記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 安倍自民党政権の足を引っ張る菅官房長官　　天木直人　
安倍自民党政権の足を引っ張る菅官房長官
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/d374775b6a98c5cf4df7c1a5e5fe4c4d
★「天木直人氏の視点ー（2014/01/12）」★　：本音言いまっせー

　メディアが垂れ流す菅官房長官の評価はすこぶる高い。

　しかし私の菅官房長官の評価はそれと正反対のものだ。

　安倍自民党政権のためを思うなら菅官房長官はもっと悪知恵の働く対応をしなければいけない。

　もちろん安倍首相が菅官房長官の助言にまったく耳を傾けないというのなら話は別だ。

　どんなに正しい助言をしても聞こうともしない安倍首相にすべての責任があることになる。

　しかし、それならまさに菅官房長官は安倍首相に見切りをつけて、自民党のため、
そして、なによりも国民のために、安倍降ろしに動かなければいけない。

　私は菅官房長官は所詮は安倍自民党政権の支持率を下げないことに奔走する寝技政治家であるとみている。

　そして、結果として安倍首相の崩壊を早める役まわりをしていると思っている。

　特定秘密保護法案の強行採決を許して支持率を下げたり、
靖国参拝を許して米国の不評を買ったことなどがその好例であるが、その最近の例こそ、細川・小泉劇場における菅官房長官の対応である。

　きのう１月１１日の朝日新聞が書いていた。

　細川・小泉会談が行われた昨年末の時点で、すでに小泉氏に近い中川秀直元自民党幹事長が菅官房長官に、
「小泉氏が細川氏を応援する可能性がある」と伝えていたという。

　そして自民党が細川氏支援に回ることを持ち掛けたという。

　おどろくべき中川氏の助言だ。

　私は１月８日のメルマガ第２１号「後だしじゃんけんの最後は細川元首相というサプライズ」の中で書いた。

　究極のサプライズは安倍自民党が舛添氏を降ろして細川支持に回ることであり、
それこそが安倍長期政権のための最善のサプライズだと安倍首相に塩を送った。

　その通りのことを中川氏が菅官房長官に伝えていたのだ。

　そして、その朝日の記事はこう続けている。

　しかし、菅氏は「そんなことはできない」と突っぱねたという。

　愚かな判断だ。

　小泉元首相の脱原発発言は安倍首相のためを思っての安倍首相に対する助言だ。

　そのことをいまでは政界を引退した古賀誠自民党元幹事長も認めていた。

　細川氏の脱原発提言と安倍自民党の原発政策を両立させるやり方はいくらでもある。

　しかし脱原発提言は安倍自民党政権の原発政策に敵対するものだと菅官房長官は頭から決めて「そんなことはできない」と突っぱねた。

　安倍政権の最強の参謀役としては策がなさすぎる。

　中川秀直氏の助言を頭ごなしに否定することによって、細川劇場の悪役を一手に引き受けることになる。

　東京都知事選では原発問題だけに争点を封じ込めておけばよかったものを、
安倍政権打倒という大きな対立軸に発展させてしまうことになる。

　今かでも遅くない。細川に相乗りしろ。

　小泉元首相は最後に直接それを安倍首相に伝えるはずだ。

　それに対する安倍首相の返答を見て小泉首相は決断する。

　１月１４日の細川・小泉会談は、最終決断の前のエールの交換にとどまるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] １月１４日の小泉・細川会談ではまだ決まらない　　天木直人　
１月１４日の小泉・細川会談ではまだ決まらない
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/515007e04a4a6fbadc22632fa87f8834
★「天木直人氏の視点ー（2014/01/12）」★　：本音言いまっせー

　細川氏の立候補の可能性は５分５分から、ほぼ確実になってきた。

　何しろ奥様の佳代子夫人がこう言っているぐらいだ。

　「前まではフィフティーフィフティーだったんですけど、今は完全にやるって方向に傾いている印象です」（１月１２日朝日新聞）

　しかしどんなにその可能性が高くても、細川出馬には欠かせない条件がある。

　それが小泉元首相の応援宣言である。

　その小泉元首相と細川元首相が１月１４日に会談するという。

　その結果次第では細川氏の不出馬もありうる。

　たとえ立候補しても細川氏の勝利は不透明になる。

　細川氏は、「勝ち負けは関係ない、世論を喚起できればいい」、と言っているが、やはり勝たなくてはいけない。

　勝たなければ日本を変えることはできない。

　なによりも細川劇場がつまらなくなる。

　始まる前に観る気がしなくなる。

　だから細川氏はあらゆる言葉を使い、あらゆる説得を試みて、小泉元首相の支援を取りつけるようにしなければならない。

　その時、果たして小泉元首相はどのような対応をみせるか。

　それほど重要な１４日の細川・小泉会談である。

　しかし私はその日の会談ですべてが決まるとは思っていない。

　もちろんその日に小泉氏が明確な支持表明を行えばすべてが決まる。

　安倍自民党政権は大ピンチに陥る。

　だからこそ、さすがの小泉氏も即答できないのではないか。

　東京都知事選までまだ日がある。

　安倍首相の帰国を待って、小泉氏は安倍首相と話し合って決めるはずだ。

　その時の安倍首相の対応を見て小泉氏は細川支援を決めることになる。

　今度の細川劇場の主役はやはり小泉元首相なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 「選挙をやる前から負け惜しみみたいな発言になっちゃってるね。自民の慌てぶりがよく分かりますよ：松井計氏」（晴耕雨読）　
「選挙をやる前から負け惜しみみたいな発言になっちゃってるね。自民の慌てぶりがよく分かりますよ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13111.html
2014/1/13　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

でもなあ、外様の細川家の末裔が江戸を治めるとなると、直参旗本の末裔だというドクター中松にとっては、心安らがざる出来事になるんじゃないの？

細川さんといえば、お父さんの細川護貞さん(近衛首相秘書官)が書いたこの本、戦時中の国内情勢がよく分かって、実に面白いですよ。

⇒細川日記 上 改版 中公文庫 B 1-35 BIBLIO20世紀 http://t.co/1ancUTouWW @amazonから

選挙をやる前から、負け惜しみみたいな発言になっちゃってるね。

自民の慌てぶりがよく分かりますよ。

⇒「殿のご乱心」　甘利氏、都知事選巡り細川元首相を批判 - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/do7x

安倍さんは自民を離れて安倍新党なり清和党なりを立ち上げる。

然る後に都知事選では田母神さんを支持。

国政では自民、公明と連立。

という形にしたほうがよっぽどすっきりするし、安倍ファンの皆さんも納得できるんじゃないの？

都知事選。

今のところ、出馬の意向なのは、宇都宮さん、舛添さん、田母神さん、細川さん、中松さん、吉田重信さん、中川智晴さん、五十嵐政一さんの８人なのかな？

都知事選に限らず、泡沫候補と見なされた人は、ほとんど動向が報じられない状況だけど、これは63年の総選挙での肥後亨氏による背番号候補事件以来ですよね。

田母神、中松両氏をどう扱うかが、なかなか難しいところなんでしょうね。

凄いなあ。

総理のFacebookだけじゃなくて、自民党都連のBBSもこんなことになってるのか。

自民も終わりが始まってますぞ。

⇒https://t.co/ktW2IgUSmD

選抜の入場曲はまたAKBの曲に決まったようだね。

いい時代ですよ。

過去には、32年「爆弾三勇士の歌」、38年「愛国行進曲」、39年「大陸行進曲」、40年「紀元二千六百年」、41年「国民進軍歌」なんて時代もあったんだから。

>田母神俊雄 都知事選に出馬する事を決断致しました。強く、たくましく、優しい、「心のふるさと東京」をつくるために頑張ります。昨日衆議院第1議員会館で出馬の記者会見を行いました。ネットで流れておりますので多くの皆様が見ていただいていると思います。皆様よろしくお願い致します。

＜こころのふるさと＞てのがよく分かんないなあ。

なんか、意味不明のキャッチコピーが蔓延しすぎてないかね？

そういえば10年くらい前の都職員の名刺には＜心の東京革命＞というコピーが刷ってあったなあ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 小沢一郎は都知事選から民主党大会を経て天下布武に動く。（ハイヒール女の痛快日記）　
小沢一郎は都知事選から民主党大会を経て天下布武に動く。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1294.html
2014.01/13　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
小沢ガールズが集団ハイヒールで都知事選に圧力をかけた？！

前にも記したが、小沢代表の新年会の挨拶が印象深い。「小沢一郎も老いて駄馬になったと言う人がいるが、このまま駄馬となって死んでいく訳にはいかない」と述べた。いつもと違うトーンなのが気に掛かっていたが、ここに来てその行間が読めた。小沢氏は満を持して天下獲りに動こうとしているのだ。

現状は自民党が絶対与党だが、果たして本当に万全なのだろうか？

国民が普通の感覚を持っていれば、マグマが吹き上がる一歩手前と云うことが分かる。一昨年の衆院選・参院選の民主党と自民党との後継者争いは、圧倒的多数で自民党が安定与党を得たが、今後、必然的に「戦国時代」に突入しそうだ。その理由は安倍政権の暴走に他ならない。安倍政権は弱者の気持ちなど一切斟酌せず、震災復興を放置して、原発再稼働、消費増税、秘密保護法と、

国民を縛りつける法案を数の力に任せて次々と通してきたのだ。

外交に至っては、首相自らがトップ営業と称し、選りに選って原発を売り込むという、財界の走狗状態には空いた口が塞がらないのだ。安全保障も突然の靖国参拝でグラグラに揺らぎファシズムへ一直線か？という危うい時代も直ぐそこだ。ミーハーの安倍らしくアベノミクスと自分の名前を模した、一部の勝ち組だけが得をする経済政策で、

強い日本の復活だと胸を張るが、失速の兆しが見え始めている。

もはや、裸の暴君だ。昭恵夫人の首相に真っ向から反対する、脱原発、日韓友好、防潮堤見直し発言は、ヤラセガス抜きがバレバレで逆効果に陥っている。国民はバカじゃないわ。戦国時代寸前のような乱れた社会を誰かが元に戻さなければ日本は崩壊する。そこに、都知事選という絶妙なタイミングを見計らって、小沢が出てきたと云うところか。小沢は駄馬になって死ぬどころか「平成の天下布武」を昨年からじっくりと考えていたのだ。

機は熟した！未来を俯瞰した政権構想が小沢の頭の中にあった。

第一弾は原発ゼロ政策で細川新東京都知事の誕生だ。小沢は自民党が桝添を推薦するのを確認してから細川を支持することを決定した。小沢は昨年末から細川と意見交換を行っていたというから用意周到だ。更には「今後、選挙資金の提供も検討している」という。さすがに、小沢の政治資金収入第1位の実力は飾りじゃない！

御用マスコミには、またぞろネガキャンを張られそうだけどね。

第二弾は民主党平定計画である。これは小沢が、2月9日の福島県郡山市で開催される民主党党大会の出席が鍵となる。このニュースにも驚いたが、民主党がよくぞ首を縦に振ったもんだと思う。小沢も民主党を押さえなければ野党結集の実現は厳しいはずだ。民主党は折角小沢が奪取した政権だが、経験不足が祟って政権を手放すことになった。

民主党もここは素直に小沢に収斂された方が未来が明るい。

マァ、政権運営も時代時代の空気や雰囲気であったりと、様々な要素がリンクして来る。いつ命を失うか分からない戦国時代のトップと、江戸時代の成熟した時代のトップとは性質が違ってくる。最近の小沢は自ら一兵卒と称して、派手な動きは控えていたが、かつて、金丸信に「乱世の小沢」と呼ばれた男である。安倍の傍若無人の振る舞いは民主主義どころか国体喪失もあり得る。遂に、狂気の暴走男を放逐すべく眠れる山が動いたのだ。

剛腕小沢が仕掛ける「平成の天下布武」が今始まった！

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 細川元総理の都知事選出馬は　世界リベラル層からの安倍政権への危機感か
細川護煕元総理が猪瀬直樹辞職後の東京都知事選挙に出馬することを決めたようです。

どういう政治勢力によって細川擁立が進んでいたのかを次第に知ると、これは相当に、日本の最高エスタブリッシュメント層に今の自民党の右派への危機感があるようだということがわかってきました。

単純にこの都知事選をどの政党がどの候補を応援する可能性があるかという視点でまず分けてみましょう。

舛添要一候補：公明党、自民党都連
田母神俊雄候補：旧太陽の党
宇都宮健児候補：共産党・社民党
細川もりひろ候補：民主党、生活の党

という感じになるでしょう。維新の会は自主投票、みんなの党、結いの党がどの候補を応援するかはよくわからないです。

舛添候補は安倍晋三首相を支持しつつも、懸念を示すという公明党の山口那津男代表の政治スタンスをうまく体現している候補です。舛添氏は、新年早々のブログで「東京富士美術館」への訪問記を書いています。報道もされました。

この美術館、八王子に有りますが、創価学会インタナショナル会長である池田大作氏によって創立された美術館です。過去に菅直人首相が突如訪問したことが有 り、その時も話題になりました。政治の世界ではこういうシンボル的な行為がよく行われます。事情通以外には、意味がわからないようにするわけです。

舛添氏は秘密保護法の進め方など安倍首相のスタンスをやんわりと批判しながらもあくまで支持。自民党を除名されたこともある舛添氏は公明党の山口代表に高 く評価されています。今はもう見られなくなっていますが、ＮＨＫのニュースサイトでは「山口代表 舛添氏は検討に値する」とする記事が掲載れていました。ところが公明党、まだ最終的には決めてないようです。模様眺めとなっていると産経では報じています。
（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140110/stt14011022590006- n1.htm）

次に田母神氏を応援しているのは、維新の会（旧「太陽の党」）の石原慎太郎代表や平沼赳夫衆議院議員、中山成彬衆議院議員、西村眞悟衆議院議員らの 所謂「ウルトラナショナリスト」軍団です。ただ、田母神さんは、幸福実現党の意見広告にもゲスト出演していたことがあるので、その辺の支持層も睨んでいる かもしれません。（ただ、幸福党が独自候補をたてる可能性もあります）

田母神陣営は安倍首相の発言も意識して、首都防災を公約に掲げました。しかし、これは他の候補でも採用できそうな公約です。

そして宇都宮氏は、この太陽の党グループとは逆のウルトラリベラルというか、共産党や社民党に支援されているわけですから、かつての55年体制のポジとネガで言えば、ネガの部分に支持されています。

細川氏は、もともと日本新党の党首として総理大臣を務めましたが、この時には小沢一郎・生活の党代表（当時は新生党代表幹事）と行動を共にしました。今回は小泉純一郎元首相に支持されているようです。脱原発というロハスな政治スローガンを掲げています。

週刊大衆によると、小泉・小沢・細川の三者は以外なところで接点があると書かれています。
（http://taishu.jp/politics_detail759.php）

また、経新聞の報道によると、細川氏と小泉氏の接点は更に興味深いものが有ります。

（引用開始）

細川護熙元首相の東京都知事選への出馬検討は、小泉純一郎元首相の支援取り付けが前提となっている。ともに「脱原発」を掲げる首相経験者が連携すれば20 年ぶりのことになる。1994年、細川氏と小泉氏は国連安全保障理事会の常任理事会入りに慎重論を唱え、党派を超えて意見が一致したことがあるからだ。

当時、細川氏はすでに首相を退いており、小泉氏は「自社さ」政権側で、二人は野党と与党で対峙していた。結びつけたのは新党さきがけにいた田中秀征氏。細 川政権時代、外務省が推進した常任理入りに首相特別補佐の田中氏が待ったをかけ、細川氏が乗ったことに、野党・自民党だった小泉氏が注目し、田中氏と小泉 氏は国会図書館で話し合って意気投合した。

