記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ＴＰＰ交渉でも米国に見放された日本　　天木直人　
ＴＰＰ交渉でも米国に見放された日本
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/81f0043b853145c16062f49145025799
★「天木直人氏の視点ー（2014/01/18）」★　：本音言いまっせー

　きょう１月１８日の毎日新聞が報じた。

　週明けの２０日深夜から２１日未明（日本時間）に甘利ＴＰＰ担当相がフロマン米通商代表部と電話協議して行き詰まったＴＰＰ交渉の打開を図ると。

　こんな重要な協議を電話一本で出来るというのだろうか。

　なぜ米国に飛んで直談判をしないのか。

　そう思って読み進んでいくと、毎日新聞のその記事はこう書いていた。

　「２２−２５日にスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で会談することも検討したが、スケジュールの調整がつかなかった」と。

　これを要するに甘利大臣はフロマン代表に会ってもらえないということである。

　その一方で、きょう１月１８日の朝日新聞は「けいざい深話」というコラムの中で鶴岡首席交渉官がしみじみとつぎのように語ったと教えてくれている。

　「フロマンと直接やらないとダメだな」

　これを要するにもはや政治決着しかありえないということだ。

　そのフロマン代表が甘利ＴＰＰ担当大臣を相手にしていないのであるから残る方法はただ一つである。

　すなわちオバマ大統領と安倍首相の首脳会談による政治決着しかない。

　私が笑ってしまったのは安倍首相もそのことを認めていたということだ。

　その朝日の記事はまた次のように書いていた。

　すなわち安倍首相は昨年１２月２０日の報道番組で次のように語っていたという。

　「基本的には担当大臣で決着する」と強調しつつ、「必要であれば私がオバマ大統領と話すことになるかもしれない」と。

　その必要性はすでに来ている。

　問題は安倍首相がオバマ大統領と話せば解決できるかということだ。

　その以前の問題として、そもそも安倍首相はオバマ大統領に会ってもらえるのか。

　４月のオバマ大統領の訪日時では遅い。

　いや、そもそもオバマ大統領は４月に訪日するのか。

　折から米国は韓国とのＴＰＰ事前協議を本格化させている。

　日本はＴＰＰ関税撤廃で全面降伏させられるか、ＴＰＰで韓国に先行させられるか、というところまで追い込まれている。

　どうやら安倍首相は靖国問題だけではなく、ＴＰＰ交渉でもオバマ政権に見放されたようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「沖縄県民が１月19日に、米軍基地反対の強い意思を示すことが、全面解決への第一歩になると：森田実氏」　
「沖縄県民が１月19日に、米軍基地反対の強い意思を示すことが、全面解決への第一歩になると：森田実氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13178.html
2014/1/19　晴耕雨読

https://twitter.com/minorumorita

沖縄県議会は１月10日、辺野古移設を進める政府に対し、移設断念と普天間の速やかな閉鎖・撤去を求める意見書を賛成多数で可決しました。

意見書は、辺野古移設を今後進めれば県民の怒りは頂点に達し、「日米安保の基盤を決定的に揺るがすことになる」と強調しています。

野党４会派に加え、知事を支える与党の公明党も、普天間の県外移転を唱える立場から賛成しました。

立派な態度だと思います。

沖縄県議会は、この意見書によって、沖縄県民の真の意思を示しました。

１月19日に行われる名護市長選の本質は、名護市民が米国と日本政府に対して、移設断念と普天間の速やかな閉鎖・撤去を求める意思表示の機会です。

市民の圧倒的な力で、沖縄県民の確固たる意思を示していただきたいと願っています。

普天間の辺野古への移設をきっぱりと拒否するとともに、沖縄からすべての米軍基地を撤去することを求める第一歩にしたいものです。

普天間基地の全面撤去と辺野古への移設反対の声は、米国内でも高まってきています。

沖縄県民が１月19日に、米軍基地反対の強い意思を示すことが、全面解決への第一歩になると思います。

「千里の道も一歩から」です。

日本政府の従米主義を止めましょう！　「ストップ安倍」でいきましょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都民の選択は日本国民の将来を決める。「即時原発ゼロ」か「原発推進・即時再稼働」の闘いである。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201401/article_17.html
2014/01/18 23:48

東京都知事の脱原発の公約について、細川氏、宇都宮氏とも、自分が身を引くという１本化の話は無くなったようだ。少なくとも、反原発を最重要に考えている東京都民の票は分断される。これで、反原発の候補者が当選する確率は、残念ではあるが減少した。

これを一番喜んでいるのが、舛添氏だろう。田母神氏は維新の石原氏が個人的に応援している。類は友を呼ぶとはこのことである。田母神氏は、自分こそ安倍氏の嫡流と言っている。確かに言動からはその通りであるが、安倍首相は舛添氏を応援すると言っているから、双方の思いはねじれている。連合東京も舛添氏を推すという。ここも民主党とねじれている。混沌とした状態になってきた。

細川氏の公約がやっと決まったようだ。公約の柱は極めてはっきりしている。極めて明快である。「即時原発ゼロ」となった。再稼働も認めないという。小沢代表の生活も、これだけアグレッシブな提案はしていない。況や、腰砕けの民主党はこれよりはるかに緩い。

脱原発と併せて、省エネルギー推進に向けた取り組みを行う企業への補助金支給を盛り込むことなども検討している。これは非常にいい対策と考えている。行政の役割は、行政が意図する方向に企業や住人が自然と向かうような施策を打つことである。

脱原発を進めるには、再生可能エネルギーのソーラーなどに対する補助金を出すことで、それが促進される。企業が省エネルギー推進に向けた取り組みに補助金を出すことで、新たな技術開発がなされ、新技術が生まれる可能性が出てくる。今の経済下で、大企業ですら、新規技術への開発への投資は激減している。況や、中小企業は開発費を捻出することも出来ない。

原発の除染、核廃棄物管理に何兆円も使うなら、このような新技術開発に何兆円掛けても惜しくはない。日本の優秀な頭脳で世界に誇れる技術が創造されることは、容易に想像出来る。今は、原発に巣食う原子力ムラの官学業が深く根を張って、再生可能エネルギーの発展を阻害している。我が家にもソーラーパネルがあるが、当初２０年ぐらい経たないと元が取れないと考えていたが、１０年ぐらいで元を取ってしまう感じである。

原子力ムラ勢力の言い方は、ソーラーなどの再生可能エネルギーは昼間だけしか発電出来なく、それを蓄えることが出来ないと批判している。後数年で自動車に水素を燃料とする燃料電池車が実用化される。各地に水素タンクのステーションが出来て来る。廃棄物は水で究極のクリーンエネルギーである。各家庭で昼間発電した余剰の電気は水を電気分解し、水素ステーションのタンクに保管される時代が１０年も経つと常識になるだろう。

オリンピック組織委員長になった森元首相が、脱原発ならオリンピックが出来ないとわめいている。

「原発ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/politics/20140118-OYT1T00775.htm?from=top

オリンピックにはもっと電気が必要と言う。今、全く原発が動いていないのに、何の問題も起こっていない。脅しているつもりと思うが、こんなバカな発想しか出来ない人物が首相をやっていたとおもうと情けない。

この言葉に、細川・小泉コンビへの恐れが込められている。それを現実化しないかは、都民の将来を見据えた見識にかかっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 2014/01/18　《兵庫》鳥越俊太郎さんが語る 戦争は『秘密』から始まる 希代の悪法『秘密保護法』を許さない　IWJ
2014/01/18 【兵庫】鳥越俊太郎さんが語る 戦争は『秘密』から始まる 希代の悪法『秘密保護法』を許さない
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/120245
2013年1月18日　IWJ Independent Web Journal

　2013年1月18日（土）14時より、神戸市中央区の神戸文化ホールで講演会「鳥越俊太郎さんが語る 戦争は『秘密』から始まる 希代の悪法『秘密保護法』を許さない」が行われた。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■Ustream録画（13:55〜 2時間5分）

Video streaming by Ustream

7分〜 開会／10分〜 羽柴氏／39分〜 鳥越氏／1時間23分〜 対談

講演
羽柴修氏（弁護士、弁護士9条の会事務局長）「戦争は『秘密』から始まる」
鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）「希代の悪法『秘密保護法』を許さない」
対談 羽柴修氏×鳥越俊太郎氏／司会 小山乃里子氏（ラジオパーソナリティー、元神戸市市議会議員）
日時 2013年1月18日（土）14:00〜16:10
場所 神戸文化ホール（神戸市中央区）
主催 NHK問題を考える会（兵庫）
告知 第30回メディアを考える集い 講演とトーク 鳥越俊太郎さんが語る 戦争は「秘密」から始まる 希代の悪法「秘密保護法」を許さない

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ヤクザに府政を乗っ取らせた大阪のテレビ局は恥じよ！ （simatyan2のブログ）　
ヤクザに府政を乗っ取らせた大阪のテレビ局は恥じよ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11752855710.html
2014-01-18 20:30:07NEW ! 　simatyan2のブログ

小泉純一郎の推す細川元首相と舛添洋一、それに田母神俊夫など
入り乱れての都知事選の行方も気になりますが、東京―大阪間を
行ったり来たりしてると大阪府知事の酷さも目に付きます。

松井一郎大阪府知事のことです。

橋下市長があまりに有名すぎるので表立って非難されることは
少ないのですが、ヤクザと同じ雰囲気を持つ非常に危険な男です。

１７日に開かれた大阪都構想の特別区設置協議会（法定協）の
会合があったわけですが、都構想反対の自民党府議団の
花谷充愉幹事長に、

「やれる言うんやったら答えろや！　答えてみぃや！」

と暴力団組長のように怒号を飛ばしているのです。

大阪で何度か見かけたことがありますが、５０歳だというのに
リーゼントを崩さず、低音でドスの効いた声で話しをする男です。

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/b2/Ichiro_Matsui_Ishin_IMG_5775_20130713.JPG/450px-Ichiro_Matsui_Ishin_IMG_5775_20130713.JPG

ソファーに座るとき両足を目いっぱいに広げて座るタイプですね。

カメラの前では割りとおとなしいですが、話に夢中になると地が
出てしまうんでしょうね。

目を据えて脅しを掛けると一般人なら引いてしまう感じです。

大阪の八尾で幼少期を過ごし不祥事を起こして大阪工業大学高校
を退学となり、笹川良一が関係する福岡工業大学附属高等学校に
編入し福岡工業大学工学部電気工学科卒業しています。

少年期の素行の悪さをツイッター上で告白したりもしています。

関電のグループ企業に勤めた後、住之江競艇の照明・電気設備
関係の工事・保守を一手に請け負う株式会社大通の代表取締役を
しています。

父親が大阪府議会議長をしていた関係で自民党大阪府議会議員に
なり、「自民党維新の会」を結成しています。

父の代から、橋下徹の実父や叔父とは関係が深いそうで、やはり
類は友を呼ぶんでしょうか。

読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した時も

辛坊治郎が、

「この松井さんがいなければ、今の橋下市長はなかったほど
　裏の交渉をやってきた影の立役者です」

などと持ち上げていました。

前に大阪市内で発生した通り魔事件の被疑者が自殺に失敗した後
犯行に及んだことについて、

「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと。

　人を巻き込まずに自己完結してほしい」

などと述べています。

まあ橋下徹が口げんかの達人なら、松井氏は実践向きといった所
でしょうかね。

はっきり言って柄は良くないですね。

というより、どこの組の幹部かと言いたくなるほどの凄みが彼に
はあります。

ただ１人だけなら府議会議員止まりだったんじゃないかと思うの
ですが、運悪く橋下徹と合体してしまったから大変です。

後は大阪のテレビ局が持ち上げ、大阪府知事と維新の会幹事長に
上り詰めてしまったのです。

やはりここでも「たかじん」なるキーワードが出てきましたね。

そして大阪のテレビは懲りずにたかじんの追悼番組をこれからも
次々に放送するそうです。

別に死者に鞭打つつもりはありませんが、２０年前からたかじん
を知っている僕から見れば、あまりに美化しすぎていますね。

前にも書きましたが、朝日放送で見かけたときの彼はかなり横柄
な態度だったのを覚えています。

話が横道にそれますが、昔たかじんは、明石家さんまをボロクソ
に言って東京の番組には絶対出ないといっていたのです。

大阪ローカルで東京に放送されないのをいいことに、

「おい、さんま、ちょっと売れたから言うて、
　ええ気になっとったら承知せんぞ」

と息巻いてたのに、「さんまのまんま」に呼んでもらった時は

「今日はさんまさんに、お土産持ってきましたで」

と変にペコペコ頭を下げて媚びていたのには驚きました。

だからテレビで言ってる「男気がある」のとはちょっと違って
同業歌手の円広志が、

「実に女々しい男です」

と言ってたように、そちらの方が近いと思うのです。

話を元に戻すと、こうした「たかじん」の番組を中心に集まった、
辛坊治郎、橋下徹、宮根誠司、安倍晋三、松井一郎のラインと、
彼らを持ち上げるテレビ、特に読売テレビは日本のガンのような
存在ではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 2014/01/12『東京都知事選』宇都宮健児氏が支援者との対話集会を開催 「東京から脱原発」を主張
2014/01/12 【東京都知事選】宇都宮健児氏が支援者との対話集会を開催 「東京から脱原発」を主張
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/119443
ＩＷＪの記事です。他の候補者の姿が見えない。桝添や細川は支持母体になる旧来利権集団との選挙協定合戦しかしていない様子。
　一方、宇都宮健児氏のこの集会も支援者だけだね。選挙参謀の思考が何か内向き。三宅洋平の選挙参謀でもリクルートした方が良い都感じる。でも宇都宮健児氏の政策は良く分かる。公開討論会を是非実現して欲しい。

以下、岩上安身氏のツイートのコピーです。
　これより1月12日19時より行われた「宇都宮けんじ『希望政策フォーラム』」の報告ツイートをします。

　これまでに検討した基本政策を発表します。これは骨子なので、都民の皆様一人一人から意見を頂きたい。５つの基本政策があります。ひとつめは、世界一働きやすく、くらしやすい希望の街をつくること。今、若い人はなかなか仕事が得らないし、低賃金やブラック企業の横行という問題もあります。都の公共事業の発注は、１円でも金額が低ければ受注できるようになっている。だが、そのしわよせが労働者にいって、低賃金で働かされることになった。知事になったら、公共事業への参入条件として、賃金の保証や男女の平等を入れます。その条件を満たした企業だけが入札できるようにします。また、長時間労働での過労死が多いので、長時間労働防止条例を作るよう取り組みます。石原元知事は福祉が無駄だと言って、福祉予算は1999年より23％も下げられてきました。他の県では福祉予算は上がっているのに。福祉予算を増やしたい。待機児童は５年で2.6倍に増えました。例えばパリ市には市長の公約で3000の託児所ができた。それを見習いたいと思います。政策の二つめは、環境重視、防災・減災の街をつくること。大地震が予測されているが、石原都政のときに『自己責任』という方針で、防災対策の予算が減らされました。住宅の耐震化や不燃化の工事をやる必要があります。都が補助金を出します。帰宅難民対策、東京湾コンビナートの安全対策も重要です。東京湾にガスタンクなどがたくさんあるので火災になったら大変です。千葉や神奈川や国と協議しながら進める必要があります。政策の三つめは、原発再稼働・原発輸出を認めず原発のない社会と経済を目指すこと。福島原発の電気の最大消費地が東京で、東京は東電の大株主だから、福島原発の被害者に対する支援の責任が都と都民にはあると思う。東京に避難された方々への支援も必要。事故を二度と起こさないために、東電の株主総会では、福島はもちろん、新潟の原発も廃炉を提案します。新潟の泉田知事とも連携したいと思います。政策の四つめは、教育現場への押しつけをなくし、いじめのない、子どもたちが生き生きと学べる学校を作ること。今、都の教育委員会が日の丸・君が代の強制をやっていて、従わない教員は処分されています。憲法19条の思想・良心の自由に対する侵害です。教員に対する管理強制は、教員が萎縮しています。それでは、子どもたちはのびのびと学べません。 日の丸・君が代強制の最大の犠牲者が子どもたちです 。民主主義社会の担い手を育てることが必要です。いじめをなくすためには、教員が子どもたちと向き合わなければならないので、３５人の小さい学級を作ります。政策の五つめは、安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信すること。特定秘密保護法などの一連の法律は、集団的自衛権の行使を認めさせるための法。民主主義で重要なのは、憲法21条の集会・結社・表現の自由です。安倍政権は、通常国会で国家安全保障基本法案を出してくる可能性があるし、閣議決定で憲法９条の解釈を変えてくる可能性があります。通常の憲法の改正の方法ではなく、国民に判断をさせず、閣議決定や法律でやろうとしています。安倍首相は国家主義的・軍国主義的傾向を強めています。安倍政権にノーと言える自治体になると、国政に影響を与えます。東京からアジアに平和のメッセージを出していくことが重要です。オリンピックの返上は考えられないので、オリンピックを機会として被災者支援や原発事故の収束を急がせるということを進めたい。オリンピックは平和と友好の祭典です。安倍政権の政策では、アジア諸国との関係を悪化させてしまいます。都知事になったら、東京・北京・ソウルで平和都市会議を開いて、自治体外交で平和的環境を作っていきたいと思っています。お金を掛けるのではなく、シンプルで環境に配慮したオリンピックにするべきです。カジノ招致には断固として反対します。オリンピックは青少年に夢を与える祭典、カジノはばくち。オリンピックを契機に賭場を開くのはありえない。猪瀬さんの金の問題について、どういうお金だったのか。議会に百条委員会の再開を求めたい。前任者も徳洲会からもらっていたのではないかという疑問を持っています。都の行政はクリーンだったのか。都民のためになる都政を打ち立てて参りたいと思います。
　ここから、会場の方々が政策に取り入れてほしいことの案を言い、宇都宮氏が答えていく。
発言者「民主主義のあり方、情報公開、住民自治の仕組みづくりに尽力頂きたい」
　非常に重要な制度。都民の声を知事が受け止める対話集会を数多くやっていきたい。

発言者「教職員の人事考課制度を廃止してほしい。石原元知事が人事考課制度を導入してから現場は苦しめられている。子どもたちが見た目の成長を短期間で求められるので、体罰の温床になったり、教職員間のパワハラが起きたり、過労の危険があったりする」
　人事考課制度を廃止したい。

発言者「東京都平和の日の記念行事、石原知事のとき予算が削減されたので拡充して」
　賛成です。日本に戦争の悲惨さや平和憲法の有難さを伝える遺跡が残っていないので、戦争を伝える式典を続けることは重要。

発言者「日中韓の関係改善をやらなければならない。ソウル市長とスカイプ会議をしてインターネット中継してほしい。また、日中韓の弁護士会議を開いてほしい」
　ぜひやってみたい。検討したい。

発言者「公安警察を管理する都知事として、監視社会をとめるようにしてほしい」
　今、監視カメラが何のルールもなしにつけられてしまっているので、ルールや法的根拠が必要だと思います。

発言者「待機児童の問題の解決を」
　東京都は日本一余裕のある財政ではないかと思う。地方交付金はもらっていない。だから、待機児童用の保育所のための予算が取れるのではないかと思います。

発言者「脱被ばくを進めてほしい。東京基準をつくってほしい」
　都内でもホットスポットがあって、お母さんたちが自主的に測定をしています。学校給食の安全の問題も提起されています。都として基準を作るのは重要です。

以下、Twitterから寄せられた意見に回答。

意見「雇用を確保してほしい」
　雇用を生み出すのは重要。防災対策や自然再生エネルギーの活用も雇用を生み出すきっかけになります。

意見「グラミン銀行のような制度をつくってほしい」。
　新銀行東京は中小企業の役に立っていません。日本版グラミン銀行のような低所得者層に役立つ銀行にし対と思います。

意見「ヘイトスピーチ規制条例を作ってほしい」。
　日本は人種差別撤廃条約に入っている。表現の自由と両立してヘイトスピーチ規制の条例を検討する。

意見「同性カップルも暮らしやすくしてほしい」。
　そうしたい。人間らしくくらせる社会を作りたい。

意見「築地市場の豊洲移転はやめてほしい」。「葛西臨海公園のカヌー場建設はやめてほしい」。
　豊洲移転や葛西臨海公園のカヌー場の建設は見直しをしたい。人口の川をつくれば地域の生態系を壊してしまうので、見直したいと思います。

　最低賃金を1000円にあげるべきだと思う。ヨーロッパの国では全国一律で、1000円以上。中小企業の賃上げが厳しいところには、補助金の支援を検討できるのではないか。

質問者「神様はいると思いますか」。
　父親は浄土宗のお寺で葬式をあげましたが、特定の宗教を信仰するということはしていません。人間は信頼できると思っています。

質問者「都知事にはどのくらいの権限が与えられているのですか？」
　１２兆円という、小さな国家の国家予算なみの予算を使うことができる。優秀で有能な職員がそろっていますので、都民のためにいろいろな仕事ができるのではないかと思います。低家賃の公営住宅を作ったり、家賃補助制度を作ったりすることを検討しています。住まいが基本的人権だという思想が徹底していません。また、障がい者差別を禁止する条例を作りたい。低所得者層に対する都民税の軽減を検討したい。行政で一番大事なのは、最も弱い立場にある人の支援。パラリンピックも重視しています。バリアフリーの街、ユニバーサルデザインの街に作り替えていかなければならない。貧困ビジネス対策は必要。分煙も重要な課題だと思います。

意見「オリンピックの選手村に、原発事故被災者が住めるようにしてください」。
　選手村の跡地の公営住宅化はすばらしいアイディアです。また、 自然再生エネルギーの電気を利用していくようにしたい。原発があってはらなない理由は、一回事故が起こったら取り返しがつかないから、そして、被曝をともなう非人間的な労働なしに原発は稼働しないから。多重債務を抱えて原発作業者になった人もいる。この問題は取り上げる必要があります。

