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2014年1月26日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK160] 細川不支持で露呈した「国民的政党になれない社民党」  天木直人 
細川不支持で露呈した「国民的政党になれない社民党」
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/5d005c36fa3dafa86f808d94cf2cc6f3
★「天木直人氏の視点ー(2014/01/25)」★ :本音言いまっせー


 共産党が宇都宮候補を応援し、勝つことよりも、少しでも票を集めようと躍起になっている事はまだ理解できる。

 選挙での勝利は二の次で、少しでも得票をかさ上げして党勢伸長の実績づくりを優先するのが共産党の党是であるからだ。

 掲げる政策は正しいと言って共産党を褒めてきた私だが、今度こそ私は共産党を見限ったる。

 しかし社民党はそんな共産党とは違うはずだ。

 もはやイデオロギーに凝り固まらない社民党は、護憲・リベラルの考えを持つ一般国民、市民の受け皿となることが期待されている唯一の政党であるはずだ。

 特に今度の原発問題については、脱原発を宣言した小泉元首相に真っ先に面会し、共闘を申し入れたのはほかでもない社民党の吉田党首と又市幹事長だった。

 私の手元に大下英治著の「小泉純一郎『原発ゼロ』戦争」という本(青志社)がある。

 この本は、小泉原発宣言は本気だったという事を多くの関係者への直接取材によって明らかした出版されたばかりのタイムリーな本だ。

 本屋で見かけて売れ行きが良かったので思わず買って一気に読んだ。

 その中で、ご丁寧に吉田、又市両氏は小泉元首相を二人で訪れた時の事を述べている。

 小泉さんの脱原発は本物だ、社民党と目指すところは同じだ、と興奮気味に語っている。

 小泉氏の原発ゼロ発言を絶賛している。

 だったらなぜ小泉氏が立候補させた細川元首相を見捨てて共産党が私物化している宇都宮候補の応援に回ったのか。

 あれほど小泉氏が必死になって応援しているというのに。

 国民政党になりきれないまま消えていく社民党は、あまりにも情けない政党だったという事である。

 今度こそ私は社民党に同情することを止める。


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 細川・小泉連合の日本政治史的意味を考える ビテオニュースドットコム 神保哲夫+宮台真司 
細川・小泉連合の日本政治史的意味を考える 
http://www.videonews.com/on-demand/661670/003144.php
マル激トーク・オン・ディマンド 第667回(2014年01月25日)


 ビテオニュースドットコム 神保哲夫+宮台真司



 細川・小泉両元首相の2ショットにわれわれは何を見るのか。


 ともに七十路を超えた彼らが声高に連呼する「即時原発ゼロ」のメッセージを、「引退した老人の戯言」と一蹴する向きもあろう。また、原発に反対する候補が複数出たことで、脱原発陣営の票割れを懸念する声もある。


 しかし、すでに政治の世界では十分すぎるほど功成り名遂げた2人の総理経験者が、あえてここで都知事選に打って出ることの意味は何なのか。


 3・11に国の存亡を左右するほどの大事故を経験しながら、これまで原発は国政選挙の争点にすらならなかった。それは有権者にとって他により重要な関心事があったからなのか、それとも、誰がなっても原発を止めることなどできるはずがないという諦めからくるものなのか。今の東京には原発よりも優先課題があるはずだという意見もあろう。しかし、小泉氏の後押しを受けた細川氏が明確に原発ゼロを謳って都知事選に出馬したことで、好むとこのまざるとに関わらず、原発が初めて主要選挙の争点となったことだけはまちがいない。


 ゲストで政治学者の中野晃一上智大学教授も、細川・小泉連合のインパクトが「閉塞していた政治的な言論空間を広げる可能性がある」と期待を寄せる一人だ。90年代以降の長い政治的閉塞の時代を経て、大きな期待を背負って登場した民主党政権が惨めな挫折に終わったことで、有権者の間にもはや政治には何も期待できないとの思いが蔓延していた。そこにアベノミクスを引っさげて安倍首相が登場した。実は自民党の支持率は民主党に大敗した09年の衆院選の時点からほとんど回復していない。また、安倍氏自身の自民党内の支持基盤も実際は非常に脆弱だ。しかし、野党が四分五裂状態にある上に有権者の間で民主党政権失敗の後遺症が尾を引き、また、アベノミクスによって長年日本を苦しませてきたデフレ脱却に光明が見えたことで、高い支持率を得た安倍政権は一見向かうところ敵なしのように振る舞うことが可能だった。


 しかし、昨年末頃から都知事選で安倍氏を後継者に指命した小泉元首相が脱原発を訴え始め、安倍首相を名指してして政策転換を迫るようになった。この呼びかけに安倍政権が下した答えは、原発を今後も日本の重要なベース電源と位置づけ、再稼働を進めることを謳った新しいエネルギー基本計画だった。既得権益や岩盤規制を、全く切り崩すことができなかったのだ。


 小泉氏にしてみれば、安倍首相への不満が募っていた。自らが身を賭してぶっ壊したはずの古い自民党とその支持基盤の再結集を図り、その政治資産を秘密保護法や靖国参拝に消費した。脱原発への政策転換によって日本を大きく変えるチャンスを与えられながら、一向に改革を進められない安倍政権はもはや支えるべき対象ではなかったのだろう。


 脱原発を掲げた小泉元首相の細川支持によって、野党陣営はもとより、自民党内にも一つの対立軸が形成された可能性が高い。細川氏が正式に出馬を表明した翌日の1月23日、脱原発を主張する河野太郎衆院議員が代表世話人を務める自民党のエネルギー政策議員連盟は、原発の新増設を認めないことや核燃料サイクルからの撤退を求める提言を発表している。


 もちろん、今回の都知事選が原発ゼロのワンイシュー選挙となった場合のリスクについてもわれわれは留意しておかなければならない。東京には防災対策、バリアフリーを含めたインフラ整備、高齢化対策、子育て支援など、取り組まなければならない問題が山積していることも確かだ。しかし、こうした施策は誰が知事になったとしても取り組まなければならない問題であり、各候補とも推進を約束しているが、原発については候補者間の温度差が明快だ。


 この都知事選が、細川氏が提唱する脱原発を通じた省エネ・再エネ化を進め、高度成長期以来の成長一辺倒を志向する社会から、より成熟した豊かを求める社会へと転換する契機となるのかどうかはわからない。しかし、都知事選の結果がどうあろうとも、有権者の間でやや諦めにも似た後ろ向きの姿勢が蔓延していた日本の政治に、新しい伊吹が吹き込まれたことだけは間違いないだろう。むしろ問題は、七十路を超え既に引退をしていたはずの2人にしか、それをもたらすことができなかったことなのかもしれない。


 安倍政権の政治基盤の脆弱さを露呈した細川・小泉連合の持つ政治的な意味と、それが今後の日本の政治、社会へ与える影響などについて中野氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 都知事選速報! 〜 細川・小泉両氏の演説会場は人が溢れ返っている(藤島利久公式ブログ)

元記事  http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/

   ■■■ 都知事選速報! ■■■

(二日目の様子・・・)

川・小泉両氏の演説会場(立川)には歩道橋の上まで人が溢れ返っている。。。商店街を歩こうとしても人の波で歩けないくらい。。。マスコミは、この様子を伝えない。

ネットの我々が頑張らなければ為らない。

【立川市における細川氏と小泉氏の演説の様子】

http://twitcasting.tv/cell_tm/movie/35433828

 

商店街が人でいっぱい。

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人・人・ひとで歩けない・・・

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歩道橋の上まで聴衆がぎっしり・・・

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これは経験したことのない盛り上がりだ。

マスコミの情報からでは分からない現地の様子。

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(以下、初日の様子・・・)

毎日新聞らが都知事選に関する世論調査結果を発表している。共同通信、産経新聞、フジテレビ社との4社共同実施で、東京都内1523世帯、1015人が回答(回答率67%)(後段の記事を参照)。

各社、序盤戦は、舛添氏がリードし、細川・宇都宮・田母神の各氏が続いていると発表しているが、現場の様子は異なる。。。細川氏の陣営に最も多い聴衆が集まっている。

【細川候補/渋谷ハチ公前 ビッシリ聴衆で埋まる】

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【田母神候補/渋谷ハチ公前 体育会系が多いか?組織が無い割にはまずまずの出足】

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【舛添候補(第1声)/新宿西口 主に政党動員聴衆(黒っぽいコートのサラリーマン風が多い)】
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【宇都宮候補(第1声)/新宿東口 社共支持層(新聞の評とは異なり高齢者が多い)】

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【細川候補(第1声)/都庁前 人通りの少ない場所でも人垣が出来ている】
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私が街カフェTVで解説したように、初日の街頭演説の様子を見る限りでは、細川・小泉両元首相が都民の人気を集めていたようだ。。。初日の様子を報じたテレビの解説では、有力4氏の街頭演説の「集客力」を評価しなかったが、詳しく分析すれば細川氏がリードしている。

この事実をマスコミは隠している。。。世論調査のデータで舛添氏リードを伝え、バンドワゴン効果(勝ち馬に乗りたい心理)を掻き立てようとしているのだが、差が無いか、嘘の場合は裏目に出る。

 

 

また、細川・小泉両氏の演説に集まった聴衆は、現役時代を彷彿とさせる小泉氏の演説と、その男気に感極まって涙する細川氏の様子を見て、『この二人は脱原発の理念で堅く結びついている。素晴らしい・・・』と感激している。。。私ももらい泣きしそうになった。

日本人は浪花節に弱い。。。私など一番弱い(笑)。

細川陣営は、ナイスタイミングでマスコミから舛添リードが伝えられたこともあって、今後追い上げるため支援に力が入るだろう。

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選挙全体の支援体制では、自民党が舛添氏支援に力を入れて公明党も此れに続いた。

しかし、結局は、猪瀬氏を抱えた前回選挙と同じ構図に落ち着いただけ・・・ 舛添氏は猪瀬氏の後継者なのだ。マスコミは此れを伝えないが、都民は直に気付く。今回は猪瀬体質(既存の自公支配体制=原発)を否定する選挙だ。

自公体制のような、国民を無視した体質が猪瀬詭弁都政を生んだのだ。。。マスコミが攻撃しようとした佐川マネーの「金と政治」の問題を争点に挙げる都民は2%しかいなかった。

これまでの選挙と違うのは、細川・小泉両元首相が「脱原発」を掲げて恩讐を越え、国民のために立ち上がったということだ。。。多くの都民が原発の争点化を認めている。

そして、新聞各紙が2日目までの世論調査で細川氏が2位だと報じた。。。

こういう選挙では追い上げる者が勝つ確立が高い。。。名護市長選挙で石破茂自民幹事長が500億円基金をぶち上げて市民の顰蹙を買ったように、最近、あちら側のすることは裏目に出ている。

  勢いは、脱原発派にあると見て取れる。

    宇都宮氏も頑張っている。。。

       こうなったら、舛添自公を3位に落とす気持ちで頑張るだけだ。

 。。。 。。。

 


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/162.html
記事 [政治・選挙・NHK160] 「いい加減にしなさい、官房長官。外国人労働者は日本経済に都合の良い安価な労働力ではありません」(晴耕雨読)
「いい加減にしなさい、官房長官。外国人労働者は日本経済に都合の良い安価な労働力ではありません」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13233.html
2014/1/26 晴耕雨読


masanorinaito氏のツイートより。
https://twitter.com/masanorinaito

いい加減にしなさい、官房長官。

外国人労働者は日本経済に都合の良い安価な労働力ではありません。

まず、彼らを人間的に、我々と平等 に処遇する制度を整えること。http://t.co/Cx3s2H6Wod

参考記事:少子高齢化”は移民の受け入れで解決するのか
http://sun.ap.teacup.com/souun/141.html

外国人をオリンピック関連工事を急がせ、かつ安くあげるために使おうなどとする政府は、自国民にも必ず同じ振る舞いをする。

国家を振りかざすことは嫌いだが、それにしても国家として品格がない。

他人の食の嗜好を批判したり侮蔑したりするのは、文化が異なるせいではない。

他人の価値観に押し付けがましい評価を下すのは文明の仕事である。

だから、鯨食の文化を批判しているのは西欧近代文明の残滓、欧米諸国の虎の威を借る狐たちだろう。

他方、日本は、文明になり得ない「国家」を表に立てて、捕鯨批判に反論するから、議論はすれ違い、ちぐはぐな感じを受ける。

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http://t.co/Cx3s2H6Wod

外国人労働者受け入れ拡大へ
1月24日 13時8分

政府は、東日本大震災の復興事業に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の技能労働者が不足するおそれがあるとして24日、関係閣僚会議を開き、来年の春をめどに、外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。

総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には、菅官房長官や太田国土交通大臣、田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で、菅官房長官は、「東日本大震災の復興事業を加速させ、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の整備を遅れることなくやり遂げなければならない。即戦力となりうる外国人の活用を拡大していくことが極めて重要だ」と述べました。
そして、会議では、太田大臣が急速な高齢化や若者の労働者の減少で、建設業の技能労働者はピーク時より120万人減っていて、2020年の東京大会に伴う建設需要の高まりで、労働者が不足するおそれがあると報告しました。
これを受けて、会議では東日本大震災の復興事業に加え、東京大会の関連施設の整備に支障をきたさないようにするため、来年の春をめどに外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。
政府は、今後、時限的な措置の期間などについて検討を進め、3月までに案をまとめることにしています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK160] メディアの嘘八百都知事選情報工作に騙されるな (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-ce57.html
2014年1月26日

東京都知事選は情報戦である。

既得権益は、予想通りの情報工作を展開している。

2012年12月衆議院総選挙、2013年7月参議院通常選挙とまったく同じ図式である。

既得権益の脅威は細川護煕(もりひろ)元首相が、原発即時ゼロの公約を掲げて出馬したことにある。

都知事選が原発再稼働の是非を判定する選挙となり、細川氏が当選することが警戒されているのだ。

そこで、世論調査を実施する前に、大規模な情報操作が展開された。

1.原発問題をシングルイシューとすることは、都知事選にふさわしくない

2.細川氏は猪瀬氏と同じ政治とカネの問題で首相を辞任した

3.細川氏は高齢で政治活動から遠ざかって20年もの時間が経過している

この情報が徹底して流布された。

その上で、世論調査の数値が示された。

世論調査では、

1.舛添要一氏が最大の支持を集めている

2.選挙争点としては原発問題は第一位に浮上していない

3.細川氏と宇都宮氏が競い合う状態になっている

との結果が示されたとされている。

これらはすべて、操作された情報である。


細川氏が出馬表明した時点で世論調査を実施していると、細川氏の支持が一位であったはずだ。

この結果を公表すれば、地すべり現象が生じる。

細川選出の流れが確定してしまう。

そこで、まずは、徹底して細川攻撃が展開された。

世論調査の結果は真実でない可能性が高い。

恐らく、真実のデータでは、細川氏が第一位の支持を集めたのだと思われる。

しかし、それをそのまま公表することはできない。

舛添氏を人為的に第一位に押し上げて数値が公表されているのだと思われる。

宇都宮氏と細川氏が競り合う状況に見せかけるのは、原発ゼロでの候補者一本化を阻止するためである。

原発ゼロ支持票を分断すれば、舛添氏の当選可能性が高まる。

同時に舛添優勢の情報を流布して、投票率の引き下げが画策されている。

この結果になるなら、選挙に行く意味はないとの判断を引き出そうとしているのだ。


主権者は既得権益の情報工作を見破り、これを打破しなければならない。

原発問題は、当然のことながら、都知事選の最大の争点である。

舛添氏が知事に就任して、何か都政で変化が生じると考えられるか。

答えはNOである。

福祉、教育、社会保障、防災など、都政の課題が山積していることは間違いない。

しかし、舛添氏が都知事に就任して、猪瀬路線と異なる新機軸が打ち出されるとは考えられない。


今回の都知事選の最大の意義は、安倍政権の暴走に歯止めをかけることができるのかどうかである。

安倍政権の暴走に歯止めをかけるとは、すなわち、原発再稼働の方針に待ったをかけることだ。

原発ゼロの候補者を当選させることによって、初めて安倍政権にブレーキをかけることができるようになる。

このことを念頭にいれたとき、主権者は、細川氏と宇都宮氏のいずれかの候補に勝利の可能性があるのかを見極めなければならない。

私は税策全体を吟味するなら、宇都宮氏が都知事に就任することが望ましいと考える。

しかし、宇都宮氏が当選する可能性は、残念ながら低い。

この点を踏まえて、原発ゼロを求める主権者は、清き一票の投票先を細川氏に集中させるべきである。

原発ゼロを求める投票が細川氏と宇都宮氏に分断されることは、既得権益の思うつぼである。

そのための情報工作が展開されている。

有権者の最大の関心は原発問題である。

そして、多数の主権者が原発ゼロを希望している。

これが真実の姿である。


メディアの情報は既得権益の意向によって汚染されていることを前提にものごとを考えなければならない。

主権者が原発ゼロ投票の一本化に成功しなければ、この国は、引き続き、既得権益の思いのままに運営されてゆくことになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 首相、みんなの党へ政策協議提案 渡辺氏「自民と連携も」

首相、みんなの党へ政策協議提案 渡辺氏「自民と連携も」[東京新聞]
2014年1月26日 00時19分

 みんなの党の渡辺喜美代表は25日、山梨県昭和町で記者団に、安倍晋三首相から政策協議入りの提案があったことを明らかにした。首相としては、集団的自衛権の行使容認問題などが念頭にあるとみられる。これに先立ち渡辺氏は党会合で「のめる政策は協力する。自民党と組むことだってあり得る」と述べ、政策ごとに政権側と積極的に協調する姿勢を示した。
 渡辺氏によると、首相から24日夜に「政策に関する戦略対話を進めよう」と電話があった。渡辺氏は「私が使っている『責任野党』の言葉を施政方針演説で使ってくれてありがとう」と謝意を示し、応じる返事をしたという。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012501001914.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 細川選対のクーデター首謀者は旧側近グループと朝日新聞Y役員(藤本順一が「政治を読み解く」)
細川選対のクーデター首謀者は旧側近グループと朝日新聞Y役員
http://fujimoto-junichi.blogspot.jp/2014/01/blog-post_25.html
2014年1月25日 藤本順一が「政治を読み解く」


 東京都知事選が23日、告示された。脱原発を訴える細川護煕元首相と安倍政権が全面支援する舛添要一氏の事実上の一騎打ちである。

 本欄が自民党関係者から独自に入手した世論調査によれば、すでに細川氏が一歩リード。今後、細川氏と小泉純一郎両元首相が並び立ち、街頭演説を重ねるたびにその差は開いていくことになろう。

 劣勢を悟った安倍晋三首相は22日のテレビ番組で小泉氏が細川支援に回ったことについて「議論が活発になるという上では有益だ。首都の選挙だから、その結果は真摯に受け止めなければならない」と述べて事実上の敗北宣言。原発政策の見直しを示唆した。

 細川氏は同日の記者会見で原発政策について「原子力は放射能廃棄物の処分ができない致命的な欠陥を抱えている。再稼働を止める政治決断を行うなら今しかない」の述べ、2020年のオリンピック開催までに「世界一の省エネルギー年を目指す」として専門家による「東京エネルギー戦略会議」を設置、都独自にエネルギー政策の中長期的な工程表の作成を公約に掲げた。

人の命に関わる問題であれば、目先の損得勘定だけで原発再稼働に突っ走る安倍政権に白紙委任するわけにはいかない。未来の子どもたちのためにも、首都東京からエネルギー政策を根本から見直す第一歩を踏み出して欲しいものだが、ここにきて細川陣営に内紛が勃発、勝ちが見えてきた都知事選の最大の波乱要因となる可能性も出てきた。

記者会見当日の午前、細川首相時代に主席秘書官を務めた成田憲彦駿台大学法学部教授を始めとする旧側近グループや旧日本新党の残党が選対事務所に細川氏を訪ね選挙本部責任者の木内孝?、報道責任者の上杉隆の両氏をクビにするよう求めたというのだから穏やかではない。

細川氏の当選が見えてきたことで、旧側近グループの功名争い、あわよくば都の要職に就きたいとの邪心が透けて見えよう。

しかも、これを後押しするのは朝日新聞の吉田慎一上席執行役員。細川知事誕生となれば、東京五輪のメディア利権を読売新聞から奪い取れる。朝日関係者によれば、吉田氏はこれを手柄に、出世の階段を上り詰めようとの魂胆らしい。

しかしながら昨年来、木内、上杉両氏は水面下で小泉氏からの支援取り付けや選挙資金の調達に奔走した、いわば細川選対の要である。選挙実務の一切はこの2人と鳩山邦夫、由起夫両事務所の元秘書3人、計5人が担っており、彼らを排除すれば、細川選対は即刻機能停止となろう。内輪揉めしている場合か。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 「都知事選に関する留意点について」の怪文書
「都知事選に関する留意点について」の怪文書
https://twitter.com/narito777/status/426680729217400832/photo/1/large
以下の怪文書があるようです。どこかのその筋から、報道マスコミ機関に配布されたものと思われます。これ自体、選挙の公平性、大手記者クラブ所属メディアの欺瞞を証明するものです。

担当者各位      平成26年1月23日

                           ■■■■■■■←黒塗り
                           ■■■■■■■

公職選挙の報道を一層、中立公正なものとするため、都知事選関する記事を執筆するにあたっては以下の留意点を考慮してくださるよう、よろしくお願い申し上げます。

              記
1.舛添候補の政党交付金問題については、『赤旗』による報道が告示後であることを考慮し、疑惑として提起されることがないようきわめて慎重を期すこと。
2.事務所費問題についても、同様に慎重に扱うこと。
3.細川候補、宇都宮候補らについては、問題発覚が告示前であることに鑑み、報道姿勢の変更は必要ないこと。
                  以上


[日刊ゲンダイ]細川首相を追及したキーマンが語る「舛添元厚労相に2億5000万円「政治とカネ」疑惑が浮上
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/145.html

[日刊ゲンダイ]細川首相を追及したキーマンが語る「佐川1億円問題」の真相 / 舛添元厚労相に2億5000万円「政治とカネ」疑惑が浮上
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=59806&pwor_print=1

【IWJブログ】舛添要一氏のドメスティックでパブリックな問題
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=senkyo160&up=1

上記の記事の信憑性を高めたものと言えます。大手マスコミ、特にNHKのニュースで出るかどうか、楽しみです。大いに世間に拡散して騒ぎませんか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK160] NHK籾井会長会見の主なやりとり:「従軍慰安婦」は売春が悪ゆえの問題ではない

 NHKの会長という立場にある人物が「従軍慰安婦」問題について意見を表明することに異論はないが、問題の基本を理解したうえで語ってもらいたいとは思う。

 転載する記事にある会見の内容を読む限り、NHK籾井会長は、戦後70年近く経った今なお「従軍慰安婦」問題が蒸し返され騒ぎになるワケを理解していないようだ。

記者会見の一部を引用する。

「 ――慰安婦を巡る問題については。

 戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。

 ――戦争していた国すべてに、慰安婦がいたということか。

 韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。

 ――証拠があっての発言か。

 慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。」


 このように語っていることを踏まえると、NHK籾井会長は、「従軍慰安婦」問題を「売春」問題として考えているようだ。

 「慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い」というのは、籾井会長自身のモラルに照らせばと言い換えるべきで、慰安婦(売春婦)をモラル的に悪とする価値観はけっして普遍的なものとは言えない。
(売買春という商取引及び行為を好ましいものではないとする人は多数派であろうが...)

 有名な飾り窓があるオランダに限らず、営業の手法(場所や客引き)などに規制はあるが、強制されず自由意志として行われる売春を取り締まりの対象としない国家は少なくない。
 日本の「売春防止法」も、売春や買春を禁止しているが、あくまでも売春の防止が目的の法律であり、売春や買春を処罰することが目的になっているわけではない。

※ 「売春防止法」が処罰の対象としているのは、売春の「勧誘」や「周旋」であり、場所の提供などである。但し、女性が18歳未満のケースは別の法律で厳しい処罰を受ける可能性がある。


 「従軍慰安婦」は、売買春そのものではなく、政府及び軍が「慰安所」の運営に関与していながら、業者による慰安婦の採用(補充)活動や就労管理において騙しや強制があったことが問題にされてきたのである。

 さらに言えば、20年ほど前に、官房長官談話という曖昧な形式で非を認め謝罪もすることで沈静化させたにもかかわらず、二度も首相に就いた安倍氏が、一度ならず二度とも、官房長官談話を否定するかのような言動を繰り返したために、問題が蒸し返され、火に油を注がれたような状況になったのである。

 NHKは、世界でもそれなりに名を知られ評価も受けているメディアである。記者会見の内容は、NHKの会長職にある人物が語って“褒められる”ようなものではないと言えるだろう。
 籾井NHK会長は、追い込まれた結果としてではなく、不明を恥じて自ら職を辞すべきである。


※ 参照投稿

「奇妙な発言でさらに日本を貶める橋下代表:「従軍慰安婦」の問題点は売春ではない:米国一部や仏独英豪など売春合法」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/795.html

「安倍首相に対する「不快感」を世界に晒したオバマ大統領:安倍自民党政権の誕生により民主党政権より悪化した日米関係」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/609.html

「安倍首相が「従軍慰安婦」問題でブッシュ大統領に謝罪したのは訪米首脳会談ではなく“秘密電話会談”」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/911.html

「「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍氏こそ、日本を「戦後レジーム」に縛りつけたままにしている張本人」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/475.html

「軍の慰安所について調査する気はないとケツをまくる安倍内閣:慰安所を設置した「海軍主計中尉中曽根康弘」を知らぬと」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/782.html

「橋下氏の問題は米国文化の認識欠如ではなくポン引き言動:「従軍慰安婦」ではなく「軍内慰安婦」制度を活用している米国」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/737.html

「今日の橋下氏の主張は小利口な子どもやジコチュウのもの:「従軍慰安所」は「原発」と同じで“国策民営”施設」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/706.html

「Xyzxyzさんへ:石原氏や橋下氏が標的にしている「河野談話」のどこが問題なのですか?」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/870.html

「国益損なう「河野談話」見直し:“愛国保守”のふりをして現在そして将来の日本人に害を及ぼす日本維新の代表たち」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/862.html

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NHK籾井会長会見の主なやりとり
2014年1月25日22時30分

! NHKの籾井勝人新会長の25日の記者会見での主なやり取りは次の通り。


 私の任務はボルトやナットを締め直すこと。放送法を順守しながらいろいろな課題に取り組んでいく。

 ――尖閣諸島などの領土問題について、国内番組で日本の立場を伝えたほうがいいという考えか。

 日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある。今までの放送で十分かどうかは検証したい。

 ――国際放送では日本の立場を政府見解そのままに伝えるつもりか。

 国際放送は国内とは違う。領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。

 ――靖国神社の参拝と合祀(ごうし)についての考えは。

 総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしい。いいの悪いのという立場にない。行かれたという事実だけ。

 ――NHKの報道姿勢としてはどうか。

 ただ、淡々と総理は靖国に参拝しましたでピリオドだろう。

 ――正月の番組で印象に残ったものは。

 どの局も一緒。NHKをできるだけ見た。他社の番組も見た。それほど、これがよかったというのは用意していない。

 ――慰安婦を巡る問題については。

 戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。

 ――戦争していた国すべてに、慰安婦がいたということか。

 韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。

 ――証拠があっての発言か。

 慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。

 ――会長の職はさておきというが、公式の会見だ。

 では全部取り消します。

 ――取り消せない。

 会長としては答えられないが、それだとノーコメントばかりになるから「さておき」と言って答えた。

 ――秘密法については。

 世間が心配していることが政府の目的であれば大変だが、そういうことはないだろう。秘密法は政府が必要と説明しているので、様子を見るしかない。あまりかっかかっかすることはないと思う。

 ――強い反発があった問題だが。

 色々な意見があっていい。政府の中にはメディアは反対ばっかりで、賛成があってもいいという意見もある。

 ――番組に対して、自身の考えを反映させたいという思いがあるか。

 ない。私がどういう考えであろうがなかろうが、放送法に基づいて判断していく。

 ――政権の意向を代弁したいと考えるか。

 ない。放送法と何度も言っているのは、それがあるから距離を保てるということ。私の発言は、政府からふきこまれたわけでも何でもない。


http://digital.asahi.com/articles/ASG1T5TK2G1TUCLV007.html?_requesturl=articles/ASG1T5TK2G1TUCLV007.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG1T5TK2G1TUCLV007

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NHK籾井新会長が抱負「放送法順守を第一に」[読売新聞]

 25日に就任したNHKの籾井勝人(もみいかつと)会長(70)(元日本ユニシス特別顧問)が同日、記者会見を行い、「NHKには優れた組織の土壌があるが、放送法順守を第一に考え、ボルトとナットをもう一回締め直したい」などと抱負を語った。

 また、公共放送の立場から、政治との関係について「政権の意向を持ち込むつもりはない。放送法があるが故に距離を保てる」とした。
 一方で籾井会長は、政府が強化を求める国際放送について、「尖閣、竹島などの領土問題では、明確に日本の立場を主張するのは当然。国際放送では政府が言うことと真逆になることはあり得ない」との考えを示した。
 さらに個人的見解としつつ、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域では(「戦場と性」の問題は)どこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」とドイツやフランスなどの国名を挙げながら指摘。「韓国は国際的に解決していることを、なぜ蒸し返すのか」と疑問を呈した。
(2014年1月25日20時47分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140125-OYT1T00762.htm?from=blist



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 都知事選へ参加しましょう!友達にも家族への輪を拡げましょう

細川さんが立候補して、東京都の知事選挙に原発は関係ないとの意見がある

しかし国は地方レベルからの考えを取り込み国政レベルに持ち上げるのが仕事ですから、都民が一番関心ある原発を論ずるのは、当たり前で正当な話です。

しかもその最大電気消費地でもあり、また東京から数百キロの地で実際に都民の生活にも暗く圧し掛かる問題なので争点になるのは当たり前です。

また自分たちが住んでいる国のキャピタルの話なので、都民以外にも投票権がなくても国民全員に深く関わりますので、都以外の選挙民も積極的に参加すべきだと思っています。

彼の言葉には嘘は感じませんv
あの年で悠々自適な生活とお金もあるのに、出馬に黒い影は見えません。

細川護煕氏「ご乱心でなきゃこんなところに出てきませんよ」
http://www.youtube.com/watch?v=CsEhJFM92Tg

これが嘘だとは思えません。


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 「地域密着」繰り返す 舛添演説“原発外し”はいつまで続く(日刊ゲンダイ)
                 勝ち戦の余裕/(C)日刊ゲンダイ


「地域密着」繰り返す 舛添演説“原発外し”はいつまで続く
http://gendai.net/articles/view/news/147501
2014年1月25日 日刊ゲンダイ


 推進派の田母神俊雄元航空幕僚長(65)でさえ、第一声で36秒を割いた「原発」。細川元首相(76)の登場で、都知事選の重大争点となっているが、ただひとり、舛添元厚労相(65)だけは一言も触れなかった。原発やエネルギー政策に関するアピールは0秒である。

「有権者に争点を聞いた世論調査で原発は3番手ぐらい。しかも、情勢は舛添リードです。勝ち戦なのだから、防災や五輪を重点的に訴える路線を貫けばOKと思っているのでしょう。240万票といわれる自公基礎票があるから、普通にやっていれば勝てる。そんな計算です。よほど情勢が変わらない限り、街頭で原発を取り上げることはないでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)

 舛添陣営の戦略はハッキリしている。国政のテーマは取り上げず、演説は地域密着。先々で受けそうなことを話し、関心を引こうとしている。

 23日の新宿では、「新宿駅は330万人が利用しているのに、整然として事故もない」「東京は世界一治安がしっかりしている」と強調。24日の新小岩では、「木造住宅が密集しているから、火災とかも含めて対策が必要」と訴えた上で、「下町の中小企業は世界中が驚く技術を持っている」と持ち上げた。

「大所高所からエネルギー政策を訴える元首相連合にはやれないと踏んでいるようです。予定された与党幹事長の応援も見送り、目線を下げた。政党を前面に出せば、『巨大抵抗勢力と戦う元首相連合』というコントラストも鮮明になってしまう。それで敬遠したのでしょう」(事情通)

 もっとも、どこまでこの戦略を貫けるかは分からない。24日、国会前の脱原発デモに参加した人たちの多くは、その場で演説した宇都宮健児前日弁連会長(67)ではなく細川支持を口にした。

「宇都宮さんを支持していたが、勝てるのは細川さん。脱原発に向けて、首相を経験した政治力を生かしてほしい」(60代男性)

「郵政選挙で小泉さんを嫌いになったけど、脱原発に向けて票が取れる人がいいし、政党色が薄い方が応援もしやすい」(70代女性)

 脱原発の候補は一本化に失敗した。それでも脱原発を求める有権者は現実的で、勝てる方を見極めて応援しようとしている。舛添が原発隠しを続けられるのも今のウチだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 《暴露》マスコミの内部文章らしきものが流出!「舛添候補の政党交付金問題については報道するな」 
【暴露】マスコミの内部文章らしきものが流出!「舛添候補の政党交付金問題については報道するな」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1656.html
2014/01/26 Sun. 06:00:55 真実を探すブログ


先日に赤旗などの一部のメディアが「舛添氏は政党助成金や政党交付金を私的に利用している」と報道しましたが、その件について書かれたマスコミの内部文章らしきものがネット上に流出していたのでご紹介します。

流出した内部文章には、「舛添候補の政党交付金問題については、『赤旗』による報道が告示後であることを考慮し、疑惑として提起されることがないようきわめて慎重を期すこと。事務所費問題についても、同様に慎重に扱うこと」と書いてあり、これが事実だとするのならば、マスコミが舛添氏に肩入れしていることを証明する重要な証拠だと言えるでしょう。

現時点ではこれが嘘の文章である可能性も捨て切れませんが、公示された後も舛添氏の政党交付金問題や税金の私的利用に関する報道が一切見当たらない事から、私は本物である可能性が高いと見ています。いずれにせよ、マスコミが舛添氏の黒い部分を全く報道していないのは紛れも無い事実です。


☆なりと@narito777
URL https://twitter.com/narito777/status/426680729217400832/photo/1
引用:
こんなの回ってきました。マスコミ内で舛添の汚職報道を禁止する圧力があります。 証拠です。 pic.twitter.com/gSWjl4XC5d

http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/Bevf3NHCAAAL4eTmasukomibunnasyou.jpg

:引用終了

上記の画像から抜粋
都知事選に関する留意点について
公職選挙の報道を一層、中立公平なものとするため、都知事選に関する記事を執筆するにあたっては以下の留意点を考慮してくださるよう、よろしくお願い申し上げます。
1.舛添候補の政党交付金問題については、『赤旗』による報道が告示後であることを考慮し、疑惑として提起されることがないようきわめて慎重を期すこと。
2.事務所費問題についても、同様に慎重に扱うこと。
3.細川候補、宇都宮候補らについては、問題発覚が告示前であることに鑑み、報道姿勢の変更は必要ないこと。

☆舛添氏 政党支部 自宅に事務所費800万円 政党助成金を懐に 10〜12年 ファミリー企業に支出
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-23/2014012301_04_1.html
引用:

http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/2014012301_04_1b.jpg

 東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、2010年〜12年の3年間で、ファミリー企業に約800万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。

 このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。

 政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した10年4月から、12年12月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額801万2500円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金=税金です。
:引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 籾井勝人というNHK新会長の「従軍慰安婦」極右発言――視聴料不払いで猛抗議を (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/52cb1574295554e330af6b1fb2b27907
2014-01-26 07:40:01

 NHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)という男が就任のお披露目会見で、従軍慰安婦問題に対する見解を求められたのに対し、「この問題はどこの国にもあった。フランスやドイツにはなかったと言えるのか。なぜオランダには今も飾り窓があるのか」と答えました。

 「従軍慰安婦はどこの国にもいた。何が悪い」という発言です。しかも、「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい」」とも語りました。

 籾井という男の感覚は、「どこでもやっていたじゃないか。日本だけが悪いということはないよ。しかも条約を結んで解決済みだ。いまさらとやかく言うのは、カネ目当ての”ゆすり”ではないか」と言っているようなものです。以前、これと全く同じ内容の発言を、橋下徹という大阪市長のポストにある男がしたことがありました。二人とも、双生児のような幼稚さです。