細川、小泉、田中３氏の研究会は、自民党が政権に復帰したこともあって、それほど政界の関心事にはならなかった。そのころから小泉氏は「変人」で通っており、細川氏との連携に生臭さを覚える向きも、そんなにはいなかったのが実情だ。

３人の研究会は国際社会での国連改革の機運そのものが衰えたこともあって、自然に終わっていった。だが細川氏と小泉氏の関係は続く。細川氏が新進党に合流 してからは、田中氏を交えて行政改革の研究会を発足させた。小泉氏が政権に就き、靖国神社への参拝などで中国との関係が悪化した際、細川氏が小泉氏の特使 のような形でひそかに訪中したこともある。二人のパイプは連綿と続いていた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK09013_Z00C14A1000000/
（引用終わり）

この細川・小泉の組み合わせもまた以外なところで接点があったという話です。要するに、石原慎太郎とネット右翼に担がれた田母神氏以外の候補は、濃淡に差はあれ、すべて「反安倍」のリベラルの気風を持つ候補。

アベノミクスは大成功のはずなのになぜこんなふうな動きが出ているのか。その背景にはやはり安倍首相の靖国参拝があります。

安倍首相が靖国神社を参拝したのは12月26日。その三日前は天皇誕生日でした。昭和天皇と現在の天皇陛下は、首相の靖国参拝については否定的であることは、あの「富田メモ」を残した富田朝彦氏のような宮内庁関係者の記録からうかがい知れます。

更に踏み込んで言えば、安倍晋三首相率いる自民党の戦後の歴史認識について、日本の「ゆるキャラ」（象徴）ともいうべき天皇陛下が、かなりリベラルな状態が続いてきた（つまり戦争がなかった）日本国憲法下の現状を踏まえて懸念を抱かれていたのではないかと思えるフシがあります。

もちろん、天皇陛下は国民統合の象徴であり、政治的権能はありません。しかしながら、天皇陛下のお考えは「お言葉」を通じて発表されます。戦後の「国体」 というものが、東京裁判の判決を受諾することで、日本が独立を果たしたことで軌道に乗ったわけですから、この体制に疑問を抱くことは昭和天皇、現在の天皇 陛下ともになさらなかったことであるわけです。

それは12月23日の天皇誕生日に当てて出された陛下のお言葉にこんなふうな記述があることからわかります。

（引用開始）

戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。 戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の 米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後６０年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人とのきずな 絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています。

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131223/

（引用終わり）　

そして、震災復興に向けて歩んでいる東北に足を運んでいるのがキャロライン・ケネディ大使であります。キャロラインはオバマ大統領の名代であるわけです が、同時にアイリッシュの政治家でもあります。アイリッシュといえばカトリックです。バイデン副大統領もカトリックです。安倍首相に、昨年末の来日時に尖閣問題で懸念を表明したと伝えられるのがバイデン副大統領です。

バチカンでは、前の保守派のベネディクト法王に代わって、現在の比較的リベラルな南米出身のフランシス法王が例のバチカン銀行や米国におけるカトリック聖職者の幼児買春などの問題行動に対して改革の姿勢を見せています。

日本のみならず世界のカトリックには反共保守の渡部昇一氏のようなタイプと、リベラルなタイプがおり、キャロライン大使やバイデン副大統領は後者のタイプでしょう。

そして美智子皇后や天皇陛下はかつて聖書に親しまれたことはよく知られています。正田家は、美智子様の祖母きぬさんが昭和2年にフランス人宣教師ヨセフ・ フロジャック神父より洗礼を受けられてから、カトリックには縁の深いのだそうです。（http://101newlifenet.cocolog- nifty.com/newlife/2012/07/post-6148.html）

そして、ここからが重要なのですが、ケネデイ家と細川家にもオリンピックのつながりがあるそうです。日刊スポーツは次のように書いています。

（貼り付け開始）

新都知事には、行政経験や、２０２０年東京五輪の「顔」となる、国際感覚が求められる。細川氏は熊本県知事を２期８年務め、９３年８月から９４年４月ま で、約８カ月の短命ではあるが、第７９代内閣総理大臣も経験した。知事時代には、スキーで国体にも出場したスポーツマンでもある。加えて力強いサポート役 が、佳代子夫人だ。

夫人は長年、知的障害者のスポーツを支援するスペシャルオリンピックス（ＳＯ）の活動に携わり、９４年にＳＯ日本を設立。 ０５年に長野で開かれた冬季大会にも尽力した。ＳＯは、キャロライン・ケネディ駐日米大使のおばにあたるユニス・ケネディ・シュライバーさんが創設。ス ポーツを通じた日米交流の基盤も備えた「国際派」を、身内に持つ立場でもある。

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140107-1240634.html
（貼り付け終わり）　

このように、細川元首相は元朝日記者、元熊本県知事で、なおかつ夫人は国際派の文化人でもあるわけです。細川元首相は、米国務省主催の「インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム（1980）」の参加者でもあります。

ここからわかることは、安倍首相は調子に乗りすぎたということです。安倍首相の進める中国との緊張激化路線は、戦後の日本の平和なリベラルの秩序を壊すと いうことです。安倍首相は潜在的に反米的な右翼に支援されていますが、この反米右翼路線は、国を誤るということです。さまざまな点では違うでしょうが、こ の大きな点では私は米国のリベラル派と意見を同じくします。

細川氏の周辺を見ていくと、細川を政治の師匠と仰ぐ、野田佳彦前首相を支えるシンクタンクの大樹総研に行き当たります。ここのネットワークには長島昭久、細野豪志の両氏ような民主党の政治家もいますが、フェローには徳川家の現当主である徳川家広氏がいます。

野党結集軸としては結局、もとの日本新党・民主党のメンバーに頼るしかないわけです。ここに小沢一郎も乗ったわけです。その背景には日本のリベラルな指導 者層の安倍首相の支持層の歴史観に対する懸念があったと思われます。そこに天皇陛下のお言葉があり、日本の中道右派から保守リベラルとも言える層までが、 「もうケンカをしている場合ではない」ということに気がついてまとまりを見せ始めたのかもしれません。

細川元首相が都知事に成るかは公明党が本当に舛添氏を応援するかどうかにかかっていると言えそうですが、その舛添氏にしても潜在的に反安倍の山口那津男代表の分身として活動するわけです。だから安倍晋三や自民党都連の下村博文や萩生田光一議員らの暴走を防ぐ形になるでしょう。

都知事選の結果にかかわらず、細川氏は大樹のラインで細野氏を支援するでしょう。かつての「一・一ライン」ならぬ、いわゆる「細―細ライン」の誕生です。

安倍首相の掲げる「保守」はやはり長州閥の歴史そのものであり、その意味では明治維新以後の歴史を体現しているに過ぎません。細川氏は藤原摂家の出身です。

その周辺にいる徳川氏もまた旧い歴史を持ちます。もちろん明治以降の歴史も重要ですが、歴史観が危うい。そこに出てきたのが、藤原氏、徳川氏、そして 小泉氏というわけです。地主層や資産家層を大事にしながら、国民の生活を考える政治というものが生まれる流れと、言い方はキツイですが無産層（ネット右 翼・ネット左翼）の層との争いでは、旧来のエスタブリッシュメントの層の厚さにはかないません。

藤原氏の政治よりも優れた近代的な政治体制をつくろうとし たのが小沢一郎の政治革命でしたが、これは失敗しました。今回もやはり接ぎ木で行くようです。

このような流れは安倍首相の靖国参拝によってはじめて生まれてきたものであり、この流れがどのように日本の政治に影響を与えていくか非常に注目されます。

http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] なぜ「脱原発」なのか（日々雑感）　
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-3847.html
2014/01/12 08:10

　自公は都知事選に細川護煕氏が「脱原発」で立候補することにより脱原発を突如唱えだした小泉純一郎氏や先の衆・参議院選挙から「脱原発」連合政党を立ち上げた小沢一郎氏たちが連携するのではないかと脅威に思っているようだ。

　それなら前回と同様に自公も「脱原発」を自公推薦の都知事候補者に言わせれば良いだろう。山口県知事選でも飯田氏が「脱原発」を掲げたのに対抗して山本氏に「脱原発」を公約させ、当選するや凍結していた上関原発新設を解凍するかのような姿勢に転じていた。ただ不幸なことに当選した山本知事は健康を理由に辞任を申し出て県知事の職を辞した。

　そもそも自民党政権の中曽根首相当時に原発を日本で始めた理由のセールストークが「廉価」て「安全」な発電装置だということだった。しかし「廉価」な発電原価というのは大嘘だったと暴かれている。

　あらゆる製造産業で原価計算を行う場合は会計原則に基づき期間損益を恣意的に操作してはならないことになっている。しかし電力各社は経産省のお墨付きで「総括原価主義」という摩訶不思議な原価計算方法を採用していた。

　総括原価方式とは「発電している時点での原価」を計算するものだという。それならダム建設に莫大な費用が掛かろうとまったく発電原価に算入されないことになる。

　同様に原子力発電施設の建設や、原子炉の耐用年数が経過して廃炉にする際の経費は全く原価計算に反映されていないことになる。そうした普通の製造業とは異なる原価計算方式を採用して計算した発電コストを比較して「原発は廉価な電気を発電する装置だ」という説明は電力会社と経産省との間だけで成り立っている符牒のようなものだ。

　土俵を恣意的に変えて議論する愚行を官僚たちは平気で犯して国民を騙す。たとえばカロリーベースで弾いた自給率を使って国民に食糧自給率を説明しているのは世界でも日本と韓国だけだ。

　カロリーベースで計算すれば自給できている牛乳や野菜などは無視できるほど小さくなる。その代りカロリーの大きな穀物や豆類などが食糧の中で大きな比重を占めることになる。ほとんど100％小麦を日本が輸入している限り、消費する穀類の半数をコメと小麦が分け合っている現状に変化がない限り日本の食料自給率は永遠に50％を超えることはない。これが農水省が国民についている嘘の本質だ。

　世界標準の食料自給率の算定方式は消費金額ベースになっている。その方式で計算すると日本の食料自給率は67％ほどとなり、英国の64％を抜いてそれほど深刻でないことが明らかとなる。

　原発の怖さは放射能だけではない。子孫に莫大な経費負担を負わせることだ。日本はいまだに放射能汚染廃棄物の最終処分場がない。しかし処分場があったところで、放射能が害を及ぼさなくなる10万年後までどのようにして処分場を維持・管理できるというのだろうか。

　たかだか千数百年前の「古文」を日本は高校で習得する教科の一つとして学ばなければ読めなくなっている。万年以後の世界で人類の子孫が現代の言語で書いた処分場の取説を解読できるだろうか。

　好奇心に満ちた未来の人類のヤンチャが処分場の扉を開きガラス固定化した放射性廃棄物を溶解して取り出さないとも限らない。そうした害毒を未来に持ち込む可能性と同時に、維持・管理する費用を現代を生きる人類が支払うわけでなく、未来にツケを先送りすることも深く認識すべきだ。それでも電気をふんだんに使うために原発再稼働すべきだ、と叫ぶ人たちは果たしてマトモな常識と良識の持ち主だといえるのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選に対する読売新聞の露骨な介入　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5175521dfbc865a450d58a75fdf40863
2014-01-13 07:38:58

　読売新聞の本日の社説は、実態として「反細川」の立場を明らかにし、都知事選に露骨に介入する紙面でした。

　「『脱原発』訴える場に適するか」を、読売新聞の本日1月13日社説の見出しでした。「都知事選の争点に『原発』はふさわしいか」と問う形をとりながら、その心は、「ふさわしくないでしょ。争点から外しましょう」と主張し、呼びかけているのです、つまり、「原発の知事選からの争点外し」なのです。

　急浮上してきた細川護熙（もりひろ）候補が、「原発ゼロ社会の実現」を主な公約として掲げる様相となり、安倍官邸を中心とする既得権勢力はあわてているようです。まず安倍官邸が、「まずいな」と渋面となり、それを察知した”安倍・翼賛広報紙”の読売新聞が世論操作にしゃしゃり出てきたという構図に見えます。

　読売は、「そもそも原子力発電は、国のエネルギー政策の根幹に関わる問題だ。脱原発を都知事選の争点にしようとするのは疑問である」と主張します。

　本当に疑問でしょうか。エネルギーは、都民の生活、あるいは経済を営む上での根幹の問題でもあります。だからこそ、都は東京電力の第4の大株主になっているのです。エネルギーは国の専管事項ではなく、国民各層が幅広く議論しながら合意を形作っていく命題です。それを、読売は勝手に、「国の専管事項」でもあるかのように世論操作しようとしているわけです。

　読売の社説は、「電力の大消費地である東京で、『脱原発』の候補の票が伸びれば、原発再稼働への影響も避けられない。ひいては首相の経済政策『アベノミクス』の成長戦略、経済の再生に支障となる恐れもある」と、心配顔です。

　さらに、「政権の安定にも影を落としている。『１票多弱』と称される状況の中、都知事選の候補者選びを機に、与党内に安倍首相と距離を置く勢力が生まれつつある」とも懸念しています。

　そうした懸念を並べ立てたうえで、読売は「脱原発だけに焦点をあててはならない」と、争点はずしのお説教を垂れています。まさに噴飯ものです。

　読売が卑怯なのは、細川氏の名前こそ具体的に出さないものの、「脱原発」にケチをつけることで、「反細川キャンペーン」をしています。それはとりもなおさず、安倍官邸が推す舛添要一とかいう候補者へのテコ入れになります。つまり、読売は、都知事選に露骨に干渉しているわけです。

　読売新聞は「中立・公正」の看板を麗々しく掲げています。その看板を降ろさなければ、「ウソをつく新聞」ということになります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 首謀者は？過去の政治行動は？東京都知事選「細川候補」に残る疑問　田崎 史郎（現代ビジネス）　
首謀者は？過去の政治行動は？東京都知事選「細川候補」に残る疑問
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38063
2014年01月13日（月） 田崎 史郎　：現代ビジネス

年明けの政治ががぜん、賑やかになった。東京都知事選が23日に告示（2月9日投開票）されるのを前に、政界における往年の大スター、元首相の細川護煕と小泉純一郎が都知事選で手を携え、細川が立候補することになったからだ。

都知事選はそれまで自民・公明の「巨大与党」が実質的に支援する元厚生労働相・舛添要一が軸となるとみられていた。だが、細川が参戦し、これに共産・社民両党が推薦する前日弁連会長の宇都宮健児、元航空幕僚長の田母神俊雄らも加わることによって、混戦模様になった。

■官邸に伝えた中川、止めなかった菅。新旧官房長官の会話

細川擁立に深くかかわったのは細川本人と小泉、それに小泉側近の元官房長官・中川秀直、細川に近い元経済企画庁長官・田中秀征の4人だ。いずれも政界を引退した元衆院議員。現職の国会議員ではなく、元職の人たちが主導していることが、これまでの候補者選びと大きく異なっている。

彼らがそれぞれ語らい合ううちに、昨年暮れ、細川が立つ構想が浮上した。これを中川が昨年末に官邸に伝えた。中川はまた、今月8日午後、官房長官・菅義偉に電話した。関係者によると、中川と菅はこんな会話を交わした。

中川「都知事選で自民党は誰を推すつもりなのか」
菅 「舛添さんになるでしょうね」
中川「そうか…それならば、細川さんが9割方、立つよ。小泉さんも応援する」
菅 「そうですか。しょうがありませんね」

菅は止めなかった。菅は安倍に報告し、安倍も「黙殺路線」を取ることに同意した。相手がほかの政治家なら手練手管を弄して説得していたであろう。だが、押さえ込もうとしても、小泉が聞く相手ではないことを安倍も菅も熟知している。