発言者「病人の救急搬送先が不足しています」。
　重要です。医師の増員も必要。 石原都政のとき都立病院が縮小されてきたが、増やしたいと思います。

発言者「認知症患者の支援が必要」。
　補助、支援したいと思います。

宇都宮氏「東電を解体して、発送電の分離を進めたい」。

発言者「五輪返上しないのですか？」。
　オリンピックは国際的な誓約なので、守らざるをえない。どういうオリンピックにしていくかによって、原発事故被災者や震災被災者の支援を急がせることができる。パラリンピックの機会を利用して、障がい者の施策を前進させることができる。平和と友好の祭典ができ、住みやすい街ができるというオリンピックにしたい。

以上で報告ツイートを終了します。ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 中国が外国人記者向けに反日目的の日本批判満州ツアー
中国が外国人記者向けに反日目的の日本批判満州ツアー
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/chugoku-gaikokujin-kishamuke-hanniti-mokutekino-nippon-hihan-manshu-ture.htm

【瀋陽＝蒔田一彦】中国政府は１６〜１７日、旧満州国や日中戦争に関する中国駐在外国人記者向けのツアーを遼寧省で行った。

昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以降、外国メディアを通じて日本批判を狙う「対外世論工作」の一環とみられる。日本のほか、韓国、インド、スペインなどの記者ら約４０人が参加し、満州事変の発端となった柳条湖事件にちなんだ「９・１８歴史博物館」（瀋陽市）などを訪れた。

　中国紙・環球時報によると、１３日までに中国在外公館の大使ら計４３人が現地主要メディアで対日批判を展開。国際的に「日本を孤立させる」（中国誌・瞭望）との主張もあり、日中外交筋は「外国メディア向け宣伝工作は長期化する」と警戒している。
（2014年1月18日21時32分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 政界再編につながる都知事選――問われる都の有権者の政治判断力　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b64e59a17662f6f5662788be8156394d
2014-01-19 07:58:51

　本日1月19日は、沖縄の名護市長選挙の結果が出る日です。本日中に、稲嶺進・候補の「大勝利」が伝えられると確信しています。その結果は、安倍という男が進める「日本の破滅的改造」にストップをかける第一弾となるはずです。

　政権党が、投票日の直前に名護市民の前に「500億円のエサ」を投げ、露骨な利益誘導を図る挙に出ました。しかし、誇り高い名護の有権者は、そんなエサに飛びつくようなはしたない人たちではないと、固く信じています。なにしろ沖縄のみなさん、名護のみなさんの民主主義実戦力は、日本最高レベルなのだから。

　他方、東京都知事選の状況は混とんとしてきました。自公が推す舛添要一・候補に勝つためには、細川護熙氏か、宇都宮健児氏か、どちらかに票を集中させる運動を展開することが求められます。

　田崎史郎という御用偏向評論家は、昨日もテレビに出演して「事前の調査では、舛添氏が断然有利」（10ch）と、舛添支援の発言を繰り返していました。

　田崎という政治漫談家は、学生時代には三里塚闘争に参加するような方向性だったそうですが、時事通信社の政治部記者（解説委員）を経てからは、故三宅久之という評論家とともに官房機密費に最も深く関わったと見られる、うさんくさい輩（やから）です。

　驚いたことに、民主党の応援団体、連合が「舛添支持」を打ち出しました。原子力ムラを支える東電労組、そして電力労連を抱える連合は、原発推進を明確にしたといえます。連合は、御用偏向労働団体であり、”働く者の敵”である正体をあらわにしたといえます。

　それにしても、「脱原発」をめざす市民勢力が細川、宇都宮の二つのグループに割れたのは、残念の極みです。

　こうなった以上は、細川氏に票を集め、なんとしても舛添候補に勝つ運動にまい進しましょう。もちろん、細川氏の公約発表を見る必要もありますが、いずれにしろ短期決戦です。

　そして、都知事選には、都政のもろもろの課題のほかに、政界再編の方向がかかっています。小泉純一郎氏が喝破したように、今回の選挙は「脱原発」vs「原発推進」の闘いという色彩を色濃く帯びています。

　民主党も、脱原発と原発推進と二つの勢力が同居している不自然な状態を改めた方がいいですよね。もちろん、自民党も、河野太郎氏など「脱原発グループ」は、離党して政界再編に積極的に加わるべきと考えます。

　安倍政権側は、原発を争点から外す企みに力を入れています。森・元首相は「都知事選で政界再編は起こらない」と、けん制しています。政権党側は、いまの圧倒的多数を占める状況を変えたくありません。

　しかし、私たち心ある有権者は、政界再編で日本の再建をめざしたい。都知事選はそのきっかけになるはずなのですが……。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] １７００万円の顧問報酬も剥奪 財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　財界からの反発多し／（Ｃ）日刊ゲンダイ

１７００万円の顧問報酬も剥奪 財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め
http://gendai.net/articles/view/news/147339
2014年1月18日　日刊ゲンダイ

「こうなったら、兵糧攻めだ！」――。財界の大物たちの間で物騒なセリフが飛び交っている。攻撃の的は小泉純一郎元首相（７２）だ。都知事選で細川元首相とタッグを組んで「原発即時ゼロ」を訴えていることに、財界はカンカン。政界引退後も小泉にヒト・モノ・カネをたっぷりと与えてきただけに「裏切り者は許さん」と、全面戦争の気配だ。

　東京・日本橋の三井本館。国の重要文化財に指定されている建物の５階に小泉は現在、個人事務所を構えている。同じフロアに「国際公共政策研究センター」というシンクタンクがあり、その顧問を務める小泉に提供された部屋だ。

「センターの設立は０７年３月。小泉氏の首相退任後、経団連会長だったトヨタの奥田碩元会長の呼びかけで誕生したシンクタンクです。小泉氏の労をねぎらうとともに、今後の活動をサポートするのが目的で、奥田氏が中心となって国内の主要企業８０社から約１８億円の設立資金を集めました」（経団連関係者）

　センターの会長には奥田氏が就任。理事はキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長など、毎年の運営費を提供する大企業のトップが務める。問題はそのメンバーで、原子炉プラントのトップメーカーである日立やＩＨＩなど原発関連企業のトップが名を連ねているのだ。

「そもそもセンター設立時にはトヨタ、キヤノンのほか、新日鉄と東京電力が発起人となり、この４社で１億円ずつ捻出した。東電はもちろん、新日鉄の三村明夫元会長は経産省の総合資源エネルギー調査会会長で、原発推進の旗振り役。彼らにすれば、脱原発にシャカリキになっている小泉氏には“恩知らず”という心境でしょう」（前出の経団連関係者）

　小泉が「脱原発」を決意したのは昨年８月、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したのがきっかけとされる。この視察だって「センターの運営費で賄われた」（財界筋）ともっぱらで、財界の原発推進派は「よくもまあ、俺たちのカネで」と歯がゆい思いのはずだ。

「このままでは、センターの運営費提供をやめる企業が続出しそうです。センターの設立時には『７年間、活動する方針で資金を集めた』ともいわれており、今年が節目の７年目。資金ストップの“大義”は立ちます」（経済ジャーナリスト）

　かつて小泉はセンターから推計年間１７１０万円の報酬を得ていると報じられた。センターの事務局によると、年２回の理事会と年１回の総会への出席のほか、シンポジウムでの講演や、計１４人の研究員らと不定期で意見交換しているという。この程度の働きで高額報酬や事務所のほか、専用の送迎車まで用意されているというから、いいご身分である。センターの今後について、事務局は「企業の資金提供が続く限り存続し、その決議は次の理事会で行います。次の理事会の日程？　それは教えられません」と答えた。小泉が財界に対してどう反撃に出るのか見モノだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事候補 細川護煕と宇都宮健児の意外な“因縁”（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　一本化は頑なに拒否／（Ｃ）日刊ゲンダイ

都知事候補 細川護煕と宇都宮健児の意外な“因縁”
http://gendai.net/articles/view/news/147338
2014年1月18日　日刊ゲンダイ

　どうやら一本化はムリらしい。都知事選に「脱原発」を掲げて出馬する細川護煕元首相（７６）と前日弁連会長の宇都宮健児（６７）の候補者調整のことだ。

　宇都宮陣営には連日、細川周辺や有識者から「一本化すべきだ」との要請が届いているが、宇都宮はなかなかクビを縦に振らないという。かたくなに拒む理由として囁かれるのが、２０年以上前の「オレンジ共済組合詐欺事件」をめぐる２人の「因縁」だ。

　事件は９５年の参院選で旧新進党から初当選した故・友部達夫が主宰する「オレンジ共済組合」が高利をうたって顧客約２０００人から９０億円を集め、約６０億円が返済不能になったもの。友部は９７年に詐欺罪で逮捕されて有罪が確定し、議員を失職。集めたカネのうち、総額５億円余りが政界工作の資金に流れたとされ、細川にもカネが渡ったとして国会で追及された。

「このオレンジ共済詐欺事件の被害者弁護団の団長を務めたのが宇都宮さんでした。弁護団は当時、細川元首相に『カネを受け取っているなら返還して欲しい』という内容証明を送ったほか、細川元首相の接待に使われた２０万円相当の費用の返還も求めました。この時の細川元首相の対応が宇都宮さんは不満だったようで、今でも『十分な説明がされていない』と漏らしています。おそらく感情的なシコリも残っているのでしょう」（永田町事情通）

　人間は感情で動く生き物だ。理屈抜きで「ノー」なら、ひっくり返すのは容易ではない。しかも、宇都宮支援を決めている共産党の志位和夫委員長も一本化の可能性を明確に否定しているから、今さら宇都宮も妥協できないだろう。

「宇都宮さんは、細川さん本人から直接、一本化を要請されるならまだしも、関係者が入れ代わり立ち代わり『立候補を取り下げて』『考え直して』と言ってくることに怒っていると聞きました」（都議会議員）

　この際、ヘタに談合せずに戦った方が支持が広がるのではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 森さん、「（原発）ゼロなら五輪返上しかなくなる」ではなく「原発即ゼロにしないなら五輪返上しかない」がまともな発想。

東京五輪組織委会長になる森元首相が「６年先の五輪にもっと電気が必要。今から（原発）ゼロなら五輪返上しかなくなる。世界に迷惑をかける」と述べた。小泉細川ペア憎しの発言だが、破廉恥な世界的不見識だ。現首相はコントロール発言で世界を欺き、元首相が五輪にゼロは迷惑と再稼働を促す。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) January 18, 2014

「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相（読売新聞） http://t.co/Hx0b4XHJCa「原発即ゼロ」にしないなら五輪返上しかない、というのがまともな発想なんですけどね。五輪にそんなにたくさんの電気を送りたいんなら東京湾に原発つくれば？森さん？

— 秋原葉月 (@akiharahaduki) January 18, 2014

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 進次郎を一斉にバッシング 小泉親子を許さない自民党（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　強まる風当たり／（Ｃ）日刊ゲンダイ

進次郎を一斉にバッシング 小泉親子を許さない自民党
http://gendai.net/articles/view/news/147337
2014年1月18日　日刊ゲンダイ

　よほど「造反」が怖いのか、自民党幹部が寄ってたかって小泉進次郎・復興政務官の抑え込みにかかっている。

　都知事選に出馬する舛添要一への支援を自民党が決めたことについて、「応援する大義はない」と異議を唱えた進次郎。その進次郎を一斉にバッシングしているのだ。

　甘利明大臣は「政党人として皆で応援していくべきだ」と文句をつけ、菅義偉官房長官も「本部として支援を決定した。応援して欲しい」と要請。党の青年局からも「外での発言は慎んで欲しい」と注文が飛んだ。

　１７日に進次郎は「自民党は胸を張れるのか」と言い返したが、「この先、都知事選には関わらない」と宣言。完全に抑え込まれた形だ。

■進次郎への視線に変化

　それにしても、たかが当選２回、３２歳の若造にここまでイキリ立つのは異常だ。

「父親の純一郎に対する怒りが、進次郎に対しても向けられている格好です。安倍政権と正反対の〈原発ゼロ〉を訴え、都知事選で対立候補の細川護煕を支援するのは“倒閣運動”も同然です。実際、小泉さんは安倍政権を倒すつもりでいる。そのうえ、息子の進次郎まで『自民党を除名された方を支援することも、除名された方が支援を受けることも、私にはよく分からない』と執行部を批判した。党内は『なにをエラソーに、生意気な』という空気になっています」（自民党事情通）

　それでなくても、ここ最近、進次郎に対する党内の視線が変わりつつあったという。

「進次郎は誰とでも気さくに付き合うが、あまり心を開かない。親しくなっても、同僚議員にケイタイの番号も教えない。だから、仲間と距離がある。もちろん、ねたみも買っている。これまでは非の打ちどころがなかったから、文句も言えなかったが、今回の“反党行為”で批判が噴出しているのでしょう」（政界関係者）

　しかし、相手にすればするほど安倍政権は都知事選に巻き込まれ、〈小泉―細川連合〉をニンマリさせるだけじゃないのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「臨海に原発と米基地」　舛添都知事候補が著書で暴論（しんぶん赤旗）
「臨海に原発と米基地」　舛添都知事候補が著書で暴論
「しんぶん赤旗」　2014年1月19日　日刊紙　22面

　「一日も早く原発に依存しない社会をつくっていく」―。都知事選に立候補表明した舛添要一元厚生労働相は、14日の会見でこうのべましたが、著書のなかで「臨海副都心に米軍基地と原発を！」などと、とんでもない主張をしていたことがわかりました。

　この本は、1998年6月に出版した『母を思い国を想う』（読売新聞社）。95年12月の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故に続いて、97年3月、動力炉・核燃料開発事業団東海事業所（茨城県東海村）の再処理工場で発生した火災事故にふれ、「原子力発電の安全性についての国民の疑問を深めてしまったことは間違いない」とのべ、原発立地が困難になることに危機感を表明しています。

　そのうえで、「原子力発電、そしてプルトニウムの有効な活用が不可欠である」「つまり、プルサーマルの実施、さらには『もんじゅ』のような高速増殖炉の開発が必要なのである」と原発推進の立場を鮮明にしています。

　さらに「基地や原発は、安全やエネルギーを提供しているのであり、その施設がある町は誇りに思ってよい」と米軍基地、原発肯定の立場を表明。「そのような基本的なことが、日本では教育されていない」から、「今後は基地も発電所もゴミ処理場も建設できなくなってしまうであろう」と指摘。「全国民へのショック療法として、東京の都市博を中止した臨海地域に原発と米軍基地を建設することを提案したい」と国民、都民を恫喝（どうかつ）するような主張をしているのです。

　舛添氏は、立候補会見で、「震災以降、脱原発を言い続けた」とものペました。

　ところが、2011年3月11日以降の国会会議録をみてみると、舛添氏が「脱原発」を鮮明にした形跡はありません。

　たとえば、原発事故から半年後の同年9月16日、「たちあがれ日本・新党改革」を代表して参院本会議でおこなった質問。野田佳彦首相（当時）に「菅内閣が提案した脱原発依存という方針を変更されたのかどうか」と聞くだけです。そればかりか、「定期検査後の原発の再稼働について、容易に地元自治体が容認するとは思えません」として、「総理の認識は楽観的に過ぎる」と再稼働にハッパをかけるような内容です。

　国会議員になる前も、なってからも、原発依存の姿勢は明確です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 公明党は永田町の「下駄の雪」（週刊現代）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38085
2014年01月19日（日） ドクターＺ　週刊現代

今年は公明党が、安倍政権の突き進む方向性と対立する機会が増えそうだ。

昨年末、安倍政権は矢継ぎ早に懸案を処理した。「総理自身の靖国参拝」、「辺野古沖埋め立て」、「柏崎刈羽原発の再稼働・東電再建計画」である。これらが、今年の公明党の悩みのタネとなる。靖国参拝の話題に隠れてあまり目立たなかったが、「辺野古沖埋め立て」と「柏崎刈羽原発の再稼働・東電再建計画」は公明党にとって特に心配事だ。

「辺野古沖埋め立て」それ自体は、民主党のやった「最低でも県外」という歴史的なヘマをようやく取り返すだけのことだが、その先に見えてくるのは、安倍政権が着々と準備している「集団的自衛権の容認」。これが公明党にとって触れられたくない話題なのである。

というのも、「集団的自衛権の容認」については、今春以降に政府内の懇談会から集団的自衛権容認の報告書が出される見込み。そしてその報告書が、今年中に行われる日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に生かされる予定である。

しかし、「集団的自衛権の容認」は、公明党の従来方針と大きく異なる。公明党は、「解釈変更による行使容認は党の根幹を揺るがす課題」（党幹部）として一歩も譲らないといわれており、国民や国際社会の理解が足りないなどと徹底抗戦するシナリオが想定される。

ただし、公明党が「集団的自衛権の容認」に徹底反対して、連立から外れて野党へ降りるという選択肢もありえない。

というのは、'93年の非自民の細川政権へ参加、'99年から'09年までの自民党との連立政権で、政権与党のうま味をしっかり享受してきたからだ。'09年の政権交代で悲哀を味わったが、'12年12月の総選挙で再び自公政権に返り咲いたので、ここはテコでも政権から離れるのは考えられない。

では、公明党はどう動くのだろうか。公明党の歴史を振り返ってみれば、「解」は自ずと明らになる。

公明党は結党以来、中道路線ということで歩んできたが、'92年6月、国連PKO協力法案に賛成し保守路線に転じた。国連PKO協力法は、自衛隊への集団的自衛権は付与していないが、自公政権の'01年の法改正によって、法律上自衛隊の国連平和維持軍（PKF）への参加は認められた。

ここまでくると、集団的自衛権とはほぼ紙一重だ。集団的自衛権に何らかの条件を付ければ、公明党はあとからついて来るという見方は強い。こうした公明党の態度は、永田町では「下駄の雪」といわれている。踏まれてもついてゆきます、という風刺だ。

そもそも、中国や韓国を除けば、国連憲章にも書かれている集団的自衛権は国際社会の常識であり、公明党の要求するハードルも時間がたてばクリアできてしまうだろう。

もっとも、公明党が「下駄の雪」なのではなく、公明党の選挙協力なしでは当選しない自民党議員が多くなったので、自公政権ではなく「自公党」になっているという見方も強い。

いずれにしても、自公は一緒になって、集団的自衛権の容認に進む公算が高い。もし公明党が賛否を曖昧にしても、自民党は、日本維新の会やみんなの党を抱き込んで、特定秘密保護法と同様に集団的自衛権の容認に進むはずだ。

なお、原発再稼働も公明党にとっては嫌な案件だが、こちらのほうは安全保障問題に隠れて目立たなくなる可能性が高い。そこで公明党はこっそりと、安心して自民党について行くシナリオが濃厚となりそうだ。

『週刊現代』2014年1月25日・2月1日合併号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「韓国消滅」朴槿恵大統領の「告げ口外交」、オバマ政権「相手にせず」、日本外務省「倍返し」で反撃！　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/61e4723d13757e19b020c895f083cf30
2014年01月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国の朴槿恵大統領は、インドやスイス・ダボスで性懲りもなく「安倍晋三首相に対する告げ口外交」を繰り広げているけれど、世界支配層（主要ファミリー）が「東アジア版ＥＵ＝東アジア共同体」実現を目指して推進している「中国４分割・連邦制・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建設計画」「第2の日本・北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗建設計画」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）をどこまで認識し、対処しようとしているのか。忌憚なく、はっきり言えば、「韓国は消滅させられる」のである。

　（ちなみに、「世界支配層」とは、世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラーなどフリーメーソン・イルミナティ１３家、別格の天皇家をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のこと。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい）

◆朴槿恵大統領が、アテにしていた米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は、「安倍晋三首相の靖国神社公式参拝」に対して、「深く失望した」と不快感を示した。

　これに対して、「ジャパン・ハンドラーズ」の１人であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目）は、１月８日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員３人と会談した際、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ」と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示したという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月９日午後１時２９分、「アーミテージ氏『終わったことだ』　日米議連に」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「米国のアーミテージ元国務副長官は８日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員３人と会談した。出席者によると、アーミテージ氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝について『選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ』と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示した。会談には同議連の小坂憲次幹事長、塩崎恭久事務局長が同席。首相が靖国参拝後に『不戦の決意』を示した談話の英文を手渡し、首相の真意を説明した。アーミテージ氏は『日本は中国、韓国との関係を改善していくべきだ』と強調。『日本経済を強くすることで、日米関係が強化される』とも述べた。３議員は１１日までワシントンに滞在し、米政府や議会関係者らと意見交換する予定。（共同）」

　リチャード・アーミテージ元国務副長官は、海軍士官出身で、国防総省（ペンタゴン）と関係が深く、米ＣＩＡ軍事部門の資金担当である。この立場から、オバマ政権が、「深く失望した」と不快感を示しただけで、いまや、とやかく何も言わなくなっている真の意味を百も承知している。同じく「ジャパン・ハンドラーズ」の１人であるマイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長、あるいはその傍系であるカート・キャンベル前国務次官補（オバマ政権１期目）とは、見方が違うのだ。

日本は、財政ピンチの米国連邦政府に「天皇家の金塊」が生み出す富を分配する。これまでに「国際金融のカラクリ」により、「準通貨」を１回２０００兆円、２回計４０００兆円をオバマ大統領に渡して、「国債のデフォルト（債務不履行）」を救ってきた。いかに戦勝国の超大国である米国であるとはいえ、「金欠病」である以上、「黄金の国ジパング」である敗戦国・日本をないがしろにできるわけがないのである。米韓同盟関係は大事だが、それ以上に日米同盟関係は大事だと考えているからである。