 籾井という男の根幹には、性欲のはけ口を当然とする男目線があり、それは女性を性の対象とすることを認める、女性の、そして人間に対する人権蔑視の考えです。

 問題は、公共放送を標榜するNHKという組織の長の発言です。国内ばかりでなく、国際的にも影響力を持つ立場での発言です。会長にはふさわしくない。不適任です。こんな人間をNHKの会長に押し込んだのは、安倍晋三という低能首相です。発言を取り消せば済むような問題ではありませんよね。即刻、会長を辞任すべきではないでしょうか。

 NHKにはもう一人、安倍という男が経営委員に押し込んだ百田尚樹という男がいます。安倍氏が、NHKの編集権を牛耳るために送り込んだ”お友達”です。

 籾井問題について、本日1月26日の朝刊は、朝日新聞が、1、3、38面で大きく取り上げ、発言の主なやりとり、識者のコメントなども取材し、しっかりした編集で報じました。

 それとは反対に、読売新聞には、1行も見当たりません。徹底した問題隠しです。だから、読売新聞だけを取っている人は、こんな問題がおきたことを知らないままです。読売の編集方針は、読売を含む既得権益勢力にマイナスとなる問題は「知らせない」という世論操作です。

 もちろん、NHKも自社の会長のマイナスは報じません。しかし、この問題は「なかった」ことにはできません。もし、NHKがほっかぶりのままで済まそうとするなら、視聴料を不払いにし、猛省を促す必要があります。本日は日曜ですが、電話でもFAXででも抗議の声を上げましょう。

 公共放送を維持するために、私たちは視聴料を払わされています。スポンサーの圧力に屈しない放送期間を持つためには、やむを得ない措置です。公共放送とは、「みなさまのNHK」ということです。つまり、「私たちのNHK」なのです。視聴料を払う私たちが、いわばスポンサーなのです。

 民放テレビは、スポンサーの意向に左右され、圧力に弱い。だから、広告料に頼らない「公共放送」を持つ意味は、とてつもなく大きい。それを知っている安倍という男は、まんまとNHKを乗っ取ることに成功したかのように見えました。好事魔多し。送り込んだタマが、偏向しすぎていました。幼稚過ぎたともいえます。

 こうした輩にNHKを牛耳らせるわけにはいきません。私たちにできることは、視聴料の支払いを幅広く拒否することです。まず、「新会長をやめさせる自浄能力がないなら、視聴料をストップする」と、通告しましょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 都民の皆さん、舛添の「実績」を直視せよ!後期高齢者制度で高齢者を愚弄し生活保護の母子加算を廃止。子宮ワクチンでは大勢の女
生徒を殺し廃人に。年越し派遣村に駆け込んだ労働者を怠け者扱いした。







http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/173.html
記事 [政治・選挙・NHK160] 都知事選:アベノアトム: 核 イスラエルのように 恐怖を道具として アジアに君臨したいオーラが 見えている 
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51542942.html
2014年01月26日


民主主義を人間の為に使うか
民主主義を悪魔の為に使うか

それにより民主主義は 毒にも薬にもなる

その道具が報道であり 現在の日本のマスコミは国民に毒を盛る為にある
秘密
@報道するな 溶融核燃料に触れた水は猛毒を放ちながら周囲を汚染している
A触れてはいけない 舛添氏の悪行 
Bコメントするな 脱原発
C一本化するな 共産党と公安と

こうして 放射能の毒から
目をそらせ 耳をふさぎ マスクで口を覆いながら
吉本興業のバカ芸で有権者の頭をしびれさせる

こうして放射能の使徒と化した安倍政権が狙うのは
秘密保護法の中での 悪行となっていく

今でも 北朝鮮殲滅国連軍が沖縄に陣取り 日米安保の裏にいる
このCIA中のCIAは ワシントンの指令なのか
イスラエルの指令なのか モンスターであり

東西冷戦の中 の憎悪組織だ

この憎悪組織を安倍政権は愛している
愛すれば 悪魔の子が誕生してしまう
それが「秘密の核保有」だ

アベノアトム
核を保有し イスラエルのように
恐怖を道具として アジアに君臨したいオーラが
見えている 

民主主義を溺愛するIWJ岩上さん あなたは 利用されている



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 東シナ海で戦争へと向かう流れを止めるべきだ/フィナンシャルタイムズ紙が安倍発言を批判
東シナ海で戦争へと向かう流れを止めるべきだ FT社説
2014年1月24日(金)14:40
(フィナンシャル・タイムズ 2014年1月23日初出 翻訳gooニュース)
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20140124-01.html

日本政府と中国政府は、手遅れになる前に挑発的な発言を鎮めなくてはならない。

中国と日本が東シナ海で戦争に突入する可能性が、世界がいま直面する最大の安全保障上の危機として急浮上しつつある。残念ながら、中国と日本の両政府による言動は、紛争の可能性をやわらげることに何ら貢献していない。

衝突の焦点となるのは、日本が尖閣諸島と呼び中国が釣魚島と呼び、そして両国が領有権を争っている島々だ。諸島を実効支配しているのは日本だが、中国も領有権を日に日に強硬に主張し続けている。昨年11月には中国政府が、諸島上空をも含む「防空識別圏」の設定を宣言し、日本政府の怒りを買った。両国間ではそれから批判合戦が続き、日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して火に油を注いだ。靖国神社には戦争犯罪で有罪となった14人も合祀されており、中国人の憎悪の対象となっている。

新たな懸念の原因となったのは、今週の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)における安倍氏の発言だ。ジャーナリストたちとの会合で首相は、靖国参拝の正当性を主張しただけでなく、今の日本と中国の対立関係を、第1次世界大戦前の英独関係とはっきりと比較してみせたのだ。当時の欧州の二大列強は幅広い貿易関係をもつ間柄だったが、それでも武力衝突は避けられなかったのだと首相は述べ、今の中国と日本も「similar situation(似たような状況)」にあると付け足した。

安倍氏はただ単に今の対立関係がいかに深刻か、強調したかっただけかもしれない。もしそんな戦争が起きれば悲劇だし、たとえば中国政府と日本政府の間のホットライン設置など信頼醸成の方策が必要だとも首相は話した。しかし、1914年の欧州と現在の比較そのものを日本の総理大臣が容認したというのは、ぞっとするほど恐ろしいし、扇動的だ。両国をなんとかして瀬戸際からひきずり戻そうと、周りは必死にならざるを得ない。

今の日中関係のこう着状態について、安倍氏は批判を免れない。首相はもう1年近く、ナショナリスト的感情をつい優先させて行動してきた。靖国を参拝したいという誘惑は我慢するべきだった。日本の平和主義憲法を改憲しようと最近また呼びかけているのも、タイミングが悪いし、領有権を争う諸島の安全に何ら寄与しない。ダボスにおいて中国の軍事支出を取り上げ、それが地域不安定の主要因だと名指ししたのも、非生産的だった。確かに中国は軍備に大金をつぎこんできたが、日本の自衛隊は(特に公海上では)技術面で中国を上回っている。

とは言うものの、だからといって中国もなんら批判を免れない。諸島上空に「防空識別圏」を設定したのは危険な挑発行為で、外国の航空機による異変発生のリスクを高めた。ダボスでは影響力のある中国要人が、諸島を「外科手術的」に制圧することも可能だと私的な会合で示唆したという報道もある。このような発言は狂気の沙汰だ。

両国も軍刀を鳴らすのは止めて、互いに話し合う努力を始めるべきだ。安倍氏の提案するホットライン設置は良案なので、検討するべきだ。今現在、防衛面で日中が接触できるルートがない。なにか事故や緊急事態が起きたときにホットラインがあれば、事態を鎮静化させることができる。とはいえホットラインだけでは不十分で、諸島について最高レベルでの協議がただちに必要だ。今のところ安倍首相と中国の習近平国家主席は、そうした首脳級会談の実施を妨げるようなことばかりしている。その結果、米政府はこの嵐の予兆を自分たちの外交政策の焦点にせざるを得ない。

米政府は日本に対して、防衛協力の傘は諸島にも及ぶから安心するように伝えている。米政府は確かに、もしも中国が侵攻するようなことがあればアメリカは同盟国の側に立つと、中国に警告しなくてはならない。けれどもアメリカは安倍氏に対しても、ナショナリスト的な虚勢は控えるようにと、はっきり告げなくてはならない。安倍氏も習氏も、アルマゲドンから遠ざかる方法を、手遅れになる前に探し始めるべきだ。

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英フィナンシアル・タイムズ紙の社説の原文はこちら ⇒

End drift to war in the East China Sea(The Financial Times)
January 23, 2014 6:42 pm
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7d713b60-8425-11e3-b72e-00144feab7de.html?siteedition=intl#axzz2rSVXXlDg

Tokyo and Beijing must defuse rhetoric before it is too late

The possibility of war between China and Japan in the East China Sea is rapidly emerging as one of the biggest security risks facing the world. Unfortunately, the actions of the Chinese and Japanese governments are doing nothing to make conflict less likely.

The focus of the stand-off is a chain of disputed islands called Senkaku by Japan and Diaoyu by China. Although the islands are administered by the Japanese, China is making increasingly insistent claims to ownership. Last November Beijing wrongfooted Tokyo when it declared an “air defence identification zone” covering the airspace over the islands. In the subsequent war of words between both sides, Shinzo Abe, Japan’s prime minister, poured more fuel on the flames by visiting a controversial shrine hated by the Chinese because it honours 14 convicted war criminals.

A new reason for concern has now emerged with Mr Abe’s appearance at the World Economic Forum in Davos this week. In a meeting with journalists, the prime minister not only defended his visit to the Yasukuni shrine. He also drew an explicit comparison between his nation’s rivalry with China and that which existed between Britain and Germany before the first world war. The extensive trade between the two European powers had not prevented them coming to blows, he said, adding that China and Japan were now in a “similar situation”.

Mr Abe may have intended simply to stress the seriousness of the current dispute. He said that war would be a tragedy and called for confidence-building measures, such as the establishment of a hotline between Beijing and Tokyo. But for Japan’s prime minister to allow any comparison with 1914 in Europe is chilling and inflammatory. It can only boost the frantic efforts to find some way to pull both sides back from the brink.

Mr Abe cannot escape blame for this impasse. For nearly a year now he has allowed nationalist sentiment to get the better of him. He should have resisted the temptation to visit Yasukuni. His recent calls for changes to Japan’s pacifist constitution are ill-timed and add nothing to the security of the disputed islands. It was also counter-productive while in Davos for the prime minister to point the finger at China’s military spending as the main source of regional instability. While China has certainly been spending heavily, Japan’s self-defence forces ? particularly on the high seas ? retain a technological edge Beijing cannot match.

None of this, however, absolves China either. Its decision to set up the “air defence” zone over the islands was a dangerous provocation, increasing the risk of an incident involving foreign aircraft. There are reports that at Davos, one influential Chinese figure even suggested to a private gathering that China could pull off a successful “surgical” invasion of the disputed islands. Such talk is lunacy.

Both sides should stop rattling sabres and start trying to talk to one another. Mr Abe’s hotline idea is a good one and should be followed up. There are no military-to-military contacts between Beijing and Tokyo. A hotline could defuse tension in the event of accidents or emergencies. But this cannot substitute for the urgent need for negotiations over the islands to begin at the highest level. For now Mr Abe and President Xi Jinping of China are putting obstacles in the way of any such meeting.
As a result, the US must make this gathering storm the focal point of its diplomacy. Washington has assured Japan that its security umbrella covers the disputed islands. The US must certainly warn China that it will stand by its ally in the event of any incursion by Beijing. But the US must also make clear to Mr Abe that he needs to refrain from nationalist posturing. Both he and Mr Xi should look for a route away from Armageddon before it is too late.


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【関連記事】

海外メディア騒然 安倍首相がダボスで放ったトンデモ発言
2014年1月24日 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/147473
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/102.html

安倍首相がダボスで「日中関係は第一次世界大戦勃発直前の英独緊張感(戦争になった)と似ている」と語る。こりゃダメだ、手の施しようがない。
http://livedoor.blogcms.jp/blog/gataroclone/article/edit?id=35865287




http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/175.html
記事 [政治・選挙・NHK160] 安倍首相が施政方針演説でヨイショした女性起業家の“関係”(日刊ゲンダイ)
                  昭恵夫人とはランチ/(C)日刊ゲンダイ


http://gendai.net/articles/view/news/147502
2014年1月25日 


「やれば、できる」

 オバマ米大統領を気取ったわけでもあるまいが、24日の施政方針演説でそう連呼した安倍首相。自ら率先垂範してほしいものだが、原発とか、中韓との関係など政権にとって都合が悪いテーマはさらっと触れる程度だった。

 ま、スカスカな演説は今に始まったことじゃないが、ちょっと気になる発言も。女性の活用のくだりで「子育ての経験を生かし、20億円の市場を開拓した女性がいる。子育ても、ひとつのキャリア」と話していた。

 女性って誰? と気になるが、実は安倍、昨年4月に日本記者クラブで行った成長戦略スピーチでも、同じ女性を登場させている。

〈子育てそれ自体が、ひとつのキャリアとして尊重されるべきもので、実際、自らの経験に基づいて、外出先でも授乳できる授乳服を開発して、会社を立ち上げ、20億円規模の新たな市場を開拓した女性もいる〉

 茨城県の授乳服製作・販売会社「モーハウス」代表、光畑由佳氏(49)であることは明らかで、光畑氏も昨年4月に自身のブログで<「子育てそれ自体がキャリア」という、まさに私が講演するような内容>と、取り上げられた事実を認めている。

 確かに、光畑氏は立派な女性起業家だ。

 11年には中小企業庁長官賞を受賞、昨年も経産省のダイバーシティ経営企業100選に選ばれるなど受賞歴は数知れず。マスコミにもたびたび登場しているワーキングマザーの“カリスマ”だが、こんなつぶやきも。

「ブログにも書かれていますが、光畑さんは昨年9月に首相夫人の昭恵さんとランチを共にしている仲なんです。昭恵さんと会うのは2度目だったそうですが、安倍首相の演説に2回も登場するなんて、よほど親しい間柄なんでしょうか」(永田町関係者)

 同社に問い合わせてみたら、「安倍首相と個人的に親しいわけではないんですよ。昭恵夫人のランチも呼ばれて行っただけです」とのこと。

 光畑氏はつい先日、自民党本部で開かれたパネルディスカッションにも参加。演説に社名は出てこないとはいえ、「安倍が“お友達”の会社をヨイショした」と勘繰られても仕方あるまい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 〔社会〕都知事選 事務所、個性くっきり 託児スペースや自筆の書…(東京新聞)

【社会】都知事選 事務所、個性くっきり 託児スペースや自筆の書…
東京新聞 2014年1月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012402000252.html

 リビングやキッチンの内装で、その家に住む人の好みが分かる。選挙事務所にも、候補者の個性や陣営の思惑が反映されているようだ。東京都知事選の主要候補者四人の事務所をのぞいてみると…。 (北爪三記、竹上順子)

 一角に託児スペースがあるのは、宇都宮健児氏(67)の事務所(新宿区四谷)。ウレタン製の敷物を敷き、絵本やぬいぐるみ、積み木などのおもちゃを置いた。小さな子ども連れの母親も選挙を手伝えるように設けた。前回の知事選の際にはなかったアイデアだ。

 シフトを組んで乳幼児を見守るのは、育児経験者や、保育士ら六人の保育ボランティア。母親は、ちらしのシール貼りなどの作業に専念できる。生後四カ月の長女を託した母親(31)は「選挙を手伝いたいが、足手まといになると心配していた。ありがたい」と喜ぶ。あるスタッフ(40)は、「根を詰める作業が多いので、赤ちゃんの姿に癒やされる」。子どもは、事務所の活力源にもなっている。

 田母神(たもがみ)俊雄氏(65)の事務所(新宿区市谷本村町)は、足を踏み入れると、田母神氏の大きな写真が目に飛び込んでくる。隣には石原慎太郎元知事と、田母神氏の写真を組み合わせたのぼりも。壁には、だるまの絵、必勝祈願の大漁旗を掲げた。「旗は千葉県の支持者が贈ってくれた。ありがたい」と、選挙区の外からの支援に、広報担当者は感謝しきりだ。

 「東京世界一。」のキャッチフレーズを記したポスターが壁にびっしりと貼られた舛添要一氏(65)の事務所(新宿区西新宿)は、「オープンな感じ」(陣営幹部)を意識しているという。事務作業用の机や、来客用の長机などをゆとりを持って配置。奥の窓際にある仕切りで区切った打ち合わせスペースを除き、受付から事務所全体が見渡せる。「訪れた人たちに、開かれた事務所でありたい」と、陣営は千客万来を期待する。

 細川護熙(もりひろ)氏(76)の事務所(千代田区平河町)は、いたってシンプルだ。「祈必勝」の張り紙や、推薦状が壁に貼られていない。細川氏本人の意向という。陶芸家だけに、独特の美意識があるのかもしれない。

 目を引くのは、正面に掲げられた「桶狭間」の大きな文字。細川氏が筆をとった書のコピーだ。「自民、公明と連合の支援を受ける舛添氏を念頭に、三万人の今川軍を十分の一の軍勢で破った織田信長に、今の自分を重ねている」と陣営幹部。壁には「節電中」の紙があり、脱原発支持のボランティアが支える細川陣営らしさを表していた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/177.html
記事 [政治・選挙・NHK160] NHK会長が、慰安婦問題で韓国批判。恣意的人事で、NHKが安倍カラーに染まる危険 (日本がアブナイ!) 
http://mewrun7.exblog.jp/21612945/


 昨年10月に『安倍がNHK支配を強める仰天人事〜超保守派の会長、委員で、安倍カラー推進か』という記事をアップしたのだが。
http://mewrun7.exblog.jp/21241962/

<実は、近いうちに新会長人事の件も含めて、その続きとなる「安倍さまのNHK」(仮題?)という記事をアップしようと思って、昨年末からチョコマカと関連する記事を集めていたのだけど。(まとめる時間がとれず、まだ書きかけなのら。)何とその記事がアップされる前に、新会長がトンデモ発言をしちゃったです。(~_~;)

 安倍陣営のNHKへの影響力行使が進んでいると言われる中、25日に、NHKの新会長に就任した籾井勝人氏が、記者会見で慰安婦問題や領土問題について言及したことから、波紋を呼んでいる。(@@)

<籾井氏の慰安婦に関する発言は、昨年、維新の橋下代表が言っていた内容とほぼ同じかも。^^;>
 
 安倍首相&超保守仲間たちは、かねてよりNHKは左寄りだと批判。<松本前会長も、原発や領土、安保軍事になどに関して(現政権の方針と合わず)偏っていると批判を受けて、退任。>
 新たな経営委員や新会長は、安倍陣営の意向(思想?)に沿う人が選ばれたと言われている。
<関連記事・
 そのような経緯もあるので、尚更に、今回の籾井会長の発言は、国内外から疑問や批判にさらされるおそれがあるに。(~_~;)

* * * * *

『25日、NHKの新しい会長に就任した籾井勝人会長が記者会見し、不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努めるとともに、国際放送の充実に取り組む考えを示しました。(中略)

 記者会見で、籾井会長は「私がまず第一に挙げているのは放送法の順守で、放送法に沿った経営をやっていくことが、われわれに課された重大な任務だ。職員一同が放送法をもう一度身近に考えるよう徹底していきたい」と述べ、不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努める考えを示しました。
 また、籾井会長は「国際放送の充実など、さまざまな課題をしっかり実行に移していきたい」と述べました。(NHK14年1月25日)』

『私の任務はボルトやナットを締め直すこと。放送法を順守しながらいろいろな課題に取り組んでいく。(朝日新聞14年1月25日)』

* * * * *

『NHK新会長の籾井(もみい)勝人(かつと)氏は25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を疑問視した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のNHK番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。尖閣諸島・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と話した。

 放送法はNHKを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。NHKの会長がこのような発言をするのは極めて異例。

 籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダなどにある売春街を指す。
 さらに「会長の職はさておき」とした上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と述べた。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と話した。(朝日新聞14年1月25日)』

* * * * *

『25日就任したNHKの籾井勝人新会長は東京都渋谷区の放送センターで記者会見し、課題の一つとして国際放送の充実を挙げた。籾井会長は沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を例示して「領土問題について、明確に日本の立場を主張することは当然」と語った。
 また、2025年の運用開始を目指してきた新放送センターへの建て替えについては、「直下型地震が来ても放送を中断するわけにはいかない」と強調した上で、20年の東京五輪に合わせるため前倒しする考えを示した。

 籾井会長は「不偏不党」をうたった放送法について「放送法があるがゆえに(政権との)距離が保てる」と意義を強調したが、国際放送に関しては「政府が右と言ってるものを左と言うわけにはいかない」などと述べた。(時事通信14年1月25日) 

* * * * *

『NHK会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人(もみい・かつと)氏は窮地に立たされた。自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。

 従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。

 籾井氏は昨年12月にNHK経営委員会から会長に選出されたばかり。経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。28日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同じ過ちを繰り返すことも懸念される。

 NHK内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている。公共放送トップとしての自覚と説明責任が問われている。(毎日新聞14年1月25日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 まず、それこそ最も不偏不党であるべきNHKの会長が、就任会見という公の場において(仮に記者から質問を受けたとしても)、深刻な外交問題に発展しつつある歴史認識に関して、持論を述べること自体、決して妥当なことだとは言えないだろう。(~_~;)  
 
 では、逆に、何故、記者はわざわざ慰安婦問題について、新会長に質問したのか。(・・)
 それは、かつて安倍首相らが、NHKの慰安婦に関するドキュメンタリー番組を修正させたことがあるからにほかならない。(-"-)
 それを前提にして、安倍陣営の息がかかっていると言われる籾井氏が、どのような見解を示すのか確かめてみたかったのではないかと察する。^^;

<安倍氏ら超保守派は慰安婦の強制連行を否定。01年1月、NHK教育TVが「ETV2001 問われる戦時性暴力」という番組を制作した際に、番組内容の一部(旧日本軍の性暴力被害者の証言や判決)に問題があると指摘して、放映直前にカットさせたことがあるのよね。(~_~;)関連記事・『NHK番組改変判決で、安倍の関与を認定〜』>
http://mewrun7.exblog.jp/5053787

* * * * *

 籾井勝人氏(70)は、福岡出身、九州大(経)卒。三井物産に入社し、主にに鉄鋼畑を歩んだ後、米国三井物産社長、本社副社長を務めた後、日本ユニシス社長に就任。退任後は、相談役、特別顧問を務めていた。
 
 週刊文春には、九州経済界の人脈によって選ばれたという記事が出ていたのだが。<麻生&安倍の財界ルート?)安倍首相の盟友である甘利経済再生担当大臣と旧知の仲であるとのこと。^^;
 後述するように、そこに安倍首相のサポーターであるJR東海の葛西会長なども絡んで、籾井氏が選ばれることになったのだろう。(~_~;)

『NHKの次期会長人事は、先の臨時国会で同意を得た新任の経営委員4人が安倍晋三首相に近い人選だったことから、政権との距離が注目された。首相官邸は経営委員会の選考過程を静観する姿勢を通したが、水面下では甘利明経済財政担当相らが、松本正之会長(69)の後任に選ばれた、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人(もみい・かつと)氏(70)の擁立に関わっていたことが明らかになった。

 政府関係者によると、籾井氏と甘利氏は故・竹下登元首相が発足させた政治家と財界人の交流会を通じて旧知の間柄。「だから今回名前が挙がり、就任をお願いした」と明かす。政府は表向き「(次期会長は)経営委員会で議論し、決定する」(菅義偉官房長官)と建前論を繰り返しつつ、NHKとのパイプの確保に動いていたことになる。経営委員の一人、石原進JR九州会長も官邸サイドの意向を踏まえ、同じ福岡県出身の籾井氏を推したとされる。

 松本氏を巡っては今年春ごろから、「放送内容が偏向している」と財界などに交代論が浮上。政府は10月、経営委員5人の国会同意人事案を衆参両院に提出したが、このうち新任4人は首相とつながりがある人物。会長決定には委員12人中9人以上の賛成が必要なことから、関係者は「松本氏の再任を阻止する政権のシグナル」と受け止めた。松本氏は今月5日の記者会見で今期限りでの退任を突然表明した。

 自民党の「領土に関する特命委員会」(額賀福志郎委員長)が18日、政府の主張をNHKの国際放送で戦略的に発信することを盛り込んだ要望書を首相に提出するなど、政権のNHKへの風当たりは強い。菅氏は20日の記者会見で「公共放送の使命をしっかり踏まえ、国民から『なるほどな』と思われるようなNHKになってほしい」と述べ、報道姿勢を巡って経済界や自民党に不満が根強い現体制を暗に批判した。

 NHK内からも籾井氏のトップ就任で政権寄りの姿勢が強まることを危ぶむ声が出ている。ある職員は「政権の意向を感じる人事だ。新会長は経営だけではなく、ジャーナリズムや文化の価値を尊重してくれるのか今後が心配だ」と話した。

 ◇受信料見直し明言

 籾井氏は選出後の記者会見で、インターネットサービス強化のため、受信料制度の見直しが必要との認識を示した。

 籾井氏は、テレビに限定した現行の受信料制度について「とっくに変えていなければいけない」と明言。放送と同時に番組をネットに配信するサービスを前提に「いい番組を作るには誰かにお金を払ってもらわなければいけない。場合によっては、国民全員に払ってもらいたい」と述べ、受信料の義務化も含め検討する考えを示した。(毎日新聞13年12月21日)』

* * * * *

 果たして、安倍首相&超保守仲間がこの籾井氏の発言をきいて「よしよし」とほくそ笑んでいるのか。それとも、ここまで言うとは思っておらず、「まいったな〜」と困惑しているのかはわからないのだけど・・・。

 籾井氏が、このような発言を行なったのは、松本前会長が実質的に更迭されたのを見て、自分は安倍陣営の期待に応えたいという思いが強かったからではないかと察する。^^;

 安倍首相らは、今年にはいって、松本正之NHK会長を交代させることを考え、その準備を進めていた。^^;

 松本氏は、元JR東海副社長。安倍首相とも懇意のJR東海・葛西会長の弟分で、葛西氏らの意向によって、11年1月にNHK会長に就任。NHKの経営改革などで手腕を発揮しており、局内や経営委員からの評判も悪くなかったとのこと。それゆえ、本人も3年の任期が近づくにつれ、2期めも続投する意欲を示していたようなのだ。(・・)

 ところが、安倍氏らの超保守派(政財界や識者など)から、松本会長下のNHKは原発や領土問題などに関する放送の仕方が偏っているとの批判が出ており、会長を交代させるべきだという意見が出ていたのである。
<原発で言えば、NHKが福島原発事故の問題をドキュメンタリーで取り上げたり、脱原発の活動をニュースで大きく扱ったりするこが、国民の脱原発ムードを助長すると原発推進派の政財界から批判されており、葛西会長は「言うことをきかなくなった」とお怒りだったとか。^^;>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相や菅官房長官は、昨年夏に、葛西会長や同じくお仲間の古森元NHK会長らと何回か会っており(会食とかゴルフとか)、その時に松本会長の交代に関しても協議をしたのではないかと見られている。(-_-;)

 そして、NHKの会長は、経営委員会のメンバーの推薦、投票によって選ばれるのだが。昨年10月には、安倍内閣は、その経営委員会に、百田尚樹氏など安倍首相と関わりや思想の近い4人を新委員として送り込み、会長人事のイニシアチブを握ったのである。(-"-)

<ちなみに「永遠のゼロ」の著者である百田尚樹氏が、自分のツイッターに「東京都知事選は舛添か細川だと言われている。もう絶句するしかない。どちらが知事になっても、ひどい」、「「私は関西在住だが、舛添にも細川にも、東京都の知事にはなってほしくないと思っている。もし私が東京都民だったなら、 田母神俊雄氏に投票する」と記していたとのこと。
 不偏不党であるべきNHKの経営委員が、このような意見を表明するのは問題ではないかと、疑問や批判の声が出ているようだ。(NHKに苦情電話も来ているらしい。)(~_~;)>
  
* * * * *

 松本会長は、そのような動きや批判を受けて、昨年10月には、まるで反省文のような書面を作成していたという。(ノ_-。) 

『NHK会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起

 来年1月に任期が切れるNHKの松本正之会長(69)が、政財界からの「NHKは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るNHKの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。

 「放送の公平・公正について」と題したA4判の資料では、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。

 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。(13年10月14日)』

 しかし、安倍首相らにはその努力(?)を認めてもらえなかったようで。昨年12月に、自ら1期で会長職を退くと発表。
 そして、間もなく、籾井氏が新会長の有力候補として、アチコチで報じられるようになって。経営委員会では、JR九州の石原会長の推薦を受ける形でNHKの会長に選出されたのだった。(@@)

* * * * *

 まあ、もしかしたら籾井氏という人自身、安倍氏らと思想が近い&どこかイッチャった系超保守の部分があるのかも知れないけど。
 上述したような経緯もあったためか、籾井氏は、新会長に決まってから、安倍氏らの意向を忖度しつつ発言するように努めていたような感じがある。

 籾井氏は、週刊文春の取材に対して、安倍首相が偏向報道を懸念していることについて問われ、
こんな風に答えていたとか。

「それはNHKに限らず、テレビの報道は皆おかしいですよ。例えば、『反対!』っていう人ばかり映して、『住民が反対している』と。じゃあ何人デモに来ていたか、というのを言わない。僕は言うべきだと思っている。賛成と反対があるならイーブンにやりなさい。安倍さんが言っているのはそういうことですよ。何も、左がかっているから右にしろと言っているわけではないと僕は理解しています」(週刊文春13年12月26日号)

 また「中国が安倍さんのことを右傾化していると言っていたけど、何を言っているのかと。それで言うと中国なんかはもっと右じゃないか。そのへんのことを日本のメディアはもっと考えてもらわないと困る」(同上)とも語っていたという。(~_~;)

* * * * *

 籾井氏が、NHK国際放送で「尖閣諸島や竹島などの領土問題を主張するのは当然」だと語ったのも、安倍陣営の意向を受けてのことだ。(・・)

 NHKは、国民の受信料によって成り立っている公共放送であるのだが。国際放送の方は、日本政府として海外に向けて広報や情報提供を行なう意図もあって、政府の予算がはいっている。
 そして、安倍陣営は、以前からこの国際放送の活用に目をつけていて。前政権時の06年11月には、当時は総務大臣だった菅義偉氏が、NHKの会長を呼び,北朝鮮による日本人拉致問題をNHKの短波ラジオの国際放送で「特に留意」して放送するようにという「放送命令」を出したため、果たして政府がどこまで放送内容に介入していいのか、問題視されたことがあった。(-_-;)

 安倍自民党は今政権でも、NHKの国際放送を領土問題に関する情報発信や世論形成などに活用すべきだと提言。安倍首相も、期待を示しているという。^^;

『安倍晋三首相は18日、日本の領土や主権に関するNHKの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。

 提言は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国や、竹島(島根県隠岐の島町)を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「NHK国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。

 国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。(産経新聞13年12月18日)』

 でも、もし籾井会長が今後も安倍陣営の意向を汲んで&自分の思想も反映させる形で、NHKの運営を続けた場合、番組制作のスタッフにも有形無形の影響力や圧力が及ぶおそれは十分にあるし。そうなれば、国際放送にとどまらず、NHKの番組全体が、どんどん安倍カラーに染まって行く危険性もあるわけで・・・。
 改めて「日本が、そしてみなさまのNHKがアブナイ!」と叫びたいような気持ちになっているmewなのだった。(@@)

                       THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 今度の都知事選は細川・小泉とメディアの喧嘩でもある  天木直人 
今度の都知事選は細川・小泉とメディアの喧嘩でもある
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/56a2303c91a3f334dcc016df40721eba
★「天木直人氏の視点ー(2014/01/26)」★ :本音言いまっせー


 都知事選が始まって初めての日曜日である。

 本来ならばテレビ各局が候補者を呼びつけて政策論争をさせるところだが今回はそれがない。

 仕方がないから評論家を集めて小田原評定をやっている。

 こんな間の抜けた選挙報道はない。

 見る気もしない。

 主役はあくまでも候補者であり、選挙結果を突きつける東京都民だ。

 そう思ってテレビ番組をしばし眺めていて、はたと気づいた。

 今度の東京都知事選は細川・小泉連合と大手メディアの喧嘩でもあるのだ。

 ここでいう喧嘩とは、安倍政権の側に立つ大手メディアが安倍政権を脅かす細川・小泉連合に不利な報道をしているという意味での、細川・小泉連合とメディアの戦いを指しているのではない。

 それはすでに何度も書いて来た。

 ここで私が気付いたのは、そのような安倍・小泉代理戦争のことではなく、文字通りの細川・小泉と大手メディアの喧嘩が始まったということである。

 選挙となると候補者(政治家)とメディアの関係においてメディアが俄然強くなる。

 「政策論争を国民に伝える」という民主主義の大義名分の名の下に、政治記者の古手が国民(有権者)に代わって、ここぞとばかり偉そうに候補者に質問攻めし、それを放映して視聴率を稼ぐ。

 つまり選挙はメディアにとってまたとない営業チャンスなのだ。

 ところが今回はそれができない。

 それは細川・小泉連合がそのような政策論争を一切否定しているからだ。

 ならば細川・小泉抜きでやればいいものを(候補者自身が拒否しているのだから公職選挙法の定める公正さに反する事にはならない)、
やらない。

 細川・小泉抜きの政策論争など視聴者は見向きもしないからだ。

 頭にきたメディアは、出席拒否をしたのは細川候補(名指しはできないからやらないが)一人だということをわざわざ断ったうえで、異例の番組編成になってしまいましたといまいましく弁解するしかない。

 もちろん、この出席拒否は細川・小泉連合の選挙戦略だ。

 最後までその戦略を貫くだろう。

 安倍政権寄りのメディアにのこのこ出ていって選挙に不利な立場に追い込まれるような事をするバカはいない。

 都民に訴えるのはメディアではない。あくまでも街頭演説で直接に訴えるだけだ。

 そう割り切って、これからの2週間を東京都のあらゆる場所で細川・小泉は演説を続けるだろう。

 それを大手メディアは報道したくてもできない。

 いまいましいということももちろんある。

 しかし公正性のゆえに、細川・小泉連合ばかりを報道できないからだ。

 かくて今度の東京都知事選で大手メディアの出る幕がなくなる。

 大手メディア抜きの選挙で日本の帰趨が決まる。

 メンツをつぶされた大手メディアは、いつのまにか安倍政権の為に細川・小泉をたたくという御用メデアの役割を忘れ、細川・安倍と本気で喧嘩する愚をおかすことになる。

 私は常日頃から、この国のメディアの質の低下と、そのくせ特権意識を振りかざす傲慢さに腹を立ててきた一人だ。

 この喧嘩、圧倒的に細川・小泉連合に与する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK160] ロッキンレボリューションズ/宇都宮けんじでストップ・アベ!(ワタナベマモル&イカリタケトシ)



(「しんぶん赤旗」 2014年1月26日 日刊紙 14面) 

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/180.html
記事 [政治・選挙・NHK160] [都知事選] 細川氏、心ないヤジに「…ハイ」  (スポーツ報知)  : どんどんボロが出る 小泉・細川候補

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ ボロが出まくりの 細川元首相

> 「自然エネルギーによって国づくりを進めなければいけない。水と緑と太陽と、それから…もう1つ、何だろう?」と、聴衆に対して、まさかの?問いかけ。

細川は大丈夫でしょうか?(笑)
都知事候補が提案しなければならない状況で都民に訊いてどうする。


>「口から出まかせ言ってんじゃねーぞ」の心ないヤジには「…ハイ」と答えてしまう一幕も。


これでは選挙以前の状況。
細川は都知事とは何か、リーダーシップとは何かを学んでから選挙に立候補すべきでしたね。

「みこしは軽くてパーがいい」。
この言葉の通り細川は担がれて総理となり、佐川急便からの1億円問題が発生し、国会で追及され、わずか8ヶ月で総理の椅子を投げ出す事態となりました。