小泉はこうと思いを定めたならば、人の迷惑を慮ることなく突っ走るタイプだ。そうでなければ、2005年の「郵政解散」の時、郵政民営化法案が参院で否決された直後、法案を可決した衆院を解散するという理不尽なことをやってのけるはずがない。

その小泉も、昨年11月12日、日本記者クラブでの会見でこう語り、他の政治家との連携を否定していた。

〈私は今、いろいろな人から新党を考えたらどうかとかね、原発ゼロ論を考えている人が多いから、連携したらどうかと言われているんですが、それはね、それぞれの立場でやった方がいいんじゃないかと。(中略)1人でもやるという気持ちでやらないとだめだよと、連携を呼び掛ける人には言っているんです〉

連携を否定していた小泉がなぜ、細川と連携するようになったのか。触媒を果たした政治家がいると見るのが自然だ。官邸筋は、それを中川とにらんでいる。

■「国民福祉税」撤回、突然の辞任…拭えぬ軽さ

ところで、細川が都知事選に立つことについて、私は大きな疑問を持っている。

一つは細川が94年4月に佐川急便からの1億円献金の責任を取って辞任し、その際、納得がいく説明が行われなかったことだ。それにとどまらず、細川は98年4月、「政界入り当初から60歳をひとつの区切りと考えていた」などと言って議員を辞職した。いずれも突然の辞任であり、周囲も驚いた。

平気で職を投げ出してしまうのである。細川は都知事に選ばれた場合、任期をまっとうするのか。そもそも、還暦を区切りに政界を引退した人が16年後、なぜふたたび政治の舞台に戻るのか。

もう一つは細川政権時代のドタバタ、とりわけ「国民福祉税」の時のことを思い出してしまう。細川は94年2月3日午前1時前、首相官邸で記者会見し、消費税を「国民福祉税」という名称に変えて、当時3％だった税率を3年後から7％にするという構想を発表した。

記者団から7％にする根拠を問い詰められると「正確にはじいていない。腰だめの数字だ」とあいまいだった。これに対し、社会党や連合、さらに時の官房長官・武村正義も反対するに及んで、細川は34時間後に撤回した。

今年4月から消費増税を実施するのに、首相・安倍晋三が昨年夏から秋にかけて十分な論議を尽くし、対策を練ったのとは対照的だ。国民生活と密接にかかわる消費増税をいとも簡単に打ち出す軽さは、沖縄の普天間基地の「県外移転」を唱えた元首相・鳩山由紀夫と同じ質だ。

細川が立候補し、有権者の選択が増えることは歓迎していい。しかし、過去の政治行動を忘れず、その政治家の質を見極めることも大事なことだ。

（敬称略）

関連記事
細川の出馬妨害？何様だ、甘利再生相！何者だ、時事通信の田崎史郎！ （ハイヒール女の痛快日記）　
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http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 稲嶺氏再選が新基地再考の圧力に／米研究員（しんぶん赤旗／米誌ナショナル・インテレスト）

稲嶺氏再選が新基地再考の圧力に／米研究員
「しんぶん赤旗」　2014年1月13日　日刊紙　２面

　【ワシントン＝洞口昇幸】米軍事シンクタンク「ランド研究所」のステイシー・ペティージョン研究員はこのほど、米誌ナショナル・インテレスト（電子版）に寄稿し、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について、同市長選挙で稲嶺ススム市長が再選すれば、日米両政府への同基地計画再考の圧力が高まると述べています。

　ペティージョン氏は、同県宜野湾市の米海兵隊普天間基地に代わるとされる同新基地建設のための埋め立てを沖縄県知事が許可したことに言及。許可により日米両政府が、普天間基地をめぐる論争が解決されるなどと期待していることは、「希望的観測にすぎない」と指摘しています。

　同氏は、辺野古新基地建設をめぐるたたかいは「今後も日米同盟の緊張の要因であり続ける」と述べ、普天間基地から新基地に海兵隊の機能を再配置するには、「すべて順調に進んだ場合でも少なくとも10から15年かかる」としています。

　新基地建設問題が再び行き詰まれば、「日米両政府は白紙に戻し、他の選択肢を考える必要があるかもしれない」と結んでいます。

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The Battle of Futenma Isn’t Over Yet（The National Interest）
Stacie L. Pettyjohn　 January 3, 2014
http://nationalinterest.org/commentary/the-battle-futenma-isn%E2%80%99t-over-yet-9661
http://nationalinterest.org/commentary/the-battle-futenma-isn%E2%80%99t-over-yet-9661?page=1

Okinawa Governor Hirokazu Nakaima’s decision to grant the permit to build a U.S. Marine Corps airbase on an offshore landfill near the village of Henoko village is being hailed as an important breakthrough in U.S.-Japanese relations. This move breaks the impasse between anti-base opponents and Tokyo and Washington over where to relocate Marine Corps Air Station Futenma (MCAS Futenma), which the governments in 1996 agreed to close. Washington believes that this development will bolster its rebalance towards Asia and enable it to create a more distributed and resilient military presence there. Many expect the landfill decision to resolve the controversy surrounding MCAS Futenma once and for all, and enable Tokyo and Washington to shift their focus to strengthening U.S.-Japanese security cooperation as a counter to an increasingly powerful and assertive China.

Yet this is wishful thinking. Futenma is not going to go away anytime soon. It took over 17 years to take the first concrete step towards closing Futenma, and the landfill permit is just the beginning of the process to relocate the MCAS—not the end. Base realignments (whether at home or abroad) are a difficult and lengthy process that provides ample opportunities for decisions to be revisited and even reversed. Because of the time needed to construct the offshore airfield in Henoko, the battle over Futenma will continue for at least another decade, if not longer.

While opposition to the American military presence on Okinawa dates back to the post-World War II U.S. occupation of the island, current tensions began in 1995 when three American servicemen brutally raped a 12 year old Okinawan girl. This heinous crime united previously disparate groups that had been opposed to the U.S. military presence, mobilized the Okinawan population, and gave rise to an outspoken and enduring anti-base movement. In an effort to mitigate Okinawan resistance, Washington and Tokyo formed the Special Action Committee on Okinawa (SACO), and tasked it with developing a plan to reduce the U.S. military footprint on the island. In 1996, the SACO report recommended that the United States return thousands of acres of land to the Okinawan prefectural government by consolidating its military presence and relocating many of its bases to the less crowded northern part of the island. The centerpiece of the SACO initiative involved closing the controversial MCAS Futenma, which is located in the heart of the populous Ginowan city, but doing so was contingent upon finding a suitable airfield on Okinawa to replace Futenma, which had proven to be elusive.

There was little progress until 2004, when a U.S. Marine Corps helicopter based at Futenma crashed into Okinawa International University’s campus—a tragedy that reinvigorated efforts to move the airbase to a safer location. In 2006, as a part of the Defense Policy Review Initiative, Washington and Tokyo reached a new agreement, including the relocation of 8,000 Marines and their approximately 9,000 dependents to Guam, but only after Futenma had been moved to Henoko. Like previous plans, however, the 2006 agreement quickly stalled. The election of Yukio Hatoyama of the Democratic Party of Japan as prime minister in 2009 threatened to upend the agreement, as Hatoyama had promised to relocate Futenma outside of Okinawa during his campaign. In Tokyo, Hatoyama’s inability to deliver on this campaign pledge played a significant role in bringing down his government. But on Okinawa, Hatoyama’s broken promise shifted the political landscape and hardened local opposition to the Henoko plan.

After returning to the premiership in December 2012, Shinzo Abe of the Liberal Democratic Party (LDP) sought to enact sweeping defense reforms by reinterpreting Japan’s pacifist constitution so that Tokyo could adopt a more “proactive” defense policy to check China’s growing military capabilities and regional ambitions. A key part of Abe’s defense strategy involves enhancing ties between the Japanese Self Defense Forces and the U.S. military. To bolster relations with Washington, Abe prioritized getting the Henoko landfill permit approved.

Consequently, the Abe administration put tremendous pressure on Governor Nakaima and other Okinawan LDP members to support the Henoko plan and approve the landfill permit in 2013. As a result, five Okinawan members of the Diet publicly retracted their promise to move Futenma off Okinawa. Tokyo also sweetened the deal by pledging to allocate 300 billion yen annually for the next seven years to bolster the Okinawan economy -- with the amount for fiscal year 2014 even higher, at 340.8 billion yen -- and by promising to enforce stricter environmental controls over U.S. bases.

Ultimately, Tokyo succeeded in compelling Governor Nakaima to sign the landfill permit, but he has made it clear that he did so under duress. After signing the plan, Nakaima expressed doubt that the plan was feasible and reiterated that “moving the base outside Okinawa is a better plan.” Nakaima’s statements will encourage those that want to undermine the decision. Moreover, anti-base activists will have ample time to try to scuttle the relocation. Closing Futenma and relocating Marine Corps activities to Henoko will take at least 10 to 15 years—if everything proceeds without any holdups. For example, it took the Pentagon more than a decade to construct a similar offshore airfield at Iwakuni airbase after beginning the process in 1997. That project was also far less controversial in Japan.

In all likelihood, opponents of the plan will not only organize protests, but will also mount legal challenges to the landfill construction on the grounds that it will harm the ecosystem and endanger protected marine animals. Nevertheless, not all Okinawans are implacably opposed to the Henoko airbase. In fact, some believe that there is a pro-base constituency that supports the move because of the financial benefits that it will create. This struggle between the largely silent pro-base faction and the very vocal anti-base movement on Okinawa will ensure that Futenma remains a source of tension in the U.S.-Japanese alliance. In fact, the next phase in the battle over Futenma is likely to begin in the coming weeks when Nago City, which includes Henoko, holds its mayoral election. If incumbent mayor (and base opponent) Susumu Inamine wins the election, which currently appears likely, it will provide fuel for the anti-base movement and increase the pressure to reconsider the choice of Henoko. For the foreseeable future, Futenma is likely to remain the base that has been “closing since 1996.”

Consequently, as long as the Pentagon remains committed to Henoko as the Futenma replacement facility, U.S. policymakers need to avoid complacency and realize that it will take significantly more time and effort before the Henoko airfield is a done deal. Alternatively, if progress on the Futenma relocation once again reaches an impasse, Washington and Tokyo might need to return to the drawing board and consider other options.

Stacie L. Pettyjohn is a political scientist at the non-profit, non-partisan RAND Corporation.

（＊　英文記事中の黒色下線部が「しんぶん赤旗」記事による言及個所）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 〔東京都知事選〕東京新聞世論調査：支持率は舛添＞細川＞宇都宮の順となった　
〔東京都知事選〕東京新聞世論調査：支持率は舛添＞細川＞宇都宮の順となった
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/01/blog-post_8402.html
2014年1月13日　低気温のエクスタシーbyはなゆー

☆都民調査　「投票行く」９３％　都知事選　舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持　（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html

https://web.archive.org/web/20140112233922/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html

舛添氏に次いで元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が続いた。

　　　　　　　　　　　　◇

都民調査　「投票行く」９３％　都知事選　舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html
2014年1月13日 東京新聞　朝刊

　本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて９３％に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）を挙げた人が最も多かった。

　調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が続いた。

　都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。

　舛添氏を「ふさわしい」とした人は自民と公明支持層、細川氏を推す人は民主支持層に多かった。共産支持層の六割と社民支持者の四割は宇都宮氏を挙げた。一方、無党派層の六割強は支持を決めていないが、一割ほどが舛添氏を推した。

　原発政策では、宇都宮氏と回答した人のうち「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が八割を超えた。細川氏を選んだ人でも七割、舛添氏でも五割を超えた。

◆改憲反対５６％　脱原発６割超

　今回の調査では、憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から２０ポイント以上増えた。また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。

　安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法九条の解釈変更を目指すが、調査では、九条について「改正しない方がよい」と答えた人が５６・９％に上り、前回調査の３５・１％を大幅に上回った。一方、前回４６・２％を占めた「改正する方がよい」は、３１・６％にとどまり、改憲容認と反対が逆転した。

　年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に二十代では反対が七割近くに達し、改憲への異論が強かった。

　支持政党別では、自民支持層は４７・７％が賛成し、３８・４％が反対。民主支持層は反対が６２・５％で、賛成は２９・４％。無党派層では反対が６７・７％、賛成が２２・９％と、大きく差が開いた。

　一方、安倍政権が「重要なベース電源」と位置づける原発の政策をめぐっては「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が一割超、「ある程度時間をかけてゼロにする」が五割を超えた。

　【調査の方法】調査は１０〜１２日の３日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に有権者がいる１９２６世帯にかかり１０１２人から有効回答を得た。回答率は５３％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており総計が１００％にならない場合がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 『保守論壇亡国論』で「都知事選」を読む。（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20140113/1389568927
2014-01-13　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

有力都知事候補として舛添要一や細川護煕が名乗りを挙げる前に、彼らよりも先に、自衛隊出身の田母神俊雄が立候補している。

泡沫候補というわけではないだろうが、当選が目的ではないだろう。

しかし、その応援団を見て、驚いた。

安倍自民党を熱烈に応援＝支持していると思われている人たちが、石原慎太郎、西尾幹二、中西輝政、渡部昇一、西部邁などを筆頭に、クライン孝子まで、集結しているのだ。

これは何を意味するのか。

安倍自民党本部も「田母神俊雄支持」なのか。

そんなはずはない。とすれば、明らかに、自民党支持者たちにとっては、「分裂選挙」である。安倍自民党は分裂する。

おそらく、こういう事態を避けるために、安倍首相は、米国の反対警告をも振り切って、「靖国参拝」を強行したのである。

しかし、その甲斐もなく、「分裂選挙」である。

たぶん、都知事選後は、誰が当選するかはともかくとして、保守論壇=ノイデオロギー派の多くは、安倍自民党批判派となるだろう。

安倍政権は、保守論壇の安倍政権支持者たちによって潰されることになるかもしれない。(続く)

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 東京オリンピックの「顔」がサメの脳みそとは・・・やんぬるかな。（くろねこの短語）　
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-8f60.html
2014年1月13日

　　悲報です。東京オリンピックの組織委員会会長にサメの脳みそ・シンキロー森君が就任するそうだ。オリンピック組織委員会会長というのは、世界に向けた「五輪の顔」ですよ。いいのかねえ、こんなんで。「無党派層は投票に行かずに家で寝ててくれたほうがいい」とか「日本は神代から続く天皇中心の神の国」とか「大阪人は金儲けばかりに走り、公共心も選挙への関心もなくした、低俗な風俗産業も必ず大阪から産まれる、言葉は悪いが痰壷だ」とか、笑えないギャグ飛ばしてくれたお笑い政治屋ですからね。こんなのが｢五輪の顔」じゃ、恥ずかしくって世間を歩けませんよ、ったく。

・東京五輪大会組織委員会　森喜朗元総理が会長内定
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140113-00000001-ann-soci

　こうなると、「獅子頭・猪瀬君の５０００万円スキャンダルってのは、オリンピック組織委員会会長の人選をめぐる猪瀬下ろしの口実」ってのは、あながち噂だけではないのかもね。どおりで、５０００万円スキャンダメを百条委員会にかけることなく辞任ですましちゃったわけだ。目の上のタンコブを追い落としちゃえばそれでよかったってことです。

　５０００万円スキャンダル突っついていけば、おのずとあのひとまで繋がっちゃいますから、ある程度のところで事を収める必要もあったんでしょうね。まんまと成功したってわけです。

　それにしても、サメの脳みそ・シンキロー森君のオリンピック組織委員会会長就任という悲報に接して、日本には「人」がいないんだなあ、と改めて痛感する今日この頃なのだ。

　ところで、昨日の夕方、我が家のドラ猫と戯れていると、都知事選についての世論調査の電話がかかってきた。電子音なので切っちまおうかとも思ったのだが、暇だったこともあったので付き合うことにした。