　朴槿恵大統領は、こうした日米同盟関係をどこまで承知しているのか。知らないとすれば、余程、外交オンチと断ぜざるを得ない。

◆こうした状況の下で、日本の外務省が、ようやく「中韓の反日活動に反撃」を全在外公館に指示した。朴槿恵大統領は、中国北京政府の習近平国家主席に急接近し、「共闘」を組もうとしており、北京政府は、これに同調して「相合傘」をさして、「抱き合い心中」でもするつもりのようだ。この北京政府の「反日活動」に対しても、日本の外務省は、厳しい姿勢で反撃を始めている。　

　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１月１０日午後８時４分、「『下品な反日キャンペーンには反撃する』　外務省、中国靖国批判に反論を＝在外公館に指示」という見出しをつけて、次のように報じた。

　「安倍晋三首相の靖国神社参拝について中国が第三国のメディアなどを通じて批判を展開していることを受け、外務省は在外公館に対し、中国の主張に反論し、首相参拝の真意は『不戦の誓い』にあることを積極的に発信するよう指示した。外務省幹部が１０日、明らかにした。首相参拝後、中国は各国に駐在する大使らが記者会見や現地紙への寄稿で首相を批判。アフリカ歴訪中の王毅外相も９日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの取材に『中国人民が受け入れられないばかりか、国際社会も受け入れられない』と語った。これに対し外務省幹部は１０日、『下品な反日キャンペーンには反撃する』と明言。中国の主張に対し、逐一反論していくという」

　一方、日本の地方議員団（代表世話人＝東京都杉並区の松浦芳子区議）は１月１６日（現地時間）、米カリフォルニア州グレンデール市を訪れ、慰安婦像が設置された問題で、「像設置に対する抗議文」を同市の担当者に提出、これを正式に受領したという。
　近代民法には、「権利の上に眠る者は保護されず」という原則がある。誹謗、中傷を受けて、名誉毀損、侮辱を感じ、それに反論や抗議もせず、黙ったままやり過ごしていると、「誹謗、中傷の内容」がウソでも、それを認めたことになる。日本民族は、何事につけても、事を荒立てるのを避け、「事なかれ主義」を貫こうとする性癖がある。こんなことは、国際社会では、通用しない。「やられたら、倍返し」するくらいの態度と行動が必要なのである。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月１７日午前１０時１８分、「慰安婦像設置のグレンデール市に抗議文　地方議員団「事実関係の説明も」　賛同３２１人」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置された問題で、訪米中の日本の地方議員団は現地時間の１６日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）は『米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった』と話した。抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す−などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。抗議文には賛同する全国３１８人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに３人が賛同したことも伝えられた。グレンデール市は市議５人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年７月、ウィーバー市長が反対したが、残りの４人の市議が賛成した。議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は『像自体も遺憾だが、〔日本軍の性奴隷〕などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った』と話した。議員団は今月１４日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。１７日に帰国の途に就く」

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 中国人議員を国会へ送ろう＝参政権求める新華僑―日本華字紙
中国には国政参政権がなかった気がしますが・・・・

沖縄で知事や市長が外国人に支配されたら、米軍基地が叩き出せますね？

レコードチャイナから
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39762

2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。

昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑（1980年代以後の来日）で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。

日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割が大きくなるなか、政治的な保護と自分たちの発言権を得ようとする動きは必然とも言える。

ただし「単一民族国家」日本は外国人参政権問題についてきわめて保守的であり、欧米はおろか韓国よりも閉鎖的なほどだ。民主党の鳩山由紀夫首相はこの問題に積極的な姿勢を示し、昨年の衆院選前には「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したほどだ。しかし世論の反発は根強く、外国人参政権は簡単に実現することはない。

華人参政権問題は喫緊の課題ではないものの、ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり、日本国民の意識の開放を進め、客観的に見て少子高齢化に苦しむ日本の21世紀における長期的発展という国家利益に合致したものとの認識を広めることになるだろう。（翻訳・編集/KT）

＜参考リンク＞

■中国人による沖縄県への認識 - Wikipedia
主張内容-関連項目-文献情報-脚注
2009年9月、菅直人首相が喜納昌吉に対し、「沖縄は独立した方がいいよ」などと語って いた事が判明し、一部の中国のネットサイトは、絶賛したり、「沖縄は一度独立させ、 中国の属国にしよう」との意見があった。また、複数のサイトでは日本の主権には正当性 が ...

■中国の国民には選挙権がないそうですね？どうやって国会議員や内閣を決めてるんで...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416345184

■１９９８年基本政策（民主党）
http://www.dpj.or.jp/about/dpj/policy

■【恵隆之介】沖縄独立運動に中国・韓国・北朝鮮の影 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=uPv7TZZgH20

■国境　荒波洗う沖縄　独立、自治州　志向も（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013122202000107.html

■知事後援会が海上基地反対を決定（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-90484-storytopic-86.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] これが最大の選挙違反だろう。名護入りして、500億円の金をばら撒くと口約束した石破氏。白昼公然の権力と税金による買収だ！

「１６日の石破の「名護市振興基金　５００億円｣構想は、口からデマかせ程度のもののようで、予算の裏づけもないことも明らかになりました。明白な利益誘導であり、公職選挙法違反です。」http://t.co/w9G6OsggI3

— 太田光征 (@mitsu_ohta) January 18, 2014

石破幹事長の「500億円名護振興基金」発言は名護市民をだますだけでなく、今日から配られたスエマツ陣営の選挙違反ビラに手を貸すもので、許すことはできない。裏で財源は既決一括交付金と北部振興事業8年分と説明。チラシは昨日できていた模様。 pic.twitter.com/CsqIrHyI3z

— 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) January 17, 2014

＜参考＞

公職選挙法２２３条は「公私の職務の供与、その供与の申し込み若しくは約束」を禁止。違反４年以下の懲役又は１００万円以下の罰金。 候補者調整のためにポストの提供を口にした途端に申し込み罪が成立。約束が成立すれば両者アウト

これが最大の選挙違反だろう。それと、本日、名護入りして、500億円の金をばら撒くと口約束した石破氏。白昼公然の、権力と税金を使っての買収。 犯罪的。RT @koichi_hirota:「辺野古移設協議会設置へ　政府、末松氏当選に限定」 http://t.co/HxpKKT6EB1

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) January 16, 2014

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 殿のお出ましが遅れ、しらけた泥仕合になりそうな都知事選＋名護市長選＋全豪　（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21587386/
2014-01-19 07:28

テニスの全豪ＯＰは、今日から２週めに。男子シングルスでは、錦織圭が、２、３回戦とストレート勝ちして、３年連続のベスト１６入りを果たした。＜第１６シードの使命をしっかりと果たせたです！"^_^"＞

　４回戦は、背秋ランキング１位に復活したナダルとの対戦に。ナダルとの対戦成績は、５戦５敗なのだけど。錦織はハードコートは得意だし。１回戦こそ苦戦したものの、どんどん調子が上がっているので、いい試合ができるのではと（＆あわよくばと）期待している。(･･)

　女子シングルスは、１回戦で全豪初勝利を上げた奈良くるみが、２回戦も勝利したのだが。３回戦で元女王・第８シードのヤンコビッチと当たって４ー６、５ー７と健闘するも敗れた。
　くるみちゃんは、まだ２２歳。今回の好成績で、森田あゆみを抜いて、初めて日本選手で最上位のランキング（たぶん６０位台）になる。
　ｍｅｗ的には、まだまだ伊達っくにも頑張って欲しいものの、若い選手がどんどん伸びてくれないと困るわけで。今大会を自信にして、さらに上を目指して欲しい。o(^-^)o

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　さて、今日は、いよいよ名護市長選の当開票が行なわれる。（＊＊）

　このブログでは、０６年の沖縄知事選の頃からずっと普天間基地の辺野古移設の問題を取り上げて来たのだけど・・・。
　仲井真知事が、ついに辺野古の海の埋め立てを認めてしまった今、今回の名護市長選が、ある意味では最後の砦になるし。この選挙の結果は、安倍自民党政権を左右することにもなるだけに、今夜は結果がわかるまでドキドキとしながら過ごすことになりそうだ。(･･)

　名護市長選に関しては『日本が民主主義の国になるために〜名護市長選＆都知事選＋東電vs.新潟知事』に書いたばかりなので、今回は、さらっと触れるにとどめたいのだが・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/21580398/

　今週は、山本太郎氏が稲嶺市長の応援に駆けつけて、こんなことを言っていたとか。

『山本太郎参院議員（無所属、東京選挙区）は１６日、沖縄県名護市内で同市長選（１９日投開票）候補者の応援演説を行い、「外国軍がこれだけ長期にわたり（沖縄に）駐留し続けるなんてあり得ない。関東もそうだ。４つの米軍基地があるなんて、首都はすでに制圧されている」などと語り、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた。

　山本氏は「より巨大化した軍事施設を名護に作ろうとしている。潤うのは一部の利権に絡む者たちだけで、９９％の皆さんには何の関係もない」と強調。辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事について「自分の魂だけでなく市民も権力者に売り飛ばした」と批判した。（産経新聞１４年１月１６日）』

＜上の記事にも書いたけど。山本氏も触れているように、基地問題やオスプレイの問題というのは、沖縄県に限らず、本当は、日本全国の国民に関わりのある＆「明日はわが身」の問題なので、もう少し全国の国民にも関心を持ってもらいたかったんだけどな〜。(･･)＞

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　ｍｅｗとしては、前回も書いたように、日本の政府が沖縄の県民の民意を無視する形で、新たな基地を建設しようとしていることに納得できない部分があるし。

　特に安倍政権は、沖縄を対中国の軍事拠点にすることしか考えておらず。これまでの県民の犠牲や負担も本当の意味では、理解せず。安倍首相＆超保守派は、集団自決の軍強制を認ていめないため、かつては教科書の記述を変えさせようとしたり、今も竹富町に「つくる会」の教科書を強制しつつあったりするなど、沖縄県民の心を踏みにじるようなことばかりしているわけで。
　よりによって、そんな安倍政権の強権的なやり方や札びらで頬を叩くようなやりクチに屈して欲しくないな〜という気持ちも強いのだけど・・・。

＜関連記事・『安倍は、沖縄県民の心の傷に塩を塗る〜集団自決の教科書検定＆国防拠点化』『安倍陣営は沖縄県民より国や軍が大事。つくる会系の教科書も実質強制か？』など＞
http://mewrun7.exblog.jp/20700214/

　ただ、いつも書くように、各地方自治体には、その自治体なりの様々な事情があるわけで。果たして名護市民が、最終的にどのような判断を行なうのか、ドキドキしながらも、静かに見守りたいと思っているｍｅｗなのだった。(･･)

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　他方、わが東京でも、来月９日に都知事選が行なわれる予定で。しかも、「細川＆小泉タッグ」が出馬表明したことから、全国的に大注目を浴びているようなのだけど。
　でも、実のところ、今週２３日には告示日を迎えるというのに（ポスターを貼る掲示板も、もう設置されているです）、選挙戦や候補者間の議論が盛り上がるどころか、都民の間には逆にしらけムードが広がりつつある。(~_~;)

　その大きな要因の一つとしては、この都知事選が、都民の手を離れて、「安倍自民vs,非自民」「原発推進vs.脱原発」の政局争いや政争の場になっていることがあると思うのだけど。
　細川護煕氏がなかなか正式な出馬会見＆公約の発表を行なわないことも、かなり影響しているのではないかと思われる。^^;

　細川氏は、当初１５日にも会見を行なうとの話が出ていたのだが。それが１７日に延期されることに。しかし、その１７日の会見も２０日以降に延期すると発表。結局、告示日前日の２２日まで会見を引き延ばすことになったのだという。^^;

『細川氏の会見延期に関して、『陣営関係者は延期理由を「公約などの準備が整っていないため。（想定される）質問への回答内容の文言も調整しないといけない」と説明した。（毎日新聞１４年１月１６日）』

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　細川氏は、本格的に出馬を決意したのが１月９日になってからだったこともあってか、メインとなる原発政策を含め、東京五輪や福祉などの都政に関する公約の細部が、ほとんど決まっていなかった様子。＜応援してくれる小泉元首相や他の人たちとの刷り合わせや調整も難航したようだ。＞

　しかも、後述するように、ここに来て「原発ゼロ政策の甘さ」や「五輪廃止論」、「佐川急便
からの１億円受領問題」などに対する批判が強くなっていることから、かなり細かいところまで公約を詰めたり、しっかりと想定問答集を作っったりする必要が生じて、時間がかかっているのではないかと察する。(@@))　

＜また細川陣営の中に、ギリギリまで会見や公約発表を延ばした方が、（あまりツッコまれずに済むので？）有利に働くという判断もあったという。(~_~;)＞

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　９９年の都知事選から、日本青年会議所（ＪＣ東京）が告示日の前に候補者を集めて、公開討論会を行なって来たのだけど。（最近は、ネット中継つき）
　今年は１４日に討論会の開くことを呼びかけたものの、宇都宮健児氏しか参加意思を示さなかったため中止に。ＪＣは改めて１８日に討論会を開催することにしたのだが。こちらも細川氏が出ないということに端を発して、結局、中止になってしまったという。(>_<)
＜本気で知事になる気なら、細川くん抜きでも、自分の政策を都民に知ってもらうために参加すべきだと思うにな〜。(-"-)＞

『公開討論会には当初、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）と元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）が参加を表明した。だが、出馬会見が遅れている元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）の出席が見込めず、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が「細川氏が出なければ不参加」と表明。田母神氏も呼応する形で参加を取りやめ、主催する東京青年会議所は、開催当日にやむなく中止を決定した。（毎日新聞１４年１月１７日）』

　先日も書いたように、一般都民の多くは、原発政策や東京五輪よりも、介護や子育て、雇用、防災などの生活に密着した政策に関心が強いこともあって、各候補者の公約を比較検討した上で、投票する人を決めたいと思っているのだけど。
　宇都宮氏以外は、詳しい公約を公開していないし。ましてや有力候補の細川氏の公約がわからないと、比較検討したくてもできないわけで。殿に「待て」をさせられているうちに、しらけちゃって来た人も少なからずいるようだ。(~_~;)

『最も正式表明が早かった宇都宮氏は、前回知事選の際に作成した政策集（２２ページ）をインターネットで公表しており、近く更新版を出す方針。
　田母神氏は７日の記者会見でペーパー５枚の選挙公約を配った。内容を煮詰めた上で、告示日までにネット上で公表するという。
　出馬会見が１４日だった舛添氏は、口頭で３本柱の政策を発表。１７日にホームページで五つの政策を掲載したが、それぞれの説明は２０〜３０文字程度。（同上）』

『この現状について、松本正生・埼玉大教授（政治意識論）は「通常は、候補者が課題と対策を提示し、有権者が誰に投票するか考える。今回は、五輪や高齢化、災害対策など有権者側が課題を列挙できるのに、候補者側が政策を固めておらず、答えられないという異常事態だ」と指摘。「突然の選挙で時間がなかったこともあるが、各党などが政策より誰なら選挙に勝つか人選を優先したことも原因だ。有権者は今後、候補者がどのような政策を打ち出せるか吟味する必要がある」と語った。（同上）』

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　また、この都知事選が、ある種の「泥仕合」になりつつあることも、都民をしらけさせている要因になっているように思われる。(~_~;)
　というのも、自民党の閣僚や現旧議員をはじめ一部メディアが、激しい細川バッシングを繰り広げるようになっているからだ。^^;

　その最たる例が、甘利大臣の「殿」シリーズだろう。(･･)

『甘利明経済再生相は１０日の閣議後会見で、脱原発を争点に東京都知事選に出馬を検討している細川護煕元首相（７５）について「殿ご乱心」と話した。（産経新聞１４年１月１０日）』

『甘利明経済再生担当相は14日の閣議後記者会見で、東京都知事選に立候補する意向の細川護煕元首相に対し、「天下を取ったら8カ月で投げ出した。隠居生活から、また浮世に出るという。殿様の気まぐれにはついていけない」と改めて不快感を示した。（時事通信１４年１月１４日）』

『甘利明経済再生担当相は１７日の閣議後の記者会見で、都知事選に立候補を表明した細川護熙元首相が五輪辞退を主張していたことや、過去の借金問題に触れ「徳洲会事件の後任には佐川事件の私が最適ですとか、オリンピックは返上すべきだとか、殿、お戯れを」と述べ、あらためてけん制した。（共同通信１４年１月１７日）』

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　安倍自民党としては、原発政策を維持するためにも、東京五輪の準備＆利権分配を思い通りに行なうためにも、自党が推す舛添要一氏に勝たせなくてはいけないわけで。
　何とか細川氏（with小泉氏）のイメージをダウンさせようと、えげつないほどの「細川叩き」に走っているのである。(ーー)

　特に甘利氏も触れていた「五輪返上論」や「佐川急便事件」は、細川叩きを行なうのに絶好のネタだと思っている様子。
　おそらく細川陣営が、想定問答集作りに時間をかけているのは、これらを追及された場合に、どう交わすか入念に検討しているからではないかと察する。^^;

　「五輪返上論」というのは、このようなことらじい。

『ジャーナリストの池上彰氏が昨年末に出版した「池上彰が読む　小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」（径書房）のインタビューで、細川氏は「東京オリンピックだって、安倍（晋三首相）さんが『原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、格段に違った。指名を受けても辞退して、そう宣言していたら、『日本はやっぱりすごい国だ』という評価になった。それが総理のリーダーシップだ」と語っていたのだ。（夕刊フジ１４年１月１７日）』　
　
　これに対して、菅官房長官は「（五輪招致は）多くの国民が期待し、決定した瞬間は日本中に歓喜の声が巻き起こった。（東京五輪を）やってほしいというのが国民感情ではないか」と批判。
　石原都連会長は１６日の会合で、「五輪を返上しようという方を都知事にするわけには絶対いかない」と主張。議員たちから「そうだ〜！」という声が上がっていたという。^^;

　また細川氏は９４年に佐川急便から１億円受領した（借りた？）ことが発覚し、首相を辞任したのだが。この1億円の使いみちや返済の時期などについてきちんとした説明がなされていないことを問題視する人もいるようだ。(･･)　

　自民党との連立を臨んでいるみんなの党の渡辺代表も「今回の都知事選は猪瀬直樹知事が５千万円を受け取ったというところから始まったが、細川護熙元首相が辞めた時は億単位だった。佐川急便から借りたのか、もらったのかよく分からないが、そういった問題で辞めた方がどういう公約をもって都知事選に臨むのか、ぜひお聞きしたい」と佐川マネーを追及する構えを見せている。 ^^;

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　それこそ東京五輪の組織対策委の長に内定している森元首相は、細川氏のことを「小泉氏の原発反対論で知事選を勝とうしている。卑怯だ。フェアではない。原発を絡めて通ろうとする人は心がやましい」、「五輪を人質に取って原発をやめさせるかどうかを迫るのはひきょうなやり方だ」と批判。
　昨日もＴＶで「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」とけん制していたとのこと。(~_~;)
＜細川氏や小泉氏のことを「過去の人だ」と言っていたのには、思わず「おまえもな！（ジミーちゃん風に）」とツッコミたくなったけど。^^;＞
　
　まあ、ｍｅｗも正直なところ、細川氏にはアレコレと問題を覚える点はあるのだけど。
　ただ、自民党は、野党に落ちてから、すっかり品格もプライドもかなぐり捨てたようで。あまりにえげつない批判の仕方には、辟易とさせられてしまうところが。(>_<)

＜「細川も無責任だよね〜」とか思ってても、自民党の批判をきくと「こいつらには言われたくねぇ〜」「こいつらだけには負けたくねぇ〜」という思いがめらめらと燃え上がって来たりして。(･･)＞

　ただ、東京人の中には、あからさまなイヤミや非難は好まない人も少なからずいるので、自民党があまり度が過ぎた批判を続けるようだと、逆効果になる可能性もありそうだ。(･･)

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　実のところ、野党側にも、その気になれば、舛添氏を批判できる材料はた〜くさんあるわけで。もし「舛添叩き」が展開されることになれば、ドロドロの「泥仕合」になっちゃいそうな感じもあるのだけど。
　野党よりも先に、自民党内から舛添氏を支援することへの批判が強くなっている様子。

　先日、小泉進次郎氏が、除名された舛添氏を支援する大義がないとして、選挙の応援活動を行なわない意向を示したという話を書いたのだけど。＜翌日も舛添批判を行なっていたので、他の議員から自党の候補の批判をするなと釘をさされたとか？^^;＞

　自民党の丸山和也氏も『「自民党の都知事候補選びは都民、国民の党に対する信頼を大きく損ねるものだ」との意見を投稿。さらに、「この意味で選挙も厳しいものになると心得る必要がある。形ばかりを追いもとめる結果だ」と続け』、党が桝添氏を支援することを批判。（アメーバニュース１４年１月１６日）』

　また脱原発派として知られる河野太郎氏は、自らのブログで石破幹事長に党として支援しないことを確認したと主張していたのだが。
『河野氏が共同代表を務める「エネルギー政策議員連盟」に参加する若手議員は喜んだ。「都知事　では党議拘束はないということだ。これで細川氏の選挙の手伝いができる」（中略）
中堅議員の一人は「自民党の一部は細川氏支援に流れる」。純一郎氏も「本音を探れば、自民党の議員で賛否半々だ」と挑発する。「細川・小泉連合」の衝撃は野党も巻き込む。自民党の「１強」だった政界が今後、二極化を起こすかもしれない。（朝日新聞１４年１月１６日）』