今回は、小泉元首相に同じように「みこしは軽くてパーがいい」で担がれたのでしょう。
万一都知事になっても先行きが見えるようです。


■ 小泉元首相からもトンデモ発言が‥

>今度は小泉氏の口から思わぬ言葉が。「東日本大震災は、天が与えてくれた大事なチャンスだ」と明言

いくらなんでも言いようがあるというものでしょう。
原発事故で苦しんでいる方たちのことを本当に案じているのなら、このような発言にはならなかったはず。
小泉にとって被災者のことなどどうでもいいという思いが透けて見えてきます。

このような考えで弱者切り捨てが都政で行われては、たまったものではありません。

「策士、策におぼれる」
このことわざを思い出しました。


[記事本文]

立川駅北口で演説した元首相の細川氏(右)と小泉氏

 東京都知事選(2月9日投開票)は25日、告示後初の週末を迎えた。細川護熙元首相(76)は小泉純一郎元首相(72)とともに、午後3時からJR立川駅前で演説した。

 同駅南口に集まった約3000人の聴衆を前に、細川氏は緊張もあったのか、時には“おとぼけ発言”も。「自然エネルギーによって国づくりを進めなければいけない。水と緑と太陽と、それから…もう1つ、何だろう?」と、聴衆に対して、まさかの?問いかけ。数秒後に「…風と、加熱…いや、地熱もありますね」と続けた。さらに「口から出まかせ言ってんじゃねーぞ」の心ないヤジには「…ハイ」と答えてしまう一幕も。「私は1人で自民党の支配を壊したんです。でも、長期間続きませんで…」と妙なアピールも繰り出した。

 その後、北口での演説には約5000人が集まったが、今度は小泉氏の口から思わぬ言葉が。「東日本大震災は、天が与えてくれた大事なチャンスだ」と明言した。「東北の人には怒られるかも知れないけど、犠牲を無にしてはいけない」とフォローしたものの、きわどい言葉で原発ゼロを訴えた。

 想定外?の出来事はその後も続いた。細川氏はこの日夕、東京・六本木ヒルズのイベントスペースでトークショーを行う予定だったが、急きょ中止に。主催者側は「(場所を管理する)テレビ朝日から許可が下りなかった」と説明。細川氏は予定を変更して、六本木での街頭演説に向かった。

◆都知事選の立候補者◆
(届け出順、敬称略)
ひめじけんじ〈61〉建物管理会社社長
宇都宮健児〈67〉前日弁連会長
ドクター・中松〈85〉発明家
田母神俊雄〈65〉元航空幕僚長
鈴木 達夫〈73〉弁護士
中川 智晴〈55〉1級建築士
舛添 要一〈65〉元厚労相
細川 護熙〈76〉陶芸家、元首相
マック赤坂〈65〉スマイル党総裁
家入 一真〈35〉IT関連会社役員
内藤 久遠〈57〉元派遣社員
金子  博〈84〉元建設会社社長
五十嵐政一〈82〉一般社団法人役員
酒向 英一〈64〉元愛知県瀬戸市職員
松山 親憲〈72〉アルバイト
根上  隆〈64〉元中野区職員

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20140125-OHT1T00201.htm



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 本澤二郎の「日本の風景」(1513) <安倍の危険すぎる火遊び> <核と戦車の売人か> <中韓標的に世論操作> 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52060252.html
2014年01月26日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍の危険すぎる火遊び>

 日本外交も落ちるところまで落ちた、との印象を持つしかないのか。安倍の危険きわまりない火遊びは、北朝鮮の比ではない。それが現実化している。核(原発)の売人だけではない。武器の売人でもあった。安倍の成長戦略とは、核と武器の製造販売とでも言えようか。そんな日本へと引きずり込むことに、自民党と公明党は日本国首相に選んで、それに支持を与えている。今回の安倍・インド訪問が明確に裏付けている。

<核と戦車の売人か>

 1月24日付のインド・ニューデリー発のロイター電が、大いに気になった。日本政府が救難飛行艇を手始めに、武器輸出に走り出すとの記事である。三菱重工と川崎重工の株式に影響を与えるという。武器弾薬メーカーに貢献する安倍のインド訪問なのだと。現に、昨日から安倍は夫人同伴でインドを訪問している。ロイター電は、三菱など武器メーカーの財閥首脳を随行させる、とも報じていたが、その通りとなった。本来の日本では、これだけで議会が止まり、内閣は総辞職に追い込まれたものだ。
 トルコへと三菱の原発売りに成功した安倍は、インドにもほぼ成功している。これに平和を宣伝してきた公明党の山口も、推進に一役買っている。今度は通常兵器の売り込みというのだ。
 日本の戦後外交のルールを全て取り払っているのだ。安倍の言う「戦後レジームからの脱却」とは、核と戦車の売人ということなのだ。狂気だ。恐ろしい日本へと舵を切っている。これをまともに批判しない、議会と新聞テレビの今の日本である。

<米産軍体制からヒント>

 なんのことはない。これはアメリカの産軍複合体の手口である。緊張をまき散らして、武器弾薬を売り込んで、ぼろ儲けする。死の商人そのものである。落ちるところまで落ちた日本外交を裏付けている。
 人殺しを、暴利の武器にしてしまうワシントンの戦争屋に、アジアや中東は利用されてきたが、日本もそれに与するというものなのか。隣国が警戒するのも理解できるだろう。

<中韓標的に世論操作>

 その隣国の反発を逆手に取る。これが天皇制国家主義の巧妙な手口なのである。
 したがって、隣国に対して挑発を繰り返し続ける。それが皇国史観をベースにした歴史認識、従軍慰安婦問題である。非難が強まると、村山談話を踏襲する、とうそぶく。そこに誠意や信頼という人間本来の特性などない。「いつも扉を開けている」とも、公然と第三者向けに発する。
 極め付きが靖国・戦争神社への参拝である。ワシントンの面子を潰すことなど平気なのだ。今後、米CIAがどう動くのか、それによって日本の新聞テレビも影響を受けることになる。日本マスコミは財閥とCIAには弱い。首相官邸への盗聴の行方に一喜一憂するのかもしれないが。
 もう一つが領土問題である。尖閣と竹島を利用しての隣国の反発を、日本人の精神を狂わせるのに使うのだ。巧妙な世論操作だ。無知な国民は知らず知らずのうちに反韓国・反中国のナショナリスト感情にさせて、改憲軍拡へと引きずり込む。以前であれば、議会と新聞で撃破することができたが、今は逆さまの日本になっている。
 新聞テレビを掌握すると、それに引きずられる日本人が多数である。これが安倍内閣を支えている原動力といっていいだろう。読売ナベツネ・中曽根と連携する強みともいえる。財閥・電通に抵抗できない新聞テレビなのだが、こうしたありふれた分析さえも、海外の日本研究者はまったく理解していない。告白すると、北京や上海でも、こうした苦汁をなめさせられてきた筆者である。

<ナチスのワイマール体制崩壊をまねる>

 安倍の極右路線は、ハード面で米産軍体制をまねている。過去に自民党総裁を歴任したリベラルの河野洋平は、極右路線を「ミニアメリカ」と断罪したものである。しかし、ソフト面ではナチスの手口をまねている。それはワイマール体制を破壊したそれである。
 気が付いたらワイマール体制は崩壊していた、という麻生太郎の指摘を待つまでも無い。悪しき既成事実の積み重ねである。核や戦車の売り込みと、比例する軍事経済化である。世界不況下のもとで、ハードとソフトを上手に組み合わせることで、愚民をあらぬ方向へと引きずり込むのだ。
 カルト信仰である神社神道を活用するのである。靖国に限らない。自宅の目の前にある、原始的神社信仰は家の中にまで神棚となって入り込んでいる。明治の悪しき成果である。
 戦争責任をあいまいにしてきたツケでもある。

<平和憲法を踏みにじる>

 平和憲法破壊の最初の犯人は、米ソ冷戦下のアメリカである。CIAである。彼らによって戦争犯罪者が浮上した。首相にまで登りつけた。岸信介である。正力松太郎は読売を活用、いまナベツネが君臨している。ナベツネの努力で中曽根も浮上した。いま彼らの戦争を知らない子孫が、権力を掌握して暴走している。
 憲法を踏みにじることに抵抗感が無い面々だ。安倍側近には、中国の太子党ならぬ戦前派の子弟が目立つ。

<日本財閥の先兵>

 日本軍国主義・天皇制国家主義の復活を目指している勢力が他にもいる。財閥である。朝鮮戦争で復活、ベトナム戦争で拡大、日本経済の急成長で戦前をはるかに超え、中曽根バブルで世界企業へと発展した。欧米の1%と肩を並べようとしている。彼らの豊富な資金が永田町・霞が関・新聞テレビに注入されている。彼らは第2、第3の安倍を沢山抱えている。
 安倍内閣は彼らの先兵・傀儡政権であると、あえて断じたい。安倍を原発・核の売人に育て上げ、今また戦車の売人にも育て上げている。これらは日本国憲法に違反する愚挙である。

<国際社会の出方次第の日本の将来>

 財閥・安倍内閣の暴走を止めることが出来るのか。いまの国際社会が、アジア・欧米が、問われている重大事とも、指摘する必要があろう。日本国内の平和勢力の力はあまりにも弱い。弱すぎる。ジャーナリズムが崩壊、議会が衰退してしまっている。残るは国際社会の対応である。中国や韓国の反発だけでは、極右戦略によって逆手に取られてしまうだろう。真の相手は財閥という認識が、何よりも重要なのだ。
 福島を、正確に真実を伝えられない日本である。安倍内閣の暴走に手をこまねいて、ただ見ているだけの日本である。言論の自由が著しく抑制されている日本である。
 元外務官僚の東郷は「靖国参拝は第2の敗戦日本になるかも」と指摘している。完全に孤立する日本から類推される結論であろう。筆者はもっと深刻だと考えている。軍事経済化に走り出した日本の前途は危険極まりない。安倍外交を克明に追跡すれば正解を得ることが出来るだろう。インド訪問の意味するものは、日本や世界にとっても重い。
2014年1月26日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 那覇検審 尖閣上陸は不起訴「不当」「議決納得できる」 専門家指摘(産経) 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140126/crm14012608450005-n1.htm
2014.1.26 08:44


 那覇検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、那覇地検は事件を再捜査することになるが、活動家ら14人は国外に退去しており、新たな証拠や証言が出る可能性は低い。専門家は、再捜査で不起訴処分が覆る可能性は低いと指摘する。

 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は「今回の事案を過去の強制送還の事案と同様に考えることはできない。議決は十分に納得できるものだ」と検審の判断に理解を示す。

 そもそも、活動家らは上陸の際に海上保安庁の巡視船にレンガのようなものを投げつけていたにもかかわらず、沖縄県警などは公務執行妨害容疑などは適用せず、身柄を送検しなかった。

 また、活動家らは中国国旗と台湾の旗を掲げるなど、その行動は政治的な意図が強いものだった。

 郷原氏は、本来は内閣が行うべき「外交上の判断」と、司法の「毅然(きぜん)とした対応」が混在している日本の現状について、「国家のあり方として健全でない」と指摘。「外交上の配慮は内閣の責任で判断すべきで、検察は悪質な犯罪に対して(起訴など)十分な措置を講じるべきだ。検察は検審の議決に謙虚に対応する必要がある」と求める。

 だが、再捜査の道は厳しい。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、「仮に起訴したとしても、14人はいずれも日本国内にいないため起訴状を送達することができず、現実的に起訴して裁判にかけることはできない」と解説する。平成22年に漁船を海保の巡視船に衝突させたとして強制起訴された中国漁船の船長のケースでも、中国側が起訴状送達手続きを拒否したため裁判が打ち切られている。

 再捜査の上、検察が再び14人を不起訴とすれば、処分は確定する。若狭氏は、「再び不起訴処分となる可能性が高い」とみている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK160] NHK: 解説 内部から疑問の声…新会長の慰安婦発言  毎日新聞
 NHK会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人(もみい・かつと)氏は窮地に立たされた。自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。

 従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。

 籾井氏は昨年12月にNHK経営委員会から会長に選出されたばかり。経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。28日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同じ過ちを繰り返すことも懸念される。

 NHK内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている。公共放送トップとしての自覚と説明責任が問われている。【土屋渓、有田浩子】


http://mainichi.jp/select/news/20140126k0000m040079000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK160] こんな下衆な歴史認識のNHK会長なんだから、これからは、「俺様のNHK」ということで、ますます偏向報道がエスカレート… 
こんな下衆な歴史認識のNHK会長なんだから、これからは、「俺様のNHK」ということで、ますます偏向報道がエスカレートしていくことでしょう。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-c03e.html
2014年1月26日 くろねこの短語


 地位がひとを育てる、って言うけれど、世の中にはその地位に就いた途端に増長したあげく、本性を晒して顰蹙を買う輩がいる。そういうのを品性下劣って言うんだろうが、レレレのシンゾーのお友達にはこうした人物がやたら多い。百田なる三文作家もそんなひとりで、NHK経営委員会に引き上げてもらうやいなや、お下劣で口汚いツイートを連発している。NHK経営委員ってのも質が落ちたもんだと嘆いていたのもつかの間、今度はNHK会長が言いたい放題してくれちゃいました。

 領土問題や従軍慰安婦問題などについて持論を展開したってんだが、まあその言い様たるや単なる下衆ですね。その歴史認識においては、ダボガミ君とクリソツです。三井物産副社長上がりの籾井勝人ってのがその下衆な会長なんだが、商社の副社長が赤坂あたりの料亭で気炎上げてるような話を記者会見でくっちゃべっちゃうんだから、なんとも乱暴な世の中になったもんだ。

・NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」
 http://www.asahi.com/articles/ASG1T5J3XG1TUCVL005.html

 レレレのシンゾーのお友達っては、どいつもこいつも自分の主張ばかりを垂れ流すばかりで、自省ってのが利かない幼稚なひとたちなんだよね。そんなのが単なる首相の諮問機関にしかすぎない有識者会議にもゴロゴロいるわけで、それがまた国の政策を左右するかのような権威をマスメディアから与えられちゃってるんだから、さらに手に負えなくなっちまっている。

 放送法の理念におかまいなしにまくし立てた商社マン上がりのNHK会長なんてのは、その典型です。これからは、「俺様のNHK」ということで、ますます偏向報道がエスカレートしていくことでしょう。

 ま、一番の問題は、レレレのシンゾーにはそんなお下劣な奴しかお友達にいなってことで、そんなのがこの国の要職に就いているという哀しい現実を改めて教えられた日曜の朝であった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK160] NHK新会長の籾井氏が韓国の対応疑問視「慰安婦問題は解決している」 (zakzak)  : 日韓基本条約を無視する韓国

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]

>日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と述べ、韓国の対応を疑問視した。

その通りです。

籾井氏は会長就任の会見の場で言うべきことではなかったとして発言を取り消していますが、籾井氏のこの指摘は正しいものです。

韓国は慰安婦の件で賠償しろと繰り返し主張していますが、韓国は日韓基本条約で、日本からの巨額の資金供与と引き換えに賠償を完全に放棄しています。

それは阿修羅でも下記の通り明らかになっている事実です。

『・両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)。』
『・ 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする(相手国家に対する個別請求権の放棄)。』
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/435.html


にもかかわらず本件で日本に何度も金を要求する韓国。
何度も金をせびるその姿勢では、韓国は恐喝国家と呼ばれてもしかたがないでしょう。


[記事本文]

 NHK新会長の籾井勝人(もみいかつと)氏(70)の就任会見が25日、東京・渋谷の放送センターで開かれ、慰安婦問題への個人的見解として、「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。(問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と述べ、韓国の対応を疑問視した。NHK会長が慰安婦問題に言及するのは異例。

 籾井氏は同時に、「日本だけがやっていたようなことを言われるのはおかしい。ヨーロッパはどこだってあったのではないか」と主張。一方で番組制作について、「私の考えはともかく、(放送の公平・公正を定めた)放送法に基づいて判断する」と述べ、自身の見解を番組に反映させることは否定した。

 さらに籾井氏は、NHKの外国人向け国際放送の充実を重要課題に挙げ、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島などをめぐる領土問題について「日本の領土であることははっきりしている」と強調。国際放送での報道姿勢について「明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べた。

 また、籾井氏はNHK本部に当たる東京・渋谷の放送センターの建て替えを前倒しし、2020年東京五輪開催前の完成を目指す考えも示した。

 籾井氏は三井物産副社長や、ITサービス大手の日本ユニシス社長などを歴任し、同社特別顧問からNHK会長に転身した。任期は25日から3年間。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140126/dms1401261036012-n1.htm



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 細川小泉連合の情勢はどうなのか 安倍でいいのかを選ぶ都知事選(日刊ゲンダイ)
細川小泉連合の情勢はどうなのか 安倍でいいのかを選ぶ都知事選
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar444691
2014-01-25 日刊ゲンダイ


 やはり、この男の影響力はハンパじゃなかった。東京都知事選で細川護煕元首相の全面支援を明言している小泉元首相だ。

 告示日の23日、都庁前の第一声で、細川に続いてマイクを握った小泉は、指揮者のように大きな身ぶり手ぶりで髪を振り乱し、「今回の都知事選ほど国政を動かすことができる選挙はない」「細川さんなら、原発ありきの日本を変えることができる」と吠えた。

 絶叫する小泉に、通行人は「あっ、小泉だ」と足を止め、女性からは「こっち向いてぇ」と黄色い声援が上がった。この日、細川・小泉陣営が集めた聴衆は都庁前で800人、渋谷ハチ公前で1000人、新宿南口で2000人。きのう(24日)は細川ひとりで伊豆大島を訪れ、小泉は都内で脱原発の講演という別行動だったが、この週末から再びタッグを組んで、共に立川、巣鴨、池袋を飛び回る。

 一方、舛添要一の陣営は寂しい限りだ。新宿西口の第一声に集まった聴衆はたった100人。“争点はずし”を狙って原発には一言も触れず、訴えたのは五輪の成功、防災強化、社会保障の3つ。大声で「東京を世界一の街にします」とアピールしたが、足を止める通行人はほとんどなく、スポーツ新聞に“スルーされてますぞえ”とチャカされていた。 

ところが、各種調査の情勢分析では、真逆の結果が出ていて、ソッポを向かれている舛添の大幅リードというから驚いてしまう。

◆ソッポを向かれた舛添が大幅リードの怪

 例えば、共同通信社が23、24日両日に実施した世論調査によると、〈舛添が先行し、それを細川と前日弁連会長の宇都宮健児が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄が続く展開〉という。告示前に自民党が行った調査でも、舛添が圧倒していたから、少なくとも、現時点では細川は大量リードを許していることになる。

 安倍自民党のネガティブキャンペーンの凄まじさを考えると、ま、それも当然なのだが、救いは街頭演説の人気だ。やはり、『人気』は舛添よりも細川・小泉が圧倒している。だとすると、あと2週間で逆転があるのかどうか。

 都知事選の取材を続ける政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

 「各種調査で舛添氏がリードしているのは、細川氏の出馬表明が遅れたことなど、複数の要因がたたっています。しかし、この2週間で状況がガラリと変わる可能性があると思います。細川氏は2月9日の投開票までに、衆院の東京25選挙区すべてを小泉氏と一緒に回る。良くも悪くも、都知事選は候補の『面白さ』と『知名度』に左右されます。知名度バツグンの小泉氏の街頭演説を聞いて、『面白い』と感じた聴衆は細川氏支持に傾く。TVも多少は追っかけますから、徐々に浸透していくはずです」

 選挙の行方を左右するのは現時点の数字ではない。告示後、その数字が上がるか下がるかだ。上がれば逆転の目が出てくる。下がれば逆に『ヤバイ』となる。その意味で次の数字が注目なのだ。先ほどの共同の世論調査によれば、投票先が未定の有権者が4割いるという。勝負はこれからということになる。

◆細川・小泉が安倍に挑戦状を叩きつけた理由

 有権者は今度の都知事選の争点は何かを真剣に考えるべきだ。世論調査をやると、『少子高齢化や福祉が関心事』と答える有権者が多く、続いて、『景気』がきて、最後に原発が出てくるが、これは政府の巧妙な世論操作によるものだ。安倍自民党は盛んに『国政と都政は違う』とか言って、都知事選を単なる地方の首長選にしようとしている。大メディアを使って、『地方自治体の争点』をつくろうとしている。

 しかし、今度の知事選の性格は違う。ズバリ、争点は安倍暴走政権を信任するかどうか、だ。そこがこれまでの都知事選とは決定的に違うのである。

 細川がなぜ出てきたのか。なぜ小泉は安倍の嫌がらせをするのか。原発政策だけでなく、安倍のムチャクチャがもう見ちゃいられないからだ。しかし、国政選挙はあと2年はない。その間に国の形が変わってしまう。だからこそ、都知事選を使って、阻止する動きに出た。都政に絡められ、しかも、安倍政権に決定的痛撃を与えられる原発ゼロ政策を打ち出した。そう見るのが正解だ。

 実際、細川は正式出馬の記者会見ではいきなり、『憲法、安全保障、近隣諸国との関係を懸念している』と言い、安倍路線のすべてにわたって挑戦状を叩きつけた。しかも、タイミングがドンピシャだ。秘密保護法の強行をキッカケに安倍政権への怒り、不信がどんどん高まっている最中だ。

◆国内外から総スカンの暴走政権

 ここで細川・小泉連合の大技が決まれば、ドオッとばかりに安倍は倒れる。逆に舛添が勝てば、安倍の暴走を許してしまう。そういう都知事選なのである。

 政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

 「昨年暮れの靖国参拝で中韓関係だけでなく、米国との関係も極端に悪化してしまった安倍政権は、高支持率とは裏腹に実は窮地に立たされています。米国務省から『失望した』と言われたうえに、名護市長選でも負けたのが大きい。官邸はそれでも辺野古移転を強行しようとして、さっそく、入札の公告を出しましたが、地元の怒りに油を注ぐような安倍官邸のやり方には米国も心底、呆れていて、国務省だけでなく、国防総省にも安倍不信が広がっているのです。秘密保護法をキッカケにして、国民の間にも安倍首相の危険な正体が浸透してきた。都知事選で負ければ、安倍首相の政権長期戦略は一転、グレグレになりますよ。原発を再稼働させて、株価を維持し、集団的自衛権の行使容認から改憲へと突き進むシナリオは完全に行き詰まることになる。今度の都知事選では、そこが問われているのです」

◆今ならイカれた首相を止められる

 安倍はきのうの施政方針演説でついに『集団的自衛権』を持ち出した。中国を名指しで批判し、『集団的自衛権などについて、対応を検討していく』と宣言した。その前には日中関係が第1次世界大戦前の英独関係に似ているかのごとき発言をして、国際的に大問題になった。官邸は『誤解だ』とかいって、説明に追われているが、誤解もなにも世界は最初から安倍=危険なナショナリストと見ている。それが靖国参拝で決定的になった。しかし、反省のそぶりもないから、驚いている。そこに不用意な発言が重なったものだから、『コイツはなんだ!』とぶっ叩かれたわけである。こんな首相を放置していたら、本当に日中戦争まで一瀉千里だ。

 「安倍首相を見ていると、権力の抑制が利かなくなっていますね。それが辺野古移転強行などに表れています。おそらく、安倍首相にも余裕がないのです。外交が八方ふさがりだし、小泉親子にも反旗を翻された。4月には消費税も上がるから景気も怪しくなってくる。だからこそ、施政方針で集団的自衛権を出してきたのだと思いますよ。名護市長選に続いて都知事選で負けたら、政権の求心力は一気に落ちる。しかし、支持率回復の妙案はない。そこで集団的自衛権を持ち出し、右寄りの有権者にすがったのだと思います」(野上忠興氏=前出)

 だとすれば、ますます、今度の都知事選は重大だ。強がっていても、実は崖っぷちの安倍は都民の一票で葬り去ることができるのだ。平和憲法を守るためにも、この選挙だけは負けられない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 細川・小泉両元首相の架け橋となった人物 〜 田中秀征氏=細川氏勝利なら安倍おろし(藤島利久公式ブログ)

 元記事  http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/01/post_a5b5.html

■ 細川氏と小泉氏・・・ 元々は非自民と自民の首相である。その水と油のような立場にいた両者が脱原発で共闘している。下の動画を見てもらえば分かるように、マスコミは報じないが都内立会い演説は人で溢れ返っている。

凄い人気で、私などは、「小泉・細川脱原発連合黒船来襲作戦」と呼んで喜んでいる。

その水と油の立場にあった両者の架け橋となったのは田中秀征氏(元経企庁長官)だ。私は過去に(もう15年以上も前だが)「さきがけ」で何度かご一緒したことがある。。。正に、慧眼。ご自身は選挙で苦労することが多く、落選を何度も経験されている。

そういう苦労の中で培った、時代を見抜き読み解く力に驚くばかりだった。

田中秀征氏と小泉純一郎氏の仲は、細川内閣で田中氏が首相特別補佐官を務めている当時、野党で奇人変人と呼ばれていた小泉氏と世間話をするうちに友情に近いものが芽生えてきたようである(下段の記事参照)。

田中秀征氏の理論は細川・小泉氏が政治の最前線にいた頃、長い間、永田町の良心を支えた。。。今回の脱原発都知事選の生みの親と言っても過言ではない。

その時勢を見る目に衰えは無い・・・ いや、益々冴えている。知性と勇気と経験に裏づけされた行動力に敬意を表する。私も見習いたいものだが足元にも及ばないだろう。

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ネット社会はありがたい。。。細川・小泉氏の街頭演説の様子が次々にUPされている。

【初日、渋谷ハチ公前 18分過ぎ頃から細川氏が感涙に咽ぶ】

 

【二日目、立川駅北口 歩道橋の上まで聴衆がビッシリ】

 

 

さて・・・ 

田中秀征氏に関する記事を貼っておくので見て欲しい。

細川氏が政治の弟子に当たる野田佳彦首相(当時)に「脱原発」を進めたが応じてもらえず、ずっと危機感を募らせていたことが窺える。。。細川氏は年齢的なことを考えても本気でなければ都知事選出馬は決意できない。それを疑ってかかることは情けないことである。

脱原発勢力というコップの中の仲間割れはいただけない。。。舛添(自公何でもあり政権)を利するだけだ。

一本化できなかったことは残念だが、こうなった以上、宇都宮氏を含めて両陣営が、国内に脱原発派国民を増やす立場で精一杯頑張ってもらうしかない。。。我々、脱原発派国民はどちらかを精一杯応援するしかない。

なにはともあれ、田中秀征氏の今回の「調整=小泉・細川脱原発連合黒船来襲作戦」に感謝している。

(以下、記事転載)

 

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 「細川・小泉」の元首相連合の参戦で大きなうねりを見せ始めた東京都知事選。2人をよく知る田中秀征元経企庁長官はインタビューに応じ、細川護熙元首相の出馬決断に至る経緯を明らかにするとともに、争点について「原発の問題は避けて通れない」と強調した。田中氏に細川氏出馬の舞台裏を聞いた。

 −今回の都知事選について「災い転じて福となす」と発言しているが。
 「2012年12月の衆院選を振り返ると、当時の最大のテーマは、有権者による『民主党処分』だった。そして、自民党まで『原発に依存しない』と唱え、脱原発を名乗るグループも分裂状況にあったため、原発の是非を問う選挙にはならなかった。今後3年間は国政選挙はないと言われる中で降って湧いた都知事選は、猪瀬直樹前知事の不祥事によるものだが、天が与えてくれた得難い機会だ」
 「首都の問題イコール国の問題。それに都民の将来の経済と生活を語ろうとしたら、原発の問題は避けて通れない。この機会を無駄にしてはいけない。3年間は国政選挙がないから、その間に特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認をさっさと片付けてしまおうという(安倍政権の)考えも成り立たなくなったと思う」

 ◇細川氏、野田元首相に失望
 −争点は何か。
 「オリンピック、防災、高齢化対策、子育てなどの問題は、誰が知事でもやらなければならない共通の課題。違いはやはり原発だ。今は、原発依存度をゼロにした場合、何で補うかという供給の議論ばかりで、電力需要を減らす消費構造の議論がない。省エネルギーの技術開発、電力の無駄遣いをなくすなどの議論が必要だ。例えば、大学や商店街などが個別に『地産地消』に取り組み、都が補助金で応援することもできる。細川さんにはそういうことをやってもらいたいと考えている」

 −細川氏の出馬決断に至る経緯は。
 「彼は1993年に政権を取った時から、『質実国家』を掲げ、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会を続けていいのかという問題意識を持っていた。原発を容認してきた『世代の責任』を強く感じており、野田佳彦首相(当時)にも働き掛けた。ある日40分間もかけて、『何をやっているんだ。もっと脱原発を鮮明にしろ』と気合を入れた。(しかし、野田氏は応じず)『全然駄目だ』と。自分の弟子だと思っていただけに、非常に失望して本当に怒っていた。その時、細川さんはそこまで脱原発に真剣なのかと思った」

 「そういう中で、フィンランドのオンカロ(核廃棄物最終処分場)を見てきた小泉さん(純一郎元首相)に声を掛け、去年の10月21日に3人で会った。その時、2人の『本気』を感じた。『(脱原発は)どうしてもやらなきゃいけない最後の仕事だ』という雰囲気が漂った。小泉さんは『もう自分の仕事は終わったと思っていたのに、とんでもない大きな仕事が舞い込んだ』と言っていた。この年にして、こんなに熱っぽく、捨て身の覚悟で最後の仕事に臨もうとしていることに心を打たれた。2人はトップの政治指導者だっただけに、感じている責任の重みが違うということもよく分かった」

◇小泉氏「寝言すら実行」
 −猪瀬氏の辞任はその後だが。
 「だから、その時は都知事選うんぬんという話は全くなかった。動きだしたのは年末だ。小泉さんは、中川秀直元自民党幹事長から『細川さんに立って欲しいという声がある』と聞かされ、『細川さんが立てば、俺は応援する』と言った。その話を聞き、私から細川さんに伝えた。『小泉さんは寝言で言ったことも実行する人。つぶやきを翻すことすら知らない人間だ』と。そしたら、細川さんは『小泉さん、本当にそう言ったんですか』と。それまで他の人を擁立したいと考えていた細川さんも、そこから真剣に検討し始めたんだと思う」

 −昨年10月の会合以降、細川、小泉両氏は何度か会ったのか。
 「細川さんが出馬表明し、小泉さんが支援を約束した1月14日の会談まで全く会っていない」
 −細川氏は年齢の問題もあり、逡巡(しゅんじゅん)したと思うが。
 「年の問題もあるし、オリンピック東京招致に賛成してこなかったこともある。佐川急便の問題も蒸し返されて、自分の思いがストレートに有権者に届かない場合もあるとも考えた。でも、そういう障害を全部乗り越え、どうなってもいいから、やろうという決断をしたのだと思う。ここで黙してやり過ごせば、原発政策が変わらないばかりか、次の大きな原発事故を待つだけという流れになってしまうと思ったんだろう」

 ◇「東京・東北五輪」に
 −自民党などは、国政上の問題を都知事選に持ち込むのは筋違いとけん制している。
 「相撲に例えると、原発以外の都政の課題は、一つ一つの相撲の取り組み、原発の問題は相撲を取る土俵をどうするかという問題だ。それを争点にしないと言うのは、議論を封じることでなし崩し的に原発を推進しようということ。原発が必要だと言うなら、正面から正々堂々と必要だと論陣を張るべきだ」
 −東京五輪への細川氏の考え方は。
 「彼は被災地支援に取り組んできて、東北をものすごく重視している。実質的に東京・東北オリンピックにしたいという気持ちがある。競技の一部、例えばマラソンを持っていくとか。そういうことを真剣に考えている。商業主義が前面に出たオリンピックよりも、もっと簡素にできないかとも考えている」

◇田中秀征氏略歴
 田中秀征氏(たなか・しゅうせい) 長野県生まれ。73歳。東京大文、北海道大法卒。1983年衆院選で初当選。93年に自民党を離党し、武村正義氏らと新党さきがけを結成、代表代行に。細川政権で首相特別補佐、橋本政権で経済企画庁長官を歴任。小泉政権では、有識者による「小泉首相と談論する会」座長を務めた。96年の落選後もテレビ、雑誌などで発言を続ける。福山大客員教授。著書に「判断力と決断力」「舵(かじ)を切れ」など。
(聞き手=時事通信社編集委員・芳賀隆夫)(2014/01/17-18:02)

 

(以下、田中秀征氏のインタービュー記事とブログ)


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【インタビュー:細川氏勝利なら安倍おろし、政策転換迫る=田中秀征氏】

2014年 01月 21日

[東京 21日 ロイター] -細川護煕政権の首相特別補佐を務めた田中秀征氏(元衆院議員)は21日、ロイターのインタビューに応じ、23日告示・2月9日投開票の東京都知事選挙は、細川元首相の出馬で、国政の課題を問う選挙になるとの認識を示した。

細川氏は原発の是非をめぐって、安倍晋三政権に政策転換を迫ることになるだろうとし、同氏が主張する「脱原発」は再稼働しないことだと語った。

さらに自民党が沖縄県名護市長選に続き都知事選で負けた場合、「政権に相当なダメージになる」とし、内閣支持率が低下するなかで「党内で安倍晋三首相降ろしが始まる」との見通しを示した。

田中氏は小泉純一郎政権で「私的懇談会」の座長として首相と学識経験者などとをつなぐ役割を果たし、小泉元首相とも親しい間柄。「脱原発」で連携した背景についても聞いた。

インタビューの概要は以下の通り。

──今回の都知事選の意味。

「国政の課題を問う選挙になる。かつてないくらいの度合いでそうなる。1年前の衆院選が国政の重要課題を問う選挙にならなかった。(民主党の政権担当能力を問う)民主党処分の性格だったことと、当時すでに明るい兆しが出つつあった景気回復を本格的な流れにするにはどうするかが(争点として)あって、自民党まで原発依存をなくすと約束した選挙となり、原発政策については争点にならなかった

「(安倍政権は)そういう選挙で議席を確保しながら、その後、総選挙で議論されていない重要課題をかなり強引に進めつつある。不満が蓄積する中で、突然、都知事選という機会が与えられた。国政選挙になるのは当然だ」

──細川氏は政界を退いて20年。突き動かした動機は。

「3年前の東日本大震災が細川氏を変えた。自分も何かしなければならないという気持ちになり、実際、三陸海岸にがれきを使って土手を作るプロジェクトに参画。脱原発を主張するようになった。突き動かした動機は2つある」

「1つは、自分が原発を容認してきたという責任。これは小泉氏と一致している。総理経験者として、原発の安全神話を信じてこういう結果になったことへの責任を感じている。事故が起き、格の違う責任を持っているものとして黙っていられなかった」

「もう1つが、細川内閣の時、所信表明で『質実国家』という言葉を使った。大量生産・大量消費・大量廃棄という経済社会から転換しなければならないという問題意識をもって掲げた。今回こそ、その機会だということ」

──小泉氏は自民都連推薦の舛添要一氏ではなく細川氏と連携。自民党との決別にみえる。総理経験者としてここまで踏み込んだ動機は。

「(細川氏と)全く同じ。原発容認していた総理経験者としての責任ということ。政党の話ではない。いわんや、息子がどうなるとかとは次元の違う話」

「小泉氏は質実国家ではなく『循環型社会』という言葉を使っている。市場原理主義やグローバリズムを野放しにする発想とは違う。小泉氏は非常に大きな転換をした」

──国政を問うとは。

「安倍晋三首相に(政策)転換を迫っている。その99%が原発の問題。もっと具体的には再稼働しないこと」

──脱原発とは。原発ゼロをどう進めていくのか。

「このまま再稼働しなければゼロだ。再稼働しないということ。廃炉をどうするかなどはこれからの問題。とにかく止めるということ。(核の)ごみを出すのをやめる。今まで出したごみ(の問題)はある」

