができない状況です。移動しているのは、個人・町民単位です。
そこで、細川都知事の誕生は、誕生したとしても、私の見方では、妥協です。
まずは、原発の再稼動を止めよ、と。新規建設など、もってのほか。
ここから始めるしかないでしょう。
それから、すでに起きている放射能の被曝対策となります。
ここも、まずは都政から。
幸い(不謹慎な表現ですが、今は、戦略的な意味です)、東京都には、けっこう放射能が到来しました。東京から被曝対策するのは、効果的です。
(福島県は、知事がどうしようもありません。福島から日本が変わる、ということはないでしょう。他県が、福島からの個別の移住者を引き受けるのが最善の対策です、現状では。)
まず、東京から、変えよう。変わろう。細川都政とともに。
で、細川都政ではなく、別の候補の都政となったら?
これも大丈夫です。
日本人ホロコーストが加速するだけのことですから。
そのうちに日本人の五感(実感)思考が反応するでしょう。
原発事故というのは、これほど人間が病気になり、死ぬものなのか、と。
すでに今や、白血病が国民病と認知されつつあります。
なにしろ、小学生に学校教育の一貫として、「みんなの二人の一人は、ガンになるのは常識なのだよ」というパンフレットを配っているマチがあるくらいですから。郡山市。
実際にそうなったとき、日本人は反応するでしょう。
細川・都知事選挙は、日本人の五感思考が試されている選挙でもあります。
そうなっていない前に、日本人は手を打てるか、と。
いうなれば、イマジン選挙です。あるいは仮定法選挙です。そうなってからでは遅い、と。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/509.html
本日、著名人の応援団が細川さんを囲んで、記者会見をした。明日の新聞にのるのだろうか?まだ、この会見を見ている人は少ないで、紹介する。是非、拡散してください。
三枝成彰さんも参加している。
http://www.youtube.com/watch?v=HzqPCZaHs3s
1/31 細川護熙を応援する有志記者会見 「存亡かけて桶狭間」
【発言順】菅原文太 澤地久枝 なかにし礼 湯川れい子 三枝成彰 瀬戸内寂聴 細川佳代子
哲学者の山折哲雄さんも応援に加わった。
「芸術の庭で新境地を拓いていた細川さんが、
3・11の大災害を機に、東北の復興、日本の再生を希求し、政治に血を通わせるために立ち上がりました。
その志と情熱に感銘し、細川さんの決意に賛同したいと思います。」
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/510.html
東京都知事選挙で、細川護煕氏の行動とエネルギー政策論のおかしさに、私はうんざりしている。(私の記事「原発ゼロ、オリンピック返上を明言--細川氏の政策の危うさ」)それどころか、私は彼の頭の中身が心配になってきた。
デモクラTVというサイトで、細川氏がインタビューに答えていた。今週の収録した情報のようだ。
18分ごろから、異様なことを言い始めている。彼は、反原発を唱えている。これは原発をどうするという、政策論以前の問題だ。彼の頭が大丈夫かという内容だ。
細川氏の発言を引用してみよう。
(デモクラTVサイト)
(文字起こし、はたともこ元参議院議員のサイト)
「数日前に私は見たんですけども、ロシアの国防軍が出した極秘資料というものが出てきてね。 それを見たんですが、福島でこないだ暮れに、12月31日だったかな、爆発があったという小さな記事が出ましたね。 その数日前から実は水蒸気が上がっていて『何かおかしい』という話があったのを私も確かに覚えているんですけども」
「あれは完全にメルトダウンを起こしているということを、いろいろ分析をしていて。 それでアメリカはヨウ素を15000袋だっかな、既に2月の始めに配るという手筈を始めたということとかですね、それから、いま北極海とかいろんなところでシロクマ、アザラシ、その他の生物の大量死が続出していると、これはまさにその福島の影響であるということとか。いろんなものが出てきているわけです。これはまあ凄い話だと思いましたね」
