記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] U-20デモ　「秘密保護法反対」少年少女が立ち上がった（田中龍作ジャーナル）
「何がヒミツって、それがヒミツ」「秘密保護法ハンターイ」…日曜日の渋谷に少年少女たちのシュプレヒコールが響いた。＝26日、写真：筆者＝

U-20デモ　「秘密保護法反対」少年少女が立ち上がった
http://tanakaryusaku.jp/2014/01/0008644
2014年1月26日 20:53　田中龍作ジャーナル

　「選挙権はないけど黙っていられない」。中学、高校、大学生たちがきょう、東京都心で秘密保護法に反対するパレードを繰り広げた。（主催：U-20デモ実行委員会）

　平成の治安維持法とも言われる特定秘密保護法。安倍政権が国民の声に耳を傾けることなく強行採決した12月26日の夜、国会議事堂前で声をからして「秘密保護法反対」を叫んでいた少年少女たちがいた。彼らは口々に不安を訴えていた。

　「自分たちの将来が暗黒になるかもしれない」。危機感を抱いた少年少女たちが立ち上がったのである。

　「メディアは本当のことを伝えていない。（特定秘密保護法により）さらに秘密ができる。戦前のようになる恐れがある。安倍首相は“ 嵐は過ぎ去った ”と言ったが、私たちは怒りに燃えている」。こう話すのは都内の高校2年生だ。彼女は実行委員会のメンバーでもある。

　静岡県から駆け付けた高校生（2年生）もいる。「未成年の声を届けようと思った。秘密保護法は自分たちの人生を揺るがすような不安（な法律）。廃案に持って行けるよう闘ってゆく」。彼女は何のリキミもなく話す。「あの頃は連日報道されていたが、今では何事もなかったよう」とも語った。

　「安倍政権は戦争しない憲法を書き換えて、戦争するための法律を作ろうとしている。未来ある私たちが黙っていられるはずがない」。都内の大学2年生（女性）はこう言うなり口を真一文字に結んだ。

　参加した若者たちに共通するのは、そんじょそこらの大人よりも社会やメディアをシビアに見ているということだ。

「アベは戦争やる気まんまん」。彼女（拡声器持つ）は怒りと不安をないまぜにして語った。＝写真：筆者＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/ce662bda30d1713cf681d0b3e1928d0f.jpg

　アンダー・トゥエンティー（U20）の止むに止まれぬ行動をデモの経験が豊かな大人たちが支えた。カリスマ・アジテーターの火炎瓶テツさんやダミアン村上さんらの姿もあった。

　「10代が声をあげなくちゃいけないのは、申し訳ないことでもある」。三鷹市から2人の子供（４才、６才）の手を引いて参加した女性（30代）は話す。

　「18、19才でこの国のことが分かっていても言う権利のない、投票権のない彼らをバックアップしたい」。2人の子供（１才、７才）を持つ女性（40代・都内）は訴えかけるように語った。

　デモ隊の中には中学生や制服姿の高校生もいた。いたいけな少年少女たちが立ち上がらなければならない、この国は不幸だ。だが、彼らのようなしっかりした子達が居てくれるのであれば、まだ大丈夫かもしれない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] #脱原発　アメリカが日本に「余剰プルトニウム返却せよ」と要求したことが暴露された理由　=原発板リンク＝
#脱原発　アメリカが日本に「余剰プルトニウム返却せよ」と要求したことが暴露された理由（ジャパン・ハンドラーズ）
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/127.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 26 日 23:47:00: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 世論誘導の盟主NHK籾井会長失脚で細川新知事誕生！（ハイヒール女の痛快日記）
世論誘導の盟主NHK籾井会長失脚で細川新知事誕生！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1300.html
2014.01/26　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールと超ミニスカートで応援演説で魅了した？！

世論誘導ハンパなしという似非情報満載記事が掲載されていた。

東京都知事選の告示前の産経新聞の記事だがさすが御用新聞ね。政府の言いなりだわ。ここまで根拠なしの偏向記事は生まれて初めて見た。細川元首相が都知事選に出馬表明したが「東京佐川急便からの１億円借り入れ」「五輪辞退発言」「迷惑な応援団」という三重苦の直撃を受けているという。おかげで、某政党が先週末、都民を対象に緊急世論調査を行ったところ、

舛添40％でトップ、細川16％、宇都宮が15％、田母神が6％だったという。

新聞社が、数字の裏も取れてもない取材対象側の政党調査の情報を掲載するなんてあり得ない！要は、ガセ数字の可能性が十分あるのだが、舛添の40％と細川の16％を対比させることによって、圧倒的に舛添が人気が高いと刷り込みたいのだろう。残念ながら、一般人は「フムフムッ、細川は意外と人気ないなあ！」何て思う人がそれなりにいるだろう。

某政党ってどこ？多分、舛添トップに打ち出してる記事から見て自民党だろう。

いくら御用マスコミだからとしても、メディアが自社の調査ではなく、某政党の世論調査を臆面もなく記事にする神経が最悪だ！更に、永田町事情通は「細川16％は本当に投票に行くか分からない無党派層中心の数字だが、宇都宮氏の15％は組織があるので固い。実際は、宇都宮が２位に食い込むかもしれないという。

またまた出たよ！永田町事情通って誰？たけしの番組で「情報なんちゃらニュースキャスター」と云うくだらないバラエティがあるが、そこでよくやってる「たけしの業界事情通によると」と言うインチキネタとまるっきりおんなじだね。面白くもないし、アイロニーも効いてないし、プライドもへったくれもない。

逆に言えば、そんだけ細川、小泉、小沢連合に脅威を感じているのだろう？

トドメに別の調査会社の調べによると「小泉氏の支援で動く票は10％程度」という分析だった。細川、小泉両氏とも“過去の人”になりつつあると、結論づけている。ツーか、この別の調査会社って何処よ。共同通信？時事通信？引用元を出しなさいよ！あららぁ、情けないわね。もはや、三流週刊誌以下だわ。

文章力ゼロ、信憑性ゼロ。結局、残るのは細川の「原発ゼロ」だけでしょう。

　　　　　　　　　　　◇

都知事選 細川護熙候補&小泉純一郎元首相 街頭演説 池袋駅東口 2014-01-26(日)

細川候補と小泉元首相の演説部分はほぼノーカットです(カメラの録画時間や持ち替えの-関係により、計3回、数秒〜1,2分程度中断あり)。【注意】 細川候補演説開始から15分程度、群衆に押されていた為、映像が大きく乱れています。-ご了承ください。

00:45 〜細川護熙候補演説
25:22 〜小泉純一郎元首相演説
40:09 〜小泉純一郎元首相お帰りの様子
40:39 〜街頭演説終了後の池袋駅東口の様子

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 細川氏の当選の鍵は態度未定者の70%以上が彼を支持すること。
　　細川氏の当選の鍵は態度未定者の70%以上が彼を支持すること。
　　　　　http://marugametorao.wordpress.com/

選挙前の支持率（いくつかの報道によると）：
舛添氏　40％　細川氏16%　態度未決定40%

仮定：態度未定者の投票率　細川氏70%　舛添氏15％
細川氏　16%＋40x0.7 =44%　舛添氏　40%＋40x0.15 ＝46%
かなり接戦となるが、舛添氏が優位。

しかし、態度未定者の60%が細川氏、舛添氏が30%と仮定すると、
細川氏　16%＋40x0.6＝40%　　舛添氏　40%＋40x0.3＝52%
と,　舛添氏が当選となる。

宇都宮氏の票の一部が細川氏に流れると、例えば細川氏20%とすると、
態度未定者の70%が細川氏。20%が舛添氏と仮定すると、
細川氏20%＋40x0.7＝48%　舛添氏　40%＋40x0.2＝48%
と接戦になる。甘い期待かもしれないが。
現時点では舛添氏はかなり優位ではないだろうか。

今後、細川氏の挽回を期待する。細川氏を支持する著名人も街頭に出て細川氏の応援をしてもらいたい。

細川護煕氏の東京都知事立候補演説
http://onodekita.sblo.jp/article/85774460.html

小泉の細川応援演説とオンカロ（映画全編）
http://onodekita.sblo.jp/pages/user/iphone/article?article_id=85920175

東京都知事前半の分析状況
http://onodekita.sblo.jp/pages/user/iphone/article?article_id=85997470

メディアの嘘八百都知事選情報工作に騙されるな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-ce57.html
既得権益の脅威は細川護煕（もりひろ）元首相が、原発即時ゼロの公約を掲げて出馬したことにある。都知事選が原発再稼働の是非を判定する選挙となり、細川氏が当選することが警戒されているのだ。

そこで、世論調査を実施する前に、大規模な情報操作が展開された。
１．原発問題をシングルイシューとすることは、都知事選にふさわしくない
２．細川氏は猪瀬氏と同じ政治とカネの問題で首相を辞任した
３．細川氏は高齢で政治活動から遠ざかって２０年もの時間が経過している
この情報が徹底して流布された。
その上で、世論調査の数値が示された。

世論調査では、
１．舛添要一氏が最大の支持を集めている
２．選挙争点としては原発問題は第一位に浮上していない
３．細川氏と宇都宮氏が競い合う状態になっている
との結果が示されたとされている。
これらはすべて、操作された情報である。
細川氏が出馬表明した時点で世論調査を実施していると、細川氏の支持が一位であったはずだ。）（一部引用）

細川・小泉連合の日本政治史的意味を考える　ビテオニュースドットコム 神保哲夫＋宮台真司
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/161.html

細川小泉連合の情勢はどうなのか　安倍でいいのかを選ぶ都知事選（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/187.html

原発再稼働反対が６０％　共同通信世論調査　2014年1月26日 19時37分
　共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は６０・２％に上り、賛成の３１・６％のほぼ倍だった。安倍晋三首相は原子力規制委員会の安全性確認を前提に、再稼働を進める構えだが、否定的な意見が根強い現状が鮮明となったことで難しい判断を迫られそうだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気が良くなったと実感している人は２４・５％で実感していないは７３・０％だった。
憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対すると答えたのは５３・８％を占め、賛成の３７・１％を上回った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012601001539.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 小沢の思い通り！世論誘導の盟主NHK籾井会長失脚で細川新都知事誕生か？（ハイヒール女の痛快日記）
小沢の思い通り！世論誘導の盟主NHK籾井会長失脚で細川新都知事誕生か？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1300.html
2014.01/27　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ブランドハイヒールのスーパーコピー商品を捕まされた？！

生活の党・小沢代表は25日都内のホテルで党大会を開いた。小沢代表は安倍政権のアベノミクスは「大企業と資産家だけがもうかるマネーゲームで、根本的に間違っている」と述べ「一強支配の行き着く先は、国民に多大な負担や犠牲を強いて不幸をもたらす悲劇だ」と指摘。また靖国神社参拝による中韓両国との関係悪化にも触れ国際社会での孤立だ、と厳しく批判した。その上で、政権交代可能な野党勢力の確立に向け、

もう一度、自らを犠牲にしてでも命がけで取り組む、と強調した。

小沢氏がここに来て、激しく牙を剥き出しにしている気がする。昔から壊し屋と言われているが、非自民政権を2度も達成した政界屈指のまとめ屋でもある。小沢はここ数年表面に現れず、誰かをトップに立て地下に潜んで静かに見守るということが多かった。嘉田滋賀県知事との未来の党もそうだったが、逆に言えばそれしか選択肢がなかったのだ。陸山会事件で帳簿の記載ズレを丁稚上げられ、

小沢潰しの不法検察勢力と戦いを余儀無くされていた。

小沢自ら犠牲にして命がげで取り組むと言うからには、土俵際での大逆転のうっちゃりか、豪快な櫓投げがあるはずだ。その第一弾が細川新都知事誕生のシナリオだ。勝機は十分ある。表に立つ小泉元首相の「原発YES かNO」の演説内容は明快で分かり易い。さすが、郵政民営化で国民を洗脳したポピュリズムの王様だけに演説も抜群の説得力だ。

小沢はその後方支援で必ず細川を勝利に導くはずである。

それを暗示するように世論誘導の中心テレビ局のＮＨＫがずっこけた。新会長の籾井勝人が就任会見で、従軍慰安婦問題についていきなり「やってもうた」なのだ。慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」と発言。

これは何とかスルーできるが後がいけない。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」と述べたという。はあっ！おいおい、リアル買春街を出してどうすんだ？この男、一体何を考えてんだ？ほんまにアホだ。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と述べたという。

籾井会長って自分の立場を全く分かっちゃいないわね。即、馘首するべし！

実はこの問題が起きる前に、NHKニュースで新会長の会見を放映していたのだ。当然、慰安婦発言はカットされていた。政治との距離について「政府と相談しながら放送していく必要はない」と不偏不党のようなことを言っていたので反骨精神のある奴じゃんと思っていたのだ。

しかも、実際にNHKニュースで「生活の党」の党大会の模様を取り上げていた。

私も「ええ〜っ」と声を上げたほど驚いたのだ。小沢の挨拶までキッチリと放映していた。昼間も夕方のニュースにも！だから、新会長もこの約束だけは守ってんだーと思ったわ。しかし、やっぱりダメ男だった。これで辞任は間違いない！会長就任は安倍の意向で決められているのだ。必然的に安倍の任命責任が問われる。コトは小沢が描いたシナリオを上回るスピードで進んでいる。

安倍はNHK会長辞任により、世論誘導の盟主NHKを失い都知事選敗北も決定的だ。

　　　　　　◇

※記事が更新されました。
更新前記事
世論誘導の盟主NHK籾井会長失脚で細川新知事誕生！（ハイヒール女の痛快日記）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/219.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 27 日 00:06:00: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 靖国参拝は「第二の敗戦」の始まりか　　東郷和彦　　
　日本政府のこれまでの外交戦略は、靖国参拝によって完全に崩れ去った。それは北方領土交渉にも大きな影響を与えるだろう。1月31日に東京で行われる日露次官級協議では、ロシア側が歴史認識問題を取り上げる可能性が大きい。
　いかにこの事態を打開するか真剣に考えなければならない。

『月刊日本』２月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=5943

靖国参拝は「第二の敗戦」を招きかねない
――　安倍総理の靖国参拝に対して諸外国から非難の声が上がっています。この問題をどのように見ていますか。
【東郷】　安倍総理の靖国参拝は期せずして、中国、アメリカ、ロシア、韓国の四カ国による対日包囲網を作ってしまいました。今後の日本外交が厳しい状況に置かれることは間違いありません。
　１９４５年８月に日本は交戦国全てによる包囲網を形成されて物理的に負けてしまいました。今回の事態は、下手をすれば、文化的包囲網による「第二の敗戦」を招きかねないものです。その端緒となり得るものです。
　私は以前より、それだけは何としても避けなければならないと考えて発信を続けてきました。一度に全世界を敵に回して勝てるはずがありません。もし文化的敗北を喫してしまえば、日本は本当に危機的な状況に置かれてしまいます。
　特に、アメリカの「失望した（disappointed）」という発言は非常に重い意味を持っています。
　一部では、“disappointed”であって“regret”ではない、だからそれほど重い表現ではない、といった議論が行われています。また、アメリカの批判はトーンダウンしているという議論もあります。それは、ケリー国務長官と韓国の尹炳世外交部長官の共同記者会見の際、尹長官は日本を遠回しに批判したが、ケリーはそれについて何も言わなかったので、アメリカはこれ以上日本を追及することはないだろう、というものです。
　しかし、これらの議論は完全に間違っています。その表現が“disappointed”であるかどうかなど関係ありません。また、アメリカが公に日本を批判しなくなったとしても、日本に対する“disappointed”が薄れることはありません。それはアメリカの国益が何であるかを考えれば明らかです。
　アメリカの国益にとっての最大の問題は、台頭する中国とどう付き合っていくかです。そして、アメリカはその中国に絶対に負けないように力を蓄えようとしている。そのための絶対条件は、不必要に中国を挑発しないことです。それはアメリカが同盟国に期待する最小限のことでもあります。
　それゆえ、中国と尖閣諸島を巡って戦争になりかねない状況にある日本に対しては、特に細心の注意を払って行動するように求めてきているのです。
　ところが、その日本の首相が靖国に行きました。靖国に行くことは、日本の内部の論理が何であれ、中国との関係を緊張化させることに違いありません。アメリカとしては、「何てことをしてくれたんだ」、「同盟国であるのに一体何だ」という気持ちでしょう。
――　安倍政権は普天間移設問題をはじめとしてアメリカ受けの良い政策を実行してきました。安倍総理には、だからアメリカも靖国参拝を認めてくれるだろうという考えがあったのではないでしょうか。
【東郷】　その点についてはっきりしたことはわかりませんが、もし仮にそうだとすれば、アメリカに対する認識不足と言わざるを得ません。アメリカが普天間移設を評価しているとしても、中国を不必要に挑発しないというアメリカの方針が揺らぐことはありません。国益とはそういうものです。
――　ロシアの日本批判についてはどのように考えていますか。
【東郷】　ロシアは安倍総理の靖国参拝を直ちに批判しました。ロシア外務省は橋下市長の慰安婦発言の際も全く同じ反応をしています。
　ロシア外務省の議論は、戦後の現実、すなわち、第二次世界大戦の結果を揺るがすようなことは許されない、というものです。これは北方領土交渉に直結します。北方領土は第二次世界大戦の結果ロシアが正当に得たものだというのが彼らの主張だからです。１月末に開かれる日ロ外務次官級協議で、ロシア側が歴史認識問題について日本批判を強める可能性は十分にあります。
　また、今回の件は、ロシア国内の中国派の人たちの力を強めることにも繋がりました。ロシアの政府やオピニオン・リーダーの中には、中国と協調しようというグループと、日本との関係を進めようというグループがあります。その中国派が、日本の靖国参拝と領土返還要求は同じ「戦後の現実の否定」であるという論理に乗って、日本と協調しようという動きを批判してくる恐れもあります。
　もちろん日本側の交渉者はこういう議論を徹底的に叩かねばなりません。しかし、相互信頼の精神に基づいて「引き分け」とは何かを一緒に考えねばならない正にその時に、交渉を難しくする要因を付け加えてしまったということは否定できません。（以下略）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 牛肉関税下げ提案へ　日豪ＥＰＡ 今春の妥結めざす：ＴＰＰでも適用され、米国やＮＺなどとの関税交渉にも大きな影響

牛肉関税下げ提案へ　日豪ＥＰＡ 今春の妥結めざす

　政府はオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）を巡る交渉で、牛肉の輸入関税を一律に下げる提案をする調整に入った。豪州は日本向けに牛肉の輸出を増やそうとしており、譲歩することにした。豪州には自動車の輸入関税の撤廃を引き続き求める。今年春の妥結を目指す。

　日本政府は冷凍牛肉と冷蔵牛肉の輸入関税を現行の38.5％から約30％に下げる提案をする。これまでは冷蔵牛肉のうち、穀物を食べて育った牛の輸入関税は「国内産と競合する」として引き下げの対象外としていた。

　日本が豪州から輸入している冷凍牛肉は外食産業がハンバーグなどの材料に使うことが多い。ＥＰＡが発効すれば豪州産の牛肉が１割近く値下がりする可能性がある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉での米国産牛肉の関税を巡る協議にも影響を及ぼしそうだ。

　政府は関税引き下げで輸入数量が増えた場合、関税率を戻せるセーフガード（緊急輸入制限措置）の導入と国内対策を合わせて検討する。

　一方で日本は豪州が輸入車にかけている５％の関税撤廃を求めている。昨年、韓国が先行して豪州との間で車の関税撤廃で合意しており、日本車の輸入条件をそろえることを強く訴える。

　日豪ＥＰＡ交渉は昨年春にいったんまとまりかけたが、豪州が昨年９月に総選挙を迎えた影響などで、夏以降は話し合いを中断していた。今月中旬に日本から豪州に関係省庁の担当者を派遣し交渉が再開。２月上旬には豪州の担当者が来日し詰めの調整に入る。

［日経新聞１月２７日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報

　朝日新聞のサイトに問題になっているＮＨＫ籾井新会長の会見内容の詳細が掲載されていますので転載します。

※　関連投稿

「ＮＨＫ籾井会長会見の主なやりとり：「従軍慰安婦」は売春が悪ゆえの問題ではない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/168.html

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冒頭発言―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報１
2014年1月26日03時22分

!　籾井勝人（もみいかつと）・ＮＨＫ新会長が２５日に行った就任記者会見の内容は以下の通り。

【冒頭発言】
　改めまして今日、ＮＨＫの会長に就任しました籾井勝人です。よろしくお願いします。就任にあたりましての会見ですが、１２月２０日に私が考えていることはほぼすべておしゃべりしたのではないかと思います。それを繰り返すことは避けたいと思います。

　今日は朝、ＮＨＫに到着して、まったく新しい職場、自分が今まで久しくおつきあいをした方がいない組織に来るということでそこそこ緊張しましたが、それは良いもので、快い緊張感とともにやるぞ、という気持ちで着任しました。最初はまだお客さんのように扱われてぎこちないのですが、１週間もすれば慣れるだろうと。

　職員のみなさんに、私を「さん」づけで呼んでくださいとお願いしました。まず、秘書室では完璧に実行されているので、おいおいＮＨＫ全体にも広がっていくものと思います。なかなか会社のなかで上司を「さん」づけで呼ぶのは難しい雰囲気もあるし、気楽とはいいませんが、良いコミュニケーションのスタートだろうと思っています。

　会長に就任して、じゃあどうだと言われると、前回話したことと変わりません。先輩が培われたＮＨＫという非常にいい組織の土壌もありますし、たぶん悪い部分もいろいろ目につくようになると思いますが、いわゆるエスタブリッシュされた組織と思いますので、たぶん私のやることは、そのへんのボルト、ナットをもう一回締め直すことが主たる任務になるのではないかと思います。

　社内でも第一にあげているのは放送法の順守です。我々ＮＨＫは、放送法によって実施されていますから、これから逃げるわけにも無視するわけにもいかない。これに沿った経営をやっていくことが我々に課された重大な任務だし、これに反することは法律に反することになりますから、職員一同、放送法をもう一度身近に考えて徹底してやっていきたいと思います。これさえできればおそらくＮＨＫに対するイメージもだいぶ変わってくるのではないかと考えています。

　今日申し上げたことは、「言うばっかりではダメで、実行しよう」ということを全職員にお願いしました。若干不真面目な響きもあるかもしれませんが、言うばかりで何もしないことを世の中には「うどん屋の釜」という人もいますが、私は、言うばかりでアクションを伴わないことを「Ｎｏ　Ａｃｔｉｏｎｓ　Ｔａｌｋｉｎｇ　Ｏｎｌｙ」、「ＮＡＴＯ」と呼んできました。放送法の順守であるとか、国際放送を充実するとかいろいろな課題を、しっかりと実行に移していきたいと思っています。

　まあ申しますと、まず私の着任するときの気分、今後やるぞという新しい、私にしては久しぶりにフレッシュな気持ち。また、放送法の順守。それから国際報道等々この前あげましたようなことを実行していきたい。

　また、我々に課された重い問題は、みなさん今日たくさん来ていただいていますが、いつ直下型地震が来るやもしれず、もしかして建物が崩れるかもしれない。公共放送として放送を中断するわけにはいきません。新しいセンターを作っていく必要があろうかと思っています。
　２０２０年に五輪が来ますから、できればこれに間に合わせられればいいと思いますが、考えてみればもうあと７年。本当にできるか今のところ自信はありませんが、やはり、目標を私個人は持っていますが、これを内部ではかり、何とか出来上がる時期を前倒しできればと思っています。たぶん今までの職員や役員のみなさまが、また籾井が大ぼらを吹いているということになりかねないですが、一応目標として掲げたいと思っています。

　この前の分と合わせまして、私のごあいさつと心持ちの披露はこれぐらいにさせていただきたいと思います。

http://digital.asahi.com/articles/ASG1T7VLWG1TUCVL019.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG1T7VLWG1TUCVL019

領土問題、主張は当然―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報２
2014年1月26日03時22分

!　■【以下、籾井勝人・ＮＨＫ新会長と報道陣との質疑応答】

　――現在のＮＨＫの番組を見て、放送法の順守がされていないという危惧があるか。あるなら、具体的にどういう番組か

　今までそういう目であまり見ていないので、具体的に申すことはできませんが、要するに、どんなことを言われようが、放送法にきちっと順守するようなことを作っていれば、これは何の問題もないと考えています。ＮＨＫが右だ左だ真ん中だということを言う必要もなく、放送法に書かれていることを順守していけば大丈夫だと考えています。この前も申しましたが、経営がぶれないという意味は常にそういうことを見ながら、放送法に従ってやっていくことだと考えています。

　――現在の番組で、具体的に感じているわけではないのか

　ええ、そういう目で見ていればいろいろあると思いますが、私は今まで第三者的に番組を見ていて、放送法との絡みということでは具体的には思いつきませんが、常に、人間のやることですからこっちに行ったりあっちに行ったりありますね。ですから経営としてやはりきちっとみて、おかしいところはただすということで見ていきたいと考えています。

　――ボルトやナットを締めることがミッション。これからすると、今のＮＨＫに何らかの弛緩（しかん）、コンプライアンス上の問題が起きている認識なのだと思うが、具体的にどういうことか。現在のＮＨＫにどんなイメージを持っているか

　今日申し上げたのは、放送法ひとつとっても、みんなよく知っているんです。したがってもう一度、身近に具体的に考えてみましょう。それによって、我々がやっていることが本当に今まで放送法に準拠していたのかどうかが分かるのではないか。みんな大丈夫と思っています。だが、長い時間が経つ間に思ってもみないことが起こっているということがあり得るんです。
　ＮＨＫはやはり非常に伝統ある組織体なので、その間にいろいろなことが慣れてしまっているということがあると思います。それをひとつひとつ丁寧にみていこうではないか。そうしたら、気づいたらＮＨＫってずいぶん変わったねと言われることになっているのではと思います。
　私の過去の経験からしても、やっているつもりになっていることって非常に多いんですね。ですから、それを明確にみんなでやっていこうじゃないかと考えています。

　――放送法の順守と言うが、放送法の背景には憲法がある。憲法についてはどのように考えているか

　我々は憲法のもとに生活しています。良いも悪いもなく存在しているから、それに従わねばならない。改正は具体的な話でもなく、さあ、いつ実際に俎上（そじょう）にのってくるのかというと、わからないと思います。そういうことについては個人的にその時にいいとか悪いとかを考えるつもりです。
　放送法に、我々は民主主義を発達させるんだということも書いてあるんで、これは非常に重い責任があると思っています。それと憲法改正と結びつけることは毛頭考えていない。できれば世界に冠たる民主主義を日本で確立することにお役に立てればいいと思っています。

　――やっているつもりになっていることが多くなってしまうと言うが、経営委員からは、靖国神社や尖閣などの領土問題にも番組で掘り下げてきちんと日本の立場を伝えたほうがいいのでは、という意見が出ているが

　今、竹島のことをおっしゃいませんでしたが、これは日本の明確な領土ですから、あんまり弁解がましくいう必要もなく、はっきりしている。国民にきちっと理解してもらう必要があると僕は思っています。経営委員会がどうだということはないと思います。

　――ＮＨＫの報道で、もう少し掘り下げて伝えたほうがいいということか

　そうかもしれませんね。これはちょっとよく考えます。きちっと放送しなければならないことは事実ですね。今までで十分かどうかは検証したいと思います。十分でなければ、はっきりわかりやすく、領土問題はこういうものだと説明することが必要と思います。

　――秘密保護法について、ＮＨＫスペシャルやクローズアップ現代で取り上げられていない。法律の是非について幅広い意見があり、問題点の追及が必要との指摘もあるが、ＮＨＫの伝え方についてどう考えるか