──都知事で国政に働きかけることができるのか。その手法は。

「一番は世論に与える心理的効果だ。他の知事選挙や市町村選挙などにも(影響が)出てくる。国政選挙が近づけば議員や候補は考える。政治的影響がある」

──東京電力の福島第1原発事故対応の責任はどう考えているか。

「(東電の)大株主としての行動はある。(東京都が)影響を与えることができる」

──責任の取り方が不十分ということか。

「細川氏はもう一度検討・検証するつもりかもしれない。東電に対して株主としての影響力を行使していく。それがどうであるかは、これからの検討課題だ」

──細川氏勝利の場合、安倍政権へのダメージは。

「相当、自民党内から細川支持の流れが出てくる可能性がある。再稼働の問題でも」

──自民党内で安倍批判が強まるか。

「名護市長選に続き、都知事選で負ければ、政権には相当なダメージになる。それで消費税増税となれば4月からの(景気の)落ち込みは確実。好ましい政権だと(思えば)国民は耐えるが、我慢できなくなると支持率は落ちる。集団的自衛権や特定秘密保護法に手を出すべきでない。余計なことだ」

──次に何が起きるか。

「(自民党の)中で安倍首相おろしが始まる」

──アベノミクスの評価は。

「(安倍首相は)幸運だった。運も実力のうち。1年前の民主党政権末期に景気には明るい兆しが出てきていた。止まっているエスカレーターが安倍さんが乗ったら動いたではなくて、上に向かっていたエスカレーターに安倍さんが乗って、(自身の)足でさらに昇り始めた。米国経済は本格的な回復と言って良い。ただ、日本経済が消費増税を飲み込んでも大丈夫なところまで来ているかというとまだ疑問だ。あれだけの公共投資をやって、大震災特需もあり、異次元金融緩和もあり、それでこれですかという感じだ」

──原発再稼働ゼロで円安による輸入物価上昇への対応は。

「しばらく耐えるということ。主婦層へのアンケート調査をみると、生活における電気消費量の節約に主婦はその気がある。いまは省エネに協力する用意があるのに活用していない。無駄な消費をしないということ。細川氏はそういうアプローチをすると思う。もう1つが、自然エネルギーの普及。病院などの公的部門やアーケードなどに普及させるなど、様々な手を打っていくということだ」

──為替政策の変更を求めるか。

「関係ない。都知事だ」

(インタビュアー:吉川裕子)

(編集:石田仁志)

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《細川・小泉こぼれ話》@ 肉声の首相

93年9月、首相就任1ヶ月の細川さんは、国連総会での演説のため渡米。特別補佐であった私も同行した。ニューヨークのホテルの上の階には、ワシントンから来たクリントン新大統領一行が宿泊。初の日米首脳会談もそのホテルで行われた。

会談の2、3時間前であったか、内線で細川さんから電話。「秀征さん、いますぐ来てください」とのこと。何が起きたのか、私は驚いて同じ階の細川さんの部屋に駆けつけた。

「まだ時間があるから急いで首脳会談での発言内容を書き直したい」というのである。

それから、細川さんの言いたいことを二人で書き出し、想定問答を大幅に書き換えた。

そういえば訪米前の首相官邸で、外務省が作成した発言内容に彼はいかにも不満そうであった。その時からなんとか変えようと思っていたのだろう。

いつも外務官僚が離れないのだが、きっと「時差ぼけだからちょっと休みたい」とでも言って追い出したのに違いない。

もちろん、必要な部分はそのままにして、かなりの部分を書き直した。特に細川さんが「私は政治家というより革命家に近いと思われている」と発言したいと私に強調した。

会談で、実際彼がそういうと、クリントン大統領は身を乗り出してきたという。おそらく、「チェンジ」を掲げた大統領も、自分で自分をそう規定していたのだろう。その会談で両者はたちまち信頼できる友人となった。

日本のメデイアはその時、「肉声で語る首相」として細川さんを高く評価。官僚の言いなりにならない細川さんの面目を躍如としたエピソードである。

もう一人の“80%首相”の小泉さんも、勝るとも劣らない、肉声の首相だった。(了)

 

≪細川・小泉こぼれ話≫A「細川内閣には、なるべく長くやってほしい」

私が細川首相の特別補佐のとき、首相官邸の私の部屋に小泉純一郎さんは何度もふらりと訪れた。その後彼が首相になるとは誰一人思ってもみなかった頃である。小泉さんは普通の自民党政治家の忙しさとは無縁な人で、しかも野党になったのだから、彼は暇を持て余していたのだろう。

彼が来ると口癖のように言ったのが、「細川内閣を長くやってくれ」、「細川さんには長くやってほしい」ということだった。 最初私は自民党議員なのに何をいっているのかとふしぎであった。「どうして?」と私がきくと「自民党が新しく生まれかわるためにはそれが必要なんだ」と言う。「自民党の野党暮らしが長ければ、予算だけが目当ての団体が離れていく。利権漁りの政治家もいなくなっていく」そう言うのだ。

当時、そんなことを言う自民党議員は彼一人で、大半の人は一日も早く細川内閣を潰すことに躍起となっていた。いわゆる「佐川問題」もその一つで、最近当事者だった人たちが口を揃えて証言している。

小泉さんの政治的軌跡を辿ると、居場所がまったく変わっていない。自民党の清和会。福田赳夫元首相、安倍晋太郎元外相の流れから一度も逸れていない。見事なほどである。

彼はいつも自民党の敷地の中にどっかりと座ってきたが、自民党の家が古くなったり、悪くなったりしたら、それを「ぶっ壊して建て直せばいい」と思ってきたのである。評判が悪くなったら飛び出して他の家に移るとか、自民党とは別の新しい家をつくるとか、そんなことは一瞬たりとも考えたことがない。

「飛び出した人はみんなつぶれている」とも言ったが、自民党を離党して新党さきがけをつくった私には痛烈すぎる言葉だった。

だから今回の「原発ゼロ」の言動も細川支援も、これによって自民党を変えたいという気持ちが彼のどこかにあるはずだ。実際細川さんが当選すれば、自民党が否応なく大転換せざるを得なくなる。

 

 


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/188.html
記事 [政治・選挙・NHK160] 細川氏、伊豆大島訪れ自らポスター張る (nikkansports.com)
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140125-1248660.html

東京都知事選(2月9日投開票)告示から一夜明けた24日、各候補者は都内各所を遊説などで回った。候補者ポスターも、掲示板に登場した。

 細川護熙元首相(76)はこの日、昨年大雨による災害に見舞われた伊豆大島(東京・大島町)を視察に訪れた。被災者と意見交換を行った後、役場近くの掲示板に足を運び、顔と名前だけのシンプルな選挙ポスターを自ら張った。候補者本人がポスターを張るのは異例で、都知事選への意気込みの強さをアピールした。
 一方、この日細川氏と別行動だった小泉純一郎元首相は、都内の講演で、細川氏を上回る覚悟を表明。「人生の本舞台は今だと思っている。原発ゼロの夢に向かって進み、その途中で死ぬならいつでもいい」。05年の郵政選挙の際、「俺の信念だ。殺されてもいい」と語ったフレーズを思い起こさせた。

 [2014年1月25日9時46分 紙面から]
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 2013/11/24 「筋が悪すぎるワクチン」〜シンポジウム「子宮頸がん予防」ワクチンの必要性・安全性・有効性
2013/11/24 「筋が悪すぎるワクチン」〜シンポジウム「子宮頸がん予防」ワクチンの必要性・安全性・有効性
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113473

IWJの記事です。是非視聴ください。官僚による行政の悪い面が見事に表出しています。また、「子宮頸がん予防」ワクチンは舛添要一都知事候補が厚生労働大臣たっだ当時に、政治的に優先早期認可されたものです。こうゆう課題も選挙で方針を問うべきではないでしょうか。
 本編の講師の弁舌は科学的な発表とはこうすべきという見本のような論旨とデータがかみ合って論じています。

(1)TPPは国家による国民健康保護の施策をすべてキャンセルして資本の利益優先に書き換えるものである。国民の健康を国の施策で守れなくなる恐れがある。新薬メーカの利益を特許で過剰に保護する物になる。国民の健康利益より新薬メーカの利益が優先される。
(2)「子宮頸がん予防」ワクチンは、予防効果の理論に疑義があり、研究データが意図的に操作されている。効果がある種の特定HPVウイルスに限定されているのに拘わらず子宮頸がん全体に有効のような言い換えがされている。有効率が低いのに関わらす副反応被害の発生率が高く症状が重篤であること。接種後遺症として自己免疫疾患の症状があまねく出ている。かかわらず副反応の調査が推進した国によって十分にされない。つまり調査していない。このような有効性がない筋悪のワクチンの接種を施策とした国の安全審査の審査員が製薬メーカから資金援助をうけた人に占められいて利益相反の疑いが濃い。
(3)子宮頸がんは早期発見、早期治療が重要で重篤になる前に治療すれば完治する率の高い種類であって、子宮頸がんを発症させる可能性が疑われているHPVウイルスの感染を予防するだけの今の「子宮頸がん予防」ワクチンは、予防に役立つか未だに疑問符がつくレベルである。ワクチン接種に300億円使うより、早期検診体制を確立した方が医療として合理的である。
(4)公表される論文はメーカ支援された研究機関によるもので利益相反であり、信頼性に欠ける。第三者機関により再研究がされるべき物である。
(5)副反応の原因は、ワクチン製造に使用されている遺伝子組み換えの昭和電工製L-トリプトファンの不純物である可能性も考えられている。
(6)薬害の被害拡大を防止するため安全性が確認されるまで積極的な国の接種推進は控えるべきである。

 以上、あらゆる薬害被害、公害、原発問題と同じように、企業利益優先で、安全審査にメーカから資金提供を受けた学者が関わり(利益相反)、被害が発生しても十分な調査を避け、誤りを認めないで、誰の責任も追及されず、表沙汰にならず、そのまま推進されていくという、官僚による行政の悪い見本になっている。

以下参考。IWJ記事のコピーです。

【特集】政府と製薬業界、御用学者からの残酷な贈りもの 〜IWJが追う「子宮頸がんワクチン」副反応被害
http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
 「金の力で科学データが曲げられている」――。
 「子宮頸がん予防」ワクチンの必要性・安全性・有効性に関するシンポジウムが11月24日に開かれた。シンポジウムには、江戸川大学教授の隈本邦 彦氏、金沢大学附属病院産婦人科の打出喜義氏、健康料理教室主宰・市民活動家の安田美絵氏の3人がパネリストとして出席し、各々の視点・研究結果から見た 子宮頸がん予防ワクチン(以下HPVワクチン)の危険性について述べた。
事実と反する説明
 今年6月に厚生労働省が作成した、HPVワクチンに関するパンフレットには、「現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていませ ん。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてください」と記載されるようになった。このように、ワクチンの有効性とリスクに関連する記載が されるようになったのは、今回が初めてだ。
 子宮頸がん患者が若い女性の間で増えていることを指すグラフはよく見かけても、子宮頸がんが部位別がん死亡率の中で、一貫して減り続けているがん の一つであることはあまり話題にならない。隈本氏は、「ここからさらに減らすために300億円かけてワクチン接種をうながす必要があるのか」と指摘する。
 また、隈本氏はHPVワクチンについて、保護者への説明が不十分であることを論点の一つとして挙げている。隈本氏によると、ワクチンの「効能・効 果に関連する摂取上の注意」の添付文書は直接保護者に渡されず、医師に説明する義務があるという。添付文書には、子宮頸がん又はその前駆病変(いわゆる前 がん状態)等の予防効果が確認されていないこと、予防効果の持続期間が確立しないことなどが書かれており、それらの説明が患者や保護者にきちんとされてい ないのでは、と不安げな顔で訴えた。
 また、全てのワクチンには副反応(副作用)があるが、副反応の頻度には許容限度があると指摘。「その国において、その病気で、死んだり寝たきりに なる人がどれだけいるかということとの、バランスが大事だ」と述べ、子宮頸がんによる死亡率に比べ、 HPVワクチンによる副反応の頻度が高いことから、HPVワクチンが「筋悪ワクチン」であると強く批判した。
「HPVを予防するかもしれないワクチン」
 金沢大学附属病院産婦人科の打出喜義氏は、ワクチンの名称について、「『子宮頸がん予防』ワクチンと呼ばれているが、これは子宮頸がんを予防する ワクチンではなく、HPVを予防するかもしれないワクチンだ」と指摘。その上で、広告やメディアでも「子宮頸がん予防ワクチン」の呼称が使われていること を批判した。隈本氏も、法的な呼称がHPVワクチンなのに対し、なぜ広告やパンフレットでは「子宮頸がん予防」と呼ばれるのか、と疑問を呈した。
 隈本氏は、ワクチンではなく検診を推進すべきだと話す。「検診をしっかり受けて、早期発見、早期治療をすれば、ほぼ100%治療可能だ」と述べ、早期発見できれば、妊娠にも影響しない治療で済むと説明した。
 300億円のHPVワクチン予算に関しても、「5500万人もいる20歳以上の女性には、検診で救えるのに追加予算をかけていない一方で、19歳 以下の1000万人の女性には、効く保証のないワクチンのために300億もつぎ込んでいる」と述べ、300億円は政治決断なのでは、と指摘した。
「金の力で科学的データが曲げられている」
 HPVワクチンをめぐって問題となっている、利益相反取引。実際にワクチンの安全性を証明する文書で用いられる臨床試験も、メーカーの従業員を対象に行われていたことが明らかとなった。
 「過去に起きた薬害は、いつもお金や学会の名誉によって科学的データが曲げられたときに起きている」。隈本氏は、知人の薬害被害者の発言を挙げ、 「少なくとも金の力で(HPVワクチンの)科学的データが曲げられたことが、現時点でわかっている」と述べた。また、HPVワクチンによる被害は薬害であ ると断言し、HPVワクチンの定期接種化という間違った選択を改めてほしいと強く訴えた。
 日本において利益相反が見られるのは、産婦人科医の中の一部であると隈本氏は説明。「ワクチンを推進するごく一部が、利益に向かう動きをしてい る」と隈本氏は解説し、「もし学会員全員にワクチンに対する認識があれば、ワクチンを積極的に推奨することはないだろう」と述べた。
信頼性にかけるデータ
 ワクチン抗原とともに投与し、ワクチンの効果を増強することができるとされている物質、アジュバントによって引き起こされる自己免疫性/炎症性症 候群の中には、筋肉痛、筋力低下、関節痛、関節炎、慢性疲労、睡眠障害、神経変性による症状、認知障害、記憶喪失、発熱、口腔内乾燥など、全身のあらゆる 箇所にその影響がおよぶことが明らかになっている。
 これらの症状について、打出氏は、「最近新聞でよく見かける、若い女の子に起こっている症状ととても似ている」と言う。アジュバントは、ワクチンによる副反応の原因の一つに挙げられているが、アジュバントによる副反応を示したデータが明らかになっていない。
 日本で認可されているHPVワクチンには、子宮頸がんの原因とされているHPV16型とHPV18型を予防するサーバリックスと、上記2種の HPVに加えて尖圭コンジローマの原因とされているHPV6型とHPV11型を予防するガーダシルの2種類がある。サーバリックスを製造するグラクソ・ス ミスクライン社は、サーバリックスの有効性評価の指標として、CIN2+を用いてその効果を宣伝している。
 CIN2+には、中度異形成を指すCIN2、高度異形成を指すCIN3、また上皮内がんや浸潤がんが含まれるが、これらは感染から発がんに至るま で10年を要し、その過程で約18〜50%が自然治癒することがわかっている。そのことから、欧州の研究データでも、CIN2+は絶対指標ではなく代替指 標に含まれており、信頼性も低いとされている。
 それを踏まえた上で、打出氏は、「CIN2+を指標にしてもいいのか」と指摘し、代替指標を用いてワクチンの有効性を唱えていることを批判した。
 健康料理教室主宰・市民活動家の安田美絵氏は、日本で接種されている2種類のHPVワクチンは、どちらも遺伝子組み換え技術によって製造されてい ることを説明。組み換え遺伝子すら取り除けていないということは、それ以外の不純物も混入している可能性が高く、そのせいで副反応が起きている可能性さえ ある、と安田氏は指摘した。
 また安田氏は、「組み換え遺伝子が含まれるものは、表記がされていなければならない」と訴え、ワクチンが組み換え遺伝子によってつくられていることを、はっきりと周知させるべきだと述べた。
 「学校に通うことも、ペンを持って勉強をすることも、とにかく身の回りのことができず、ほぼ寝たきりの状態」。安田氏はワクチン被害者から届いた 手紙の内容を読み、「ワクチンの接種によって、こんなにつらい思いをしている患者さんたちがたくさんいる」と涙ながらに訴えた。
(IWJ・鈴木美優)
 ・主催 第22回国民の医薬シンポジウム実行委員会
 ・告知 第22回国民の医薬シンポジウム(日本医療総合研究所)


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 東京都知事選 細川さんの演説 (BLOGOS)
http://blogos.com/article/78611/

  (略)

『私はもう、政治の世界から身を引いて15年ぐらいになるのですが、田舎に引っ込んで本を読んだり、あるいは庭いじりをしたり、絵をかいたり、本当にのんびりと過ごしてまいりました。もう2度と政治の世界には戻りたくない。ドロドロした政治の世界は、私の一番肌に合わないところで、もう、まっぴらだという思いが強かった。しかし、どうも田舎に引っ込んだら、最近の日本の国の様子が、少しおかしいんじゃないか。西郷隆盛さんは、政府に異議を申し立てるということで鹿児島に帰りましたが、私も、なにかやっぱり、ここで立ち上がって異議を申し立てないと、この国はおかしくなってしまうんじゃないか。そういう思いがいたしまして、いろいろな方から、誰か若い人を押したらいいのではないか。しかし、適当な人が見つからない。最後には小泉さんに強く背中を押されて、14日に私は、都知事選に出馬する最終的な決断を致しました。

いまごろになって、のんびりした暮らしを投げ捨てて、何でまた出てくるのか。出て行かなきゃいかんのか、私もずいぶん悩みました。しかし、誰も立ち上がらないなら、仕方がない。私も、いっぺん決めた以上は後戻りできません。最善を尽くして、少しでも多くの皆様のご指示をいただいて、なんとしてもこの国を変えていく、この東京から変えていく先頭に立ちたいと思っています。

いま、言いたいことは、大きく分けて3つあるんです。

1つは、いまのこの国の経済社会の在り方、価値観と言ってもいいんですが、いままで日本は大量生産・大量消費、経済成長一本槍で進んできました。しかしこれから、人口学者の話をきくと、50年後には、日本のいまの1億3000万人の人口が9000万人になる。100年後には4000万人になる。1億3000万人が4000万人になる。江戸時代の人口と近い人口になる。そんな状況で、これからもいままでと同じように、あちこちに原発を売り込んだりなんかして、経済成長至上主義で、日本という国はやっていけるのかどうか。私はとても無理だと思います。もっと心豊かな、例えばここらあたりを見渡したって、あんまり緑も少ないんだけれども、緑豊かな、あるいは水も、昔は江戸は水も豊かだったのですが、緑豊かな、心豊かに過ごせるような、そういう東京というものをつくれないものか。東京が1つの日本のモデルとして、そういうものを作っていくことができないだろうかと思います。要するに、経済社会のパラダイムの転換をしていかなければダメだ。これは、文明的な転換といってもいいのかもしれません。価値観の問題です。

もう1つは、平和ということです。平和な社会、あらゆる私たちの日常の生活の中に、静かな心というものが、豊かな心というものが感じられるような国づくりということを、東京から進めていくことはできないだろうか。いま一番心配なことは、直下型地震がいつくるかということです。そのためにいろいろな、こういう駅の整備というものも、避難、帰宅困難者が困らないように整えていかなければなりません。あるいは様々な交通のネットワークのシステムを変えていくところもたくさん出てくるでしょう。拠点となるところに、食糧とか水とか毛布とか、もっと整備をしていかなければならない。いろいろ言われているけれども、しかし実際に、ずいぶんとスピードが遅い。それをもっともっとスピードアップして進めていかなければならないんだと思います。

なによりも私は、こういうところにも再生エネルギーとか自然エネルギーとかをもっと使って、人間に優しい街づくりができないものか。それが1つの街づくりの、静かな心、平和な心というものがもてないかという1つの提案でございますけれども、7年後には、オリンピック・パラリンピックが開催されます。私は当初、まだ東日本でたくさんの人たちが、30万人の人たちが避難しておられる。狭い住宅に避難しておられる。福島からの5万人を超える人たちが、東京に避難しておられる。そういうことを考えますと、この時期にまだ十分な手が打たれないままの状態で、東京でオリンピックをやるということに、ずいぶん気の重いものを感じておりました。しかし、東京でオリンピックが開催されるということが決まってからは、決まった以上は、これは、むしろ、いい機会だと発想を転換して、この7年の間に東京を、東北と協力してやっていける素晴らしい形のものにできないか。再生エネルギーとか自然エネルギーとかを活用して、エコシティーといいますか、もっと活力のある東京を発信していく。世界に示していく。自然エネルギーというものを、この東京からつくっていく1つのきっかけにできないだろうかということを考えて、このオリンピック・パラリンピックというものを、ぜひ成功にむかって取り組んでいきたい。

それからもう1つの問題は、大きな争点になるのは、何といっても原発の問題です。いま福島の事故は終わったのかどうなのか。もちろん終わってはいません。垂れ流しはまだ続いている。そして、4号機のたくさん燃料棒の入ったタンクがいつ、大きな揺れがあったら倒壊するかもわからない。そういう危険もある。もし倒壊したら、30メートルぐらいの高さにあるわけですが、それが倒壊したら、たいへんな火災になるだろう。そんなことは決してあってほしくないですが、広島の原爆の1万4000発分の、おそらく放射能が飛び出るのではないかという識者もおりますから、これがもし、万一のことがあったら、日本だけじゃなくアジアも世界も、みな打撃を受けることになりかねない、本当に心配な話です。福島の事故のことは、もう早くも忘れかけられているところもある。私はいま福島に、がれきを積んで木を植えにいく作業を、東日本300キロに9000万本を植えていくという、がれきを活かして緑の森をつくるというプロジェクトに参加をしていますが、それで福島や東日本の方に出かけていっても、本当にみなさん大変な状態です。ですから、そういう状況がまたおこらないようにしなくちゃならない。しかし、考えてみると、東京周辺には静岡の浜岡もあれば、あるいは茨城の東海第二発電所、あるいは新潟の柏崎刈羽発電所もあります。みんな100キロ200キロのところにあるわけですから、もしそういうところでまた事故が起こったら、本当に悲惨なことになりかねないです。数日前に、外国の有名な科学者が出した報告書を読みました。福島の影響かどうか分からないけれど、北極海の、アラスカの方とか、いろいろなところで、世界中のといってもいいぐらい広範囲にわたって、例えばシロクマやアザラシが大量死している。魚も浮き上がっている。それは福島の影響ではないかと、暗に、そういっているような話もあるんですが、それはかわかりませんが、そういったことをいっている世界の有名な科学者がずいぶんおられるということは、本当にこれは考えなければ、深刻に考えなければならないことだと思います。そういう中で政府は最近、原発の再稼働を打ち出しました。私は、まだ、なんの収束もできていない、事故が収束できていない状況の中で、再稼働するなんてとんでもない。私はその話をきいて最終的に、この選挙に私自身が決意を固めて出馬しなければだめだ。そういう強い気持ちになった次第であります。これから、いままで原発に頼ってきた日本のエネルギーというものを、いま、世界の、ヨーロッパの先進的な国の潮流ですが、自然エネルギー、再生エネルギーに変えていく。ドイツとかオーストリアとか、そういうところでは、電源の30%あまりをそうした自然エネルギー、再生エネルギーに依存しているぐらいの活性化が進んでいる。私たちは、いま現在原発はすべて止まっているわけであります。再稼働をしないようにして、原発をゼロにしたままで、そうした新しいエネルギーによって日本の活性化を図っていく。ドイツではこの6年間に原発をやめて再生エネルギーに転換して、6万人もの雇用が増えたと言われています。日本には十分にそうした資源もあります。地熱もあれば、バイオマスも、いろいろなものがあるでしょう。そうしたものを使って、東京でもそうしたエネルギーを活用して、オリンピックでも、例えば宿舎、宿泊施設にしても、あるいは競技場施設にしても、再生エネルギー、自然エネルギーというものを活用して、オリンピックをやっていくことが私はできると思いますし、とにかく、この機会に、いま、原発ゼロを鮮明にして、そういう方向に舵を切っていくことが、これからの日本にとって極めて重要だと思っているところです。

東京の知事選挙は原発は関係ないという方がおられることは、とんでもない。福島の事故の後、東京の一部では水が止まり、電気が止まり、下町の工場の方たちは本当に苦労をされました。お年寄りの方たちもペットボトルが配られて、ずいぶん長い間水が飲めずに苦労された。それが東京の問題じゃないとどうして言えるのか。とんでもないことだと思います。東京がもしどこかの原発で事故があったならばとんでもないことになる。東京の知事の第一の仕事は何か、第一の任務は何か。それは都民の命と暮らしを守るということです。いろんな問題がある。お年寄りの施設とか住宅とか、これを充実させなければならないことは当然であります。待機児童をゼロにすることも、4年間でゼロにするという約束を私はしておりますが、あるいは、水と緑を、もっとうるおい豊かな街にしていくということについても小泉さんと話した時に、日本橋の上にある高速道路を地下に入れて、もっと、江戸の街のような風情ある街づくりができないものか、そういうのも夢があっていいという話をしたところですが、街づくりについても、もっともっと潤いのある、世界の東京として恥ずかしくない首都づくりを目指していきたいと思っているところです。

今度の選挙はそういう意味で、東京だけの問題ではありません。日本全国の問題でもありますし、これは世界に大きな影響を与える選挙でもあります。日本が自然エネルギー大国として世界に打って出る。新しい日本の姿を見せていくためにも日本が災害から、東日本の災害から立ち上がって、こんな形に変わってきているということを、7年後に世界の人たちに示すことができるならば、それは何よりもすばらしいオリンピックになるでしょう。そういうつもりで私は様々な政策に取り組んでいきたいと思っています。これは原発をどうするかということも含めて、日本の創造をかけた選挙といってもいい。私は自然エネルギーで日本を変えていく。皆さんの先頭に立ってこの選挙を戦い抜いていきたいと思います。これは厳しい戦いですが、一人でも多くの知人友人の方々に声をかけて頂いて、この思いが伝わるように、お声をかけて頂ければ幸いです。よろしくお願いします。ありがとうございました』
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK160] この原発ゼロの社会を作ろうという夢は、実現できる夢なんです。 〈小泉氏 細川氏応援演説 1月23日〉 (BLOGOS)
http://blogos.com/article/78687/
    
      (略)

『小泉純一郎です。

細川さんを都知事にしなきゃいかんと思って、やってまいりました。

総理をやめた、70過ぎた小泉が、なぜ、いまごろ都知事選挙に出るんだ。出るんじゃない。細川さんを応援にやってきたんです。

「都知事と国政を間違えるな」と批判する人がいる。確かに、都の問題は原発だけじゃない。防災や各地域の商店街の発展、さらには高齢者の問題、雇用の問題、福祉の問題、様々な問題が山積している。評論家の皆さんは言います。「都政で原発を論ずるのはおかしい」しかし、有権者の皆さんが何を重視するかというのは、人それぞれ、全部違う。評論家の皆さんが、「原発は都政ではない」と考えるのはそれでいい。しかし、有権者一人一人がこの選挙でなにを重視して誰を選ぶか。これが今回の選挙であって、今回の都知事選挙ほど国政を揺るがす、国政に大きな影響を与える選挙は、いままでにないといっていいぐらいだと思っている。

細川さんが都知事に就任すれば、これからの日本国のエネルギー問題を変える契機になりうると思って、細川さんを応援したい。これからもあちこちに応援にまいります。

みなさんは何を重視するか、それぞれで結構です。私は、都知事の選挙だけれども原発の問題、原発ゼロで東京が発展できる。原発ゼロでオリンピックとパラリンピックは成功させることができると思っているから、細川さんを推薦したいんです。

「原発ゼロなんて無責任なことをいうな」「理想を掲げても代案がないじゃないか」と言っている、推進論者のもっとも大きな批判だ。しかし、この原発の問題ほど、様々な問題を含んで、これからの日本の発展に、また、世界にとっても、どのような生き方が大事か。これを含んでいる、大きな、深い、大きな問題だと私は思っている。

東京都をどのように安全にするか。直下型地震からどのように備えをするか。様々な、福祉の問題、地域の発展、そのような問題は、どなたが知事になってもたいした違いはでないでしょう。都知事だけれども、原発ゼロにするかどうか。これが、大きく違っている問題だと思っている。だから、一都知事の問題だけれども、東京は日本の首都です。世界の大都市です。6年後にはオリンピックが開かれる。こういう時に、「原発ゼロで日本は、オリンピックパラリンピックを成功させた」「ゼロで、自然エネルギーで、そういう国に日本が変わろうとしている」「自然を大切にする。環境を先進国だ」省エネ技術、再生可能エネルギーを世界に輸出できる。そういう国に生まれ変わるきっかけが、今回の都知事選挙だと思う。

いま、「オリンピックを、原発ゼロでやっていけるのか。そんな無責任なこと言うな」と言っている人がたくさんいる。しかしながら、去年東京が「オリンピックやりたい、パラリンピックやりたい」と手を挙げた。東京五輪、オリンピック招致委員会、IOC、世界にむかって「原発ゼロでもオリンピックはやっていける」という宣伝をしていたんじゃないのか。その人たちがなんで今、「原発ゼロを無責任だ」なんていうんだ。原発ゼロでもやっていけるから、「原発ゼロでもオリンピックは大丈夫です」と言っていたのは、オリンピック招致委員会のみなさんではないか。いまになって、小泉が原発ゼロになって、「バカげたことを言う。愚かなことをいう」と批判するのは、どっちがおかしいんですか。

3年前の3月11日、東北地方の地震、津波、原発事故。あれを見て、あの悲惨な状況をみて胸をいためなかった人はいないでしょう。「これはたいへんなことになった」「いままで原発は安全だ。原発は他のエネルギーと比べて最もコストが安い」といっていた我々は不明だった。過ちを改むるに憚ることなかれ。原発は安全でもない。アメリカのスリーマイル島。30年前に事故を起こした。いまだに多くの問題を残している。それ以来アメリカは、原発の新設をゼロにしたじゃないか。チェルノブイリ、未だに被害がおさまらない。そして、「日本は安全だ」といっていた。技術的に優れている。そう思って54基の原発を作ってきた。「CO2を削減する。永遠でクリーンなエネルギーだ」といって進めてきた。ところがどうですか。ひとたび事故が起こったら、取り返しのつかない大きな被害を与える。人体だけじゃない。動物にも植物にも、農産物にも水産物にも畜産物にも、ちょっとやそっとの金じゃ償いきれない、大きな被害を与えることが分かってきた。

今回の事故で、原子炉のメルトダウンがおきた。あれがもっとひどかったら、東京都民だって逃げたかもわからなかった。いまや、よく原発の問題を勉強するにつれて、建設の必要、安全対策、事故が起きた時の賠償問題、これから廃炉にするといっても40年50年かかる、その廃炉の費用、そういうものを総合すれば、原発ほどコストがかかるものはないということが分かった。これをみてなおかつ、わずか3年前のことを、なかったかのように、原子炉のメルトダウンがなかったかのように、忘れたかのように、いま新エネルギー計画で、原発を依然として基本的な電源とする計画を閣議決定しようとしていた。ところが、細川さんが原発ゼロで立候補をする。そういう噂が立ったとたん、その決定を先送りしちゃったじゃないか。選挙の争点にしたくなかったんだ。すでに、選挙前からこの原発問題が多くの人に関心を持つととんでもないことになるなと。いままで進めていた、投資していた、そういうものが、あやうくだめになるかもしれない。できるだけ原発から目をそらせたいと思って、あえて「東京の都知事は原発問題だけじゃない」と。確かに原発問題だけじゃない。しかしながら、有権者の皆さんが、何を一番重視するかで選ぶでしょう。私は、今回の都知事選挙は、将来の日本に大きく関わる問題だから。都知事が変われば、国政を変えることができる。原発ゼロで日本がやっていける姿。そのきっかけになるかもしれないと思って、細川さんの応援にたちあがった。

いま、原発の問題で様々な地域が、これからは原発無しでやっていけるんだ。自分たちの自然界にある太陽光、風力、地熱、あるいはバイオマスにしても、これを電気に変える力がどんどんどんどん、小さいながらも始まっている。つい最近までは、「太陽光なんて太陽が欠けたらなくなる」「風力なんて風が無くなったら電気は無くなる」「わずかいま、数%じゃないか」「原発は30%だよ。そんなのゼロにしてやっていけるわけないだろう」という批判が多い。現在でもゼロなんだが、やっていける。そして、太陽光風力、様々な電源、風が吹かなくても、太陽が照らなくても蓄電技術がどんどん進んだ。

かつて、日本は油が安いために、油に依存していた。40年前です。それが、わずか、1バレル2ドル前後の値段が10ドル以上に跳ね上がって、これはもうやっていけないということで、原発はクリーンだと言われて推進してきた。しかし、いま日本はあの石油ショックがあったから、省エネ技術とか再生エネルギーとか、さまざまな、環境に優しい技術を発展させなければいけないということで、あの中東戦争があって、原油があがったから、環境先進国になった。ピンチをチャンスに変えてきたのが日本だ。この大震災のピンチを、原発がなくても日本は発展することができる姿をみせる、絶好の機会がやってきたんだと、私は確信している。原発をやめても、あの原発から排出された核燃料のゴミは依然としてある。「無責任なことを言うな」と言っているけれども、再稼働させるということは、そのゴミを増やしていくことになる。これから原発をゼロにすることによって初めて、国民は真剣にその最終処分の場所を探さないといけない。いずれ、希望をもって日本は原発ゼロでもやっていけるんだという夢を持ちながら進むことができる。その協力体制をとることができる大前提なんです。

夢かもしれない。しかし、夢は実現しないと思っている人が多いかもしれない。けれども、この原発ゼロの社会を作ろうという夢は、実現できる夢なんです。

国民の意思にかかっている、やればできる。しかも原発を発展させてその利益を受ける人は現在生きているけれども、後々の処理を考えたら、300年、3000年、1万年、2万年、我々の想像を絶する後々の世代が負担しなきゃならない。それに比べて、コストのかかる原発の金を、自然界に無限にある、太陽や水や地熱や、牛の糞、馬の糞から、電気を供給できる自然界の資源を、我々の生活にいかしていこう。環境は大事ですよ。自然とともに生きる日本社会を建設しようという、やりがいのある夢に向かってすすむことができるんじゃないですか。

これは政治の決断次第。トップが決断すれば優秀な人が集まります。1人や1つの政党がゼロの代案を出せるはずがない。政治が、ゼロでやっていこうという優秀な知恵をかりて、原発ゼロ社会。自然を資源にする。日本は自然に恵まれている。無限にある。この自然を資源にする社会を作ることができるならば、世界各国の資源戦争に加わる必要がない。こういうピンチをチャンスに変える絶好のチャンスが、今回都知事選で巡ってきた。

細川さんを都知事にすれば、そのような方向にすすむきっかけになり得るから私は、引退した身だけれども止むに止まれぬ気持になった。自分にできることは何か。あと残り少ないかもしれないけれども、やりがいがある仕事に、皆さんとともに進むことができるのは、細川さんが、勇気を出して、この選挙に立ち上がってくれたからだ。

これから投票日まで、細川さんとともに頑張ります。最後に決めるのは皆さんです。みなさんが何を支持するか。この日本をどのようにもっていきたいか。皆さんが鍵を握っている。どうか最後の最後まで、厳しい選挙ですけど、みなさんのご支援を細川さんにお与え下さいますよう心からお願い申し上げます。寒い中、ご清聴ありがとうございました』

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK160] <都知事選>「ネット力」分析 知名度はメディア影響大 (毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000008-mai-pol

毎日新聞 1月26日(日)10時21分配信

 毎日新聞と立命館大の共同研究では、東京都知事選で政党や党首が支援する主要4候補について、ツイッター(短文投稿サイト)を巡るネット上の動きを分析した。ネット上の知名度も、メディアで取り上げられる回数などネット以外での知名度に大きく影響されていることがわかった。ネット上の行動で知名度をあげるには一定の限界があることも明らかになった。

【図で理解する】都知事選 主な候補者が重視するつぶやきの拡散力
http://mainichi.jp/graph/2014/01/26/20140126ddm001010154000c/001.html