「だから、浜岡でもその刈羽でも東海第二でも、こっから100キロか200キロの中にあるわけですよね。だから、それが一発あったら、もうおしまいですよね。これは日本だけじゃなくて、もう世界がおしまいになる。これはそのロシアの報告書にもですね、これはもう本当に人類の危機だと。それで、プーチンも、ええ、それからアメリカの大統領もですね、全部今、報道管制敷いているっていうんです、今、このことについて。ですから、具体的に、ええ、CNNじゃなくて、どこだったかな、の、テレビの、その、メインキャスターも、もうこのことについてしゃべるなという、そういう管制をひいているという話が出ていましたけども。」
つまり要約すれば以下のことを言っている。
「福島では2013年12月にメルトダウンが起こった」
「福島事故の影響でシロクマなど北極海の生物が死んでいる」
「報道管制がしかれている」
「自分はロシア軍の機密情報を読んでいる」
こんなことを、他人に話したならば普通の人は、「おかしな人」と認識されるだろう。全部妄想で、論評にも値しない。
そして文字起こしを読むと、何を言っているのか、よく分からない。細川氏は、論理的に文章を構成できないのだ。
ばかばかしいが、元データをたどると、当然見つからない。まじめに調査していないのだが、ちょっと変わった人のトンデモサイトがネタ元らしい。
(福島メルトダウンを伝えるサイト)
(ロシアの機密情報を伝えるサイト。なぜかイランのテヘランのメディアによるロシア軍の動向の引用。ばかばかしいので、イラン情報が実在するかも確認していない。)
細川氏におかしな情報を吹き込んでいる人も気味が悪い。誰なのだろうか。
細川候補のことを、有権者はまじめに相手をしてはいけない。原発を賛成でも、容認でも、反対でもだ。彼は正常な判断ができる状況にあるとは思えない。おかしな行動を繰り返す山本太郎氏でさえ、選挙戦の時は穏健な主張に変える冷静さがあった。
私は東アジア文化圏に属し、その文化である年長者に敬意を、常に持つ人間である。しかし彼に次の言葉で形容することは許されるだろう。
「老醜」と。
彼が社会的自殺をするのは哀れだ。
http://blogos.com/article/79257/
[私のコメント]
>こんなことを、他人に話したならば普通の人は、「おかしな人」と認識されるだろう。全部妄想で、論評にも値しない。
そして文字起こしを読むと、何を言っているのか、よく分からない。細川氏は、論理的に文章を構成できないのだ。
ばかばかしいが、元データをたどると、当然見つからない。まじめに調査していないのだが、ちょっと変わった人のトンデモサイトがネタ元らしい。
つまり細川は、出所の不確かな陰謀論に近いトンデモ情報を鵜呑みにしている可能性が高いということですね。
細川本人はそういう人なのでしょうが、取り巻きよしっかりしろと言いたくなりますね。
それにしてもこのような不確かな情報を吹聴する人物で大丈夫なのでしょうか?
阿修羅での人気が高い理由がわかる気はしますが‥。
安倍晋三首相は24日の施政方針演説で「積極的平和主義」について1章を割き、その意義を強調した。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示し、自衛隊の海外展開を念頭に世界の平和と安定に貢献するとうたう。「安倍カラー」に彩られた新たな理念はいかなるもので、どんなメッセージを発しているのか。
「歴代の首相がこの言葉を使うことはなかった。安倍首相は前向きに取り組んでくれている」
そう評価するのは政策シンクタンク日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長だ。
安倍首相も参与で名を連ねる同フォーラムが「積極的平和主義と日米同盟のあり方」と題した提言を発表したのは2009年。冒頭で「『自国だけが平和であればよい』という『一国平和主義』も、『どこの国にも依存したくない』という『一国防衛主義』も、ともに日本の取るべき道でない」と指摘し、積極的平和主義によって「初めて主体性をもって日米同盟に対処することが可能になる」としている。
具体的には、非核三原則などの防衛政策の基本の再検討を促し、集団的自衛権の行使容認、武器輸出を禁じた三原則の根本的な見直しを提唱。国家安全保障会議(日本版NSC)や特定秘密保護法を先取りするように国の情報収集・分析体制の整備や機密保全体制の不備の改善も盛り込まれており、安倍政権の安全保障戦略の方向性に重なっている。
■「先取り」の意味