　で、質問が始まりました。「あなたは次のうちどの候補者に投票しますか」。おお、きたきたきた、というわけで耳を済ませていると、「１．舛添、２．細川、３．東国原、３．田母神、４．宇都宮、５．その他」ときたもんだ。おいおい、こういう時は、立候補順に並べるのが礼儀だろう。宇都宮君の名前が真っ先に名前上がんなくっちゃいけないんじゃないの。しかも、まだ正式に出馬表明もしていない浮世離れのお殿様が２番手で、なんとまあ立候補否定しているそのまんまがそれに続くってんだから、何考えてんだろうね、この世論調査は。

　この候補者の並べ方には、絶対に作為がありますね。宇都宮君が５番目ってところが、なんとも臭い。正式に出馬表明しているドクター中松なんか、名前も出ずにその他ですよ。どこでどう使われる世論調査か知らんけど、こんなんだもの世論調査が世論操作ってからかわれちゃうわけです。ちなみに、「もっとも重視する政策は」のリストのトップは「東京オリンピック」。やれやれです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 安倍の外交オンチを利用して、通常国会中と予告した集団的自衛権の解釈改憲を阻止したい　（日本がアブナイ！）　
http://mewrun7.exblog.jp/21563949/
2014-01-13 06:57　日本がアブナイ！

　昨日１２日、安倍陣営が、ついに集団的自衛権の行使容認を通常国会中に行なう方針を示した。(ﾟДﾟ)

　安倍首相の側近である磯崎首相補佐官（国家安全保障担当）が、フジＴＶの「報道２００１」で、今度の通常国会中に、集団的自衛権の行使容認の解釈変更を行なう意向を表明。その後、記者団の取材に対しても、同様の見解を示したという。(-"-)

　ちなみに今年の通常国会は、１月２４日に召集。会期末は６月２２日になる予定。
　安倍官邸に設けられた有識者懇談会は、４月までに報告書を提出する予定であること、オバマ大統領が４月に来日する計画があることから、安倍内閣は、早ければ３月中〜下旬に予算が成立した後にも、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲に取り組む可能性が大きいと見られている。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊

『礒崎首相補佐官は、12日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の見直しについて、24日に召集される通常国会中に行いたいとの考えを表明した。
礒崎首相補佐官は、「(憲法解釈の変更について)国会が終わってからやるというのでは、ちょっと敵前逃亡な感じがありますから、やはり国会中にですね、何とかしっかりと決めていきたいというのが、今の考え方」と述べ、憲法解釈見直しに関する政府見解を、6月22日までの通常国会の会期中に、閣議決定などの形で決定したいとの考えを示した。（ＦＮＮ１４年１月１２日）』

『礒崎氏は判断時期について「通常国会中には行いたい。与党との調整にどれだけ時間がかかるか分からないが、そういう感覚で目標を持って対処したい」と指摘。４月に懇談会の報告書が出ることを踏まえ「報告書をもらったら、できるだけ早く政府の原案を決め、自民、公明両党との調整に入りたい」と述べた。

　政府は解釈変更の表明方法に関し、国会答弁か、政府答弁書の閣議決定を想定しているが、礒崎氏は「（どうするかは）決めていない」と明言を避けた。解釈変更に伴う関連法の改正については「秋の臨時国会以降だ」とした。（共同通信１４年１月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　今年にはいってからの経緯は、『安倍ｖｓ.公明党のバトル開始〜連立解消か安倍おろしか＆集団的自衛権・反対派の結集を！　』（以下、前回の記事）などに書いたのだけど・・・。

　安倍首相は、本当は昨年中に解釈改憲を実行に移すつもりで準備を進めていたのだが。集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党に配慮し（他の法案で協力してもらいたいこともあって）、昨年内の実行は見送っていた。

　しかし、今年にはいって、安倍首相が、今月６日の年頭会見で「憲法解釈の見直し」に言及。
　石破幹事長も、同日に出演したＴＶ番組で、「安倍さんも私も一昨年の総裁選で『絶対にやる』と言ったことだ。（行使容認を）安倍内閣でしくじるということは絶対にあってはならない」と強い意欲を示すことに。
　そして、昨日になって、ついに安倍政権の安保政策を担当する磯崎首相補佐官が、行使容認を実行に移す期間に関して予告宣言するに至ったのである。(@@)

＜この辺りは、改めて確認したいのだが。昨日の磯崎氏の発言では、安倍陣営は当初、閣議決定で解釈変更を行なう予定だったのだが。公明党の太田大臣が署名を拒否する可能性があることも想定してか、もっと簡単に首相か官房長官、または内閣法法制局長などの国会答弁で、解釈変更を行なう方法も考えているようだ。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　これに対して、公明党は５日に山口代表が、現行の憲法解釈について、「それなりの妥当性と内外の信頼性があると思っている」「なぜ変える必要があるのか、どのように変えるのか。同盟国や近隣諸国、日本の国民にどのような影響があるのか。深く、広く、慎重に検討していく必要がある」と、安倍首相を強くけん制。

　また、昨日も磯崎氏と同じ番組に出演していた公明党の斉藤幹事長代行は、磯崎氏の言葉に、少しあわてたような感じで「国民的議論をしっかりやっていく必要がある」「４月には消費税率の引き上げがある。今はデフレ脱却に専念すべきだというのが多くの国民の意見だ」として、結論を急ぐべきではないという認識を示した。

　ただ、安倍陣営は、もはや公明党に配慮して、解釈改憲を見送る気はないように思われる。(･･)

　前回の記事にも書いたように、安倍首相は、昨年１１〜１２月に、みんなの党の渡辺代表、維新の石原代表らに直接会って、集団的自衛権の行使容認や憲法改正などで協力、連携を行なうことで合意しており、もし公明党の理解が得られない場合には、連立解消も辞さない構えでいるからだ。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　しつこく書いてしまうが、ｍｅｗは安倍前政権の時からず〜っと、このブログで「集団的自衛権の行使」は容認すべきではないと訴え続けている。(｀´）
　ましてや、憲法９条の重要部分を実質的に変えてしまうようなことを、国民の意思を問わずして、単に内閣による憲法解釈の変更によって決めるなどということは、絶対に許容できないわけで。
　ここは、どうしても安倍内閣の暴挙を阻止したいところ。（＊＊）

　そのためには、前回の記事にも書いたように、是非、与野党にかかわらず、集団的自衛権の行使自体or解釈改憲という手法を用いることに慎重、反対の政党や議員に結集してもらい、声を上げて欲しいと思うし。
　多くのメディア（特にＴＶ）やブロガーなどがこの件を取り上げて、ひとりでも多くの国民に安倍自民党が行なおうとしていることの問題点を伝えて欲しいと願っているのだけど・・・。

　もはや時間がほとんどないだけに、この暴挙を阻止するためには、国民の力だけでなく、（合法的な範囲で）利用できるものは何でも利用したいという気持ちにさえなっているのが実情だ。_(。。)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　　そこで、ｍｅｗはまず、安倍首相の外交オンチ＆自招危難を利用。そこから生じた米国の不信感＆中韓の批判を活用して、外側から安倍首相が動きにくくなるような形をとれないものかと考えている。（＊＊）
　
　実のところ、安倍首相自身は、中韓が、いくら安倍政権が行なおうとしている集団的自衛権の行使容認や軍事力強化は「軍事国家の復活につながる」と批判したところで、意に介してはいないのだけど。
＜昨年９月、ＮＹの講演で、中国の軍事予算増強に当てつけて、「私を右翼の軍事主義者と呼んでもいい」と豪語していたぐらいだし〜。(>_<)＞

　ただ、米オバマ政権との関係がうまく行っていない上、ここに来て、安保政策でもズレが生じ始めていることは、安倍首相にとって大きな誤算、マイナスになっているのではないかと察する。(･･)
　
　安倍首相にとっては不幸なことに（ｍｅｗにとっては幸いなことに？）、米国が今、民主党政権であること、しかも歴代大統領の中でも平和・リベラル志向の強いオバマ氏の政権であることが、様々な齟齬（くい違い）や障害をもたらすようになっているのだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は、もともと米国の共和党と関わりが強く、相互に協力し合って来た仲でもある。＜大統領選で共和党候補が勝つように、金銭的な支援をしたこともあるほど。＞
　自民党の閣僚や議員たちは、米国の政府関係者やブレーンなどと定期的に接触して、情報や意見を交換しているのだが。その大部分は、共和党の現旧議員やスタッフで、米民主党との人脈は弱いと言われている。(~_~;)

　先日の記事でも少し触れたように、、中曽根元首相や小泉元首相が５年（＋α）もの長期政権を築けたのも、中曽根政権の時は米国は共和党のレーガン政権、小泉政権の時は共和党のブッシュ（息子）政権が重なっていたことが大きい。

　レーガンもブッシュも、共和党の中でも特に保守タカ派＆新自由主義度が強い大統領として知られていたのだが。中曽根氏や小泉氏は考え方や政策が、彼らと一致したこともあり、個人的にも「ロンヤス」「ジョージ・ジュンイチロー」と呼び合う親密な関係を築くことに成功。それが政権の安定にもつながったと見られている。(~_~;)

＜まあ、小泉くんの場合は、究極的には、郵政民営化さえ実現できればよかったのだけど。それは米国が昔から強く要望していたことでもあったし。
　ブッシュ氏は、中国との関係を特別には重視していたわけでもなく、小泉氏の思想を警戒していたわけでもなかったので（実際、小泉氏は超保守派ではなくかなりの現実主義者）、小泉首相が靖国参拝をしても、米国が批判することはなかったんだよね。(･･)＞

　でも、安倍首相の相手は、民主党のオバマ大統領なのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　米国の政府やメディアは、安倍氏が１２年末に首相に復権した時から、安倍氏が戦前志向で国粋主義的な要素のある超保守派であることや、中韓を敵視している歴史修正主義者であることに警戒感を抱いていた。＜中国や韓国もしかり。＞
　
　しかも、オバマ政権は経済面でも安保面でも、アジア重視、中国重視の方針をとろうとしている上、東アジアの安定（対北朝鮮政策を含む）のためには、日本が中国や韓国と良好な関係を築いて、相互に協力し合える態勢を築くことを望んでいる。(･･)

　それゆえオバマ政権は、安倍内閣に様々な形で、中韓との関係改善を促すと共に、独自の歴史認識を強調しないように、首相や閣僚が靖国参拝をしないようにと働きかけて来たのだが。
　ところが、中韓を敵視＆嫌悪している安倍首相は、自分が思想や歴史認識などの面で譲歩してまで、あえて関係改善の努力をしようとは思っていないし。その上、昨年末には、自ら靖国参拝を決行したことから、中韓からだけでなく、米国から大きな怒りや不信感を買うことになってしまったのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、安倍陣営は、そのことと日米の安保政策は別物だと考えていた節がある。^^;

　米国は、東西冷戦が終結した後、財政を圧迫していた軍事費用を縮減するために、米軍再編を計画。日本にも、アジア・太平洋地域の安保活動の負担させることを考え、米軍と共に軍事活動を行なったり、戦闘の際の米軍支援などが行なえるように、９０年代から日本が集団的自衛権の行使容認を行なうことを要望していた。＜当時は、主にミサイル共同防衛や後方支援などを求めていたのだけど。＞
　安倍首相が、０６〜７年の前政権で集団的自衛権の行使容認を行なおうと、準備を進めていたのもその期待に応えるためだ。(~_~;)

＜自民党の保守タカ派は、９０〜９１年に湾岸戦争への派兵を要求されたのに、当時の海部首相が、政府の憲法解釈を理由に断ったことに屈辱感を覚えていた＆安倍首相は当時から軍事的にも中国に勝てるようなアジアのＴＯＰ国になることを目指していたので、自分たちも早く解釈改憲を行なうことを強く望んでいた部分も大きい。^^;＞

　しかし、安倍首相は０７年に早期辞任したため、結局、解釈改憲は実現できず。それから６年後に復権を果たしたのを機に、「今度こそ、リベンジを」という強い思いを抱いて、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を実行に移そうとしているのだが。
　当然にして、米国は今もそれを望んでいるはずだと考えていたようなのである。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　いや、確かに米国の国防省や米軍の幹部の中には、今でも日本が集団的自衛権の行使を全てorその一部を容認して、米軍と共にアジア・太平洋地域の安保活動に寄与して欲しいと考えている人が少なからずいるし。
　いざ、北朝鮮で有事が起きて、米軍が韓国軍と共に武力行使を行なう際には、自衛隊にも共闘するか積極的な後方支援を行なって欲しいと考えているようなのだけど・・・。
　ここに来て、オバマ政権は、慎重にコトを進めようとしている感じがあるのだ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　オバマ政権が慎重になっている背景には、中韓との関係悪化、そして安倍首相の野心への懸念があると見られている。(･･)

　昨年１０月、東京で日米の外務・防衛閣僚による会合（２プラス２）が行なわれたのだが。
　日米政府は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を１４年末までに再改定することを確認。また、日本が集団的自衛権の行使容認を検討していることを前提に、お互いの役割分担を協議して行くことも決めたという。^^;

　この２プラス２で来日した際、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、米閣僚としては初めて千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れて献花を行い、しかも、わざわざ「アーリントン国立墓地に最も近い存在だ」と語ったという。
　２人の閣僚は、中韓が安倍政権の軍国主義化やその象徴である靖国神社の参拝を警戒していることに配慮。米国は靖国神社の存在や首相の参拝を認めていないというメッセージを、安倍政権にも中韓にも与えるために、この献花を行なったのではないかと言われている。(･･)

＜しかも『衛藤晟一首相補佐官が昨年１１月に訪米した際、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「（参拝すれば）日米関係に悪影響が出る」と明確に伝えている。衛藤氏はこのとき、首相の靖国参拝は選挙公約だなどと主張した』んだって。(･o･)　（ちなみに、衛藤氏は安倍っちの大親友。）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、安倍首相が１２月２６日に靖国参拝を決行したため、米政府の大きな怒りや不信感を買うことに。安倍首相は、米大使館や国務省から「失望した」「戦争への反省を示すことを求める」と非難声明を出されることになった。(>_<)

　中国や韓国は日本への抗議声明を出すだけでなく、米国をはじめ周辺国にも連携して日本を批判するように働きかけると共に、日本の軍国主義化の危険性をアピールしている様子。（＊１）
　オバマ政権は、これ以上、日本が中韓と関係悪化することを望んでいないことから、日本の集団的自衛権の行使容認や日米ガイドラインの見直しにも、慎重に取り組む姿勢を示し始めているというのだ。(~_~;)　
　
　また、日本側は、２プラス２の時に、尖閣諸島が日米安保の適用範囲であることを改めて確認。　そして、安倍首相は、早く集団的自衛権の行使を容認して、米軍と共に尖閣諸島およびその周辺海域の軍事防衛活動ができるようにしたいと考えているのだけど。
　米国は日中間で軍事衝突が起きて、米政府や米軍が巻き込まれることを望んでいないのである。(･･)

　さらに米国は、安倍首相が、今、米国と関係が悪化しているロシアも含め、アチコチの国で「積極的平和主義」（＝集団的自衛権の行使容認の意も含む）をアピールして、安保協定を結ぼうとしていることにも、懸念を抱いているという。(-_-;)
＜要は、米国は日本が自分たちに従う形で軍事活動を行なう分にはＯＫなのだけど。日本が、勝手に軍事活動を行なうことは許容したくないのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相＆仲間たちは、米国の不信感が思った以上に増大していることを不安に思った（ビビった？）ようで。＜オバマ大統領の来日を中止することまで憂慮しているらしい。^^;＞