 共同研究では六つの指標で特徴を探った。▽候補のつぶやき数を示す「発信力」▽候補のつぶやきがリツイート(転載)された数を表す「拡散力」▽すべてのツイッター上で候補が言及された1日平均の数である「話題力」▽ツイッターアカウント「毎日新聞ニュース速報」がつぶやいた数を示す「メディア露出」▽候補のツイッターへのフォロワー(登録者)の数を表す「注目度」▽候補が登録している自分以外のツイッターの数を示す「関心度」−−の6項目。1月11日から同24日までのデータを集計した。

 前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(67)は「発信力」と「関心度」で一歩リード。積極的にやりとりを試みる姿勢で、2013年参院選でネット選挙を駆使した共産党の推薦も影響しているようだ。元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)は「拡散力」が最多。ただ、「関心度」は乏しく、ネットとの親和性が高い保守層がラブコールを送っている状況だ。

 元厚生労働相の舛添要一氏(65)や元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)は、ツイッターでの努力を示す「発信力」や「関心度」は小さい。しかし細川氏は「メディア露出」が抜きんでており、話題にされたつぶやき数は4候補中トップ。舛添氏の「注目度」は田母神氏に次ぐ高さだった。

 「話題力」は候補のツイッターを見ていない人も言及するので、ネット上の知名度と言える。この点では細川氏に分がある。結局はもともとの知名度の高さがネット上でも重要という結果だ。発明家のドクター・中松氏(85)やIT会社役員の家入一真氏(35)は「話題力」で主要4候補を下回った。【影山哲也】

 ◇ツイッター分析の方法

 ツイッターはインターネット上で利用者同士が文章や画像を投稿して共有する。本人の投稿をツイート(つぶやき)と呼び、投稿を転載することをリツイートと言う。特定の人の投稿を継続して読みたい場合はフォロー(登録)する。登録した人をフォロワーと呼ぶ。共同研究では、各候補者の投稿を集め、「原発」などのキーワードを抽出。さらにキーワードが含まれた特定の投稿の転載数や、キーワードと同時に投稿された単語などを分析することで、候補者の政策などのネット上での影響力を測定した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 主要4候補、ツイッター分析 「主張」「告知」に二分−−毎日新聞・立命館大、共同研究(毎日新聞)
http://mainichi.jp/shimen/news/20140126ddm001010154000c.html

毎日新聞 2014年01月26日 東京朝刊

グラフ 都知事選 主な候補が重視するつぶやきの拡散力
http://mainichi.jp/graph/2014/01/26/20140126ddm001010154000c/001.html

 東京都知事選(2月9日投開票)で、毎日新聞と立命館大(西田亮介特別招聘(しょうへい)准教授)はインターネットを利用した選挙運動(ネット選挙)についての共同研究を始めた。ツイッター(短文投稿サイト)の投稿(ツイート=つぶやき)について政党や党首が支援する主要4候補の傾向を分析。前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(67)と元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)が主張の拡大に力を入れているのに対し、元厚生労働相、舛添要一氏(65)と元首相、細川護熙(もりひろ)氏(76)は公式ホームページ(HP)などでの説明に重点を置いており、手法が二つに分かれた。

 共同研究では4氏の1月11〜24日のツイッターの投稿データ(アプリヤ提供)を分析。ツイッターには、投稿を転載する機能(リツイート)がある。候補のつぶやき数を「発信力」、転載数を「拡散力」の指標とした。転載した人は都民に限らないが、ネット普及率や人口割合が高い東京の状況を反映しているとみなした。

 宇都宮氏のつぶやきのうち政策テーマでは「原発」が17件と最多。「脱原発都市宣言」などと公約を発信している。田母神氏は政策テーマでは「国防・安保」が多く、15件に対して転載が9312回に上った。政策募集を呼びかけるなど、ネットへの期待が見て取れる。舛添氏はお知らせが47件で活動告知が多い。19件の細川氏(17日に開始)の転載は4182回で、拡散力は田母神氏に次ぐ。

 ツイッターでの政策発信は少ない舛添、細川両氏だが、ネットでの影響力が小さいとは言えない。HPの政策集など、「詳細な説明」を重視。細川氏は22日の出馬会見で、「蜂の巣をつついたみたいなのはやりたくない」と語った。【高本耕太】
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 〔脱原発政治連盟・緑茶会]宇都宮けんじさんとともに細川護煕さんも推薦
http://ryokuchakai.seesaa.net/

先に宇都宮氏の推薦を発表していた脱原発政治連盟・緑茶会は、新たに細川護煕さんも推薦することを決めたそうです。

【当選者がひとりという都知事選において二人を推薦することが適切かどうかについては緑茶会内でも議論を重ねましたが、「脱原発を実現してくれる候補者を応援する」「脱原発候補者の選択肢を有権者に提示する」という初志に立ち返り、このような結論を出しました。】

1本化すべきだという意見に対しては、宇都宮推薦時の説明が有効だと思います。

【「一本化しない方が良い」と考える最も大きい理由は、宇都宮さんと細川さんのどちらかに一本化すると、失う票があまりに大きすぎるということです。
 理由はこうです。
 細川さんに「左派系脱原発」がなだれ込むと、「保守系脱原発」層は敬遠し、せっかくの細川さん立候補の趣旨が薄れる可能性があるのです。そのため、宇都宮氏は「左派系脱原発」層の受け皿として、別に旗印をかかげ続ける方が良いというのが、緑茶会の考えです。
 今われわれに必要なことは、一本化ではなく、「脱原発票の最大化」だと思います。】


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 百田氏や長谷川氏が経営委員会に参加し、籾井氏が会長になったNHKで今後こんな番組が放映できるのか!









http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/196.html
記事 [政治・選挙・NHK160] 見えてきた!小沢一郎の政権奪回「三本の矢」
1月25日の「生活の党」の党大会に民主党の大畠幹事長、維新の松野幹事長、みんな
の党の浅尾幹事長、結いの党の江田代表らが出席。その席で小沢氏は野党勢力の結集を
宣言。さらにその後の記者会見で野党再編時期について「統一地方選がある来年まで
かかることはない。意思さえあれば6月までに進む」と述べた。

どうやら政権交代に向けた小沢戦略が姿を現してきたようだ。すなわち政権交代までの
2年半の間に安倍政権に向けて必殺の「三本の矢」を放つことだ。

「第一の矢」は現在進んでいる都知事選だ。脱原発を旗印に細川護煕と小泉純一郎と
いう最強将軍で安倍政権の足元、首都を揺るがそうとしている。細川、小泉両氏は国民
的人気が高いだけではなく、野党各党の議員達や自民党の上げ潮派からも信奉されて
おり、野党結束や自民党切り崩しの求心力になりうる。

首都決戦を制すれば「第二の矢」は来年の統一地方選挙に向けられるだろう。
順風満帆に見える安倍政権だが、沖縄基地問題、原発再稼動、憲法改正等で通常国会
は荒れる可能性が高い。さらに4月の消費税増税では景気が落ち込むことは間違いない。

一方野党各党は安倍政権を追い込むために国会内で共闘するだろうが、さらに来年の
統一地方選挙に向け野党連携の動きも活発化する。小沢氏が言うように6月までに野党
連携の姿が見えれば、年末までには野党新党の結成、組織化も夢ではない。その際の
結党資金は鳩山兄弟が担うと見られている。

そうなれば都知事選に続き統一地方選挙も野党新党の勝利となるだろう。そして最後は
安倍政権に止めを刺す「第三の矢」が2年半後の衆参同時選挙に向けて放たれる。野党
新党による政権交代が間違いない状況になれば、公明党の自民離れは加速、更には自民
党の穏健保守も野党新党に雪崩を打つ可能性も。

ところで野党新党の代表には誰が就くのか。細川氏や小泉氏への期待もあるが若い
政治家になる可能性が高い。前原氏、江田氏、渡辺氏、細野氏、松野氏らが有力だが、
これからの2年間で野党新党の結成に一番力を尽くした人が選ばれるだろう。
また小沢氏は最後まで裏方に徹し、残念ながら政権交代に前後して引退だろう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 閣僚「あり得ない失言に怒り」 NHK会長の従軍慰安婦発言

NHK会長発言の問題は、日本のいわゆる「従軍慰安婦」問題と他国の売春業を同列に論じている点にある。日本の場合、植民地支配した朝鮮や占領地において甘言を弄して女性を騙し、本人の意思に反して兵士に対するセックスを強要したことが問題とされているのだ。このことは当時の法律においても違法とされている。だから世界的に日本に非難が集まっているのである。

NHKの新会長は、このことについての自覚が全くない。橋下発言が世界からに批判されたように、今回の発言も世界的な非難を浴びかねない。


朝日新聞 本日朝刊紙面より
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/198.html

記事 [政治・選挙・NHK160] ネトウヨ完敗!NHK新会長の橋下徹と似て非なる発言(simatyan2のブログ)
ネトウヨ完敗!NHK新会長の橋下徹と似て非なる発言
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11758242162.html
2014-01-26 15:22:45NEW !  simatyan2のブログ


NHK新会長の籾井勝人氏が25日の就任会見で、

「従軍慰安婦、戦時下どこにもあった」
「日韓条約で解決している。
 なぜそれを蒸し返されるんですか」

と発言したことが物議をかもしています。

http://www.asahi.com/articles/images/AS20140125001904_comm.jpg

つまりまた前の橋下市長の慰安婦発言を繰り返すのかという
見方ですね。

確かに、戦時中ならどこの国でもやっていたことで、なぜ日本
だけが責められるのか、と言った橋下発言に良く似ています。

しかし籾井氏の発言内容を良く見ると、橋下発言と同じどころか
ネトウヨの完全敗北に繋がる発言であることがわかります。

籾井氏は記者の質問に下のように答えています。

慰安婦そのものは、
「今のモラルでは悪い。

 だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。

 会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をした
 みたいなことを言うからややこしい。

 お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約
 ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい」

と言っています。
http://www.asahi.com/articles/ASG1T5TK2G1TUCLV007.html?ref=yahoo

ここで見過ごせないのは、「慰安婦」ではなく

「従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと」

とはっきり認めている点です。

従軍慰安婦の存在を、ひいては強制連行があったことを・・・。

一方、橋下徹発言やネトウヨたちは、

「『慰安婦』はどこにでもあったが、強制連行の事実はなく、

 『従軍慰安婦』そのものがなかった」

と完全否定していたのです。

これはどう見てもネトウヨの完全敗北でしょう。

安倍晋三のお友達人事でNHKの会長に抜擢して、右翼が喜び
そうな発言と思っていたら、実は否定じゃなく肯定した発言で
中韓を喜ばせる結果になるかもしれないんですから。

今のところはそれに気づかず

「NHKを見直した」

なんて喜んでるネトウヨもまだ多い段階ですが、よく読めば
拍手喝さいなんかしてられないはずです。

もっとも籾井氏は「慰安婦」と「従軍慰安婦」の違いを良く
理解せずに語った可能性はあります。

だから安倍総理やネトウヨの人気を得るために喋ったことが、
とんだ墓穴を掘った可能性があるんですね。

ただし、一度発信してしまった言葉は消すことが出来ません。

一応日本のメディアを代表する放送局の会長が喋ったわけで
後戻りなど出来ませんね。

そして厄介なのは「従軍慰安婦がどこの国もやっていた」と、
橋下徹以上のことを発信してしまったわけで、中韓以外の
世界中から突っ込まれるのは必至です。

やっぱりとんでもない人が会長になったものですね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 「原発vs自然エネ」構図ではなくガスコンバインド発電重視を言って欲しい! 広瀬隆さんよろしく助言を!
 「原発即ゼロ」(それを通じての安倍打倒)戦略に大賛成です。
 でも「原発vs自然エネルギー」の限定的な構図ではなく、当面最も重要で現実的
な方策としての「ガスコンバインドサイクル発電」の事をぜひ主張して欲しい。
 細川氏を当選させようと決起した広瀬隆さんに、ぜひそのような助言をお願いしたい。

 もっとも、今の大衆を動かす「ワンフレーズ戦術」としては、「原発vs自然エネ」の
単純な2項対立構図の方がいいのだ、という小泉氏の戦術判断があって、こういう打ち出し
になっているのかもしれませんが・・・・・。
 戸田としては、ちょっと残念ですが。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 26日付の『赤旗』(日曜版)個人趣味の絵画鑑賞の絵を政党助成金(政治資金)で買い込んでいた
https://pbs.twimg.com/media/BewucfaCMAAJyeO.jpg:large




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政党助成金で借金返済 舛添氏の「新党改革」/政党支部→資金団体と迂回 国民の税金が
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都知事候補とカネ/舛添氏に謎の“倍返し”/後援会 100万円借りて200万円返済 直後に解散
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自宅に事務所費800万円/政党助成金を懐に 舛添氏政党支部【しんぶん赤旗】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/35855100.html

日刊ゲンダイも「赤旗」が報じた舛添氏ら新党改革の政党助成金や立法事務費による借金返済疑惑を報じている
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/35844306.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/201.html
記事 [政治・選挙・NHK160] エコノミストもビビり出した円安・株安 安倍の唯一の武器も月曜日に消え去るか (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ff06211023b778739b2759755eb1c10a
2014年01月26日

 既に東京市場の株価は大きな下ぶれ局面を迎えている。東京市場は24日金曜日に300円以上値を下げたが、そこが打ち止めでないことは、同日のニューヨーク市場で顕著になった。318ドル安は衝撃的だ。デフォルトの危機に直面する新興国の金融筋が、安全資産のドル、円等に大移動していると云うのが、原因なのだが、実は、それは引き金に過ぎない。世界の資金が、安全資産として、ドルや円を買う中で、円は対ドルで値を上げていると云うことは、ドル買いより円買いがより優勢なことを示している。NYでは一時、円は対ドル101円台をつけたわけで、27日の為替及び連動する株価は、一大事を迎えるかもしれない。

 バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのディレクターは、「世界の投資家は引き続き強いリスク回避姿勢を保っている」、「アルゼンチンペソの急落などをきっかけに新興市場国相場が今週大幅安となったことで、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和縮小で(新興国から)資金が流出するという懸念が再燃した」と分析した。(ロイター通信)日銀黒田は、今後も金融緩和に前向きだし、世界の潮流とは別世界だ。しかし、中国経済に減速の兆候や、一部中央銀行の金融の引き締めは確実に起きるので、円のみが安全資産になって行く流れを変えることは困難だろう。日経新聞も流石にアベノミクス賛歌だけを唱えるわけにもいかずに、以下のように報道している。


≪ 週明け株安・円高か 新興国通貨安に市場動揺

 アルゼンチンの通貨急落に端を発した新興国の通貨安が世界の市場を揺さぶっている。24日の海外市場でも株が売られ、安全資産とされる円や債券に買いが集まった。週明けの東京市場も株安・円高で始まる可能性が高い。金融緩和の縮小を議論する米連邦公開市場委員会(FOMC)が28〜29日に迫っていることも市場の不安材料となっている。ただ、先進国を中心に景気は堅調で、混乱は短期間で収束する公算もある。

 「2014年は世界経済に大きなリスクはないと高をくくっていた市場は不意をつかれた」。富国生命投資顧問の桜井祐記社長は話す。

 24日の米市場でダウ工業株30種平均は約1カ月ぶりの安値をつけた。外為市場では円相場が1ドル=102円25〜35銭と、前日に比べ約1円の円高・ドル安。シカゴ市場では日経平均先物3カ月物が1万4945円と、東京市場の終値を450円近く下回った。

 27日の東京市場もこうした流れを引き継ぎそうだ。野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは「日本株はしばらく慎重に見るべきだ」と指摘する。円安が企業業績を押し上げてきただけに、仮に1ドル=100円を超えて円高が進めば「日経平均は1万4000円まで下げる」(第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミスト)との声も出ている。

 当面は安全資産とされる債券にマネーが集まる可能性が高く、長期金利は一段と低下(価格は上昇)しそうだ。

 ただ、混乱が一巡すれば、昨年から続く円安の流れに戻るとの見方が市場では強い。
「円高局面を待っていた輸入企業にとっては絶好の買い場になる」(みずほ銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミスト)ためだ。

 国際通貨基金(IMF) は21日公表した世界経済見通しで日米欧の実質経済成長率の見通しを上方修正し、先進国を中心に経済は力強く持ち直すとのシナリオを描いた。「アルゼンチ ンの混乱は世界経済を揺るがすほどではない」(シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジスト)との声は根強い。

 今後の焦点の一つがFOMC。米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和の縮小に動くことは織り込み済みで、証券購入額を減らすペースに注目が集まっている。 ≫(日経新聞)


 日経は立場上、直近の相場への警鐘以上のことは言えない点を考慮して記事を読めばいい。明らかに、今後の相場は、ヤバイと思っているのだ。安倍政権の唯一の自慢話の種が消え去るとは、彼らは口が裂けても言えない人種と云うことだ。筆者は、いくらでも安倍の経済政策に文句を垂れることが可能なポジションにいる。端から破綻する経済政策を行ってわけだが、一時は時の運に愛されたのだろうが、運がいつまでも続くわけがない。円安が進み、株高になり、企業利益は大幅に改善された。しかし、その利益は、為替による差益であり、有価証券評価益によるところが、殆どである。

 野口悠紀雄ではないが、製造業が日本を滅ぼすことになるかもしれない。円安・株高で何が起きているのか。デフレからの脱却は起きているかもしれない、企業の景気が若干上向きかもしれない。しかし、円安の影響は庶民の日常生活に関わる経費を増大させる問題を誘発している。夏冬のボーナスが上がった、上がったと喧伝するが、一部の大企業に限られたことである。賞与などと云うものに縁遠い中小零細企業で働く人々、非正規の社員には、生活費増だけが大きくのしかかる。国家財政も、円安株高に関わらず、貿易赤字は記録を更新しているし、わが国の財政上の強みであった国際収支まで赤字に転落した。

 アベノミクスは、トリクルダウン現象が、必ず起きる前提で経済政策を続けている。経団連も定昇アップを容認した姿勢を見せているが、官公労、電機事業連合など限られた企業の枠内の話で、7,8割の中小零細の従業員や派遣社員には、無関係な話である。当然、年金生活者も無関係者の一員である。骨太の社会保障は影も形も見せていないが、負担増と支給減だけは、着々と実行されている。革命が起きても何ら驚きがないような政策が実行されているのに、怒り出す人々が少ないのはなぜなのだろう。世界の七不思議だ。

 おそらく、日本人の家族間に蓄積された現預金及び資産が底を尽き掛けていない為なのだろう。当面は、何とかやり繰りすれば食べていける状況が残っているのだろう。多くのジジババ、両親が持ち家を保有しているし、車もある。家を購入する人生的イベントから解放されている、若い世代にとって、低収入は自明で、特に異を唱える程のものではないのかもしれない。このような考えも、分を弁えた正論なのはたしかだ。しかし、現在の若者世代の子供や、孫の世代まで、この戦後の高度成長経済の蓄えが残っている可能性はゼロだろう。やはり、国の舵取りが、あらぬ方向に向かっている、と考えるのが妥当だ。

 細川・小泉連合の性格を把握するガイドラインとして、ビデオニュースのコメンタリーで宮台真司が適切に解説している。
http://www.youtube.com/watch?v=tmnmfKZCA-I&feature=youtu.be

都知事選における彼らの「脱原発」の公約がシングルイシューのように受けとめられているが、二人の老政治家が打ち出した「脱原発」は、国ありかた方向性を暗示する示唆に富んだもので、有権者は、その意図を十分に吟味する必要がある、と筆者同様、高度な細川・小泉の政治哲学を解説している。たしかに、宮台の説明で意味が把握できる有権者がどの程度存在するかわからないが、小さな政府と大きな社会共同体な国家を、これからは目指して行かないと、すべての政治的努力が泡のように消えるばかりだ、と言っている。

 やはり、かなりの感性や知識や理解する気力がないと、細川の腹八分目な国家像は理解するのは難しい部分もあるようだ。このような方向性は、“わびさび”の文化に親しんだ日本人には、本来理解されやすい哲学だが、現代人は、折角の美徳さえも、日本食文化とか云うフレーズで金銭的価値観に貶めようとするのだから、そろそろ異常値を示し始めている人類のテクニカルな傾向から一歩後退した“大人の矜持と達観”を示すべきなのだろう。EUで、そのスローフード観念が出来るのだから、日本人に出来ないわけはない。そういう意味でも、今回の都知事選は、日本人の教養度を知るのに大切な選挙なのだと思う。

 未だに、マスメディアは舛添断然有利の世論調査を意図的に垂れ流しているが、街頭演説の雰囲気を見る限り、舛添断トツ報道は、眉に唾をつけて見聞きするしかない。筆者の周りの人間が希少価値人種だけが集まっているとは思えないのだが、断トツで細川に軍配が上がる。新聞テレビが単に既得権益死守の為に嘘を垂れ流し、自己保身に走っているとは思いたくないが、記者クラブ組織がマスメディアの命綱だとすると、こういう我田引水な報道一色になるのかもしれない。いずれにせよ、細川・小泉連合の都知事選における主張は、国家体系そのものを論じている。この高級で高度な政治哲学の主張が、選挙中盤以降、有権者に理解されることを祈るしかない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 小泉劇場in立川に8000人!「2週間後はトップ」 細川氏の“逆転勝利”に自信! 
都知事選に出馬した細川氏と、細川氏を支援する小泉氏の演説を聞こうと集まった聴衆は計8000人。「小泉人気」は衰えを知りません=25日、立川市(撮影・栗橋隆悦)


小泉劇場in立川に8000人!「2週間後はトップ」
http://www.sanspo.com/geino/news/20140126/pol14012605020003-n1.html
1.26 05:02 サンスポ


 東京都知事選(2月9日投開票)に立候補している細川護煕元首相(76)と、細川氏を支援する小泉純一郎元首相(72)が25日、立川市のJR立川駅周辺で街頭演説。午後3時から同駅南口、同4時から北口で行われ、計8000人の聴衆が耳を傾けた。


 すさまじきは「小泉人気」だ。告示後初の週末、小泉氏が姿を見せると、立川駅周辺は大歓声に包まれた。


 小泉氏は細川氏の演説中、聴衆を見回しながら手を振って応えるなど終始、上機嫌。演説では「原発なしで東京五輪を成功させて東京都も成長できることを世界にみせよう」と訴えると、大きな拍手が起こった。


 南口に約3000人、北口に約5000人が集まった演説会は小泉氏にとっても“うれしい誤算”だったようだ。「大勢の人がいるのを見て『やっていける』と思った。(細川氏支援に)出てきてよかった」と手応えを口にした。


 告示日の23日の演説で「厳しい戦いになるのは分かっている」と述べたばかり。各メディアが発表した序盤戦の世論調査でも、元厚生労働相の舛添要一氏(65)が先行していると伝えられた。


 しかし、小泉氏は「調査では2位だが、必ず(投票日の)2週間後にはトップになっている」と高らかに宣言。細川氏の“逆転勝利”に自信をみせた。


          ◇


小泉純一郎 細川もりひろ 選挙応援演説 (立川駅前) 2014/1/25



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 2014年1月25日、東京・立川駅北口での細川もりひろ候補と小泉元総理の演説


細川護熙


概要

肥後熊本藩主だった肥後細川家の第18代当主。

上智大学法学部卒業後、朝日新聞社記者を経て第9回参議院議員通常選挙に全国区から立候補し初当選。その後、熊本県知事に転じ、2期8年務めた。知事退任後、日本新党を結成して代表に就任し、参議院議員として再び国政に戻る。

1993年7月の第40回衆議院議員総選挙に鞍替え立候補し、衆議院議員に初当選。非自民連立政権の首班となり、38年ぶりに自由民主党からの政権交代を実現させた。佐川急便より一億円借り入れ事件を追及され総辞職[1]。内閣総辞職後、新進党の結党に参加するものちに離党、フロム・ファイブを起ち上げた。以降、民政党を経て民主党に合流。還暦を機に議員辞職し、政界引退後は陶芸家として活動する。

経歴

生い立ち

関ヶ原の戦いなどで活躍した戦国大名・細川忠興の子孫で、旧熊本藩主細川家第17代当主・細川護貞と、近衛文麿元内閣総理大臣の娘である温子との間の長男として東京府東京市(現在の東京都千代田区)に生まれる(本籍地は熊本県熊本市)。

清泉女学院小学校から栄光学園中学校、学習院高等科卒業。学習院高等科での同級生に菅孝行がいる。大学入試では京都大学を受験するが失敗。一浪して再び京大を受験するがまたも失敗し、上智大学法学部を卒業後、朝日新聞社に入社。鹿児島支局では鹿児島県警察記者室に入っていたが、ある時記者室で財布を無くしたことがあった。「当時の金銭感覚では考えられない大金」だったが、細川は「財布は買い直せば良い」という表情だった」という[2]。その後本社に戻って社会部記者となり、金嬉老事件などを取材した。

政界へ[編集]

その後、朝日新聞社を退職。かねてから政界進出の意志を持っていたが、松前重義(日本社会党)に「自分は次の選挙に出ない。いい機会だから、胆(はら)を決めて出たらどうか」と勧められ、1969年に行われた第32回衆議院議員総選挙に旧熊本1区から無所属で出馬した。しかし父の護貞は政界入りに反対し、「そんなヤクザな道に入るのなら、家とは縁を切ってくれ。カネも含めて今後一切の面倒は見ない」と勘当を言い渡した。文芸春秋での実弟・忠Wの発言によれば、護煕は細川家次期当主と言えど、当時三笠宮家の長女ィ子内親王と結婚したばかりの忠Wより知名度が低く、忠W自身も政界進出には否定的だったという。

細川自身は保守系無所属としての出馬を選んだ(社会党は松前の後継に藤崎久男を擁立したが落選)。首相の佐藤栄作に面会すると、田中角栄に会うよう勧められ、田中には「当選ラインは6万票。選挙までに3万軒、戸別訪問しろ」といわれ、どぶ板選挙を行った。しかし細川家の末裔とはいえ、家の支援は望めず、有権者にとっては無名に近い存在だった。結果、戸別訪問も目標の半分しかできず38,632票で落選したが、戸別訪問で回った地域は、不思議なくらい票が伸びたという[3]。1971年の第9回参議院議員通常選挙では全国区から自由民主党公認で出馬し、石原慎太郎などの支援を得て当選するが、後に石原とは袂を分かち田中角栄の七日会(田中派)の旗揚げに参加する。2期目は熊本県選挙区から出馬し当選、官職では大蔵政務次官などを歴任。党職では自由民主党の参議院副幹事長を務めている[4]。

地方自治へ

その後、熊本県知事選挙への出馬を表明。現職の沢田一精と自民党の公認を争った末に調整で公認候補となり、1983年に当選、2期8年勤める(当時全国最年少の知事)。この間、「日本一づくり運動」「くまもとアートポリス」などを推進。NHKアナウンサーを退職した鈴木健二を熊本県立劇場館長として迎えた。

また、知事在任中、何をするにも国(中央省庁)に権限を握られていることを痛感し、地方分権を推進するためには国の中枢に入って改革をする必要があると考えるようになる。引き合いとしてよく使った「バス停の設置場所を数メートル移動させるだけでも運輸省の許可を得るのに大変な手間がかかる」という例は話題になった。

新党結成

熊本県知事3選も確実視されていたが、「権不十年」(同じ者が権力の座に10年以上あるべきではない)を唱え、2期8年で知事を退任。1991年2月に活動の本拠を東京に移して、「臨時行政改革推進審議会豊かなくらし部会」部会長を務めた。

1992年、文藝春秋で「自由社会連合」結党宣言を発表。東西冷戦終結の国際潮流とリクルート事件をはじめとする政治腐敗、既成政党不信、政治改革・行政改革の遅滞を背景に、政権交代の可能性がほとんどなくなっていた保守政党(自由民主党)と革新政党(日本社会党)の二大政党制(1.5大政党制)を捨て、政権交代可能な保守の二大政党制を打ち立てるべきだと訴えた。新党は公募により党名を「日本新党」とし、10年以内に政権獲得を実現するという目標を掲げた。同年、第16回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し、日本新党は細川を含めてミニ政党としては過去最高の4議席を獲得した。

宮澤内閣の下で政治腐敗防止のために政治資金規正や政権交代を容易にする小選挙区制度導入といった政治改革実現の目途は立たず、1993年5月、ついに首相の宮澤喜一がテレビの特別番組で「政治改革を必ず実現する」「どうしてもこの国会でやる」と断言し、決意を示したものの党内の根強い反対論を覆せず、再び断念に追い込まれた。その結果、宮澤内閣に対する不信任決議案が政治改革を推進する羽田派の賛成により衆議院で可決され、宮澤は解散総選挙を決断。羽田孜、小沢一郎らは自民党を離党し、新生党を結党。また不信任決議案には反対票を投じた武村正義、鳩山由紀夫らも離党し、新党さきがけを結成した。

この間、細川は日本新党代表として全国を遊説して政治改革・地方分権を訴え、無党派層の支持を集めていった。6月、総選挙の前哨戦と位置付けられた1993年東京都議会議員選挙で、一気に20議席獲得と大躍進した。またこの頃、武村正義や田中秀征が主導した、行政の制度改革を勉強する会である「制度改革研究会」に運営委員として参加している。

細川内閣

詳細は「細川内閣」を参照

衆議院の解散による第40回衆議院議員総選挙で日本新党は躍進、細川は小池百合子と共に衆議院に鞍替えし、旧熊本1区で全国第2位の票数を獲得して当選した(小池も旧兵庫2区で当選)。この選挙で野党第1党の社会党は大敗し、与党で第1党の自民党も過半数に達していなかったため、日本新党と新党さきがけがキャスティングボートを握る。新党さきがけ代表の武村正義は、細川とは滋賀県知事時代以来のつきあいがあり、その縁で日本新党を引き込み自民党との連立政権を模索したが、新生党代表幹事の小沢一郎がこれに対抗して「細川首相」を提示。細川は「自民党を政権から引きずり下ろすためには悪魔とも手を結ぶ」と述べ、非自民連立政権の首班となることを受諾した。

1993年8月9日、政治改革を最大の使命として掲げる細川連立政権が誕生した。公選知事経験者の首相就任は史上初であり、2014年現在も唯一の例である。また衆議院議員当選1回での首相就任は1948年の吉田茂以来45年ぶり、閣僚を経験していない政治家の首相就任としては1947年の片山哲以来46年ぶりである。細川政権の誕生により1955年から38年間続いた所謂55年体制が崩壊した。日本新党・新生党・新党さきがけ・社会党・公明党・民社党・社会民主連合の7党に、参議院院内会派の民主改革連合を加えた8党派からなる連立では政策の調整に困難が予想され、「8頭立ての馬車」「ガラス細工の連立」などと皮肉られることもあった。その一方で、内閣発足直後に行われた世論調査では内閣支持率が軒並み70%を超え、これは当時としては空前の高支持率となった。

1993年8月15日に、日本武道館の「戦没者追悼式典」で首相として初めて「日本のアジアに対する加害責任」を表明する文言を挿入した辞を述べた。この年は極端な冷夏で記録的な米不足が発生したことを背景に、食糧管理法を改正してヤミ米を合法化し、自民党政権下でも長年の懸案でもあったコメ市場の部分開放を決断した。ただし米糧のブレンド米の緊急輸入に関しては、就任直後には慎重な姿勢を見せていたのにも関わらず結局認めて、記者会見で「断腸の思いだ」とコメントしたものの、一部からは批判を浴びた。11月にはアメリカでのAPEC首脳会議に参加した。

その一方で政治改革四法案の成立は難航した。連立与党の衆議院選挙制度改革案は、当初の小選挙区250、比例代表(全国区)250、計500議席を、小選挙区274、比例代表(全国区)226と自民党へ譲歩したものの受け容れられず、小選挙区制の導入に民意を正確に反映しないとして反対する社会党の一部参議院議員も造反したため、1994年1月に廃案となる。ここで細川は、一度否決されたにもかかわらず、自民党の改革推進派議員にも呼びかけて決起集会を開き、再び改革案成立への意欲をアピールした。細川は、自民党総裁・河野洋平との党首会談で修正を話し合い、今までよりもさらに自民党案に近い小選挙区300、比例代表(地域ブロック)200の小選挙区比例代表並立制とする案を呑むことで合意を取り付けた。こうして長年にわたり何度も頓挫してきた新たな選挙制度を実現させた。結果的には、羽田孜や小沢一郎が自民党を割って出てまで推進してきたこの政治改革の成就が、9か月の細川内閣におけるほとんど唯一の実績だが、ここで成立した選挙制度改革や政党交付金制度は、後の政治のあり方を大きく変えていくことになる。

1994年2月、冷戦終結後の日本における安全保障のあり方の見直しを提起し、防衛問題懇談会を設置した。

政治改革関連法案が曲がりなりにも成立し、高い内閣支持率もそのまま維持した。2月3日、これに意を強くした小沢一郎と大蔵事務次官の斎藤次郎のラインに乗った細川は、消費税を福祉目的税に改め税率を3%から7%に引き上げる国民福祉税構想を発表した。しかし、これは深夜の記者会見で唐突に行われたもので連立与党内でも十分議論されていないものであったため、世論はもとより内閣官房長官の武村正義や社会保障を所管する厚生大臣で民社党委員長の大内啓伍、社会党委員長の村山富市ら、与党内からも反対の声が沸き上がり、結局翌2月4日に連立与党代表者会議で白紙撤回に追い込まれた。

その後、政権を支える新生党代表幹事の小沢一郎と、内閣官房長官の武村との対立が表面化。細川は内閣改造による武村の排除を図るがこれも実現できず、さらに細川自身が佐川急便からの借入金を未返済のままとしているという疑惑を野党となった自民党に追及されることになる。細川は熊本の自宅の門・塀の修理のための借入金で既に返済している(現在ではこの際の「借用書」[5]も公開されている)と釈明したが、返済の証拠を提出することが出来ず、国会は空転し、細川は与党内でも四面楚歌の苦境に陥った。4月5日、参議院議員のコロムビア・トップ及び西川きよしとの会食の席で「辞めたい」と漏らしたことが報じられ、一旦は否定したものの政権はもはや死に体となってしまい、8日に退陣を表明。総予算審議に入る前に予算編成時の首相が辞任するのは極めて異例の事態である。こうして国民の大きな期待を背負って誕生した細川内閣は、1年に満たない短命政権に終わった。細川の退陣に伴い、かねてから細川との関係が悪化していた武村が率いる新党さきがけは、将来的な合流を見据えて組んでいた日本新党との統一会派を解消し、連立内閣からも離脱して次期政権では閣外協力に転じる意向を早々と表明した。

首相退陣後

28日には、細川内閣で外務大臣兼副総理を務めていた羽田孜を首班とする羽田内閣が発足。このとき社会党と公明党を除く連立与党が新選挙制度への対応と政権安定化のために院内統一会派「改新」を結成した(公明党は遅れて参加を表明)が、これに社会党が猛反発し、連立政権からの離脱を表明。与党第1党であった社会党の離脱により、羽田内閣は少数与党政権に転落し、不穏の船出となった。与党が少数となった国会は借入金未返済についての細川の証人喚問を決定、6月に喚問を受けた。羽田内閣は社会党に連立政権への復帰を促し、社会党内にも連立復帰に前向きな意見があったものの実現しなかった。

1994年6月、羽田内閣総辞職・村山内閣誕生により、統一会派「改新」に参加する日本新党・新生党・公明党・民社党などは野党に転落したが、新選挙制度の下では中小政党は不利になることに鑑みて、12月、新進党を結成した。1995年7月の第17回参議院議員通常選挙では、細川は党首海部俊樹、羽田孜とともに首相経験者3人組で政権交代可能な二大政党の一つであることをアピール(三総理作戦)、勝利に導いた。しかし、この選挙で新進党比例候補として当選した友部達夫がオレンジ共済組合事件で逮捕されると、その比例名簿順位の決定に関わった細川は追及を受けることとなる。

新進党では12月に新たに党首に就任した小沢一郎の党運営が強権的であるとの不満が大きくなり、1996年の第41回衆議院議員総選挙前には鳩山邦夫・船田元・石破茂らが離党し、敗北後はさらに離党者が続出。細川も1997年6月に離党、新進党解党直前の同年12月には新党「フロム・ファイブ」を立ち上げた。