「学者の間で使われていた『積極的平和』と、安倍さんが言う『積極的平和主義』は全く別の言葉だ」。平和学が専門の坪井主税・札幌学院大名誉教授はそう指摘する。
積極的平和は1942年、米国の法学者クインシー・ライトが消極的平和とセットで唱えたのが最初とされる。その後、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥングは消極的平和を「戦争のない状態」、積極的平和を戦争がないだけではなく「貧困、差別など社会的構造から発生する暴力がない状態」と定義した。
坪井名誉教授はその英訳に注目する。ガルトゥングの積極的平和は「positive peace」。一方、安倍首相が昨年9月に米の保守系シンクタンクや国連で行った演説の英訳は「Proactive Contributor to Peace」。直訳すれば「平和への積極的な貢献者」となる。
これは、前述のフォーラム提言の英訳で用いられた「positive pacifism」とも異なる。坪井名誉教授によると、「pacifism」は平和主義や兵役忌避を表すほかに「弱虫」の隠語でもあるといい、「保守系の米国人を前に『pacifism』と言えば、『積極的に戦争を拒否するのか』とみなされかねない。だから、違う単語を使ったのではないか」と推測する。
ただし、「proactive」は「積極的」のほかに「先取りする」という意味があり、米軍がテロを防ぐための作戦名などでこの言葉を使ってきたと、坪井名誉教授は説明する。「日本に当てはめれば、攻撃される前に自衛隊を他国へ派遣し、米軍支援のために軍事力を使うということになる。米国人には(先制攻撃として)集団的自衛権を行使する意志として伝わったはずだ」
■付加された思惑
伊藤理事長は、中国の台頭など東アジア情勢の変化を念頭に「米国に守ってもらい、自分たちは憲法9条の『何もしない』という平和主義で自己満足している時代は終わった」と訴える。
一方、坪井名誉教授は積極的平和主義という用語に付加された世論誘導の思惑を読み取る。「日本人にとって『平和主義』といえば、戦力の不保持をうたった憲法9条で、それは広く受け入れられてきた概念だ。そこに『積極的』が付け加えられれば、より響きがいい」
平和運動に取り組むNPO法人「ピースデポ」(横浜市港北区)特別顧問の梅林宏道さんも「憲法9条の平和主義と『積極的平和主義』は全然違う」。
昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略で、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から」自衛隊の装備品の活用や供与によって平和貢献するとされていることを例に「つまり武器輸出三原則を見直すということ。『平和主義』という言葉を使って、あたかも『これまでと何も変わらない。心配するな』と国民をごまかそうとしている」。
東京外国語大大学院の伊勢崎賢治教授は「積極的平和を(ガルトゥングが提唱した)本来の意味で捉えていれば、国際貢献も憲法9条を生かすやり方となり、世界からも評価されるだろう」と話す。
国連や政府の要請を受けて携わった紛争処理や武装解除を中東やアフリカで成功させた経験を踏まえ、「日本が先進国で唯一戦争をしていない国と認識されているからこそできた面もある。戦後日本が築き上げた『ブランド力』だ。それが一つの政権によって失われる損失の大きさをよく考えた方がいい」。
精神科医の香山リカさんは「積極的」という言葉を用いる安倍首相に「『動く』ということ自体への強迫観念が透ける」と指摘する。「平和や安全、正義を求めることは当然。そのためには、ときには何かを守ったり、変えないことも必要なはず。でも安倍首相は集団的自衛権の行使や秘密保護法の強行採決など、行動することでしか実現できないと思っているように映る。手段が目的になるという倒錯が起きている」
●施政方針演説での積極的平和主義についての要旨
フィリピンの台風被害で1200人規模の自衛隊員が緊急支援をした。アデン湾でも海賊対処行動にあたる自衛隊、海上保安庁は世界から高い評価を受けている。
日本は戦後間もないころから世界に支援の手を差し伸べてきた。医療・保健分野などで生活水準の向上にも貢献し、女性の活躍をはじめ人間の安全保障への取り組みを進めている。
シリアでは化学兵器の廃棄に協力し、イランの核問題では平和的解決に向け独自に働きかけている。