　ひとりの都民ｍｅｗとしては、今からでも、都政のことをきちんと議論して欲しいという気持ちが強いのだけど。
　ただ、ひとりの国民としては、この際、自民党の脱原発派の議員にも動いてもらって、「原発維持」か「原発ゼロ」かで、ガラガラポンの政界再編が起きるといいな〜と思い始めているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「ＴＶタックル」張景子氏に在日中国人「参政権」要求の胡散臭さを見る（台湾は日本の生命線！）
橋下や石原を見ていると、キチガイが首長になればかなりのことができますね。

原発止めたり、米軍を追い出したり、外国人を公務員にしたり、生活保護を渡したり。

「台湾は日本の生命線！」から
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1076.html

この一つ前の記事で書いたとおり、三月一日放送の討論番組「ビートたけしのＴＶタックル」（テレビ朝日系）のテーマは「外国人地方参政権」。

番組の解説を通じ、あるいは反対派と賛成派との論争における前者の説得力ある説明や、それに対する後者の判例歪曲論、感情論に終始した姿勢を通じて、外国人地方参政権付与の法案が憲法違反であることが全国の視聴者の前で明らかにされたことはとても有意義だったと思う。

【参考】「ＴＶタックル」でも一目瞭然！外国人参政権の違憲立法攻勢―問題とすべきは鳩山首相の「最高裁判決歪曲」事件
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1075.html

そしてそれだけではない。番組が参政権を求める在日中国人の主張の「胡散臭さ」の一端を広く視聴者の前にさらさせたことも得難いことだった。

賛成派の一人としてスタジオでの議論に加わった張景子氏（東アジア評論家）は中国出身。身は日本に帰化しながらも、心はやはり中国人のままと見えた。少なくともこの日は、在日中国人としての立場に立ち、反対派の常識的な言論で法案の違憲性が明らかになった後も、それほど重大な話も一切お構いなしで、なおも次のように主張していた。

「中国には選挙権がないと言うが、しかし日本に中国人は八十万人いる。こう言う人たちが日本の選挙権を行使できれば、国際貢献になると思わないか」

「その影響を受けて中国で選挙が可能になる。必ず、必ず中国の民主化が進むはず」

本国の民主化が促進されれば、中国の脅威が縮小へ向かい、日本や世界の平和と安定にも役立つとの論法だろう。

番組に出演する張景子氏

しかし、そのようなことはあり得るのか。あまりに胡散臭い。

このうような話を聞いて思い出したのが�搶ｬ平のことだ。

八九年の天安門事件の直後、経済制裁を発動した西側に対して�搶ｬ平は、「中国を孤立させれば国内の政治と経済が混乱し、多くの中国難民が各国に流出するだろう」と恫喝した。

これもまた、経済援助を与えることは「世界の安定にも役立つ」との論法である。だがその後に各国の制裁が解除されてどうなっただろうか。

中国の経済成長が加速され、世界に何がもたらされたかと言えば、それは中国の脅威の拡大ではなかったか。それは軍事的脅威であり、経済的脅威であり、さらにはそれらを背景にした各国への人口流出の脅威である。そして日本に流入一方の中国人の群れの存在が、今や外国人賛成権付与法案の「脅威」をもいっそう拡大しているのである。

このように中共は、日本を含む世界各国を、まんまと欺く戦略に成功したのだ。

日本在住の中国人民主運動家サイドの話では、参政権要求の運動に熱心に携わる在日中国人は、本国の民主化に反対している人が多いそうだ。つまり参政権を日本にはけ求めるが、本国には求めていないと言う人々なのだろう。

そう言えば天安門事件直後に�搶ｬ平は、「中国に民主主義を持ち込めば、国内は混乱し、多くの難民が周辺諸国に各国に流出するだろう」とも言っていた。

経済制裁もダメ、民主化もダメとするのは中共の独裁体制維持のためだが、その一方で人民の国外拡散を許しているのは各国への影響力拡大のためである。そしてその政権の戦略を、こうした在日中国人勢力は支持していると言うことだ。

これもあまりに胡散臭い。だから彼らの政治的要求の動きの背景に、本国政府の日本弱体化のための戦略的な意志が働いているのではと疑わざるを得なくなるのである。

これだけ見ても、在日中国人に参政権を与えることで「必ず中国の民主化が進むはず」などと期待できないことがわかるだろう。

番組で「必ず民主化が進む」と強調した張景子氏は、反対派から「共産党が崩壊してか」と聞かれ、「そんなことはないですが」と答えた。しかし中共に一党独裁が崩壊せずして、普通選挙制度の導入などと言った民主化はあり得ない。このことを中国出身の張景子氏が知らないはずはあるまい。

こうした詭弁を弄してでも、日本の参政権付与を懸命に訴えた姿は、まるで中共の代弁者のように見え、こうした人々には参政権はもとより帰化ですらうっかり許可してはならないと思うのだ。

視聴者の間でも、中国人には参政権は与えたくないと感じた視聴者は少なくないはずだ。それほど張景子氏の発言は胡散臭さく、日本人との異質性を感じさせるものだった。

＜参考リンク＞

■外国人参政権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9

アメリカ合衆国の現状
アメリカ合衆国では、合衆国市民(=国籍保持者)でない者には国政及び州レベルの参政権は認められていない。永住者(永住者カードまたは居住外国人カード、いわゆるグリーンカード保持者)も参政権はない。合衆国に帰化し合衆国市民になれば被選挙権を含むあらゆる参政権が付与されるが、合衆国大統領の被選挙権は例外として帰化した市民には認められない。過去には外国人に参政権を付与した州も多数あったが、1926年のアラスカ州を最後にすべての州で外国人の参政権は停止され今日に至っている。

韓国の現状
詳細は「韓国における外国人参政権」を参照
韓国では永住資格(F-5)を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に地方参政権を付与している。2005年7月の済州道における住民投票が、永住資格保有者の参政権を認める初の例となった。外国人有権者には政党加入、政治資金の寄付が禁止され、基本的に投票行為以外の選挙運動は禁止されており[10]、違反した場合は3年以下の懲役刑が科せられることとなっている[11]。
日本での在日韓国人地方参政権獲得運動の進展が見られないため、これへの支援の一環として韓国での外国人参政権付与が検討されてきた側面が大きい[10]。また、付与対象外国人有権者数は内国人有権者の0.05%であり、選挙結果に何も影響しないとの思惑もあった[10]。

北朝鮮の現状
北朝鮮は外国人に参政権を付与していない。朝鮮新報は「参政権付与が安易に時代の流れと言えないことは明白だ。」としている[20][21]。

中国の現状
中国は外国人に参政権を付与していない。

■外国人への差別を許すな・川崎連絡会議 - nifty
http://homepage3.nifty.com/hrv/krk/hajimeni/essence.html

川崎市を含めてこれまでの国籍条項撤廃を行ってきた地方自治体のすべては「当然の 法理」＝「公務員の基本原則」に基づいてという論理を一貫して主張し、「川崎方式」とい われる職務制限という新たな差別の固定化が生み出されてきました。

■「外国人住民基本法」の制定を目指して（日本キリスト教協議会）
http://ncc-j.org/modules/piCal/index.php?action=View&event_id=0000002673

■「永住外国人の地方参政権の確立の早期実現を求める」（日本基督教団）
http://cokw.co.jp/Simin_kai/kawa-sight/newpage23.html

■神奈川民闘連
http://www008.upp.so-net.ne.jp/mintouren/news50.htm

■日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1798898.html

■おがわ町９条の会について
http://www.ogawa9jo.com/kyuujyou21.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E5%9B%A3+731%E9%83%A8%E9%9A%8A'

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「即時原発ゼロならオリンピック返上しかない」（森喜朗）そうです。やってもらおうじゃない。…（くろねこの短語）　
「即時原発ゼロならオリンピック返上しかない」（森喜朗）そうです。やってもらおうじゃない。東京オリンピック組織委員会会長の発言ですから、よもやブラフってことはないでしょうね。その前に、この発言って、オリンピック憲章違反なのては・・・。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-b467.html
2014年1月19日　くろねこの短語

　昨夜は、歌舞伎町の魔窟で上海ガニに舌鼓。かつての香港・九龍に紛れ込んだ記憶が甦り、しばしアドベンチャーな夜を堪能したのであった。

　ところで、サメの脳みそ・シンキロ森君が、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上ーするしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」ってほざいたってね。ははは、ならば是非ともオリンピック返上していただきたいもんだが、この発言さってオリンピック組織委員会会長という立場を考えたら噴飯物ですね。また馬鹿言ってらあ、では済みません。

　こうした極めて政治的なマターについて、組織委員会会長の職にあるものが発言するってことは、明らかにオリンピック憲章違反でしょう。政治とスポーツをごっちゃにした発言ってのはＩＯＣが最も嫌うもので、オリンピズムの冒涜と言っても過言ではありません。

・「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相
　http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/politics/20140118-OYT1T00775.htm

　このオッサンは、浮世離れのお殿様・細川君がご隠居ｿｰり･小泉君とのツーショットでお披露目した時にも、「五輪を人質に取って原発をやめさせるかどうかを迫るのはひきょうなやり方だ」なんてほざいて、さすがサメの脳みその面目躍如な低脳ぶりを発揮してくれた。事程左様に、定年退職オヤジの床屋政談でさえ笑われちまうような思考回路ですからね、まともに相手するのも馬鹿馬鹿しいのだが、悲しいことにオリンピック組織委員会会長というのは厳然たる事実なんだね。

・「細川氏は卑怯だ」森元首相が批判　「五輪を人質にしている」
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140114/elc14011413080003-n1.htm

　つまり、世界中がその発言のひとつひとつに注目してるんであって、単にサメの脳みそ男が恥かいたでは済みません。いっそのこと、オリンピックと一緒に、会長も返上してくれたらどんなに心穏やかになることか。なんてないものねだりをしちまう名護市長選の朝である。

　さあ、決戦の名護市長選の結果やいかに。固唾を飲んで見守るしかない歯がゆさに、我が家のドラ猫に八つ当たりする小心者なのであった。

　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 宇都宮健児さんを応援する在日キリスト教組織の日本基督教団（西早稲田2−3−18）がオスプレイ配備絶対反対！！！
「オスプレイ反対ネットワーク - ピースリンク広島・呉・岩国
住民投票の成果を活かす岩国市民の会代表。日本基督教団岩国教 会牧師として赴任 。 岩国基地問題に取り組み、２００６年住民投票を成功させる会の共同 代表に。一方で 、相次ぐ米兵犯罪の問題に取り組む。 足立修一（あだち しゅういち）：１９５８年生まれ。」

在日朝鮮人・韓国人を主体とする日本基督教団がオスプレイの配備に絶対反対！

外国人が日本国内で政治活動するのは何故でしょう？

ここでも「弁護士」が活躍中です。

外国人が日本で政治活動する場合のパターンが見て取れます。

北朝鮮で人権救済を求めるデモはやらないのでしょうか？

★オスプレイ反対ネットワーク - ピースリンク広島・呉・岩国
http://www.p-link.info/osplay/
〜広島から考える日米地位協定〜
　　　　　　「他人ごとではない米軍事件

「日米地位協定」と言われてもあまり関係ないと思っていらっしゃる方も多いでしょう。 しかし、沖縄では年１００件を超えるペースで米兵に絡む事件が起きています。そこで、「日米地位協定」で保護された米兵は罪に問われないケースも多数あります岩国基地に近いこの広島でもそれは例外ではありません。軍用機の事故、交通事故から凶悪犯罪まで数えればきりがありません。
とりわけ「公務」とされる事故では日本では裁くことすら認められていませんし、「公務外」であっても、日米地位協定によって保護されているために十分な捜査ができないのが現状です。
また、米軍機の傍若無人な低空飛行もこの「日米地位協定」があるから可能になっています。
この国の「主権」はどうなっているのか。
岩国基地で起こった事件にかかわってきた二人の報告を基に考えてみたいと思います。

　◆　　日時：２０１３年１１月２３日（土）１４：００〜１６：３０
　◆　　場所：広島平和記念資料館地下会議室１
　◆報告
　　　　□大川清さん（米兵犯罪を許さない岩国市民の会代表）
　　　　□足立修一さん（弁護士）
　◆　　　ビデオ上映：米兵犯罪を考える（予定）
　◆　　　主催：オスプレイ配備と米軍機低空飛行を許さない
　　　　　　　　　市民ネットワーク
　◆　　　連絡先：広島市中区袋町６−３６広島市まちづくり
　　　　　　　　　　交流プラザ内

　　　　　ＴＥＬ０９０−３３７３−５０８３（新田）nitta-hideki@kni.biglobe.ne.jp

（報告者プロフィール）

大川清（おおかわ きよし）：米兵犯罪を許さない岩国市民の会代表。
住民投票の成果を活かす岩国市民の会代表。日本基督教団岩国教
会牧師として赴任。
岩国基地問題に取り組み、２００６年住民投票を成功させる会の共同
代表に。一方で、相次ぐ米兵犯罪の問題に取り組む。

足立修一（あだち しゅういち）：１９５８年生まれ。京都大学法学部
卒業後弁護士に。

（広島弁護士会所属）多くの社会問題に取り組む。岩国基地爆音
訴訟をはじめ関連裁判の弁護活動に取り組み、２０１０年に起き、
不起訴になった米軍属による交通死亡事故にも関わる。

呼びかけ人 　

青木克明 （広島市、医師、上関原発止めよう！広島ネットワーク 共同代表）

足立修一　（広島市、弁護士、岩国爆音訴訟 弁護団）

石口俊一　（広島市、弁護士、広島県９条の会ネットワーク 事務局長）

井上義信　（島根県邑南町、米軍機の低空飛行と飛行騒音の即時中止を求める島
　　　　　　　　 　根県岩東 連絡会）

大江厚子　（広島県安芸太田町、セイブ・ザ・イラクチルドレン広島 代表）

小武正教　　（広島県三次市、浄土真宗 僧侶）

肥塚孝司 　　（広島県呉市、カトリック正義と平和広島協議会）

坂本千尋　　（広島県廿日市市、広島県西部住民の会 事務局長）

佐々木さとみ　（島根県江津市、紙すき師）

沢田 正 　　　（広島市、ジャーナリスト）

柴田もゆる　（広島県廿日市市、日本基督教団廿日市教会 牧師）

城山大賢　　（広島県安芸太田町、浄土真宗報正寺 住職）

田村順玄　　（山口県岩国市、市議会議員、リムピース 共同代表）

利元克巳　　（広島県呉市、憲法と平和を守る広島共同センター）

中村照 　　　（島根県益田市、米軍の低空・戦闘訓練飛行の即時中止を求める益
　　　　　　　　　　田地域連絡会 事務局長）

中村盛博　　（広島市、広島沖縄県人会 顧問）

新田秀樹　　（広島県廿日市市、ピースリンク広島・呉・岩国 世話人）

藤原清隆　　（広島県三次市、米軍機の低空飛行に反対する広島県北連絡会会長）

舟橋喜恵　　（広島市、広島大学名誉教授）

三浦一雄　　（島根県浜田市、市議会議員）

三浦精子　　（広島市、児童文学者）

溝手康史　　（広島県三次市、弁護士）

森瀧春子　　（広島市、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 共同代表）

横原由紀夫　（広島市、東北アジア情報センター 運営委員）

山田延廣 　　（広島市、弁護士、反貧困ネットワーク広島 代表）

吉田正裕 　（広島県廿日市市、宮島大聖院 座主）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 中国に呼応して琉球独立を主張する在日主体の日本基督教団←中国でチベット独立を唱えてみて欲しい。
宇都宮健児さんを応援する日本基督教団ですが、中国側の琉球独立の主張に呼応して沖縄で琉球独立を主張しています。

中国は、終戦後のドサクサでチベットを侵略し、何百万人ものチベット人を虐殺した。

在日主体の日本基督教団は反米闘争、反核闘争などあらゆる国内の政治問題に登場するが、隣国で行われるチベットやウイグル人虐殺には沈黙する。

日本で反天皇や君が代・日の丸闘争をするなら、何故、中国や北朝鮮で共産党独裁に抗議しないのか？

★沖縄通信　97号
http://nisiyamatookinawa.web.fc2.com/back/okinawa_1305_97.htm

☆西浜さんのプロフィール☆
１９４４年生。１９８９年１２月受洗。
２００５年３月琉球大学大学院修士課程修了。
２００９年３月大阪市立大学大学院博士課程単位取得退学。
現在、大阪市大人権問題研究センター会員ならびに共生社会研究会所属。
日本キリスト教団大阪教区沖縄交流・連帯委員会委員長

第９７ 号（２０１３年４月）

　ぼくが世話人を務める「関西・沖縄戦を考える会」は、３月１５日（金）龍谷大学・松島泰勝教授を講師に、エルお おさかにおいて“『沖縄戦』の教訓から琉球の『自治』へ”の講演会を開きました。当日は６０名を超える参加があり ました。
　「大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会」は、最高裁で勝利が確定したのを受け報告集を発行して解散しました。しかし このまま雲散霧消するのももったいないと言うことで、後身組織として２０１２年６月８日に「関西・沖縄戦を考える 会」を結成するに至りました。
　１回目の講演会は発足総会時に、村上有慶さんの「第３２軍首里司令部壕説明板記述を削除する県の狙いは？」を、 ２回目の講演会は１０月１２日に、具志堅隆松さんの「骨の戦世　遺骨収集から見えてくる沖縄戦」を開催し、今回が ３回目の講演会となるものです。
　講演で、松島先生が「沖縄」ではなく「琉球」という言葉を使われるのは、�@ 沖縄だと沖縄島を考えてしまう。�A 石垣島では沖縄島に行く時「沖縄に行く」と言うように、島々の多様性を表現したい。�B かつて琉球は独立国であった 、ということからだと説明されました。

司会挨拶をする筆者

　以下は、当日語られた松島先生の講演です。
『沖 縄 戦』 の 教 訓 か ら 琉 球 の 『自 治』 へ

１．琉球独立の根拠について
　１８７９年の琉球併合（教科書では「琉球処分」と呼ばれているが…）により琉球人の領土は奪われ、現在の「沖縄 県」成立の根拠法である沖縄返還協定は密約に基づき、ともにその成立過程には当事者である琉球人、琉球政府は参加 できなかった。１９世紀の琉球併合、２０世紀（１９７２年）の「復帰」において、琉球人は住民投票（合意）によっ て自らの政治的地位を決定したのではない。
　琉球は形式上「沖縄県」という日本の一自治体とされているが、その実態は琉球人の領土が奪われ、さまざまな暴力 が押し付けられ、国際法で保障された人民の自己決定権の行使が認められなかった植民地である。「復帰」とは「元の 状態に戻ること」を意味するが、琉球の元の状態は日本国ではなく琉球国である。琉球は「日本固有の領土」ではない。 　「復帰」体制の特徴は、�@ 日本国による琉球統合の深化であり、�A 琉球人の生命や生活よりも、日本人のそれらを 重んじ、基地を強制する差別体制であり、�B 政治的、軍事的、経済的利益が琉球から日本に流れる植民地体制である。 　内閣府沖縄担当部局や沖縄振興特別措置法等の琉球限定の組織や法律の存在、
基地の強制、日本国主導の開発、独自の教育権の欠如等を見ても琉球は植民地であるといえる。琉球の植民地性を隠ぺ いするために「県」という偽装が行われた。今後、一括交付金を含む振興開発資金がどれほど与えられても、日本政府 への経済依存、基地の強制、日本の企業や日本人による支配がさらに進むだけである。
　琉球国を併合し、基地を琉球に押し付けている日本国にとって、植民地問題とは世界の他の国の問題ではなく、自国 の問題である。これまで日米両政府、日本国民の多数派が琉球人の自己決定権を 無視して琉球の方向を決めてきたが、これは明確な国際法違反である。オスプレイ配備に関して多くの琉球人が強く反 対したにもかかわらず、日本政府は配備を強行し、宗主国の絶対的な優位性を誇示した。この４１年間で明確になった ことは、米国に従属する日本、その日本の統治下に琉球がある限り、基地はなくならないということである。
　琉球人の奴隷的境遇を廃止するための具体的な選択肢として独立という切り札がある。
　日本政府は琉球を日本の固有の領土であると考えているから、辺野古基地建設案を推し進め、オスプレイを配備した。 琉球の領土権を保有する日本政府が琉球の現在や将来に対する決定権を持って いるという論理である。しかし、日本政府は琉球に対する領土権を正当化することができるのだろうか。琉球は琉球国 という日本とは別の国家であったのであり、「日本固有の領土」ではない。琉球国を消滅させて、強制的に日本国の一 部にしたのである。１８８０年の分島改約案（宮古・八重山諸島を清国領とする代わりに、清国内で日本人による通商 権を得ようとした）で、日本政府は琉球を他国に分割譲渡しようとしたのであり、尖閣列島を含む琉球を自らの領土で あると堂々と言える立場ではない。琉球と外交的、経済的、文化的関係しか有していなかった中国も琉球の領土権を主 張できない。
　鳩山政権以降、日本国民の大半が基地の引き受けを拒否していることが白日の もとに晒された。日本政府は自国民である琉球人の生命を守らず、地位協定を改正しようとさえしない。このような日 本に対して琉球人は「沖縄差別」と批判するようになった。それは琉球人が自らを被差別者、抵抗の主体として自覚し たことを意味する。
　琉球人が今まで従属的な地位を逆転させ、日本と平等な関係性を形成しようとするナショナリズムが台頭してきたの である。琉球のナショナリズムは植民地主義に抗うマイノリティ・ナショナリズムであり、支配者の力学で動く日本の マジョリティ・ナショナリズムとは全く異なる。