　まあ通っちゃったんで、言ってもしょうがないのではと思いますが、僕なりに個人的な意見はないことはないのですが、これは差し控えさせていただければ。

　――法律が通ったから、これ以上議論を蒸し返すことは必要ないということか

　そういう意味ではないですが、一応決まったわけでしょう。それについて、ああだこうだ言ってもしょうがない、と言うわけではない。必要とあれば取り上げますよ。もし本当に世間がいろいろ心配しているようなことが政府の目的であれば大変なことですけど、そういうこともないでしょうし。
　国際問題等々も考えてこれが必要だとの政府の説明ですから、とりあえず受けて様子を見るしかないんじゃないでしょうか。あまり、かっかかっかすることはないと僕は思いますし。昔のような変なことが起こるとも考えにくいですね。

　――放送センターの建て替えは、２０２０年開催の東京五輪までにすべて完成させたいか。また、建て替えによってどういう効果があるのか

　それが目標ではありますが、本当に全部完成するかどうかは時期的に考えてなかなか難しいということは言えると思います。さっきも申しましたように、建て替えなくやっているうちに直下型地震が来て設備がつぶれてしまう、放送ができなくなってしまうとなると、我々の義務を遂行できるとはとても思いません。やはり耐震性にすぐれた建物にする必要があろうかと思います。つぶれてしまったら申し訳ないということです。
　やはり耐震性と放送の継続性、これが一番大事ではないでしょうか。民間企業でも重要視されているのがＢＣＰ（事業継続計画）ですね。事業継続ということが非常に言われていまして、そのためにシステムのバックアップとか、システムをふたつ、メガバンクなんかは東京大阪に持っておられる。場合によっては、北陸や日本海側に持っているところもありますから、そういう意味でもやはり建て替えるべきだと思います。

　――ＮＨＫの国際放送（ＮＨＫワールドＴＶ）で、歴代会長で初めて、英語であいさつをした。英語以外の言語も話すのか

　ないですね。英語だけですね。あと、日本語と。

　――出演した狙いは

　テロップで出るより、初めてらしいんですよね。結果よしとなるか、あんまりたいしたことがないかはわかりませんが、そんな大変なことでもないし、よろしいんじゃないでしょうか。２分ぐらいのことですから。

　――２月９日で副会長の任期が切れる。よき相談相手でもある。どういう人が望ましいか

　それなりにあらゆることを考えています。それまでには決めます。

　――具体的には

　ＮＨＫのことを中心に考える人であれば、よろしいんじゃないかと。

　――国際放送を強化すると言うが、日本の立場を政府見解をそのまま伝えるのか

　民主主義について、はっきりしていることは多数決。みんなのイメージやプロセスもあります。民主主義に対するイメージで放送していけば、政府と逆になるということはありえないのではないかと。議会民主主義からいっても、そういうことはありえないと思います。
　国際放送は多少国内とは違います。尖閣諸島、竹島という領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。時には政府の言うこと、そういうこともあります。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。国際放送については、そういうニュアンスもあると思います。外交も絡む問題ですし、我々がこう思うからと、勝手にあさってのことをいうわけにはいきません。領土問題については食い違いはない。
　コメントを出すとき、日本が他国のことを中傷したり、非難したりしたことはあんまりありませんよね。政府がそういう中傷のメッセージをだすはずもないですから。ただ、非難することはあるかもしれない。国連においても非難したりしているので。それをやってはいけないということはない。

　――外国を非難するということ？

　日本政府とかけ離れたようなものではあってはならない。日本国を代表する政府ですから。

　――領土問題で、近隣諸国の考えも伝えることで、国のプロパガンダではない公共放送への理解が得られるのではないか。

　それはそうです。外国の放送を見ていますか。それは、聞くに堪えない、見るに堪えない。そういうことをやろうといっているわけではないんです。尖閣が日本の領土であると、なぜ主張しているのかは、もう少し国際的に説明してもいいのではないか。　明治２８年にどこの領土でもないと確認した上で、やった。某国は日清戦争で横取りしたというが、国際条約は、その時に作った条約が生きている。そういうことで世界が律さなければならないと思っています。

　――靖国神社の参拝、合祀（ごうし）についてはどうか

　もう少し複雑かも知れない。戦争に行くとき、昔の人がどうやって慰めたかというと、死んで靖国に帰るのだと行って送り出しました。今の人に言ってもわからないと思うが、家族を亡くした人はみんなそう言う。なんで千鳥ケ淵ではだめなのか。違うんだと。兄は靖国に戻ると行って戦争に行ったんだと。だからあそこに兄がいる。こういう人たちが大勢いるんです。問題になっているのは戦犯の問題でしょうが。

　――総理の参拝の問題もある

　総理が行かれた、信念で行かれたということで、それはそれでよろしいじゃないですか。いいの悪いのという立場にない。行かれたという事実だけ。

　――ＮＨＫの報道姿勢としては

　どうだこうだというつもりもない。ただ淡々と総理は靖国に参拝されましたでピリオドでしょう。領土問題とは全然違うでしょう。

　――現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するのか

　最終的には会長が決めるわけですから。その了解なしに、現場で勝手に編集してそれが問題であるということになった場合については、責任をとります。そういう問題については、私の了解をとってもらわないと困る。ＮＨＫのガバナンスの問題ですから。

　――個別の番組についても、会長が個別に指揮するのか

　私個人が指揮するかは別として、組織の中で、きちんとしなければいけない。ボルトナットの問題じゃないでしょうか。

　――ＮＨＫのお正月番組でよかったものは

　それほど熱心に見ていない。

　――それほど熱心に見ていないのに、会長になるのはおかしいのでは

　だって、（就任が決まった）２０日からどんな番組がありましたか？　お正月番組ばっかり。熱心に見ていないからおかしいという方がおかしいですよ。

　――印象に残った番組はないのか

　そりゃあ、大河ドラマの黒田官兵衛は私の故郷とも近いしいいなと思います。だけど、特別いいなというわけでもない。正月はぎゃあぎゃあ言っているものばかりで。ＮＨＫのいいのは、日本の自然を静かに流している。ＮＨＫの番組もゆっくりみて、ああいいなと。でも、どの局も一緒。紅白歌合戦はよかったですよ。なにがよかったって視聴率が高かった。

　――放送と通信の融合について、来年度に策定する次期経営計画の中に入れ込むのか

　まったくふれないで、次期計画を作ることは非常に難しい。技術的にも現実的にどういう風なことになるかを考えた上で、受信料を上げるのが目的ではなくて、結果として出てくるという話。
　融合の話は、何らかの形でぐっと具体的になるのか、柔らかになるのか、検討して決めなければいけませんけど、結論から行くと触れずにはおれないとなると思います。

http://digital.asahi.com/articles/ASG1T7VQ1G1TUCVL01B.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG1T7VQ1G1TUCVL01B

慰安婦、戦地に付きもの―ＮＨＫ籾井新会長の会見詳報３
2014年1月26日03時22分
!　■籾井勝人・ＮＨＫ新会長と報道陣との質疑応答の続き

　――「政府とＮＨＫの考えが逆になるのはあり得ない」と言いましたが、直近でも秘密法は政府が提案し、強い反発があった。イラク参戦も、日本国内外で反対があった。そういう意味で、常に賛否両論がある問題をどうするのか

　政府と逆になることはないといったのは国際放送の話。秘密法については、いろいろな意見もあります。政府に逆のことは言わないんだといっているわけではありません。それなりの意見があってよろしいじゃないかと。政府の人なんかに言わせれば、賛成があってもいいじゃないか、メディアは反対ばっかりということもありますから。基本的には政府ときちんと距離をおいてやる。放送法にそってやれば、政府のいいなりにはならないというのが私の思いです。

　――次期経営計画について、公共放送の将来像を示すという考えは

　みんなと議論しないと。一存で言えるだけの知識はないので、今からその辺を議論しながら、ＮＨＫの収入を増やす方法があるのかを議論していきます。今の受信料の支払率も少しあげていかなければいけない。視聴者に対し、もう一度、なぜ我々の受信料がいるのかを説明していく必要があります。それで多少は増えるでしょう。しかし、そこには限界もある。融合の話など色々出てきたときに、トータルの受信料が増えればいいと思っています。

　――政府との距離の問題について、２００１年の番組改変問題があった。慰安婦を巡る問題についての考えは

　コメントを控えたい。いわゆる、戦時慰安婦ですよね。戦時だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、このへんの問題はどこの国にもあったこと。違いますか。

　――放送センターの建て替えについて、３４００億円かかる見積もりだが、その手当ては？　民放より高いという報道もある

　どこに建てるかも決まっていない。何も決まっていません。その数字がどうやって出てきたか承知していませんが、これをもって高い安いも変な話。そのへんについては、どこに移転するかが決まり、土地の取得でどういうことができるのか、その場所が建物に適しているのか、それが決まって初めて出てくるものだと思います。今の数字で高いとか安いとかは意味がないと思っています。

　――抗議が相次いでいる日本テレビで放送中の連続ドラマ「明日、ママがいない」。人権侵害に当たるという議論も起こっており、フィクションの描き方が問われている

　知りませんでした。日テレで何がおこっているかわからないのが現状です。先生のあいさつ回りとかで、テレビ見る時間がなくて、少し疎いんです。

　――スポーツ報道の展望は

　ロンドン五輪からスポーツに対する国民的な人気が高まってきていて、注目されなかったスポーツがどんどんでてきています。メディアのスポーツ放送に関する責任、役割は非常に大きいと思っています。国威発揚というと古めかしいが、奮い立たせる作用がある。スポーツ放送は極力積極的にやろうと思っています。

　――仕事でニューヨークに住んでいた籾井会長から、ニューヨーク・ヤンキースへの入団が決まった田中将大投手にメッセージを

　２番街の５３丁目においしいおすし屋さんがあるよと言うぐらいですかね。何を食べてもおいしいし、いいところ。マーくんがどこに住むか知りませんが、松井秀喜選手が住んでいるところは９０階だてのマンションで、５５じゃなく５６階に住んでいて、私も見に行ったんですが、８８階の部屋を見せられて、かみさんに一蹴されましたね。家というか社宅ですよ。その後、（同じヤンキース所属の）ジーター選手がアパートに入ってきたらしいです。マンハッタンに住むことをお勧めしますね。

　――東京五輪までにインターネットで同時再送信するサービスはやりたいのか

　ＩＴアタマでいうと、急がないと遅れるという気持ちはあります。とにかくやらなければいけないという気持ちは変わらない。ただ、現実をちらちら聞くと、ＮＨＫとして、ダダダと行けない環境もあるわけで、もう一度慎重にレビューしたい。会長が思ったらその通りにいくとは限らないので、もう一度検討したいと思っています。やるべきはやるべきです。

　――番組編成で物足りないと思うところは

　会長としてというより、視聴者としてテレビを見たときに民放の音とＮＨＫの音は違うなと。ところが最近、ＮＨＫの放送に民放の音が混じっているんですよ。けなしているわけではなくて、かみさんがそう言うんです。つまり、民放化しているんじゃないかと。この辺をＮＨＫがどう考えるのかというのはあると思います。みんな、ＮＨＫでバラエティーを見たいと思っているのか。民放はいっぱいバラエティーがありますから。がちゃがちゃしてますよね。

　――ＮＨＫの番組にバラエティーが多すぎるということか

　そういうことだと思いますね。

　――先ほどの発言から、慰安婦は戦争していた国すべてにいた、というふうに取れるが

　こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか。

　――どこの国でも、というと、すべての国と取れる

　戦争地域ってことですよ。どこでもあったと思いますね、僕は。

　――何か証拠があってのことなのか

　この問題にこれ以上深入りすることはやめたいのですが、いいですか。慰安婦そのものが良いか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪いんです。じゃあ、従軍慰安婦はどうだったかと言われると、これはそのときの現実としてあったということなんです。私は慰安婦は良いとは言っていない。ただ、ふたつに分けないと、話はややこしいですよ。従軍慰安婦が韓国だけにあって、他になかったという証拠がありますか？
　言葉尻をとらえてもだめですよ。あなた、行って調べてごらんなさいよ。あったはずですよ。あったんですよ、現実的に。ないという証拠もないでしょう。やっぱり従軍慰安婦の問題を色々うんぬんされると、これはちょっとおかしいんじゃないかという気がしますよ。私、良いといっていませんよ。しかしどう思いますか。日本だけがやっていたようなことを言われて。

　――他の国にもあったということと、どこの国にもあったということは違う

　戦争をしているどこの国にもあったでしょ、ということです。じゃあ、ドイツにありませんでしたか、フランスにありませんでしたか？　そんなことないでしょう。ヨーロッパはどこだってあったでしょう。じゃあ、なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか？　議論するつもりはありませんが、私が「どこでもあった」と言ったのは、世界中くまなくどこでもあったと言っているのではなくて、戦争している所では大体そういうものは付きものだったわけですよ。証拠があるかと言われたけれども、逆に僕は、なかったという証拠はどこにあったのか聞きたいですよ。
　僕が今韓国がやっていることで一番不満なのは、ここまで言うのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これを忘れないで下さいよ。韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているから、話がややこしいですよ。お金寄越せと言っているわけですよ、補償しろと言っているわけですよ。しかしそういうことは全て、日韓条約で国際的には解決しているわけですよ。それをなぜそれを蒸し返されるんですか。おかしいでしょう。そう思いますよ、僕は。

　――今のところ、「会長としての職はさておいて」というが、ここは会長会見の場だ

　失礼しました。じゃあ、全部取り消します。

　――取り消せないですよ

　しつこく質問されたから、答えなきゃいかんと思って答えましたが、会長としては答えられませんので。「会長はさておき」と言ったわけですよ。じゃあ、取り消しますよ。まともな会話ができなくなる。「それはノーコメントです」と、それで済んじゃうじゃないですか。それでよろしいんでしょうか。

　――あいさつ回りに行ったのは、具体的にはどこか

　言えません。

　――現在のＮＨＫの組織や人員、チャンネルなどが適正と考えているか

　放送現場にどれだけの人数が必要とされているのかは、正直いってよく私もわかりません。１万人というのは大きい数字であることは間違いない。けれど、これをもって減らさなきゃいけないということにはすぐにはならないですが、よく今後とも見ていきたい。チャンネルは、さしあたりは今のままでいいんじゃないかと思いますが、それもちょっとよくわかりません。

　――日本ユニシス特別顧問は昨日付でやめたということでいいか

　けっこうです

　――靖国神社や従軍慰安婦問題について、肯定的に受け取れる発言があった。会長はＮＨＫの編集責任者といえる。こうした自分の考えを、番組に反映させたいという思いがあるか

　何度も申しておりますが、我々の放送に対する判断は、全部放送法にのっとっておりますから。私がどういう考えであろうがなかろうが、全部放送法に基づいて判断します。さきほどの慰安婦や靖国の問題は、僕はおっちょこちょいなもんですからすぐに乗っちゃうんですが、もう一度よく言います。慰安婦の問題そのものを取り出した場合、これは悪いにきまっている。しかし、戦争の時に起こった韓国の問題については、本当に日本だけですかと。しかもこれは日韓条約で全部済んでいるんじゃないですか、と申し上げた。靖国の問題に関しては、総理が行ったのが良いとか悪いとかは申していません。ただ、靖国は、戦時中はそういうことでみんな家族を送り出した。だからそういう人たちは、あそこに自分の家族がいると言っています。うちには、ちなみに戦死者はいません。

　――個人的見解を番組に対して反映するつもりがないのか。明確にどうか

　ありません。

　――３年間でこれだけはやらなければいけないと思っていることを、優先順位をつけて具体的に

　まず最初は、放送法に準拠した考え方で、ボルトとナットをもう一回みんなで見直す。これによって、ＮＨＫの中のガバナンスをもう少ししっかりしようということが第一。これはすぐに始めなければいけない問題です。二つ目は国際放送。急いでやらないといかん問題だ。尖閣だ竹島だということを、諸外国の人たちにどう理解してもらうか。国際放送しかないと思っております。
　この二つが、早急に手を着けなければいけない点ではないかと思います。放送と通信の融合の話は、かなり研究も進んでいるんだろうと思っています。どういうふうに実現していくか。工程表やタイムテーブルぐらいできるようにしたいと思っています。

　――国際放送について、具体的にはどうしたいか。まず領土問題をきちんと伝えるということを重視しているのか

　尖閣・竹島の問題は最重要課題のひとつですが、同時に、国内で起こっていることも、なぜこういうことが起こっているのかという説明も必要。また、ヨーロッパとか中東などとの関係の中で、日本をどうインプットしていくかも非常に大事だと思います。日本の存在感は大いに出していかねばならないし、そういう国にも日本を認知してもらう必要があろうと思います。今、なにもないんですよね。

　――籾井さんの会長擁立にあたっては、安倍政権の影があったと伝えられており、今回の発言内容も政権や安倍首相の思いとシンクロしているように思える。政権の意向を、ＮＨＫにもっと代弁させたい考えがあるのかどうか

　ありません。何回も申しているように、僕が自分の考えまで言ってしまうものだから話が混乱しちゃうんですが。何回も申しているように「放送法、放送法」と言っているのは、それがあるがゆえに、我々は（政治と）距離を保てるんだということです。それをご理解頂きたいと思います。
　私の個人的思想が誰かに近いと思われても、それはたまたまで、違うこともいっぱいある。僕が政府に近いと言われるのは、皆さんのご自由です。私は政治家は本当に知りませんから。今、私が申したことは別に、政府からふきこまれたわけでも何でもないです。

　――政権との距離は会長自身、取っていくつもりがあるということか

　それはそうですよ。こと報道に関していえば、それは当然のことでしょう

　――放送と通信の融合の問題。民放にはＮＨＫに比べてインターネットでのサービスがやりにくい事情がある。会長としては、民放と足並みをそろえることを考えなければいけないと思っているか。それとも、ＮＨＫはできることを考えていけばいいという考えか

　民放の事情は承知していますが、やらなきゃいけないことのスピードを鈍らせるということにはならないのでは。民放にも、どうやったらできるんだということを、もっと積極的に考えて頂かないと、日本全体がすごく遅れることになる。ただ僕もビジネスマンですから、民放の方が何を考えておられるのか、もう少し聞いてみたい。「何が何でも自分だけやるんだ」ということを言うつもりはないんだけれど、「何がなんでも一緒にいく」とも思っていない。状況次第ですね。

http://digital.asahi.com/articles/ASG1T7VRGG1TUCVL01C.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG1T7VRGG1TUCVL01C

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 慰安婦「戦争国どこにも」 ＮＨＫ新会長が暴言[しんぶん赤旗（日本共産党）]
慰安婦「戦争国どこにも」 ＮＨＫ新会長が暴言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-26/2014012601_02_1.html

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人新会長は２５日の就任記者会見で、旧日本軍の「慰安婦」問題について「日本だけがやってたようなことをいわれる。戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、旧日本軍の歴史的犯罪行為である「慰安婦」の存在を合理化し当然視しました。「慰安婦は必要」と発言し国内外で批判を浴びた日本維新の会の橋下徹共同代表と同じ発想で、日本の公共放送を担う責任者として許されない重大な暴言です。

　籾井氏は、ドイツ、フランスなどの国名を挙げた上で、「欧州はどこだってあったでしょう」と発言。さらに「韓国が、日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。（補償問題などは）日韓条約で解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」などと述べました。

　日本政府は１９９３年の河野官房長官談話で、「慰安婦」について旧日本軍の関与を認め、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認めており、この見解にも逆行する発言です。

　また、第２次世界大戦で軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけとされる歴史的事実にも反します。

　籾井氏は昨年１２月、安倍晋三首相の意向に沿う人物で固めたＮＨＫ経営委員会でＮＨＫ会長に選出されました。籾井氏から国際的にも批判を受ける暴言が飛び出したことで、問題の経営委員を送り込んだ安倍首相の責任が問われます。

歴史的事実にも反する
日本共産党　山下書記局長

　日本共産党の山下芳生書記局長は２５日、ＮＨＫの籾井勝人新会長の暴言について、マスメディアの質問に答え、「日本軍『慰安婦』について軍の関与を認め謝罪した河野談話など政府の立場とも、歴史的事実とも異なるもので、公共放送の会長としての資格が根本から問われる」と述べました。

[しんぶん赤旗（日本共産党） 2014/01/26]
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 見識を欠くNHK新会長は辞任すべきだ。（日々雑感）　
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3876.html
2014/01/27 06:48

　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したという。これほど酷い見識を欠く発言はないだろう。

　そもそも｢従軍慰安婦｣などというものは旧日本軍に存在しなかった。確かに｢慰安所｣は軍営の近くにあったが、それは遊郭の経営者から｢慰安所｣開設の願い出があり、それを許可したに過ぎない。日本軍が売春婦を強制的に手配して兵士相手の売春宿を経営していたわけではない。

　歴史を現代の常識で批判し判断してはならない。歴史は当時の常識が支配し、当時の様々な情勢が動かしていた。歴史を論じるには当時の諸事情を勘案して行うべきだ。

　日本は昭和31年に禁じられるまで管理売春は合法だった。いや現在でも先進国の多くは管理売春を非合法化していない。オランダの飾窓などは有名で観光コースにすらなっている。そうした時代の｢慰安所｣をさも汚らしいモノでも論じるような批判には同調し難いが、管理売春をすべての兵士が利用していたかのような議論にも同調できない。

　NHKの新会長は史実に当たって｢戦争をしているどの国にも｢従軍慰安婦｣があった｣と発言したのだろうか。それを示す史料があるなら、新会長は自らの発言を弁護するために史料を提示する必要がある。

　それがないなら、速やかに発言を訂正し自らの身を律すべきだ。いやしくも中・韓の両国が日本の反日マスメディアが拡散した｢従軍慰安婦｣を利用して日本を貶めるプロパガンダを世界的に展開している。ことに韓国の銅像まで設置する下劣なプロパガンダは日本に対する深刻な冒涜だ。決して看過できない外交問題だ。

　そうした深刻な事態に韓国が一方的に追い詰めている｢従軍慰安婦｣プロパガンダにNHK会長が新任記者会見で安易に言及するとは見識を疑う。もしも言及するなら正確に｢従軍慰安婦なるものも言葉も旧日本軍にはなかった。それが出て来たのは吉岡某の書いた本に「｢慰安婦｣の強制があった」とする箇所を朝日新聞が1992年に｢従軍慰安婦｣という文言を用いて記事にしたのが問題化した発端だった。

　日本を徹底的に貶めた｢東京裁判｣ですら問題にならなかった｢従軍慰安婦｣が問題化したのは1992年以降のことだ。いかに捏造されたプロパガンダであるか明確ではないだろうか。それを新会長が取り上げて、こともあろうに「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言するとは言語道断だ。その程度の人物に偏向しない報道を掌るべきNHKの会長にふさわしいとは思えない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 民主主義が機能する沖縄と機能不全本土の相違点　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-ee04.html
2014年1月27日

沖縄では名護市長選で、公然とした巨大な買収工作が展開されたが、名護市民は「カネで転ばな」かった。

自民党の石破茂幹事長は名護市に選挙応援に入り、５００億円の基金創設を打ち出した。

基地建設推進の末松候補を当選させれば５００億円の基金を作るという話だった。

名護の市民は、金を積まれて、金の前に屈服することを強要されたと感じただろう。

当選した稲嶺進市長は１月７日の決起大会で次のように述べた。

「１１月に県選出の国会議員、そして自民党の県連、

ヤマトゥ（大和）の力に首がウサーサッティ（抑えられて）

ムヌゥイワサンアタイ（物をいえないような）

イッターヤ、ウヤヌイイシ、チカンガンブイ

（おまえたちは、親のいうことをきかないのか）

こんな感じで脅かされて恫喝されて、そして屈服をしてしまったんです。

石破幹事長のうしろに座らされていた５名の姿が新聞に出ておりました。

アギジャビヨー（あーあ…）

あんなに恥ずかしい思い、そしてカメラの前に晒されて

あの惨めな姿、あれを見てワジワジー（腹が立つ）

というよりも悲しくなったんです。

そういう状況をこれまで我々は

６８年間ずっと煮え湯を飲まされるような形で虐げられてきた。

そして６８年後に今、あらためてあの琉球殖民を思い起こさせるような

そういう姿が映し出されます。

アンスカマデ、スンナーサイ（そこまでしますか？）

そこまでやりますか、みなさん。

でもそれが今後の姿なんです。」

「仲井真県知事も予算折衝に行ったんでしょうかね。

官邸に行って、その帰りに、驚くべき内容を提示した、と。

よい正月を迎えられる、１４０万県民を代表して感謝申し上げます。

誰がお願いしましたか、そんなこと。

本当に、何が驚くべき内容ですか。

驚いたのは、ワッターウチナーンチュ（私たち沖縄人）です。

３０００億円か知りませんけれども

ワッターウチナーンチュ（私たち沖縄人）、そこまで卑屈になる必要がありますかね。

ネーランヨーヤーサイ（ないですよね）」

「結局沖縄はお金か。

反対するのはその金を引き上げるためにやってるんじゃないの。

こんな誤ったメッセージをいちばんテイショウ（大将）がそれをやっちゃったということですね。

我々がウチナーンチュとしてとても許されるものではない。

私は沖縄の自立経済ということを言っております。

しかしあの瞬間、私は沖縄の自立は遠のいてしまったと思います。」

名護市民はカネで転ばなかった。

安倍首相、石破幹事長は、とんだ計算違いをした。

カネで頬を叩けば、名護市民など、簡単に転ぶものだと考えていたのである。

稲嶺進という優れたリーダーがおり、カネに屈服しない厚い層の市民が

存在した。

もうひとつ見落とせないのが、健全メディアの存在だ。

琉球新報は、世界の２９名の識者による辺野古基地建設阻止の声明を特大の取り扱いで報じた。

稲嶺進氏に、

「我々は今、危機に直面しておりますけれども、このように我々の応援団は世界中にいるということであります。

こういう動きを見ますと、我々もまた、よしがんばるぞ、という気持ちにもなりますよね。」

と言わせた。

権力に迎合しないメディアが存在することは、民主主義を健全に機能させるために不可欠の要素である。

ところが本土はどうだ。

マスメディア情報空間が完全に汚染されている。

市民が真実の情報を得るのは至難の業である。

メディア情報空間の汚染の中核に位置するのがＮＨＫだ。

ＮＨＫの極右化、安倍首相によるＮＨＫの私物化が激烈を極めている。

安倍首相はＮＨＫの経営委員人事を私物化した。

そして、ＮＨＫ人事を私物化した。

その結果として、ＮＨＫの偏向が一段と深刻になっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 自民党情報調査局　細川元首相の佐川献金疑惑報道の司令塔か（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140127-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2013年2月7日号

　2月9日の投開票に向けて走り出した東京都知事選挙。脱原発を掲げて立候補した細川護熙元首相について大メディアはバッシングを繰り返している。「反原発は国政でやれ」というのが代表的な批判だ。そしてもう一つ、各紙が横並びで報じているのが、佐川急便からの1億円借り入れ問題である。

　細川氏の佐川急便問題は、総理になる11年前、熊本県知事選出馬の前年（1982年）に同社から自宅改修などのために1億円を借り入れ、知事時代に返済していたもの。時系列からいっても、政界を揺るがした東京佐川急便事件（1992年発覚）とは直接関係がない。

　実際、事件さなかに報じられた東京佐川急便の1991年融資先リストでも、同社の細川氏への融資残高は「ゼロ」となっており、細川氏が総理に就任（1993年）する前に、借金を全額返済していたことがわかる。

　今回の佐川急便借金報道でも、各紙は〈細川氏　会見また延期　政策作り難航　佐川問題の説明も調整〉（朝日1月17日付）、〈借入金問題　説明二転三転……辞任〉（読売1月16日付）などの見出しで、疑惑がいまも続いている書き方をしている。