こうした活動の全てが世界の平和と安定に貢献する。これが積極的平和主義。わが国初の国家安全保障戦略を貫く基本思想だ。その司令塔が国家安全保障会議だ。戦後68年間守り続けてきたわが国の平和国家としての歩みは今後とも変わらない。
集団的自衛権や集団安全保障については「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を踏まえ、対応を検討していく。
日・ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得た。ASEANは繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーだ。
中国が一方的に「防空識別区」を設定し、尖閣諸島周辺では領海侵入が繰り返されている。力による現状変更の試みは決して受け入れられない。引き続き毅然かつ冷静に対応していく。
自由な海や空がなければ人々が行き交い、活発な貿易は期待できない。自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが繁栄をもたらす基盤だ。日本と世界が成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と連携を深めていく。
その基軸が日米同盟だ。国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、米国と手を携え、世界の平和と安定のためにより一層積極的な役割を果たしていく。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401300008/
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/512.html
都知事選候補の細川護煕元首相(76)に強力な援軍が参戦した。全国に約1000万人のファンを持つ昭和の大女優・吉永小百合が細川支持の意思を明確にしたのだ。
吉永小百合は、細川の公式ホームページの「私たち、応援します」のコーナーに顔写真付きで登場。
〈細川さんの今回の決断を、私は深く受け止めました。今私達は、未来のことをしっかり考えなければいけない時です。みんなで応援しましょう!〉と強烈なメッセージを送っているのだ。
CMに出演しただけで、撮影場所を観光地に変えてしまう大女優の“参戦”だ。どんな「為書き」よりもインパクトがあるだろう。細川・小泉と一緒に選挙カーに並んだら、「サユリスト」が殺到するのは間違いない。
「吉永さんは以前から知られた『脱原発派』。福島原発事故後に広島市内で行われた日本母親大会でも、『日本のような地震の多い国で原子力発電所がなくなってほしい』と訴えています。キワモノ芸人ならともかく、スポンサーなどのしがらみが多い正統派が選挙で支持する候補を明確にするのは異例です。裏を返せば、それだけ今の状況に強い危機感を抱いているのでしょう」(放送記者)
今ごろ安倍自民もマッ青になっているのではないか。
以下、岩上安身氏のツイートのコピーです。
1月31日(金)「岩上安身による棗(なつめ)一郎弁護士インタビュー」の模様を実況します。
岩上「今日は、労働問題にお詳しい棗弁護士にお話しをおうかがいします。現在、若者の労働問題が注目されています。そのような中で安倍政権が国家戦略特区を進めています。安倍総理と諮問会議に権限が集中する仕組みになっています。今回の東京都知事選でも、この国家戦略特区は重要な争点ではないでしょうか。」
今の日本社会の雇用の現状は、正規と非正規の格差が非常に開いています。1997年から非正規労働者がどんどん増えていまして、既に4割を超えています。派遣労働者の方は、年収が300万以下の方が4割を超えます。派遣ネットワークの方にお話しを聞くと、なんと月給が17万円しかないんですよ。このように条件が非常に低く、不安定な状況にあるにも関わらず、政権は非正規雇用をさらに拡大しようとしている。企業にとって派遣労働は使いやすいし、賃金も低いし、期間が過ぎれば簡単に解雇することができる。現在は26の業務に限定されていますが、それがさらに拡大されようとしています。若い方の、正社員の就職口がどんどんなくなると思います。現在の政権も、正規と非正規の格差が問題だと認識はしています。しかし、国家戦略特区の発想はその逆です。"岩盤規制"を打破すると言ってますが、これは労働者を保護するための規制です。日本の憲法や労働基準法がなぜ"岩盤規制"ということになるのか。国家戦略特区とは、自由に解雇できるようにするものです。現在の日本の規制は世界から見て標準的なものです。これを取り払うと、労働者が丸裸になってしまう。特区は、世界一低賃金で、簡単に解雇できるようにするためのもの。