講演する松島泰勝教授

２．琉球の脱植民地化を求めて
　これまで、琉球人は国連を使って脱植民地化を進めてきた。１９６２年の琉球政府立法院による「２・１決議」は国 連憲章、植民地独立付与宣言に基づいて米軍統治を批判した。琉球人は１９９６年以降現在まで毎年、国連の先住民作 業部会、先住民族問題常設フォーラム、先住民族の権利に関する専門化機構、人種差別撤廃委員会、脱植民地化特別委 員会等において脱植民地化運動を展開してきた。その結果、２００８年、国連の市民的及び政治的権利に対する規約委 員会は琉球人を先住民族と認めた。
　２０１０年、第７６会期国連人種差別撤廃委員会は琉球人を独自の民族として認識し、米軍基地の強要を人種差別と みなし、義務教育の中で琉球諸語による教育を求めるとともに、差別の監視や権利保護について琉球と協議するよう日 本政府に勧告した。植民地で生きているすべての人間は、国際法で保障された人民の自己決定権を行使して、完全独立、 対等な立場で統合等の政治的地位を住民投票で決め、独自の政府や議会を設立することができる。
　国連脱植民地化特別委員会は、非自治地域リストに登録された植民地を脱植民地化させるための組織である。本来な らば戦後、日米両政府は琉球を同リストに登録させる義務があったが、それを行わないまま今に至っている。
　１９４５年に５１ヶ国によって設立された国連には現在１９３ヶ国が加盟し、国の数は４倍に増えた。世界の多くの 植民地の人々は大国による支配と差別から解放され、平和・生命・生活、基本的人権を守るために独立の道を選択した。 琉球にもこの道は開かれている。
　たとえば、グァム政府脱植民地化委員会、ニューカレドニア、仏領ポリネシア、スコットランド、スペインのカタル ーニャなどでは独立を問う住民投票が実施されることになっている。
３．琉球独立に関する様々な誤解
（a）「琉球は日本の一部のままで植民地体制を廃絶させ、基地を縮小させることができる」との説について
　１０万人の反対集会、全議会の反対決議、知事や市長の抗議にもかかわらず、日本政府は有無を言わさずオスプレイ を配備し、琉球の怒りを無視している。沖縄単独州になれば基地を撤去できるだろうか。日本の分権化が進んでも、外 交、安全保障、金融、経済政策等は中央政府が掌握することが前提とされており、日本の安全を理由にして特例型沖縄 州に基地は押し付けられるだろう。道州制導入は、自民党の基本政策でもある。４１年、４００年の琉・日の歴史を考 えると日本を信頼し、期待することができるだろうか。
（b）「独立後、琉球の経済は破綻するのではないか」との説について
　新古典派経済学理論に基づく振興開発、市場自由主義、日本企業の誘致、インフラ整備、規制撤廃の中で、日本政府 による「開発の目玉」とされる金融特区、ＩＴ特区、自由貿易地区等はほとんど失敗した。自由競争が促され日本企業 による琉球企業の吸収・合併、倒産と失業問題が進んだ。４１年間も振興開発が行われたが、経済自立はせず、失業率 も高く、所得も低く、県内・外格差も大きい。日本国の中で琉球の手足が縛られたことが失敗の最大の原因である。琉 球を支配し、管理する日本政府という枷を外すだけでも、経済発展の可能性は大きくなる。
（c）「琉球は独立してもやっていけるわけがない」との説について
　「琉球は経済自立していない。日本政府からの補助金に依存している」という洗脳がある。
　日本は自らは自立しないで、琉球に自立という目標を示し、指導するという立場に立っている。しかし琉球は約５０ ０年、東アジア、東南アジアの中で独立国家として存在してきたという経験を持っている。琉球人の世界的ネットワー ク、琉球人の政治・経済能力は向上している。経済のグローバル化、ＩＴ化、アジア経済の発展等により琉球は日本国 という枠組みから離れることで、かえって発展の可能性が広がる。
　かつて琉球国の交易相手国であったアジアの国々では民主化や経済発展が著しく進んだが、琉球には基地が押し付け られ、日本経済に従属したままである。
　本来得られたはずの莫大な経済利益が基地によって奪われた。「復帰」後、日本の企業や製品が琉球の市場を席巻し、 琉球の企業を倒産させ、多くの失業者が生み出された。経済主権を握る日本政府による振興開発には、琉球人という主 体の存在や参加が欠如している。
　独立後、琉球は関税、通貨、予算に対する主権を獲得し、琉球人の雇用を増やし、琉球企業の発展を押し進める。琉 球内で琉球人のための生産を行う企業の設立や進出を促す。琉球独自の労働法、環境法、税のルールを守ることが外資 には求められる。琉球は市場のルールを定め、金融政策、財政政策、為替政策、税制等の政策を策定し、ザル経済（植 民地経済）の抜け穴を塞ぎ、基地跡地を発展させることで自立経済を実現することができる。
　沖縄県は現在、国税として年間２,７００億円の税金を日本政府に払っているが、独立すればそれは琉球のものになる。 さらに沖縄県の地方税収入は約１,１００億円ある。米軍基地を撤去して、跡地利用を進めれば雇用効果、経済効果は現 在より何１０倍以上になるだろう。琉球で経済活動を行う日本企業を含む外資に対する課税収入によりザル経済の穴を塞 ぐ。日本政府には賠償金を請求し、琉球にある日本の国有地・財産を収用する。
　これまで琉球に日本政府が大量の公的資金を投じても、島外に流れ、外部資本の支配を強化しただけである。琉球側が 経済主権を持てば、琉球内で経済循環を促進させ経済自立を実現することが可能になる。
（d）「独立したら中国が侵略するのではないか」との説について
　中国による琉球侵略は将来における一つの仮説でしかない。しかし、日本が琉球を侵略し、日米が植民地支配してい るという現実の方が、琉球人にとっては解決すべき最優先の課題である。
　中国が琉球侵略という暴挙に出た場合、世界中から非難され国連常任理事国としての威信、世界第二位という国際的 地位を失うだろう。そのようなリスクを冒して琉球侵略をしても全く利益にならない。「中国が琉球を侵略する」とい う言葉は、日米による琉球植民地支配を永続化させるための脅し文句である。
　米軍が琉球にいても最近の中国における反日的破壊活動を抑え、中国人活動家による尖閣諸島上陸や領海侵犯を抑え ることはできなかった。つまり米軍は抑止力として機能していないのである。
・・・・

＜参考リンク＞
■西側諸国が中国に“干渉”したように、中国も琉球独立を支援せよ―中国紙（レコードチャイナ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72416

■チベットへの侵略と虐殺　打倒中国共産党トップページ
http://dadao.kt.fc2.com/fanzui03.htm

■チベット問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E5%95%8F%E9%A1%8C

■中国の江元国家主席らに逮捕状、チベット虐殺でスペイン裁判所
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AJ03920131120

■2012-11-13 中国による琉球独立プロパガンダに激怒せよ
http://d.hatena.ne.jp/yamatodamasii/20121113

■琉球独立を中国語やハングルで訴える人、基地の周りで用を足したり、フェンスを汚す嫌がらせ…米軍撤退で喜ぶのが中国
http://blog.livedoor.jp/earth_news/archives/34995608.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 民主革命の最後のチャンスを潰す共産党と宇都宮氏に再考を促す　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2014/01/19/
2014年01月19日

　これから書くことは、安倍首相を支え、安倍自民党の長期政権を望む者に向けられたものではない。

　彼らにとっては私は敵であり何を言っても書いても批判の対象となる。

　私の言うことや書くことがあまりにも正しいから彼らの反発もいきおいすさまじいものになる。

　これから書くことは私と同様に安倍政権は日本のためにはならない、一刻も早く退陣していただくしかないと思っている者に向けて書いている。

　願わくば彼らからの反発を招かないことを願うばかりだ。

　私がメルマガやブログで安倍首相批判をすると直ちにすさまじい反発が寄せられる。

　あらゆる権力を批判してきた私だが、こんなことはこれまでになかったことだ。

　あの小泉批判の時さえなかった。

　それほど安倍政権が強権的であり危険だということだ。

　そんな安倍政惟は、もはや一日もはやく倒さなければいけない。

　これこそが今の日本の最大の政治課題だ。

　しかし、それを迫る事のできる勢力は、もはや今の政治にはない。

　メディアも財界も安倍政権に加担している。

　そんな中で一般国民が何ができるのか。

　そんな絶望的な状況の中で、ひょっとしたら安倍政権を倒せるかもしれないという勢力が現れた。

　それが小泉元首相の全面的支援を得た細川氏の東京都知事立候補である。

　私はそんな細川・小泉連合に最大の支援を送る。

　あれほど激しく小泉批判を繰り返した私が、安倍首相と全面対決した今度の小泉氏の決断を歓迎し、過去のすべての批判を差し置いて応援するのである。

　国民的うねりを起こし、安倍首相を倒せるのはもはや小泉氏の破壊力しかないと思うからである。

　ひょっとしたら明治維新以来果たせなかった本物の民主革命が起きるかもしれない。

　その可能性を感じさせる細川・小泉連合の足を引っ張ってはいけない。

　共産党と共産党の支持を得て東京都知事にこだわる宇都宮候補に再考を促したい。

　本当の敵を見誤るなと・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 生活・小沢氏、細川氏支持を表明＝吉田社民党首、脱原発一本化「厳しい」―都知事選（時事通信）　
生活・小沢氏、細川氏支持を表明＝吉田社民党首、脱原発一本化「厳しい」―都知事選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000026-jij-pol
時事通信 1月19日(日)12時0分配信

　生活の党の小沢一郎代表は19日のNHK番組で、東京都知事選（23日告示、2月9日投開票）への対応について、「脱原発は大きなテーマだ。小泉純一郎元首相、細川護熙元首相と考え方は一緒だ」と述べ、細川氏を支持する意向を表明した。党としても細川氏支援の方向で週明けに意見集約する意向を示した。小沢氏は細川内閣当時、与党の立場で政権を支えた。

　社民党の吉田忠智党首は同番組で、脱原発の主張が重なる社民推薦の宇都宮健児氏と細川氏の一本化について、「細川氏の政策がなかなか出てこないので、両者が協議できる環境にない。時間的にも大変厳しい」と述べ、困難との認識を示した。吉田氏はこれまで「一本化が望ましい」と主張していた。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。田母神氏が無難なのかもしれない。小林吉弥
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu304.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。
ここでも、田母神氏が無難なのかもしれない。政治評論家の小林吉弥氏

2014年1月19日 日曜日

◆田母神氏、断トツ本命！？　都知事選アンケートで異変　８割以上の票集め…　１月１８日　ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt1401181451004-n1.htm

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）のアンケートで異変が起きている。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで１５日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が、８割以上の票を集める１位となっているのだ。

　アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝の５人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。

　１８日午前８時時点で、田母神氏が８３・１５％（６８３５票）とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している＝別表参照。

　マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前９時から同１１時３５分と、午後０時半から同３時１０分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・ＦＸの情報などを報道している。

番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。都知事選は１５日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。

　アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。

　一方で厳しい意見も。田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、細川氏には「５０００万円で猪瀬（直樹前都知事）さんをやめさせておいて、１億円では筋が通らない」といったコメントがあった。

　某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか？

　政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は『脱原発』で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。ここでも、田母神氏が無難なのかもしれない」と語っている。

（私のコメント）

東京都知事選挙は候補者がそろった時点でもう終盤戦に入っていますが、細川氏はいまだに選挙公約が固まらずに記者会見は２２日に延期された。猪瀬東京都知事の急な辞任に伴うものであり、どの候補も準備不足は仕方がない。短期決戦となるから知名度が高い方が有利であり、舛添、細川の一騎打ちとマスコミは報じていますが、田母神氏がラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで８割以上の票を集めている。

ラジオ番組のアンケートだから参考にはなりませんが、ひょっとしたらと言う可能性が出てきた。大手のマスコミの調査結果がこれから出て来るのでしょうが、各候補へのネガティブキャンペーンが激しい。特に本命候補の舛添氏と細川氏のネガキャンは田母神氏への流れを加速するかもしれない。

選挙公約としては「脱原発」が争点になれば、東京都民はどのような判断をするだろうか？
「脱原発」候補が三つに割れて「原発推進」の候補は田母神氏だけだ。１８日の事務所開きには石原氏も記者会見に同席しましたが、猪瀬氏に代わる石原都政の後継者としての期待が集まります。選挙戦では石原氏の応援がどの程度あるかでもかなり変わって来るだろう。

ネットでのアンケートをいろいろ調べてみましたが、グーグルでは舛添７７、細川１００、田母神６０の三つ巴であり、ＦＣ２のアンケートでは舛添２２２、細川４７８、宇都宮１１５４、田母神１２２１と田母神、宇都宮の二強対決になっている。まだ票数も少なく参考になりませんが人気の動向は分かる。

選挙の情勢分析はマスコミ各社でも一生懸命やっているのでしょうが、なぜか発表が無い。ネットでもＹＡＨＯＯなどのアンケート調査はまだ始めてもいない。舛添、細川の一騎打ちのシナリオが崩れかけているからなのか分かりませんが、ユーチューブなどの街頭アンケートでも田母神氏の支持が多い。

選挙公示前の候補者による討論会は二度にわたって中止になりましたが、これでは政策による選挙ではなく人気投票のような結果になるだろう。知名度から舛添、細川氏が圧倒的に有利だからでしょうが、田母神氏が台風の目になればマスコミも慌てるだろう。訳が分からないのは自民党であり、舛添氏は自民党を除名になった人物であり、細川氏は「脱原発」で自民党とは相いれない。

舛添氏には公明党の１００万票があるから本命候補ですが、浮動票がどう動くかわからない。当選合格ラインは２００万票ともいわれますが、票が割れれば田母神氏に浮動票が集まれば奇跡が起きる可能性がある。浮動票を集めるには石原氏の応援次第ですが猪瀬氏の４００万票の行方はどうなるか？

◆田母神氏が脱原発の細川・小泉連合ブッタ切り　１月１９日　東スポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000002-tospoweb-ent

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が１７日、事務所開きを行った。支援する元都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏（８１）も登場し、ライバルとなる細川護熙（７６）・小泉純一郎（７２）元首相連合をブッタ切った。

　この日朝、靖国神社を必勝祈願で参拝した田母神氏は「靖国神社に参拝できないような人が都知事になったのでは、日本を取り戻すことは無理」と言い切り、防衛省を真正面に望む市谷に構えた選挙事務所に入って、臨戦態勢に突入した。

　お祝いに駆け付けた石原氏は、脱原発を掲げる細川・小泉元首相らを“口撃”。「この期に及んで、五輪返上とか脱原発などと物事を複合的に考えられない人間は愚か。類は友を呼ぶ。電力は経済の血液だ。お二人は頭を冷やした方がいい」と主役に躍り出た細川陣営を激しくけん制した。

　細川陣営が政策や公約を発表していないことにも石原氏は「候補者としての資格がないね」とピシャリ。田母神氏も「小泉さんは細川さんの支援をやめた方がいい」と声高に叫ぶと、駆け付けた支援者から拍手が起きた。

　ところが、元航空幕僚長なのに“大本営”（事務所）の弱点が判明。１００人以上の支援者が集まり、事務所開きの最中には「田母神コール」が起こったが、事務所側は「ありがたいですが、やめてください」となぜか頭を下げた。さらに田母神氏と石原氏が表に出て「エイエイオー」と気勢を上げると思いきや、マイクや拡声器の使用もなかった。

　原因は、ビル１階に構えた事務所のすぐ上階は「ベナン共和国大使館」が入居しており「ハンドマイクは使えない。騒音でクレームが出ては“外交問題”となる」（陣営）ため。自らを「危険人物」と言う田母神氏だが、過激な言動とは真逆の大人の一面をのぞかせた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選は「もう、勘弁してほしい」候補者たちばかり　大前研一のニュース時評（ZAKZAK）　
舛添氏の「一杯のかけそば」は都民に通用するか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140119/plt1401190724001-n1.htm
2014.01.19

　今回の都知事選（１月２３日告示・２月９日投開票）、マスコミ的にはおもしろい候補者たちといえるかもしれないが、正直なところ、「勘弁してほしい」という思いが先に立つ。

　まず、田母神俊雄元航空幕僚長に対し、元都知事で日本維新の会の石原慎太郎共同代表が「個人的に応援をする」という。石原さん、ちょっと節操がないんじゃないか。自ら後継指名した猪瀬直樹前都知事があのような形で辞めたのだから、本来ならば口を謹んで蟄居（ちっきょ）していなきゃいけないところだ。

　だいたい、猪瀬さんに「徳洲会に行け」と紹介したのは、石原さんではないか。それが今度は、防衛省を追われた田母神さんを応援するという。こういうことは、やめてほしい。

　一方、舛添要一元厚労相を支援する自民党も、２０１０年に除名処分にした人を応援するのは、やはり節操がない。

　舛添さんは厚労相になった当時、「自分が母親の介護をした」と語っていたが、母親が住んでいた北九州の人たちは本当のことを知っている。私も舛添さんと同じく北九州出身で、地元の友人からその辺の話は詳しく聞いている。

　あれは「一杯のかけそば」の物語のようなものだ。真実とかけ離れた話をしていても、都知事は務まるのだろうか。

　舛添さんと同じように「女偏」の話題が豊富なのが、細川護煕元首相。細川さんには、なぜ自分が首相を辞めたのか、思い出してほしい。

　１９９４年春、細川さんは自民党に佐川急便からの１億円借り入れ問題を徹底追及されていた。警察官僚出身の亀井静香議員や白川勝彦議員（当時）らは、さらに女優やクラブの女性との付き合いまで国会で追及しようとしていた。

　結局、細川さんは経団連の平岩外四会長（当時、以下同）や日本興業銀行の中山素平特別顧問、祖父である近衛文麿元首相の秘書を務めた四元義隆・三幸建設工業社長との会談で「（スキャンダルがドッと出てくる前に）辞めるべきだ」と厳しく諭され、首相に就任してからたった９カ月で未明の会見をして辞任している。

　ろくろを回している間に解脱して、このことを忘れたのだろうか。この人が「脱原発」ということで小泉純一郎元首相と連携するというのだから、「勘弁して」という声しか出てこない。東京都民は脱原発よりも電力の安定供給を求めているはずだ。脱原発に即した新しいエネルギー政策の提案でも持ち出してくれるのだろうか？

　こうなると、消去法で宇都宮健児前日弁連会長といまや８５歳のドクター・中松しかいなくなってしまうではないか。冗談のような話だ。

　ただ、石原さんも週に２日ぐらい、それも数時間ずつしか登庁していなかったというから、都知事なんていなくてもいいのかもしれない。（９５年に）自分が都知事になれなかったから文句を言うわけじゃないが、都知事なんてその程度のものなのだろうか。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 〈誇れる国、日本〉細川氏につきまとう「政治とカネ」　舛添氏はライバル意識の「脱原発」　都知事選（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　細川氏の都知事選出馬には問題が多い

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140119/dms1401190725002-n1.htm
2014.01.19

　東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）は、舛添要一元厚労相（６５）が、かつて除名された自民党や公明党の支援を受けて名乗りを上げた。細川護煕元首相（７６）は、「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相（７２）の後押しを受けて出馬表明した。小泉氏の次男、進次郎氏が「（舛添氏を）応援する大義はない」と述べるなど混戦模様といえる。

　まず、細川氏が２０年前に９カ月で政権を投げ出したのは、東京佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、証人喚問要求から逃げるためだったとされる。金銭問題で辞職した猪瀬直樹前都知事の後任が、金銭問題で辞職した元首相でいいはずがない。

　舛添氏については、新党改革の旗揚げ会見（２０１０年４月）で、壇上の日の丸を「邪魔でしょ」と言って排除したことが、ネットなどで批判されている。今回の出馬会見でも、細川氏を意識してか「私も脱原発です」と語っていた。

　こうなると、日本経済の再生や科学技術の発展を視野に入れ、原発維持を表明する有力な都知事候補は、私が支援する田母神俊雄元航空幕僚長（６５）しかいない。今後、さらに多くの人々に支持を広めていきたい。

　そもそも、福島原発事故の深刻化や、強制避難に伴う災害関連死、科学的根拠の薄い「原発＝危険」という印象が広まった責任は、当時の民主党政権にある。自然放射能（１・４ミリシーベルト）より低い１ミリシーベルト以下の除染など、無意味だ。

　東日本大震災の直前、当時の菅直人首相は外国人献金で辞職寸前まで追い込まれていた。そんな矢先に大震災が発生した。菅氏は疑惑隠し戦略というべきか必要以上に事故対応に口を出した。現地視察が「ベントを遅らせ、水素爆発を招いた」との報道もある。まさに人災である。

　資源のない日本は国益を踏まえて、冷徹に「エネルギー安全保障」を考えなければならない。

　原発事故を起こした原子炉は、１９６０年代の米国技術による古いタイプである。今や、安全で経済的、高レベル廃棄物の減容化・低レベル化などが図られた、次世代の原子炉が次々と開発されている。

　財務省が１４日に発表した昨年１１月の経常収支は、原発停止に伴う燃料の輸入が増え、１１月としては過去最高の５９２８億円の赤字となった。原発稼働停止で年間４兆円もの燃料費増となっているが、細川氏や舛添氏は一体、何で埋めるつもりなのか？

　１９４５年に終戦を迎えたとき、日本の各都市は原爆や空襲で焼け野原だった。それから、わずか１１年後（５６年）には造船で世界一となり、３年後（５９年）に東京五輪の開催を勝ち取り、五輪本番の６４年までに東海道新幹線や首都高速道路を開通させた。日本人は結束すれば、すさまじいことをやり遂げられる民族である。

　誇れる祖国、日本の再興のためにも、左翼政党や反日メディアのプロパガンダにだまされることなく、都民の方々には確かな選択をしてほしい。

　■元谷外志雄（もとや・としお）　石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 本澤二郎の「日本の風景」＜安倍の進軍ラッパ＞＜オバマへ反撃・火に油＞＜ワシントンから寒波＞＜急激円安景気にNO＞など
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52059577.html