　その報じ方は、小沢一郎・生活の党代表を追い込んだ陸山会事件報道とそっくりである。小沢氏の政治資金事件の公判は、いわゆる「期ずれ」と呼ばれる資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金収支報告書への記入方法が適正だったかどうか争われた（無罪確定）。

　ところが、大メディアは土地購入資金が「闇献金」だったのではないかという疑惑を書き立て、争われているのが「期ずれ」だと報じることなく、「疑惑に説明責任を果たせ」と書き続けることで、事務手続き上の問題を、さも汚職事件であるかのように印象付けた。

　そうした細川疑惑報道の“司令塔”のひとつが自民党の情報調査局だ。大手紙記者が明かす。

「情調のスタッフから、『細川の佐川疑惑についてレクチャーしたい』『とにかく疑惑を蒸し返してほしい』と連絡が入る。新聞記者だけでなく、雑誌メディアの情報源にもなっている」

　一連の細川氏叩きが、官邸と大メディアの合作であることを物語る証言である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 都知事選：原発ゴジラに火を噴く小泉絶叫　大量ツイッターでケチに躍起のＩＷＪ岩上氏（自民党的政治のパンツを剥ぐ）　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51543192.html
2014年01月27日

ＩＷＪ岩上氏の言動がおかしい

選挙の真っ最中であり　命がけで　細川・小泉両元首相ががんばっているのに
ケチばかりつけている

共産党系候補の宇都宮氏は　
みなさんが　私を必要とするなら　逃げないといい立候補に至った
が
今では　反原発ばかりじゃない　と
マスコミと歩調を併せ

岩上氏に至っては　討論せよと　わけのわからないことをいう
討論すれば　ゴジラの仲間の餌食となるのが
素人のわれわれでも目に見えているのに

玄人の岩上氏が　いう
マスコミの仲間にいれてもらえない岩上氏がマスコミを代弁し
細川リンチに手を貸そうと躍起になる

岩上氏の　理屈民主主義は　ナベツネマスコミの時の氏神となっているのに
しらばくれて強弁を繰り返してしまう

そこに日本の島国根性の特殊性がある
右翼＝左翼という　苛めるか苛められるかの　心の刺青を消すことのできない
「こだわり」に「こだわる」という　将棋でえば「香車」の　いったきり
の人たちだ

直前の邪魔者に食いつくだけで　心がいっぱいになってしまう
まじめすぎて余裕のない　国民性だ

もう岩上氏＝宇都宮はケンカ腰だから　
これが　太平洋戦争になった　最大の一億総発狂の根本にある

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 世界支配層が「原発ゼロ」を決め、小沢一郎代表を支持し、安倍晋三首相、甘利明経済再生相らに不快感　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d4619f1daa00a5c41708c4659bda7e61
2014年01月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆世界支配層（主要ファミリー）が、「原発ゼロ」を決めているのに、これに叛いて「原発推進＝原発再稼働」を図ろうとしている安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長らに不快感を抱いているという。甘利明経済再生相が「舌ガン」で急遽入院したのは、実は「舌ガン」が原因ではなく、世界支配層が「原発推進＝原発再稼働派」である甘利明経済再生相に対する「警告」であったという。にもかかわらず、甘利明経済再生相は、細川護熙元首相が東京都知事選挙に立候補を決めたとき、「殿、ご乱心」とヤユしており、これも世界支配層から顰蹙を買っているといい、要注意のシグナルが鳴り響いている。

　そうしたなかで、「原発ゼロ」を掲げている生活の党（小沢一郎代表）が１月２５日、都内の「ホテル・ルポール麹町」で党大会を開いた。来賓は、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首、中小企業同友会全国協議会の国吉昌晴副会長、日本労働組合総連合会の坂貴之政治局長。

　在外公館は、中国大使館、韓国大使館、ドイツ大使館、スウェーデン大使館、カナダ大使館、メキシコ大使館から出席したという。

　小沢一郎代表は、挨拶のなかで「政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む」と野党再編を目指す考えを力説した。　２０１４年度活動方針は、「最優先の政策方針」を掲げ、「脱原発、発送電分離等の電力改革、再生可能エネルギー、クリーンインフラの促進、海洋資源の開発・普及により、エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する」ことなどを提示している。

◆小沢一郎代表は、原発の今後のあり方について「この原発を継続するかどうかということは、人類史的な問題だと私は思っている。どんどん新興国も原発を作ると言って、あるいは安倍内閣は原子炉の売り込みまで一生懸命やっているわけだが、世界中どんどん原発が出来てしまったらどうするのか。何かあったら地球全部汚染してしまう。だからその意味では、非常に大きなテーマである」「非常に大きな深刻な問題だから、都知事選だろうがなんだろうが、地方選挙で取り上げても当然いいテーマだと思っている。特に、首都圏はなんといったって、４０００万人か、日本の人口の3分の1もいるわけだし、東京は東電の筆頭株主でもあるし、そして一番の電気の消費地でしょう。だから、あらゆる意味で都民が、真剣に深刻にこの問題は考えるべきだと思う。もちろん、その他の都政の固有の問題があることは事実だし、オリンピックのこともあるだろうし、色々あると思うけれども、私は決しておかしくないと思っている」（１月２１日、幹事会終了後の記者会見）と話している。人類・文明史への挑戦を行っているのだ。

　東京都知事選挙で細川護熙元首相の応援に関して「1万何千箇所ある掲示板にポスターを貼るといったって大変な作業であろう。ボランティアの人たちの手を借りることになるであろうと思うけれども、組織的なものを持っているわけではないと思うので、それも全部貼り切れるかどうか分からないし、そういう面のこともあるだろうし、何十万枚のビラも、街頭で配るだけじゃ配りきれないのではないか。そんなことはどうするのかとか、別に頼まれなければやらないけれども、そういう事ももし勝手にやってもらえればいいなという趣旨であれば、それもやった方がいいかもしれない。そこは実務的な問題があると思うので、そういう細川事務所でカバーしきれない部分があるとすれば、そういう事をやるということだと思う。後は、私も自分自身の支援者ファンクラブの名簿が東京都内だけでも3000位あるから、その人達にお願いする。全国で言うとその何倍もあるから。私はだが、そういう人たちに、やるとすればお願いするとか。それぞれの総支部長、あるいは同志の人たちも仲間があるだろうから、自分でそういう事をやるとか、電話をかけるとか。ハガキは選挙になると選挙用ハガキしかできないが、今ならば今日、明日、明後日はまだ何やったってお願いは構わないわけだから、そういう意味で事前運動に抵触するような事でない限りは出来る訳で、そういった類の、やれることをやる」（１月２１日、幹事会終了後の記者会見）と述べており、黒子に徹した地味で実戦的な応援で全面的に協力している。

◆政界再編については、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首ら各党内の「原発ゼロ」派を核にして、「原発推進＝原発再稼働派」（抵抗勢力）との違いを鮮明にし、大政党構築を目指そうとしている。天王山は「２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙」に設定している。

　日本列島では、２０１２年１２月１６日の総選挙以降、さいたま市長選挙をはじめ、最近では、沖縄県名護市長選挙、福島県南相馬市長選挙など、各地の首長選挙で巨大与党である自民党・公明党が敗北し続けており、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙での「自民党・公明党敗北の予兆」が出始めている。

【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが１月２５日午後７時４６分、「野党再編目指す考え…「生活」党大会で小沢代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「生活の党は２５日、東京都内のホテルで党大会を開いた。小沢代表はあいさつで、安倍政権について、「安倍政権の経済政策は根本的に間違っている。一部の大企業と資産家だけの話であり、マネーゲームでしかない」と批判し、対決姿勢を強調した。そのうえで、『政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む』と述べ、野党再編を目指す考えを示した。大会では、原発再稼働や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対のほか、『野党勢力結集に取り組み、国民に明確な選択肢を示す』と掲げた来年度活動方針が採択された。大会には来賓として、民主党の大畠幹事長、日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の浅尾幹事長、結いの党の江田代表、社民党の福島瑞穂副党首が出席した」　

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 「福島原発事故で日本は終わっていた」という意識の欠如　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2014/01/27/
2014年01月27日

　いまこそあの福島原発事故の当時の状況を我々国民は思い起こすべきではないか。

　あらゆる検証が我々に教えてくれた事は、一歩間違えば福島事故は大惨事になっていたという背筋が凍りつくような現実ではなかったか。

　その時は、東京はおろか、日本の半分以上は人類の住めない場所になっていた。

　日本という国が消滅していたのである。

　紙一重でそれが防げたのは誰の功績でもなく科学で説明できるものでもない。

　幸運というほかはなかったのだ。

　その事をいまこそ我々はもう一度思い出すべきだ。

　その意識があれば、小泉元首相の唱える、原発なしでも経済成長が可能だと考える者と原発なしでは経済発展はできないという者との戦いどころの話ではない。

　そのような議論が今できるほど、日本は幸運だったことに感謝しなければいけないということだ。

　活かされているチャンスを今度こそ手放してはいけない。

　そういう意識があれば、原発の是非が政治の争点になる事自体が信じられないということだ。

　福島の事故を見て脱原発に切り替えたドイツにとどまらず、世界の多くの国が日本を見てそう思っているのだ。

　原発を再稼働するなどということ自体が、神をも恐れない傲岸不遜なことに違いない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 舛添要一とブラック企業（林田力）
舛添要一とブラック企業
http://hayariki.net/poli/masuzoe.html

舛添要一氏とブラック企業は類似する。舛添氏は厚生労働大臣の時にホワイトカラー・エグゼンプション法を推進する立場から家庭団らん法に言い換えるように指示した人物である。日本の労働者は残業代目当てに無駄な残業をしているとして、ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されれば労働者は早く帰宅し、家族団らんが促進されると主張した。

ホワイトカラー・エグゼンプション法は日本中の全ての企業をブラック企業化するとして激しい反発を受けた。家庭団らん法の言い換えも残業せざるを得ない労働者の現実を無視した欺瞞的な論理と批判された。

ブラック企業が社会問題になっている（林田力『ブラック企業・ブラック士業』Amazon Kindle）。若者を使い捨てにするブラック企業は社会に大きな衝撃を与えた。ブラック企業への反発の広がりは、労働者搾取という行為の悪質さだけが理由ではない。ワタミの渡辺美樹氏に代表されるように頑張ることを美徳として強要する欺瞞的な論理への怒りが大きい。

ワタミの渡辺美樹氏は「３６５日２４時間死ぬまで働け」への批判に対し、以下のように反論する。「３６５日２４時間という気構えでやろうということだ。みんなで助け合いながら一人一人の成長に寄り添っていこう、という話だ。この１行だけで『ブラック』というのはおかしい」（「参院の注目新人「ブラックじゃない」渡辺美樹氏」朝日新聞2013年8月2日）。

舛添氏の家庭団らん法もブラック企業経営者と同じ欺瞞がある。既存の左翼にも「みんなで助け合いながら」的なガンバリズムを美徳とする特殊日本的精神論に汚染されている傾向がある。それではブラック企業に根本的に立ち向かうことはできない。故に若年層は従来型の左翼や労働運動に嫌悪感を抱く。ブラック企業を「ブラック企業」という新しい表現で批判する必要性がある所以である。

宇都宮けんじ氏は公約にブラック企業規制を掲げる。希望の政策は「「ブラック企業規制条例」を制定し、若者の使い捨てを許しません」と述べる。ブラック企業の問題ではブラック企業に脱法を指南するブラック士業も問題である。宇都宮氏は日弁連会長として金儲け優先で倫理観のないブラック士業に批判的な立場であった（林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日）。

舛添氏は厚生労働大臣の経験に基づき、福祉政策などをアピールする。福祉は、どの候補も選挙戦ではアピールする差別化しにくい要素である。有権者は選挙演説だけでなく、どの政党・政治家が福祉予算の充実を訴えたか、福祉予算を削減してきたかを認識した上で判断することが期待される。

国家公務員一般労働組合ブログは「舛添要一氏の公式サイトの政策は、実際に見てもらえば分かる通り、東京都民をバカにしているとしか思えないようなしろものです」と批判する（「「東京を世界一のブラック企業都市に」する舛添氏、「ブラック企業の新しい成長に点火する」細川氏」BLOGOS 2014年01月25日）。

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＜参照＞

「東京を世界一のブラック企業都市に」する舛添氏、「ブラック企業の新しい成長に点火する」細川氏
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11757588847.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 舛添氏リード、細川氏ら追う」と、想定通りの序盤情勢　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a898d33fe498838dd280683ca55248f1
2014-01-27 09:02:04

　「舛添要一氏がリードし、細川護熙氏、宇都宮健児氏、田母神俊雄氏らが追っている」と、朝日新聞が本日1月27日朝刊で都知事選の序盤情勢を伝えました。ただ、「投票態度を明らかにしていない人が4割おり、今後、情勢が変わる可能性もある」と付け加えています。

　今後はぞくぞくと、同じような内容の報道、つまり「１位舛添、２位細川、３位宇都宮、４位田母神」の報道が相次ぐと思われます。必ず、「浮動票が４割残っている」の但し書き付きで。

　既得権益勢力と、それに同調する主流マスメディアは、舛添氏を当選させるつもりのようです。

　例えば、舛添氏には、2億5千万円におよぶ「国民の税金の不正流用疑惑」が浮上しました。しかし、マスメディアは、ほとんど報道せず、「くさいものにフタ」で、舛添氏をかばっています。

　この疑惑は、舛添氏が2010年に銀行から2億5千万円を借金したが、返済資金に国民の税金から得た政党助成金を充てたとするものです。政党助成金は、借金返済に充てることを法律で禁じています。

　疑惑を報道することは、意図的に規制されているようです。「都知事選に関する留意点について」という文書が流されています。次のような内容です。

　・都知事選に関する留意点について
　１.舛添候補の政党交付金問題については、『赤旗』による報道が告示後であることを考慮し、疑惑として提起されることがないようきわめて慎重を期すこと
　２.事務所費問題についても、同様に慎重に扱うこと
　３.細川候補、宇都宮候補らについては、問題発覚が告示前であることに鑑み、報道姿勢の変更は必要ないこと

　つまり、カネの疑惑報道は、細川氏に対してはどこまでやってもいい。しかし、舛添氏にはダメという内容です。

　それはともかく、やはり細川・宇都宮の1本化が求められます。このままでは、共倒れが現実になるでしょう。では、どうすればよいか。具体的には、宇都宮氏を支持してきた人たちが、この際大局的な観点から選挙戦全体の情勢を冷静に観察し、ここはご自分のけたくその気持ちを抑えて、升添氏の当選を阻止し、細川氏支援へ軸足を移すことが求められます。

　みすみす勝てる闘いを逃すのは、愚かモノのすることではないでしょうか。細川、宇都宮の両氏がこのまま突っ走れば、共倒れは避けられそうにありません。しかし、一本化が果たせるなら、歴史を変えるくらいのインパクトのある勝利となります。「原発即ゼロ」への確かな一歩です。

　宇都宮陣営のリーダーたちは、大局的な判断ができるでしょうか。それとも、自分たちだけの”狭い大義”に固執するのでしょうか。そして、舛添氏を勝たせる？

　投票先を決めていないとされる無党派層には、投票所に足を運び、そしてぜひ細川候補を選んでいただきたい。投票所に足を運ばなければ、舛添氏に投票したのと同じ結果になります。

　投票日まで、あと14日です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 本澤二郎の「日本の風景」（１５１４）　＜面白いNHKの都知事選報道＞　＜反原発の共産党支持候補を一番手に取り上げる＞　
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52060333.html
2014年01月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜面白いNHKの都知事選報道＞

　「NHKのニユースが面白くなってきた」というと、驚く向きもあろうが、今の都知事選報道は本当にそうなのだ。NHK の偏向ぶりが誰にでもよく見えてきて、実に面白いのである。それを１月２６日午後７時のニュースで、再確認できた。この時間帯のNHKニュースを多くの都民は見てしまう。日曜日のこの時間は、家族団欒の時だから、情報操作・宣伝効果は抜群である。世論操作しやすい時間帯なのだ。

＜反原発の共産党支持候補を一番手に取り上げる＞

　恐らく代々木は笑いが止まらないだろう。共産党が応援する候補者を、官邸よりのNHKが一番手に扱っている。こんなことも珍しい。届け出が一番なのか不明だが、反自民の候補を最初に大きく報道するNHKにとって、従来では考えられないことだ。
　同党の都知事候補擁立はひたすら党勢拡大がお目当てだ。党利党略そのものである。東電福島原発事件捜査にも不熱心で、頬かぶりしてきた、と専門家は指摘している。

＜原発再稼動派を宣伝＞

　石原慎太郎が支援する自衛隊出身者は、反原発論に異論を唱えるのだが、NHKはそこの発言を突出して報道するのである。そういえば、NHK経営委員の何とかは、この候補を支持していると語っている。
　NHK経営委員の意向も反映させる現場なのだ。「泡沫にさせない」というNHKの意向なのか。

＜反原発票の分断がNHKの狙い＞

　反原発は天の声である。どんなに福島事件に蓋をしても、原発を受け入れる国民などいない。今でも子供を持つ都民家庭では、水道水を子供に飲ませていない。神経をすり減らして生きている。NHKが天の声を報道に反映させれば、都民の８０％が反原発候補を支持するだろう。
　だが、NHKはその反対の報道に懸命なのである。それは要するに、反原発票の分断を図っていることになる。それが判明した以上、社民党は共産党と袂を分かつしかないだろう。どうする社民党よ。自民党に塩を送り続けるのであろうか。

＜自公候補の福祉をPR>

　自公候補の宣伝は、NHKに限らない。さすがに安倍・自民党の悪政を知り尽くしている日刊ゲンダイ・東京新聞・朝日新聞は、NHKとは違うはずだ。だからといって朝日や東京が、原発ゼロ候補を突出させることは無理だろう。
　NHKは自公候補の福祉政策を大々的に紹介している。「自民党と福祉」を信じろ、と言う方がおかしい。五輪利権を取り上げるべきではないのか。それは都民感情に反するので、突出させることはしない。NHKはやはり官邸向け宣伝に徹している。

＜極右のNHK会長＞

　ネット新聞にNHKの新会長の会見が掲載されている。それによると、彼は安倍に輪をかけた極右人士なのだ。従軍慰安婦を質問されると、なんと「どこの国でもやっていることだ」とうそぶいた。安倍人事を裏付けた形である。
　NHK料金不払い運動が拡大するような都知事選のNHK報道なのである。そこに公平さはない。ナベツネ新聞レベルのNHKなのである。
２０１４年１月２７日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 〔社会〕１０代だっていやなんだ　秘密法反対　渋谷６５０人デモ（東京新聞／しんぶん赤旗）

【社会】１０代だっていやなんだ　秘密法反対　渋谷６５０人デモ
東京新聞　2014年1月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012702000142.html

　十代だって、言いたいことがある−。特定秘密保護法に反対する十代の若者らが企画した「秘密はいやだ！　Ｕ−２０デモ」が二十六日、東京・渋谷駅と原宿駅の周辺であり、買い物客や若者に「秘密保護法で被ばく情報が秘密にされる」などと訴えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 維新の会と結いの党「夏までに合流」で野党第1党へ？橋下氏は大阪に専念、石原氏は離脱の公算（現代ビジネス）　
日本維新の会の絶頂期には蜜月だった橋下・石原の両共同代表だが……（2012年12月4日、衆院選公示日）[PHOTO] Bloomberg via Getty Images

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38188
2014年01月27日（月） 田崎 史郎

維新の会と結いの党が通常国会閉会後の6月下旬から8月中旬までの間に合流へ──。日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長と結いの党の江田憲司代表が、こんな構想を温めている。

実現すれば、維新の会のもう一人の共同代表、石原慎太郎らが参加しなくても、衆院で維新の会（53議席）の大半と結いの党（9議席）が合流する新党は、民主党（55議席）を抜いて野党第1党になる公算が大きい。各委員会における野党筆頭理事が民主党から新党に交代することになり、国会運営が様変わりするだろう。

■「大阪都構想」で窮地の橋下市長、国政は江田代表に委ねる？

江田は、結いの党を「野党再編を進める触媒政党」と位置付け、「次の総選挙までに再編も何も起こらなければ、私は衆院議員を辞したい」と力説している。橋下も15日に大阪市内で開かれた両党の政策協議の席上、「結いの党と一緒にまとまっていくべきだと思っている」と表明し、「政権交代可能な二大政党制を確立するために、野党再編に向けてともに行動を起こしていきたい」と強調した。

合流を急いでいるのは橋下の方だ。橋下は2015年4月に「大阪都構想」の実現を目指している。そのためには、大阪府と大阪市の議会で議決し、さらに住民投票を行って過半数の支持を得なければならない。

ところが、橋下が率いる大阪維新の会は市議会で過半数の44議席を大きく下回る32議席しかない。府議会でも昨年暮れ、維新は、府の第3セクターを米投資ファンドに売却する知事提出議案に反対した4議員を除名、議会の過半数53議席を割り込む51議席となった。大阪都構想を府・市両議会で可決するには他会派の協力が不可欠だ。

加えて、府民が大阪都構想に疑問を持つようになった。朝日新聞社と朝日放送(ABC)が昨年11月、大阪府民を対象に実施した世論調査で大阪都構想への賛否を聞いたところ、賛成32％、反対37％と、反対が初めて上回った。

今年、府・市議会と住民投票という2つのハードルを越さなければ大阪都構想を実現できず、橋下の威信は失墜する。窮地に陥った橋下が国政にかかわるゆとりはなくなり、「大阪都構想実現に集中するため、維新の会を江田氏に委ねたいと思っている」（結いの党幹部）という。

■原子力協定への賛否が維新分裂の導火線に

両党は3月末までに政策合意をまとめ、その後、今夏までの間に合流時期を探る。合流に当たっては両党をいったん解党し、政策に同意した議員が集まる「この指止まれ方式」を取る見通しだ。この形を取れば、江田とは肌合いが合わない石原や国会議員団代表・平沼赳夫ら旧太陽の党系の議員は政策に同調できず、新党に参加しないとみられている。

この動きを察知している石原は年初以来、「どう見たって護憲政党じゃないか。強い違和感がある」と、結いの党を激しく非難している。しかし、橋下と江田は何度も会談して腹の内をすり合わせており、両党合流の流れを阻止するのは難しい。

合流の流れ、つまり維新の会分裂を加速させる導火線となりそうなのが、日本とトルコとの原子力協定承認案だ。この承認案の賛否をめぐって維新の会は真っ二つに割れ、昨年12月5日の両院議員総会で採決したところ、反対33、賛成25、棄権3だった。

石原は今月24日、記者団に「原子力政策を全部否定するようになったら党を辞めないわけにはいかない」と語った。ただ、老いが目立つ石原の同調者は少ないとみられている。

ところで、政党を解党した例としては、1997年暮れ、小沢一郎が代表だった新進党がある。

解散した政党の資産の分配方法については、政党助成法、政治資金規正法とも規定はないため、当事者の話し合いで決められる。得票割の政党交付金は、旧新進党から分党した6党（自由党、新党平和など）に議員数に応じて交付された。この方が議員数割、得票数割で配分される政党交付金を得るには有利だ。

両党の合流後、民主党がどうなっていくか？ 民主党の一部が今秋以降に同調することになれば、自民、公明の「巨大与党」に対抗する野党が誕生することになる。

（敬称略）

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 都知事選〜細川は、逆転のために戦略転換を。無党派・女性層を重視した活動をすべき。（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21617121/
2014-01-27 09:10

先週、東京都知事選が告示されてから、各候補が本格的な選挙活動に取り組んでいる。(@@)

　いくつのかのメディアが告示日の時点での選挙情勢の調査結果を発表していたのだが。どの社の調査でも、舛添要一氏が一歩リード。細川護煕氏、宇都宮健児氏がそれを追う展開だという結果だったようだ。^^;
　ただ、まだ投票する候補を決めていない人が４〜５割いるという。(＋＋)

　細川氏が選挙活動で出遅れたため、舛添氏が序盤でリードするであろうことは、想定内だったと思うのだけど。
　ただ、ここから２週間。細川氏が、舛添氏に追いつき、逆転をするためには、ｍｅｗは、細川陣営は、選挙戦略を見直す必要があるのでないかと思っている。

　都民の関心は、やはり「原発政策」よりも「福祉」「防災」の方が強いのが実情だし。しかも、細川氏＆小泉氏に注目、期待すると思われた無党派層＆女性（いわゆるＢ層を含む）の支持を十分に得られていないことを考えると、「脱原発」ほぼ一本で押す選挙戦略は変えた方がいいと思うのだ。
　そして、ここからは、もっと「福祉」「防災」「雇用や格差対策」など都民の生活に密着した政策を訴えると共に、中高齢の女性にアピールするような選挙活動を増やして行くことを提言したい。(･･)
＜小泉純一郎氏も含め、「福祉や防災は誰が知事になっても大差ない」「福祉や防災よりも、原発政策の方が重要だ」と発言するのは控えた方がいい。都民の反発を招くおそれがある。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　これは、『殿のお出ましが遅れ、しらけた泥仕合になりそうな都知事選』『安倍政権を倒すためには、悪魔とだって手を結ぶ!？〜都知事選の告示日を前に』などにも書いたことだが・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/21587386/

　ｍｅｗは、ひとりの都民としては、もっと都民の生活に密着した政策を重視して都知事を選びたいと。また、都知事を選ぶ選挙が、政局争いや政争の具にされることに抵抗を覚えていたのだが。
　ただ、ひとりの国民としては、安倍政権を早く倒したい、「脱原発」を早く実現させたいという思いが強かったことから、この選挙で細川氏を応援することに決めた。

　そして、おそらく、今、全国で細川氏を応援している人の大部分も、同じような思いを抱いているのではないかと察する。(･･)

　ただ、このような人たちは、どちらかと言えば、日ごろから政治や社会の問題への関心が強いのではないかと思うし。本来は国政マターである原発政策や安倍自民党政権の諸問題も、都知事選での重要な争点になり得ると、都民にとっても重要な選択肢になり得るはずだと考えがちなのではないかと思われる。(~_~;)
　
　でも、残念ながら、ｍｅｗの周辺を見る限り、（特に無党派層や中高年の女性などの間では）そのような意識を持っている人は、ほとんどいないというのが実情だ。(-_-;)

　細川氏には、政党や団体の支援がついていないこと、細川氏と小泉氏が首相在任中に無党派層や女性からも強い支持を受けて、７０〜９０％の高支持率を誇っていたことを考えると、舛添氏に勝つには、この層の支持をもっと拡大する必要があると思うのだけど。
　ところが、その層で細川氏の支持が広がっていないどころか、どうやら舛添氏にくわれてしまっているような状態に陥っているのだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　世論調査の詳しい分析結果を見てみよう。

『最大の争点については「少子高齢化や福祉」を挙げた有権者が全体の２６．８％でトップ、「景気と雇用」が２３．０％と続き、主要候補の主張が対立している「原発・エネルギー問題」は３番目の１８．５％だった。猪瀬直樹前知事（６７）が辞職する原因になった「政治とカネ」を挙げた人は２．５％にとどまった。

　また、少子高齢化や福祉が争点とする有権者の４割以上は舛添氏に投票すると回答。約２割の宇都宮氏、約１割の細川氏と大きな差が付いた。景気と雇用を選んだ層も舛添氏の人気が高い。一方、最大の争点に原発を挙げた人は５割近くが細川氏に投票するとし、１割台の舛添氏、宇都宮氏を引き離した。災害対策を重視する人は舛添氏と田母神氏、五輪を重視する人は舛添氏に支持が集まった。（毎日新聞１４年１月２４日）』

『産経新聞社の東京都知事選に関する世論調査で、最重視する争点ごとに主要候補者の支持傾向を分析すると、「少子高齢化や福祉」を重視する都民の４割超が元厚生労働相の舛添要一氏（６５）を支持していた。厚労相を約２年間務め、福祉政策に精通しているとのイメージが浸透しているようだ。