　今年にはいって、早速、安倍首相の実弟の岸田外務副大臣や、安倍氏と懇意の議員（中曽根氏や塩崎氏など）を米国に送り込み、靖国参拝の意図を説明すると共に、安保政策や中韓との関係などに関して意見交換を行なったのだけど。
　彼らの会見に関する記事を見て、ｍｅｗはクビをかしげざるを得なかった。＜っていうか、正直、「Ｘッカじゃねぇ？」と思ったです。_(。。)_＞

『訪米中の日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らは１０日、ワシントンで記者会見し、３日間にわたり約２０人の米政府、上下両議員、有識者と会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝などに対する理解を醸成し、日米同盟を強化する重要性で一致したとの認識を示した。
　一連の会談で中曽根氏らは、安倍首相が靖国参拝後に発表した「不戦の決意」を伝える談話を手渡し、「２度と人々が戦争の惨禍で苦しむことがない時代をつくると、不戦の決意を込めたものだ」と説明した。

　さらに、中国と韓国が、集団的自衛権の行使容認の検討なども含め安倍政権を、「軍国主義の復活」などと批判していることに対し、「集団的自衛権などは日米同盟の強化につながることであり、『軍国主義』などではない」と説明。こうした点を米国としても、中韓両国などに明確に伝えてほしいと要請した。
　これに対する米側の反応として塩崎恭久、小坂憲次両氏）は会見で「概ね納得してもらった」との認識を示した。米側からはまた、「靖国参拝はもう終わったことだ」（リチャード・アーミテージ元国務副長官）として今後、日韓関係改善と日米韓の同盟関係を強化する必要性が唱えられた。（産経新聞１４年１月１１日）』

『同議連の塩崎恭久事務局長（自民）も「大体納得いただいたのではないか」と強調。靖国参拝を受けて実現を危ぶむ声が出ているオバマ大統領の４月の訪日に関しても「来るという強い印象を受けた。来ることを前提に話をする人が多かった」と語った。（時事通信１４年１月１１日･全文＊２）』

＊　＊　＊　＊　＊

　彼らの米国での説明＋αについては、改めて書きたいのだが。
　今回、一つだけ書いておきたいことは、この議連のメンバーが会ったアーミテージ元国務副長官やマケイン共和党上院議員などは、共和党系の人間であって、オバマ政権の関係者ではないということだ。＜一応、国務副長官にも会ったらしいけど。＞
　それゆえ、彼らが「好意的に受け止めた」「納得した」「終わったことだ」と言っても、さしたる意味はないのである。(-_-;)

　しかも、自民党が「不戦の誓い」を運動方針から削除したことや、安倍首相が靖国参拝の継続を示唆する発言をしていることが伝われば、オバマ政権は、尚更に安倍政権に対する不信感を募らせ、安倍政権への対応も消極的になるおそれが大きい。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　かなり長くなってしまったので、今回はここで終わりにしたいのだが・・・。

　この他にも公明党の動向や維新内の対立について、興味深い記事が出ているし。細川元首相が、都知事選に出馬した場合には、安倍政権が大きなダメージを被る可能性もあるわけで。＜しかも、維新の一部は細川氏を支援するつもりだとか。＞

　何とか安倍政権の暴走に対抗する勢力を拡大して、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を阻止したいと。さらには、安倍政権を１日でも早く終わらせたいと、切に願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

*1
『中国と韓国の政府関係者が、米国で安倍晋三首相の靖国参拝批判を繰り広げている。

　中国の崔天凱（ツォイティエンカイ）駐米大使は１０日付のワシントン・ポスト紙で、靖国参拝は「首相が日本の戦時中の残虐行為を否定していることと切り離せない」「靖国参拝は中国だけでなく、世界への挑戦だ」と主張。米国もかつて日本の軍国主義に苦しめられたとの論理を展開し、米国世論を味方につけようとの意図をにじませた。

　７日にケリー国務長官と会談した韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は、ライス大統領補佐官らとも相次いで面談。「会った大半の人が『失望』との立場だった」（韓国政府関係者）と自信を深めた。

　これに対し、日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら３議員も１１日までの日程で訪米。ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）や上下院議員らと面談し、安倍首相が靖国参拝後に公表した英文の談話を手渡してまわった。

　ワシントンで１０日に会見した塩崎恭久・自民党政調会長代理は「靖国参拝が軍国主義復活の例だというのは的外れな批判だと説明してきた」。中曽根氏は「（米側は）参拝についての総理の真意はそれなりに理解していた」とも語った。ただ、具体的なやりとりは明らかにしなかった。（ワシントン＝奥寺淳）
asahi １４年１月１１日）』

＊２

『【ワシントン時事】超党派でつくる日米国会議員連盟の中曽根弘文会長（自民）らは１０日、米国訪問の日程を終え、ワシントンで記者会見した。中曽根氏は、滞在中に会談した米政府関係者や連邦議会議員に対し、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝について「不戦の誓いを行うためだった」と理解を求めたことを説明。「好意的に受け止めてもらったと思う」と述べ、一定の理解を得られたとの認識を示した。

　同議連の塩崎恭久事務局長（自民）も「大体納得いただいたのではないか」と強調。靖国参拝を受けて実現を危ぶむ声が出ているオバマ大統領の４月の訪日に関しても「来るという強い印象を受けた。来ることを前提に話をする人が多かった」と語った。　
　塩崎氏はまた、集団的自衛権行使容認の検討などを中国などが「軍国主義の復活」と批判していることに関し、「全く的外れだ。米側も、日米同盟の強化につながる政策だとはっきり言ってほしい」と求めたことも明らかにした。
　中曽根氏らは今回、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）やアーミテージ元国務副長官、マケイン共和党上院議員らと会談した。１１日に帰国の途に就く。（時事通信2014/01/11）』

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] ＪＮＮ世論調査、安倍内閣支持率が６割台に回復　靖国神社参拝良くなかった４６％　
ＪＮＮ世論調査、安倍内閣支持率が６割台に回復

　１月の安倍内閣の支持率は前の月と比べて７．９ポイント上がって６２．５％となり、６割台に回復したことが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は、ご覧の方法でこの土、日に行いました。

　安倍内閣の支持率は、「支持」が前の月に比べて、７．９ポイント増え６２．５％となり、わずか１か月で６割台に回復しました。

　また、政党支持でも、自民党が前の月と比べ５．２ポイント増え、３５．５％となりました。

　次に、年末に安倍総理が靖国神社を参拝したことについて、どう思うか尋ねたところ、「良くなかった」とした人が、「良かった」とした人をわずかに上回りましたが、賛否は二分しました。

　そして、なぜ、そのように思うのか、理由を聞いたところ、「良かった」とした人の６２％は、「首相が戦争犠牲者を慰霊するのは当然だから」を挙げ、「良くなかった」とした人の７０％は、「外交的な配慮に欠けるから」を挙げました。

　さらに、靖国神社とは別に無宗教の国立追悼施設をつくるべきかどうかを尋ねたところ、「つくるべき」と「つくるべきではない」が拮抗しました。

　次に、沖縄県のアメリカ軍普天間基地を県内の辺野古地区に移設する政府方針について賛否を聞いたところ、賛成が４３％で、反対を１３ポイント上回りました。

　先月末に沖縄県の仲井真知事が辺野古移設をめぐり、政府の埋め立て申請を承認した判断については、「評価する」が５３％で、「評価しない」を大きく上回りました。

　さらに政府が、沖縄の負担軽減策の一環として、沖縄に配備されているオスプレイの訓練を県外に移転することを検討していることについて、沖縄県以外の地方自治体は受け入れるべきかどうか尋ねたところ、「受け入れるべき」が６４％でした。

　このほか、東京都知事選について、争点として何を重視して投票すべきか尋ねたところ、「福祉政策」２７％、「防災対策」２５％に次いで、２２％が「原発政策」を挙げ、「東京オリンピック」と答えた人は１２％にとどまりました。（13日02:29）

政党支持
自　民　３５．５％
民　主　　４．１％
維　新　　２．３％
公　明　　２．３％
みんな　　１．０％
共　産　　２．６％
結　い　　０．３％
生　活　　０．２％
社　民　　０．４％
改　革　　０．０％
その他　　１．４％
支持なし４９．４％

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2101528.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 課長レベルの仕事に狂奔する安倍首相とそれを連日報じるメディアの追従　　天木直人　
課長レベルの仕事に狂奔する安倍首相とそれを連日報じるメディアの追従
http://www.amakiblog.com/archives/2014/01/13/#002831
2014年01月13日　天木直人のブログ

　新年早々から安倍首相がアフリカ外遊に精を出している。

　援助外交、資源外交、民間企業のアフリカ進出支援外交、国連票集め外交、だという。

　それらが無駄とは言わない。

　しかしそれらは外務省のアフリカ課長レベルの仕事だ。

　課長で役不足なら現地の大使の仕事だ。

　そのために天皇陛下から信任状を受けた特命全権大使が各国に配置されている。

　実際のところエチオピアやモザンビークで安倍首相が行っていることは、いまから３０年近く前に私が担当課長として、現地大使と手分けしてやっていたことばかりだ。

　ただでさえ仕事がない課長や大使の仕事を奪ってはいけない。

　いま安倍首相が行わなければいけない首脳外交は中国、韓国との関係修復ではないのか。

　真っ先に訪米し、「失望した」オバマ大統領に靖国参拝の真意を理解してもらう事ではないのか。

　それこそが安倍首相にしかできない首脳外交というものだ。

　それが出来ないからといってアフリカ外遊を続けるのは税金の無駄遣いだ。

　国民ならだれもがそう思うことを、メディアは何も語らない。

　それどころか安倍首相のアフリカ外遊を連日のように報道する追従ぶりだ。

　それにしてもここまで世界中を外遊できるということは、安倍首相はよほど健康であるということだ。

　辞任せざるを得なくなっても、今度ばかりは、健康を理由に総理の座を投げ出すことは許されない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 公明党は、こうもり、創価学会は、カルトなんだ。
辺野古移設断念を政府に求める意見書に賛成すろ沖縄県の公明党。
辺野古移設を進める、公約違反の仲井真弘多知事に辞職要求しない、沖縄県の公明党。

公明党が、こうもりだと馬鹿にされるのもあたりまえ。笑い

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE10003_Q4A110C1PP8000/

沖縄県議会は10日、仲井真弘多知事が米軍普天間基地の移設に向け、政府が申請した名護市辺野古の埋め立てを承認したのは県外移設を掲げた知事選の公約に違反するとして、知事に辞任を求める決議を賛成多数で可決した。法的拘束力のある不信任決議とは異なるが、知事の議会運営が厳しさを増し、19日投開票の名護市長選に影響を与える可能性もある。

　知事は10日夜、辞任要求決議について「極めて遺憾だ。私の判断は何ら公約に違反するものではない」とする談話を発表した。県議会事務局によると、知事への辞任要求決議の可決は初めて。

野党と中立会派が賛成し、与党の自民党と公明党は反対した。

　決議は県外移設の公約を変えていないという知事の主張を「不誠実」と批判。「県民代表の資格はない。その任を辞して県民に信を問うよう求める」としている。

　これに先立ち、県議会は普天間基地の早期閉鎖・撤去と辺野古移設断念を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。

野党会派に加え、与党の公明党も県外移設を唱える立場から賛成した。
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 脱原発が二つに割れるのは原発推進を支援する行為　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-04d5.html
2014年1月13日

メディアが細川護煕（もりひろ）元首相の都知事選立候補情報の報道を手控えている。

細川氏選出の流れが生じることを警戒しているのである。

１月１９日の名護市長選と２月９日の東京都知事選。

さらに２月２３日実施と見られる山口県知事選の三つの首長選挙は、安倍政権の命運を分ける選挙になる可能性がある。

とりわけ、安倍政権は都知事選が原発政策の是非を問う選挙になることを警戒している。

東京都知事選で安倍政権与党の自公は舛添要一氏支持の方針を固めた。

自民党が実施した世論調査で、舛添氏支持がもっとも多かったことを受けた対応である。

オリンピック利権を安倍政権が完全に掌握するには、安倍政権がコントロールできる知事が誕生することが必要である。

安倍首相は都知事選候補者について、

１．絶対に勝てる人

２．行政経験のある人

３．できれば女性

の三条件を提示したと伝えられている。

このなかの、とりわけ第一の条件を勘案して舛添氏支持の方針が示されたわけである。

ところが、元首相の細川護煕（もりひろ）氏が出馬するとなると、情勢が一変する。

細川氏が単純に立候補するというなら、大きな脅威にはならないかも知れないが、細川氏が脱原発を掲げて立候補するとなると事情は一変する。

ベースにあるのは、原発に対する主権者の判断だ。

２０１１年３月１１日に東電福島第一原発が大事故を引き起こした。

国際原子力事象評価尺度でレベル７という、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

１号機から４号機までのすべての原子炉が爆発、核燃料が溶融するメルトダウンが生じ、核燃料が鋼鉄製の圧力容器、格納容器を溶かし、外部に露出してしまうメルトスルーが発生した。

東日本が危うく全滅する事故が発生したのである。

この事故の処理費用には１０兆円以上の費用が発生する。

原子力損害賠償法は損害賠償責任を事業者である東電に課しているから、東電は債務超過に陥り、法的整理されなければならない状況にある。

ところが、安倍政権は税金で東電を救済し、その東電の原発再稼働を認める方向に路線を定めている。

福島原発事故の再発を完全に封じる対応策は取られていない。

いつ同じような事故が発生してもおかしくない状況が放置されている。

こうした現実に対して、日本の主権者が原発ゼロを求めるのは当然のことだ。

原発推進勢力は原発ゼロにすれば電気料金が上がると主張するが、原発を利用し事故を引き起こせば、そのコストをはるかに上回るコストが発生することを無視した暴論である。

主権者の多数は原発ゼロ、脱原発を求めている。

この主権者の声を無視して安倍政権が暴走を続けている。

安倍政権は全国規模の国政選挙が今後２年半もの長期にわたって実施されないことを悪用して、主権者無視の政策を推進しているのである。

このタイミングで都知事選が実施されることになり、元首相の細川氏が出馬して脱原発を訴えれば、大きな反響を生むのは当然のことである。

さらに、安倍首相のおひざ元の山口県でも知事選が実施されることになった。

山口でも原発建設が大きな争点になっており、脱原発を主張する有力な候補者が出現すれば、山口県知事選の最大の争点も原発になる。

東京都では脱原発を掲げて宇都宮健児氏が出馬を表明している。

憲法、ＴＰＰ、消費税、辺野古の各問題についても、主権者の意思を代弁する方針を提示しており、主権者を代表する資格を有する優良な候補者である。

日本社会を弱肉強食社会に変質させた小泉純一郎氏などが背後に控える細川護煕氏よりも宇都宮健児氏を支援したいと考える主権者が多数存在することは想像に難くない。

しかし、主権者国民は、ここで、戦略的思考をする必要がある。

いま、主権者国民にとってもっとも大切なことは何かを考えることだ。

主義主張を貫いて宇都宮氏を支持する結果として舛添氏の当選を許す可能性を考慮しなければならない。

脱原発の投票が分断されれば、舛添氏が有利になる。

宇都宮氏、細川氏の支持票を一本化する結果、舛添氏の当選を阻むことができる可能性との比較が必要である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 新旧宇都宮陣営は問題の重大性を自覚すべきである（１）・（2）　　　醍醐聰のブログ

醍醐聰のブログ

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/

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新旧宇都宮陣営は問題の重大性を自覚すべきである（１）

　（注）この記事と次の記事で表記する「新旧宇都宮陣営」とは、「２０１２年の東京都知事選に立候補した宇都宮健児氏、その選挙母体であった政治団体ならびに選対関係者、宇都宮氏を支持した政党、団体、宇都宮氏を支持した個人と、今回の東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏、その選挙母体である政治団体ならびに選対関係者、宇都宮氏を支持することを表明した政党、団体、個人としての支持者」の総称である。