さらに1998年1月には、旧民主党、新党友愛、太陽党、国民の声、民主改革連合とともに野党共闘を目指す勢力として院内会派「民主友愛太陽国民連合(民友連)」を結成。それからまもなく同じ民友連を構成する羽田孜らの太陽党、国民の声との三党合併により民政党を結成。その後も、新進党解党後の二大政党の一翼を担いうる新党の結成を目指し、旧民主党、新党友愛、民主改革連合との新党設立を協議する政権戦略会議の議長を務める。協議は難航したが、4月、「民主党」の名称を受け入れることでとりまとめ、面目を保った。

新民主党の結党を見届けた後の1998年5月7日、還暦(60歳)を迎えたことを区切りとして衆議院議員を辞職した。

政界引退後

引退後は主に陶芸家、茶人として活動し、祖母の住まいがあった神奈川県足柄下郡湯河原町宮上の邸宅に、工房と茶室「不東庵」を設えている。茶室の設計は建築史家の藤森照信がした。陶芸の師は辻村史朗[6]。

創作・執筆活動をしながら、2001年から、主に春から秋にかけ茶器・書・画等の「作品個展」を開いている。また、1999年10月から2002年9月までの間、TBSラジオの『細川護煕・この人に会いたい』でパーソナリティを務めたこともある。

細川家当主として公益財団法人永青文庫の理事長を務めている。また、母の姉が活元運動の提唱者・野口晴哉の妻である縁から社団法人整体協会会長理事に就任している。

現在唯一政治に関わる活動としては、「女性のための政治スクール」顧問を務める(名誉校長は妻の細川佳代子)。2011年2月1日から東北芸術工科大学と京都造形芸術大学の初代学園長に就任することが発表された[7][8]。両大学を運営する学校法人東北芸術工科大学と学校法人瓜生山学園は統合を予定しているが、その統合計画について「誠に時宜を得たもの」[9]と評しており、「両校はこれまでも、『藝術による平和の希求と日本の再生に向けた運動』に取り組んできましたが、今回の法人統合が実現したならば、その運動は更に力を増し、様々な分野で、具体的な展開を図っていく可能性が拓けていく」[9]と主張し、法人統合に寄せる期待を表明している。

2010年5月、首相在任中に書き留めていた日記を、『内訟録 細川護熙総理大臣日記』として日本経済新聞社から出版。

2010年9月に行われた民主党代表選挙に際しては、「(首相を)やれるのは小沢さんしかいない。わたしも一生懸命応援します」[10]と述べ、小沢一郎への支持を表明したが、小沢は現職の菅直人に敗れた。しかし、その後も菅の政権運営に批判的なスタンスを取っており、2011年4月8日には「菅は日本のためにいてはならない。絶対に辞めさせなければならない」[11]と宣言した。2011年8月の民主党代表選挙では、選挙前に行われた小沢と野田佳彦との会談の仲介役を買って出た。細川は今回は小沢を支援せず、野田も細川に支援を要請しなかった[12]。

2012年、一般財団法人瓦礫を活かす森の長城プロジェクトを設立し、理事長となる。これらの貢献により、第6回後藤新平賞を受賞。

2014年東京都知事選挙

「2014年東京都知事選挙」も参照

小泉純一郎(第87-89代内閣総理大臣)から推薦を受けて、2014年1月10日、「出馬を決断する状況になった」[13]と語り、14日に正式に無所属での出馬を表明。小泉純一郎の息子の進次郎政務官は、父が細川を全面支援する事への批判について「批判は当たらない。舛添要一は自民党本部の支援(推薦)ではない」と述べ、父による細川への支援を容認している[14]小泉純一郎のほかに、吉岡達也(ピースボート共同代表)[15]、民主党都連[16]、鳩山由紀夫(元民主党・第93代内閣総理大臣)、菅直人(民主党・第94代内閣総理大臣)、小沢一郎(生活の党代表)が支援の動きを見せている[17][18]。かつて総理辞任の一因となった東京佐川急便からの政治資金借入金1億円について、夫人の細川佳代子は全額返金済みで影響はないことを表明している[19][20]。当初予定されていた1月15日の出馬会見は延期を重ね[21]、告示前日に予定されていた日本記者クラブ主催の共同会見も中止になったため、宇都宮健児は「政策論争、公開討論会が全く行われない異常な中で選挙戦に突入する。これは非常に残念」[22]と不満を表明した。東京新聞(中日新聞)が2014年1月10-12日に実施し1月13日に発表した世論調査によると、次の都知事にふさわしいと思うのは舛添要一に次ぐ2番目の評価であった(次いで3番目に宇都宮健児)[23]。政策では、舛添要一・宇都宮健児・吉田重信・鈴木達夫らが掲げる脱原発[24]に加え、東京電力への再生可能エネルギー基地設置要求や、都による発電業者からの再生可能エネルギー直接買い付けなどを含め、都内で必要とする電力は都内で供給する『地産地消』を掲げる[25]。2020年東京オリンピックについては、2013年末に発売された池上彰の著書において原発事故に伴う五輪返上論を主張したことが報じられている[26][27]。

人物


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人物像[編集]
身長175cm、血液型O。
熊本県知事時代の1986年、第41回冬季国民体育大会でアルペンスキー競技の大回転に出場したことがある。
1989年には勅使河原宏監督の映画『利休』に織田有楽斎役で1カットのみカメオ出演している。
首相就任時に密室とのイメージを避けるために「料亭政治」の廃止と国会の外では議員バッジを外すと宣言した。これに対し、料亭業界からは「料亭というのは悪いところじゃございませんからね。細川さんによくおっしゃっておいて下さい」と苦言を呈され、バッジ業界からは「特定の業界の存在意義を否定するかのごとき発言は許されない」と抗議された。またこの影響で料亭には閑古鳥が鳴いたという[28]。
歴代首相で初めて記者会見を立ったままで行ったり、プロンプターを導入してマスコミの注目を集めた。また、自ら記者(質問者)を指名するスタイルも国民の目には斬新に映り、ボールペンを指して記者を指名する仕草が有名だが、ペンを用いずに手で指名する時もあった(立ったままでの記者会見スタイルは、その後の内閣でも引き継がれている)。従来の首相記者会見は椅子に着席し机上のメモを読むスタイルで行われていため、当時はこれ一つだけでも大きく取り上げられた。この一連の動作は嘉門達夫の『ハンバーガーショップ(国会篇)』でネタにされている。
組閣時の記念撮影を歴代内閣で初めて首相官邸の中庭で行った。

評価


外祖父の近衛文麿によく比せられる。家柄のよさ、貴公子然とした身なり、政治改革の期待を一身に受け国民から圧倒的支持を受けたことなどである。
父護貞は、護熙の首相就任時にまったく喜ばず、「あれの性格では、いずれ投げてしまいます」といった趣旨の発言をし、周囲を唖然とさせた。父よりも祖父・護立の影響が強いとされる。なお祖父は青年時は白樺派の一員だった。母・温子は幼少時に病没しており、戦後護貞が、後妻薫子を旧熊本藩重臣・松井家より迎えたことも、護貞と護熙の間に距離がある一因とされた。
細川が連立政権の首班に小沢一郎から選ばれたのは「混乱期にこそ、血統の良さがモノを言う」という理由からだった。
国民福祉税導入を記者会見で発表した際、税率の根拠について尋ねられると、「腰だめの数字」と答えて物議をかもした。
コメ市場の部分開放、自由民主党総裁・河野洋平との政治改革4法案の修正合意や国民福祉税構想などの重要な発表をする際の記者会見が何度も深夜に行われ、マスコミはその度に振り回された。当時社会党委員長だった村山富市は細川の一連の記者会見について「深夜に騒ぐ男じゃのう」と呆れていたという。また、当時日本商工会議所会頭だった稲葉興作からは「夜寝て、朝起きて満員電車に揺られて仕事をするのが普通の姿。そういうときに正常な判断ができる」と一連の記者会見に苦言を呈した。
退陣があまりにも突然だったため、週刊誌などでは当時さまざまな憶測が流され、中には「退陣劇の裏には、細川に対する“決定的な弱み”を握られ、捜査当局による事情聴取などの噂が飛び交い、現職首相の刑事訴追を避けるために政界引退と引き換えのある種の司法取引がなされた」とするものまであった。

発言


「細川家には、昔はもっと良い宝物があったんですが、戦争でかなり焼けてしまったんですよ。いやいや太平洋戦争の時ではなく、応仁の乱の時ですがね」というジョークが、細川の首相就任時に流布された。実際には、上記の発言は護熙の父・護貞のジョークであるが、このジョークは護貞の義父近衛文麿が近衞家における陽明文庫を評した発言が元である。
政府専用機の左右主翼の上下と垂直尾翼の両側の計6ヵ所につけられているやたらと大きな日の丸を見て、細川は「どこかの七つ紋みたいだね」(肥後細川家は第5代藩主の細川宗孝が、家紋を取り違えた板倉勝該によって江戸城内で殺害されてしまったことから、それ以後裃に付ける家紋の数を通常の5から7に増やし、間違えられないようにしていた)と漏らしたという。

主張

日韓関係
日韓併合は日本の武力によって強制されたものであると主張する。また、天皇がアメリカやヨーロッパ、中国や東南アジアを訪問しながら韓国のみ訪問しなかったことは順序を誤った判断であり、速やかに訪韓すべきだと主張した[29]。

在日外国人参政権
納税者に選挙権が与えられていないことには問題があるとし、特に戦前・戦中に来日した韓国人の子孫には投票権を与えなければならないと主張した[30]。

原発関連
福島第一原子力発電所事故後は、保守の立場から[要出典]脱原発を主張している。「脱原発をとにかく明確にすべきだ」と述べ、毎日新聞の岸井成格との対談では、「(汚染水の)垂れ流しについて、政府は場当たり的ではなく、前面に出てやると言うが、東京電力はとうの昔に国有化しているわけだから、何を今さらという感じですね。これはもう犯罪ですね。とてもオリンピックどころではない」「トップセールスで外国にも原発の売り込みをやっている。とんでもないと思いますね」と首相・安倍晋三の原発政策を批判している[31]。

その他[編集]
2005年郵政解散直後のインタビューで、沈黙を破って時評を行い「私は議員在任中は中国との軋轢を避けるため一度も靖国参拝していない」「郵政解散は政治的空白を作る」「小泉君はアメリカのいいなりだ。私は決していいなりにはならなかった」などの批判を行う一方でリーダーシップそのものは評価するとも語った。

家族・親族[編集]

「細川氏」も参照

細川氏は足利氏の支流で本姓は源氏。河内源氏の棟梁として知られる鎮守府将軍源義家の子、源義国の庶子、源義清の孫、細川義季を祖とする。足利氏の有力一族の一つであり、室町時代には細川家宗家嫡流(京兆家)の細川頼之・細川勝元・細川政元らが管領として力をふるった。江戸時代に肥後藩主となった細川家は、近世初期の文化人武将として知られる細川藤孝(細川幽斎)を祖とし、その子の細川忠興を初代藩主とする。藤孝は細川家の分家である和泉上守護家の出身であるが、子の忠興は一族である奥州家の養子に入ったこともある[要検証 – ノート]。忠興の妻はオペラなどで知られる細川ガラシャであり、護熙は系図上の子孫に当たるが、養子を経たためにガラシャの子孫ではない。遠い親戚には評論家の細川隆一郎(細川忠興・ガラシャ夫妻の長男で当初嫡男だった細川忠隆の子孫)がいる。以降肥後藩主家は明治期には華族・侯爵家となった。

父の細川護貞は、公爵近衛文麿の娘を最初の夫人とし、第二次近衛文麿内閣時代には内閣総理大臣秘書官を務めた。従って護熙は近衛文麿の孫に当たる。この縁で護熙の弟忠Wは五摂家筆頭の近衛家を相続し、国際赤十字赤新月社連盟会長、日本赤十字社社長などを務めている。異母妹の明子は表千家家元の十四世千宗左而妙斎に嫁いでいる。

妻・佳代子との間に一男二女を儲ける。佳代子はボランティア活動などで知られ、NPO法人スペシャルオリンピックス日本の理事長を務める。長男の細川護光(もりみつ)は大学時代に興味を覚えて父親と同時期に陶芸の道に入り福森雅武に師事した後、現在は熊本県南阿蘇村を拠点に活動している。

同じく内閣総理大臣を務めた麻生太郎の妹はェ仁親王妃信子であり、三笠宮崇仁親王の娘で、護熙の弟・忠Wの妻近衞ィ子の義妹にあたる。

そのほかにも遠縁の著名人が多数いるが、下記では細川護熙の親族に該当する者のみを記載する。括弧内は続柄、ハイフン以降は代表的な役職を示す。
近衛忠房(高祖父) - 国事御用掛
前田慶寧(高祖父) - 加賀藩藩主
細川護久(曾祖父) - 熊本藩藩知事、白川県知事、貴族院議員
池田詮政(曾祖父) - 貴族院議員
近衛篤麿(曾祖父) - 貴族院議長
細川護立(祖父) - 貴族院議員
近衛文麿(祖父) - 貴族院議長、内閣総理大臣
細川護成(大伯父) - 貴族院議員
近衛秀麿(大叔父) - 指揮者、貴族院議員、日本芸術院会員
細川護貞(父) - 内閣総理大臣秘書官
近衛文隆(伯父) - 陸軍軍人
近衛通隆(叔父) - 東京大学史料編纂所教授
南部利英(従伯父) - 貴族院議員
博義王妃朝子(従伯母) - 旧皇族
春仁王妃直子(従伯母) - 旧皇族
細川佳代子(妻) - スペシャルオリンピックス日本名誉会長
近衛忠W(弟) - 五摂家筆頭近衛家当主、日本赤十字社社長、国際赤十字赤新月社連盟会長
近衛ィ子(義妹) - 日本赤十字社副総裁
千宗左 (十四世)(義弟) - 表千家十四世家元
南部利昭(再従兄) - 靖國神社宮司
伏見宮博明王(再従兄) - 旧皇族、モービル石油顧問
水谷川優子(再従妹) - チェリスト
近衛忠大(甥) - 映像作家

系譜[編集]

細川氏(清和源氏足利氏流、元熊本藩主家)(凡例:━は実子、=は養子、*=は実弟で養子 を示す。二段目は実際の血縁関係に基づいた系図である。)
清和天皇…<略>…細川藤孝(幽斎)━忠興(奥州家・輝経の養子)━忠利━光尚━綱利=宣紀━宗孝*=重賢━治年=斉茲━斉樹=斉護━韶邦*=護久━護成*=護立━護貞━護熙━護光
清和天皇…<略>…細川藤孝(幽斎)━忠興(奥州家・輝経の養子)━立孝(忠利の弟)…<略>(宇土藩主家)…立禮(斉茲)━立之(斉樹の兄)━立政(斉護)━護久━護立━護貞━護熙━護光 別説(足利将軍家落胤説)

清和天皇━貞純親王━源経基…<略>…義国━足利義康…<略>…義晴━細川藤孝(幽斎)━忠興…<略>(同上)…斉護━護久━護立━護貞━護熙━護光
略年譜[編集]
1938年 1月14日 - 出生(父・護貞、母・温子)。

1953年 3月 - 栄光学園中学校卒業[32]。

1956年 3月 - 学習院高等科卒業。

1963年 3月 - 上智大学法学部卒業。
4月 - 朝日新聞社入社。

1968年 11月 - 朝日新聞社退社。

1969年 12月27日 - 第32回衆議院議員総選挙(旧熊本1区・無所属)落選。

1971年 6月22日 - 第9回参議院議員通常選挙(全国区・自由民主党公認)当選。

1975年 12月 - 大蔵政務次官就任。

1977年 7月10日 - 第11回参議院議員通常選挙(熊本地方区・自由民主党公認)2期目当選。

1983年 2月 - 熊本県知事選挙(無所属)当選。

1987年 2月 - 熊本県知事選挙(無所属)再選。

1991年 2月 - 熊本県知事(無所属)退任。
4月 - 東海大学客員教授就任。
4月 - 総合研究開発機構(NIRA)特別研究員就任(1992年6月まで)。
10月 - 上智大学非常勤講師就任(1992年2月まで)。

1992年 5月22日 - 日本新党結成、党代表就任。
7月26日 - 第16回参議院議員通常選挙(比例区・日本新党公認)3期目当選。

1993年 7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙(旧熊本1区・日本新党公認)当選。
8月9日 - 内閣総理大臣就任、細川内閣発足。

1994年 4月28日 - 細川内閣総辞職。
12月9日 - 日本新党解散。
12月10日 - 新進党結党。

1996年 10月20日 - 第41回衆議院議員総選挙(熊本1区・新進党公認)当選。

1997年 6月18日 - 新進党離党。
12月26日 - フロムファイブ結成、党代表就任。

1998年 1月23日 - フロムファイブ解散、民政党結成、政権構想委員会委員長就任。
4月27日 - 民政党解散、民主党結成。
5月7日 - 衆議院議員辞職。
7月1日 - ジャパンタイムズ特別顧問就任。

2011年 2月 - 東北芸術工科大学、京都造形芸術大学学園長就任。

2012年 5月25日 - 瓦礫を活かす森の長城プロジェクト設立、理事長就任。


文献

著書[


『景観づくりを考える』中村良夫との共著、技報堂出版、1989年10月、ISBN 4-7655-1498-6
『地方の経営 : シナリオとその戦略』内外情勢調査会、1989年
『鄙(ひな)の論理』 岩國哲人と共著、光文社、1991年1月、ISBN 4-334-05180-4
『明日はござなくそうろう リーダーの条件』 ダイヤモンド社、1991年3月、ISBN 4-478-70061-3
『権不十年』 日本放送出版協会、1992年1月、ISBN 4-14-008803-6
『日本新党責任ある変革』 東洋経済新報社、1993年4月、ISBN 4-492-21048-2
『The time to act is now thoughts for a new Japan』 NTT Mediascope、1993年
『細川内閣総理大臣演説集』日本広報協会、1996年12月
『内訟録 細川護熙総理大臣日記』 伊集院敦構成 2010年5月、日本経済新聞出版社-編者は日本経済新聞記者。

芸術活動の著作(政界引退後)[編集]
『不東庵日常』 小学館、2004年6月、ISBN 4-09-387507-3
『晴耕雨読 細川護煕作品集』 新潮社、2007年、ISBN 4-10-304331-8、茶器などの作品写真集
『ことばを旅する』 文藝春秋、2008年8月、ISBN 4-16-370500-7。→文春文庫、2011年1月
『跡無き工夫-削ぎ落とした生き方』 角川書店[角川oneテーマ21新書]、2009年11月、ISBN 4-04-710204-0
『閑居の庭から-続不東庵日常』 小学館、2009年12月、ISBN 4-09-387866-8
『胸中の山水』 青草書房、2011年10月、ISBN 4-903735-18-4
『細川護煕展』壺中居、2003年-以下は、主な「作品図録」[33]
『細川護熙展』壺中居、2004年
『五周年記念 細川護熙の作陶』 茶道資料館、2005年
『細川護煕展』壺中居、2006年
『細川護熙 数寄の世界展』高島屋日本橋店、2007年4月
『細川護熙展』壺中居、2009年
『細川護熙展』三越、2010年3月-9月、パリ三越エトワールと全国数ヶ所の展覧会で開いた。


 脚注


1.^ 細川元首相の動向注目、小泉氏と連携で「勝機」
2.^ 「毎日新聞」鹿児島版2010年11月29日号 ペン&ぺん:県警余話 /鹿児島
3.^ 「産經新聞」 【わたしの失敗】元首相・細川護熙さん(69)(1) (2/2ページ) 2007.9.25 07:27
4.^ 細川護煕; 岩国哲人 『鄙(ひな)の論理』 光文社〈カッパ・ホームス〉、1991年、240頁。ISBN 4334051804。
5.^ 細川氏、小泉氏の協力頼み 猪瀬氏より決定的な“過去”も 都知事選
6.^ 『細川護煕 : 閑居に生きる』 小学館〈和樂ムック〉、2009年。ISBN 9784091054531。 に詳しく紹介されている。
7.^ 「12日の理事会で本学学園長に元首相 細川護熙氏の選任を決定」東北芸術工科大学。
8.^ 「細川元首相、東北芸工大と京都造形大の学園長に就任」朝日新聞社、2011年1月13日。
9.^ a b 「学校法人東北芸術工科大学の統合について――両法人の統合契約書を両理事会で承認し、7月下旬までに文部科学大臣に申請へ」『学校法人東北芸術工科大学と学校法人瓜生山学園の法人統合に関しまして』東北芸術工科大学、2011年6月16日。
10.^ “『首相やれるのは小沢氏だけ』=細川元首相が電話で激励”. 時事通信. (2010年9月7日)
11.^ 赤坂太郎「『菅抜き連立』主役たちの同床異夢――小沢は森・大島に秋波を送り、前原は安倍と気脈を通じる。ポスト菅を巡る蠢動」、『文藝春秋』第89巻第6号、2011年6月1日、 225頁。
12.^ “野田、小沢会談を仲介 細川元首相”. 産経新聞社. (2011年9月3日)
13.^ 都知事選 細川元首相、出馬へ 来週、正式表明、小泉氏とも会談産経新聞(2014年1月10日)2014年1月10日閲覧
14.^ “進次郎氏、小泉元首相の細川氏支援に理解「そうだろうなと」”. 産経新聞. (2014年1月15日) 2014年1月15日閲覧。
15.^ “細川護熙氏支持を表明した「脱原発都知事を実現する会」記者会見 -「これは宇都宮氏との戦いではない」”. IWJ Independent Web Journal (2014年1月20日). 2014年1月23日閲覧。
16.^ 細川氏を「勝手連」支援=民主都連が方針−都知事選時事ドットコム 2014年1月11日
17.^ 細川元首相を支援する迷惑な「トロイカ」自民は“期待感” 夕刊フジ 2014年1月11日(2014年1月14日閲覧)
18.^ 板垣英憲 2014年01月14日 02:30 細川護煕元首相が、東京都知事選挙出馬、小沢一郎代表が「潤沢な軍資金」でタップリ支援し当選させる [[BLOGOS] 2014年1月11日(2014年1月15日閲覧)
19.^ “過去の佐川急便1億円借入問題がぶり返す 細川元首相側「全額返した」に疑問の声も - 「猪瀬直樹前都知事と同じ状況ではないか」”. J-CASTニュース (2014年1月14日). 2014年1月15日閲覧。
20.^ “過去の佐川急便1億円借入問題がぶり返す 細川元首相側「全額返した」に疑問の声も - 問題が再燃するかは、細川氏の釈明次第に”. J-CASTニュース (2014年1月14日). 2014年1月15日閲覧。
21.^ 細川氏の出馬表明会見、告示前日に…政策遅れで読売新聞 2014年1月18日
22.^ 都知事選告示まであと2日、公の議論ない異例の事態にTBS 2014年1月21日
23.^ 【社会】都民調査「投票行く」93% 都知事選 舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持 東京新聞・中日新聞 2014年1月13日(2014年1月15日閲覧)
24.^ 舛添氏、都知事選出馬を正式表明「五輪成功させる」 朝日新聞 2014年1月14日15時33分(2014年1月14日閲覧)
25.^ “【都知事選】東京「省エネ都市」宣言 細川氏公約案 東電に拠点建設要求”. 産経新聞 (2014年1月15日). 2014年1月15日閲覧。
26.^ “過去に五輪返上論…細川氏、発言の一貫性苦慮”. 読売新聞. (2014年1月16日) 2014年1月16日閲覧。
27.^ “細川護煕氏「オリンピックは辞退するべきだった」 都知事選、各候補者の五輪政策とは”. ハフィントン・ポスト. (2014年1月18日) 2014年1月21日閲覧。
28.^ 2007年9月26日付 産経新聞「わたしの失敗(2)」より
29.^ 2010年8月14日東京=聯合ニュース
30.^ 2010年8月14日東京=聯合ニュース
31.^ “特集:新・幸福論 対談 岸井成格×細川護熙氏 脱成長、質実求めて−毎日jp” (2013年9月19日). 2014年1月9日閲覧。
32.^ 卒業が1年遅れているのは数学で赤点を取って落第したためである。産経ニュース2007年9月27日【わたしの失敗】元首相・細川護熙さん(69)(3)を参照。
33.^ 作陶のほか、書、水墨、茶杓、漆芸なども手がける。「個展」を2001年より毎年日本各地で、海外でも2003年にパリ、2007年にニューヨークで行った。
34.^ 最後の半年間は、『平尾昌晃・マイソングマイウェイ』と枠交換する形で放送時間を変更した。
35.^ 放送開始日時・放送時間(2002年3月まで)については、『TBS50年史』DVD-ROM『ハイブリッド検索編』ラジオ番組データベースより、「ラジオ番組」→「出演者別リスト」→「ほ」→「細川護熙」節→『細川護熙この人に会いたい』番組情報を参照。
36.^ 株式会社ジャンプコーポレーション公式サイト内ラジオ制作部ページ - 2001年1月15日現在の情報が掲載。放送時間は日曜22:30 - 23:00となっている。


                               (wiki.)

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 石原慎太郎節炸裂!細川と小泉ら脱原発を痛烈批判!田母神「私も石原氏の様になりたい!」 (you tube)


田母神俊雄


田母神 俊雄(たもがみ としお、1948年7月22日 - )は、日本の軍事評論家[1][2]、頑張れ日本!全国行動委員会代表、予備役ブルーリボンの会顧問。元航空幕僚長・元空将。


生い立ち[編集]

福島県郡山市田村町の農村に生まれる。幼少期は悪童であったが、真面目で厳格な父親のもとで育てられ、父親や周囲の人間から強く怒られるなかで自身の倫理観を築いたという。小学校5年生の時には東京へ行き、このとき初めて明治神宮や靖国神社を訪れた。田母神は、これらの幼少期の経験を踏まえ、幼少期に責任意識を形成させることの重要性を自身の著書で語っている[3]。その後地元の中学校をへて福島県立安積高等学校へ進学した。

防衛省時代[編集]




アメリカ空軍儀仗隊を巡閲
(2008年8月19日)



アメリカ空軍参謀総長ノートン・シュワルツ大将よりアメリカ軍のレジオン・オブ・メリット勲章を授与される
(2008年8月19日)



アメリカ空軍記念碑に献花
(2008年8月19日)

福島県立安積高等学校から防衛大学校入校(総理府防衛庁入庁)。卒業後航空自衛隊に任官。職種は高射運用。 田母神本人は操縦資格を所持していないが、搭乗視察(後部座席に同乗)で戦闘機などに乗っており、総飛行時間50時間を記録している[4]。

第6航空団司令、統合幕僚学校長、航空総隊司令官を経て、2007年3月28日、航空幕僚長に就任。

2008年10月31日、自身の論文にて集団的自衛権の行使を日本国憲法違反とする政府見解や、1995年8月15日発表の村山談話と異なる主張をしたことなどが問題視されたことにより、航空幕僚長の職を解かれ航空幕僚監部付に[5]。

62歳定年の航空幕僚長たる空将でなくなったことにより、一般の空将と同様の60歳定年が適用され定年退官となり、幕僚長などの将は定年退官の際に皇居に参内する慣習も適用されなかった。

年譜[編集]
1967年 3月:福島県立安積高等学校卒業
1971年 3月:防衛大学校卒業(15期、電気工学専攻)
1986年 1月:2等空佐昇任
1990年 1月:1等空佐昇任
1991年 8月:航空幕僚監部防衛課
1993年 12月:第3航空団基地業務群司令
1995年 6月:航空幕僚監部厚生課長
1996年 7月:空将補昇任
1997年 3月:南西航空混成団司令部幕僚長
1998年 7月:第6航空団司令
1999年 12月:航空幕僚監部装備部長
2002年 12月:空将昇任、統合幕僚学校長
2004年 8月:航空総隊司令官
2007年 3月:第29代航空幕僚長
2008年 10月31日:民間の懸賞論文へ応募した作品が政府見解と対立するものであったことが問題視され幕僚長を更迭、航空幕僚監部付となる。同日付で「航空幕僚長たる空将」から空将となったことにより一般の将と同様の60歳定年が適用、6ヶ月の定年延長が発令。
2008年 11月3日:定年延長が11月3日までとされ、同日定年退職。
2008年 11月11日:参議院外交防衛委員会に参考人として招致される[6]。
2009年 2月:株式会社田母神事務所を設立、代表取締役に就任。
2010年 12月:田母神事務所を解散し、個人商店化と住所移転(赤羽へ)を登記。
2012年 5月14日:世界ウイグル会議代表者大会に出席[7]。
2012年 8月19日:尖閣列島周辺での慰霊祭に参加。
2014年1月7日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、東京都知事選に立候補表明。投票は2014年2月9日に行われる予定である。

人物像[編集]

田母神のトークは、各所で「田母神節」と呼ばれる。またユーモアが好きで、パーティなどのスピーチでも1、2回は必ず笑わせることを信条としている[8]。

落語が大好きで、防衛大学校時代は東京・渋谷の東急文化寄席に通ったという。そこで笑いの重要性と有効性に気づき、笑いによって人を和ませる「笑いの法則」なるものを日々実践することにしたという。田母神は、自衛隊のトップになれば、部内よりも自衛隊の外での活動、すなわち広報活動を重視しなければならないと考えており、「笑いの法則」を使って少しでも親しみやすい人柄をアピールしたという[9]。

長嶋茂雄に憧れている[10]。カラオケが好きで、今井美樹の「PRIDE」、浜田省吾の「もうひとつの土曜日」が18番であるほか、甲斐バンドの曲もよく歌うという[11]。

2008年の『週刊文春』によれば、幕僚長時代、自分の体格が小柄であることを題材(自著[要出典]公称で身長162cm)に「自分は昔から歯に衣着せぬ発言で『慎重さが足りない』と言われてきました。しかし、私は言いたい。私に足りないのは慎重さではなく“身長”なんです!!」「各省庁のコンパクト化、スリム化が昨今言われていますが、防衛庁はまず幕僚長をコンパクト化しました」などのジョークを飛ばした。自身の身長については、学生時代はコンプレックスであったが、今となっては、このように冗談のネタにしており、もはやコンプレックスではなくなったと語る。

自衛隊の同期や上官からは「タモちゃん」の愛称で慕われていた[12]。宴会の時には士や曹からも「タモちゃん」と呼ばれていたと言う。田母神は「ここまで気さくな人間は、自衛隊の幹部では私以外にいなかっただろう」と語っている[13]。

幕僚長解任後、退職金約7000万円を受領[14]。浜田靖一防衛相から自主返納を促されていた[15]が、田母神は返納しない考えを示した[14]。

2010年11月、著書『自衛隊風雲録』に記載されている内容が、在任中に知りえた情報を漏洩した守秘義務違反(自衛隊法第59条、退官後も適用される。同法118条1項1号に罰則規定)および元隊員に対する名誉毀損にあたるとして、元隊員の代理人から謝罪とその公表を求める通告書を送られた[16]が、田母神は回答期限までに返答しなかった。また同書については回収も求められている[17]。その後田母神は何の対応もしてこなかったが、2012年12月末になって、著書を「男性は腕力で女性を抑圧して性交しようとした」という部分などを引用した形で訂正することで元隊員側と合意した事が報道された。元隊員の代理人は記者会見において「実質上の謝罪と受け止めている」と発言している[18]。

2011年1月24日、東京都世田谷区の自宅マンションで空き巣被害に遭っていた事が警視庁北沢署への取材で分かった。盗まれたのは現金や指輪・商品券など約300万円相当に上るとみられ、北沢署が窃盗容疑で調べている。なお、この時田母神節は出なかった。しかし知人によれば自宅は埼玉県三郷市だったはずだという。また「田母神事務所」関係者は登記簿にある“赤羽の自宅”の存在を否定している[19]。

2012年10月20日、米兵から暴行を受けた女性に関して「朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか[20]。」との発言をツイッターで上で行った。その読者からは「セカンドレイプ」との非難やツイート内容に事実誤認があるとの指摘がなされた[21]。

家系[編集]

「田母神」姓は福島県に縁のある姓である。福島県郡山市田村町にある山村地帯に田母神地区がある。同地は、征夷大将軍・坂上田村麻呂の母の出身地といわれている。坂上田村麻呂の母は、「田を守護する神」として一部の人々から信仰されており、「田母神」姓は坂上田村麻呂の子孫が代々その神を祀りながら生きた歴史に由来するとされる。また、福島県内には同じ地名が他にいくつかあるが、坂上田村麻呂の子孫が散らばって土着した結果だといわれている。

田母神の生まれた地区に田母神小学校があり、田母神自身も同校の卒業生である(ただし小学校名の読みは「たもかみ」と濁らない)。

在任中の主張・動向[編集]

安全保障など政治問題に対しても直接的な発言をすることで知られる[22]。「航空自衛隊幹部学校幹部会の隊内誌『鵬友』でも「航空自衛隊を元気にする10の提言」(連載全4回 2003年7月号から04年9月号まで)、「日本人としての誇りを持とう」(07年5月号、幕僚長着任後)など、侵略の意図を否定し、“正しい歴史認識を”と繰り返し主張し続けている」と日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は報じている[23]。

名古屋高裁の傍論に対する発言[編集]

自衛隊のイラクでの活動に対する違憲の確認と派遣の差し止め、及び損害賠償を求める訴訟に対し、名古屋高等裁判所(青山邦夫裁判長)は控訴人の請求はいずれも不適法であるとして棄却を言い渡したが、傍論として航空自衛隊の一部の活動を違憲[24]とする見解を示した[1] [2]。同判決について、原告側は判事の「傍論」を以って「実質勝訴」だったという見解を記者会見の場で示している[25]。

当時航空幕僚長を務めていた田母神は、2008年4月18日の定例会見で判決が現地で活動する隊員に与える影響を記者から問われると、「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数はそんなの関係ねえという状況だ」と発言した[26]。この発言が報道で取り上げられたことに対し、後日「表現が不適切であり、判決自体には異論を述べる趣旨ではなかった」と釈明している[27]。田母神によれば、この発言の意図は笑いを取るつもりであったが、一部のマスコミから「危険人物」と言われてしまったという[8]。

当時の防衛大臣石破茂が当時流行していたお笑い芸人小島よしおのギャグを意識して言ったのではないと本人から聞いたということや、会見録からも茶化して言ったという感じではないということを衆議院安全保障委員会で弁解している[28]。ただし、一種の舌禍事件となったため本人の意図に関係なく「そんなの関係ねえ」との発言のフレーズだけが、その後も多くのマスコミで繰り返し引用され[29]報道された。

国会でのこの発言に関する質問主意書が提出されたが、政府は、国側勝訴の判決と説明を加えた上で、憲法九条に違反するとの傍論の部分は「判決の結論を導くのに必要のない傍論にすぎず、政府としてこれに従う、従わないという問題は生じないと考え」ており、田母神の発言は「政府と同様のこのような認識に立った上で〔中略〕必ずしも正確な表現ではないが、自らの言葉でこのような発言をしたものと承知している。また、防衛行政については、シビリアン・コントロールの下、法令に基づき、適切に行われている。」と答弁している[30]。

なお、田母神は退官後の12月21日に名古屋でおこなった記者会見の際にも高裁判決について「全く関係ねえです」と再度発言し、更には直後の日本世論の会愛知県支部主催の講演で「あの時に『オッパッピー』までやっておけばよかった」、「侵略国家との誤った歴史観を改めなければならない」[31]と述べた。

クラスター爆弾について[編集]

使用後不発弾が大量に発生する事が問題視されていたクラスター爆弾に対し、田母神は2007年5月25日の記者会見で、日本の長い海岸線を防御するのに有効であると発言[32]したがそのなかで「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。国民が爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防御手段をもっておくべきだ」とした。

東京大学・五月祭にて[編集]

2008年5月24日、現職の自衛官として初めて、東京大学五月祭にて安田講堂で、「極東の軍事情勢と21世紀における我が国の針路」というテーマの講演を行い「将来リーダーとなる東大の学生の皆さんは高い志を持って燃えて欲しい。上が燃えないと組織は不燃物集積所になる」などの発言をした[33]。この講演に先立ち、講演がおこなわれることを知った石破は上記の「そんなの関係ねえ」発言を受け、「いいですか。あなたは一個人、田母神俊雄ではありません。私の幕僚です。政府見解や大臣見解と異なることを言ってはいけません。いいですね」と釘を刺した[34]。