　争点として「原発・エネルギー問題」を挙げた都民の半数近くは元首相の細川護煕（もりひろ）氏（７６）を支持しており、同じ「脱原発」を掲げる元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）は舛添氏の支持より下回っていた。脱原発系候補としては細川氏が認知されているといえそうだ。

　また、舛添氏は「景気と雇用」を重視する都民の４割以上から支持を得ており、「東京五輪の準備」では６割以上の圧倒的な支持を集めた。「五輪返上論」を展開した過去がある細川氏は五輪を重視する都民への浸透が進んでいない。
　元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）は、最大の争点として「災害対策」を挙げた都民からの支持が集まっていた。』（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『調査結果を年代別で見ると、舛添、細川両氏が中年層（４０〜５０代）から高年層（６０代以上）に浸透し、宇都宮、田母神両氏は若年層（２０〜３０代）と中年層から支持を得ている傾向が浮き彫りになっている。

　舛添氏は若年、中年、高年層の各層で安定した支持を得ていた。ただ、２０代の支持が最も低く、世代が高くなるほど支持も広がり、７０歳以上に最も浸透していた。
　細川氏も各層から一定の支持を集めている。５０代の支持が最も高いが、３０代女性には浸透しきれていない。今後は働き盛りの３０〜４０代の攻略が重要になりそうだ。

　宇都宮氏は若年層の支持が高く、世代が上がるほど支持が離れていく傾向にある。田母神氏は２０、３０代の男性から支持を得ているが、高年層への浸透は進んでいない。

　男女別では、細川、宇都宮、田母神の３氏は女性より男性からの支持の方が多く、逆に舛添氏は女性からの支持の方が高い。（産経新聞１４年１月２６日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　舛添氏が告示日の時点でリードしているであろうことは、十分に想定し得えたことだ。(･･)

　舛添氏は、知名度がそれなりにある上、早くから次の都知事候補として注目されていたし。
　しかも、自公や連合（労組）が支援についたため、いわゆる基礎票（舛添氏に必ず投票するであろう人）を、当初から１００万票以上を確保しているからだ。(-_-;)
＜都内でも、自民党の支持率は３０〜４０％あるので、もし半分ぐらいが細川氏や田母神氏に流れたとしても、有権者の２割前後は舛添氏に投票する可能性が大きい。^^;＞

　他方、細川氏は、知名度はそれなりにあるものの、出馬会見が遅れたため、選挙戦に出遅れたことが痛かった。＜一度、世間で膨らんだ期待が、チョットしぼんでしまったような感じも。^^;＞
　しかも、政党や団体の支援がついていないため、基礎票もほとんどない。勝手連で支援している政党の支持率を全て足しても、１０％もないし。おまけに、民主党の支持母体である連合が舛添支援に回ったので、政党支持者の票は、１割も得られないと見ていいだろう。(~_~;)

　残念ながら、ｍｅｗのように、細川氏の勝たせることで、安倍政権を打倒したいと思う人の数もさほどはいまい。
　実際、安倍内閣を積極的に支持しないという不支持率は、もともと２〜３０％しかないのだし。しかも、その票は、細川氏以外の候補にも分散することになる。＜むしろ社共が推薦している宇都宮氏など、アンチ自民を色濃く出している人に流れる可能性が大きい。＞
　
　また、都民の６〜７割は「脱原発」を望んでいるものの、その人たちが全て細川氏に投票するわけでもない。
　都知事選で、「原発政策」を重視している人は２割もいないことから、その全てが細川氏に投票したとしても、当選できるかどうかわからないし。宇都宮氏との間で、票が割れるのは確実だ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　それゆえ、細川氏＆小泉氏は、都民の５割ぐらいを占めている無党派層の票を、もっと積極的に
集める必要があるし。かつて２人を強く支持していた中高年の女性層の支持をしっかりとキープする必要があるのではないかと思うのだけど。
　この層は、「高齢者の福祉」「子や孫の生活や雇用」や「防災」など、生活の安全、安心に関する争点への関心が高いことを、もっと意識すべきだろう。(･･)

　舛添氏は、自らも介護経験があることや厚労大臣の実績があることをアピールし、どんどんこの層の支持を取り込んでいるような感じがある。
　
　その結果、上の記事にもあるように、「少子高齢化や福祉が争点とする有権者の４割以上は舛添氏に投票すると回答。約２割の宇都宮氏、約１割の細川氏と大きな差が付いた。景気と雇用を選んだ層も舛添氏の人気が高い」ということになるし。
　しかも、「舛添氏は若年、中年、高年層の各層で安定した支持を得ていた」「男女別では、細川、宇都宮、田母神の３氏は女性より男性からの支持の方が多く、逆に舛添氏は女性からの支持の方が高い」わけで。
　細川氏＆小泉氏への支持が最も期待される層に、半分近くまで食い込んでいるような状況にあるのだ。(-"-)

＜ちなみにｍｅｗ周辺では、男性の方が国政マターも意識している人が多いので、その分、細川氏を支持する人も多いのかも知れないのだけど。ただ、自公支持者ではない人も、仕事のことを考えて、東京五輪の成功を含め、安倍政権と連携しての景気回復策に期待して、舛添氏が知事になる方がベターかもと言っている人が少なからずいる。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そんなこんなで、ｍｅｗは細川陣営は、ここから２週間、「脱原発」に偏ることなく、「高齢者の福祉」「子や孫の生活や雇用」や「防災」など、生活の安全、安心に関する政策をもっとアピールして、無党派層や女性層の支持を拡大して行くような選挙戦略をとるべきではないかと提言したいのである。(･･)

＜会見の時に語っていた「経済成長より精神的、文化的に豊かな生活、自然環境を守る街づくり」「震災復興を重視し、東北と連携した東京五輪の開催」なんかも、共感してくれる人がいるのではないかと思うです。(＋＋)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　さすがに、細川陣営も選挙戦の情勢分析を見て、選挙戦略の見直しを検討している様子。

『「もう少し競っていると思ったが…。ジタバタしても仕方がない」
　細川氏の陣営幹部は２４日、調査結果を聞き落胆の表情を隠せなかった。』

『細川陣営にとってさらにショックなのは、「脱原発」が最大の争点として認められていないことだ。（中略）これでは「脱原発」を単一争点に設定し、小泉純一郎元首相の全面支援を受けて戦う細川氏の選挙戦術は見直しを余儀なくされる。

　また、細川氏は中高年層（４０代〜）にある程度浸透しているものの、若年層（２０〜３０代）への訴求力は今ひとつ。特に、小さな子供を持つ母親世代には「脱原発」をアピールできると踏んでいたにもかかわらず、３０代女性からの支持は低迷した。
　陣営ではインターネットに詳しい衆院議員を選挙対策本部に入れ、ホームページに工夫を凝らして若年層への浸透を図る。ただ、告示前日に出馬を正式表明するなど準備不足は否めない。

　２３日には、小泉氏の街頭演説に感激したのか、街宣車の上で泣き始めた細川氏。選挙結果に泣かないためには、「日程が合わない」（陣営幹部）として回避している公開討論会を受けて立つなど、巻き返しの秘策が必要となりそうだ。（産経新聞１４年１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　繰り返して言うが、ｍｅｗは若年層やネット・ユーザーの取り込みをはかるより、中高年の無党派層（特に女性）の取り込みをはかった方が早いと思うし。＜若年層は人数が少ない上、投票率も低いし。政治に関心を持って投票に来るような人は、ネトウヨのアイドルとなりつつある田母神氏か、ブラック企業や待機児童対策を訴えている宇都宮氏を支持する可能性が大きい。（最近、若年層では共産党の支持が増えているしね。）＞　

　それこそ、＜ｍｅｗ個人としては、非常に快くない話ではあるのだが＞、小泉元首相は、０５年９月の郵政総選挙で、Ｂ層をターゲットにして大勝したわけで。
　細川陣営も、もっとその辺りを意識した方がいいと思うのだ。（＊＊）

　小泉首相（当時）は、悲願であった郵政民営化の実現するために、市場調査のブレーンを活用して、有権者を分類。
　Ｂ層（具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層）をターゲットにして、小泉首相の支持者を増やす戦略を立てて、それを郵政総選挙でも活用したのだけど。＜「劇場型選挙」を展開して注目を集めるとか、政治に関心のない人が嫌うような小難しい説明は行なわずに、「何か小泉さんに投票するといいかも」と期待させるような耳障りのいいフレーズを並べるとか。^^;＞

　同じ「脱原発」を訴えるのにも、街頭演説の場では、小難しい説明は少なくして「東京から脱原発を実現して、子どもや孫の代まで安全な国や町を作ろう」とか、「原発ゼロをしても、大丈夫。経済にも生活にも、東京五輪にも支障はない」という主張を前面に出した方がいいのではないかと思うし。
「細川氏は都政のこと、都民の生活のことを考えていないのではないか」という疑念を払拭するために、「もちろん福祉や防災、東京五輪も全力を尽くします」とアピールした方がいいし。
　
　ここから出遅れを挽回するためには、（うまく対応できれば？）やっぱ効果絶大だと思われるＴＶの討論会にも参加した方がいいのではないかと思う。(･･)
　また、大変かも知れないけど。舛添氏のドブ板戦術（都内各地を回り、集まった人の中にはいって、握手し回っている）に負けないように、大きな駅や市街地で演説するだけでなく、もっと中高年の無党派＆女性がいそうな場所を回って、有権者と触れ合うことも考えた方がいいかも知れない。（＋＋）
　
＊　＊　＊　＊　＊

　・・・と、ここまで書いて、朝食などの準備をしながら、ＴＶを眺めていたら、細川氏が昨日、巣鴨地蔵に選挙活動に行ったとのニュースが。
　細川氏が、お年寄りらに囲まれて、もみくちゃになっていた映像が流れていた。(･o･)
　細川氏は「お年寄りが１人で東京砂漠の中で命を落としていくような、そいういことが防げるように、もっともっとそういう点を充実していけないものだろうか」と訴えたという。（ＪＮＮ）

『東京都知事選（２月９日投開票）が告示後初めての日曜日を迎えた２６日、元首相の細川護熙氏（７６）は小泉純一郎元首相（７２）と東京・巣鴨で遊説した。
「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる巣鴨地蔵通り商店街の入り口付近で、街宣カーの上に登場。時折強い風が吹き付ける厳しい寒さの中、小泉氏は細川氏陣営から「コートを着てください」と頼まれても拒否し、自慢のライオンヘアを乱して熱弁を振るった。

　同年代の聴衆から「いいぞ小泉」などと歓声があがり、気を良くしたのか「こんな寒いのに、選挙前より元気になってきた。みなさんの熱気が違う。自分の選挙を思い出した」と笑顔。苦笑いを浮かべる細川氏を横目に「これは細川さんの選挙ですよ」とただすと、聴衆がどっと沸いた。
　トークはさらにヒートアップし「おれの役割は終わったと思っていた。でも、なぜか血が騒ぐ。年を取って、やるべきことがある」と強調。年配から「そうだ」と喝采を浴びると「誰かいい人を担ぎ出したいと思っていた矢先に細川さんが（出馬を）決断してくれた」と経緯を説明した。

　演説後、細川氏は同商店街を練り歩いた。その後、小泉氏と池袋駅東口で演説。２カ所で計８０００人（陣営発表）を集めた。陣営は「ご年配の集まる巣鴨、若い人の集まる池袋と、バランスを取って演説先を選んだ」と戦略を明かした。 （スポニチ１４年１月２７日）』

『午後三時四十分ころ、豊島区の巣鴨地蔵通り商店街。小雨の中、高齢者でにぎわう「おばあちゃんの原宿」を元首相細川護熙（もりひろ）さん（７６）は歩いた。練馬区の無職藁科都（わらしなみやこ）さん（７５）は「頑張って」と激励し、数秒間、両手でがっちりと握手。「ずっと目を見てほほ笑んでくれて人柄の優しさを感じた」と興奮気味に語った。
　世田谷区の主婦八木澄江さん（５９）は「握手した手が冷たかったのは寒空の下で長い演説をしたからだろう」と、その熱弁に感心した。環境に配慮した都市づくりに関心があり、各候補の景観問題への認識を見つめていくつもりだ。（東京新聞１４年１月２７日）』

　そうそう。こういう選挙活動が大事なんだよね。（＝票につながりやすいんだよね。）（＊＊）

　そして、あと２週間、このような選挙戦略をどんどん展開して行けば、十分に勝ち目はあるぞと、大きなエ−ルを送りたい気持ちになったｍｅｗなのである。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 脱原発の一本化は主権者の判断で出来る　投票前日に優位に立っている脱原発候補に投票しよう　　孫崎 享　
脱原発の一本化は主権者の判断で出来る　投票前日に優位に立っている脱原発候補に投票しよう
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/3c9561a7c1848f20f08cdbc963321a6d
★孫崎享氏の視点ー＜2014/01/27＞★　：本音言いまっせー

私は原発の再稼働を阻止しなければならないと思う。

政府は
�@国の新エネルギー政策で原発を重要なエネルギー源の一つと位置付ける、
�A本年夏頃までに原子力規制委員会が７電力会社の９原発１６基を順次終え、再稼働のOKを出す、
�Bこれをうけ政府は次々に再稼働に踏み切ることが予測される。

その意味で今から夏ごろまでが原発再稼働を許すかどうかの極めて重要な時期になる。ここに東京都知事選挙がある。
宇都宮氏、細川氏は明確に脱原発を述べており、このいずれかが勝利すれば、国の原発政策に深刻な影響が出る。

今、東京都民の過半数は脱原発を支持している。都民が原発が重要な選挙の課題であるという事を理解し、脱原発派の候補が一本化していれば、脱原発派が東京都知事選挙に勝利する。

残念ながら、一本化は出来なかった。

様々なグループや人々が一本化を訴え、直接候補者に話し、あるいは候補者の支持者に話した。

その一つが１月１５日「脱原発都知事を実現する会」が行った呼びかけである。

「宇都宮 健児様　細川 護煕様

脱原発都知事を実現する会　共同代表 鎌田 慧　共同代表 河合弘之

申入書

このたび東京都知事選挙に脱原発を政策掲げて立候補敬意表します。
しかながら、脱原発 を明確に掲げる候補二人いうことで票が分散し、結果とて原発推進候補を利するのではないかう危惧票私たちは持っています。
この危惧は都民心ある方々及び全国脱原発支持者に広がっています。
そこで私たち長きにわたり脱原発運動を担い、純粋な気持ちで脱原発運動脱原発運動を担い脱原発候補を統一心から願う者として、お二人が虚坦懐に話合いなり、脱原発候補を統一してくださるよう申し入れます。
話合いをしてくださるのであれば 私たちは仲介の労を取る用意があります」

そして、宇都宮氏を支えている水野誠一氏は「自分の所に三人の民主党の前議員が来訪され、に一本化できないか？」の相談に来られたという。

こうした動きは氷山の一角だった。

残念ながら、一本化は出来なかった。

誠に残念である。

何故一本化できなかったかを考えてみよう。

宇都宮陣営

�@ 早々と立候補宣言をし、早期にポスター作製等選挙準備が着々と進みとめられなかった、

�A 有力支援団体が共産党であったが、共産党は細川氏への攻撃を行い、一本化の意思がなかった、

�B 原発以外の政策をも重視し、細川陣営とここでの協調は難しいと判断した。

では細川陣営はどうか。

�@ 立候補声明時点でほぼ桝添氏と並んだという情勢判断があった。
後は細川・小泉両元首相のタッグで圧倒的優位は築けるとの読みがあった。その中で一本化は不要との判断があった、

�A 宇都宮支持には共産党が後ろに控えるため、連携は無理と判断した。

いずれにせよ一本化は出来なかった。

　まだ日時はあるから、宇都宮氏や細川氏が舛添氏に勝る可能性がないわけではない。
でも一本化されれば勝てるのに、一本化されないがために脱原発派が負ける可能性はある、

　その時どうすればいいか。

　我々になす術がないのであろうか。

　私は次を提唱したい。

�@ 宇都宮氏や細川氏は最後になるまで自己の勢力拡大に頑張る、それは脱原発の勢力を全体として強めることになると思う。

「細川、宇都宮両氏の合計票が舛添氏を上回るようなら原発再稼働の障害になりかねない」との見方もある。

この段階では私は宇都宮氏を支持する。

�A そして投票前日に有権者は宇都宮氏と細川氏のいずれかが優位かを判断し、優位な方に投票する。

「この選挙を通じて主張を浸透させたい」という目的は叶えられたこととなっており、原発阻止に大同団結できるはずだ。

候補者同士が一本化できなかったことを、有権者が実質、一本化することとなる。

　我々はこれだけ票を取ったと、死票を数えても意味がない。
都知事を実現できるならそちら側で頑張るべきだ、この方式でいけば、お互いの陣営恨みっこなしだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] [「新報道２００１」抄録] 都知事選「候補者が原発問題を話し、おかしな選挙になっている」榊原教授　　 （産経ニュース）

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

>　−−次の知事への期待は
>　榊原英資・青山学院大教授「余計なことをしない人が良い。原発政策は都ではなく国で決めるもの。候補者が原発問題を話し、おかしな選挙になっている」

榊原英資は、民主党のネクストキャビネットで財務大臣だったくらいのリベラル系の人間です。
その榊原でさえおかしいと感じているわけですね。

都政には都の経済政策、高齢化対策、直下地震に備える災害対策、五輪開催など都政でなければできない極めて重要な政策が多々あります。
原発を争点にするなとは言いませんが、上記の都の重要政策がおろそかで具体性のない候補では東京都をおかしくするだけです。

都民は政策の具体性、実現性をしっかり見極める必要があります。
掛け声だけで騙されることがないように注意しなければなりません。

[記事本文]

東京都知事選の各候補者が掲げる政策や新知事に求められる資質などについて識者が議論した。

　−−次の知事への期待は

　榊原英資・青山学院大教授「余計なことをしない人が良い。原発政策は都ではなく国で決めるもの。候補者が原発問題を話し、おかしな選挙になっている」

　片山善博・元鳥取県知事「都の中には区や市町村がある。地域の元気がでるように権限や財源を渡すことも考え、能力を引き出せる人物が求められる」

　−−必要な争点は

　藻谷浩介・地域エコノミスト「高齢化への対応が一番の課題。特別養護老人ホームへの収容は限度がある。掛け声だけでなく、現場の声を聞いて仕切れるトップが必要だ」

　山村武彦・防災システム研究所所長「建物の耐震化に向けた具体的対策を言ってほしい。掛け声だけでは困る。防災用住宅を造り、住宅密集地の住民の移転を進めてもらいたい」

　野村修也・中央大法科大学院教授「震災時の帰宅困難者、東京五輪開催時のテロ対策をきちっとやらなくてはならないが、候補者の口からなかなか具体的な話が出てこない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140127/lcl14012707410001-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 御用メディアは、どうにかして都知事選を盛り下げようと必死のようだ。浮世離れのお殿様出席予定の選挙イベントにも横槍入れて…
御用メディアは、どうにかして都知事選を盛り下げようと必死のようだ。浮世離れのお殿様出席予定の選挙イベントにも、横槍入れてます。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-a51a.html
2014年1月27日　くろねこの短語

　昨日は市長選が花盛りだったようで、その投票率は平均すると５０〜６０％ってところ。相変わらずの低投票率なんだけど、なかでもダントツに低いのが深谷市で、なんと投票率２９．６８％です。現職有利の無風選挙とは言え、これはあんまりだ。

　もっとも、都知事選だって偉そうなことは言えないわけで、前回は衆議院との同時選挙だったからかろうじて６０％を超えたものの、今回はどうなることやら。「５５％を超えるかどうかがカギ。それを上回る無党派票の多くは細川氏に流れる」ってな計算を自民党幹部はしてるそうたげど、だからなんでしょうか、ＴＶのニュースなんかも都知事選の報道って熱が入ってませんね。細川＋小泉連合が登場した時には、｢脱原発」で知事選が一気にドラマチックになるような報道してたくせに、いつのまにかそんな空気も希薄になって、いまでは田中マー君のヤンキース入団がトップニュースになる始末だ。

・与党、「脱原発」票の行方注視＝投票率も気掛かり−都知事選
　http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014012600192

　ゲッペルス気取りの世耕機関によるメディア操作の賜物ってところなんでしょうかねえ。そんなネガキャンのひとつに、浮世離れのお殿様・細川君が公開討論を拒否してるっていうのがあるんだが、殿様は殿様なりに対話集会しようって努力してるようで、実は２５日には六本木ヒルズで「せんきょＣＡＭＰ東京フェスティバル」が開催されることになっていて、ここで浮世離れのお殿様･細川君の公開対談が予定されていたんですね。ところが、会場オーナーのテレビ朝日が、そんなこと聞いてないよ、って横槍を入れて中止になっちまいました。

　都知事選候補者の出席を理由にイベントが中止になったっていうのは、昨日の東京新聞が書いていたんだけど、その記事では出席予定の立候補者が誰なのかは伏せられていたので不思議だったんだが、浮世離れのお殿様だったって聞いて、なんだやっぱりねと合点がいったのだった。そりゃあ、困るよね。細川君は公開討論拒んでるってことになってるんだから、イベントとはいえざっくばらんに話されちゃ、否が応でも盛り上がっちゃいますから。

　公職選挙法に違反するわけでもないんだからよさそうなもんだけど、「利用規約で禁じた政治活動にあたる」っていうテレビ朝日側の理由ってのは区民会館なんかがたとえば反原発の集会の使用を許可しないのと似てますね。そんな時には、集会の自由がどうたらこうたらと区民会館側を批判するニュース流すくせに、自分に火の粉が降りかかるとこの様です。ご都合主義のジャーナリズムってことですね。

・都知事選候補招き若者イベント　テレ朝　会場使用拒否
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012602000106.html

･晴天とら日和
東京都知事選】殿＆コイズミ街頭演説 ＠巣鴨 ノーカット版＋動画一挙掲載＋殿の公開対談は会場ｵｰﾅｰのﾃﾚﾋﾞ朝日の都合で会場が貸して貰えなくなった!
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52136924.html

　マスメディアは、都知事選を盛り下げようと必死だけど、そうはいくかいの気迫が有権者には必要ってことです。投票率５５％が潮目を変えるって自民党だってヒヤヒヤしてるんだから、ここはどうでも「無党派層は寝ていてくれればいい」（サメの脳みそ・シンキロー森）なんて政治屋の鼻を明かしてやらねばなりません。

　最後に、カナダ・バンクーバーからコメントをいただきました。フクシマを見つめる世界の目が、同じように都知事選を固唾を呑んで見守ってます。「カナダからの手紙」から、都知事選がけっして単なる地方選挙ではないことを肝に銘じる今日この頃なのだ。

・・・・・・・・
canada,vancouver,在住の老女です。東京都知事選挙でどうぞ「反原発」の知事を選出してください、と、都民の方におねがいします。と言いますのは「福島」の放射能水のたれながしが太平洋を西に流れておりカナダ到着を心配しております。ですから、もうこれ以上の原発事故が起こるのはごめんです。心配してますのは私だけではありません。世界に目を向けて下さいますことをお願いします。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 2013年の倒産、バブル期並みの少なさ　今年は消費増税でどうなるか　（JCASTニュース）　：アベノミクスで企業倒産減る

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

>2013年の全国の企業倒産（負債総額1000万円以上）は、倒産件数が1万855件と5年連続で前年を下回り、1991年（1万723件）以来、22年ぶりの低水準だったことが、東京商工リサーチの調べでわかった。負債総額は2兆7823億円で、こちらも2年ぶりに前年を下回り、1990年（1兆9958億円）以来、23年ぶりに3兆円を割った。
倒産件数、負債総額ともバブル期並みの「少なさ」となり、アベノミクス効果を裏付ける格好となった。

アベノミクス効果で企業倒産数も減り、負債総額も減少したわけですね。
安倍政権のもと、日本経済の復興はこのように順調に進んでいます。

衆院選や参院選で安倍政権を選択した日本国民の判断は、正しかったわけです。

消費税増税の影響はたしかに懸念されますが、5兆円の経済対策があるのでなんとか乗り切れそうですね。

[記事本文]

2013年の全国の企業倒産（負債総額1000万円以上）は、倒産件数が1万855件と5年連続で前年を下回り、1991年（1万723件）以来、22年ぶりの低水準だったことが、東京商工リサーチの調べでわかった。負債総額は2兆7823億円で、こちらも2年ぶりに前年を下回り、1990年（1兆9958億円）以来、23年ぶりに3兆円を割った。

倒産件数、負債総額ともバブル期並みの「少なさ」となり、アベノミクス効果を裏付ける格好となった。

政府が実施した総合的な対策が効果を発揮

東京商工リサーチによると、2013年は上場企業の倒産が3件と前年から半減し、東証1部、2部上場企業の倒産はゼロだった。東証1部、2部上場企業の倒産がゼロとなるのは7年ぶり。「負債1億円未満の倒産が全体の7割を占め、小規模企業の倒産が目立った」のが特徴という。

産業別では、調査対象の10産業のうち、金融・保険業を除く9産業の倒産が前年を下回り、「建設業、製造業、卸売業、小売業、不動産業の5産業は1994年以降の過去20年間で最も件数が少なかった」という。倒産の原因は、「販売不振」と「赤字の累積」が多く、「業績回復の遅れで息切れする企業が多かった」という。

バブル期並みに倒産が少なかった要因について、東京商工リサーチは「2013年3月末の中小企業金融円滑化法の期限切れに伴い、政府が実施した総合的な対策が効果を発揮した」と見ている。同法は2008年秋のリーマン・ショック後の金融危機を受け、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に支払い猶予などを求めた場合、金融機関は可能な限り貸付条件の変更に応じなければならないという内容。賛否両論はあるものの、多くの中小企業が金融機関から返済猶予などを受け、「同法がリーマン・ショック後の倒産ラッシュを水際で食い止めた」（エコノミスト）と言われる。

希望・早期退職者を募集した上場企業も減る

同法はこれまで2度にわたって延長され、2013年3月末で期限が切れたが、政府は全国の財務局や財務事務所に中小企業の資金繰りに関する相談窓口を設けたり、経営支援のための「セーフティーネット貸付」や借り換え保証などの対策をとったりした。金融庁は金融機関への検査や監督を通じて、貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めるよう求めた。これらの激変緩和措置が倒産を食い止める効果があったということらしい。

2013年はバブル期並みに倒産が減少しただけでなく、希望・早期退職者を募集した上場企業が54社と、2年ぶりに前年（63社）を下回ったことも、東京商工リサーチの調べで明らかになっている。安倍政権発足直後の2013年1月は20社が希望・早期退職者を募集するなど、年初は先行きが懸念されたが、「4月以降はアベノミクス効果による円安で上場企業の業績が輸出企業を中心に急回復し、潮目が変わった」という。

倒産がバブル期並みに減少し、早期退職者の募集が減るのは、もちろん朗報だ。2014年の最大の懸念材料は、やはり4月の消費増税だろう。中小・零細企業が増税に伴う適切な価格転嫁に踏み切れるのか。増税前の駆け込み需要の反動で、春以降の消費がどこまで落ち込むのか。春闘で賃上げは実現するのか――など、日本経済を取り巻く不安材料は尽きない。

http://www.j-cast.com/2014/01/26194762.html?p=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 甘利大臣と電力会社の癒着報道とそれでも動かない政局　　天木直人　
甘利大臣と電力会社の癒着報道とそれでも動かない政局
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/b1aa58d3c0b66d0791cc6996cd6666aa
★「天木直人氏の視点ー（2014/01/27）」★　：本音言いまっせー