「宇都宮氏を支持する前にやるべきこと」はなされたのか？
　私は1月4日に「宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある」という標題で4つの記事をこのブログに掲載した。（次の記事以下に逆順で掲載している。）
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-041d.html

　しかし、宇都宮氏は1月6日に都知事選にのぞむ基本政策を発表し、それを受けて日本共産党、社民党、いくつかの市民団体、個人が宇都宮氏支持を表明した。
　この間、私が知り得た情報を見ると、「宇都宮さんを支持したいが、投げかけられた疑問にはきちんと答えてほしい」といった声を見かけた。しかし、上記の政党や団体、個人の支持表明を見ると、政策面での一致が強調され、私が指摘した「宇都宮健児氏を支持する前にやるべきこと」がなされたことを確認する術は今のところない。非公式になんらかの検討がされたのかもしれないが公にはされていない。逆に、この時期に、私（や澤藤統一郎氏）がしたような公の場での宇都宮陣営批判は敵陣営を利するだけだ、という声が一部からではあるが直接、間接に聞こえてきた。（これについては次々回の記事で応答する予定である。）

　さらに、1月5日付で発表された弁護士3氏（中山武敏、海渡雄一、田中隆の各氏）の連名の文書「澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に関する法的見解」（以下、「法的見解」という）は、その結びで、「澤藤氏の主張する法的問題について簡潔に検討したが、それらのどれもが、些細な事務的ミスを針小棒大に取り上げたものであるか、悪意に基づく憶測によるものであり、前回の宇都宮選挙が、公職選挙法の厳しい制限のもと、市民選挙としてきわめてクリーンに行われた事実を私憤に基づいて中傷誹謗するものとなっていることは、きわめて遺憾である」と記している。

「些細な事務的ミス」なのか？
　上の指摘のうち、「悪意に基づく憶測」、「私憤に基づく中傷誹謗」という指摘が当たるのかどうかについてはここでは立ち入らない。しかし、�@「それらのどれもが、些細な事務的ミス」であるとの記述、�A「前回の宇都宮選挙が、公職選挙法の厳しい制限のもと、市民選挙としてきわめてクリーンに行われた」という記述には疑問を覚えた。このうち、�Aについては、冒頭に掲記した連載記事「宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある」の（２） 前篇、（2） 後編で、澤藤父子の告発記事に基づいて疑問を呈した。ただし、そこでは、澤藤父子が一方側の当事者であることを考慮して、事の真偽を説明するよう宇都宮氏と旧宇都宮選対の関係者に求めた。澤藤父子の告発が事実なら、前回の宇都宮選挙は市民選挙らしからぬダーティな面を含んだ選挙だったということになるから、宇都宮氏ならびに旧宇都宮選対関係者は自らの信頼をかけて事の真偽を説明する必要がある。

　他方、�@については、私が入手した旧宇都宮陣営の「選挙運動費用収支報告書」とそれに添付された領収証に基づいて3つの疑問点を提起し、�@に根本的に反論する以下の記事をこのブログに掲載した。
　「旧宇都宮陣営の選挙運動支出に関する法的見解は真実の証明になっていない（１）」

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-cab2.html

「旧宇都宮陣営の選挙運動支出に関する法的見解は真実の証明になっていない（２）」

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-c45e.html

　　

　私が指摘した疑問点が些細な事務的ミスなら目くじらを立てることはない。私はそうは考えなかったので反論を書き、記事（２）の末尾でその要旨を述べた。しかし、やや慎重な言い回しをしたので、ここでは追加資料を添えて、より端的に記したい。

　領収証も記載ミスだったのか？　そのような説明は通用するのか？
　上原公子氏と服部泉氏に支払われた各々10万円を「選挙運動費用収支報告書」に「労務者報酬」（人件費の1種）と記載したのは事務的ミスで、正しくは交通費や宿泊費などの実費の一部を弁償する支払いだったとしよう。弁護士3氏によると、このような形で支出費目の訂正届けを東京都選管に提出するとのことである。しかし、それなら、上原、服部両氏が各々、この10万円の受領につき宇都宮健児事務所宛に提出した「領収証」はどうなるのか？　そこには、「人件費―5」、「￥100,000」、「但　選挙報酬として」（以上、上原公子氏名の領収証）、および、「人件費―6」、「￥100,000」、「但　選挙報酬として」（以上、服部泉氏名の領収証）と記載されている。これらの記載もすべて事務的ミスとして訂正届けを出す（出せる）のだろうか？　これらの記載すべてが、正しくは「交通費」や「宿泊費」の実費弁償のための支払い（受け取り）であったのに「誤って」、「人件費」「選挙報酬として」などと記載してしまったという釈明が通用するのだろうか？
　上限のない交通費を含む実費弁償であるなら、これらの領収証に記載された金額がともに10万円という切りのよい同額になったのはいかにも不自然ではないか？　2人がそろって、これら数か所の記載を勘違いするということがありうるのだろうか？　
　また、交通費を含む実費弁償額が「10,000円×10日」という積算で、日当かのように計算されたのも不可解である。
　以上のような疑問点が当たらないのかどうか、3名の弁護士ならびに「選挙運動費用収支報告書」の出納責任者でもあった服部泉氏は、わかりやすく説明してほしい。

　さらに立ち入って言おう。これらの領収証に記載されている「人件費」はどちらも手書きではなく、あらかじめ領収証の受領者が入力したとみられる印字である。そして、これら2通の領収証に対応する人件費が計上された「選挙運動費用収支報告書」の支出の部の【４】ページを見ると、上から順に「事務員報酬」として3名宛の支出が記載され、それに続く4番目にM氏に対する「労務者報酬」が、5番目に上原公子氏に対する「労務者報酬」が、6番目に服部泉氏に対する「労務者報酬」がそれぞれ記載されている。ここから、次のような推定が成り立つのではないか。
　つまり、上原公子氏名の領収証に印字された「人件費−5」は、「選挙運動費用収支報告書」上の選挙運動報酬の5番目の支払いであることと突合するために付された番号であり、服部泉氏名の領収証に印字された「人件費−6」は「選挙運動費用収支報告書」上の選挙運動報酬の6番目の支払いであることと突合するために付された番号だったのではないか？　こういう解釈が誤っているというなら、「人件費−5」、「人件費−6」と付された番号が何を表すものだったのか。これについても3名の弁護士ならびに服部泉氏はわかりやすく説明してほしい。

2014年1月11日 (土) 政治

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新旧宇都宮陣営は問題の重大性を自覚すべきである（２）

領収証の記載に間違いがないなら違法な選挙報酬の支払いとなる
　しかし、想定を変えて、上記2つの領収証が記載のとおり、上原、服部両氏に対する労務者報酬（選挙運動報酬）の支払いを意味したのだとしたら、公選法で選挙運動報酬の支払いが禁じられている選挙運動統括者らへの報酬の支払いを裏付ける資料となり、公選法違反を免れない。
　この点を少し解説すると、公選法上、東京都内の選挙運動で実費弁償とは別に報酬を支払うことができるのは、�@自分は決定権を持たず、選挙事務所内で責任者の事務的作業をサポートする選挙事務員（1日につき１万円以内）、車上等運動員（いわゆるウグイス員。同上1万5千円以内）、手話通訳者（同上1万5千円以内）、�A電話の取次ぎ、ビラや証紙貼り作業、演説会の設営・撤去作業などを行う要員（基本日額／1万円以内、超過勤務手当／基本日額の5割以内）、とされている。
　したがって、公選法上、上原公子氏がそうであったような選対本部長や服部泉氏がそうであったような出納責任者には事務員報酬であれ、労務者報酬であれ、支払いは禁じられているのである。
　この点でいうと、他ならぬ出納責任者であった服部泉氏自らが、「選挙報酬として」と記載した領収証を、違法性に気づかず提出したとなれば、それ自体、初歩的な法令順守義務違反に当たり、重大な批判を免れない。また、かりに、真実は交通費や宿泊費の実費弁償であると認識しながら、「誤って」「選挙報酬として」と直筆した領収証を提出したのだとしたら、出納責任者としての適格性を著しく欠いた行為と言わなければならず、そうした人物を選任した宇都宮健児氏の責任も問われなければならない。

真実は2つの想定のどちらなのか？　
　一つ前の記事で、私は上原公子氏と服部泉氏に支払われた10万円の趣旨に関して、2つの解釈を併記し、どちらが真実に近いかについては判断を留保した。以下では、それぞれの解釈ごとに道義上、どのような問題が生じるのか、公選法上、どのような扱いになるのかを述べた上で、私は2通りの解釈のどちらに信ぴょう性が高いと考えているかを、根拠を添えて述べたい。

領収証の記載が虚偽なら公選法違反となる
　弁護士3氏の連名で公表された「澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解」（以下、「法的見解」と略す）によると、上原、服部両氏に対する支払いを「労務者報酬」としたのは事務的ミスで、「交通費」、「宿泊費」の実費弁償と訂正するとのことである。「選挙運動費用収支報告書」上は、このような訂正申告（要するに記載すべき「支出費目」を取り違えたという事務的ミス）で事は済むかに見える。
　しかし、この10万円の支払い（金額、日時、支出の目的等）を証するために作成され、報告書に添付された上原、服部両氏名を受取人とする領収証は訂正箇所の上書きでは済まず、全面的な訂正、すなわち差し替えが必要になる。果たして、領収証の遡及的差し替えがそれほどたやすく行えるのだろうか？
　ここでは、仮定の話として記すが、公選法第246条第5号に次のような定めがある。
　「第246条　次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の禁固又は50万円以下の罰金に処する。
　＜中略＞
　五．第188条の規定に違反して領収書その他支出を証すべき書面を徴せず若しくはこれを送付せず又はこれに虚偽の記入をしたとき。」

　もし、上の領収証が事実と異なることを認識したうえで作成され、東京都選管に提出されたのだとしたら、虚偽の領収証を提出したことになるから、上記のとおり、公選法第246条第5号に違反した行為となり、3年以下の禁固又は50万円以下の罰金が課されることになる。

「法的見解」は事実を隠ぺいする文書に当たる疑いが強い
　しかし、私は問題の領収証が虚偽記載に該当する可能性は低いと考えている。その理由は次のとおりである。　
　「法的見解」は、上原氏（ら？）に対する「交通費や宿泊費など法的に認められる支出の一部にすぎない10万円の実費弁償に何の違法性もない」と記している。ここからすると、訂正するのは支出費目だけで、10万円という支払い金額は訂正しないと解される。しかし、それなら、
　�@交通費、宿泊費といった異質な実費に対する弁償について、1枚の領収証が発行されるということがありうるのか？
　�A上限のない交通費を含む実費の弁償といいながら、上原、服部両氏に対する支払いが、なぜどちらもぴったり10万円で同じなのか？ なぜ、毎回（10日分）、常に両氏とも1万円なのか？　この1万円とは労務者報酬として支払うことが認められた基本日額の上限額1万円を意味したと理解するするのが合理的である。
　�B上原氏、特に出納責任者でもあった服部氏が、自分宛に支払われる真の目的が交通費や宿泊費の実費弁償であると自覚していたなら、サインを求められた領収書に「人件費」とあらかじめ印字されていたことを不審に思わず、自ら「選挙報酬として」と直筆することがありうるだろうか？　むしろ、真実、支払いを受ける目的が選挙報酬だと認識していたからこそ、「人件費」という印字を了解し、「選挙報酬として」と直筆した（あるいはそのように記載するよう促されたのに応じた）と解釈するのが自然である。

　以上、一つ前の記事とこの記事で示した事実、そしてそこから合理的に導けると考えられる推論の帰結として私は、弁護士3氏が「選挙運動費用収支報告書」の作成に関する基礎的規程を理解したうえで連名で「法的見解」を公表したのだとすれば、その「法的見解」は真実を立証するに値しないだけでなく、真実を隠ぺいする意図をもって作成され、公表された文書である疑いが強いと考えるに至った。「些細な金額にどうしてそこまでこだわるのか」という反問が出ることを承知の上で、この記事を書いた主な理由はここにある。
　念のためにいうと、ここでいう「真実」とは、上原、服部両氏に対して支払われた10万円は「選挙報酬」という趣旨・目的での支払いであったということである。これが確かなら、両氏に対する10万円の支払いは報酬の支払いをできる者を制限した公選法第197条の2に違反したことになる。
　かりに、弁護士3氏、宇都宮健児氏、あるいは当該「選挙運動費用収収支報告書」の作成責任者（出納責任者）であった服部泉氏、その他関係者が、私のこうした推論に誤りがあるというなら、それを反証する証拠を公開して、どこがどう誤っているのかを説明するよう要望する。

2014年1月11日 (土) 政治

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 宇都宮健児君、立候補はおやめなさいーその２３ 「澤藤統一郎の憲法日記」

宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。「澤藤統一郎の憲法日記」

http://article9.jp/wordpress/

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宇都宮健児君、立候補はおやめなさいーその２３

事件の発端が、わたしの息子・大河に対する宇都宮選対本部の随行員任務外し。前回都知事選の最終盤２０１２年１２月１１日午後９時過ぎのこと。任務外しの「命令」をしたのは、選対本部長の上原公子さん（元国立市長）、お膳立てし実行したのは選対事務局長の熊谷伸一郎さん（岩波書店勤務）。そして、宇都宮君は、この任務外しをされた二人の随行員に問題の解決を約束しながら、結局放り投げた。忙しいからなどという言い訳は通用しない。およそ１年もの考慮期間があったのだから。

本日掲載する文書は、その随行員任務外し事件直後の時期に、大河がまとめた事件の経過とその総括に関する一文である。前回都知事選投票の当日まだ開票結果の出ていない時点で、選挙に携わった関係者にメール送信されたものだ。是非、入念にお読みいただきたい。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年12月16日
　　　　　　　　　「運動のポテンシャルを摘み取ったもの」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　候補者随行員・澤藤大河
●はじめに
　今回の都知事選は、宇都宮都知事の誕生を望む多くの市民が参加し、多くの政党がこれを支持する今までにない形態の選挙だった。私もまた、完全無償のボランティアとして、告示前の11月19日以来、連日候補者の随行員として運動に参加してきた。
　投票日の本日、心から宇都宮都知事の誕生を望んでいるが、選挙結果にかかわらず、今回の私たちの運動は、さらに大きくなる可能性があったのに選対の体質・体制により自ら摘み取ってしまったことにおいて、失敗であったと私は考えている。私が運動に参加した当初、この運動には大きなポテンシャルがあることを肌で実感した。しかし、そのポテンシャルはついに顕在化することはなかった。これを「失敗」という。
　人の尊厳を踏みにじる石原都政や、組織・企業の利益を最優先として人権を軽視する東京電力等の姿勢に絶望して宇都宮都知事の誕生を期待し、多くの市民がボランティアで参集してきた。しかし、皮肉なことに宇都宮選対の内部では、参集したボランティアを選対メンバーや事務局員より低く見る差別主義やいじめ・パワハラが横行していた。
　選対本部長上原公子さんや選対事務局長熊谷伸一郎さんから、私になされた突然の理不尽な「任務はずし」は、これを象徴する事実といえるだろう。
　私になされた仕打ちを多くの人に知っていただくとともに、今後の運動の本質的問題提起として考えていただきたい。