岩上「私も経営者ですが、一緒に働く仲間を使い潰すというような発想は、とても理解できません」。
企業としては、本当に必要なのは一部の正社員だけで、後は取り換えが可能な人材が欲しいわけです。これまでの正社員の賃金モデルを捨て去ろうとしている。非正規の方が増えると、共働きになって子育てが難しくなります。そうなると、少子化に歯止めがかからなくなってしまいます。今回の派遣の完全自由化に向けた動きは、労働力人口を外国人労働力で補填することを前提としたものでしょう。
岩上「最後は移民という話も聞きます」。
私もそう思います。現在の日本で権力を持っている方々は、日本に格差はあっていい、と考えているのでしょう。もはや完全に割り切ったんだと思います。今回の派遣法改正は、労働規制の緩和ではなく破壊です。国家戦略特区の発想は、労働時間の撤廃です。1日8時間の労働、8時間の睡眠、8時間の私的時間、というのが人間生活の基本です。それを上回る業務を課すなら、当然残業代を払わなければならない。特区はこれをやめようということ。
岩上「まさに奴隷労働であり、19世紀のようですね」。
本当に、こんなことを推進しようとしている人たちの気がしれないですよ!とんでもない!労働者のことをなんだと思っているのでしょうか。これは、さすがに法の下の平等に反するということで、政府はいったん引っ込めました。現在の特区構想の柱に、有期雇用の人たちを5年経ったら正社員にできる労働契約法を撤廃する、というものがあります。参院選が終わってから、このような労働規制緩和の提言が、産業競争力会議などからどんどん出されています。正規と派遣の賃金を同一にする"均等待遇原則"が世界の常識ですが、産業競争力会議などにはそんな発想は全くありません。雇用の流動化がいいなんていう議論がありますが、とんでもないですよ。正社員の方が解雇されたとして、正規の職に再就職なんてできるわけないじゃないですか。非正規を増やすために、雇用の流動化を進めてるんですよ。
岩上「1日8時間労働を守るとか、残業代を払うとか、休日出勤をしたら代休を取らせるとか、そういうのは当たり前のことじゃないですか」。
特区では、そういうことができなくなります。まさに『ブラック特区』。
岩上「経営者として気をつけなければいけないことはなんでしょうか」。
人の労働力、人の人生の時間を使って会社が儲けを得ているということをしっかり自覚すべき。『俺が金を払ってやってんだ!』という考えは改めてほしいですよね。
岩上「休みを与えず働かせ続ければ、人は壊れてしまいますよね」。
疲れきってしまった若者をどうフォローするか。相談に来る若者は、仕事で疲れきってしまって、会社を相手にして戦おうという気力をなくしてしまっています。
岩上「"岩盤規制"という言葉は、安倍総理はもちろんですが、細川護熙さんも使っています」。
この言葉が特に使われるようになったのは、安倍政権ができてからじゃないでしょうか。小泉さんは規制緩和の内閣でしたから、その点で発想は一緒じゃないですか。
.以上で実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのトップページにアップします。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/515.html
あまり細川氏の選挙戦の様子が分からないのだが、何回か見たテレビでの表情や選挙態勢のことを考えると、何か薬でも盛られているのではという気がしてならない。選挙が始まる前からどうも生気のない表情が目立ったし、選挙が始まってからも選挙戦に出ているという覇気がほとんど感じられないものだったからだ。
なぜこんなことを言うかと言えば、今回の東京都知事選での細川氏とは全く比べ物にならない、ほとんどまったく影響力を持たない自分の活動でさえ、何回も薬を盛られたと思える体験があるからだ。