＜安倍の進軍ラッパ＞

　安倍側近の暴走が党大会目前に炸裂している。「安倍内閣の任期中に改憲断行」と叫ぶや、他方で、別の側近がオバマの靖国参拝批判に対して「いい加減にしろ」と毒づいた。安倍暴走を止めるべきはずの側近が、当人の意志を代弁して、天皇制国家主義の正当性を披歴したようにも受け取れる。ワシントンの一部には「安倍の中国批判の本質は、アメリカに向けられている」との分析があると聞いたが、ことによると精巧な盗聴器で安倍発言を入手してしまったらしい。ホワイトハウスに敵対する初めての政府与党なのか？注視してゆく必要がある。公明党が「ともかく経済優先」とわめく理由なのだろう。

　米連邦議会調査局が「安倍はナショナリスト」「ストロング・ナショナリスト」との報告書は、単なる憶測ではない。それを裏付ける安倍側近の言動である。「任期中の改憲」については、安倍の側近中の側近・自民党の政策担当責任者の高市政調会長が、党大会前日の１月１８日に改憲グループの会合で鮮明にさせた。靖国参拝断行を早くから予言していた人物だ。歴史を正当化する自民党極右を代表している。
　日本の軍国主義復活へ向けてZ旗を掲げたものか。日本国憲法を尊重し、擁護する義務などこの極右には通用しないらしい。悪辣である。新聞テレビの右傾化に助けられている。改憲・靖国・軍拡が彼ら極右の悲願であるが、それを公然と明らかにしたものだ。

＜オバマへ反撃・火に油＞

　前号でも紹介したが、安倍の靖国参拝の指南役が総裁特別補佐と呼ぶのだそうだが、彼もワシントンに怒りの反撃も驚きである。「ブッシュは靖国に対して云々しなかった。それなのにオバマは失望といって反対した。これはどういうことか。オバマは単なる揚げ足取りではないか」と安倍の本心を代弁してワシントンに噛みついた。
　こうした一連の安倍側近発言は、この政権の国粋主義ぶりを露呈して余りあろう。さしものワシントンも、こうまで反撃されると、なんらかの対応をするかもしれない。安倍内閣の危険性を、改めて感じ取ったに違いない。従来、自民党右翼はワシントンに忠誠を尽くすことを当然のこととしてきたのだが、国際的不条理な改憲軍拡と靖国で、これほど挑戦的言動を吐いた例は過去にない。
　安倍への怒り・反発はまずはソウル、そして北京へ。いまやワシントンへと移った感がある。

＜ワシントンから寒波＞

　ホワイトハウスの高官は、これほど挑戦的な極右の日本政府と自民党に驚愕しているのではないだろうか。戦争屋ブッシュと反戦オバマを同列にするような論評に対して「開いた口がふさがらない」のではないだろうか。
　オバマのホワイトハウスは、わざわざケリー・ゲーツの国務・国防の両長官に、靖国参拝を拒否して見せた。千鳥ヶ淵墓苑を２人は参拝して見本をみせた。安倍は米ホワイトハウスの意向をあざける様にして靖国参拝を強行して、ワシントンの面子を潰したのだ。戦後の日米史のなかで、これほどホワイトハウスが屈辱を受けたことはない。
　国際的大義はワシントンにある。東京にはない。にもかかわらず、安倍はワシントンに挑戦状を叩きつけたことになる。安倍の参拝に「失望」という政府声明を出したが、その意味するところは日本語のそれをはるかに超えている。屈辱そのものに相違ない。
　外交的屈辱にこのまま引き下がるワシントンではないだろう。靖国参拝NOは国際社会が共有している。戦後体制崩壊を目論む安倍・改憲軍拡もまた、深刻極まりないものだ。「飼い犬にかまれる事態」なのだから、ワシントンの反撃は必ず来るだろう。

＜急激円安景気にNO＞

　NHKを中心に新聞テレビの宣伝によって「日本経済は立ち直ってきている」と報じられてきたが、決してそうではない。暗い部分を報道しないマスコミが巧妙に助けているにすぎない。
　極端な円安による輸出企業利益もあれば、資源を輸入に任せている企業は、大きな損失を被っている。後者を伏せている。２００兆円を市場にばらまいて、株へと流し込み、はては不動産へが言うところのアベノミクスだ。
　これに対して米財務長官が１月１６日、急激な円安はNOというワシントンの判断を示した。安倍内閣や株式市場は「まさか」の衝撃を受けている。円を刷りまくるだけの円安政策は、本来の経済再生に役立たないとストップをかけてきたのだ。
　円大増刷による景気ムード論に冷水を浴びせてきた。筆者はワシントンからの「寒波」とみたい。これだけではない。

＜米情報活動・日本は例外？＞

　オバマ大統領は、９・１１以降の異常な情報収集活動に歯止めをかけると会見で明らかにした。ブッシュの負の遺産を清算する考えだ。「外国指導者への盗聴を大幅に縮小する」というのだ。このことに大いにうろたえたのが、ドイツのメルケルだった。
　どっこい、それは安倍にも、と見るべきだろう。そうしてワシントンは安倍の野望を見抜くことが出来たのだ。オバマは「やむを得ない場合を除き、同盟・友好国の指導者の通信傍受をしない」とも明らかにした。この文言からは「安倍は例外」ではないだろうか。それを国際社会が要望しているからにほかならない。

　米バージニア州上院の教育厚生委員会は「日本海・東海併記法案」を賛成多数で可決した。これも極右政府の悪しき成果といえる。
　今朝７時に自宅カーテンを開けると、富士山が窓越しにくっきりと見えた。手前の箱根山にもうっすらと雪化粧が。そのぐっと手前を細長い新幹線が走っていた。ベトナム製の即席コーヒーを飲みながら、今晩は沖縄の名護市長選の結果を見ることにする。カネ・腐敗と自立人間の良心の攻防戦である。

　２０１４年１月１９日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 最近の政治状況と日米関係について書きます：安倍首相には二度目はないということらしい （古村治彦の酔生夢死日記）
http://suinikki.blog.jp/archives/2423703.html

2014年01月19日

古村治彦です。

　今回は、ここ最近の政治状況と日米関係について書いてみたいと思います。都知事選挙は２０１４年１月２３日告示ですが、出馬表明をした各氏の動きが活発化しています。特に早めに出馬を表明した宇都宮健児氏と田母神俊雄氏の動きは活発です。舛添要一氏には自公が本腰の支援を行うことに加え、労働組合の連合東京が支援を決定しました。自公と労働組合が一緒の候補を応援するのはなんだか奇妙なものですが、電気総連と東京都職員の自治労系が舛添氏を望んでいるということなのでしょう。彼らは身分の安定した高給取りの人々であって組合などを作っていますが、これは自分たちの要求する条件を通すための方便でしかないということが明らかになりました。彼らにしてみれば至極当然な合理的な行動です。

　細川護煕氏に対する様々な批判や非難、悪罵が投げかけられています。細川氏の出馬はある意味で出来レースであった東京都知事選挙に衝撃を与えたものであったということが言えましょう。青年会議所が主催して開催しようとした候補者討論会は宇都宮市の身が出席で後は欠席ということで、これを材料にして細川氏を攻撃するという動きもあります。しかし、選挙は２３日告示です。まだこれから細川氏よりも大物が出馬を表明するかもしれないし、もしかしたら誰かが撤退することだってあります。そうした落ち着かない状況下で、初めての出馬で準備に忙殺されている人に、前回も出て準備万端な人間が、「早く出ないのはおかしい、卑怯だ」などと批判している。これは苛めであり、自分以外のものの行動や考えを認めない、非常に権威主義的な態度であると私は考えます。私はこれを風紀委員的態度と名付けたいと思います。

　東京都知事選挙は組織票を持つところが舛添氏を支援ということになりましたので、舛添氏が一気に有利な展開ということになりました。しかし、２月９日の投票日までにどういう動きが起きるか分かりません。

　安倍首相の靖国参拝の余波は続いているようです。谷内正太郎国家安全保障局（ＮＳＣ）局長がワシントンを訪れ、ジョン・ケリー米国務長官、チャック・ヘーゲル米国防長官、スーザン・ライス米大統領補佐官と会談を行ったということです。これを「厚遇」と報道する新聞記事がありましたが、これは、直接の上司による「人品検査」と「お叱り」のための訪問と読み替えるべきです。日本のＮＳＣとアメリカのＮＳＣの間でホットラインが引かれるということは、いざという時にはアメリカ側が直接指揮を執ることができるようになるということです。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は前回の日本訪問時に千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花をしています。靖国問題についてあまり話が漏れて来ていませんが、これは、日本側によほど厳しい言葉があったのだということが推察されます。

　谷内氏もまともな感覚がある人なら、安倍総理の靖国参拝は控えて欲しいと思っていたと思いますので、「なんで俺が、安倍の代わりに怒られなきゃいけないんだ」と思っておられると思いますが、これも給料のうち、身の不幸と思って我慢していただきたいものです。

　安倍総理の側近の質の悪さが知られる報道がなされました。萩生田光一代議士・首相補佐官が党本部で講演し、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」という発言を行ったということです。靖国問題は、アメリカの戦後世界支配の正統性を揺るがすものであり、アメリカ側からすれば重大な挑戦ですらあります。よく「失望」程度で収まったなというのが私の考えです。

　この萩生田代議士と衛藤晟一参議院議員・首相補佐官が安倍総理に靖国参拝を進言したということです。この程度の国際感覚と能力で一体何を「補佐」出来るのか分かりませんが、問題はこの程度の人物たちを周辺に置いている安倍首相の能力にも及びます。

　さて、安倍総理に対してですが、少し気になる動きが出てきました。ジェイコブ・ルー米財務長官が「円安に対する懸念」を発表しました。政府や日銀関係者はその意図を測りかねているようですが、それは簡単なことです。アメリカの安倍総理に対する警告なのです。安倍総理は靖国参拝を行ったことで外交上の失点をしてしまいました。となると、もう一つの柱である経済（アベノミクス）に力を入れなければならなくなりました。しかし、４月には消費税増税を控え、その行く先は不透明です。これにアメリカが円安を懸念するという動きが出て円高に動くと、今の株高も頓挫してしまいます。そうなれば、外交もダメ、経済もダメということになると安倍首相に対する批判は党内外から大きくなり、最悪の場合、消費税増税の責任者である財務大臣の麻生太郎氏と共に退くということになります。そうなると、舛添氏の当選が条件ともなりますが、石破茂自民党幹事長にチャンスが巡ってくるということになります。

　アメリカはこうやって安倍さんに警告を出しているのです。”You won’t have a second chance”なのです。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「日米ＮＳＣ、緊密に連携　谷内氏、米閣僚らと会談 」

２０１４年１月１８日付　日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18005_Y4A110C1MM0000/

　【ワシントン＝吉野直也】訪米中の谷内正太郎国家安全保障局長は17日、ワシントンでケリー米国務長官、ヘーゲル米国防長官、ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）と相次いで会談した。ライス氏とは日米の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が緊密に連携していくことで一致。ケリー、ヘーゲル両氏とは沖縄県の米軍普天間基地移設や日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定の加速を確認した。

　谷内氏は昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝についても言及した。内容に関して同行筋は「靖国問題を話し合うことが今回の訪米の目的ではなかった」と述べ、具体的なやりとりを明らかにしなかった。首相参拝後に日本政府の要人が米閣僚やホワイトハウス高官と会談するのは初めて。

　米側の３氏との個別会談は合わせて１時間半を超えた。連携相手となるライス氏との会談で、谷内氏は「ライス氏と直接連絡がとれるようにしたい」と述べ、ホットラインの開設を検討すると表明。ライス氏は「谷内氏とともにスタッフ間の協力を進めていきたい」と応じた。核開発を進める北朝鮮や海洋進出を活発にする中国など東アジア情勢についても意見交換した。

　米ホワイトハウスは声明で、谷内、ライス両氏が朝鮮半島の非核化に向けた日米の協力拡大の必要性を申し合わせるとともに、日米ＮＳＣの緊密な連携が日米関係の強化につながるとの見解で一致したと発表した。

　国防総省は声明で、普天間移設の前提となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県知事が承認したことを評価。地域の平和と安定のために日米の役割は一段と大きくなると指摘し、移設計画の推進を求めた。谷内氏はケリー氏とも同様の認識を擦り合わせた。

　谷内氏は政府の外交・安全保障政策の司令塔である日本版ＮＳＣの発足を受け、米国を訪問。米国の後に欧州やインドを回り、ＮＳＣの目的や安倍政権の外交・安保政策を説明する。

●首相側近の萩生田氏、米政権に反論　靖国批判は「揚げ足取り」（01/18 02:05）

２０１４年１月１８日付　北海道新聞電子版

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/515922.html

　安倍晋三首相側近の自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、首相の靖国神社参拝に「失望」を表明したオバマ米政権について「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と反論した。政権中枢に近い与党幹部の発言だけに日米関係に波紋を広げる可能性がある。

　講演は党青年局メンバーの会合で行われた。萩生田氏は青年局長経験者として出席した。メディアには非公開だった。

　萩生田氏は共同通信の取材に対して発言内容を認めた上で「オバマ政権を非難する意図はない。日本の立場を説明する思いからの発言」と述べた。

●「米財務長官の円安けん制発言、日本政府は真意模索」

２０１４年１月１７日付　ロイター通信

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0G00H20140117

［東京　１７日　ロイター］ -米国のルー財務長官による突然の円安けん制発言を受けて、日本政府関係者は真意を測りかねている。安倍晋三政権発足以来の円安進行について米国は日本経済を強化するものとして支持してきたとみられるためだ。

ただ米国内には過度の円安を警戒する産業界の動きは根強く、同様の発言が繰り返されれば、安倍政権が理想とする緩やかな円安進行と株価上昇の実現に黄信号が灯る可能性がある。

ルー米財務長官は１６日、日本について「為替に過度に依存すれば長期的な成長はない」とし、日本の為替政策を「注視し続ける」と述べた。金融市場で日銀の追加緩和観測が広まっているのを踏まえ、急激な円安・ドル高の進行に懸念を示した格好だ。

これに対して、日本の政府関係者は発言の真意について「よくわからない」（高官）とし、米側の本音を探りかねているもよう。

岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は１７日、都内の景気討論会で、ルー財務長官の発言を注視していると指摘。「政治的な発言がなければ、為替レートは緩やかに（ドル／円）１１０円まで進む」としつつ、為替に関する条項を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込むようオバマ政権に求める書簡に、上下院の半数以上の議員が署名した点を挙げ、今後も同様の発言が繰り返されれば、円安があまり進まなくなる可能性もあるとの見解を示した。

米財務省は「日本の金融緩和は国内政策で、為替相場を政策の目標にしない」との日本の主張を理解している立場だが、議会には日本を為替操作国と批判する米自動車業界と近い声があるのも事実だ。

一方、政府内には米国で日本や欧州に金融緩和により世界経済のけん引役を果たすことを期待する声があるとの見方もある。「かつての日独機関車論と同様」（別の政府高官）で、米国は金融緩和の縮小過程に入る中で、日欧に金融緩和の継続を求めているとの解釈だ。実際、日銀は現時点で追加緩和を検討していないが、４月の消費増税などで景気が大きく下振れ、２％の物価目標達成が難しいと判断すれば、追加緩和も辞さない構えだ。

日銀の金融緩和は為替を目的とはしていないため、米高官発言は政策運営の直接の障害とはならない。ただ市場で円安進行が止まるようであれば、政権が期待する円安・株高は実現が難しくなる可能性もありそうだ。

(竹本能文　編集：内田慎一)

（新聞記事転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 自民党は「金色夜叉」の金満家か。（日々雑感）　
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3860.html
2014/01/19 07:46

　辺野古沖埋め立ての現地・名護市長選で自民党が推す候補の支援に入った自民党幹事長が突如として「５００憶円基金構想」を打ち上げた。だから自民党が支援する候補を当選させて、米軍普天間基地の辺野古沖移設を実現させて欲しいと応援の弁を叫んだ。

　これは公職選挙法で禁じている「利益供与」に当たるのではないだろうか。なんとも下種な戦法を石破氏は使ったものだ。心ある沖縄県民なら「バカにするな。札束で頬を張れば人は言うことを聞くとでも思っているのか」と激怒するだろう。

　尾崎紅葉の「金色夜叉」を思い出した。金満家のダイヤのプレゼントに目が眩み、お宮が許婚者の間寛一の許から去る話だ。名護市民は下種な自民党幹事長の札束に目が眩んで辺野古沖の自然と安全な生活環境を投げだすのだろうか。奇しくも今日が名護市長選の投開票日だ。

　これまで自民党政権が沖縄に特別振興補助金を毎年100億円10年間で総額1000億円注いだが、それによって沖縄の殖産興業が軌道に乗り、沖縄県民所得が増加したとは寡聞にして知らない。所詮は特別補助金は一部の業者の懐を潤しただけで消え去った泡のようなものだ。

　自民党幹事長が選挙応援でブチ上げた基金構想は官僚の別荘をまた一つ増やすだけのモノでしかない。いい加減に国会議員は沖縄の振興とは何かを根本的に考えるべきではないだろうか。そのヒントは沖縄海洋博で建設した施設が錆だらけになって閉鎖されている現実を検証することだ。

　沖縄振興と称して人の手を自然環境に加える愚行を繰り返してはならない。必要なのは開発振興基金ではなく、いかにして人の手を加えないで沖縄の自然を未来へ残すかに心を砕くべきではないだろうか。下種な自民党幹事長はお宮の心をダイヤのプレゼントで惑わした金満家以下だということを知るべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ＜回答受付中＞「原発即時ゼロなら東京五輪返上」発言どう思う？ （真ん中より右で右端よりは左）
森元首相は人気ありませんね。
トリプルスコアで負けてます。

でも、「原発問題は都知事選の争点としてふさわしい？」という設問は、トリプルスコアで相応しくないが優勢ですので、単に森さんに人望がないだけみたい。

それにしても猪瀬さんの辞任で、東京五輪も返上されそうだし、都知事選をだしに国民の記憶から薄れかけた「反原発」を争点にできて、韓国の工作機関のVANKや日本（？）の左巻きは大喜びしそうです。

しかし、脱原発については、以下のような問題があり、国民が真剣に議論する必要があるように思います。

�@代替エネルギーをどうするか？
　※日本では再生可能エネルギーは数％。出力が不安定で系統電力の邪魔。

�A追加燃料購入で数兆円が海外流出、貿易赤字どころか、経常赤字に落ち込みかねない。
　日本の財政を買い支えできなくなり、日本の財政が破綻する可能性がある。

�B化石燃料がピークを迎え、中東依存は危険。
　シェールガスは液化プラントに巨額の追加投資が必要で共産党の主張するように天然ガスはすぐ安くはならない。

�C電気代が高騰し、太陽光発電を設置できない貧しい庶民の生活や製造業（特に中小企業）を直撃しそう。

�D原発を止め、全電力会社を倒産させても核廃棄物の問題は残る。
しかも原発廃止で潰れた北海道から九州までの沖縄電力以外の全電力会社に代わって国（すなわち国民）が責任を持って処理しなければならなくなる。

安直に「原発はいらない、五輪は返上すればいい」という細川氏や宇都宮氏の主張に賛同できないと思うのですが・・・・。

真ん中より右で右端よりは左さんのつぶやきから
https://twitter.com/SuperYAMAT0/status/424688839630667776

真ん中より右で右端よりは左
‏@SuperYAMAT0

【回答受付中】「原発即時ゼロなら東京五輪返上」発言どう思う？ http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/10702/result …

そもそもこの設問が意味不明。なぜ森発言だけ？「原発要らない」「五輪必要ない」という細川発言の是非こそ問うべきでは？我々に選ぶ権利があるのは都知事選。

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/10702/result
意識調査現在の総投票数190,721,309票
実施中

「原発即時ゼロなら東京五輪返上」発言どう思う？
森元首相は「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる」と発言。原発ゼロを訴えている小泉元首相を批判しました。あなたは、森元首相の発言をどう思いますか？

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/10647/result
意識調査現在の総投票数190,721,450票
実施中

原発問題は都知事選の争点としてふさわしい？
東京都知事選（1月23日告示、2月9日投開票）で原発問題（脱原発）を争点に掲げる動きがあります。原発問題は都知事選の争点としてふさわしい？（参考：都知事選クローズアップ、設問提供：Yahoo!みんなの政治）

＜参考リンク＞

■亡国の輩よ、「原発ゼロ」の話はやめよう　内閣参与（特命担当） 飯島 勲（プレジデント）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/658.html

■脱原子力で電力会社は債務超過になる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/morimotonoriyuki/20131031-00029392/

■「シェール革命」の夢と現実
http://shuchi.php.co.jp/article/1393

■電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響（会議所ニュース7/11号）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0712152423.html

■経常収支赤字転落を心配する必要のある日本
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20131021-00029087/

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 自公は舛添氏、民・結い・生が細川氏　都知事選対応（日経新聞）　
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19009_Z10C14A1000000/?dg=1
2014/1/19 12:01

　各党党首は19日午前のＮＨＫ番組に出演し、23日告示の東京都知事選（２月９日投開票）の対応を表明した。安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は舛添要一元厚生労働相を支援する方針を重ねて強調。「脱原発」を掲げ小泉純一郎元首相と連携する細川護熙元首相には民主、結い、生活各党党首が支援の意向を示した。都知事選を巡る各党の構図が固まってきた。

　首相は「（自民党）都連で2020年の東京五輪を任せることができるのは舛添氏という判断をした」と強調。小泉元首相が舛添氏と争う細川氏を支援することについては「政治経験を重ねた方々が東京都をどうするかという議論に参加していただくことは有益だ」と述べるにとどめた。