●事実経過
　前記の通り、私は11月19日以降、11月24日と12月5日を除き、連日、候補者の随行員をつとめてきた。おそらく私が最も街頭宣伝の現場を知る立場にあった。また、最も長く候補者と時間を過ごし、取材・政見放送収録・公開討論会・集会の幕間演説・現地視察や街頭宣伝のほとんどすべてに参加した。候補者と陣営の利益のために、気概をもって交渉を行い、候補者の利便と安全を確保し、確実に予定を遂行できるよう全力を尽くしてきた。私の任務遂行能力と献身性は、候補者をはじめ現場にいる多くの人が認めるところであるし、選対本部長・事務局長も何ら否定していない。
　ところが、突然、12月11日21時頃、事務局長熊谷さんから電話があり「本部長の上原さんが話がある」と選対事務所に呼び出された。選対事務所で上原公子さんからあるボランティアの女性（以下Tさんとする）について、「随行員からはずす」ことと、私については「12日に休暇を取ること」の2点について口頭で指示された。その際上原さんは、「これは命令です」と明言した。私は、上原さんには命令する権限がないこと、私は命令を受ける筋合いでないことを明言し、「命令」を拒絶した。
　その「命令」を発するにあたり事前の事情聴取は全くなく、理由の説明を求めたが具体的な説明は一切なされなかった。2分間の事情聴取を求め、上原さんも合意したにもかかわらず、それさえも一方的に途中で打ち切られた。
　翌12日、私もTさんも以前からの予定通り街頭宣伝に参加したが、既に現場責任者たる車長に対して、随行員から外すとの指示が行き届いており、乗員が満席になるように配置され、事実上随行から排除された。
　私もTさんも、現場における混乱を避けなければならないと思い、その後無理に選挙カーに搭乗したり、現場で口論するなどの行為は一切行っていない。
　以後投票日までの三日間、私もTさんも、随行員としても現場の運動員としても運行表に登録されることは一切なかった。
　また、私は加入していた連絡用のすべてのメーリングリストから一方的に秘密裏に排除された。
　私は、その後、連日最寄り駅での街頭宣伝、ポスティングなどを自発的に行い、支持の拡大に努めた。
　Tさんも連日、自発的に街頭宣伝に参加していた。特に15日には、候補者の山手線一周宣伝を応援したいと考え、自発的に候補者のそばで街頭宣伝に協力していたが、17時頃に新宿にて事務局員の内田聖子さんに「あなた、なんでここにいるの。随行はさせないように本部からいわれているのだから、帰りなさい」と面罵された。Tさんは不本意であったが、候補者が一連のいきさつを現認しており、心配そうな顔をしていたため、候補者に心配をかけることは本末転倒であると考え、丁重にその場を辞した。
　私は、四回にわたり、上原さんに対して「命令」の撤回と謝罪を求め、事実関係の確認を求める文書を電子メールおよびFAXで送ったが、一切無視されており、2012年12月16日17時現在回答はない。
　なお、私が随行員となったのは、事務局長熊谷さんの当初の指示に基づくものであった。Tさんが同行していたのも、街頭宣伝の現場で人員が不足していたので、増強を強く選対本部に求めたのに対し、何の対応もなされなかったことから、宣伝現場の責任者たる杉原車長および副車長たる木村さん、随行員の私、そのほか熱心に街頭宣伝に参加していた5人のボランティアが参加した12月4日の会議で、協議の結果決めたことであった。

●上原さんの「命令」について
　この上原さんの「命令」は、理由が説明がなされないという点で手続的に不当であるし、また、内容においても非合理的である。のみならず最も重要なのは、ボランティア参加者に「命令」ができると考えているその一点で、到底看過することのできない市民運動組織原則上の根源的な誤りが含まれていることである。
　候補者の人柄・政策に共鳴したボランティア参加者で構成される市民選挙においては、対等な市民が結集して協力することで運動が行われるのが原則である。選対本部長・事務局長などの役職も、既存の権限を分配するものではなく、合理的な話合いと納得の結果、参加者の協力の中で成立する。指示の実効性は、内容の合理性と、十分な説得・納得にのみ支えられることになる。これが対価的契約関係も政治的権力関係もない市民選挙運動の特質であり、原則でもある。
　上原さんは、私に「命令」する際に、熊谷さんと顔を見合わせて冷笑し、「このひと、私の命令に従えないんだって」と、侮辱的な言葉を述べている。この言葉に象徴される権威主義・差別主義が、私のみならず実際に多くの仲間の参加を阻んだ。初期の街頭宣伝に参加していたが顔を見せなくなった人、協力する気がなくなったことを明示して去って行った方が、多くいたことを知っている私には残念でならない。

●熊谷さんの差別主義について
　自発的に参加したボランティアを選対メンバーや事務局員より低くみて、十分な情報を与えず、与えられた仕事をこなす労働力のように考える傾向は、上原さんだけでなく、事務局長熊谷さんにおいても顕著だった。
　熊谷さんは、この選挙中激務の中で急病となり、一時的に事務局長としての執務が行えない状態となった。事務局長を欠くと事務が滞る体制だったため、宣伝についての予定が策定されない状態となった。私も候補者も予定を知ることができず、非常に困惑し、事務局に予定について問い合わせたが、いつ予定が立つのかすら全くわからないという混乱状態だった。今後の予定を立てることが客観的に明らかに必要であったため、一時的にでも熊谷さんの決定権を代行できる人が必要であると考え、その旨を数名の選対メンバーに伝えた。
　これを聞いた熊谷さんは「あなたは選対メンバーでも、事務局員でもないのだから、越権行為であり、黙っていてもらいたい」と私に告げた。
　病気で倒れたことはまことにお気の毒なことではあるが、それによる空白を放置することは無責任というほかない。十分な事務が行われない状態を改善すべきであると提言することは、立場の如何にかかわらず当然である。
　しかし、それ以上に、選対メンバーを頂点として、そのもとに常勤事務局員がおり、それ以外のボランティアを下位に置くという熊谷さんの考え方に大きな問題がある。政策に共鳴し、参集した対等な当事者としてボランティア参加者を考えるのではなく、選対が決定した宣伝計画に協力する将棋の駒、あるいは兵士のようにとらえているのではないだろうか。
　岩波書店の「世界」の編集者である熊谷さんの上司にあたる岩波書店の岡本厚さんも、選対メンバーの一人である。私の問題提起について、「事情はよくわかりませんが、選対本部長は責任があると同時に指揮の権限があると思います」と返事を寄せてくれた。私は、「事情」を説明したうえで一般論としては異論はないこと、しかし、具体的な本件においてボランティアとしての運動参集者に理不尽極まる一方的な「命令」をすることまでの権限があるとは到底考えられない旨お返事している。
　この運動の頂点はキックオフ集会の時期であったという失望の意見が多くのボランティアの中にある。ボランティアが自主的な運動を行い、創意工夫が生かされ、一日一日よりおもしろくなっていく運動に多くの期待が寄せられていたためである。私もこの運動に参加したときに感じた高揚感を思い出す。革新的な「統一候補」を擁するこの運動の無限の可能性を感じた。ところが告示後、事務局が決定した街頭宣伝に、運動員として機械的労務を提供することだけがボランティアに期待される任務となり、初期に参加した多くの方が失望して去って行った。
　その街頭宣伝の計画でさえ直前まで詳細を知らされず、当日の早朝のメールで指示をされることもたびたびであった。人員や物品の増強の要請への対応はじれったいほど鈍かった。候補者自身も、明日は何をするのだろうかと、不安そうにすることが珍しくなかった。事務局に問い合わせると、「都知事選のような巨大な選挙ではマスコミ対策の方が重要であり、街頭宣伝は後回しである」と明示的に告げられた。宣伝における地域的特性や選挙情勢に応じた宣伝内容の検討などは、一切行われず、候補者を含む街頭宣伝チームは放置されていたというほかない。
　もう一つ、選対の差別的な体質の表れとして、「三鷹事件」への対応がある。集合住宅での会の確認ビラの配布中に、７０歳の男性運動員が住居侵入罪で逮捕された弾圧事件である。
　選対はこの事件の事実関係の確認が取れて以後も、即時に公開し、機敏な救援活動を行うことをしなかった。仮にも、「ひとにやさしい」都政を目指す運動を行っている自覚があるならば、即座に被逮捕者へのあらゆる救援活動を行うべきであるし、直ちに事件を公開することで十分な法的知識のない多くのボランティアに危険性を告知することが絶対に必要だった。
　私は、選対の内部に、弾圧の危険性を告知することでビラ配布が伸びなくなることを恐れ、弾圧の事実を伏せるべきだとする動きがあったのではないかと推測している。
　選挙勝利と組織防衛を最優先の目的とし、個別の運動員・ボランティアの身の安全に気を配ることのない姿勢は、私には東京電力の用いた企業の論理と同じように見える。
　熊谷さんは事務局長を任ずるならば、仲間が逮捕されている以上速やかな解放を目指すことを最優先とすべきであった。にもかかわらず、候補者に同行して築地視察・葛西臨海公園視察へ赴き、関係者との名刺交換だけを行った。視察に熊谷さんが不可欠というわけではなく、自らの人脈を広げるためにこの選挙を利用したとまで思われる不自然な同行であった。
　私のもとには、選対の体質に失望して、このままではこれ以上の協力はできないという多くの声が寄せられている。私も、以上に述べたような上原さんや熊谷さんの体質や考え方に根本的な反省がない限り、協力はできないと考えている。

●改善の提案
　この度の「失敗」を招いた原因の一つとして、上原さんや熊谷さんの「ひとにやさしくない」官僚的で人を見下す個人的な資質と、能力の不足によるところが大きいことは明らかである。
　しかし、より本質的には、新しい形態の市民選挙の経験が誰にもなく、どのような仕組みを作ればいいのか、試行錯誤の段階にあることが原因と考える。
　かつての革新統一選挙は、政党や労働組合という強力な組織の結合であり、少なくとも各組織の内部では指揮命令が可能であった。
　他方、今回のように多くの意見の異なる市民運動や個人としてボランティアが参加する市民選挙においては、「命令」では組織を運営することができない。十分な自主性を発揮してもらうことが必須であり、そのためにはどうしても十分な説得と納得が必要なのである。
　その前提となるのが、徹底した情報の透明性である。誰もが情報に接することができ、あらゆる決断がどのようになされるのか仕組みを誰もが知っており、その決断の妥当性を事後的に誰もが検証できる体制である。
　事務局長である熊谷さんが対外的な折衝役も担っており、しかもその情報が共有されていなかったため、不在時に大変な混乱が生じたことは前記の通りである。また、選対に寄せられた情報もすべて熊谷さんに集中し、どのような情報が寄せられているのかすら開示されなかったことから、大きな権力が事務局長に集中した。交渉の内容や、妥当性についても事前にも事後にも検証はできない。
　今回の選対は、選対メンバーで決定機関を構成し、その決定を事務局が具体化するという体制をとっていたことになっている。しかし、実務が進展するにつれ、事務局あるいは事務局長がほとんどすべての決断を独自に行うようになっていった。
　多くの政党に等距離で接しなければならないきわめて政治的に微妙な選挙応援についても、事務局が決定していた。ある衆議院小選挙区候補者の応援に複数回協力する一方で、その選挙区の他の支持政党の候補者の応援には行かないという公平性を疑われる事態も生じた。そのような事態の検証、誰の責任で決断されたのかなどは放置されたままである。
　急ごしらえの組織であればこそ、そのようなルールだけでも作るべきであったと残念でならない。
　最後に７項目の具体的な提案をしてこの寄稿を終えたい。
１．市民選挙においては、すべての参加者が対等で平等な立場にあることを確認すること
２．誰も他者に「命令」する権限はなく、合理的な指示が十分に説得され納得を得ることでしか協力は得られないことを確認すること
３．市民選対への政党・労働組合・勝手連からの要請は完全に公開し、誰もがそれを見られるようにすることで、等距離公平に対応したことを検証可能にすること
４．意思決定がどのようになされるのか、仕組みを事前に明らかにし、その過程や責任が明らかになるように透明性を確保すること
５．それぞれのレベルの意思決定を実行部隊に周知する仕組みと、実行部隊からの意見や報告を意思決定機関に戻す仕組みを確立すること
６．何よりもボランティア一人一人の尊厳と安全を最優先し、任務の内容・意義を十分に説明するとともに必要な法律知識と身を守るすべを確実に与えること
７．偶然によって限定された範囲での人事を行わず、運動参加団体の英知と人脈を結集して任務内容にふさわしい、有能で信頼に足りる責任者の人選を行うこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上
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選挙運動期間終了後の開票以前の時期に、選挙運動の全体状況をつぶさに見、貴重な体験をした者でなければ書けない総括となっている。問題提起も具体的な提案も盛り込まれている。今後に生かすべきだと思う。

それにしてもだ。今にして知り得た事実によれば、選挙運動費用収支報告書に「労務者報酬」と堂々と明記して１０万円を受領していた上原公子さんである。選挙運動者の手足として機械的労務の提供しかなしえない立ち場の上原さんが、居丈高に、無償労働の原則を貫いた選挙運動員である大河に「命令」していたのだ。倒錯したカリカチュア以外の何ものでもない。

宇都宮君、これが君の選対の実態だ。この実態になんの反省もなく、なんの改善策も示していない君だ。同じことが繰り返される。だから、宇都宮君、立候補はおやめなさい。

（2014年1月12日）

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＜関連リンク＞

「澤藤統一郎の憲法日記」
http://article9.jp/wordpress/

宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。「澤藤統一郎の憲法日記」

その１〜その１０
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/712.html　
その１１・その１２
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/768.html
その１３〜その１５
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/870.html
その１６
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/120.html
その１７
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/141.html
その１８・その１９
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/217.html
その２０
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/253.html
その２１・その２２

　　　　　　　　　　　　　　　＊

澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解（人にやさしい東京をつくる会）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/140.html
http://utsunomiyakenji.com/pdf/201401benngoshi-kennkai.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　＊

宇都宮健児氏を支持する前にやるべきことがある　（醍醐聰のブログ）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/143.html
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-7594.html

新旧宇都宮陣営は問題の重大性を自覚すべきである（醍醐聰のブログ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/378.html

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「緊急インタビュー 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」
http://www.ustream.tv/recorded/42270218

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] デヴィ夫人 田母神俊雄 選挙応援演説 (秋葉原駅前) 2014/1/12　
デヴィ夫人 田母神俊雄 選挙応援演説 (秋葉原駅前) 2014/1/12

公開日: 2014/01/11
「田母神さんが並ならぬ決意で出馬した (中略) ある意味特攻隊です」石原慎太郎
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http://www.youtube.com/watch?v=3vnb7SOmnSYコメント

河野義三
秋葉の西口広場はすごい人出と盛り上がりでしたね。水島さんはチャンネル桜の社長を辞任したとは知りませんでした。
田母神氏にはぜひ都知事になって東京を守って欲しいものです。三橋氏や山際氏の姿も見えて豪華な顔ぶれでした。

myonpaku Kim
在日支配反日マスコミが、スルーしているのにすごい人出。

広島太郎
田母神閣下が都知事になったら、都内の義務教育で靖国参拝を都条例で！

Yuji Watanabe
デビさん北朝鮮スパイｗなのにすっかり騙されて盛り上がってしまったわｗ
言いたいことずばずば言っちゃうし
これっでスパイだったら００７並の威力やね、すごいわｗ

henyoX
お金もない、組織もない、ただ一つの愛を与える　田母神俊雄は。
日本人は日本人を選ぶがあたりまえです。

CASINOdelta
都知事選挙を反原発にすりかえようと必死な陣営は
東京の事などどうでもいいんだろうな選挙に勝ちたいだけの茶番に見える
田母神さんがんばれ

masa hara
デヴィ夫人美しいねぇ。惚れるねぇ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] も〜沖縄には米軍基地は要らない。田母神元空自幕僚長に戦場ジャーナリストが噛みつく−本当の戦争の悲惨さ知らないネトウヨ親父
田母神元空自幕僚長に戦場ジャーナリストが噛みつく−本当の戦争の悲惨さ知らないネトウヨ親父は引退すべき
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140113-00031533/
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2014年1月13日 12時1分