平成8年頃だったかあまりはっきりしないが、ともかく相当に長い期間、毎朝飲んでいたビタミン剤が相当に強い睡眠薬であった可能性があった。そのころすでにあまりきちんと食料品の買い物ができなくなっていたので、朝食の時に母も自分も栄養補助のビタミン剤のようなものを飲んでいた。ところが、朝の通勤、車で15分ぐらいが眠くてしょうがなかった。朝普通に起きて犬の散歩をし、次に普通に食事をし、その後ビタミン剤を飲んですぐに通勤だったが、車に乗って5分から10分ほどで非常に眠くなり、歌を歌って何とか眠気を追い払って学校へ着くのが日常だったのだ。念のために重ねて書いておくが、起床時も朝食時も眠気はない。
2010年の春日部市議選の時もおかしなことがあった。ウィークリーマンションを借りていて、それを引き払うとき、部屋の鍵が見当たらず、管理会社へ電話をすると鍵は無くてもいいと言い、かつ電気のブレーカーを落とさないでくれと言ってきたのだ。3か月ほど借りていた部屋であり、途中でテレビの調子が悪くなったので新しいものと取り換えてもらっていた。用心のためにそのテレビの電源コードを抜いて部屋を後にしたのだが、その後、姉の住んでいる上尾の駅を降りていつものように10分ちょっとの道を歩こうとして道に迷ってしまった。そんなに込み入った道ではなく、また20年程度に渡って数年に一回程度は歩いていた道なのに迷ってしまって、携帯から電話をして迎えに来てもらった。
2003年度末、当時勤めていた定時制で球技大会があり審判をすることになった。驚いたことにスコアーの暗算が全くできない。10対7とか22対23とかという数値を全く覚えていられないのだ。
これらは今思い出すことのできるものであり、現実にはかなりの数おかしなことが起こってきた。
細川氏の東京都知事選での当選が実現するかどうかは相当な影響力を持つ。常識では考えられないようなことが現実には行われていることがある。細川氏の選挙戦での様子はやはり奇妙ではないだろうかと思わざるを得ない。向精神薬が使われていると暗算が出来なくなることが多い。簡単な暗算をやってみることで確認ができる。
2014年1月31日22時00分 武田信弘 ジオログのカウンターの値:42270
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/516.html
しかし、これどうも疑問だ。7基の原子炉があり、それぞれの原子炉建屋にプールが付いていて、そのどれもがかなり満杯に近い。
プールの大きさは縦横10メートル程度のはずで、深さもその程度だ。使用済み核燃料を保管するときは一定の密度以下にする必要がある。熱がこもらないようにするためや放射能の密度をあまり高くしないため、また、保管の初期には再臨界を避けるために間隔をあける必要がある。
総量の嵩と保管に必要な空間の大きさとは全く異なる。それに、保管中に求められる安全性の問題がそもそもある。
田母神氏がどのような方なのか、自分はほとんど知らない。だから、候補として良いかどうかは判断できない。ただ、少なくとも、原発に付いてその現実をご存知だとはとても思えない。少なくとも「安全性を確保して運転する」と主張されていることだけを見ても、今の日本の原発を巡る状況を理解されているとは思えない。
日本において、少なくとも高レベル核廃棄物の安全な地層処分は100%あり得ない。
現在、原発ゼロか原発再稼働&推進かの、天下分け目の東京都知事選挙が繰り広げてられている。政府は、閣議でエネルギー基本方針を提案通り承認するはずであったが、この承認を知事選挙の結果が出るまで止めている。その理由は、エネルギー基本方針を、原発によるエネルギーと位置付けていることである。
もし東京都知事選挙で、原発ゼロを最大公約としている細川氏が当選したとなれば、政府が決定した原発重要エネルギー方針が否定される。細川氏が落選すれば、都民、すなわち国民の代表は、原発ゼロを望んでいないとなる。政府はしてやったりと、原発再稼働に勢いをつけるだろう。これでまた、日本のどこかで原発事故が起こるまで、原発が続くだろう。きっと宇都宮氏が落選しても、脱原発派候補が負けたとは言わないだろう。公約をいろいろ言っているからである。細川氏が、原発以外の政策は、どの候補も五十歩百歩になると言っている。つまり百八十度違う結果にならないと、やや誇張して言っている。