核武装発言[編集]

アパグループの元谷外志雄代表と親交があり、政界や言論人が集う「日本を語るワインの会」に参加していた。2004年9月15日、会合に出席した航空総隊司令官(当時)の田母神は「中国に対抗する勢力を作り、それを中国に認めさせるためには、日本が自立した国となり核武装を行うことが必要なのかもしれない」「最初から『日本は核武装を絶対しない』と宣言するのは馬鹿げたことだ」などと発言したことが明らかになっている。この会合には民主党幹事長(当時)であった鳩山由紀夫(後に第93代内閣総理大臣)と妻の幸も参加している[35](鳩山由紀夫#核武装議論(容認→絶対反対)を参照)。また、この時元谷が語った歴史観と後述の田母神の論文の内容と酷似していたとの指摘[36]もある。

田母神は防衛の専門家として、核武装は核抑止のための選択肢の一つとして述べているに過ぎず、NATOのようなニュークリア・シェアリング・システムを導入することも検討するべきだとしている[37](ただしNATOで運用されるニュークリア・シェアリングとは「NATOの総意に基づく戦術核攻撃」であり、さらには核兵器保有国が使用の最終的な決定権を持っているため「NATOのような」システムを導入しても「日本が日本のために他国の核を使う」ことはできない。都市人口、あるいは核戦力を目標とした「戦略核兵器」をシェアした例は無いため、核抑止の説明としては具体性が乏しく、不十分である)[要出典]。後述の2009年8月の講演でも「核兵器を廃絶しても平和が来るとは思っていないし、核廃絶自体も現実的には困難だと思う。」という認識を示し、「核兵器は非常に悲惨な被害を及ぼす。それゆえ双方が報復を恐れる。核戦争には勝者はいない。つまり核兵器は先制攻撃に適さず、あくまでも報復の恐怖を背景とした抑止の兵器である。」や「日本は核保有を議論する事すら許されないが、3度目の核被害に遭いたくないから核武装をするという論理はおかしくない。当然アメリカや中国は反対するだろうが、それに対し粘り強く交渉し勝ち取っていくのが外交である。」と述べている[38]。

2009年8月6日に広島で行った「広島の平和を疑う」という講演では、「核の悲劇を繰り返さないために、日本は核武装すべき」と主張した。

最優秀藤誠志賞受賞論文[編集]

趣旨[編集]
「日本は侵略国家であったのか」
「「真の近現代史観」懸賞論文#「日本は侵略国家であったのか」」も参照

受賞決定[編集]

田母神は、2008年10月31日、アパグループ主催の第1回『「真の近現代史観」懸賞論文』[39]に応募した「日本は侵略国家であったのか」[40]が最優秀藤誠志賞を受賞。「我が国はコミンテルンに動かされた蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「張作霖列車爆破事件も(中略)少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。コミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている」「日米戦争はルーズベルトによる策略であった」「諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。」「アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速し、日本の伝統文化が壊されていく」とする説を展開した。なお、週刊新潮や朝日新聞など一部マスコミから、主催者と懇意にしていたため出来レースで受賞したなどと報道されたため、「金のために論文を書いたわけではない」として、12月8日に開かれた表彰式においては賞金300万円の受け取りを辞退し、賞状のみを受領している。

公表後の波紋[編集]

「「真の近現代史観」懸賞論文#航空幕僚長更迭」も参照

田母神論文は「大東亜戦争は侵略戦争ではなく、中華民国やアメリカを操ったコミンテルンによる策謀が原因である」と主張する、いわゆる陰謀論であった。マスコミ等で、この論文の主旨が政府見解(村山談話、小泉談話)と異なる歴史認識とされ、それを外部に発表したこと、自衛隊最上層部への申請なく応募したとして、田母神は、浜田靖一防衛大臣から航空幕僚長の職を解かれて航空幕僚監部付となったうえで、60歳定年が適用され、11月3日をもって自衛隊を定年退官する事態となった。 浜田はこれについて、田母神が自ら辞職する意志もなく、また処分手続きに協力する見込みもないことから、田母神の空幕長としての定年である2009年1月21日までに懲戒手続きが終わる見込みがないため、早期に田母神を処分するためであったと説明している[41]。また、浜田靖一防衛大臣は、本件「懸賞論文は、先の大戦を巡る認識について、村山談話などに示されている政府見解と明らかに異なる認識が示されるとともに、憲法との関係でも不適切な部分がある」ことを理由として挙げている[41]。

日本テレビが行った電話によるRDD方式(乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う)世論調査では政府の田母神に対する更迭措置に対し、「適切だと思う」が約60%、「適切だと思わない」が約22%と、更迭を肯定する数字が高かった[42]。

田母神論文は事実認識に誤りがあると評され[43]、引用元である『盧溝橋事件の研究』の著者秦郁彦からは、「論文は事実誤認だらけだ。通常の懸賞論文コンテストなら、選外佳作にもならない内容だ」「事件の1発目の銃弾は(旧日本軍の)第29軍の兵士が撃ったという見解には触れもせず、『事件は中国共産党の謀略だ』などと書かれると誤解される。非常に不愉快だ」と批判されている[44]。防衛省関係者では、元防衛大臣の石破茂は田母神論文について「文民統制の無理解によるものであり、解任は当然。しかし、このような論文を書いたことは極めて残念」と自身のブログで見解を示している[45]他、防衛庁出身の評論家である太田述正は、「田母神氏の論文は、典拠の付け方や、典拠の選び方一つとってもシロウトの域を出ていません。しかも、内容的にも論理が首尾一貫していない箇所が散見されます。遺憾ながら、彼は、大将クラスの軍人のグローバルスタンダードに達していない無能な人物である、と申し上げざるをえないのです。」と批判している[46]。一方、懸賞審査委員長を務めた渡部昇一や、西尾幹二などの田母神に近い歴史観を持つ保守系言論人が『WiLL』誌上などで弁護する論陣を張った。また与党の自民党の国防議員の集まりでは田母神を擁護する声が相次いだという。その中に村山談話に縛られたくない議員がおり、それに意を強くした田母神が今回の行動に出た可能性もあるとの指摘[47]もある。

インターネットのアンケート[48]やテレビ朝日の「朝まで生テレビ」での視聴者アンケートでは、田母神論文の内容についておよそ6割〜8割弱が田母神論文を支持するという結果が出ている(ただし、一部のアンケート結果の信憑性については、週刊文春が「ヤフー・アンケート」で田母神への支持が58%に上った事に関してヤラセであったと報道するなど、一部で疑問の声も上がっている[49])。

また、田母神の支持者[誰?]からは「『言論の自由』は隊員にはないのか」という批判も発生したが、自衛隊法六十一条によって[50]隊員の政治活動は制限されており、政治的表現を持つ言論には制限がある。また、防衛省改革会議に防衛省から提出された資料では「自衛隊員が、有する経験や専門的知識に基づき適切な形で意見を述べることは、我が国の安全保障にとって必要なことであると考えている。」としながらも「しかしながら、いかなる場合でも、自衛隊員、特に航空幕僚長のような幹部は、その社会的立場に留意し節度ある行動をとることは当然である。実力組織である自衛隊を運用し、任務を遂行するという重い責任を有している自衛隊員は、自らを格別に厳しく律する必要がある」とされており、自衛官、特に幕僚長という立場の重さを強調している[51]。田母神は、「政府見解による言論統制はおかしい」として「言論の自由」を繰り返し主張しているが、それに対し言論の自由は民主国家における基本的人権の一つであるが、もともとは弱者の言論を守るための権利であり、影響力の高い地位にいる人が、その力を後ろ盾に自説を吹聴するために持ち出す論理ではない、との指摘[47]もある。

田母神は2008年10月31日付で航空幕僚長を解任され、同年11月3日付で航空自衛隊を退職した。

田母神と同様に発言が原因で自衛隊要職を解任された高級幹部に統合幕僚会議議長 (当時) の栗栖弘臣がいる。

航空自衛隊幹部自衛官のサークル航空自衛隊幹部学校幹部会「鵬友」発行委員が発行する『鵬友』第29巻第6号(平成16年3月号)に寄稿した「航空自衛隊を元気にする10の提言」パートIIの内容で「身内の恥は隠すもの」と記している。

2008年12月、防衛省は「文民統制の面から重大」とする報告書をまとめ、当時の人事教育部長らを注意処分とした。

2009年11月11日、防衛省防衛監察本部は、「真の近現代史観」懸賞論文に航空自衛官97人が応募していた問題について「航空自衛隊が組織的に一民間企業の活動に協力したと見られても仕方なく、行政の中立・公正性の観点で慎重に検討しておらず適切ではない」「航空幕僚監部から数多くの部隊に懸賞論文への応募を促し、第6航空団や航空救難団では組織として、あるいは職務命令により応募させたと考えられるものもある」との監察結果を公表した。

退職後の発言[編集]

講演活動[編集]

「日本の侵略戦争説」を否定するという自衛官にとっての「タブー」に挑戦したことで保守派や右翼を中心に人気が高く、退官後は多くの講演に招かれている。2009年2月の講演回数は24回/月に及んだ[52]。田母神は自身の人気について「日本が謝罪ばかりしていることに『何かおかしい』と感じていた多くの国民が、私の発言にストンと心に落ちるものがあるのでは」との考えを語っているほか、「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」と述べている[52]。

この主張については自著の中でも言及しており、「日本には反日的言論の自由は無限にある。日本のことをいくらでも悪く言うことができるし、それによって国会が紛糾することもない。一方、親日的言論の自由は極めて制限されている。特に自衛隊に関することと歴史認識については言論が封じられ、言っただけで問題を引き起こす。今回の私の論文がその典型である。問題になるのが分かっていて何故言うのかという疑問があるだろう。それは、問題にしないということは少しずつ反日に同調するということを意味するからだ。これまでの歴史の推移を見れば、それは明らかである。そのとき少し譲歩して収めたとしても、次回はもっとつらくなる。もっと言論が不自由になる。この繰り返しでは日本はやがて崩壊してしまう」と述べている[53]。

田母神は、敵のミサイル基地を攻撃することや、核兵器について、自衛隊に所属していたあいだは議論すること自体が難しいとも感じていた。攻撃能力や核兵器保有を決定するのは政治であるが、議論することすらも許されないであれば日本は独裁国家と同じであると断じている。

退官後の生活について週刊誌のインタビュー[54]、に、講演や著書執筆などで多忙の日々を送っており、趣味のゴルフに出掛ける機会もめっきり減ったと語った。当記事では田母神の退官後の推定年収は現役時代の約4倍に達する勢いと言う。また、自著の『田母神塾』において、複数の政党や政治関係者などから出馬要請を受けたが、本人にその意思はないと断っているとの記述がある。

田母神は「私は心底国家国民の将来を思って、問題とされる論文を書いた。今の自虐史観が払拭されなければこの国は駄目になってしまうという危機感を抱いている。しかし私の国家国民への熱い思いへの回答は、私の更迭というものであった。そして保守政党『自由民主党』は、またも保守政党から遠い政党になってしまった。また少し左に寄ってしまった。自民党は、今後さらに強力に村山談話を奉っていくことになるだろう。しかしそれでも私はこの国の将来に希望を捨てていない」と述べている[55]。

2009年8月2日、幸福実現党の大川きょう子(当時、宣伝局長)との対談記事が全面広告として産経新聞に掲載される[56][57]。この中で田母神と大川は「日本には軍事に関する言論の自由がない」[56]「国連中心主義はおかしい」[57]等と主張した。対談の最後に田母神は大川に「(第45回衆議院議員総選挙での)ご健闘をお祈りしています」と述べた[57]。なお、選挙期間中に幸福実現党が新聞各紙に掲載した大川隆法による文章では、靖国神社問題と絡めて田母神を擁護する内容[58]もあった。

防衛大学校長に対する反発[編集]

また、同日発行のフライデーで田母神は「2年前に五百旗頭真防衛大学校長が、新聞紙上で自衛隊のイラク派遣反対の意見や小泉総理(当時)の靖国神社参拝反対の意見を公表しました。防大校長も自衛隊員ですが、その発言の責任を問われる事はありませんでした」と反発した[59]。この時朝日新聞は「自衛隊員」を自衛官と誤って報道した(自衛隊員は自衛官だけでなく背広組も含む概念である)。

西原正は校長在任期間中に小泉首相の私的懇談会「対外関係タスクフォース」に参加しており、当時の五百籏頭真校長も福田内閣の外交政策勉強会、防衛省改革会議に参加するなど政策提言者としての行動を行っている。なお、2004年3月の海上自衛隊幹部候補生学校の卒業式では石破茂防衛大臣は「自衛官は政治に関与してはならないが、政治に対して関心を持つべきだと私は思う。 (略) 専門的な立場で意見を申し述べることは諸官の権利であり、同時に民主主義国家における自衛官の義務だと思っております。」(「文藝春秋」2009年1月号)と述べている[60]。

自衛隊からの支持[編集]

2008年12月23日、日本会議熊本が主催して熊本市内で行われた「村山談話の撤回を求める熊本県民集会」講演で「制服自衛官の99%が私を支持していると思う」と主張した[61]。

左翼に対する発言[編集]

左翼に対しては、「私はサヨクを見るとすれ違っただけでわかるのが特技です。なぜなら、左に偏っているからです」とたびたび発言している。日本共産党に対しては、「子供の頃、田舎の近所に共産党の人がいて町議会議員選挙なんかに毎回立候補するんですけど、田舎ですから必ず落ちるんです。出ることに意義があるわけで何度やってもだめなんです。それを父親なんかは「共産党はバカだから」といつもいってたため、子供の頃から共産党ってバカなんだなとおもっていました」発言している。その時の体験がきっかけとなって今日に至るまで左翼思想に染まるようなことはなかった。また、田母神本人は気性が激しい性格であったため父親が学生運動に関わらせるべきでないと考えていたことと、本人の反左翼的思想が一致したため、学生運動全盛期でありながらその影響をほとんどうけなかった防衛大学への進学を目指すこととなる[要出典]。

自民党議員からの支持[編集]

2009年2月19日、日本の前途と歴史教育を考える議員の会に招かれて自民党本部で行った講演では、改めて自分の正当性を主張。石破から“空幕長ともあろう人があんな偏った歴史観では困る”と苦言を呈されたことに触れ「偏っているのはあなただと言いたい」と発言。更迭についても「辞表を書かなかったのは『ごめんなさい』と言いたくなかったからだ。一部調査では6〜7割が私を支持しており、もう少し頑張った方が良かったかもしれない」と強調。出席者からは「そうだ」「興味深い話を聞いた」と賛同の声が上がったという[62]。

同年8月30日執行の第45回衆議院議員総選挙に際しては元財務大臣・中川昭一の選挙応援にかけつけていた[63]。自身が自民党から自衛隊OBの目玉候補として2010年の第22回参議院議員通常選挙で比例区への立候補を打診された際にはこれを断った[64]が、航空自衛隊OBで松下政経塾塾生の新人候補・宇都隆史を自民党候補として支援する旨を伝えている[64]。

産経新聞(2010年4月11日)などの報道によれば、たちあがれ日本代表の平沼赳夫が、結党メンバーとして田母神を入れることを検討していたといい、田母神が参議院選挙の目玉候補として擁立されることも予想されていた[65][66]。

拉致問題と国防[編集]



「頑張れ日本!全国行動委員会」代表として講演。2010年2月2日、頑張れ日本!全国行動委員会結成大会[67]
2009年2月28日、名古屋の市民サークル若宮会講塾主催の講演会「拉致問題と国防」において、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長増元照明、特定失踪者問題調査会代表荒木和博とともに北朝鮮による日本人拉致問題をテーマに名古屋市内で講演し「自衛隊を動かしてでも、ぶん殴るぞという姿勢を(北朝鮮に)見せなければ拉致問題は解決しない」と述べた。田母神は記者会見で「『ぶん殴る』とは具体的には何か」と質問されると「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと、北朝鮮は動かない」と答え、軍事オプションを圧力の一環として威嚇することの重要性を主張した[68]。

在日朝鮮人のメディアである朝鮮新報の報道によれば、上記の田母神の発言に対して3月10日に北朝鮮の国営朝鮮中央通信が非難したと報じた。それによれば田母神を「日本軍国主義勢力の代弁人を自称し、内外の糾弾にさらされている極悪な右翼反動分子」だと指弾し、この発言を「反朝鮮対決と戦争の狂信者だけが吐くことのできる許しがたい暴言」「朝鮮半島をはじめアジアと世界を征服しようとする日本の反動層の再侵略野望が頂点に至っていることを示すもの」「朝鮮の自主権に対する挑戦、アジアの平和と安全に対する脅威」などと指摘していた[69][70]。

憲法9条に関する発言[編集]

田母神は2008年11月に第170回国会参議院外交防衛委員会に参考人招致された際、「集団的自衛権を認めるべき」とする改憲論を述べていた。また質問にたった浅尾慶一郎に「集団的自衛権の行使を認めるべきだという趣旨で書かれたのではないということですか」と問われたのに対し、田母神は「特にそこまでは訴えておりません」としつつも「国を守ることについて、これほど意見が割れるようなものは直した方がいいと思います」という答弁をしている。

2009年5月2日に日本青年会議所大分ブロック協議会で開催された護憲派、改憲派[71]による憲法タウンミーティングで、改憲派として参加した。ここで田母神は現行憲法を「何がやりたいか明確でなく、自分の身も守れない永久子ども憲法だ。今のままでは国益を守れない」や「軍人は好戦的と言われるが、自分の部下を死なせたくないから、戦争には慎重だ」と述べ、「憲法9条に『陸海空軍はこれを保持する』と書いたらいい」など日本の現状に即した独自の改憲論を主張した[72]。

広島における講演騒動[編集]

「2009年の原爆忌における田母神俊雄講演会問題」も参照

日本会議広島支部(会長・松浦雄一郎広島大学名誉教授)の主催で2009年8月6日の原爆忌当日に広島市中区のメルパルク広島で「ヒロシマの平和を疑う」との題目で講演を行うことが計画された。これに対し6月29日に広島市長の秋葉忠利は、日本政府に核武装を主張している田母神が原爆の日に被爆地で行う講演を問題であると講演日程の変更を求め[73]、正式に田母神側に要請書[リンク切れ]を送付した。

これに対し主催者からは、「とても過激な過剰な反応だと思う」「あたかも圧力をかけるようなやり方は理解できない」などと反発し[74]、「話を聞く前から拒否反応をするのは間違っている」や「核武装の議論をするが、核武装を主張するための講演ではない」と反発[75]したが、田母神が6月20日に広島の新聞社[73]に対し「核兵器は絶対に使われることのない兵器だが、持つか持たないかで国際的な発言力は全然違う。日本のために核兵器を持つべきだと考えており、講演ではそこに触れる事になると思う」と、講演で核武装論に触れる予告をしていたことが明らかになった。

講演は予定どおり8月6日に開催され[76]、当日は会場に入りきらず別室でモニターで視聴したものを含め主催者発表で1400人が集まったが、講演会ではジョークを交えサービス精神旺盛なところを見せて[77]持論を主張した。その中で核廃絶は夢物語であり無理であるが、核保有国は報復が恐ろしいので使用することはないだろうと核抑止についての講演を行った。

福島第一原子力発電所事故に関する発言[編集]

東京都で2011年7月末に開かれた『福島支援シンポジウム』で、菅内閣の原発対応に対して「危ない危ないと言われるが、実際そんなに福島の放射線は危なくない。原発の上を飛ぶカラスが落ちましたか。原発近くの海で魚がどんどん浮きましたか。危なくないということがだんだん実証されてきている」と述べている[78]。そして、福島第一原子力発電所の放射線の危険性に疑問を投げかけ、「私は原発推進派。一流の国を目指す上で原発は必要」と主張した[79]。また、稲恭宏の「自然界の世界平均の数倍から数十倍くらいの極低線量率放射線・極低レベル放射能は人間や各種生物の生体機能にとって有益である」とする学説を頻繁に紹介し、当時の民主党政権による福島県民への強制避難指示を「平成の強制連行」と主張している[80] [81]。 なお、これらの考えをきっかけに、原発に批判的な考えを持つ小林よしのりとは、対立することになった[82]。その後も、「福島の『汚染水』レベルの水は欧米では飲食用水なのです。これも情報戦です。」との見解を述べている[83]。また、福島県の放射能避難者に対しては「人の支援を得て避難することが当然という風潮はおかしい。自分で勝手に避難しろと言いたい。甘えるな。」と述べている[84]。

フジテレビ抗議デモ[編集]



フジテレビ抗議デモに参加しフジテレビに抗議書を提出する田母神(2011年8月21日)
詳細は「フジテレビ抗議デモ」を参照

フジテレビが偏向報道を行っているとして、2011年8月21日のフジテレビ抗議デモに参加しフジテレビに抗議書を提出した[85]。

在日米軍兵士による事件[編集]

2012年10月16日に在日米軍兵士による集団強姦事件が発生。10月20日、自身のツイッターにて「沖縄女性暴行事件でテレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の4時だそうです。平成7年の女子高生暴行事件も朝の4時だったそうです。朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか。でもテレビはこの時間については全く報道しないのです」と投稿。平成7年の沖縄米兵少女暴行事件の発生時刻は朝4時ではなく夜8時であり、そもそも女子高生ではなく女子小学生である。また、10月16日の事件の時間もテレビで報道されていた。間違った情報の上、被害者に非があるとも取れるこの投稿は「セカンドレイプの上にデマまで流すのか」などと批難が殺到した。田母神は、この件について、弁明も謝罪もしていない[86]。

体罰・いじめ[編集]

2013年2月15日、自身のツイッターで、体罰やいじめ問題をマスコミが取り上げることについて「背景には強い者は悪く、弱い者が正しいという左翼思想が存在しているのです。日本弱体化進行中」と発言した[87]。

2014年東京都知事選挙[編集]

「2014年東京都知事選挙」も参照

2014年1月7日、田母神は2014年東京都知事選挙に無所属での出馬を決めた[88]。出馬会見には石原慎太郎、加瀬英明、すぎやまこういち、中山成彬、西村眞悟らが出席[89][90]。1月12日に秋葉原で行われた街頭演説会では駅前に大勢の聴衆が集まる中、首都直下型地震に対応する防災対策、都民の暮らしや福祉の基盤となる都市の安全な街づくりの重要性を訴え、時折り心臓に拳を当てる仕草を行った[91]。

支持者[編集]

政治家[編集]
石原慎太郎(日本維新の会共同代表・元東京都知事)[92]、石井義哲(日本維新の会)[92]、犬伏秀一(日本維新の会)[92]、岡野俊昭(元銚子市長)[92]、小坂英二(東京都荒川区議会議員)[92]、小林正(日本社会党・新進党元参議院議員)[92]、土屋敬之(元東京都議会議員)[92]、中丸啓(日本維新の会参議院議員)[92]、中山成彬(日本維新の会衆議院議員)[92]、西村眞悟(無所属衆議院議員)[92]、平沼赳夫(日本維新の会衆議院議員)[92]、三宅博(日本維新の会衆議院議員)[92]、松田学(日本維新の会衆議院議員)[92]、など。

大学教授[編集]
小堀桂一郎(東京大学名誉教授)[92]、西部邁(元・東京大学教授)[92]、藤岡信勝(元・東京大学教授、元・拓殖大学教授、元・日本共産党)[92]、中西輝政(京都大学名誉教授)[92]、荒木和博(拓殖大学教授)[92]、井尻千男(拓殖大学名誉教授)[92]、小田村四郎(拓殖大学元総長)[92]、関岡英之(拓殖大学客員教授)[92]、石平(拓殖大学客員教授・評論家)[92]、濱口和久(拓殖大学客員教授・(株)防災士研修センター常務)[92]、小山和伸(神奈川大学教授)[92]、杉原誠四郎(武蔵野大学教授・新しい歴史教科書をつくる会会長)[92]、富岡幸一郎(関東学院大学教授・鎌倉文学館館長)[92]、西尾幹二(電気通信大学名誉教授)[92]、渡部昇一(上智大学名誉教授)[92]、など。

実業家[編集]
中條高徳(国家基本問題研究所理事・アサヒビール名誉顧問)[92]、上念司(経済評論家・(株)監査と分析取締役)[92]、水島総(映画監督・チャンネル桜社長)[92]、三橋貴明(経済評論家・(株)三橋貴明事務所代表)[92][93]、元谷外志雄(アパグループ代表)[92]、など。

評論家・芸能人など[編集]
デヴィ・スカルノ(デヴィ夫人)(スカルノ元大統領第3夫人)[94]、すぎやまこういち(日本作編曲家協会常任理事)[92]、浅野久美(キャスター)[92]、大高未貴(ジャーナリスト)[92]、加瀬英明(外交評論家)[92]、鍛冶俊樹(軍事ジャーナリスト)[92]、葛城奈海(女優・タレント)[92]、クライン孝子(作家)[92]、佐藤守(軍事評論家)[92]、佐波優子(アナウンサー)[92]、西村幸祐(評論家)[92]、坂東忠信(元警視庁捜査官・評論家)[92]、宮崎正弘(作家・評論家)[92]、宮脇淳子(東洋史家・学術博士)[92]、三輪和雄(政治活動家・日本世論の会会長)[92]、など。

政策[編集]

以下のような政策を掲げている。
首都直下地震などの災害対策として自衛隊を中心とした救助態勢の構築[89]。
首都大学東京へのインターネット上で講義が受けられる国際大学設置[89]。
オリンピックに向けた東京強靭化[91][89][95]。
安全性を十分確保した原発の再稼働[96]。

中国からの批判[編集]

田母神のこの都知事選出馬について、以下の批判が上がっている。
中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』国際版の環球時報は、2014年1月7日の記事で田母神について「自国の侵略の歴史を認めないことで悪名高い右翼の人物」「わが国を敵視する田母神氏は公然と中国脅威論を喧伝する人物」と論じ、第2次世界大戦後における“日本の自虐史観”を改めなければならないと主張している田母神は靖国神社参拝を支持し、国防軍の創設や軍備拡張を主張している人物だとして、都知事選への出馬に警戒感を示した[97]。

著書[編集]
『自らの身は顧みず』 ワック、2008年12月。ISBN 978-489831-1288。
『DVD 自らの身は顧みず 田母神俊雄講演』 ワック、2009年1月。ISBN 978-489831-3060。
『田母神塾 これが誇りある日本の教科書だ』 双葉社、2009年2月。ISBN 978-4575-301106。
『真・国防論』 宝島社、2009年5月。ISBN 978-47966-69740。 同社で文庫化(2011年7月)
『自衛隊風雲録』 飛鳥新社、2009年5月。ISBN 978-487031-9196。
『座して平和は守れず 田母神式リアル国防論』 幻冬舎、2009年5月。ISBN 978-4344016781。
『田母神流ブレない生き方』 主婦と生活社、2009年8月。ISBN 978-4391-138023。
『サルでもわかる 日本核武装論』 飛鳥新社〈家族で読める Family book series 006〉、2009年8月。ISBN 978-4870319363。
『田母神式 戦力になる人材づくり』 日本文芸社、2009年11月、ISBN 978-4537257335。
『田母神大学校』 徳間書店、2010年2月。ISBN 978-4198629144。
『田母神俊雄の人生論 めざすは日本人』 高木書房、2010年7月、ISBN 978-4884710842。
『田母神国軍』 産経新聞出版、2010年10月、ISBN 978-4819111164。
『新たなる日中戦争!』 徳間書店、2010年11月、ISBN 978-4198630720。
『田母神の流儀』 徳間書店、2011年2月、ISBN 978-4198631192。
『ほんとうは強い日本』 PHP新書、2011年7月、ISBN 978-4569798721。
『だから日本は舐められる』 双葉社、2012年5月、ISBN 978-4575153927。
『騙されるな日本! 領土、国益、私ならこう守る』ベスト新書、 2012年6月 ISBN 978-4584123836。
『自衛隊の敵』廣済堂出版 2013年4月 ISBN 978-4331517284。
『田母神俊雄の日本復権』高木書房、2013年8月 ISBN 978-4884710972。
『安倍晋三論』ワニブックス、2013年8月 ISBN 978-4847091834。
『日本核武装計画』祥伝社 2013年9月 ISBN 978-4396614690。
共著・対談・編著 『日本は「侵略国家」ではない!』 渡部昇一、海竜社、2008年12月。ISBN 978-4-7593-1054-2。
『自衛隊はどこまで強いのか』 潮匡人、講談社〈講談社+α新書〉、2009年3月。ISBN 978-4-06-272567-5。
『この身、死すとも「これだけは言いたい」』 長谷川慶太郎、李白社、2009年4月。ISBN 978-4-89451-908-4。
『国防論』 勝谷誠彦・川村純彦(元海将)・松島悠佐(元陸将)、アスコム、2009年5月。ISBN 978-4-7762-0548-7。
『国粋ニッポン闘議 高須基仁対談集』 高須基仁、春日出版、2009年6月。ISBN 978-4-86321-166-7。
『田母神俊雄 全一巻 WiLL増刊号』 ワック、2009年8月。
『マンガ田母神流』、晋遊舎、2009年12月 ISBN 9784863910423
『真の保守だけが日本を救う』 平沼赳夫・中山成彬、講談社、2010年4月
『それでも、体罰は必要だ!』 戸塚宏、ワックブックス、2010年5月
『どっちがおっかない!?中国とアメリカ』 青木直人、幻冬舎、2010年9月
『オンナは苦手。』 西村博之、李白社、2010年11月
『中国「日本侵略」の野望をこう打ち砕け!』 平松茂雄、ワックブックス、2011年3月
『日本再建国論 神武以来、新たな国づくりの具体的指針』 中西輝政、日本文芸社、2011年7月
『日本を守りたい日本人の反撃』 一色正春、産経新聞出版。2012年4月
『自立する国家へ!』 天木直人、ベスト新書。2013年1月
『強い経済が強い日本をつくる』 三橋貴明、海竜社。2013年7月

論文[編集]
国立情報学研究所収録論文 国立情報学研究所

出典[編集]


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1.^ 【田母神俊雄】60歳すぎて…航空幕僚長→人気アイドル、加齢なる転身 夕刊フジ2010年2月15日
2.^ 「自立した防衛力必要」 田母神俊雄氏が『田母神大学校』刊行[リンク切れ] 産経新聞2010年3月31日
3.^ 田母神 俊雄『田母神流ブレない生き方』36〜47ページ
4.^ 『第三航空団 五十年の歩み』[要ページ番号]
5.^ 政府、田母神空幕長を更迭 「侵略はぬれぎぬ」主張巡り[リンク切れ](NIKKEI NET 2008年11月1日 01:01)
6.^ 第170回外交防衛委員会(第170回国会 外交防衛委員会 第6号)2008年11月11日
7.^ “World Uyghur Congress In Tokyo Draws Condemnation From China”. Uyghur American Association (2012年5月15日). 2012年5月20日閲覧。
8.^ a b 『自らの身は顧みず』205ページ
9.^ 『田母神流ブレない生き方』50〜51ページ
10.^ 『田母神流ブレない生き方』44ページ
11.^ 『田母神流ブレない生き方』45ページ
12.^ 『自らの身は顧みず』142ページ
13.^ 東京スポーツコラム『私が危険人物の田母神俊雄です』[いつ?]より
14.^ a b “田母神前空幕長に退職金約7000万円支払いへ”. 読売新聞. (2008年11月27日)
15.^ “田母神前航空幕僚長に退職金返納求める 防衛相”. 産経新聞. (2008年12月6日)
16.^ “元自衛官が田母神氏に謝罪要求 セクハラ勝訴の女性”. 共同通信社. 47NEWS. (2010年11月19日) 2013年2月8日閲覧。
17.^ 『週刊金曜日』2011年12月9日号
18.^ 朝日新聞2012年12月29日付朝刊(北海道版)
19.^ 田母神元空幕長に何が起きているのか[リンク切れ] 日刊ゲンダイ2011年2月8日
20.^ Twitter / toshio_tamogami: 沖縄女性暴行事件でテレビが連日米兵の危険性を訴えるが
21.^ “米兵の被害女性に「セカンドレイプ」 田母神氏ツイートに批判殺到”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2012年10月22日) 2013年2月8日閲覧。
22.^ 航空幕僚長:田母神氏更迭 過去にも問題発言、隊内に衝撃[リンク切れ](『毎日新聞』 2008年10月31日 22時25分(最終更新 11月1日 1時13分) )
23.^ 「更迭の空幕長、侵略美化就任前から 隊内誌に論文 政府の任命責任重大」(『しんぶん赤旗』 2008年11月2日付)
24.^ 、航空自衛隊部隊が多国籍軍兵士をバグダットに輸送していることについて、戦闘地域での活動とし、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない行動であり、武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、日本国憲法第9条に違反する活動を含んでいるとする問題点を指摘した。
25.^ 自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会/声明 ─ 違憲判決を承けて
26.^ 違憲判決?「そんなの関係ねえ」[リンク切れ](『デイリースポーツ』、2008年4月19日)[リンク切れ]
27.^ 「関係ねえ」発言 空幕長、「一部不適切だった」[リンク切れ](『産経新聞』 2008年4月25日)[リンク切れ]
28.^ 第169回国会 安全保障委員会 第6号 平成20年4月25日
29.^ ”「そんなの関係ねえ」と言い放ち”(「空幕長更迭 侵略が「ぬれぎぬ」とは 」(『北海道新聞』 2008年11月1日 社説)、”「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして”(「空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走」(『朝日新聞』 2008年11月2日 社説)、”お笑いタレントの言葉を引用して「そんなの関係ねえ」と語り”(「空幕長更迭 トップがゆがんだ歴史観とは」[リンク切れ](『毎日新聞』 2008年11月2日 社説)[リンク切れ]、”お笑いタレントのせりふに重ね「そんなの関係ねえ」と述べた”(「空幕長論文 あきれ返る「侵略」正当化」[リンク切れ](『西日本新聞』 2008年11月3日 社説)[リンク切れ]、”「そんなの関係ねえ」といわんばかりの言動”(「前空幕長の陳述 文民統制を何と心得る」[リンク切れ](『東京新聞』 2008年11月12日 社説)など
30.^ 内閣衆質一六九第三一九号 平成二十年四月三十日 (第169国会質問319号「航空幕僚長の「そんなの関係ねえ」発言と官房長官の「戦闘地域で民間航空機が飛ぶはずがない」発言に関する質問主意書」に対する答弁書)
31.^ 田母神氏、再び「関係ねえ」発言 名古屋の講演で共同通信12月21日
32.^ 朝日新聞 2007年5月26日朝刊
33.^ 「東大生は年寄りが多い」 “関係ない”発言の田母神航空幕僚長が講演[リンク切れ](『産経新聞』 2008年5月24日)
34.^ 憲法改正論にまで踏み込む前航空幕僚長 「田母神論文」の危うさ[リンク切れ](『毎日新聞』 2008年11月12日夕刊)
35.^ 核武装論じた会合に出席 前空幕長 アパ代表が主催(『しんぶん赤旗』 2008年11月8日)
36.^ 週刊朝日2008年11月24日号
37.^ TOKYO MX「東京の窓から」第107回(2009年1月17日放送)
38.^ 日本会議広島 活動レポート[リンク切れ] 日本会議
39.^ アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文募集(APA GROUP)
40.^ 日本は侵略国家であったのか(PDF)
41.^ a b 平成20年11月4日(11時01分〜11時23分)防衛大臣記者会見概要[リンク切れ] 防衛省
42.^ 日本テレビ2008年11月定例世論調査
43.^ 『小学校から勉強を』 「低レベル」論文内容 識者らあきれ顔東京新聞 2008年11月1日閲覧
44.^ 朝日新聞 朝刊 社会面 2008年11月1日。ただし、「(旧日本軍の)」という部分は誤りであり、第29軍は中国側の軍を指す。朝日新聞は翌日の朝刊で訂正。
45.^ 石破茂(いしばしげる)オフィシャルブログ「田母神・前空幕長の論文から思うこと」
46.^ 防衛OB太田述正アングロサクソン文明と軍事研究ブログ「田母神空幕長解任事件について」
47.^ a b 中国新聞社説『参考人の前空幕長 この期に及び強弁とは』 2008年11月12日
48.^ 「田母神氏支持」、ネット調査で7割(livedoorニュース 2008年11月12日)
49.^ 『週刊文春』 2008年11月27日号 p.166-167
50.^ 自衛隊法 法令データ提供システム
51.^ 「防衛省改革の取組みについて(防衛省)PDF)
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53.^ 『自らの身は顧みず』167ページ
54.^ 週刊新潮、2009年3月12日号「講演会モテモテ「田母神」前空幕長は「年収1億」突破目前」
55.^ 『自らの身は顧みず』205 - 206ページ
56.^ a b 幸福実現党 (2009年8月2日). “激論・日本の選択(上)” (PDF). 産経新聞 2010年10月11日閲覧。
57.^ a b c 幸福実現党 (2009年8月2日). “激論・日本の選択(下)” (PDF). 産経新聞 2010年10月11日閲覧。
58.^ 中国新聞2009年8月22日の全面広告など多数
59.^ フライデー 2008年12月26日号 『田母神俊雄《前航空幕僚長》【激白】「過剰な文民統制が日本を滅ぼす』」
60.^ p110 「田母神塾」田母神俊雄 双葉社 ISBN 978-4-575-30110-6
61.^ “田母神氏「制服99%が支持」 講演で影響力強調”. 西日本新聞. (2008年12月23日) 2009年2月17日閲覧。[リンク切れ][リンク切れ]
62.^ “田母神前空幕長が石破氏批判 「偏っているのはあなただ」”. 共同通信社. 47NEWS. (2009年2月19日) 2010年3月24日閲覧。
63.^ 『週刊朝日』 2009年9月11日号、125頁
64.^ a b 南彰 (2009年11月20日). “自民、田母神氏に参院選出馬を打診 本人は拒否”. 朝日新聞 2010年3月22日閲覧。[リンク切れ][リンク切れ]
65.^ 『週刊現代』 2010年4月10日号
66.^ 『産経新聞』大阪本社 2010年4月11日朝刊
67.^ 2.2 「頑張れ日本!全国行動委員会」結成大会& 日本解体阻止!外国人地方参政権阻止!全国総決起集会[リンク切れ] 日本文化チャンネル桜
68.^ 拉致問題「自衛隊動かしてでも」 田母神前空幕長、講演で[リンク切れ]共同通信2009年2月28日[リンク切れ]
69.^ 朝鮮中央通信 田母神前航空幕僚長の暴言を非難朝鮮新報2009年3月13日
70.^ 「拉致と国防」でシンポジウム 家族会事務局長・増元氏、特定失踪者調査会代表・荒木氏ら 田母神氏も参加し「ぶん殴る姿勢示せ」日刊ベリタ 2009年3月3日
71.^ 当日の護憲派代表は軍事評論家の前田哲男
72.^ JC大分が憲法タウンミーティング、田母神氏も参加[リンク切れ] 読売新聞2009年5月3日[リンク切れ]
73.^ a b 中国新聞 2009年6月30日朝刊
74.^ 中国放送 2009年6月30日
75.^ 朝日新聞2009年6月30日朝刊
76.^ 田母神講演会:ヒロシマの平和を疑う! 日本会議広島
77.^ 中国新聞2009年8月28日朝刊「天風録」
78.^ 放射線の専門家が激白シンポ「一部メディアの過剰反応に異議あり! MSN 産経ニュース 2011.8.15 07:00 」
79.^ 放射線の専門家が激白シンポ「一部メディアの過剰反応に異議あり!」MSN 産経ニュース 2011.8.15 07:00
80.^ 田母神俊雄オフィシャルブログ「志は高く、熱く燃える」
81.^ 『ほんとうは強い日本』 PHP新書、2011年7月、ISBN 978-4569798721
82.^ 『脱原発論−ゴーマニズム宣言 SPECIAL−』より。
83.^ 田母神俊雄Twitter2013年12月11日
84.^ 田母神俊雄Twitter2013年1月9日
85.^ “【お台場デモ】8.21フジテレビ包囲、TV放送の正常化を求める運動”. 日本文化チャンネル桜 (2011年8月22日). 2012年2月17日閲覧。
86.^ 米兵の被害女性に「セカンドレイプ」 田母神氏ツイートに批判殺到
87.^ 元航空幕僚長・田母神俊雄「体罰・いじめで騒ぐのは左翼思想。日本弱体化進行中」
88.^ 朝日新聞 (2014年1月8日). “維新、苦肉の自主投票 都知事選、石原氏は田母神氏支援”. 朝日新聞 2014年1月8日閲覧。
89.^ a b c d BLOGOS編集部 (2014年1月7日). “「今の東京には私が極めて適切な都知事だと思う」田母神俊雄氏が出馬会見”. BLOGOS 2014年1月8日閲覧。
90.^ “【東京都知事選】田母神としお氏 出馬記者会見[桜H26/1/8]”. SakuraSoTV (2014年1月9日). 2014年1月11日閲覧。
91.^ a b “【草莽崛起】1.12 頑張れ日本!秋葉原・上野駅前大演説会[桜H26/1/13]”. SakuraSoTV (2014年1月13日). 2014年1月14日閲覧。
92.^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au “【草莽崛起】1月9日時点での田母神としお氏賛同者リスト[桜H26/1/9]”. SakuraSoTV (2014年1月9日). 2014年1月11日閲覧。
93.^ 三橋貴明 (2014年1月8日). “三橋貴明は田母神俊雄氏を支持します”. アメーバブログ. 2014年1月12日閲覧。
94.^ デヴィ・スカルノ (2014年1月8日). “ラスト・サムライ 田母神俊雄(たもがみ としお)氏を 都政に!”. アメーバブログ. 2014年1月11日閲覧。
95.^ 産経新聞 (2014年1月7日). “【都知事選】田母神氏が出馬表明 石原氏、支援表明”. 産経新聞 2014年1月8日閲覧。
96.^ “【社会】「脱原発」争点に - 細川・舛添氏 出馬正式表明(主な立候補予定者の原発への考え方)”. 中日新聞(東京新聞) (2014年1月14日). 2014年1月15日閲覧。
97.^ サーチナ (2014年1月7日). “田母神氏が知事選出馬へ、中国は「わが国を敵視する人物」と警戒感