　民主党の海江田万里代表は21日の党常任幹事会で細川氏支援を決定すると強調。生活の党の小沢一郎代表も「小泉、細川両氏は脱原発を唱えており方向として一緒だ」と指摘し、週明けに党としての細川氏支援の方針を決めるとの見通しを示した。

　一方、同じ脱原発を主張する細川氏と前日弁連会長の宇都宮健児氏との一本化を促していた社民党の吉田忠智党首は「宇都宮氏にがんばっていただきたい」と述べ、一本化を断念する意向を示した。「細川氏の政策がなかなか出てこない」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 破壊オーラ最強の小泉大魔神が細川護煕氏を擁立する意味（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/01/post-20dc.html
2014年1月19日

マスコミは、都知事選における自民党と小泉純一郎元首相の両岸対決に鎮静的である。
その最大の理由は小泉元首相の抜群の知名度にある。
騒ぎ立てて、小泉元首相の存在をクローズアップさせることは、選挙戦の当否を決定する無党派層に甚大な影響を与えるからだ。
おそらく飯島勲氏あたりがそういう作戦に出ているのだろう。

政治とは、“公共意思”を決断することであり、その決断の過程において、決定権を掌握するために熾烈な権力闘争や利害調整を行う営為である。
日本の総人口は約１億３千万人に対し、東京都民約１千３百万人はその約一割である。

東京都は日本の中央集権体制のセンターと重なっており、近隣県への影響力も大きい。
よく言われるように、都知事の権限は人口１千３百万人の国家の大統領に等しく、予算規模でも独立国家の額である。
都政と国政は別個だとは言っても、実質、国政のセンターと地政学的に同一エリアに置かれているから、政治学的な相互影響効果は想像以上のものがある。
だからこそ、都知事の立候補者たちも政権与党も、都知事の政治方針が国政レベルに波及する展望で都知事選を把握している。

安倍政権の幹部連中は、狙い通りにコントロールできる自民党傀儡候補者の舛添要一氏で安心しきっていた。
安倍政権幹部連中は、自分たちの利得さえ確保できれば思想や信条、正義感などは邪魔だと思っている。

したがって、反党発言で除名した舛添候補を臆面もなく都知事として応援することなど何とも思わない浅ましい根性である。
その流れで安倍政権は舛添都知事の実現を全く疑っていなかったようだ。
舛添氏と自公両党の利害関係さえ合致すれば過去のいきさつはどうでもいいのだ。

ところが、そこへ細川護煕元首相が小泉純一郎元首相に担ぎ上げられて、一気に都知事候補として躍り出てきたものだから肝をつぶした。
仮に細川氏だけの立候補なら宇都宮健児氏と同格で、他の候補者たちとは違う存在感があるものの、舛添候補の圧勝という空気は変わらなかっただろう。
しかし、小泉元首相の後押しが加わったせいで今後の流れ次第では予断を許さない状況になってきた。
あとは街頭演説とマスコミやネットの宣伝戦が大きな影響を持つ。

１月１４日に、細川氏と小泉氏は都内ホテルで会談したが、その直後の記者会見後はどういうわけか、マスコミは小泉氏の報道を控えている。
これは裏を返せば、安倍政権は小泉氏の知名度やその暴れん坊キャラクターが無党派層を刺激することを恐れているのである。
小純一郎氏は「自民党をぶち壊す」と言って、日本をぶち壊した宰相である。
彼は、イレズミ大臣と異名を取った祖父の小泉又次郎のヤクザ遺伝子を開花させ、「政官業」トライアングルを壊して、新たに「米官業」トライアングルに転換し、結果的に日本を新自由主義の潮流に導いた。

経済学者のシュンペンターが唱えた「創造的破壊」は、一時、世界中にはやり言葉として広まった。
小泉純一郎という人物は、創造的な部分には露ほども寄与せずに、破壊的な部分のみで天才的な才覚を発揮した。
まさに破壊のために生まれてきたような人物なのである。
小泉氏には政治発想的に日本社会をネオリベ構造に転換したという認識はないと思う。

もし、その認識があるのなら、ネオリベ路線の最終段階としてのＴＰＰや成長戦略に狂奔している安倍政権に楯突くという発想は決して出てこない。
実は原発の再稼働も思想的にはネオリベ路線の延長上にあって、原発利権さえ維持できれば、日本人の安全や国土の健全性維持などはどうでもいいことであり、純然たる金儲け主義に徹することである。

現政権の原発政策は再稼働や原発輸出を基本とするが、細川小泉ラインはこれに真っ向から反対姿勢を打ち出し、その方針は確実に、国政としての日本グローバル化に待ったをかける展望になっている。
小泉純一郎氏には、自分がやった構造改革や安倍首相が進めている現路線が、米コーポラティスムに完全に沿ったものであるという自覚はまったくない。
だが細川氏はそれがあるように見える。

彼にその視点があっても、日本を破壊した小泉氏の支援を受けるという意味は、世間に忘れら去られた自分を再び浮上させる原動力として、小泉氏が充分に利用できると思っているからだ。
というか、小泉氏の支援を千載一遇のチャンスとしてとらえている。

小泉氏が過去にどのような破壊神であろうとも、大魔神であろうとも、彼が稀代の人気キャラクターであることは動かしがたい事実であり、その知名度は都民無党派層の心をつかむだろうと細川氏は考えている。
その意味では俗塵から離れた殿さまの家系で育っていても、機を見るに敏感な面がある。

やはり彼のうちには、国政が軌道をそれて危ない方向に向かっているから、何とかしたいという強い願望があるように見える。
もちろん、原発即時ゼロという共通項は、小泉氏と手を組む最大の理由なのだが、米コーポラティズムを凶悪な魔の勢力ととらえれば、これに阿諛追従して物狂いのように日本を売り渡す国政に突き進む安倍政権に危機感を感じているようにも見える。
安倍政権の暴政に対抗する手段として、細川氏は都政を位置付けているように見える。

仮に、細川氏にそういう大きな展望がなく、脱原発だけに固執していたとしても、結果的に脱原発政策は国政トレンドを変える巨大な力を孕んでいる。
米コーポラティズムの黒魔術的なエネルギーで動いている安倍暴政政権は、正論では何ともならないほど大きなはずみ車である。
轟音をとどろかせ、巨大なイナーシャ（慣性）で回るこの暴政状況で、都政方針としての原発ゼロ政策は、国政に対してかなりの抵抗となる。

この巨大な慣性を打ち破るには、破壊神・小泉純一郎の破壊エネルギーが必要なのかもしれない。
深読みすれば細川氏はそういう部分で捉えている可能性もある。

ロイターによれば、１月１８日、細川氏は今の段階で、２２日に披露する記者会見の片りんを垣間見せている。
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2014011801002320
それは「東京が日本を変える」というキャッチフレーズと、原発の再稼働を認めないなど脱原発を柱とする５項目の公約の一部である。

細川氏は、安倍政権が進める原発・エネルギー政策に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定を批判している。
原発、ＴＰＰ、特定秘密保護法を問題視する立場と言えば、国土や地球環境を放射能汚染から守るという大義と、グローバル資本の日本略奪から防衛するという大義、そして言論統制国家樹立を阻止するという立派な大義である。

小泉純一郎氏は、暴走する今の安倍政権を生み出した元凶であり、許しがたい人物ではあるのだが、破壊だけにしか向かわない彼の凄まじいエネルギーが安倍政権を揺るがすことになれば、都政の運営によっては国政を変えるきっかけにはなるだろう。

この状況は小泉純一郎本人が出馬せずに、細川氏を擁立したところに意味がある。
もし、小泉氏本人が立候補して都知事になったら、それはそれで都政も国政も終わりに向かってまっしぐらだろうが、安倍政権の負のエネルギーに対して、小泉氏の負の喧嘩エネルギーを投入すれば、グローバル資本による対日支配の一時的な歯止めにはなる。

対米隷従政治と、グローバル資本の経済圧力に翻弄され、それに従わざるを得ない潮流を理屈と現実から知り抜いている政治家ならば、国政に逆らう都政方針を決して打ち出したりはしないのだが、小泉氏は別格であり、野性的なヤクザ本能で動く彼はその理屈や背景を全く自覚できていない。

だからこそ、小泉氏は細川氏の擁立に躊躇なく立てるのであり、破壊神としてその意思は固い。
小泉氏の演説パフォーマンスは、ヤクザの喧嘩口上を土台としているから大衆受けすることは間違いない。
それは２００５年の郵政選挙で証明済みである。
安倍政権に狙いを定めたこの応援を、人生最後の政治活動と心得ている小泉氏の破壊オーラは輝くだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 日本政治を腐らせた元凶「連合」の解体が不可欠　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-7f94.html
2014年1月19日

東京都民にとっては、「原発ゼロ」はもっとも分かりやすいテーマである。

東京都民が「原発ゼロ」を決断したときに、苦境に追い込まれるのは、

安倍政権、東京電力、経産省、経団連、そして連合だ。

マスメディアは「脱原発」細川氏が都知事に選出されないように、大規模な情報操作を開始した。

読売、産経の狼狽ぶりはすでに記述した通りである。

「原発ゼロは都知事選の争点にはなじまない」

などという、まったく根拠のないキャンペーンを展開し始めている。

この情報操作に籠絡されてしまうか。

それとも、マスメディアの情報操作をはねのけて、「原発ゼロ」の英断を東京都民が示すのか。

東京都民の叡智が問われる選挙になる。

民主党は細川護煕氏支持を決めたが、民主党の最大の支持母体である連合は細川氏ではなく、舛添氏支持を決めた。

ここに民主党の欺瞞が表れている。

この欺瞞とは、連合の欺瞞そのものでもある。

連合を牛耳っているのは、電力と電機の労組だ。

連合の会長などは、ほとんどが電力と電機の労組出身者だ。

そして、電力と電機こそ、日本の原子力ムラの中核を占めている住民である。

連合が労働者を代表する圧力団体であるなどというのは、単なるフィクションである。

そもそも、日本の政治を破壊した元凶が民主党である。

民主党のなかには、主権者国民勢力と既得権益勢力とが同居していた。

２００９年に政権交代を実現した際、この政治革命を牽引したのは主権者国民勢力である。

日本政治の米国支配、官僚支配、大資本支配の構造を刷新しようとした。

しかし、この行動は、日本の既得権益にとっての悪夢であった。

まさに、日本の既得権益を排除する政治運動であったのだ。

だからこそ、日本の既得権益は、激しい抵抗を示した。

目的のためには手段を選ばぬ行動で、この新政権の転覆を図ったのである。

その際、政権転覆を実行した実行部隊は、実は民主党のなかにいた。

民主党悪徳１０人衆を中心に、政権転覆が仕掛けられたのである。

民主党悪徳１０人衆とは、

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の面々である。

悪徳１０人衆の悪行は万死に値するものであった。

主権者国民政権であった鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月半で潰されてしまった。

政権が潰された直接の契機は民主党内で実行されたクーデターである。

既得権益と通じる勢力が政治権力を強奪したのである。

このクーデターによって樹立された政権が菅直人政権であり、その路線を引き継いだのが野田佳彦政権である。

反動政権は対米従属路線を突き進み、消費税増税に突進し、大資本による政治支配を強化する方向に進んだ。

このことにより、主権者政権であった鳩山由紀夫政権のイメージが地に堕とされたのである。

「主権者を裏切った民主党」のイメージが蔓延し、その結果として、２０１０年参院選、２０１２年総選挙、２０１３年参院選で民主党は三回連続の大敗を喫した。

民主党が自爆したことが自民党に利益をもたらした。

自民党を積極氏支持する国民は決して多くないのに、自民党政権が衆参両院で過半数議席を確保してしまったのである。

その結果、いまの安倍晋三暴走政権が成立したのである。

民主党から良心の部分が離脱した。小沢新党と鳩山由紀夫元首相が、民主党に存在していた良心の部分であったが、これらが離脱して、民主党は純粋に悪徳民主党に転じたのである。

そして、裏側から、この悪徳を支配してきたのが連合である。

連合は、悪徳民主党とともに、いまこそ、自民党に合流すべきである。

都知事選も自民党と合流して、原発推進の舛添支持を展開すればよい。

連合に加盟する労働組合は、連合の解体を検討するべきである。

連合が電力と電機に支配され、原発推進の旗を振る限り、一般労働者は誰一人として連合の運動に積極参加しなくなる。

労働組合がどうして大資本のための政治を推進しなければならないのか。

連合傘下の労働組合の組合員が素朴な疑問を感じ、労働組合はこの疑問に答えられない。

東京都知事選で原発推進の舛添要一氏を支持して原発ゼロの細川護煕氏を支持しない連合東京の方針を組合員に浸透できるのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] NHK日曜討論で、弱者を切り捨てるような安倍政権の政治は政治ではないと小沢一郎　
NHK日曜討論で、弱者を切り捨てるような安倍政権の政治は政治ではないと小沢一郎
http://sr-partners.net/archives/51927376.html
2014年01月19日15:13　特定社労士しのづか 「労働問題の視点」

2014.1.19のＮＨＫ日曜討論は各党首へのインタビュー特集であり１時間５０分の拡大版であった。

安倍首相は特別に３０分、他の党首は１０分ないし１５分の出演時間であった。

安倍首相は集団的自衛権を今月始まる通常国会中に閣議でもって憲法解釈によって容認する考えを示した。「不戦の誓い」といいながら、自衛隊が同盟国有事の際に戦闘地域において武器を使って戦闘のできるようにしたいらしい。

また、憲法改正は悲願であると述べた。９条を改正し自衛隊を国防軍とし、武力すなわち保有戦闘能力で他国に圧力をかけることで積極的平和主義を実現したいらしい。事実、そのような発言も今日あった。
５０年以上も前の冷戦時の世界状況と現在とは事情が違う、と述べ、米国の軍事力を背景に経済力を優先させてきたころの安全保障の考え方から脱却すべきだという趣旨の発言があった。

日本維新の会は橋下徹氏が出演した。明確で歯切れのよい主張は頼りがいを感じさせることもあるが、私は発言の端々に危うさを感じざるを得なかった。

橋下氏は安倍首相が歴史認識を明確にすべきだと述べ、自らは東京裁判の結果を受け入れるべきである、サンフランシスコ講和条約を日本は受け入れたのだからすでに日本は先の戦争は侵略戦争であったことを認めている。それが世界のスタンダードとなっていると述べた。たしかに日本の戦争責任に対する安倍首相のこれまでの発言は玉虫色であり、村山談話を受け入れるのか、侵略ではなかったという考えなのか明確にしていない。総理大臣は歴史認識を明確にすべきではなくそれは歴史学者の役割だというのが理由のようだが、私には理解できない。歴史認識を明確にすることで選挙で不利になることを危惧しているというのが正直なところだろう。

また橋下氏は、集団的自衛権は独立国家として当然保有していると断言し、安倍首相との考えが一致していることを示した。政策ごとに是々非々で臨むスタンスはみんなの党と似ている。

最も気になった橋下氏の発言は、労働特区の話題になったとき、「誰もが労働基準法に守られたいとは考えていない。大阪の中心部で、その地域でだけは労働基準法など関係なく、働くだけ働いて稼ぎたいという人が集まり、そうした働き手を使って企業が集まってくれば良い」という趣旨の発言があた。橋下氏のこの考えは昨年からニュースになっていたようだ。

今日も「厚生労働省の邪魔が入り、この労働特区は実現しなかった」と、悔しさをにじませていた。果たして特区だからといって、一部の労働者層を労働時間規制の対象外としたり、解雇基準を緩和したりすることが許されることなのか大いに疑問だ。労働法を自由主義的経済という側面だけで捉えているとしか言いようがない。労働法の保護の対象から除外された労働者が万一不遇な労働環境にさらされたときに、何も救済するしくみがないのでは、無責任でしかない。自業自得だとでもいうのだろうか。橋下徹弁護士はもっと労働法を学んだうえで慎重に発言すべきだ。

生活の党、小沢一郎代表の考えを聞くことが出来た。弱者を切り捨てるような安倍政権の政治は政治ではないと、安倍政権とは真っ向から対立することになると述べた。明確に党のスタンスを語っていると思う。強者を利する政治より弱者のための政治がはるかに難しいがそれが醍醐味であり、かつ重要だ。政治と言うものの本質をとらえた言葉であると感服した。

小沢氏は集団的自衛権について、「個別的自衛権も集団的自衛権も独立国家なら当然に保有しているものであり国連憲章にも記載されている」とし、「ただ、日本の場合はそれは（諸外国に対する行使は）憲法９条によって制約されている」と述べていた。

であるなら、集団的自衛権を容認せよというのなら、憲法改正でしかそれは実現できないという立憲主義国家として当たり前の結論になることを小沢代表は言いたかったに違いない。

　　　　　　　　◇

衆議院議員　小沢一郎　生活の党　代表　日曜討論　 1月19日
http://4472752.at.webry.info/201401/article_17.html
2014/01/19 15:02　銅のはしご

衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表　
✏　安倍政権の政治姿勢とは，真っ向対立する考え方
✏　政治とは，弱者も一定の安定した生活をきちんと送れるように，どうしたら良いかと考え実行することである
✏　野党再編・再結集の問題点とは，基本問題で，各政党が，きちんとした自己主張をせず，曖昧で，打ち出しできないところ
✏　国連憲章・憲法・安保条約というのは三位一体。同じ理念でつくられている
✏　我々・生活の党は，福島原発事故の直後から，脱原発・もう原発は止めるという主張をしてきている
✏　都知事選対応。脱原発は，大きな，大きなテーマであり，週明けには，おそらく細川護煕・元首相支持を発表するだろう

ＮＨＫ　島田解説委員　；　大きな国政選挙はないだろうと言われる2014年。春には消費税率引き上げの試練が待ち受けている。年明けから経済重視を強調している安倍総理大臣が，この試練にどう向き合おうとするのか。
　一方で安倍総理が意欲を示している集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更。これは進めて行くのか。
　今月24日（金）に召集される通常国会では，こうした政治課題をめぐって各党が激しい論戦を交わす見通しだ。今朝は，安倍総理と与野党の党首に個別に話を伺う。

10：37分頃からの文字起こし（事前録画）

❏　“政権交代可能な政治”の実現

ＮＨＫ　島田　；　去年の参議院選挙では，厳しい結果になったが。

小沢一郎 生活の党代表
　そうですね。

ＮＨＫ　島田　；　年が変わって2014年。党勢の回復，そしてまた長年小沢さんが目指してこられた政権交代可能な政治の実現。 ここに向かって，どう動くか。

小沢一郎 生活の党代表
　お話しの通り，政権交代可能な，自民党と対抗できる勢力・政党を，何としてもつくり上げなくてはならない。
　もう一度，４年前の政権交代の時のように，今度こそ国民の皆さんの期待にこたえられる，そういう政治を実現するための，国民皆さんの選択肢を，受け皿を，きちんとつくり上げる，そういう年になればいいなと思ってます。

ＮＨＫ　島田　；　そのためには，現在の野党勢力の中での連携ということが重要になってきますね。

小沢一郎 生活の党代表
　そうですね。ですから，目先の利害をそれぞれが主張していたんでは，大事は成りませんから，やはり己を捨ててでも国民皆さんのために，日本の将来のために，民主主義の確立のために，皆なで力を合わせる，と。そういう心構えでやらなくてはいけないと思います。

❏　安倍内閣の政権運営をどう見るか

ＮＨＫ　島田　；　そのためには，今の安倍政権に対する向き合い方。向き合い方の共通な人達の連携が一つの軸になると思うが，小沢さんは，アベノミクスを展開して実績を強調している安倍総理の，今の政権運営について，どう御覧になっているか。

小沢一郎 生活の党代表
　１年間で，安倍政権の実態と言いますか，正体と言いますか，国民の皆さんも，漸く判りかけてきたのではないかと，思います。
　まあ安倍さんの考え方も，それは一つの考え方かも知れませんけれども，非常に危険な（考え方だ）。
　そしてまた，このままでは「強者の論理」強い者をどんどん伸ばす，と。弱者は切り捨てる，と。この考え方で以って，政治運営をしているように思います。
　それではね（もう，政治ではない）。弱者を切り捨ててしまうんだと言うんでは，もう，政治ではないんですね。
　政治というのは，弱者も一定の安定した生活をきちんと送れるように，どうしたら良いかと，それを考えて実行するのが政治ですから。
　私はその点において，安倍政権の政治姿勢とは，真っ向対立する考え方を持っておりまして，そういう意味では，そういった主張を，国会運営とか色んな政党の存在を考えてみましても，一番の問題は（自己主張を，曖昧で，打ち出しできないという処だ）。
　（議席）数は一強多弱ですけれども，数は数で，選挙の結果だから仕方ないです。ただ，基本問題で，なかなか，各政党が，きちんとした自己主張を（せず），曖昧で，打ち出しできないという処が，最大の問題であると同時に，野党再編 ・再結集の問題点であると思いますね。

❏　集団的自衛権　憲法解釈

ＮＨＫ　島田　；　その基本問題の中には，憲法に関連する集団的自衛権の行使をめぐる問題があるかと思う。

小沢一郎 生活の党代表
　はい。

ＮＨＫ　島田　；　安倍総理は，これまでの歴代の自民党内閣も踏襲してきている今の解釈。それを，今度は集団的自衛権を行使できるように変えようという意欲が強いが，小沢さん，この問題をどう御覧になっているか。