原発を推進したくて堪らない電事連が、安倍政権の動きをみて、再稼働どころか原発の新設を促していることが露呈した。原発について、全議員に行うアンケートの模範解答を示しているという。細川氏が負ければ、原発は新設されることになるだろう。こんなことを、どこまで真剣に考えているのだろうか?原発は高々50年間にロシア、米国、英国、日本と4度も大事故を起こしている。日本も、もう一度大事故を起こさなければ、目が覚めないのだろうか。
電事連、自民に原発新増設促す 露骨なロビー活動
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014013101001526.html
電力各社でつくる電気事業連合会(会長・八木誠関西電力社長)が自民党議員に対し、原発を重要な電源と位置付け、新増設の必要性を明確化するよう文書で働き掛けていることが31日分かった。党が新たなエネルギー基本計画の作成に向けて実施している全議員アンケートに「模範解答」を示しており、原発推進を促している。
ただ、安倍晋三首相は原発の新増設は「想定していない」と表明している。電力会社側の露骨なロビー活動が浮き彫りとなった。(共同)
小泉氏は、リーダーが脱原発の方針を出せば、頭のいい日本人は自ずと解決法を出すと述べている。マスコミも、細川氏も小泉氏も対案を言わないという。しかし、それは専門家集団に任せればいい。それを統括するリーダーとして、反対勢力、既存勢力の圧力に負けない意志と方針を出せば、自ずと世の中は動くと信じている。
謹啓
紅葉の候、元総理におかれましては益々ご清祥の事と存じます。
突然に手紙を送る無礼をお許しください。私は高知県在住の藤島利久と申します。大学で原子力工学を専攻して原発の危険性に気付き、長じて311大震災以前から脱原発活動に身を投じ、ここ数年は『原発は必要ない。エネルギーも食料も自給自足する国造りを目指すべきだ。』と唱えて全国遊説して参りました。現在「原発なくても電気はたりる」(政治団体)代表を務めております。
今般、故郷の高知県長岡郡本山町で施行される町長選挙(2013年11月26日告示・12月1日投開票)に「脱原発」を掲げて挑みます。この応援に来て戴きたい旨のお願いでございます。是非とも御一考下さい(資料を同封しました)。
今、国内の原発は総て止まっていますが電力はジャブジャブに余っています。それでも政治家や官僚は、お金や天下り目的で『原発が無くなると電力不足になる。』という嘘をつき国民を騙しています。
四国では伊方原発が日本で最初に再稼動されようとしております。これを何としても阻止しなければ…と思い悩みつつ、脱原発活動を継続しております。日本を再び原発だらけの国にしてはなりません。
最近になってマスコミが福島汚染水問題を隠せなくなったことから、国民の一部は原発が不要施設であることにようやく気付きました。徐々に私たち脱原発派の唱える政策が理解されるようになり、自然エネルギー活用策が急速に拡大しています。
このタイミングで「元総理が小さな田舎町に脱原発で選挙応援に入った。」とニュースが流れれば、日本に激震が走り国政に影響を与える事となるでしょう。また、私のような選挙で不利な「脱原発派」が現職(多選)首長を下し勝利すれば快挙です。脱原発の流れが一気に加速します。
本山町は、山あいの小さな町ですが、日本一にもなった美味しい米が採れます。棚田が広がる日本の原風景が残っています。
選挙応援で、是非ともお越し下さい。よろしくお願い致します。
謹言
* * *
そもそも、この手紙を小泉純一郎さんが読んでくれたかどうかも分からない。。。
だが、小泉進次郎さんの事務所付けで手紙を出して電話したところ、事務所の秘書の方は、『間違いなく先代に渡す。』と言ってくれた。また、脱原発で立候補する首長候補応援の話と伝えていたから、一応、小泉さんの手元に渡って読んでくれたのではないかと考えている。
残念ながら手紙の返事は貰えず、私は脱原発を主張したものの全く票が取れずに落選した。。。高知の田舎町でサプライズは実現しなかったが、大都会東京で驚愕の展開が待っていた。何か縁を感じる。
当然のことだが、都知事選挙では細川氏を応援している。
小泉元首相の脱原発主張は本物だ。私欲を捨てた熱い演説に促されて瀬戸内寂聴さんまで駆けつけた。91歳の気概溢れる行動に胸を熱くしたのは私だけではないだろう。。。
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年1月