　きょう１月２７日の朝日新聞が一面トップで甘利大臣の政治資金スキャンダルをスクープ報道した。

　その記事によれば電力９社が総ぐるみで甘利大臣のパーティ券を覆面購入したいたという。

　電力会社が電気料金を原資に政治家のパーティ券を、
巧妙に法律逃れを図って分担購入していたことが明らかになったのはこれがはじめてだという。

　その購入は福島原発事故後も続いているという。

　おりから原発再稼働が国論を二分する大問題となっている。

　東京都知事選の争点でもある。

　これだけの大スキャンダルがさく裂すれば、メディアが大騒ぎをし、
野党が追及し、国民が怒って、これまでの政治では大臣の辞職はおろか政権を揺るがす問題に発展したはずだ。

　しかし、この問題は封じ込められて終わるだろう。

　今の安倍政権は権力ですべてを封じ込めることを平気で行うほど悪くなっているからだ。

　そのような凶暴政権を前に、検察・司法が正義を忘れ、メディアがジャーナリズム精神を失い、野党があまりにも弱くなってしまった。

　安倍政権は日本の戦後の政治史の中で最悪の危険な政権である。

　それを倒せるのは安倍首相が「私の政治の師匠」と認める小泉元首相しかない。

　その小泉元首相が反安倍政権を掲げて戦っているのが今度の東京都知事選である。

　ここで細川・小泉連合を応援しない国民は安倍独裁政権を支持することと同じである。

　細川候補に投票しない東京都民は安倍政権を認めるということである。

　私が細川・小泉連合をここまで応援するのはこの危機意識からである。

　　　　　　　　　　　◇

甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入
http://www.asahi.com/articles/ASG1R56G4G1RULZU003.html?iref=comtop_6_01
2014年1月27日09時51分　朝日新聞

　原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。

　電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。

　複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。

　甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、０６〜１２年の７年間に平均年９回の政治資金パーティーを開催。電力各社は毎年２、３回以上のパーティーで購入したといい、平均的な年間購入総額は数百万円とみられる。分担額が１割以下の電力会社幹部は「年間１００万円ほど買ったこともある」と証言しており、分担割合から算出すると総額で１千万円程度購入した年もあったようだ。

　東電は国会議員ごとに原発政策への影響力や協力度を査定し、当初は分担購入の中心的役割を担った。甘利氏は最重視された一人で購入額はトップクラスだったという。

　甘利氏は自民党の経産族議員でエネルギー政策に強い影響力を持つ。新潟県の泉田裕彦知事と昨年７月に会談し、東電柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請に理解を求めた。

　甘利氏の事務所は取材に「政治資金の収支は適正に処理し報告している。記載以上の詳細は回答していない」と答えた。９電力会社は「個別内容の回答は差し控える」とし、関電は「他社と協力して購入することはない」と付け加えた。（市田隆、砂押博雄）

　　　　　◇

　〈政治資金パーティー〉政治家が資金集めのために開く。政治資金規正法はパーティー券を買った者や献金した者の氏名や住所を収支報告書に記すことを義務づけている。政治資金を透明にして国民の監視下に置くためだが、パーティー１回あたりの購入額が２０万円以下、年間献金額が５万円以下の場合は記載する義務はなく、抜け道があると指摘されている。

　　　　　◇

　《解説》原発再稼働を唱える甘利明経済再生相のパーティー券を電力会社が規模に応じてひそかに分担購入していた。政治資金規正法の抜け道を利用した「業界談合」と言ってよい仕組みだ。

　甘利氏側は「法に従い適正に処理している」と言う。確かに法律上は１回あたりの購入が２０万円以下なら購入者名を収支報告書に記載する義務はないが、その根拠は薄弱だ。「２０年前に議員立法による改正で決まったが、２０万円以下の理由を示す資料は見あたらず説明できない」（総務省）のが実態で、政治資金を透明にし国民の監視下に置く理念は徹底されていない。

　史上最大級の原発事故から３年。安倍内閣は慎重な世論を横目に再稼働に向け進んでいる。再稼働で利益を得る電力業界から水面下で政治資金を受けるのは族議員の体質そのものだ。電力業界との金のつながりを伏せたまま再稼働を訴えても説得力はない。

　まずは電力業界から流れ込む政治資金を透明にすることが再稼働の前提ではないか。特に権限の強い閣僚は電力業界からの政治資金を公表するべきだ。国民に疑念を持たれたまま再稼働に突き進むのは許されない。（板橋洋佳、藤森かもめ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 「積極的平和主義」という言葉に感じる違和感について／アーサー・ビナード（＠動画）
「積極的平和主義」という言葉に感じる違和感について／アーサー・ビナード（＠動画）
http://www.at-douga.com/?p=10607

2014年1月26日に配信された、ラジオフォーラム 第55回「権力者の言葉と表現について 〜”積極的平和主義”、”アンダーコントロール”の裏に隠されているもの」を紹介します。

（所要時間：約49分）

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 東京連合の労働組合員よ、脱原発のために起ち上がれ！

1月18日、東京連合は会長一任で、来る都知事選挙での舛添候補支持を決めた。会長というのが、原発利権企業(東電)出身の大野博である。
連合が、2012年夏に消費税増税に賛成して以来、勤労国民大衆に対する二度目の大きな裏切りである。消費税増税に賛成した際には、安定した社会保障制度を築くため、という口実であった。
社会保障制度改革推進法案により設置されるはずの「国民会議」はどうなったのか。３党合意で成立したのであるから、その後政権を取った自公により着実に推進されているのか。その動向は寡聞にして伝わってこない。

今回の東京連合による原発維持候補舛添の支持は、労働組合運動の衰退に拍車をかけるだろう。
ネット上の情報を総合すれば、特に若年層の間で、左右の二極化が進んでいるようだ。
「ネトウヨ」と呼ばれる分子や、好戦派安倍とその後継者田母神を支持する若者が増えている。ここ阿修羅でも排外主義的な投稿コメントは多い。
他方では、不安定な生活と労働条件に苦しむ多くの若者が、共産党に支持された宇都宮候補の支援に回っている。
排外主義的・好戦的右翼と、共産党支持の若者との間に、生活条件ではそれほど大きな差はあるまい。

この光景は、どこかで見たことがある。そう、1930年代、つまりファシズムの時代のヨーロッパだ。世界恐慌という未曽有の不況の中で、左右の両極が伸長していった時代だ。「ファシズム」とは政治学的に正確に定義されるべきものなので、私は単純なアナロジーはしたくない。
ただ、安倍極右内閣の暴走を支持する勢力と、共産党・宇都宮陣営に加わる勢力は、同じコインの２つの面だということだ。

労働組合が自分たちだけの利益、安定した正規雇用者の利益を守るばかりで、多くの未組織・非組織勤労者のために活動していないからこそ、こういうことが起きる。

少しは、原発利権企業や既得権益者以外の、勤労国民大衆の立場に立った行動を取ることを考えてはどうか。
都知事選挙の支援候補者を会長一任で決めるくらいだから、そもそも組合民主主義など存在していないのだろう。
心ある労働組合員は、原発利権を代表する会長一人に従うのではなく、良心に従って、全勤労国民のために脱原発のために行動してほしい。細川を支援する活動をしてほしい。

そうしなければ、自民党の囲われ人舛添が知事になれば、原発は必ず再稼働される。東京連合が日本の脱原発を遅らせ、日本全国、いや世界中に放射能を降り注ぎ続けることに加担することになる。
全国民、いや全世界の人々、つまり全人類に敵対する労働組合に、正義も存在理由もない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 小沢氏“神話”また崩壊　岩手・花巻市長選支援候補が大敗（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140127/plt1401271206000-n1.htm
2014.01.27

　生活の党の小沢一郎代表の「選挙に強い」という神話がまた崩壊した。おひざ元である岩手県花巻市の市長選が２６日投開票され、無所属新人の会社役員、上田東一氏（５９）が３万１７４９票を獲得し、小沢氏に近い無所属現職で、３選を目指した大石満雄氏（５５）＝２万５５１票＝を１万票以上も引き離して、初当選したのだ。

　花巻市を含む衆院岩手４区は小沢氏の地盤。生活の県議らが大石氏を応援する一方、自民、社民など各党地元組織が上田氏の支援に回った。

　大石氏は同日夜、支持者を前に「私の政策を、多くの市民に分かっていただけなかった」と敗戦の弁を語った。

　小沢氏は東京都知事選で、「脱原発」を掲げる細川護煕元首相（７６）を支援しているが、報道各社の世論調査で劣勢が指摘されている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 『東京新聞』生活保護法改正　現場に寒風　支援団体を警察捜索　申請への圧力じわり
『東京新聞』生活保護法改正　現場に寒風　支援団体を警察捜索　申請への圧力じわり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014012702000163.html
　困窮者と信じ、生活保護の申請に付き添った大阪の支援団体が昨年、家宅捜索を受けた。「制度見直しの一連の動きにつながっている」と支援者らはみる。昨 年末、生活保護法が改正された。できる限り申請を受け付けない「水際作戦」強化で、本当に必要とする人が排除されないよう注視が必要だ。　（白名正和）

　２０１４年１月２４日付けの東京新聞によると、付き添った支援団体に警察の手入れが入ったそうだ。昨年生活保護法が改正され出来るだけ申請を受け付けない、「家族を頼って」などの「水際作戦」強化され始めた。付き添っただけで強制捜査の対象になると、支援団体が萎縮することになる。警官ＯＢを福祉事務所が雇用するケースが増えている。
　上記が本当とすると、生活保護費を困窮者から取り上げて、警官ＯＢつまり公務員の退職保障に金を廻しているだけではないか。こうゆう社会保障の実質骨抜きと官僚利権が裏で結びつくことが多くなるのではないか。
　自民党と公明党が支援する桝添要一都知事候補の実姉は生活保護受給中らしいので、この辺の内容を、実例として公開討論会で解説すべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 北海道新聞社説／ＮＨＫ新会長　信頼が根底から揺らぐ（１月２７日）
【社説】ＮＨＫ新会長　信頼が根底から揺らぐ（１月２７日）【北海道新聞】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/517543.html

　公共放送のトップとしてあまりに見識を欠いた発言に驚きを禁じ得ない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 分裂！脱原発派の憂鬱　「脱原発」争点に賛同は半数〈ＡＥＲＡ〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140127-00000008-sasahi-pol
AERA　2014年2月3日号

「ご乱心」の殿と市民派弁護士の都知事候補一本化はならず、「脱原発」票はさまよう。
かつてのやんちゃな論客も不協和音は絶えないようで。（編集部　本田修一、鈴木　毅）

＊　＊　＊

　脱原発派の一本化は東京都知事選（2月9日投開票）でも実現しなかった。

「まさに苦渋の選択ではございますが、脱原発候補を当選させるためにはこれしか方法はないと考えている」

　小泉純一郎元首相（72）の後押しを受けた細川護熙元首相（76）が正式な出馬会見をする2日前の1月20日、脱原発の市民団体「脱原発都知事を実現する会」共同世話人の河合弘之弁護士は、国会内で開いた記者会見で細川氏支持の考えを、さばさばとした表情で語った。細川氏の「脱原発」の意思は電話で確認したという。

　昨年末に弁護士の宇都宮健児氏（67）が脱原発などを掲げて立候補表明した際は、脱原発団体の多くが宇都宮氏を支持する方針だった。ところが今月に入って、細川氏が立候補を決断。このグループも「票が割れては原発推進派を利する」と一本化を模索していたが、両陣営に断られ、細川氏を個別に支持することに決めた。ルポライターの鎌田慧氏、作家の瀬戸内寂聴氏、広瀬隆氏、音楽評論家の湯川れい子氏、社会学者の宮台真司氏らが、こうした「苦渋の決断」に同調した。

●苛烈さ増す非難合戦

　だが当然同調しない向きもある。共産党は「悪政を強いてきた元首相コンビ」（「しんぶん赤旗」）と、細川＝小泉連合を批判。昨夏の参院選比例区で落選者中最多の17万票余を集めたミュージシャン三宅洋平氏も、
「（細川氏には）宇都宮さんと比べて100倍くらいの距離を感じてしまう」
　と表明した。
　つまり、河合氏らの決断で「脱原発派」の分裂は決定的になった。細川氏がインターネットテレビ「デモクラＴＶ」のインタビューで、
「一緒になることはできない。野合と言われたらかなわない」
　と言えば、宇都宮氏も、
「原発だけで一本化というのはあり得ない」
　と態度を硬化し、23日の告示後は、両陣営の非難合戦は苛烈さを増している。

　細川氏を勝手連的に支援する民主党の中堅国会議員は、こうため息をついた。

「『脱原発』のワンイシューで戦うのに、脱原発候補が複数いるのは痛い。しかも、連合東京が舛添要一元厚生労働相（65）に付いてしまった。このままなら『宇都宮氏と一本化してたら舛添氏に勝てたのにね』という結果になりかねません」

　けれども、細川陣営の雰囲気は明るい。関係者はこう話す。

「基本的には上り調子の細川と、下降傾向の舛添だ。もう相手の背中は見えている」

　戦上手の小泉氏と組んだことが、安心感を生んでいるのか。「殿ご乱心」と批判された細川氏は、それを逆手にとって、
「ご乱心でなきゃ、こんなところ出てこない」
　とアピール。第一声でも、
「原発ゼロという方向を明確に打ち出して、自然エネルギー大国・日本を打ち出していく」
　と演説の8割を「脱原発」に充てた。横に並んだ小泉氏は、往年の「小泉節」を炸裂させた。

●メディア寵児の花舞台

「原発ゼロで日本の経済は成長できる。今回の都知事選ほど国政を動かすことができる選挙はめったにない」
　駆けつけた有権者より報道陣が多かったかもしれない。だが東京都庁舎を背景にテレビ画面に切り取れば、いかにも
「新たな都の顔」だ。「政界再編」「郵政民営化」でメディアの寵児となった両氏の面目躍如だ。

　辺りには、日本維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長や中川秀直・自民党元幹事長ら知られた顔がちらほら。陣営入りした小沢（一郎氏）系ベテラン秘書は、こう打ち明けた。

「『応援演説したい』という議員や元議員はたくさんいるが、選挙カーに立つのは細川、小泉だけ。どんな団体の支援も受けない、というイメージを徹底させるんだ」

　実際は、民主党や生活の党が陰で支援し、国会議員経験者のほか、松野氏や旧日本新党出身の小沢鋭仁・維新の会国対委員長らの秘書が陣営に入る。よく言えば「多士済々」、けなすなら「烏合の衆」なのだ。

●調査では先を行くが

　一方の舛添氏は、今のところ各種の情勢調査で細川氏らを引き離す。第一声では、
「史上最高の五輪、世界一の東京を目指す」
　と気炎を上げた。だが当初予定された与党幹事長そろい踏みは実現せず、動員も少なかったようで、かなり地味。印象に残ったのは応援弁士による細川氏の１億円借入問題へのネガティブキャンペーンぐらいだった。

　直前の19日にあった沖縄県名護市長選で強引に保守一本化したのに、現職に大敗したことも尾を引いている。米軍普天間飛行場の移設が争点になり市民に拒否されたわけだから、政権の面目丸つぶれだが、追い打ちをかけたのが、応援作戦の不発と情報の混乱だ。
　石破茂幹事長、河村建夫選対委員長、山本一太沖縄・北方相、田村憲久厚労相、衛藤晟一首相補佐官……。勝ちを見越して続々送り込んだが、自主投票の公明党とのきしみが逆に顕在化する結果に。地元記者も証言する。

「自民党系の政治団体が新顔について事務所を構え、電話作戦を展開したんです。何度も期日前投票を呼びかけて◎、○、△、×と色分けするから陣営もすっかり信用した。報道各社の情勢調査では現職有利でしたが、電話作戦のサンプル調査では僅差で、『これは行ける』とぬか喜びしたのです」

　名護市長選投開票日の19日、東京での自民党大会は、ゲストの松崎しげるが「愛のメモリー」を熱唱するなど、お祭り騒ぎだった。派閥領袖の一人は、
「名護も我が方がいけるんじゃないか」
　とうそぶいたが、結果は大敗。沖縄の混乱が東京に伝染した。小泉氏の次男の進次郎復興政務官が、「（舛添氏を）応援する大義はない」と断言したのを始め、脱原発派の河野太郎衆院議員も舛添氏が自民党を除名された経緯から「『自民党が支持している舛添要一氏』という言及は、正しくない」と主張。同じ脱原発派の秋本真利衆院議員は朝日新聞に「細川氏が発表する政策が我々の政策と合えば、積極的に支援したい」と答えた。

●「脱原発」争点化は半々

　舛添氏の元妻、片山さつき参院議員に至っては、安倍晋三首相に舛添氏の応援を直接頼まれたのに、条件を突きつけた。

「舛添氏は、障害をお持ちのご自身の婚外子の扶養について係争になっており、これをきちんと解決していただくこと」「実姉への扶養義務の問題も過去にさかのぼってある」
　舛添氏は会見で説明したが、解決は容易でなさそう。

都知事選で何を問うべきか。インターネット調査会社ミクシィ・リサーチの「チャオ」を通じて、告示直前の22日、20歳以上の都民500人にアンケートを行い、男性306人、女性194人が回答した＝図参照。

　政党支持率は自民23.4％で、他党は全部3％以下（支持政党なし57.0％）で、「自民１強」は昨年より強まっている。

　都知事選で脱原発を争点の一つにすることの賛否を問うと、「賛成・どちらかというと賛成」は、「反対・どちらかというと反対」とほぼ同じだった。

　細川氏の選挙事務所には自身が揮毫した「桶狭間」が掲げてある。奇襲攻撃が成功するかどうかは、やはり細川＝小泉連合が「原発」を争点としてどう盛り上げるかにかかっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 都知事選挙に影響か？原発は安全でも必要ない　〜　共同通信世論調査から（自論抗論／藤島利久公式ブログ）

元記事　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/01/post_0080-10.html

マスコミ報道を見ていると偏向も多く、国政や選挙に関しても『そこじゃないだろ〜』と叫びたくなくなることがしょっちゅうある。

特にNHK・読売・産経・毎日・朝日・日経などの政治報道は、国民を支配・洗脳するためにあるようなものにしか見えず、『これじゃぁいけない。国民の報道機関を創る礎となろう。』と決意して街カフェTVを立ち上げた。

動画配信とブログで真実を追究する視点で解説を加え、毎日のように放送して情報を拡散してきた。。。最近では、NHKの時論公論に対抗し、「自論抗論」と題してマスコミの報道ニュースそのものを題材に感想を述べている。

今の関心事は当然、都知事選挙だ。。。東京に飛んで行ってツイキャスで生中継したいところだが、資金面の問題もあり高知の自宅からネットで情報を集めて分析し、解説している。

　。。。　。。。

　■　自論抗論／都知事選挙に影響か？原発は安全でも必要ない　〜　共同通信世論調査

今日の高知新聞には共同通信社の世論調査が詳しく載った。。。しかし、大手新聞社の報道は、ネットで見ても簡単なものしかなく、特に、

　　　【安全が確認された原発の再稼動／反対60.2%】

という部分を捉えて、『過半の国民が、原発は安全でも必要ないと考えている。』

と、要点をピシッと押さえて報道したものを見ない。

　　　　また偏向報道か・・・　

都知事選挙への影響を恐れてのことだろう。。。細川氏有利の情報に、都民の目が届かないようにしている。

この世論調査で私が着目したポイントは、

 　　　　　「安全が確認された原発」

について再稼働の是非を問うたところだ。。。

　原発が安全であっても再稼動を望まない国民が60%以上もいる。賛成より反対が倍近くいるのだ。

 

調査事態は、よくポイントを抑えてやっている。そして、この結果からすれば多くの国民が『原発は安全でも必要ない。』と考えている。。。この調査結果は凄い数値だ。

しかし、要点を押さえた解説がないと一般の国民には重要性が頭に入ってこないだろう。

 

マスコミが報じているのは、次のように、あまりにも事実とかけ離れたものだ。

そうじゃないだろう〜　と叫びたくなる。

東京新聞は、しっかりと【原発再稼動60%反対】と報じている。

ロシアの報道機関も正しく報じている。

産経は、安倍内閣の支持率が増えたというだけ。。。最悪だ。

読売は、都合の悪い共同通信社の世論調査を完全スルー・・・

　・・・　・・・

今朝地元の高知新聞を見て、私は共同通信社の世論調査結果に目を見張った。。。しかし、マスコミはこれを大々的に報じていない。読売新聞のように自分達に都合の悪いこと（舛添不利情報）は隠すのだ。

共同通信データは地方紙で細かく報道される。しかし、大手新聞が書かなければ都知事選挙の有権者には情報と意味が届かない。。。都知事選挙の争点である「脱原発」の判断基準になるというのに、都民は、大手マスコミから大事な部分をサラッと流され、大事な情報を遠ざけられているのだ。

街カフェTVでは、今日の自論抗論のテーマとして、夕方5時からの生中継で解説しようと思う。

ブログをご覧の方には先に伝えておくが、この共同通信社の世論調査結果は、昨年、私が街カフェTVで調べた結果とは大違いだ。。。国民意識に大きな変化が現われているのだ（マスコミは以前のデータと対比しようとしない）。

以前のデータなら、安全ならば再稼動を容認する国民が多かったはずだ。

私は、「安全でも原発は要らない。」というマスコミから出たデータを初めて目にした。だから驚いているのだ。

街カフェTVでは、衆院選が終わって暫らく経った昨年春、視聴者の協力も得て、実際に高知・徳島・香川・福岡・大阪・京都・名古屋・東京の各都市で街頭に立って道行く人を呼び止め、「街頭世論調査」を実施した。

【街頭世論調査／京都】

 

その結果、地域によって異なるものの65〜80%の国民が、『原発がなくなると電力不足になる。』と考えていたことが分かった。。。今日の共同通信の調査結果とは逆転していたのだ。

こうした国民の意識に変化が現われたのは、昨年7月の参院選後にマスコミが福島第1原発の汚染水問題を隠し切れなくなって報道し、小泉・細川両元首相氏も脱原発を唱え始めた咲く秋頃からである。

つまり、選挙でいえば、私も出馬した12年12月の衆院選や13年7月の参院選では「脱原発」を掲げた候補者は、最初から2・3割の有権者からしか票が得られない不利な戦いを強いられていたことになる。

その時点では、多くの国民は、『原発がなくなると日本経済がおかしくなる。』と考えていたのだ。。。都知事選挙では大きく変わることが期待出来る。

現在では、小泉・細川氏ら著名人の発言によって、あらためて核燃料廃棄物の処理技術が確立されていないことに対する問題意識が国民の間に広がり、福島汚染水問題の報道が効果を発揮し、現実に一基も原発が稼動していない事実がようやく国民に知られてきたことなど、様々な要因が重なって民意に変化が生じている。

しかし、共同通信社の世論調査については、報道各社が解説で詳しく伝えていない。。。残念だ。大手新聞各社は、意図してこの共同通信の世論調査を詳しく報道してないように感じる。いつものことだが・・・

 

　　　　　マスコミは国民を欺く報道を止めなければ為らない。

 

都知事選挙では、何としても細川氏に舛添氏を打ち破って貰って、安倍自公政権が推し進める原発再稼動を許さず、３年後の衆参国政選挙で完全なる脱原発を実現する土台としなければならない。

残念ながら、脱原発派の候補者調整において宇都宮氏との一本化は実現しなかったが、こうなったら四の五の言っても仕方が無い。。。『脱原発派の選挙カーも陣営も２つある。脱原発派の国民を増やす絶好の機会だ。』、というくらいに陽性に考えて両陣営に突っ走って貰いたい。

 

　　　くれぐれも脱原発派同士のいがみ合いは無しだ

　　　　　目指せ細川当選、宇都宮２位、舛添３位・・・

　　　　　　　　　　田母神頑張れ〜　舛添の票を食い荒らせ〜

てなもんだ。。。（笑）

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] バラク・オバマ米大統領の１月１８日の演説について：オバマ大統領は外交ではなく、経済をやるようですが日本には厳しい（かも）
http://suinikki.blog.jp/archives/2450171.html

古村治彦の酔生夢死日記

2014年01月27日

■バラク・オバマ米大統領の１月１８日の演説について：オバマ大統領は外交ではなく、経済をやるようですが日本には厳しい（かも）■

古村治彦です。

　今回は、２０１４年１月１８日に行われたオバマ大統領の演説について書きたいと思います。この演説でオバマ大統領は、２０１４年を現状打破の年（Breakthrough Year）とする宣言しています。

　そのために、給料の良い仕事（雇用）の創出を行うとしています。そのためハイテク製造業に力を注ぎ、ノースカロライナ州に企業、大学、連邦政府による研究所を創設するとしています。

　そして、オバマ大統領は議会が適切な行動をとらない場合は、自分自身が行動をすると明言しています。「Where Congress isn’t acting, I’ll act on my own to put opportunity within reach for anyone who’s willing to work for it」という部分です。共和党は連邦政府の支出となるオバマ大統領のこのような動きには反対するでしょうが、オバマ大統領は断固として、雇用創出のために製造業に力を入れると言っています。

　オバマ大統領は就任当初、グリーンニューディールを打ち出しましたが、実際にはうまくいきませんでした。今回はより重厚長大産業の方に力を注ぐようです。

　オバマ大統領は次の大統領選挙には出られませんから、そこまで力を入れてやらなくても良い訳ですが（建前ではそんなことはないのですが）、外交面で何もやっていないに等しいので、せめて経済面で何とかと思ってのことでしょう。

　アメリカとしては雇用統計の数字をよくしないと、金融緩和をずっと続けていかなければならず、それにも限界があります。ですから、何とか雇用統計の数字を改善したい、ＦＲＢの議長も交代することだしということもあるでしょう。

　ここで日本は少し困ったことになります。アメリカが製造業に今から力を入れてもどこまで脅威になるか分かりませんが、オバマ大統領が本気になって製造業を何とかしたいということになると、やはり輸出にドライブがかかるということになって、円高ドル安ということになるでしょう。

　今のアベノミクスは円安による株高で支えられているようなものですが、これが円高になると頓挫してしまうことになります。更に、消費税増税ということになれば、景気に冷水を浴びせることになります。そうなると、安倍首相の進退問題にまで発展しかねません。最近では、ルー米財務長官の円安牽制発言もありました。

　アメリカ側としては、経済の面から安倍首相の生殺与奪の権を握っていると言えます。アメリカが本気で製造業で何とかとなると、安倍首相の退任の時期もそれだけ近づく可能性が高くなる、と言えると思います。

　２０１４年１月２７日に東京証券取引所での取引が開始され、円高などの要因もあり、日経平均が４００円以上の下げを記録しました。このことは私が書いたことの傍証になると思います。

（貼り付けはじめ）

Obama Believes 2014 'Can Be A Breakthrough Year For America'

AP Posted: 01/18/2014 9:27 am EST

http://www.huffingtonpost.com/2014/01/18/obama-2014_n_4622789.html?ncid=edlinkusaolp00000003%20-#_=1390133357784id=twitter-widget-0lang=enscreen_name=HuffPostPolshow_count=falseshow_screen_name=falsesize=m

WASHINGTON (AP) — President Barack Obama says he believes 2014 can be a breakthrough year for the country.

In his weekly radio and Internet address, Obama says the U.S. is primed to bring back jobs lost in the recession or to overseas competitors. But he says to make that happen, the U.S. must act to create good-paying jobs and increase economic opportunity.

Obama says he wants to work with Congress. But he says when Congress doesn't act, he'll act on his own. He's pointing to a new manufacturing innovation institute the government helped launch in North Carolina.

In the Republican address, Indiana Rep. Marlin Stutzman says Democrats have focused on "making it easier to live without a job."

Watch Obama's address above. Or read his remarks below, via The White House

Hi, everybody. This week, I visited a company in Raleigh, North Carolina that helps make electric motors that save businesses money on energy costs and cut harmful carbon pollution.