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 総理を辞めた人でも、過去の人でも、人間なんだ! (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2014/01/26/
2014年01月26日

 これがインターネット選挙の本来の威力である。

 テレビや新聞はいま東京都内で行われていることについて何も報じない。

 だから全国の日本国民は東京都知事選のことなどまるでどこで行われているかと思っているだろう。

 しかしユーチューブで探せば候補者の街頭演説がまるで目の前で行われているかのような臨場感を持って見たり聞いたりできる。

 私の関心はもっぱら細川・小泉ツーショットの街頭演説だ。

 絶妙のコンビだ。

 細川氏が切々と立候補した思いを語る。

 このままでは日本の将来は危ういと思って止むに止まれない思いで出馬したと語る。

 この言葉に嘘はないだろう。

 その後を小泉氏がフォローする。

 よくぞ細川さん決断してくれた。私は細川さんのその覚悟に敬意を表し、細川さんが当選するために全力をかけて応援する、と声を張り上げる。

 その後に続く小泉氏の次の言葉がその日の小泉節のハイライトだ。

 「総理を辞めた人でも、過去の人でも、人間なんだ」

 いうまでもなく、細川・小泉たたきに対する強烈な逆襲だ。

 しかし、これ以上感動的なセリフがあるか。

 選挙演説の歴史に残る名セリフだ。

 こう叫んだ後で、原発事故を体験した者なら福島の痛みに思いをはせて、原発なきに日本に日本を変えようと思わずにいられようか、と迫る。

 こんな選挙演説を言える政治家がいるだろうか。

 この演説の後に、ほかのどの候補者の演説を聞いても何も心に響かない。

 どんなにメディアが細川・小泉連合を隠し、おとしめても、東京都の全域でこのような街頭演説を細川・小泉コンビが連日繰り返せば、まともな都民なら投票したくなるだろう。

 まだ2週間もある。

 日を追って細川・小泉連合に投票しようと思う有権者が増えて行くだろう。

 他の候補者の演説ももちろんユーチューブで見ることができる。

 しかし、比較にならない。どれも同じだ。

 なぜか。本心を語っていないからだ。

 選挙のための選挙演説だからだ。

 何よりも大義がない。

 大手メディアの世論調査では舛添候補が大差で優勢だと報じられている。

 たとえそれが事実であるとしても、それは自公の組織票だ。

 本当の勝利はそんな打算の票だけで決まるはずがない。

 最後の決め手はその他大勢の政治に縁遠い一般都民だ。

 終盤戦に入ると形勢は逆転する。

 そして小泉進次郎が最後に応援に入ってクライマックスとなる。

 今度ばかりは大手メディアの選挙報道や分析は不必要である。

 それどころか邪魔だ(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 自民党関係者「田母神さんに投票したのはネット右翼がほとんど」ラジオNIKKEIや日刊スポーツのアンケート結果に苦笑(ガジ
http://getnews.jp/archives/499978

■自民党関係者「田母神さんに投票したのはネット右翼がほとんど」ラジオNIKKEIや日刊スポーツのアンケート結果に苦笑(ガジェット通信)■


本日1月23日、東京都知事選が告示となり2月9日の投開票まで17日間の選挙戦がスタートした。

先日、
『「田母神が圧倒的」「舛添トップ」都知事選のアンケート結果が各社でバラバラ』
という記事でもお伝えしたが、ラジオNIKKEI『マーケットプレス』のアンケートや、日刊スポーツのサイトの調査では田母神俊雄候補が圧倒的な数字でトップをとっていた。

週刊新潮1月30日号では、『奇抜で愉快な「候補者」を理解する基本知識 ニュースがやらない「都知事選」重大ニュース』という特集を組んでいるのだが、その中で「ネット選挙なら今から当確「田母神俊雄」の離婚裁判」という見出しの記事で上記の事例に触れている。そして、

自民党関係者が苦笑しながら言うには、
「田母神さんに投票したのは、いわゆるネット右翼と呼ばれる人がほとんど。中には、東京都民以外の人も含まれていますから全く当てになりません。マスコミ各社の世論調査では、彼の支持率は6%前後。投票率50%なら25万〜30万票は獲得できるでしょう」

というコメントを紹介している。

(略)
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 「宇都宮けんじの脱原発政策」のツイート←他のエネルギー開発や節電技術の方が合理性がある
「宇都宮けんじの脱原発政策」のツイート
 脱原発は、今でも原発全停止中下で電気エネルギーは夏冬無事に過ごせている。昔節電で電力会社が騒いで(無)計画停電まで実行したが、その話しは話題にも登らなくなった。このまま原発を全部廃止しても、経済は何事もなく回っていけるだろう。化石燃料費が高騰しているが、アベノミクスの円安の副作用でしかない。それに製造業は海外移転で日本では工場が少なくなっている。
 東電救済のために。膨大な税金が無制限に効果なく逐次投入されているだけで、誰も業務上過失の責任も問われていない。
 真っ先に東電を破綻処理する事が先に進む道ではないか。他のエネルギー開発や節電技術の方が、これからの日本を活気づけると思われる。

以下、宇都宮健児都知事候補の脱原発に向けての政策のツイターのコピーです。
【宇都宮けんじの脱原発政策】
@脱原発政策は、現に苦しんでいる被害者の支援に取り組むことを基本とします。 原発事故被害者、とりわけ東京都に避難している6000人以上の避難者に対する住宅・医療・生活再建支援、国や東電に完全な損害賠償の実現を求めます。

A原発事故の現場では深刻な状況が続いています。作業員の皆さんは、高線量の環境のもとで過酷な収束作業にあたっています。 国と東電に、汚染水対策などの事故収束を着実な実施を求め、作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めています。

B巨額の税金を投入し、さまざまな弊害を生んでいる無責任な「東電救済スキーム」は是正が必要です。国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます。被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します。

C現在、稼働中の原発はゼロ。東京でも原発からの電気はゼロ。 東京都から脱原発を実現するため、東京電力の経営方針を脱原発に転換するよう提案します。再稼働に反対し、福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します。

D東京は一大エネルギー消費地。みんなの知恵をエネルギー政策に活用。 「東京都希望エネルギー政策会議」を設けて、内外の専門家・市民・都内事業者から広く意見を聞き、「自然エネルギー促進条例」と「省エネルギー促進条例」を提案します。

E都自身もエネルギー消費者。モデルケースとなり、牽引します。 都として、公共施設への自然エネルギー、省エネルギーの導入を積極的に進め、自然エネルギーの安定供給を促進するため、スマートグリッドやと水素燃料電池の活用をすすめます。

Fこれからは「発電所」ならぬ「節電所」です! 都民および都内事業者の参加を求めて、大規模な都独自のエネルギー利用の効率化を進め、原発一基分の消費電力を減らすための計画(東京都節電所計画)を作成します。

Gまだまだやれることはあります。 天然ガス発電の大規模導入に向けて、都として進めてきた自主事業を引き続き推進します。 また、国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大することにより、電力コストの低減をねらいます。

H都民を放射能汚染から守るために、脱被ばく政策を進めます。都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 「NHK会長は慎重な発言を」 与野党、国会審議影響も  朝日新聞
 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに与野党から批判が強まっている。公共放送トップの政治的中立・公平性を疑われかねない発言で、通常国会でのNHK予算案審議への影響は避けられない。

 自民党の佐藤勉・国会対策委員長は26日、朝日新聞の取材に「NHK会長として発言すべき内容ではなかった。慎重に発言してもらいたい」と語った。

 NHK予算は国会の承認を受ける必要があり、3月にも衆院総務委員会で審議が始まる見通し。籾井氏も答弁に立つ予定で、野党各党が発言の真意について説明を求めるのは必至だ。

 民主党の大畠章宏幹事長は26日、記者団に「NHK会長の自覚がない」と批判し、国会審議で追及する考えを示した。結いの党の小野次郎幹事長も「国会で問題にしていく」、共産党の山下芳生書記局長は「『河野談話』など政府の立場とも、歴史的事実とも異なる」と強調。社民党の又市征治幹事長も「NHK会長たる者が歴史認識がなっていない」と批判した。

 自民党国対幹部は「議員の追及で紛糾すれば、予算案が総務委員会を通らなくなる」と話す。

 安倍政権は、原発やオスプレイなどに関するNHKの報道内容が偏っているとして前任の松本正之氏の続投に難色を示した。会長を選ぶ経営委員に安倍晋三首相と親しい人物を送り、最終的に経営委員12人の全員一致で籾井氏を選出した経緯がある。

 間接的ながら政治的影響力を及ぼしただけに、与党内にも「首相の周りには、もっと普通の人はいないのか」(公明党幹部)と不満の声が漏れる。自民党の閣僚経験者は「内閣法制局長官など首相は理念が近い人ばかり重要ポストにつける。いろんな価値観の人を置かないからこういう事態になる」と批判。自民党幹部の一人も「ひどい発言。アウトだ」と語っており、今後、政権内で辞任論が拡大するかが焦点になる。


http://digital.asahi.com/articles/ASG1V5D7RG1VUTFK00B.html?iref=comtop_6_02
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 「シンゾウくん、もう一度、おしっこをもらしたら、おしり、ペンペンだからね」(uedam.com)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/12704

2014年 1月26日(日)16時08分33秒

(略)

で、さきほど東海アマさんのツイッターを拝見したところ、こんなつぶやきがありました。

 * 「私のニセモノに注意 ?@tokaiama 2時間
安倍政権崖っぷち 米国が最後通牒「靖国参拝せぬ保証を」
 飼犬が飼主に逆らったらどうなる?」
 https://twitter.com/tokaiama


 えっ、安倍政権は、アメリカにそんなことを言われたのか!?
 と、私は驚きました。
 こうなると、「日本人の精神年齢は12歳」どころではありません。

 このつぶやきに紹介されている記事を見てみましょう。
 日刊ゲンダイ

 「後がない/(C)日刊ゲンダイ

「安倍首相が再び靖国参拝をしない保証を日本政府に求めている」
 複数の米政府当局者の話として、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じたスクープが、安倍政権に衝撃を与えている。要求は非公式なものとされるが、無視はできない。安倍首相は崖っぷちに追い込まれている。

 ハーフ米国務省副報道官は、報道について「真実かどうか分からない」と話したが、否定はしなかった。米側の要求は本当だろうし、それをメディアにリークしたところに、オバマ政権の本気の姿勢がうかがえる。

 元外交官で評論家の天木直人氏が言う。
「日本と米国は同盟国。価値観を同じくしているはずです。それなのに、安倍首相の靖国参拝に対して、<失望している>という談話を出した。“安倍首相とは価値観が違う”と強調したわけです。これだけでも異例の事態ですが、今回の要求はさらに上を行っている。前代未聞でしょう。こんな形で日本政府に要求することもなかったし、その事実が明らかになることもありませんでした。“二度と参拝するな”という強烈なメッセージをメディアにリークすることで、安倍首相への怒りを世界に示したのです。日本との同盟関係を崩さずにやれるギリギリの手段。もう次はありません。最後の忠告と考えるべきです」

 以下、略」
 http://gendai.net/articles/view/news/147503


 このオバマ政権からの要求は、私には、このように目に入りました。
 「晋三よ、もうおしっこをもらすでない」

 そう、親が幼児の自分の子供をしつけている、と。

 マッカーサーの時代は、遠くになりにけり、です。
 日本人は、あれからさらに退行して、幼年期に戻ってしまいました。

 次に、もう一度おしっこをもらしたら、今度は、「おしり、ぺんぺん」だからな。

 で、なぜそうなるのか、です。
 肝心なところは、ここです。
 日本人の精神が、ワールド・スタンダードに照らすと、大人になりきっていない、ということは、すでに明治時代に西洋人から、観察されていました。

 その理由は何か?
 古賀茂氏が、元通産官僚ならではの説明をしています。


 古賀茂明氏「一つは、能力が非常に低いんですね。なんでかというと日本というのは官僚に依存していてですね。官僚の能力が非常に低い為に」
 「要するに世界を見れていないわけですよ。日本の国内のことしか見れていないので。
 そうすると、自分達の天下り先の電力会社とか、電気メーカーとかですね、経団連の大企業とかですね、あるいはそこに融資とか、金融的に関わりを持っている金融機関。こういう所の利益というのが、どうしてもですね切っても切れない仕組みになっている。」
 http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11757761974.html


 これは、古賀氏が、安倍政権が原発推進に固執する理由を説明している箇所ですが、問題が何であろうと、同じことです。
 精神年齢が、大人になりきっていない、と。

 その意味は、俗にいう「じこちゅう」の視線しか持ち得ない、と。
 「ぼくちゃんが欲することは、皆、正しい」。

 安倍首相は、国内でははだかの王様です。
 誰もがアホと思っていても、その利権に供しているために、口に出来ない。

 だから、海の外に出ると、たちまち、そのことが露呈します。
 安倍さんを王様と見なす必要がないから。

 そのうちに、日本人も、その必要がなくなるでしょう。

 たとえば、あしたの日経平均が大いに楽しみではないですか。
 金曜日のダウ・ジョーンズが300ドルを下げました。そして、為替レートも1ドル=102円と、円高に触れて来ました。

 あしたは、「アベノミクス、1年1ヶ月の寿命だった」、と戦後日本の経済史に刻まれることになるか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 元官僚の古賀茂明氏「原発事故に備えて避難対策をしなくても原発を動かせるのは先進国で日本だけ」 (まっちゃんのブログ)
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11757761974.html


2014-01-25 21:59:00


月24日に毎日放送MBSラジオの報道するラジオで


元経産省官僚の古賀茂明氏をゲストに迎えて


原発について話しています。


ソース
毎日放送MBSラジオ
2014年1月24日【金】 どうなる?国会、そして東京都知事選
http://www.mbs1179.com/hou/


要点は以下に書きます。


・原発を製造していたアメリカのGE(ゼネラル・エレクトリック)の会長が「経済的に合理性がない。つまり原発は高すぎて作れない」と明言している。あとドイツの重工メーカーであるシーメンスも原発の製造をやめた。


・アメリカ政府は原発を作れと言っているが、37年間原発は1基も作っていない。コストが高いから。


・世界銀行も原発の投資をやめた。


・米大手債券格付け機関であるムーディーズは、原発を投資している電力会社の債券は2割、3割安い。


・原発を動かないと値上げすると言っているが、ではなぜ原発のコストが高いのに原発を動かしても値上げしないのは、安全対策を犠牲にしているから。


・原発事故に備えて避難対策をしなくても原発を動かせるのは、先進国で日本だけ。


・コアキャッチャーと言って、燃料が溶けた場合に原子炉の底に受け皿を作り、受け皿に入った溶けた燃料が地下の巨大なプールに移動させる物をヨーロッパでは義務つけているが、日本では義務ではない。


・通常国会の施政方針演説で「日本の安全基準は、世界で最高だ」安倍さんが言っていた。大嘘をついている。



40分56秒頃から
古賀茂明氏「それからもっと、あのねぇみなさんの勘違いはですね、原発が安いと思っているんですよ。これが世界の非常識なんですよ。もう、あの〜世界中ですね、ほとんどの先進国を、もう原発を見限っています。要するに脱原発と言わなくてもですね、原発はできないんですよ。なんでかというと高いから。」


水野アナウンサー「コストが高いんだ。」


古賀茂明氏「今、世界中で原発を動かしている31カ国しかないんですね。200ぐらい国があって、あと170カ国が原発なしで、苦しい生活を送っているかと。もちろんアフリカとかねぇ、そういう所は貧困で悩んでいますけど、そうじゃない国いくらでもあるんですね。


アメリカはですね、37年間原発は1個もできていないと。政府は作れと言っているんですよ。作ってくださいとどんどん作ってくださいというけど、1基もできないですよ。


なぜかというと、例えばGEというアメリカ最大の総合電機メーカーがありますね。日本でいえば日立とか東芝に相当するような。そこのエメルト会長というカリスマ経営者がいますけど、彼なんかははっきり言っているのは、「アメリカでは、経済的に合理性がない。つまり高すぎて作れない」とはっきり宣言してるんですね。ドイツの重工メーカーであるシーメンスというのも、ドイツは脱原発を決めましたが、シーメンスも原発はやめる。」


水野アナウンサー「いままで作って儲けてきた所でしょ。そこがもう作れないといっている。採算が合わないと言っているんですか?」


古賀茂明氏「合わない。例えば世界銀行もいろんな途上国支援もやるけど、原発の投資はもうやめますよ。とか、エコノミストシティバンクのエコノミストは、原発を投資する会社はネガティブですよ。とか、ムーディーズも原発に投資する電力会社の債権は2割〜3割安くなりますよ。とかですね。」


水野アナウンサー「つまり使ったり作ったりしたら、損やという論理ですね。」


古賀茂明氏「そうです。経済的に良くないという判断なんですよ。それは、原発と自然エネルギーの伸びを見れは一目瞭然なんですけれども、原発と自然エネルギーは大体同じような感じで伸びてきているんですね。


所が2000年ぐらいからですね、原発というのは増えなくなっちゃったんですよ。
横ばいから減少ぎみ。自然エネルギーは、2000年ぐらいから爆発的に伸びているんです。そうすると誰が見てもここにかけるというのが成長のなんというか、ポイントだということなので、欧米はみんなそっちにシフトしたんですね。」


平野幸夫氏「ところが日本は」


古賀茂明氏「日本は原発にかけようとしているんですよ。安倍政権は」


平野幸夫氏「なぜ、そこに固執するわけですか?今の政権は」


古賀茂明氏「一つは、能力が非常に低いんですね。なんでかというと日本というのは官僚に依存していてですね。官僚の能力が非常に低い為に」


水野アナウンサー「元官僚の古賀さんがおっしゃるんだから」


古賀茂明氏「要するに世界を見れていないわけですよ。日本の国内のことしか見れていないので
そうすると、自分達の天下り先の電力会社とか、電気メーカーとかですね、経団連の大企業とかですねあるいはそこに融資とか、金融的に関わりを持っている金融機関。こういう所の利益というのが、どうしてもですね切っても切れない仕組みになっている。」


平野幸夫氏「今回の東電の再建計画にメガバンクの融資というのは莫大ですよね。」


古賀茂明氏 「そうですね。兆円単位ですから、普通であればもう東電というのは破綻しているので、破綻処理すればですね、3兆円、4兆円がですね、国民は得するんですよ。銀行がそのかわり損するんですけれどもねぇ。銀行が損してもらえば、国民はですね、2兆、3兆軽くですね、負担を減らせるんです。」


水野アナウンサー「電気料金上げなくてもいいんですよね。」


古賀茂明氏「3兆あったら、東京電力は柏崎刈場が動かなかったら、10%ぐらい値上げしたいといっているんですけど、それは年に4〜5千億の話ですからね、そうしたら、3兆円あったらですね、7年、8年ですね、値上げしなくていいんですよ。


実はいろんなカラクリがあってですね、原発なしでも十分やっていけるし、それからもうひとつ大事なのは、原発は高いことで、原発を動かないと値上げするって言ってるじゃないですが、でもじゃあ、原発を動かした時になぜ値上げしないでいけるのかというとそれは安全対策をまず犠牲にしているんですね。」


水野アナウンサー「そこに本当にかけるお金をそれだけ使わないですね。」


古賀茂明氏「例えば避難対策というのは、日本はなくても動かせるんです。世界の先進国で日本だけですね。


それからヨーロッパだったら、コアキャッチャーというのがあってですね、柏崎刈場みたいな原発の場合はですね、この間福島でメルトダウンしてメルトスルーと言って、コンクリートを突き破ってですね、地面の方に入っていくという状況が今起きているわけですけれども、そういう場合に備えて原子炉の下にですね、それを受ける受け皿を作っておいて、するすると流してですね、地下に巨大なプールを作って、そこに水の中に閉じ込められるというコアキャッチャーというんですけれども、そういうのを作る義務づけているんです。それは千億単位でお金が掛かっちゃうんですね。」


水野アナウンサー「日本でそれをやらなくていいんですか?」


古賀茂明氏「日本はいいんです。だからさっきねぇ、施政方針演説で安倍さんがとんでもない大嘘をついているんですが、「日本の安全基準は、世界で最高だ」。これは本当はねぇ、規制委員会の委員長とかは、昔は世界最高水準のとかですね、世界最高レベルのとか、世界最高とは言い切らなかったんです。絶対に。それは恥ずかしくて言えないから。


でも安倍さんそう言っているんです。世界中に大嘘ついて歩いているという本当に日本は恥ずかしい国のリーダーを持っちゃったなと思うんですが」

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 真の野党再編のためには、維新・石原氏にはそのまま残ってもらっていた方がいい。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201401/article_25.html
2014/01/26 22:50

維新の石原代表が、以下の記事によると、維新が原子力政策を否定するなら、党を辞めるという。


維新・石原代表「原子力政策否定なら党辞める」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140125-OYT1T00407.htm?from=ylist

 日本維新の会の浅田均(大阪府議会議長)、結いの党の柿沢未途両政調会長は24日夜、東京都内で合流を視野に入れた政策協議を行い、憲法や安全保障、原発などで政策のすりあわせを行うことを確認した。

 これに関連し、合流に反対する維新の会の石原共同代表は24日、国会内で記者団に「(維新の会が)原子力政策を(結いの党に合わせて)基本的に全て否定するなら、党を辞めないわけにはいかない」と述べた。( 読売新聞)


石原氏などどうでもいいのであるが、「維新から出るのは困る」と言いたい。変なことを言うと思うだろうが、本音だ。前回の衆議院選挙において、橋下代表の本質が分からず、維新は各野党からの選挙協力で引っ張りだこの状態であった。生活の小沢代表ですら、ぎりぎりまで維新との連携を模索した。しかし、維新と連携したのは石原氏代表の元太陽の党であり、橋下人気で選挙では大躍進した。

しかし、石原氏と組むことは、幕末で言えば維新政府と攘夷の水戸藩と組んだようなもので、すっかり維新の新鮮さが無くなってしまった。というか、橋下氏自身が、維新と言いながら石原氏と体質的に変わらないことがわかってしまった。選挙において、民主党を見限った支持層が、民主党よりはましと思い、維新に多く流れ大勝ちさせてしまった。きっと、維新に投票した人達は、今では失敗したと思っているだろう。

石原氏がこのまま残ってくれていた方が、つまり極右の石原氏グループと一緒の維新でじっとしてもらった方が、有権者にとってはわかりやすい。その場合、次回はほとんどの議員が落選するだろう。だから、維新は本能的に危機感を抱き、結いの党や民主との再編を模索している。つまり石原切りを行い目先を変えようとしている。しかし、今までの実績を見て、石原氏が出たからと言って自民に対抗すると言っても言葉だけで、確固たる信念、主義主張は見えない。

自民党から民主党政権に移行したときの主義主張、理念を受け継いでいるのは、今の民主党ではなく、そこから飛び出した生活であると思っている。その生活が、小党状態になっているのは何とも悔しい。陸山会事件での小沢氏に対する検察の刷り込みは激しく、未だにレッテルが剥がれていない。しかし、早稲田大学の学生主体の鵬志会に小沢氏が招待され、早稲田大学特別講演(2013年12月19日)
「覇道の政治から王道の政治へ
http://www.youtube.com/watch?v=N8YHtKlp3Tg&feature=player_detailpage」で、学生さんを相手に講演している。 テレビの誘導に惑わされない学生さん達には、講師として招待するからには小沢氏への理不尽なバッシングによる悪イメージはなく、掲げている主義主張も評価しているようだ。

その生活が党大会を開き、野党結集へ「不退転」の決意で臨むの活動方針を決めた。


生活の党、野党結集へ「不退転」 党大会で活動方針
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012501001486.html

 生活の党は25日午前、東京都内のホテルで党大会を開いた。小沢一郎代表は安倍政権の経済政策を「大企業と資産家だけがもうかるマネーゲームで、根本的に間違っている」と述べ、対決姿勢を強調した。次期衆院選での政権交代を目指して「野党勢力結集に不退転の決意で臨む」と明記した2014年度活動方針も採択した。
 小沢氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝による中韓両国との関係悪化にも触れ「政権の本質は格差拡大による社会の破壊と、国際社会での孤立だ」と批判した。(共同)


上記に、野党結集に向けて動くと言うが、実際にマスコミレベルで見える動きは、維新、結の党、民主の連携だけである。その中には生活の動きは見えない。具体的にどう動くかが、これからの正念場である。ただ、安倍首相が昨年、秘密保護法、日本版SNCを成立させ、今年は集団的自衛権を憲法解釈で運用しようとしており、一般国民もきな臭い匂いを感じ出した。さすがに安倍氏一人に暴走をさせていけないという雰囲気が出て来た。

結党当初、平和憲法を守ると言っていた公明党が、今やすっかり極右政権の片棒を担いでいる。何のブレーキにもなっていない。過去の例を見ても、如何に宗教団体は政権側に弱いかを物語っている。それほど、与党の味は止められないようだ。

今日、細川氏と小泉氏の池袋での演説をツイキャストで見たが、半端な数の聴衆ではない。身動きが出来ないぐらい、すごい数の人だかりである。小泉氏自身が、動員も掛けてもいないのにこの数だと驚いている。細川氏が今回の知事選挙で、市場経済主義では、今後日本は成り立たないと述べている。小泉氏も、原発が一番高い電気だと述べ、今のチャンスを逃せば、もう脱原発はなくなると述べている。舛添氏が勝てば、仕方がないでは済まされない。今からでも遅くはないが、宇都宮氏との共闘をしてもらいたいものだ。

安倍氏がかつて主張していた本当の「美しい国」を作りたいのなら、中韓と対立するのではなく、調和、融和が必要である。強い国とは緊張を作ることではない。また資源の無い日本の生活の原点であるエネルギーは、脱原発しかない。これは正に、細川・小泉氏や小沢氏が訴えていることだ。今回の知事選挙で舛添氏を勝たせれば、日本は一挙に右傾化の坂を転げ落ちるだろう。また失われた50年の到来が始まる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 都知事選、舛添氏リード 細川氏ら追う 朝日新聞調査 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000028-asahi-pol
朝日新聞デジタル 1月26日(日)22時0分配信


 朝日新聞社は25、26の両日、2月9日投開票の東京都知事選について電話調査を実施し、取材による情報と合わせて序盤の情勢を探った。元厚生労働相の舛添要一氏(65)がリードし、元首相の細川護熙氏(76)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)らが追っている。

 ただ、投票態度を明らかにしていない人が4割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

 投票態度を明らかにした人を分析すると、舛添氏は支援を受ける自民、公明の両党支持層の大半を固めた。無党派層の半数の支持も得ている。

 これに対し、細川氏は自主的に支援する民主の支持層の半数ほどから支持を得ているが、無党派層の支持は3割弱にとどまる。

 宇都宮氏は推薦を受けた共産の支持層の大半を固め、田母神氏は維新支持層から一定の支持を得ているが、いずれも無党派層には十分浸透していない。

 発明家のドクター・中松氏(85)、ネット関連会社役員の家入一真氏(35)らは苦戦している。

 同時に実施した世論調査で投票の際に最も重視する政策を6択で選んでもらうと、「景気や雇用」29%と「医療や福祉」25%が多く、ほかは「原発やエネルギー」14%、「教育や子育て」12%、「防災対策」9%、「オリンピックへの取り組み」7%と続いた。

 原発の問題を争点にすることは「妥当だ」が41%、「妥当ではない」が48%。原発の今後については「近い将来ゼロにする」が64%、「ゼロにはしない」が18%、「ただちにゼロにする」が15%だった。

 「ただちにゼロ」層では細川氏と宇都宮氏への支持が多めだが、舛添氏も一定の支持を得ている。「近い将来ゼロ」と「ゼロにはしない」の両層では舛添氏支持が最も多い。

 〈調査方法〉 25、26の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は2557件、有効回答は1544人。回答率は60%。


            ◇

〔写真〕無所属のはずの舛添要一候補が「自民党」の旗を立てて演説
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/01/blog-post_9484.html

583 :無党派さん:2014/01/26(日) 20:50:45.99

とうとう自民党ののぼりを立て始めた舛添先生、無所属では・・・

http://onsen.tumblr.com/image/74598835737

http://onsen.tumblr.com/post/74598835737

586 :無党派さん:2014/01/26(日) 20:51:29.69
しかし人集まんないね



http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK160] 与党、「脱原発」票の行方注視=投票率も気掛かり−都知事選  時事通信
 東京都知事選(2月9日投開票)で、自民、公明両党が「脱原発」支持層の投票行動を注視している。「原発ゼロ」の主張が重なる宇都宮健児、細川護熙両氏で獲得票が二分すれば、自公両党が支援する舛添要一氏に有利になる可能性が高いためだ。

 舛添氏は街頭で原発政策にほとんど触れておらず、26日の日野市などでの演説でも言及しなかった。一方で「政治の世界は思い付きで言っては駄目だ」と強調、脱原発の具体的な道筋を示していない細川氏を暗に攻撃した。

 細川氏は豊島区の街頭で「原発再稼働をやめて自然エネルギー大国日本の先頭を切る東京をつくらなければならない」と主張。宇都宮氏も多摩市で「原発のない社会をつくるため全力を挙げる」と訴えた。

 自公は、原発ゼロを唱える小泉純一郎元首相の応援を受ける細川氏に無党派層の票が集中することを警戒している。舛添氏が勝つ場合でも、細川、宇都宮両氏の合計票が舛添氏を上回るようなら原発再稼働の障害になりかねず、他候補をできるだけ突き放したい考えだ。

 ◇「55%がカギ」

 自公は投票率にも神経をとがらせている。

 過去の都知事選の投票率は、衆院選と同時に行われた前回は62.60%だったが、それ以前はほとんどが50%台。自公は徹底した組織戦を展開しており、投票率が低いほど有利と踏む。自民党は「55%を超えるかどうかがカギ。それを上回る無党派票の多くは細川氏に流れる」(幹部)と見ている。

 細川氏を実質支援する民主党は「とにかく選挙戦を盛り上げて投票率を上げないといけない」(ベテラン議員)と世論喚起に懸命だ。ただ、立候補の記者会見が告示前日となったことなどから細川氏の出遅れは否めず、街頭やインターネットで訴える「空中戦」中心の戦法が、どこまで浸透するかは不透明だ。


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