小沢一郎 生活の党代表
　戦後，自民党政権も（解釈），実は法制局（の解釈）ですけれどもね。
　これについては，コロコロ，コロコロ，もう何回も考え方を変えてるんですね。
　ですから，その政権，政権で，色んなことを言うっちゅうのは，ある意味で日本の今までの経過から言うとしょうがないんですが。
　ただ，この議論で，間違った議論がされてるんです
　集団的自衛権も，個別的自衛権も，独立国として，主権国家として，当然持ってるんですね。
　これは，国連憲章においても，ちゃんと明文化されて「それぞれの国は，二つの自衛権を有している」いうふうに謳っています。
　それと，日米安保条約もですね。そこには，集団的・個別的自衛権を持ってるんだよ，というふうに書いてありまして，国連憲章・憲法・安保条約というのは三位一体。同じ理念でつくられている。
　ですから，その意味において，当然，集団的自衛権もあるんですが，ただ（憲法）９条によって，自分の国と関係ない所に行って武力行使は駄目よ，とされているだけの話し。
　ここを，きちっと皆な，理解してもらったら良いと思います。

ＮＨＫ　島田　；　やはり，そういう議論が必要ですね。

小沢一郎 生活の党代表
　そう思います。

❏　東京都知事選挙への対応

ＮＨＫ　島田解説委員　；　そして，当面の課題として東京都知事選挙への対応というものが各政党にはある

小沢一郎 生活の党代表
　（笑）はい。

ＮＨＫ　島田　；　生活の党は，都知事選挙にどう対応して行くか。

小沢一郎 生活の党代表
　我々は，福島原発事故の直後から，その実情を見るにつけて，脱原発，と。もう原発は止めるという主張をしてきております。
　ここにきて，此間来，小泉さんも脱原発。そして，細川（護煕）さんも脱原発ということを，唱えておりますので，その方向・考え方としては一緒ですから，週明けには，皆なの意見を聞いた上で，方向を決めようと思ってます。

ＮＨＫ　島田　；　やはり細川（護煕）さんを支える側に回るであろうということか。

小沢一郎 生活の党代表
　まあ，多分ね。皆なの意見も，そうなるんじゃないかなとは思います。
　脱原発というのは，やっぱり，大きな，大きなテーマですから。

❏　国会 常会召集24日　野党連携

ＮＨＫ　島田　；　通常国会。先程もお話しのあった野党内での連携。重要になってきますね。

小沢一郎 生活の党代表
　そうですね，はい。
　ですから，連携するためには，やっぱり基本問題で認識が一致しないといけないんで。各党が，民主党始めとして，自分の主張をきちんと言えるような野党になってもらいたいと思いますね。

ＮＨＫ　島田　；　有り難うございました。

小沢一郎 生活の党代表
　有り難うございました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 片山氏、舛添氏支持依頼に難色　「婚外子への慰謝料扶養が不十分」（産経ニュース）
片山氏、舛添氏支持依頼に難色　「婚外子への慰謝料扶養が不十分」
産経ニュース　2014.1.19 17:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/plc14011917580011-n1.htm

　自民党の片山さつき環境部会長は１９日、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相に対する支援を安倍晋三首相から求められ、難色を示したことを明らかにした。党大会が開かれた都内ホテルで記者団に語った。

　同党都連に所属する片山氏は過去に舛添氏と婚姻関係にあったこともあり、首相が党大会の会場で「誰よりも片山さんに（舛添氏の）応援に立ってほしい」と要請。これに対し、片山氏は「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分だ。解決されていない」と述べ、現状では難しいとの認識を示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 『永遠の0』作者の百田尚樹氏「田母神氏へ投票する」（KABASAWA YOUHEI BLOG）　
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11753494316.html
January 19, 2014

これは驚いた。永遠の0を書いた百田氏がTwitterで、もし都民なら田母神氏へ投票すると公言している。

https://mobile.twitter.com/hyakutanaoki

百田尚樹 @hyakutanaoki
私は関西在住だが、舛添にも細川にも、東京都の知事にはなってほしくないと思っている。 もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する。

百田尚樹 @hyakutanaoki
東京都知事選は舛添か細川だと言われている。もう絶句するしかない。 どちらが知事になっても、ひどい……

田母神氏といえばガチ極右で発言がトンデモばかりで話題になってる方です。

「福島県が県外に放射能避難をする人たちへの支援を打ち切ったことが批判的に報道されています。そして避難希望者が住居選択の自由を奪わないよう、署名活動して福島県に提出されたそうです。人の支援を得て避難することが当然という風潮はおかしい。自分で勝手に避難しろと言いたい。甘えるな。 」

「いま安倍内閣がやろうとしている武器輸出の解禁は正しい方向です。武器輸出を死の商人とか言って悪い事のように言いますが、武器輸出をしないことは、外交交渉能力を弱める馬鹿なことです。武器輸出解禁は我が国自立のための第一歩です。景気が悪い時は武器の製造開発は景気対策にもなります」

永遠の0も皆で国のために戦えというメッセージが見え隠れしてなりません。

NHKの経営委員が軍国主義者を推す。公平であらねばならないNHKが右へ右へいくわけです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 辺野古新基地反対の稲嶺名護市長が再選（ニュース速報）
これで名護市民の民意が示されました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 耄碌石原の妄言を正論と勘違い報道するメディア　連合東京は東電の御用組合を白状　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/847266617d79112fe2d5348df448d40f
2014年01月19日

　このコラムは安倍政権崩壊の号砲になる名護市長選の投票が行われている最中に書いているので、曇天の東京から、ただひたすらドキドキした気分で時間を過ごしている。選挙は水もの、何が起きるかわからないものだから、ヤキモキしている。下馬評を基に分析する限り、現職稲嶺が3000票差で勝利するはずだが、当選確実が報じられるまで、心穏やかではない。気になることは、数々あるが、今選挙の期日前投票が1万5835人、有権者全体の34％に達しているそうだが、その理由が判然としない。杞憂に終わることを祈りたい。

　東京では、目が点になるような珍事が起きた。こともあろうか、労働組合の総本山・連合が自民党と一緒になって“禿出っ歯”の支援を決定したことである。連合全体の支援ではないが、東京の選挙で、連合東京が支援を決定した事実は、連合自体も自民党支持と表明したようなものである。労働組合の総本山が国家主義で突っ走る安倍政権を応援するなど、珍事と言わずになんと表現すれば良いのだろうか。

　役にも立たない民主党だが、民主党都連は細川を実質支援しているのに、20日にも舛添と政策協定結ぶと本格的支援体制を敷くようだ。崩壊民主党を象徴するような現象で、連合東京の大野博会長は表向き「本人から『非正規雇用の問題はこのままでいいのか』という話も出た。雇用問題に非常に明るい」と、支援の理由を説明し、細川からは支援の要請もなかった、とエクスキューズな言い訳をしている。しかし、大野と云う会長の出身母体を調べたら、すべての事実が判明した。種明かしを見て笑い転げたが、この大野って男は東京電力労働組合出身、既得権益勢力の権化、赤絨毯労働運動家だった。連合なんて組織は、到底労組と呼べる代物ではなく、御用組合の象徴と云うことなのだろう。

　自民党は18日に全国幹事長会議、19日には党大会とアベノデーに明け暮れている。両会議の席上での安倍晋三は、絶好調男の神髄を見せ、昂揚感目一杯な発言を繰り返した。特定秘密法案の強行採決の事実があったことは記憶のかなた、国家主義者、戦争大好き男から、再び経済のアベにシフトしている。「とにかく経済最優先で、強い経済を取り戻す。景気回復の実感を全国津々浦々の皆さんの手に取っていただけるよう、全力を尽くしたい」、「全ての地域でお日さまが出てきた。ただ、ぽかぽかと体が暖かくなるには、まだしばし時間がかかる」、「雇用も収入も良くなっている。一昨年、日本をずっと覆っていた厚く、黒い雲を私たちは間違いなく吹っ飛ばすことができた」等々と、嘘八百を並べ立てた。

　最近つくづく、政治家と云うものは“根拠なき作り話”を、堂々と真実の如く語るのが商売の人々なのか、と思ってしまうことの連続だ。何となく、日本人が政治に興味を持たなくなるメカニズムに納得したい気分になる。この政治家の頂点に立った男が“根拠なき作り話”を語り、御用メディアが、これを真実として報道し、全国津々浦々に伝え、それを見聞きした国民が、“そうなんだ、景気は好くなっているにか、もうスグ我々にも回ってくるに違いない”と年がら年中、騙され続けるのである。

　見出しの頭の部分が最後になったが、石原慎太郎と云う耄碌爺さんの話題に触れておこう。石原は、細川の今回の都知事選出馬、及び小泉純一郎の脱原発を“センチメント”だと切り捨てた。「原発問題はセンチメントだけで判断してはダメ。物事を複合的に考えておらず、愚かだ。頭を冷やした方がいい」等と云いたい放題である。耄碌爺さんの発言を大見出しで報じる新聞社も新聞社だ。産経などは、センチメントを感傷的気分とカッコつきで説明していたが、朝日は“情緒”とカッコつきで報じている。どちらの意味も間違ってはいないが、慎太郎の小説も政治活動も“センチメント”そのものだろう。自分のことは80過ぎても判らないものだ(笑)。

　もう一人ついでのようだが、耄碌した爺さんの例を出しておこう。東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に無理やりなった森元首相の発言だ。“脱原発なら、オリンピック返上だ！”森は、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と妄言を吐いている。五輪返上は、日本の矜持として、一つの選択ではあるが、森の発言趣旨は単に、都民への恫喝なのだろう。この発言も根拠薄弱で、解説のしようがない。

　もう一つオマケをつけておく。案外、この発言はオバマアメリカ大統領の逆鱗に触れるかもしれず、為替誘導に協力的だった米国政府が、再び“円高”で安倍政権に揺さぶりをかけて来るかもしれない。それほど不注意な発言を、萩生田光一自民党総裁特別補佐が自民党本部の講演で、安倍の靖国参拝に関して、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている」と身内の会合とはいえ、オバマ政権に面と向かって喧嘩を吹っ掛けた。“勝って兜の緒をしめよ”と云う言葉は、今の自民党政権には内容だ。あと3時間もすれば、安倍のほえ面が見られるかどうか、ワクワクドキドキで名護市長選の結果を待ちたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 名護市長選、稲嶺氏が再選確実　辺野古移設に反対（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/articles/ASG1M52SPG1MTIPE01Q.html
2014年1月19日20時06分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画への賛否が最大の争点となった沖縄県名護市長選は１９日、投開票され、名護市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設推進を掲げた新顔の前自民県議、末松文信（ぶんしん）氏（６５）＝いずれも無所属＝を破り、再選を確実にした。仲井真弘多（ひろかず）知事が昨年末、国から出された埋め立て申請を承認したが、移設への道のりは険しくなった。当日有権者数は４万６５８２人。

　移設先に名護市が浮上した１９９６年以降、５度目の市長選。初めて推進・反対を明確に主張する２氏の争いとなった。

　稲嶺氏は「未来の子どもたちを守るために新しい基地は造らせない」と強調。港湾や河川の管理権など移設工事に関わる市の権限があるとして、「市長の許可、同意がなければ手続きは進まない」と工事に協力しない姿勢を示してきた。知事が埋め立てを承認してもなお移設に反対する市民の思いをつかんだ。

　知事の承認を「観光立県を打ち出しながら、自然を潰そうとしている」と批判。政府・自民党が示す振興策についても「札束で県民の心を買う手法は間違い」と訴え、政府や知事への批判票も取り込んだ。

　移設推進を訴えた末松氏は、国の振興策や交付金の活用を強調。自民党の石破茂幹事長や仲井真知事が応援に入ったが、及ばなかった。移設推進を掲げて立候補を表明した前市長との一本化に時間がかかったうえ、公明が事実上の自主投票になったことも響いた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] アメリカの日本占領政策は四つの段階・元外務省国際情報局長孫崎享氏のニコニコ動画＆ブログ
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga
14年1月に見た元外務省国際情報局長孫崎享氏のニコニコ動画＆ブログによるとアメリカの日本占領政策は四つの段階があるという。
第一は、終戦直後の日本陸軍・海軍の解散と平和憲法押し付け、財閥解体で日本経済をベトナム・中国以下の経済力に圧し止め再びアメリカと戦争出来ない状態にする事だったという。
アメリカは日本を農業国に圧し止めるつもりだったとか。

第二は、ソ連との冷戦勃発以降、日本を西ドイツと共に反共の砦にする事と日本を米軍基地にする事だったという。
これで米国による経済復興支援プログラムが実施された。

第三は、プラザ合意以降、これで日本を円高に東アジア諸国を通貨安にし、これ以降日本の製造業を不況に追い込む。
そして産業の基盤の日系銀行に対して国際決済銀行にＢＩＳ規制を決めさせ、当時、世界のトップ10に多数占めていた日系銀行を窮地に追い込もうとした。
その手法は孫崎享氏の著「日米同盟の正体」を読むと米国は、冷戦終結後の90年以降、日本経済をアメリカ最大の驚異とみなしていた。
そして日米の経済摩擦交渉で官僚機構が日本の最大の防波堤になってアメリカの無茶な要求をかわしていたという。
米国は、90年以降、日本と戦争をする気構えで諜報機関を使って日本に大謀略戦を行い、愛国の気概がある官僚を一人ずつ要職からパージしていき日本の官僚機構の人事権を掌握したと推測すると書かれている。
そして米国は、売国官僚達に、日本を金融ビッグバン（金融の規制緩和）や融資規制などの不況政策を行わせ「トロイの木馬」的に日本を長期不況に追い込んだ。
それと共にアメリカは駐日米軍維持費を更に支払わせ、米国債を買わせ、米国の軍事費を莫大に日本に負担させた。

そして今、第四段階で米国は、日本に集団的自衛権を認めさせ、秘密保護法を制定させ、費用は日本持ちで自衛隊を米国の傭兵として使おうとしている。
そしてTPPで日本が戦後、頑張って蓄えた多くの金融資産を医療費を巨額にしたりして、奪おうとしているという。
郵政民営化、簡保廃止、農漁協の共済廃止要求もその一環。今、アメリカによる日本再占領政策が進もうとしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ナベツグが秘密法を評価＆諮問会議の中身も秘密＋森が法改正困難と＋共謀罪もアブナイ　（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21589576/
2014-01-19 19:41

　さて、『ナベツネを秘密法有識者に選ぶ安倍の感覚・・・』の続報を。　

　１７日に秘密保護法の運用基準に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の初会合が行なわれた。(･･)

　秘密指定の基準作りは、政府の恣意的な運用を防ぎ、国民の知る権利を守るための最も重要な要素になるわけで。＜っていうか、本当なら法案を提出するまでに、ある程度の基準を作っておいて、国会に提示して議論されるべきだと思うんだけどな〜。＞
　安倍内閣の閣僚は、昨年の国会で、基準は第三者である有識者に検討してもらうとやたらにアピールしていたのだけど・・・。

　初会合の日に、座長の渡辺恒雄氏が、欠陥だらけと批判されている秘密保護法を「二重三重に恣意的な拡大解釈、乱用を縛ってある」と評価する発言を行なっていたのを見て、最初から「ダメだ、こりゃ」という感じに。(>_<)

＜しかも、渡辺氏は「なんせ８７歳の老人ですから、ボケてきたらご指摘いただき軌道修正しないといけない。よろしく」とおちゃらけた挨拶をしていたとか。こういうふざけた挨拶をする（＝ボケて来る可能性がありそうな）人を座長に指名する方もどうかと思うし。引き受ける方もどうかと。^^;　産経新聞も「政府の有識者会議で８７歳の高齢者を起用するのは異例」って書いていたよ。(-"-)＞

　しかも、会議の議事録は公開されないというし。基準に関する意見を首相に進言する機関であって、最終的な決定権は政府にあるとのこと。
　まさに形式的に進言をしてみせるだけの会議に過ぎないようだ。(~_~;)
　
　安倍首相は１９日の自民党党大会で、『特定秘密保護法に触れ、「国民生活に悪い影響が出ることは一切ない。総理大臣として明確に約束する。報道の自由や知る権利が侵害されることはない」と述べ』ていたのだけど。
　ｍｅｗには、東京五輪のプレゼンテーションで、福島の汚染水に関して、無責任にも「 私が安全を保証します。状況はアンダー・コントロールにあります」と豪語していたのと同じようにしかきこえないっす。(^_^;)

　また森担当大臣らは、秘密保護法に問題点が多いことを指摘され、今後、改善して行く意向を示していたのに、今年にはいったら、やっぱ法案の改正は難しいとか言い出しているし。
　おまけに、またまた共謀罪に関する報道が出ていたし・・・。

　これらの方もしっかりとウォッチしておかないと、アブナイぞ〜という感じがしている。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

『特定秘密保護法の運用基準の策定にあたって意見を述べる有識者会議「情報保全諮問会議」の初会合が１７日午前、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は会合の冒頭、「皆さんから頂いた意見は運用状況とともに国会に報告する。法の適正な運用を積み重ね、国民の不安を払拭（ふっしょく）したい」と述べ、メンバーに協力を要請した。

　座長には、読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏が正式に就任し、「どの政権であろうと拡大解釈して報道の自由を抑制することはあってはならない」などとあいさつした。（毎日新聞１４年１月１４日）』

『「なんせ８７歳の老人ですから、ボケてきたらご指摘いただき軌道修正しないといけない。よろしく」
　特定秘密保護法で秘密指定の統一基準を検討する情報保全諮問会議の座長に就任した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１７日の初会合で自らをこう語り、安倍晋三首相ら出席者の笑いを誘った。

　政府の有識者会議で８７歳の高齢者を起用するのは異例。同法への懸念に対しては「二重三重に恣（し）意（い）的な拡大解釈、乱用を縛ってある」と述べ、「まあまあ大丈夫だと思う」と評価した。
　ただ、報道界の代表として「不必要に拡大解釈し、言論、報道の自由を抑制するようなことはあってはならない」ともクギを刺した。（産経新聞１４年１月１７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『座長を補佐する主査には永野秀雄法政大教授（情報公開法）が就いた。諮問会議は、政府が特定秘密保護法の年内施行に向けて作成する特定秘密の指定・解除、公務員らの適性評価に関する運用基準案の策定について、専門的な立場から意見を述べる政府外の有識者による会議。法施行後も、特定秘密制度の実施状況について政府から報告を受けるが、個々の特定秘密指定が妥当かどうかをチェックする権限はない。（毎日新聞１４年１月１７日）』

『特定秘密保護法の年内の施行に向け、秘密指定の基準のあり方などを話し合う有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆）は、議論の内容について、議事録を作成するが全文は公開せず、発言者名を明記しない要旨の公表にとどめる方針だ。

　実務を仕切る主査の永野秀雄・法政大教授は１７日の会合後、記者団に「機密性の高い事柄も議論になり（議事録全文の）公開には問題がある」とし、要旨の公表で「透明性は確保される」と述べた。ただ、議事要旨は各委員が公開に同意した部分からつくられ、発言者も伏せる。

　初会合では秋までに秘密指定の統一基準をつくることを政府が報告。秘密指定などで不正な運用があった場合、内部告発者を保護する仕組みも検討する。（朝日新聞１４年１月１７日）』

＜この永野秀雄氏というのも、政府側（賛成派）の参考人として国会に出ていた人だからね。(-"-)＞
　
〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　また森担当大臣は、昨年の国会で、法案成立後も、法の改善をして行くことを検討したいと語っていたのだけど。
　１７日に日本記者クラブで会見を行なったのだけど。秘密保護法の改正は困難だと、改正に消極的な姿勢を示していたという。(~_~;)

『特定秘密保護法を担当する森雅子内閣府特命担当相は１７日、日本記者クラブで記者会見し、秘密保護制度見直しのための法改正は困難との認識を表明した。昨年の国会審議では法成立後も秘密指定の在り方などを再検討すると表明しており、軌道修正を図ったとみられる。

　森氏は制度の悪用を防ぐ規定の新設などに関し「なかなか法改正は難しい。（政府の運用を）チェックする制度は、運用基準や政令を設ける中で定めていきたい」と述べた。森氏は昨年の臨時国会で「他党からのさまざまな意見にも耳を傾け、法案成立後も改善を尽くす努力と説明を果たしたい」と制度改正に前向きな考えを示していた。

　また閣議後の記者会見で、１７日に発足した有識者による情報保全諮問会議から求められれば、現行の「特別管理秘密」の一部を参考として提示することを検討する意向を示した。特別管理秘密は、国の安全や利益に関わる秘密として平成１９年から規定され、１２年末現在で総数は約４２万件。（産経新聞１４年１月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党や共産党は、今度の通常国会に、秘密保護法の廃止案を提出する予定だし。今後も法案の廃止や修正を求める声が強まる可能性が大きい。
　森担当大臣はそれらに対する予防線を張るために、改正困難の発言を行なったのではないかと察するのだけど。
　運用基準を検討する諮問会議が、上述したように危ういものだし。政令なんていうのは、政府の都合のいいように作れちゃうわけで。

　法案成立後に改善されるどころか、ますます政府の恣意がはいり込む余地が大きくなっていることに、大きな問題を覚えているｍｅｗなのだった。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　また、昨年１２月に『共謀罪に要警戒＆石破が秘密法でまた問題発言〜戦後最悪の２法が暗黒社会をつくる』という記事を書いたのだが・・・。
　今日、共同通信がこんな記事を出していた。

『政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。

　日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。（共同通信１４年１月１９日）』

　昨年１２月に出た報道記事によれば、政府は今通常国会に法案を提出することを検討しているとのこと。(^_^;)

　安倍政権は、東京五輪開催のためにテロ防止対策が必要だということを大義名分にして、共謀罪成立に走る可能性がありそうなのだけど。
　共謀罪は、一般国民をいくらでもターゲットにして、政府が恣意的に利用し得るようなアブナイ法案ゆえ、どうか日本の国民が、そんな「まやかし」に引っかかることがないようにと願うばかりだし。今度の通常国会で、こそっと法案が出されて、強行採決されないように、マジで警戒をしておく必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/680.html