And I stopped by N.C. State University, where engineers are set to develop the new technology that will make those motors even better.

It’s part of my push not only to make America home to more high-tech manufacturing – but to make America more attractive for the good jobs that a growing middle class requires.

And increasingly, we are. Thanks in part to our all-of-the-above strategy for American energy, for the first time in nearly two decades, we produce more oil here at home than we buy from the rest of the world. We generate more renewable energy than ever, and more natural gas than anybody. Health care costs are growing at their slowest rate in 50 years – due in part to the Affordable Care Act. And since I took office, we’ve cut our deficits by more than half.

So we are primed to bring back more of the good jobs claimed by the recession, and lost to overseas competition in recent decades. But that requires a year of action. And I want to work with Congress this year on proven ways to create jobs, like building infrastructure and fixing our broken immigration system.

Where Congress isn’t acting, I’ll act on my own to put opportunity within reach for anyone who’s willing to work for it. That’s what I did in Raleigh by launching America’s second “manufacturing innovation institute.” It’s a partnership between companies, colleges, and the federal government focused on making sure American businesses and American workers win the race for high-tech manufacturing and the jobs that come with it – jobs that can help people and communities willing to work hard punch their ticket into the middle class.

I firmly believe that this can be a breakthrough year for America. But to make that happen, we’re gonna have to act – to create good jobs that pay good wages, and to offer more Americans a fair shot to get ahead. That’s what I’m focused on every day that I have the privilege of serving as your president. That’s what I’m going to be focused on every single day of this year.

Thanks, and have a great weekend.

（貼り付け終わり）

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 昨年からアメリカからの日本に対するプルトニウム返還要求があったということ （古村治彦の酔生夢死日記）
http://suinikki.blog.jp/archives/2719755.html

2014年01月27日

古村治彦です。

　昨日、共同通信で、そして今朝の東京新聞で報道された、「アメリカからのプルトニウム返還要求」というニュースについて考えたことを書いていきたいと思います。

　このプルトニウム返還に関して、怒りや戸惑いを示す意見が起きています。「世界で最も重要な二国間関係である日米関係を揺るがすものだ」「オバマ政権だからこういうことが起きるのだ」という主張もあります。

　確かにオバマ政権になってから「核セキュリティー」が重視され、核兵器に転用可能な物質の管理を厳しくする動きになっているようです。しかし、これはアメリカ側か見れば、自国の世界の安全と安定のために合理的な動きと言えます。リスクを小さくするのは合理的な動きです。

　「日本がテロリストにプルトニウムを横流しできる訳がない」「ＩＡＥＡの厳しい監視の下にあるではないか」という反発もあると思います。しかし、日本だから特別扱いする、とか日本の管理体制を絶対的に信頼するという選択肢はアメリカにはないようです。

　このニュースが出たこの時期は、安倍首相が靖国参拝からわずか１カ月後、ダヴォス会議で現在の日中関係を第一次世界大戦前の英独関係に譬えて数日後、オバマ大統領による一般教書演説を直前に控えています。日本では国会が始まり、都知事選の選挙活動の真っ只中です。

　これらのことと結び付けられることは当然ながらニュースソースたちは分かって話をしたと思われます。そのことの意味を考えてみなければなりません。

　言い切ってしまえば、「安倍政権への不信」が根底にあると思います。ほっておくと勝手に「核武装」に向けた動きにまで出るのではないか、日本は数カ月で不完全ではあるが核兵器を作る物理的、人的、知的能力を有している、最悪のシナリオでそれを中国に向けて使うのではないかという懸念をアメリカが持つのは仕方がないことだと思います。

荒唐無稽であることはその通りなんですが、このように考えてもおかしくないほど、安倍政権への不信は高まっているのだと思います。外国から見てみれば、日本の国民一人一人のことは見えませんが、当たり前のことですが、指導者たちの動きはよく見えます。

　２０１４年に入って、政治的にも経済的にも安倍政権に対する包囲網ができつつあるように感じます。まるで太平洋戦争の直前の時期のように。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「米、日本にプルトニウム返還要求　３００キロ、核兵器５０発分」

２０１４年１月２６日付　共同通信

http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001661.html

　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。

　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０〜５０発分程度に相当する。

　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。

2014/01/26 19:59 【共同通信】

●研究用プルトニウム３００キロ　米、日本に返還要求

２０１４年１月２７日付　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012702000135.html

　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。

　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約三百キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器四十〜五十発分に相当する。

　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。米側は三月にオランダで開かれる「第三回核安全保障サミット」を機に返還合意をまとめたい考えだ。

　オバマ政権は核テロ阻止の観点から、兵器転用可能な核物質量の「最少化」を提唱。二〇一〇年に初の核安保サミットを主宰した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構のＦＣＡ用のプルトニウム三百三十一キロ（うち核分裂性は二百九十三キロ）を問題視し、日本に返還を求めてきた。

　英国産のプルトニウムも含まれているため、米国は英国の理解を得た上で日本から米国への「第三国移転」を図りたい考え。外交筋によると、日米英三カ国間でも政策調整が進められている。

　文部科学省などはこれまで「研究に必要。他では取れない良いデータが取れる」と主張。日本は原発の使用済み核燃料の再処理によって他にも約四十四トンのプルトニウムを保有するが、「研究用のものと比べ不純物が多く、高速炉研究には使えない」（日本の政府系専門家）という。

　東京電力福島第一原発事故後、日本のプルトニウム消費の見通しが立たず、米政府は日本側に懸念を伝達していた。ＦＣＡは高速炉の特性を調べるため造られ一九六七年に初臨界した。

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 細川小泉演説in 池袋東口　（youtube)

小泉旋風

小泉旋風（こいずみせんぷう）とは、2001年（平成13年）の第19回参議院議員通常選挙、2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙で起こった、小泉純一郎率いる自民党圧倒的優位の世論でコートテール現象が起こって自民党が圧勝した選挙結果を表す言葉。「小泉フィーバー」、「小泉ハリケーン」、「小泉トルネード」などの類似語も存在する。

選挙

2001年参議院選挙

前任の森内閣は総理総裁森喜朗の数々の失言やえひめ丸事故への対応のまずさから国民の支持を失っていた。閉塞した政治・経済に国民の不満が高まる中、自民党総裁選では「古い自民党をぶっ壊して政治経済の構造改革を行う」とワンフレーズで分かり易い発言をする小泉に人気が集まった。小泉の政治家らしからぬ容姿も、人気につながったと考えられる。この流れはその後も参議院選挙まで続き、漠然とした「小泉総理が日本を変えてくれるかもしれない」という国民の期待を受けた。

選挙の結果、1人区では岩手県選挙区と三重県選挙区を除いた選挙区で自民党が勝利した。

その前哨戦2001年東京都議会議員選挙でも自民党圧勝、小泉政権発足直後で非常に高い支持率だった事からか、「小泉純一郎」や外務大臣田中真紀子の名が書かれた無効票が大量に出た。

2005年衆議院選挙

小泉内閣の骨格である郵政民営化法案の参議院採決（郵政国会）で否決された。小泉は即座に衆議院を解散（郵政解散）を行った。そして、郵政民営化に反対した自民党前議員に公認を与えず、空白となった選挙区に郵政民営化賛成派候補を擁立した。

選挙の結果、大都市部で自民党が圧倒的勝利を収めた（逆1区現象）。例えば、東京都の小選挙区では東京18区の前民主党代表菅直人以外の民主党候補がすべて与党候補に敗れ、千葉県の小選挙区では千葉4区の野田佳彦以外の民主党候補がすべて与党候補に敗れ、神奈川県の小選挙区では民主党の議席がゼロという極端な数字になった（神奈川8区で自民・民主双方から距離を取っていた江田憲司が当選したため、神奈川県与党独占は阻止された）。

また、選挙に強い筈の前述の菅のみらず綿貫民輔や田中真紀子や横路孝弘などの野党大物候補も、当選するも2位の自民党候補に追いあげられ、苦戦を強いられた。

民主党は藤井裕久代表代行（2007年（平成19年）7月に比例南関東ブロック繰り上げ当選）や石井一副代表や中野寛成前衆院副議長や海江田万里元政調会長が落選したり、川端達夫幹事長や中井洽副代表が小選挙区落選（比例復活）したりするなど、民主党の大物政治家の苦戦の象徴となった。

比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが当選し、比例名簿の下位順位の候補が議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。中でも、東京ブロックは自民の全比例候補が当選してもなお当選枠が回ったため、1議席が社民党に配分される事態にまでなった。

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小泉劇場

小泉劇場（こいずみげきじょう）とは小泉純一郎が内閣総理大臣在任中に用いた劇場型といわれる2005年の政治手法のことを指す俗語。マス・メディアによる命名。2005年の新語・流行語大賞でもある。

解散前

詳細は「郵政国会」を参照(→wiki.投稿者記）

2005年、小泉は郵政国会において郵政民営化法案を本国会で成立させることを公言し、法案不成立の場合は衆議院を解散し総選挙を行うことを明言した。郵政民営化法案は衆議院を通過後、参議院で審議されていたが、衆議院採決で自民党から37人の反対・14人の棄権が出るなど自民党内の反発も多く、本国会での法案成立は困難が予想された。自民党内では衆議院を解散すれば党内に遺恨を残し、総選挙で自民党が民主党に負けて下野する予想があったため、法案修正案や継続審議案による解散回避論が高まっていた。

小泉はこれらの党内融和論には妥協せず、法案を修正すること無く参議院本会議で可決・成立させる意向を示した。8月6日、首相の出身派閥領袖であり前首相である森喜朗が小泉に衆議院解散を思いとどまるよう説得を試みたが、小泉は「信念だ。殺されてもいい」と解散回避の説得を聞き入れなかった。この時、小泉は高級チーズ・ミモレットを供し、森は小泉のこの歓待をネタにしてその決断を「干からびたチーズ一切れ（ミモレットはかなり乾いた食感を有する）と缶ビールしか出さなかった。俺もさじ投げたな。あれ（小泉）は『変人以上』だ」と評した。後に森は『あの時は小泉君に怒って出て行った風にしてくれと言われたのであのように言った』として、党内外に小泉は本気で解散をやるぞというシグナルを送ったつもりだった旨を述懐している。

解散・総選挙

詳細は「郵政解散」および「第44回衆議院議員総選挙」を参照（(→wiki.投稿者記）

8月8日、郵政民営化法案は参議院本会議採決でも自民党から22人の反対・8人の棄権が出たため否決された。これを受け、小泉は郵政民営化に対して国民の信を問うために、閣僚として解散への署名を拒否して辞表を提出した島村宜伸農水相を罷免してまで衆議院解散（郵政解散）をし、総選挙に踏み切った。解散後の首相官邸での首相演説をし、郵政民営化に対する意気込みを示した。同時に「与党で過半数を取れなければ退陣する」と明言した。

さらに、国会採決で郵政民営化法案に反対した自民党衆院議員に自民党候補として公認せず、郵政民営化賛成候補を擁立した。このことによって自民党は事実上の分裂選挙の様相を呈した。さらに、女性候補を自民党比例名簿上位に登載するなどして、選挙戦で女性候補を注目させる選挙戦術を取った。また、料理研究家（藤野真紀子）やIT起業家（ライブドア元社長の堀江貴文。無所属候補であり公認や推薦をしなかったが、事実上支援した）などタレント候補を多数擁立している。なお、自民党反郵政民営化の選挙区で自民党候補として要請されたが断られた例もあった（白石真澄・大平光代）。

マスメディアは郵政民営化について自民党執行部が主張するメリットと造反組が主張するデメリットと上げてメリット・デメリットの双方を比較する一方で、小泉首相の強権的姿勢には批判的な報道が多かった。しかし、上述の解散経緯によって、小泉へのマスメディアの注目力を上昇させた。選挙中は与党候補は一貫して郵政民営化を訴え、郵政民営化を国民的議題に乗せ、郵政民営化を問う選挙にすることに成功した。解散当初は自民党の分裂選挙で民主党が漁夫の利を得ると思われていたが、自民党の分裂選挙が大きく注目されて郵政民営化が選挙の争点となったため、法案審議中に郵政改革に対して明白な政策を打ち出していなかった民主党は自民党の分裂選挙に完全に埋没した[1]。

総選挙圧勝・郵政法案成立

9月11日の総選挙で与党が圧勝。特に、従来弱かった都市部において自民党が大勝したことは「逆1区現象」とも呼ばれた。また、比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが当選し、比例名簿の下位順位の候補に議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。当の自民党でさえこれほどの大勝は予測できなかったようで、比例での当選者の中には便宜的に立候補させていた党職員や、ほとんど選挙運動をしなかった候補者さえ存在した。また、東京ブロックは自民の全比例候補が当選してもなお当選枠が余ったため、1議席が社民党に配分される事態にまでなった。

与党は総選挙によって480議席中327議席と3分の2以上の議席を獲得し、参議院で法案が否決されても、衆議院の優越によって衆議院の3分の2以上の再可決で法案成立が可能となったため、郵政法案が成立する土壌が整った。自民党の議席増大により、小泉首相の影響力も強まった。この選挙で当選した自民党新人議員は小泉チルドレンと呼ばれた。10月14日、郵政法案は国会で可決・成立した。

森喜朗は、「元々、国民の関心は、年金や税制の方が上で、郵政は下の方だった。でも選挙になると郵政は年金に次ぐ二番手になった。理由は賛成派も反対派も郵政のことばかり話したからだ。小泉さんも『郵政』『郵政』って余計なことをしゃべらせなかった。みんな見事にひっかかった。小泉さんによる報道管制が敷かれたようなものだよ」と評した[2]。

刺客

小泉は衆議院を解散した際、選挙区の有権者に郵政民営化賛成の選択肢を与えるため、郵政民営化法案に反対した自民党衆院議員に自民党として公認せず、郵政民営化賛成派候補を擁立することを表明した。

8月10日、小林興起の選挙区である東京10区に自民党公認候補として小池百合子を落下傘候補として擁立すると、亀井静香（この時点ではまだ自民党所属）が「造反するところに刺客を放って相打ちにして、民主党を当選させていいのか。」と分裂選挙を批判した。しかし、この発言から「刺客」が逆にもてはやされ、マスメディアにも大きく取り上げられることになった。

この選挙では自民党は造反選挙区において選挙区と縁の無い落下傘候補を多数擁立していた。また、数人の女性候補を擁立し、彼女たちは女性刺客、くノ一候補とマスメディアで呼ばれた。そして、自民党は女性候補を自民党比例名簿上位に登載するなどして、選挙戦で女性候補を注目させる選挙戦術を取った。

造反選挙区における自民党候補は、当初、造反議員を落とす為だけの対立候補とみなされていた。自民党比例名簿上位に登載され、復活当選がほぼ確実視されていた[3]造反選挙区の自民党候補が存在したことも、小選挙区当選を目指しての擁立ではないとみなされる要因になった。

8月11日、自民党所属の行政改革担当相である村上誠一郎は小池百合子を「自民党の上戸彩だからな」と、映画で女刺客の「あずみ」を演じた上戸彩に例えた。また、8月29日の主要六党首討論では小泉純一郎も「刺客」を使った。刺客は自民党が郵政民営化反対派に立てた候補の代名詞となった。

8月19日、自民党が空白区であった亀井静香の選挙区である広島6区で堀江貴文（ライブドア元社長）を郵政賛成派候補として擁立。堀江は無所属として立候補したが、立候補の記者会見を自民党本部で行っていたこと、広島6区で自民党・公明党が候補を擁立しなかったこと、武部勤自民党幹事長や竹中平蔵国務大臣など自民党大物幹部が堀江の応援演説に訪れていたことから、自民党による亀井への対立候補として世間から認知されるようになった。当事者であり、「刺客」という言葉を最初に用いていた亀井は堀江について「自民党の刺客が自民党を名乗らない。忍者かね」と評した。

ところが、その前日8月28日、自由民主党は世耕弘成幹事長補佐名で、
自民党は自党候補を刺客と呼んだことはない。
刺客は「暗殺者」を意味し、国政選挙候補の呼び名として相応しくない。
刺客には「人殺しをする人」というイメージがあり、自民候補のイメージダウンを図る効果が生じている。

と理由を挙げ、「刺客」は使わないように報道各社に申し入れた。日本のマスメディアの多くは自民党幹部が使っていたにもかかわらずこの申し入れを受け入れた。

一方、欧米語のマスメディアでは選挙後の報道を含め、刺客に対応する語である "assassin" （暗殺者）などが使われた。衆院選終了後、郵政造反組への対立候補を擁立した選挙区について「刺客選挙」と呼称されることもあった。

その他の選挙戦術

「自民党をぶっ壊す」と語り、自民党内の抵抗勢力との対決姿勢を演出し、世論の人気を背景に選挙で大勝した2001年の参院選の「小泉ブーム」を再現した。
「官か?民か?」という単純で分かりやすい選択を国民に求めることにより、「公的年金流用問題」、「大阪市の厚遇問題」などで高まった「官」に対する国民の不信感なども背景に、郵政民営化賛成の世論をつくった。
郵政民営化法案に反対した自民党議員の中には、「郵政民営化には賛成であるが、議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないと判断し、継続審議が必要だ」、「この郵政民営化は、国民の貴重な財産である郵貯や簡保が外資に奪われる」、「この法案では民営化された会社による民業圧迫につながる」と主張し、反対した議員も存在した。しかし、小泉のメディアにおける発言が大きく注目されたことにより、「反対派はすべて郵政族であり、郵政民営化を頭ごなしに反対する勢力」という小泉の意見を国民に印象づけた。
小泉は政治家を志してから一貫して福田赳夫元首相を師と仰いでいた。そのため、角福戦争を繰り広げ、福田の政敵であった田中角栄元首相の流れをくむ旧橋本派を一掃しようという狙いもあったとされる。
小泉は、1990年代前半の衆院選における小選挙区制導入議論において、自民党の公認権限によって党内有力派閥である経世会に生殺与奪の権を握られるとして小選挙区制導入に反対していた。しかし、2005年の衆院選では小泉は小選挙区制の要素を最も活用して大勝に導いた。

用語

小泉劇場という言葉はマスコミによって作られた造語であり、解散直後は反小泉陣営から小泉首相の政治手法を批判する際にしきりに使われた。しかし、後に小泉支持者からも小泉首相の政治手法を肯定する意味で使われるようになった。また、テレビ朝日の『ビートたけしのTVタックル』などでバラエティ色を強くして何度も放映されたことから、それまで政治に興味のなかった主婦、若年層などの大衆層にまで浸透していき、一種の社会現象化した。

「小泉純一郎首相の主演・監督・脚本・演出の小泉劇場」という表現も使われるようになった。

2005年の新語・流行語大賞に「小泉劇場」が選ばれ、武部勤自民党幹事長が受賞者を務めた。関連として「刺客」も流行語に選ばれている。

その他

郵政民営化法案に賛成する議員を公認候補とし、反対した議員には公認を与えず対立候補（刺客候補）を擁立した小泉首相（当時）のやり方をイギリスにおけるロイド・ジョージ首相による1918年イギリス総選挙（クーポン選挙）になぞらえる意見がある[6]。

脚注

1.^ 選挙プランナーの三浦博史は著書「ネット選挙革命」において、『テレビで保守分裂選挙ばかりが注目されたため、「野田聖子 VS 佐藤ゆかり」の岐阜1区の民主党候補（注・柴橋正直）を覚えている人は皆無に近いだろう』と書いている
2.^ 「森元首相、政局を語る　首相はノーサイド精神を」 産経新聞、2005年9月13日。
3.^ 2000年以降は小選挙区での得票率が10%未満の重複候補は復活当選できないが、過去の衆院選小選挙区では自民党候補の得票率が10%を下回ったことはない。衆院選小選挙区における自民党候補の最低得票率は1996年衆院選の岩手4区における井形厚一の得票率10.39%である。
4.^ 青山は小選挙区での立候補を辞退し、比例単独で立候補をするも落選。
5.^ a b 民主党候補が立候補しなかったため、次に獲得票が多かった野党候補を記載
6.^ 中西輝政「宰相小泉が国民に与えた生贄」『文藝春秋』2005年10月号、文藝春秋。

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http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 細川護熙 街頭演説　池袋東口（1月26日 （youtube)/細川元首相都知事選の公約は脱原発―安倍政権の政策と正面衝突

細川元首相、都知事選の公約は脱原発―安倍政権の政策と正面衝突 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）

2014年 1月 23日 08:54 JST

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579337280895649794.html?dsk=y

By ALEXANDER MARTIN AND TOKO SEKIGUCHI

　【東京】東京都知事選挙に出馬する細川護煕元首相（76）は22日、原発再稼働の阻止を公約に掲げた。都知事選が安倍政権の原発推進のエネルギー政策を問い直す場と化す可能性がある。

　細川元首相は公約発表の記者会見で「核のゴミ捨て場もないのに再稼働するのは、後の世代に対して犯罪行為だ」と述べた。東京都知事選は23日告示、2月9日に投開票される。

　東日本大震災の後、日本のエネルギー政策の先行きには不透明感が漂っている。政府は輸入化石燃料への依存を減らすため原発をエネルギー源の1つに残したい考えだが、世論は脱原発に傾いている。

　東日本大震災後に導入された新たな安全基準を満たすことが確認でき次第、国内にある原発50基の再稼働する計画の安倍政権にとって、細川元首相の公約は頭痛の種となりそうだ。

　福島第1原子力発電所を運営する東京電力にとって、東京都は1.2％株を持つ第4位の株主だ。細川元首相は当選すれば株主提案権のある東京都の立場から、東電のいかなる原発も再稼働しないよう働きかける考えだ。

　日本では東日本大震災前、電力需要の約3分の1を原子力発電で賄っていた。東京都は全国の電力消費量の10％を占める。

　すべての原発の再稼働に反対し、即時原発ゼロを呼びかける細川元首相は、小泉純一元首相を味方につけて有権者からの支持を拡大しようとしている。安倍晋三首相が師と仰ぐ小泉元首相だが、今や熱心な脱原発活動家として知られるようになった。

　安倍首相率いる自由民主党は、マスコミをうまく利用できる小泉元首相のような政治家が注目を集め、特定の支持政党がない大半の有権者を脱原発の機運に乗せることを恐れている。自民党はこうした中、医療制度や2020年の東京オリンピックに向けた準備を都知事選の争点に持ち込みたい意向だ。

　自民党の推薦を受けて都知事選に出馬する無所属の舛添要一氏は段階的な脱原発の支持者だが、公約には五輪への準備、社会保障制度の充実、インフラ改善を挙げた。

　舛添氏は22日の記者会見で「最大の電力消費者として（中略）エネルギーや原発（政策）が関係ない、知らない、というのはいけない」としつつ、「しかし原発だけが東京（都知事選）の問題ではない」と話した。

　都知事選で原子力政策が最大の争点になるかどうかはまだ分からない。東京新聞が今月10〜12日に有権者1012人を対象に実施した世論調査によると、脱原発を支持する回答は64.7％に上った。だが都知事選で最も重要な政策としては、医療制度と教育問題が原発より上位を占めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] プルトニウム300キロを返還せよ　オバマ政権の複雑な意思表示が意味するところ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b1a9ed327f36cee09556c56f37e437a3
2014年01月27日

　共同通信が、米国が日本に貸与、提供？した日本が保有する「核兵器転用可能Pu」（純度90％以上）の返還を強く求め、政府も応じる方向で話し合いがなされている事を、次のように報じている。

≪　米、日本にプルトニウム返還要求　300キロ、核兵器50発分

　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。
　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０〜５０発分程度に相当する。
　日本側では返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から返還の可能性を探る協議が本格化している。　≫（共同）

　米国でもプルトニウムは持て余している筈であり、無用の長物、謂わば「ゴミ」を返せと云うのも違和感がある。先ほど、色々と調べてみたが、世界のプルトニウム保有国は、概ねこの始末に苦慮している。米国が日本に与えた、または貸与したプルトニウムは、90％以上の純度で、核兵器転用が容易であることが問題なのだろう。しかし、何十年も前に、東西冷戦の中で、日本にプルトニウム型の核兵器製造技術を与えようと考えた歴史的経緯を考えると、米国の自己都合による、返還要求であると言えなくもない。

　しかし、自国でも持て余しているプルトニウムを、わざわざコレミヨガシに返せという主張は、どこか変である。米国の純度の高いプルトニウムが不足しているとも思えないので、使い道のあるものを返せと言っているわけではない。一般的には、無用の長物である核のゴミを回収してくれるのだから、返したくないと云うのも、奇妙である。両政府が返せ、返さないと主張を繰り返す意味合いは、本来理解し難いのだが、その交渉が進んでいるという。

　いっその事、英国やフランスに預けてある純度の低いプルトニウムも含め、全量引き取りを交渉したら如何なものだろう。「バカ野郎！それじゃあ原爆も作れなくなるし、MOK燃料も作れなくなるだろう。原発を一切稼働できないことになるではないか！」と怒る人もいるだろう。つまり、原爆を作りたがっている人に対する警鐘を鳴らしたのが、今回の米国政府の高純度プルトニウムの返還要求、と理解できる。ネトウヨらの発言を見ていると、タイミングが意地悪だぜ、核燃サイクルの目途立たずが、足がかりだけでも除去したいのか、民主党菅政権時代からの話なのに、なぜ今だ！等々と苛立ちと怒りを隠さないのだが、だからオバマは、コレミヨガシに事を表面化させたのだろう。

　おそらく、オバマ米国政権の安倍政権に対する意思表示なのだろうが、安倍の本音は、そう思うなら思えばいい。我々はわが道を行く、と云う幼稚で短絡な開き直りが容易にできる資質を持っているので、ある意味で一層危険なシグナルになるリスクを包含している感じだ。安倍の頭や、側近たちの顔ぶれを眺めれば判ることだが、隷米思考と独立思考と云う両極が混在しており、グローバルな経済活動と国家主義的国家両立と云う“論理矛盾”は成立しうると思い込んでいるのだから、米国政府のシグナルは、安倍の国家主義嗜好（安倍の場合、思考ではなく嗜好）への依存を強くさせるだけではないのか。魚住昭氏の面白いコラムがあるので、参考添付する。

≪　現代ビジネス：メディアと教養・魚住昭「6年後の憂鬱」

　 どこから聞いてきたのか、小学1年の娘が東京五輪でボランティアをやると言い出した。妻が「じゃ、英語を覚えなくちゃね」と水を向けると、笑顔で「ウン」と肯いた。 6年後、娘は中学2年。彼女の夢は叶うだろうか。私は外国人客の道案内をする娘の姿を見てみたい。ささやかな願いだが、年々老いていく身にはかけがえのない希望である。

　 大晦日の朝日新聞で社会学者の大澤真幸さんも希望の大切さを説いていた。「私たちはいま、理想や希望を持つことが不可能な」時代に生きている。「何のために生きているのか、自らの生を意味づける物語を描けない」。それが私たちの「閉塞感の源」なのだという。

　この閉塞感から抜け出したい「猛烈な欲求」が私たちにはある。が、肝心の行く先を見いだせない。その原因は二つ。一つは「資本主義という船」を下りることができないことだ。

　「資本主義はとてつもない格差を生み、善でも美でもないことを人間に要求する。この船は必ず沈む。だけど他に船はない。（中略）だからみんな必死にしがみついていて、一見すると、資本主義が信奉されているかのようにしか見えない。笑えない喜劇のような現状です」

　ここまでは、さすが著名な社会学者だ、ウンウンなるほどと肯きながら読んだ。だが、続きを読むにしたがって私はどうにも首を傾げざるを得なくなった。

　 大澤さんによれば、もう一つの原因は「日本固有の問題で、『ここではないどこか』を目指すと必ず、アメリカという壁が立ちはだかる。アメリカは日本人にとって絶対に取り換えられない、そして絶対に失ってはならない壁としてイメージされているのだ」という。

　ホントだろうか。ま、イメージは人それぞれだから、あれこれ言うのはよそう。ここでは大澤さんの議論の背景に米国という絶対的存在のイメージがあることに留意しておいてほしい。

　大澤さんはさらに、冷戦終結で国際情勢が大きく変化し、米国には日本を守らなければならぬ「内在的な理由」がないことがはっきりしてきたと指摘し、こう語る。

　 「愛されなくなったらおしまいだという焦りや不安が、アメリカに愛されるためなら何でもやるという思考停止を生んでいる。特定秘密保護法もその文脈で理解されるべきです」

　「恋人はどうやら自分から離れたがっている。秘密も打ち明けてくれない。だから特定秘密法をつくりました、さあ安心して打ち明けてと。これは国際社会に向けてのアピールにもなる。『あいつはどうやらアメリカに秘密を打ち明けられているらしいぜ』と」

　これは違うと私は思った。大澤さんの考え方の根底には、日本を米国の属国とみなす対米従属論がある。そこから彼は米国依存からの脱却が「閉塞感を打ち破る第一歩」という結論を導き出していく。とてもわかりやすい図式だが、日米関係はそれほど単純明快なものではない。

　 たとえばもし、日本が米国の属国なら、昨年末、安倍首相が米国の反発覚悟で靖国参拝を強行した理由をどう説明するのか。日本の政治家や官僚の行動には、もっと違う「内在的な理由」がある。それは大澤さんの想定より、はるかに恐ろしくて深刻なものだ。

　安倍政権の「内在的な理由」を知りたい方は、都知事選に出馬予定の元航空幕僚長の田母神俊雄さんの著書『安倍晋三論』（ワニブックス）をお読みになるといい。オビの文句は「自民党政権ではなく��安倍政権�≠ﾅなければダメなのだ！」である。

　周知のように田母神さんは'08年、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣」という内容の論文を書いて航空幕僚長を更迭された。その翌年、明治 記念館での「タモちゃんの『お礼の夕べ』」に招かれた安倍さんは「田母神さんが言ってきたことは正しいんじゃないか。こんな雰囲気が段々出てきたのではな いか」と述べ、田母神さんに熱いエールを送っている。

　 つまりふたりは政治的信条を共有する同志と考えていい。田母神さんの『安倍晋三論』には安倍首相のホンネがわかりやすく、しかもあけすけに書かれている。

　それを一言で表すなら、日本の軍事的自立である。軍事的自立とは「憲法九条を改正し、自衛隊を国防軍として認め、在日アメリカ軍には『いままでご苦労さん』と言って出て行ってもら」い、武器輸出も解禁して軍需産業をさらに育成し、核兵器を保有することだ。

　軍事的自立論には、大澤さんの言う「アメリカに愛されるためなら何でもやるという思考停止」はない。あるのは、いずれは日米安保体制を解消し、米中露などの列強に対抗して「限られた��富と資源の分捕り合戦�＝v（『安倍晋三論』）を勝ち抜こうという明確な意志である。

　核兵器はそのために必須のアイテムだ。特定秘密保護法も、大澤さんの言う「（米国に）愛されなくなったらおしまいだという焦りや不安」の産物でなく、「軍事的自立」のための情報統制に必要だから制定されたと考えたほうがいい。

　その文脈で安倍首相の靖国参拝も理解されるべきだろう。将来の戦争を遂行するうえで不可欠なのは、国家のために命を投げ出す国民全体の気構えである。その気構えをつくっていくことが対中・韓関係より重要だと判断したからこそ首相は参拝したのだろう。

　 要するに、安倍首相も田母神さんも、気分はもう戦争なのである。彼らの当面の敵はやはり中国だろう。田母神さんは「これからも尖閣諸島に中国船が領海侵犯を繰り返すようなら、過激放水活動ではなく、��穏やかな銃撃�≠ﾅ沈めればいい」と平然と述べている。

　 そして銃撃しても戦争には絶対にならないと言い切る。なぜなら「そもそも沈められてもいい船に、殺されてもいい兵隊で来ているのだから」だそうだ。「殺されてもいい兵隊」とは何のことか。

中国では各地区に徴兵人数が割り当てられている。だが、生活保護制度も年金制度も普及していないので老後は子供に面倒を見てもらうしか手がない。そのため親はあらゆる手段で子供の徴兵回避のために駆けずり回っているとしたうえで田母神さんはこう語る。

「そんな中国で徴兵に応募してくるのは、相当な役立たずだと思っていい。そういう人間が船に乗せられて、尖閣近くにやって来ているだけだ」

　 呆れるほど乱暴な議論である。しかも中国民衆への蔑視を隠そうともしない。こんな人が間違って都知事になったら、6年後の東京五輪は、日中戦争で中止された1940年の東京五輪の二の舞になるだろう。それが杞憂で終わればいいのだが、不吉な胸騒ぎがしてならない。　≫（週刊現代1014.1月、2月号）

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 都知事選速報・・・村上正邦氏／細川氏佐川問題追及の張本人　あれは「デッチ上げ、無茶苦茶」（ポストｾﾌﾞﾝ）

http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/01/post_1d30.html

街カフェＴＶでは、都知事選挙で細川・小泉両元首相に関する情報を集中してお届けしています。。。皆さんの気になる情報がありました。

細川護熙氏が首相当時に問題となった佐川急便事件が捏造・冤罪事件であったことが週刊誌で報道されました。小沢陸山会冤罪事件と同じ構図で、自民党が検察・捜査当局と策を弄し、当時の政権転覆を実現させた汚い罠だったようです。

　。。。　。。。

（以下、記事転載）

http://www.news-postseven.com/archives/20140127_238429.html

細川氏佐川問題追及の張本人　あれは「デッチ上げ、無茶苦茶」

2014.01.27 11:00

　東京都知事選挙に立候補した細川護煕元首相の最大の弱点とされるのが、熊本県知事選出馬の前年（1982年）佐川急便からの1億円借り入れ問題だ。当時、連日国会で細川氏を追い込んだのが“参議院のドン”こと村上正邦・元自民党参議院議員会長だった。細川氏は結果的に首相を辞任することになったが、村上氏がこの問題の真相を語る。

　＊　＊　＊

 

　私は参議院の予算委筆頭理事だったから、調査チームを作って国会を空転させるための時間稼ぎをしてやろうとした。そりゃ、徹底的にやったよ。検察に収容中の佐川の社長（当時）まで尋問してね。細川さんも困って、毎朝7時頃に「予算委員会、よろしく頼みますよ」なんて本人から電話かけてきたぐらいだ。

　ただ今だからいうけどね、あれはデッチ上げ（笑い）。

　あの頃、細川さんを引きずり降ろす材料を探していて、細川さんが熊本県知事選に出る前に佐川急便から1億円借りていたという情報が入った。

　当時、佐川が政治家に資金を貸すという名目で事実上、返さなくてもいい金を渡していたことは知っていたから、これは倒閣できると思った。ただ、実際には細川さんは借入金を佐川にしっかり返済していたんだよね。あとからそれを証明する貸し付け記録も出てきたし。

　聞いた話では、検察が押収していた佐川の貸し付け記録には、借りっぱなしになっている自民党の大物たちの名前が連なっていて、だからこそ、検察も資料が出せなかったんだ。

　で、細川側が証拠として出していたのがいかにも雑な領収書だったから、そんなものは偽物だ、って糾弾したんだよ。実は細川さんだけがちゃんと返していて、追及する自民党側は佐川から金をもらったままだったんだから、無茶苦茶な話だよ。

　しかし当時、細川政権は内部でも対立が生じていて、みんなで細川さんを庇おうという動きがなくなった。そうなると政権弱体化はあっという間。本当は辞めるような話じゃなかったんだ。自民党が倒閣のために首相のスキャンダルを利用して、政権から引きずり下ろした成功例かな。

　しかし、その後も細川さんとは付き合いがあってね。細川さんが政界引退して数年後、中曽根（康弘）さんと3人で湯河原に宿とって、「細川さん、焼き物やっている場合じゃないよ、まだ若いんだから」って2人でハッパかけたんだ。細川さんは「あんたには随分攻められたなあ」って笑ってたけどね。

※週刊ポスト2014年2月7日号

 

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 細川・小泉氏連合に大誤算　原発ゼロが争点になっていない…　都知事選（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140127/plt1401271534003-n1.htm
2014.01.27

　東京都知事選（２月９日投開票）の序盤情勢調査で、「原発ゼロ」を掲げて戦う細川護煕元首相（７６）が、舛添要一元厚労相（６５）に大きく引き離されている。都民の関心が「景気・雇用」「医療・福祉」に集まるなか、細川氏の政策が「原発ゼロ」に偏っているうえ、東証平均株価を１年で倍増させた安倍晋三政権のアベノミクスを否定するような「脱成長」という主張を披露したことも影響しているようだ。

　「原発ゼロが争点になりきっていない…」

　細川陣営関係者はこう落胆した。

　朝日新聞と日経新聞は２７日朝刊で、都知事選の情勢調査を報じた。朝日は「舛添氏リード、細川氏ら３氏追う」との見出しで、日経は「舛添氏先行、細川氏追う」だった。

　産経新聞と共同通信、毎日新聞、東京新聞が先週２５日に報じた序盤情勢でも、それぞれ舛添氏がリードし、細川氏と元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が続く分析で一致した。細川陣営にとっては「原発ゼロ」で一致する小泉純一郎元首相（７２）による全面支援の効果が感じられない結果となった。

　「脱原発」色が強い朝日の調査でも、投票の際に最も重視する政策を聞くと、「景気や雇用」が２９％とトップで、「医療や福祉」が２５％で続き、「原発やエネルギー」は１４％だった。原発の問題を争点にすることにも４８％が「妥当ではない」と答えており、細川・小泉コンビの争点設定が大誤算だった可能性が高い。

　こうしたなか、都民が注目する「景気や雇用」について、細川氏が２３日の第一声で披露した「脱成長」という主張への批判がネットなどで過熱している。

　細川氏は「これからの国の行方、あるいは東京の行方、あるいは私たちの生き方にも関わる、選択の機会がやってきた」と語りはじめ、「欲張りな資本主義ではなく、自然エネルギーとか『脱成長』とか、そうした心豊かな生き方で満足できる国づくりを進めていかなければならない」と訴えていたのだ。

　これは、労働者の雇用を奪い、社会保障を危機に陥れ、国民生活を疲弊させたデフレから脱却するため、安倍政権が進める「金融政策」「財政政策」「成長戦略」によるアベノミクスを否定するような主張といえる。

　政治評論家の浅川博忠氏は「序盤情勢を見る限り、細川、小泉両氏が対案もないまま『原発ゼロ』を訴えて、個人的存在感をアピールしようとした魂胆を、都民が見透かしたといえそうだ。国にも東京にも経済成長は不可欠であり、細川氏の『脱成長』という主張はあまりにも的外れ。やっと景気回復が見えてきたのに、都民としては『冗談じゃない』という気持ちではないか。これでは細川氏が公開討論会を避けているのも分かる」と分析している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 懲りもせず従軍慰安婦問題を再燃させるNHK新会長：執拗な反日勢力と同じDNAをもっている鏡像的人物か？(新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33181641.html

2014年1月26日　No.848

１．NHKの乗っ取りに成功した安倍一派

　このたび、NHK会長に就任した籾井（もみい）氏は就任挨拶でいきなり、従軍慰安婦問題に触れたそうです（注１）。

　なぜ、わざわざこの人物は就任挨拶時に、寄りによってこの問題に触れたのでしょうか、それは2005年に、安倍総理（当時、小泉内閣官房副長官）とNHKの間でトラブルが発生したことがあるからではないでしょうか（注２）。本件、朝日新聞が、安倍氏など自民党右派議員がNHKの従軍慰安婦問題の番組放映に圧力を掛けたことをスクープ記事で報道して大騒ぎになった事件です。

　これ以来、安倍氏とNHKおよび朝日新聞の関係はギクシャクしてきました。

　そして、今回、安倍氏は二度目の総理になって、NHKの経営人事に露骨に介入してきました。上記、籾井氏のNHK会長人事は明らかに、安倍氏など政権内右派による露骨な人事介入の結果と思われます。

　籾井氏は安倍総理から期待されてNHK会長に指名してもらったのがうれしくて、うれしくて、安倍氏を泣いて喜ばせようと張り切って、持論を展開し始めたのでしょう。

　安倍氏を筆頭とする靖国信奉者の間では、籾井氏の発言はごく常識と化しているはずですから、同氏にとって日頃のクセが出て、止まらなくなったということです。

２．日本に蔓延する安倍信者よ、安倍氏はアンチ民主主義の総理であると知れ

　言論の自由を保障することは民主主義国家の基本理念であり、世界の常識ですが、NHKという、国民の受信料で運営される公共放送に権力者が政治的圧力を掛けることは許されません。もしそれが罷り通ったら、その国はもはや民主主義国家とは言えなくなります。

　今回の籾井NHK会長舌禍事件は、完全に安倍氏の越権行為のもたらすものであって、それが証拠だてられたら日本国憲法違反になるのではないでしょうか、それほど、この安倍総理によるNHK会長人事介入容疑事件は日本の民主主義を脅かす重大事件です。ちなみに、籾井氏は戦前日本で従軍慰安婦制度が存在していたことをウッカリ認めているようです。

３．戦前の帝国日本を肯定する安倍信者はアウトサイド・イン思考のできない人たち

　筆者の専門・MOT(技術経営)の方法論のひとつにシナリオ・プラニングという領域がありますが、シナリオ思考とは、アウトサイド・イン思考と言われています。その逆がインサイド・アウト思考です。

　インサイド・アウト思考の人は、おのれの発信する言論が外部からどのように受け止められるかが先天的に想像できません。

　伝統的に日本の文化は、“おもてなし”に代表されるように、相手を傷つけないという他者への思いやりが行き届いている面をもっていますから、本来の日本人は伝統的にアウトサイド・イン思考ができているはずです。

　ところが、同じアジアでも大陸や半島の人々は伝統日本とまったく異なる思考をする可能性があります。そして、今の日本には残念ながら、日本の伝統美ですらある日本式アウトサイド・イン思考のできない人がかなり紛れ込んでいます。上記、籾井氏や、同氏をNHKに押し込んだと思われる安倍氏、そして両氏に同調する安倍信者の日本人の多くはこの部類に属すると思われます。おのれの言論が海外の人々からどのように理解されるのかが想像できない人たちです。だからこの人たちは同じ愚行を何度でも繰り返します。

４．反日的中韓人を憎む安倍信者の日本人は天唾に等しい愚行を繰り返す

　マスコミ世論調査によれば、安倍政権支持率は50％前後と結構高いわけですが、そのコア支持層は、ネトウヨを含む安倍信者や靖国信奉者です。彼らの特徴は、反日言論や反日活動を繰り返す中韓政府や中韓人を非常に憎んでいる点にあります。さらに、反日的中韓人の日本人批判を真摯に聴こうとする日本人を単刀直入に反日！と決めつけてひどい中傷を繰り返します。

　このような情景を観ると、従軍慰安婦問題で日本批判を繰り返す中韓人の執拗なメンタリティと、ヘイトスピーチで中韓批判を繰り返す一部の日本人の攻撃的メンタリティ―が鏡像のように非常によく似ていることに気付きます。

　穿った見方をすれば、反日的中韓人も反中・反韓の日本人も祖先を辿れば、同じDNAをもっているのではないかという気がします。そう言えば、日本で反中・反韓の扇動を行っている組織に雇われたメンバーは在日系ではないかと言われています。

　ちなみに、安倍氏およびその祖父や父は、日本で反中・反韓の扇動活動をさせられている半島系キリスト教団体と親しいと言われています。本ブログでは、この新興宗教団体は米国戦争屋と水面下でつながっているとみなしています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

５．日本をステルス支配する勢力は日本を追い詰めて暴発させようと企んでいると知れ

　本ブログのメインテーマは米戦争屋のウォッチですが、彼らは戦争プロパガンダのプロです。すなわち、彼らは四六時中、どこで、どうすれば戦争を起こせるかを考えています。現在の日本の安倍政権は、彼ら米戦争屋ジャパンハンドラーにステルス支配されているのは明白です。彼らジャパンハンドラー連中の究極の狙い、それは、ローマ時代にローマ帝国に消滅させられたカルタゴ(注３)と同様に、日本国を消滅させることと思われます、なぜなら、日本は、現代のローマ帝国に等しい軍事覇権国・米国に軍事攻撃を実行した唯一の国家だからです。彼ら米戦争屋の本心では、そのような日本も日本人も永遠に許さないとみなすべきです。それほど、彼らは執念深いのです、忘れっぽい淡白な日本人と違って・・・。

　そこで、彼らジャパンハンドラー連中の遠大な対日戦略、それは、日本を追い詰め、孤立させ、あわよくば、中韓と戦争させて崩壊に導くことではないでしょうか。

　米戦争屋ネオコンは、80年代に、イラン・イラク戦争を陰から仕掛けて両国を相討ちで全滅させようと企んだ実績をもっています(注４)。

　ちなみに、イラン・イラク戦争のとき、米戦争屋ネオコンはイラクのフセインをだまして同じアラブ人の国家・イランと長期にわたって戦争させています。彼らはこのとき、フセインをだました手口を今、安倍総理に適用しています。

　このまま日本国民が安倍政権を支持していたら、安倍総理は、それこそ極東のフセインと化すでしょう。だまされたフセインがその後どうなったか、言うまでもありません(注５)。

　安倍政権を支持する日本人は、80年代のイラン・イラク戦争(注４)を他山の石としてよく勉強すべきです。

注１：朝日新聞“NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」”2014年1月26日

http://www.asahi.com/articles/ASG1T5J3XG1TUCVL005.html

注２：NHK番組改変問題

http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C

注３：カルタゴ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%82%B4

注４：イラン・イラク戦争

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89

注５：ベンチャー革命No.216“フセイン元大統領処刑のインパクト”2006年12月31日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr216.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] ＮＨＫ籾井新会長「慰安婦発言」なにが問題？　屋山太郎氏「常識的な発言」（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140127/dms1401271533006-n1.htm
2014.01.27

　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）新会長（７０）が就任会見で、慰安婦問題について直言したことが注目されている。「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」「（問題は）日韓基本条約で国際的に解決している」などと真っ当なものだが、一部メディアや野党が「進退問題に発展も」「通常国会で追及する」などと大騒ぎしているのだ。

　就任会見は２５日、東京・渋谷の放送センターで開かれた。籾井氏は、三井物産副社長や、ＩＴサービス大手の日本ユニシス社長などを歴任し、同社特別顧問からＮＨＫ会長に転身した国際派。「ＮＨＫのボルト、ナットを締め直す」と語るなど、番組偏向が指摘される同局を立て直し、国際報道を通じた日本の主張発信が期待されている。

　注目発言は、記者から「慰安婦問題については？」と聞かれ、籾井氏が「会長職はさておき…」といい、持論を語ったもの＝発言要旨参照。批判を受けて「では全部取り消します」といい、２７日には「個人的意見としても言うべきではなかった。不適当だった」と述べた。野党や一部メディアが過剰に反応しているが、どうなのか。

　評論家の屋山太郎氏は「一体、何が問題だと言うのか。籾井氏は極めて常識的な発言をしている」といい、こう続ける。

　「慰安婦が性奴隷ではないことは、『フィナンシャル・タイムズ』や『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任したヘンリー・Ｓ・ストークス氏も著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）に書いている。籾井氏は責任を問われる発言などしていない。ＮＨＫは公共放送として問題が多かった。しっかりした認識を持ち、度胸のある籾井氏ならば、変えられるかもしれない」

　国際政治学者の藤井厳喜氏も「籾井氏の発言を高く評価したい。誤解を受けないように『強制連行はなかった』と明確に語っていれば、日本政府の見解とほぼ一致する」といい、こう続ける。

　「問題視する野党やメディアは、歴史を捏造して日本を貶めようとする韓国・中国の立場に立っているのではないか。おかしい。そもそも、慰安婦問題は、日本の一部メディアによる、誤報・歪曲・情報操作がきっかけで大きくなった。そのメディアは訂正も謝罪もしていない。まさに、売国的行為というしかない」

　メディアの中には「（ＮＨＫ）経営委員側から失望の声がもれた」と報じた社もあったが、経営委員の１人で、ベストセラー小説「永遠の０」で知られる作家の百田尚樹氏は２６日、自身のツイッターに「少なくとも私は何も言っていないぞ。誰が失望したんや！　名前書けや」と書き込んだ。

　【籾井新会長、慰安婦問題の発言要旨】

　慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 細川への自民ネガティブキャンペーン「佐川１億円問題」潔白証拠（日刊ゲンダイ）
細川への自民ネガティブキャンペーン「佐川１億円問題」潔白証拠
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar446232
2014-01-27　日刊ゲンダイ

　自民党や大手メディアが“ネガティブキャンペーン”を続けている細川護煕元首相の「佐川１億円問題」。「借金ではなくウラ金だったのではないか」「本当は返済していないのではないか」という批判がいまだくすぶっている。佐川１億円について、本紙は決定的証拠を入手した。

　佐川急便から個人的に借りた１億円を返済していないという追及に対し、細川は２２日の出馬会見や公式ホームページで、こう説明している。

〈契約書を取り交わし、担保を提供して借り入れ、およそ１０年かけて返済した。完済して登記も抹消されている〉

　ホームページには登記簿謄本の実物もアップされていて、確かに、１９８２年１２月３１日に根抵当権が設定され、１９９１年１月３１日に解除されたという記述がある。

　どうやら、細川の主張は本当らしい。この返済の事実を裏づけるのが、本紙が入手した佐川の内部資料「貸付金残高取引明細」と題するペーパーだ。貸付先の個人名や企業名がズラリと並んでいる。誰もが知っている芸能人や現職国会議員の関連企業の名前もある。「３・５・３１残高」と書かれているので、１９９１（平成３）年当時の貸し付け記録とみられる。この一番下の段に「細川護煕」の名前があり、残高はゼロ。つまり、完済したということだ。

　このペーパーと同じものが、１９９１年に放送されたＴＢＳの「報道特集」でも取り上げられていた。番組では、「細川護煕」の項目のすぐ上にある「関章一」氏本人が記者の直撃を受け、選挙資金などで佐川に世話になったと証言していた。

「自民党やメディアは『説明責任を果たしていない』と細川元首相を批判していますが、細川さんは可能な限り説明していると思う。そもそも、野中広務さんが〈佐川の問題は総理が辞任するような話ではなかった。細川さんは気の毒だった〉と著書で語っているように、１億円問題は自民党が意図的に大騒ぎしているフシがあります」（政界関係者）

　だいたい、細川の「佐川１億円」は、１９９２年に永田町を震撼させた「東京佐川急便事件」とは性質の違うものだ。細川が佐川から借金したのは１９８２年で、「東京佐川急便事件」より１０年近く前なのだ。

　いい加減、自民党は政策論争からかけ離れたネガキャンをやめるべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 李登輝元総統の中国と日本人や慰安婦への認識は概ねそのとおりですが、韓国のプライドは日本は踏みにじっていない なぜなら併合
李登輝元総統の中国と日本人や慰安婦への認識は概ねそのとおりですが、韓国のプライドは日本は踏みにじっていない
なぜなら併合は韓国も望んだものだから.
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/ritouki-moto-soutouno-chugoku-to-nipponjin-ya-ianpu-heno-ninshikiha-oomune-sonotoori-desuga-kankokuno-puraidoha-fuminijitteinai.htm

現在日本は中韓との関係が良くないが台湾とは良好関係を保っている。太平洋戦争で日本帝国軍人として高射砲部隊に属し、兄は南方戦線で戦死した李登輝元台湾総統が台湾と韓国の違い、そして中韓の本質について語る。

　＊　＊　＊
　台湾が親日だからといって、同じような統治政策をとった韓国でも親日であるべきだという考え方はすべきではない。

　台湾と違って、韓国は曲がりなりにも一つの「国」であった。そのプライドを踏みにじったというのは事実として認識しなければならない。

　ただその一方で、韓国や中国は、自国の宣伝工作の一環として捏造した「歴史」を利用する。その最たる例が「慰安婦」だ。

　戦時中、台湾の東北地方には売春婦がたくさんいたが、その多くが朝鮮人女性だった。戦争が激化して兵士が南方に行ってしまうと、売春宿では閑古鳥が鳴き始めた。そこで彼女たちはグループを作り、軍隊がいる場所に集団で移動して行った。みずから望んで戦地に向かったわけで、強制などなかった。韓国は常に強い国に寄り添って生き延びてきた国である。それは真横に中国という強大な国家があったからで、日清戦争、日露戦争で日本が中国、ロシアを破り、日本が強い国として彼らの目に映ったからこそ日韓併合を呑んだのだ。

　そういう考え方を踏まえて、現在の日韓関係が悪化していることを見ると、彼らが「力のある国」と認めている国が変わったことがわかる。

朴槿惠大統領の父、朴正煕は日本の士官学校で教育を受けた人で、彼女も親日的かと思いきや、むしろ反日の姿勢を明確にして再び中国に寄り添おうとしている。今は日本よりも中国のほうが強いと彼らは考えているからだ。だから彼らは日本に対して罵詈雑言を投げかけ、中国に阿（おもね）っている。中国も同様で、都市部と農村部で極限まで貧富の格差が広がって暴動が頻発している状況で、13億人とも18億人ともいわれる人民を束ねていくには仮想敵が必要となる。アヘン戦争まで遡ってイギリスを敵に据えても、話が古すぎて誰も感情移入できないから、より最近の日中戦争の敵にその役割を求めているだけだ。

日本は否定すべきは否定して、毅然と応じなくてはならない。

21世紀初頭、世界は米中の「G2の時代」に入ると言われていた。しかし、中国という国は南京大虐殺のようなホラ話を世界に広め、日本の尖閣諸島や南沙諸島や西沙諸島の領有を主張するなど、近隣諸国との間で軋轢を生み続ける有り様で、グローバルなリーダーたる資格などない。

私はむしろ、政治学者のイアン・ブレマー氏が、『「Gゼロ」後の世界』（日本経済新聞出版社刊）で予見したように、グローバルなリーダー不在の中で調停機能が失われ、アジアや中東で地政学的な対立が激化するGゼロの時代に突入すると見ている。

　新たな世界で日本はどのように生き残っていくべきか。

私は東日本大震災の後、復興のために力を尽くしている若者たちに会い、彼らのなかに今も日本精神が息づいていることを感じ取った。日本人は世界のどこにもない優れた精神文化をもっていることに自信を持っていい。問題は日本の指導者たちで、物事を大局的に捉え、国の進むべき方向を決められる政治家がいないことである。しかし、私は心配していない。日本の若者のなかから新たなリーダーが現われると信じている。

※SAPIO2014年2月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 驚いた！「国家戦略特区」を肯定する細川氏は宇都宮氏を狙った刺客なのか!?　 （神州の泉）　 ： 細川がアベノミクスを支持

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 細川候補は小泉による宇都宮候補潰しという可能性

>都知事選で「細川−小泉連合」の後出しエントリーに忽然とどす黒い疑惑が浮かんできた。
それは、最大の争点として彼らが掲げた『原発ゼロ』方針が、その場しのぎの大嘘である可能性が見えてきたかもしれない。
>細川氏が“国家戦略特区を活用する”と断言していることは、驚天動地の凄さがある。

たしかに細川はHPの中で、アベノミクスの中核となる「国家戦略特区」を支持しています。（下記）
執筆者の疑念はもっともです。

>東京の発展を支える産業基盤の育成をはかるため、「国家戦略特区」も活用し、魅力的なビジネス拠点の形成に努めることで、グローバルな都市間競争に勝ち抜けるようにしていきます。

■ さすがは策士：小泉 ということなのか？

>細川氏の国家戦略特区法の肯定が本気であるならば、彼は舛添氏を確実に当選させるために宇都宮氏の刺客を買って出たことになる。

上記の通り細川は、HPで特区を活用すると宣言しているのですから本気なのでしょう。

考えて見れば小泉の脱原発が本気ならば、小泉はなぜ宇都宮候補を支援しないで細川をわざわざ担いだのか疑問でした。
宇都宮は当初から都知事選立候補を表明していたし、先の都知事選では得票数が2位でありうまくやれば勝てそうな候補であるにもかかわらず‥。

確かに考えてみれば変です。
執筆者の指摘の通り、策士：小泉による宇都宮候補潰しという高等戦略の可能性がありますね。

[記事本文]

驚いた。

都知事選で「細川−小泉連合」の後出しエントリーに忽然とどす黒い疑惑が浮かんできた。
それは、最大の争点として彼らが掲げた『原発ゼロ』方針が、その場しのぎの大嘘である可能性が見えてきたかもしれない。

その最大の理由は、細川氏が安倍成長戦略が打ち出している最大の売国政策「国家戦略特区」を首肯（しゅこう）するとも受け取れる言い方をしていることにある。
朝日新聞が細川氏の公約内容を書いたことと、細川氏のホームページにある公約の簡略な内容は大差ないから、その全容をうかつに判断することはできない。

しかし、細川氏が“国家戦略特区を活用する”と断言していることは、驚天動地の凄さがある。
その選挙公役５項目は次の５つである。

�@ 原発ゼロ

�A ２０２０年東京五輪　東京・東北

�B 防災

�C 都市基盤整備

�D 子どもと高齢者にやさしい先見的都市モデル

この公約開陳で決して看過できない『国家戦略特区』についての言及が�Cの「都市基盤整備」に見えている。
細川氏のＨＰにはこう書いてある。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
「都市基盤の整備をすすめ、美しく機能的な首都へ」

東京の発展を支える産業基盤の育成をはかるため、「国家戦略特区」も活用し、魅力的なビジネス拠点の形成に努めることで、グローバルな都市間競争に勝ち抜けるようにしていきます。
――途中略――

民間活力を生かした都市インフラ整備を推進します。「国家戦略特区」を活用し、羽田空港の国際化、都心拠点の拡充、先端的な医療環境や教育環境の整備に努め、住みやすさとビジネス機能性を両立させた都市作りを進めます。」

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

これを見る限り説明は十分ではない。

しかし、細川氏の国家戦略特区についてのイメージは、安倍政権が成長戦略のかなめとして打ち出している「国家戦略特区」の「世界一ビジネスがしやすい国」という展望にぴたりと合致しているばかりか、医療や教育の企業化という部分でも重ね合っている。
いわゆる新自由主義（フリードマンの考え方）に完全に沿ったものであることが判断できる。

もちろん、細川氏の『都市基盤整備』構想は、国家戦略特区諮問会議の中心メンバーである竹中平蔵氏の東京ＡＨＱ（アジア・ヘッドクォーター）特区とも合致している。
これは東京都を徹底したネオリベ構造改革によって、外国企業誘致プロジェクトエリアに変貌させる計画である。

いずれも、外資や大企業だけの営利活動を優遇して、国民生活や都市自治体の便益には貢献しない公算が高い。
それどころか、特区エリアの資本が一方的に収奪されて海外に流れ出て行く。
いわゆる外資のやらずぶったくりであるから、特区が稼働してワンウエイのラチェット体制が固められ、それが全国展開に拡張すれば、日本の富は外資によって完全に餌食の対象となる。

安倍首相は、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげ、それが消費の増加を通じて、更なる景気回復につながるという、経済の好循環を強調する。
企業収益が設備投資、内部留保金、株主へ傾斜配分される中で、従業員へ比例的に配分されることは考えにくい。
したがって、企業収益がデフレを解消し、所得増大による消費増大の好循環に連動するなどいう、“風が吹けば桶屋が儲かる”的な説明は机上の空論である。
これは、その場しのぎのトリクルダウン・セオリーを使った詐術であろう。
特区全体の好循環ができあがる前に、企業収益は外資に吸い取られてしまうのが、“安倍流”構造改革特区の実態ではないだろうか。

“原発ゼロ政策”に傾注した細川氏が、急場しのぎで他の公約を設（しつら）えたとき、『国家戦略特区』の邪悪な真相を見抜けずに、特区構想について語る安倍政権の偽装説明にすっかりごまかされている可能性もある。
だが、もしも細川氏が国家戦略特区を充分に理解したうえで、これを肯定しているとすれば、彼は舛添要一氏と同じ自民党の別動隊として、宇都宮氏の刺客として登場した可能性も出てくる。

もしもそうであるならば、小泉氏の原発ゼロ政策は虚妄の騙し手口であり、安倍暴走政権を強力にバックアップする攪乱戦法として出てきたことになる。
それほど“国家戦略特区”は新自由主義を先鋭的に実現する政策なのだ。
細川氏の国家戦略特区法の肯定が本気であるならば、彼は舛添氏を確実に当選させるために宇都宮氏の刺客を買って出たことになる。
はたして真相はどうなのであろうか。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/01/post-7ad9.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 脱原発派は、投票率アップで共闘を！＋安倍内閣と擁護し合うＮＨＫ会長に辞任要求を　（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21618417/
2014-01-27 16:54

　前記事『都知事選〜細川は、逆転のために戦略転換を。無党派・女性層を重視した活動をすべき。　』のつづきを・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/21617121/

　昨年の参院選で、「脱原発」をメインに訴え、当選を果たした山本太郎氏が、東京都知事選の投票率をアップさせるため街宣活動を行なうという。(･･)

　ｍｅｗも、先週の記事に「是非、今回の都知事選の投票率をアップさせるべく、微々力ながらも、このブログ＋αで働きかけて行きたいとも思っている」と書いたのだけど・・・。
（『都知事選がスタート！〜天使の細川の理念、宇都宮の政策に共感＋候補者の第一声』）
http://mewrun7.exblog.jp/21609527/

　今回の都知事選で、自公が支援する舛添要一氏に勝つためには、投票率を上げることが最も重要な要素になる。(･･)

　自民党幹部は、「５５％を超えるかどうかがカギ。それを上回る無党派票の多くは細川氏に流れる」と見ているとか。（後述）
　ｍｅｗ的には、できれば７０％台は欲しいところだ。（＊＊）

　というわけで、もしこれを読んでいるあなたが「脱原発の早期実現」を望んでいるのであればor「安倍政権にダメージを与えたい」と思っているのであれば、細川護煕氏、宇都宮健児氏のいずれを支持しているかはさておき＜まだ迷っている人も、かなりいるかも？＞、みんなで投票率がアップするように、共闘して行ければな〜と願っている。o(^-^)o

＊　＊　＊　＊　＊

『山本太郎、都知事選どうすんの？！

　山本太郎は、「都知事選 投票率UP！ 選挙に行こうキャラバン」を来週から始めます。

　誰に投票するかは、当然ながらそれぞれの判断。

「選挙なんか関係ねーよ」「いつあるか知らなーい」

　と言う方々にも投票に参加して戴きたいのです。

　この国の将来をも左右する、この選挙。

　ただ指をくわえて見てられない。

　都知事選 史上最大の投票率を目指し、時間の許す限り、東京都内を街宣します。

（オフィシャルブログ１月２３日の記事より）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　山本太郎氏は、１２年１２月の都知事選では、宇都宮健児氏を応援していたのだけど。今回は、誰を応援するか表明していない。^^;
　
　山本氏と一緒に「脱原発」活動を行なって来た人たちの中には、宇都宮氏の応援を続けている人もいれば、細川氏の応援を表明した人もいるのだが。。山本氏としては、そう簡単には、細川氏、宇都宮氏のいずれかを選ぶことはできないのだろうし。ｍｅｗは、その心情を理解し得る。(･･)

＜もし「脱原発」を訴える細川護煕氏と宇都宮氏が一本化されれば、山本氏は全力でその候補を応援したのではないかと思うのだけどね〜。(~_~;)
　細川氏の応援に回れば、宇都宮氏を裏切ることになるし。宇都宮氏を応援すれば、より当選可能性が高いと言われている細川氏の足を引っ張ることにつながるだけに、どちらも選び得ないハムレットのような心境に陥っているのではないかと察する。(-_-;)＞

　かと言って、「脱原発」実現につながるこの都知事選を、単なる第三者or傍観者として見ているのは、あまりにもつらいものがあるし。おそらく、いても立ってもいられず、自分も何かの形で一緒に戦って行きたい、少しでも脱原発実現にプラスになることがしたいという思いで、投票率アップの活動を行なうことに決めたのではないかと思われる。
　そして、ｍｅｗは、このような活動も、脱原発実現に貢献し得る極めて有効な手段になると思うのだ。（＊＊）

　実際のところ、自民党は当初から投票率をかなり気にしている様子。昨日も、時事通信からこんな記事が出ていたばかりだ。(･･)

『自公は、原発ゼロを唱える小泉純一郎元首相の応援を受ける細川氏に無党派層の票が集中することを警戒している。舛添氏が勝つ場合でも、細川、宇都宮両氏の合計票が舛添氏を上回るようなら原発再稼働の障害になりかねず、他候補をできるだけ突き放したい考えだ。

　◇「55％がカギ」

　自公は投票率にも神経をとがらせている。
　過去の都知事選の投票率は、衆院選と同時に行われた前回は62．60％だったが、それ以前はほとんどが50％台。自公は徹底した組織戦を展開しており、投票率が低いほど有利と踏む。自民党は「55％を超えるかどうかがカギ。それを上回る無党派票の多くは細川氏に流れる」（幹部）と見ている。
　細川氏を実質支援する民主党は「とにかく選挙戦を盛り上げて投票率を上げないといけない」（ベテラン議員）と世論喚起に懸命だ。ただ、立候補の記者会見が告示前日となったことなどから細川氏の出遅れは否めず、街頭やインターネットで訴える「空中戦」中心の戦法が、どこまで浸透するかは不透明だ。（時事通信１４年１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、週刊ポストの記事からも、自民党が投票率５５％を強く意識しているのがわかる。(･･)

『自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。
「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55％という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」（自民党幹部）

　自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55％でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58％（2011年）、62％（2012年）とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93％に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62％を上回るのはほぼ間違いない。

「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。
「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55％で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。

　しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く。（週刊ポスト１月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　これは都知事に限らず、投票率が低い方が、計算できない浮動票が動かない分、組織票のある候補に有利に働くわけで。
　舛添氏の場合は、自公や連合の支援を受けていて、最初から１００万票以上の基礎票を確保して細川氏らの他の候補を大きくリードしてスタートを切っているだけに、何とかそのまま逃げ切りたいところ。^^;

　また時事通信の記事にもあるように、もし舛添氏が勝っても、脱原発をメインで訴える細川氏と宇都宮氏の票の合計が舛添氏を上回ることになれば、「ほ〜ら、やっぱり都民（ひいては国民）の多数は、脱原発を求めているのだ」と言われることになるため、安倍自民党としては、そのような結果が出ることも避けたいのである。(･･)　
　
　脱原発派の候補が一本化できなかったのは、本当に残念なことだけど。でも、どちらかが当選できれば、それに越したことはないし。また、細川氏と宇都宮氏の票を足して、舛添氏の票を上回れば、そこに「脱原発」を求める民意を反映することも可能なわけで・・・。
。
　改めて、細川氏を支持している人も、宇都宮氏を支持している人も、どちらに投票するか迷っている人も、みんなで投票率アップのために共闘できるといいな〜と。相手or相手陣営を批判するなど足を引っ張り合うようなことはせずに、よりよい形で相乗効果を得るためにも、是非、多くの方々に共闘をお願いしたいと思うｍｅｗなのだった。m(__)m　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

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　そして、昨日アップした『ＮＨＫ会長が、慰安婦問題で韓国批判。恣意的人事で、ＮＨＫが安倍カラーに染まる危険』の続報を少し。

　籾井会長は、このような反応を受けてか、２７日になって取材に対し、「発言は非常に不適当だった」という認識を示したとのこと。

『ＮＨＫの籾井勝人会長は２７日朝、就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて「個人的意見としても言うべきではなかった。非常に不適当だったと思う」と述べ、発言は適切ではなかったとの認識を示した。都内で共同通信などの取材に答えた。

　籾井会長は「完全に個人的意見として申し上げた」としながらも「ああいう場は初めてだったので、ルールをわきまえていなかったことは私の不徳の致すところ」と述べた。
　野党から責任追及の声のほか、韓国メディアも厳しく批判しているが、籾井会長は「今からしっかり対応していく」とし、会長職務に専念する考えを示した。（共同通信１４年１月２７日）』

　また、菅官房長官も、あくまでも「個人的な意見だ」「問題はない」と擁護したという。

『菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人（かつと）会長が２５日の就任記者会見で慰安婦問題に言及したことについて、「会長が個人として発言したと承知している。その後『取り消す』と言っており、問題ない」と述べた。国会審議への影響も「全くない」と強調した。
　菅氏は「籾井氏は最初（の会見）なので戸惑ったのではないか。会長として記者会見をするときに個人の発言はない。整理がついてなかったのだろう」と指摘した。（産経新聞１４年１月２７日）』

『菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、ＮＨＫ籾井会長の発言に関し「社会的使命を担う公共放送のトップとして、放送法に基づいて職務を遂行することを期待している」と述べ、問題視しない考えを示した。国会審議への影響についても「ない」とした。
　菅氏は同時に「会長としての記者会見の中で個人的なことを言っても、会長（発言）として（受け）取られる」とも指摘した。（毎日新聞１４年１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、菅氏も言うように、就任会見で述べたことは、会長の発言として受け止められても致し方ないと思うし。それを、個人的な発言だったで済ませることは許されないのではないかと思われる。＜もしその区別がつけられないような人なら、それ自体、会長としての資質がない人だと言えるだろう。(-"-)＞

　しかも、籾井氏は、他の問題に関しても、安倍政権を擁護するような＆報道機関の長として「？？？」に思えるような発言を行なっていたことがわかった。(>_<)

　特定秘密保護法に関して「ＮＨＫスペシャルなどで取り上げられず、その是非を幅広く伝えたほうがいいという指摘がある」との質問には、「通っちゃったんで、言ってもしょうがないと思う」
「必要ならやる。決まったことをしょうがないとは思わないが、世間が心配するようなことが政府の目的ということもないのではないか。あまりカッカする必要はないと思うし、変なことが起きるとは考えにくい」と答えたとのこと。

　また首相の靖国参拝に関しては、「総理の信念で行かれた。それをいい悪いという立場に私はない。昔の人は戦争に行くときに『死んで靖国に帰る』と送り出した。こういう人が大勢いる」と理解を示したというのだ。(~_~;)

　ＮＨＫの国際放送に関して「領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然。外交も絡むので、政府が右ということを左というわけにはいかない」と言っていたこともそうなのだが。

　いつも書くように、民主主義国家において、マス・メディアの最大の使命は、主権者である国民に国政に関して、事実だけでなく、様々な問題点や見解なども含めた情報を伝え、国民が政府を監視＆コントロールするための材料を提供にすることにあるわけで。＜だから、報道機関には、憲法解釈上「取材や報道の自由」が特別に認められているんだよ。(･･)＞

　それが、これだけ問題点が多いと指摘されている秘密保護法について「通っちゃったんで、しょうがない」「世間が心配するようなことが政府の目的ということもない」などと、あたかも安倍内閣の一員であるかのようなor独裁国家の国営放送の長であるかのような発言を行なっているようでは、ＮＨＫは国民に奉仕すべき公共放送＆メディアとしての使命をまっとうすることはできないだろう。（＊＊）

　これらの会長発言については、国内外から批判が出ているようなのだけど・・・。
　ＮＨＫのスポンサーは、誰でもない受信料を払っている私たちは国民なのである。それゆえまずは国民自身が、自分たちの重要な権利や利益を害する新会長に対して、辞任を求めるなどの声を上げて行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 一生あの手この手で選挙を邪魔してやると言った橋下市長（simatyan2のブログ）
一生あの手この手で選挙を邪魔してやると言った橋下市長
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11759070973.html
2014-01-27 17:45:21NEW ! 　simatyan2のブログ

１月２４日、日本維新の会共同代表の橋下大阪市長が大阪市内
で後援会の政治資金パーティーを開きました。

会場のホテルには約８００人が集まり、橋下市長は約３０分間
講演したそうです。

そこで橋下市長は、大阪府と市の両議会で関連議案が否決された
場合、

「反対した政治家には、一生あの手この手で選挙を邪魔してやる。

　（都構想が）住民投票までいって蹴飛ばされるなら納得いくが、
　その前にアウトと言われると、橋下と幹事長の松井（一郎知事）
　はとち狂って暴れまわる」

といったそうですね。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140124/waf14012422320024-n1.htm

普段からトンデモ発言を繰り返す橋下徹ですが、これは完全に
脅し以外の何者でもないでしょう。

チンピラ２人ならともかく、知事と市長が、

「とち狂って」
「一生あの手この手で選挙を邪魔してやる」

って言うんですから、開いた口が塞がりませんね。

安倍晋三が日本国の独裁者気取りなら、橋下徹は大阪の独裁者気
取りでいます。

で、これだけ狂うほど熱を入れている「大阪都構想」ですから
さぞ立派な展望が開けているのかと思っていると、囲みの会見で
次のような発言をしているんですね。

「大阪府と大阪市が１つになって大阪都ができても合併によって
何十億円、何百億円もお金が余る といったコスト的なメリットは
どうもなさそうだから、

例えば極端な話、 大阪都民になれば大阪市民よりも格好も良さ
そうだしステイタスが上がりますよといった、 別の“効果”が
生まれることを学者サンに示してもらうという話である」

などと、どうしようもないことを言ってますね。

「コスト的なメリットじゃなく、
　市民よりも格好が良いステイタスが上がる」

って何を考えてるんですかね、全くこの男は。

「いい加減な言葉」で「その場を切り抜ける」ことばかり考える
詐欺師と同じじゃないですか。

自分が採用した公募区長や公募校長の半数以上が犯罪行為をして
も処分すらまともに出来ないのです。

そもそも売春宿の顧問弁護士をしていた男が、校長という教育に
携わる役職者の人選をやることから間違っています。

橋下徹は飛田遊郭の顧問弁護士だったことを認めながら、料理組合
だから違法ではなく問題もないと嘯いていました。

しかし料理組合とは名ばかりで実態は下の写真の場所なんですね。

http://25.media.tumblr.com/tumblr_m4ea8jXFdp1qayh9fo1_1280.jpg

写真で不足なら動画もありますよ。

http://25.media.tumblr.com/tumblr_m4ea8jXFdp1qayh9fo1_1280.jpg

昔の遊郭風景じゃないですよ。

わずか２ヶ月前の飛田遊郭の情景ですよ。

料金は

15分　1万1000円
20分　1万6000円
30分　2万1000円

なのです。

どこの世界に１５分で１万１０００円も料金をとる料理屋が
ありますか。

料理のメニューも無しで、数分から数十分単位で料金が加算されるんです。

しかも大阪府知事になった時点でまだ顧問をしていたようで、

ジャーナリストの井上理律子さんが、著書

「さいごの色街　飛田」

で顧問弁護士橋下徹の写真が店に飾ってあったのを見ています。

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20130605/Davinci_002262.html

遊郭、サラ金アイフルの顧問弁護士など、こういう世界で生きて
きた人が知事や市長になるのを何が何でも悪いとは言いません。

言いませんが、教育に口を出す時、子どもに全く影響がないとは
言い切れないと思うのです。

実際、橋下徹が大阪の首長になって３年連続で強制わいせつなど
大阪の治安が悪化しているのです。

http://www.asahi.com/national/update/0711/OSK201307100206.htm

去年発表の大阪府警の統計でも強制わいせつが全国１位なのです。

しかし橋下徹はこれまで自分が就任して以来、大阪の治安は良く
なったなどと言っていたのです。

また大阪の財政についても赤字なのに言葉のすり替えで黒字だと
大阪府民を騙してきたのです。

大阪府はすでに起債許可団体に転落していることは松井知事も
認めていて、動画でも言っている財政健全化団体の一歩手前なの
です。

これら橋下徹に都合の悪いことをマスコミが隠し通してきたので
知らないまま支持してる人は少なからずいると思います。

しかし５年も６年も首長を務めていながら、改革の一歩手前など
と言う言い逃れは通用しないのです。

それでも熱狂的で盲目的に支持する人は、もはや確信犯ですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] クローズアップ現代「あしたが見えない〜深刻化する“ガールズ・プア”〜」←若い女性は風俗しか雇用がない。
クローズアップ現代「あしたが見えない〜深刻化する“ガールズ・プア”〜」←若い女性は風俗しか雇用がない。
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20140127-21-28536

今、単身女性の３分の１が年収１２５万円以下の生活を余儀なくされている。特に深刻なのが若い女性の貧困である。最前線ルポを通して現代社会の新たな課題を浮き彫りにする。

　この放送を見るのも精神的に厳しい。現在の日本は１０代２０代の女性が、親や周りが非正規雇用で貧困化、学費や食費も生活費もバイトで自分で賄っている。奨学金を受けても卒業後、非正規雇用の最低賃金しか貰えない。３分の１が年収１２５万円以下だそうだ。それで奨学金の返済が出来ない。負のスパイラルに陥っている。頑張っても報われない姿を見るのはつらい。最後は風俗しかなく、体と精神を次第に病んで来るそうだ。周りも非正規の男性しかいなく、結婚もまったく考えられない。子供を産んで育てるのも不可能な状態に置かれている。生活保護を申請しても窓口規制で数ヶ月もノラリクラリやられて結果支給を諦める状態だ。

　このままだと、日本は人口が減っていくし、まともな環境で育たなかった成人になりきれない人間ばかりが増えて行く。日本を支える人材がいなくなる。アベノミクスはこれらの人の事を考えているのだろうか。

　宇都宮健児東京都知事候補の様な人を知事に選んで、これらの人の環境を改善して、最低限度の生活を保障しないと、報いは全国民に降り戻ってくると考えられる。今若い人に職と賃金と結婚相手と子供を真っ当に育てられる環境を与えないと、日本に未来はない。

今夜の深夜00:10に再放送がある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] 日本：NHK会長のコメントは「慰安婦」への「侮辱」　 アムネスティ・インターナショナル国際事務局
ＮＨＫの籾井勝人会長が1月25日、日本軍性奴隷制について「どこの国にもあった」と発言したことは、まことに遺憾である。

籾井勝人会長が就任会見で、日本軍性奴隷制の問題を「どこの国にもあった」、「それを蒸し返されるのはおかしい」と述べたことを受け、アムネスティ・インターナショナルの東アジア調査部部長のロザーン・ライフは、以下のようにコメントした。

このような発言は、第二次世界大戦前後に性奴隷として働くことを余儀なくされた多くの女性たちを侮辱するものだ。

これらの女性たちが、性奴隷として働かされ、深刻な人権侵害にさらされたという真実は揺るがない。要職にある公人が、日本軍性奴隷制を容認する発言をすることは許されない。

日本の公人が、これらの女性たちの苦しみを否定したり、釈明したりすることは、看過できない。

性奴隷となったことにより、被害者たちは今もなお、健康障害、孤立、恥、そして貧困に苦しんでいる。

公人であれば、弁明する前に、日本政府に対してこの問題解決に向けて取り組むよう、働きかけるべきだ。日本政府は全責任を認め、軍性奴隷制の犠牲者に対して正義を与える必要がある。

アムネスティ国際ニュース
2014年1月27日

http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0127_4450.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ160] ＮＨＫ籾井会長の慰安婦発言、本人が謝罪しているのに謝る必要がないという政府、維新の党。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201401/article_26.html
2014/01/27 21:20

ＮＨＫの籾井会長が、慰安婦について、どこの国にもあったと述べた。公共放送のトップは余程言葉には気を付けて話すはずであるが、日本の中でも、韓国、中国でも物議を醸している問題を、いとも簡単にこのような発言をするということは、日頃そう思っている証拠である。

この会長、本当に頭が悪いのか確信犯なのか、「個人的意見でそう思っていても言うべきでなかった」と謝罪している。これを素直に解釈すると、「個人的にいつもそう思っている」と言っているようなものである。もっと賢い人なら、よけいなことは言わず、単に「失言した」と言うだろう。特定秘密保護法の「情報保全諮問会議」の座長に読売新聞グループ代表会長の渡辺恒雄氏を据えたことといい、安倍氏の大好きな人物ばかり選んでいる。やり放題である。日本国民として何とも情けない

ＮＨＫ籾井会長:「非常に不適当だった」　就任会見発言(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20140127k0000e040188000c.html

　ＮＨＫの籾井勝人会長は２７日朝、就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて「個人的意見としても言うべきではなかった。非常に不適当だったと思う」と述べ、発言は適切ではなかったとの認識を示した。都内で共同通信などの取材に答えた。

本人が謝罪しているのに、安倍首相の代弁者である菅官房長官が「問題はない」という。この発言に中国は怒っているのに、この国のトップが籾井氏の発言を容認する。要するに、中国に対しての当てつけである。詳細は、以下の記事に書かれているが、記事の最後にジャーナリズム論専門の桂敬一東大元教授が、見事にその間違いを指摘している。つまり、公人としてのＮＨＫ会長その人の考えを聞いているので、個人的意見という言い逃れは出来ないと言うことだ。

ＮＨＫ会長　慰安婦発言　官房長官「問題ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012790135743.html

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十七日午前の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が就任会見に際し、従軍慰安婦問題について「戦争地域ではどこでもあった」と発言したことに関し「籾井会長が個人として発言した。社会的使命を担う公共放送のトップとして、放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」と、辞任は必要ないとの考えを示した。

　　これに対して、ジャーナリズム論が専門の桂敬一東大元教授は、ＮＨＫ会長として失格だ。就任の記者会見は、公人として会長としての所感を披歴する場。記者は趣味の質問をしているのではなく、会長がどのような物の考え方かを聞いているのであって、個人としての発言はありえない。それをわきまえないで、中立・公正を求める放送法に縛られるＮＨＫ会長としての役割が果たせるわけがない。また、慰安婦問題などが百歩譲って個人の意見としても、「政府が右というものを左というわけにはいかない」との発言は到底、個人の発言とは思えず、ＮＨＫの在り方を語った言葉だ。菅官房長官の擁護発言はおかしい。（東京新聞）

政府の応援団が、維新の橋下氏である。沖縄の米軍兵士が日本の婦女子に性的暴行を行わないようにするため、日本の女子がいるソーランドに行けと米軍の司令官に進言した橋下氏である。橋下氏は「トップがそういう発言をすることはなんら問題がない。まさに正論だ」と述べている。この男の頭の構造が理解出ない。この見解は僕と同じだと意を強くしている。橋下氏に言わせれば、ＮＨＫ籾井君、よくぞ本音を言ってくれたと誉めあげるといったところである。維新の石原代表がいて橋下氏がいる。こんな両代表を持つ維新に投票した人達も同じ考えを持っている、もしくは賛成だとしたら、これは怖い。

慰安婦発言、橋下氏「正論」　ＮＨＫ会長に理解
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012701001774.html

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦問題に関し「どこの国にもあった」などと発言したことをめぐり、「トップがそういう発言をすることはなんら問題がない。まさに正論だ」と述べ、理解を示した。

　ＮＨＫ会長としての政治的中立性が問題視されていることについて「番組を作る現場に介入すると問題になるが、発言は問題ない」と指摘。通常国会で追及する必要はないとの認識も示した。見解自体に関し「僕とまったく同じだ」と強調した。市役所で記者団の質問に答えた。

何が維新なのか全くわからない。安倍首相は米国も手に負えなくなっている。安倍政権も、株価の高さで何とか保っているが、その株価も大きく下落した。株価の下落が政権支持率の下落に繋がる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/266.html