最初に断っておくが、今回書くのは記事というより、コラムだ。そう、イラク戦争やレバノン戦争、ガザ侵攻などのパレスチナ紛争etcといった、戦争取材を重ねてきた者としての、一意見である。

東京都知事選に田母神俊雄・元航空自衛隊幕僚長が出馬するという。保守政党からの支持も得られない泡沫候補であり、いちいち相手にするのもどうか、とも思うが、かつてナチスが台頭した際も、当時の知識人達は「まさかあんなバカ達が政権を取ることはないだろう」とタカをくくっていたというから、やはり発言しておくべきなのだろう。さて、私が言いたいことは、要約すれば、

「本当の戦争の悲惨さを知らないネトウヨ親父は大人しく引退しなさい」

ということだ。田母神氏は、元空自幕僚長という経歴やその過激な発言から一部のネット右翼に人気であるようだが、本当の戦争というものを経験していないという点では、彼の支持層と同じ「ネトウヨ親父」にすぎない。血と膿と死臭の混じった吐き気のする臭い、降り注ぐ爆弾の下での阿鼻叫喚、いつ殺されるかわからない前線兵士の恐怖、罪の無い市民を殺してしまったが故の兵士達の葛藤……私が戦争取材で実際に経験し、見聞きしてきたことのどれも、田母神氏は経験したことがなかろう。当然だ。彼も含め自衛隊は、戦争を禁じた平和憲法に守られ、直接の戦闘を経験しないで済んできたからである。それにもかかわらず、田母神氏が「集団的自衛権の行使を認めるべき」などを繰り返し主張しているのは、もはや滑稽にすら映る。「集団的自衛権の行使」は、結局のところ「米国の戦争への巻き込まれ権」だ。米国が攻撃を受けた際、日本が攻撃を受けていなくても、米国と一緒になって戦闘行為を行う、ということである。私は自衛官や元自衛官達に取材したことがあるが、彼らは「日本の人々を守るために自衛官になった」と言う。断じて、米国の戦争の片棒担ぎをしたいわけではない。

田母神氏は自らの講演で「徴兵制こそ日本再生に必要」「男とは闘って女を守るもの」とも発言している。だが、勇ましい発言をする権力者らが実際の有事の際には、自分たちのみ安全を確保しながら号令をかけ、若者たちをムザムザと無駄死にさせてきたのは、歴史の常である。そもそも田母神氏自身に「闘って女を守る」覚悟があるかも疑わしい。2012年10月16日に在日米軍兵士による集団強姦事件が発生した際、田母神氏は自身のツイッターに

「沖縄女性暴行事件でテレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の4時だそうです。平成7年の女子高生暴行事件も 朝の4時だったそうです。朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか。でもテレビはこの時間については全く報道しないのです」
出典:https://twitter.com/toshio_tamogami/status/259433401663246338
と投稿した（同月20日）。夜中に歩いていれば米兵にレイプされても仕方ないと言わんばかりの神経自体が噴飯ものだが、平成7年の沖縄米兵少女暴行事件の発生時刻は朝4時ではなく夜8時であり、女子高生ではなく女子小学生である。当時、田母神氏には、「セカンドレイプの上にデマまで流すのか」などと批難が殺到したが、田母神氏は未だ弁明も謝罪もしていない。田母神氏に是非聞きたいのだが、「男は闘って女を守る」のではなかったのか。それとも、沖縄の女性や子どもは例外で、米軍犯罪から守らなくても良いということなのか。こうした矛盾は、田母神氏の支持層にも共通する。口を開けば「愛国」「日本を守る」と息巻くくせに、いざ、米軍犯罪が発生すると、被害者よりも加害者に味方するのだ。何が「愛国」「日本を守る」なのか、全く意味不明である。

政治家の資質として最も重要なことの一つは、持てる全ての能力を使って、戦争だけは絶対に避け、話し合いで解決するという姿勢の有無だ。あまりに安易に戦争やその被害を語り、戦争を行うことを躊躇しないような人物は政治に関わるべきではない。というか、そういう政治家こそ、人々にとっての最大の敵だ。戦争で傷つくのは、結局普通の人々、最も罪がなく、弱い立場の人々なのだ。だから、田母神氏には政界進出などという野望を持たず、大人しくご隠居生活を送ることをオススメする。先の戦争に関する歴史認識から、事実上、懲戒処分されたにもかかわらず、7000万円もの退職金を得たのだから、それ以上のことを望むべきではない。

そして、本稿をお読みの読者諸氏に警告しておきたい。田母神氏よりスマートな物言いをしているが、本質的に同類であるばかりか、権力者という点で比較にならない程危険であるのは、他でもない安倍晋三首相。安倍政権は「今年4月にも集団的自衛権についての憲法解釈見直しの素案をまとめる」としている。冗談でも比喩でもなく、リアルに「軍靴の音」はすぐ側まで迫っているのだ。


志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワーク（http://iraqwar-inquiry.net ）の事務局長。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 田母神氏 「NHKのトップニュースでサッカーの話題を12分間も…国民が馬鹿になります」　
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1784941.html
2014年01月13日

1 名前： ジャンピングカラテキック(やわらか銀行)：2014/01/13(月) 08:23:15.55 ID:mzv9UR6GP
田母神俊雄 @toshio_tamogami
今朝のＮＨＫのトップニュースはサッカー本田選手のイタリアのミランでの活躍の様子でした。 始めから12分間がそのニュースです。 サッカーも人気が有るのかもしれないが、トップニュースで12分間もやることなのか。 これでは国民が馬鹿になります。
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/422495114208882688

本田がついにデビュー!!ポスト直撃シュートなど存在感示すもミランは逆転負け
http://web.gekisaka.jp/411947_131383_fl
本田圭佑 ACミラン デビュー戦 ハイライト
http://www.youtube.com/watch?v=o-M2gAkJrCM

2: 足4の字固め(京都府) 2014/01/13(月) 08:23:30.76 ID:pVIvnfEJ0
正論

3: ヒップアタック(チベット自治区) 2014/01/13(月) 08:24:42.73 ID:6gTr/CmD0
同意であります

7: ジャンピングカラテキック(dion軍) 2014/01/13(月) 08:25:49.98 ID:M73Sh3B1P
おっしゃるとおり

12: トラースキック(dion軍) 2014/01/13(月) 08:28:09.67 ID:b4sr6DkV0
正論、長く扱うならワイドショーでやれ

21: ビッグブーツ(兵庫県) 2014/01/13(月) 08:29:51.06 ID:Ymx/yTxF0
田母神俊雄　@toshio_tamogami　18:03
長嶋、松井両選手の国民栄誉賞を称えるテレビ報道が繰り返し行われています。
お二人とも国民に夢を与えた立派な選手でした。多くの子供たちが野球の選手を目指すでしょう。
学校で我が国の近代史に影響を与えた偉人の話をもっと教えるべきです。
そうすれば国家国民のために頑張ろうと思う子供が増えます
jurgenさんがリツイート | 255 RT
ttp://blog.goo.ne.jp/heurige/e/5f6294353732de64bb8bc89745c87637

34: ファイナルカット(佐賀県) 2014/01/13(月) 08:31:37.53 ID:7aPPGuAp0
>>21
野球が好きでサッカーが嫌いなだけじゃんｗ

72: ジャンピングカラテキック(SB-iPhone) 2014/01/13(月) 08:42:26.13 ID:jGy0syTVP
>>21
なんだやきう馬鹿か

146: スターダストプレス(やわらか銀行) 2014/01/13(月) 08:59:17.05 ID:qjrU2V4l0
>>21
トップニュースの話だろ。
ニュース番組がはじまってスポーツの話題で
１２分ならさすがに他に重要なニュースある
だろとおもう。

23: バックドロップホールド(山梨県) 2014/01/13(月) 08:29:56.86 ID:nykwpLhT0
既にマスゴミが馬鹿になってる以上仕方ないわ

26: ストレッチプラム(宮城県) 2014/01/13(月) 08:30:22.29 ID:rVI3D1H80
報道すること自体は悪くないが枠を取りすぎ

田母神としお 都知事選街頭演説 秋葉原前 平成26年1月12日(日)

田母神俊雄 ‏@toshio_tamogami
教科書に尖閣諸島と竹島が日本の領土と明記される事になりました。今まで書かれていなかったことがおかしいと思います。安倍内閣だから出来たことだと思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 鳩山追放　孫崎亨氏「マスコミが大きな役割を果たした」（田中龍作ジャーナル）　
ルース駐日大使はシリコンバレー出身でオバマ大統領の選挙を資金面で支えてきた。大統領最側近との会談にご満悦の鳩山代表。=2009年、民主党本部　写真：田中龍作=

鳩山追放　孫崎亨氏「マスコミが大きな役割を果たした」
http://tanakaryusaku.jp/2014/01/0008569
2014年1月13日 14:40　田中龍作ジャーナル

　ご主人様と従者の日米関係にあって、にわかには信じ難いツーショットがあった。首相官邸ならともかく雑居ビルに間借りする民主党本部を米国のルース駐日大使が訪問、鳩山由紀夫代表と面会したのである。2009年９月3日のことだ。

　鳩山氏が国会で首班指名を受け、民主党政権が誕生するのが９月16日だから、この時点では鳩山氏はまだ一政党の代表に過ぎない。

　自らが大枚をはたいて立ち上げた政党の本部に米国の駐日大使を呼びつける。「対等の日米関係」を掲げ「政権交代選挙」を戦ってきた鳩山氏にとって、これほどの面目躍如はなかった。 “よくもアメリカ側が応じたものだ” 筆者は変な胸騒ぎを覚えた。

　予感は的中する。選挙期間中に公約した「普天間基地の県外移設」の実現が難しくなり、鳩山氏はマスコミの袋叩きに遭う。そもそも半世紀以上続いてきた沖縄米軍基地が、すぐさま移設できるわけがないことは高校生でも分かる。

　県外移設発言をめぐるマスコミの「鳩山叩き」は異様だった。巨大な黒幕の存在を感じざるを得なかった。

　外交の現場を知り尽くす元外務省国際情報局長の孫崎亨氏は「なんでこの人（鳩山氏）を追い出したのか？…（中略）マスコミが大きな役割を果たしている」と指摘する。（太字は孫崎氏発言）

　孫崎氏は日本人がマスコミ報道に疑いを持たないことを憂う。「日本人の60〜70％が新聞・テレビを信用している。アメリカ人は25％」と氏は分析する。

日米関係のタブーを赤裸に語る孫崎亨・元外務省国際情報局長。=12日、半蔵門「エリオ ロカンダ」　写真：田中龍作=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/7eb217348c54ad6dd581a6990bc57e33.jpg

　郵政民営化を争点にした2005年の総選挙は「コミ選」と呼ばれた。小泉政権がマスコミを通じて徹底的に情報操作をしたのである。郵便局が民営化されれば、何から何まで世の中が良くなるように喧伝された。外交や福祉が郵便局の民営化とどんな関係があるのか、不思議で仕方がなかった。

　マスコミはいまTPP推進の旗振り役だ。孫崎氏は「TPPは日本の主権を冒す」「TPPの一番の犠牲は（日本の）医療保険」と警鐘を鳴らす。

　郵政民営化は米金融資本の圧力によるものだったことがすでに明らかになっている。日米構造協議の交渉にあたったことのある知人の元トップ官僚は「郵政民営化のスケールを大きくしたのがTPPだ」と話す。

　日本のマスコミは米国の利益に沿った報道を信条とする。まるで米国の広報部のように忠実だ。

　「権力がメディアを使うのは当たり前」と孫崎氏。日本にとっての権力とは米国なのである。鳩山氏が掲げた「対等な日米関係」は今や、死語である。

　孫崎氏は著書『戦後史の正体』で、報道されてきた政治家像がいかにウソであるかを暴き、知られざる外交の舞台裏を解き明かした。次は『マスコミの正体』を書いてほしいものだ。

　《文・田中龍作 / 諏訪都》

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 公明党、創価学会、あまり創価学会員をなめるな。公明党、創価学会をぶんなぐりたくなる。
公明党、創価学会、あまり創価学会員をなめるな。公明党、創価学会をぶんなぐりたくなる。

沖縄戦

あまり創価学会員をなめるな

沖縄に基地を作ることに何故創価学会は、組織を挙げて反対しないのだ。

創価学会員が、選挙活動しても、これからは、誰からも馬鹿にされる。
どこの世界に基地をつくることに反対しない仏教団体があるか？

創価学会に創価学会員として言いたい。

濁悪の此の世行く　学会の行く手を阻むは　何奴なるぞと創価学会が、いうが、創価学会そのものが、濁悪だ。

威風堂々と　信行たてて進む我らの　確信ここにと創価学会が、いうが、創価学会の確信は、どこにいったか？

今日もまた明日もまた　折伏の行軍進めば　血は湧き上がると創価学会が、いうが、創価学会に大儀は、あるのか？

威風堂々と　邪法を砕き民を救わん　我らはここにと創価学会が、いうが、創価学会そのものが、民をくるしめている。

今日もまた明日もまた　折伏の行軍進めば　血は湧き上がると創価学会が、いうが、創価学会の血は、汚れている。。

威風堂々と　邪法を砕き民を救わん　我らはここにと創価学会が、いうが、創価学会そのものが、このよから消えてなくなれ。

創価学会員は、今この歌を心から歌えるか？

創価学会は、汚れている。汚い。

一、濁悪の此の世行く　学会の
行く手を阻むは　何奴なるぞ
威風堂々と　信行たてて
進む我らの　確信ここに

二、今日もまた明日もまた　折伏の
行軍進めば　血は湧き上がる
威風堂々と　邪法を砕き
民を救わん　我らはここに

三、我ら住む日本の　楽土見ん
北山南河は邪宗の都
威風堂々と　正法かざし
※ 駒を進めば　草木もなびく

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 政治の金と庶民の金銭感覚をごっちゃにする言説　愚劣な識者と劣化メディア（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/37adb08f9ca84e9f7d23f4e4b287dad7
2014年01月13日

　土曜日に、突然パソコンがデッド。何とか復旧させるべく手を尽くしたが、電源に異常があるらしく、ギブアップ。Vistaなので7年、一日10時間。2万5千時間働けば壊れても仕方ないか…。タバコのヤニでファンが回らなくなっているに違いない。修理は可能だろうが、いずれにせよ時間が掛かる。ブログ更新だけなら、休めば済むが、本業の方に支障がでる。回復再起動の夢を封印、日曜日、重い足取りでヤマダ電機に。何やかやと、11万近い出費、新年から縁起のいい話だ(笑)。

　本日の見出しの中で、もっとも糾弾したい奴が、日本の識者の代表選手みたいな顔つきの立花隆である。1964年東大仏文科卒業後、文芸春秋に入社。67年哲学科学士入学、同時にノンフィクションを書き始め、雑誌「諸君」でデビューする。「諸君」の初代編集長田中健吾の指導を受け、その影響を受ける。文芸春秋は東大閥の強い出版社であり、且つ初期の指導者が、江藤淳、石原慎太郎と繋がりの深い人物だったことから想像するに、立花隆にもその傾向は受け継がれたことを伺わせる。72年にはイスラエル政府の招待を受け、2週間滞在しているが、何を洗脳されてきたのだろうか。そして、74年に、問題の「田中角栄研究〜その金脈と人脈」を文藝春秋誌上に発表する。この簡単な略歴を読んだだけでも、十二分にモサドのエージェント的疑惑の塊のような、ジャーナリスト、ノンフィクション作家という印象を受ける。

　「田中角栄研究〜その金脈と人脈」を発表後、期せずして、ロッキード社のトライスター納入賄賂疑惑がアメリカ合衆国上院で行われた外交委員会多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）で明らかになる。この公聴会においてロッキード社のコーチャン、クラッター両氏が全日空売り込みのために、日本側に賄賂を贈ったことを暴露した。単純収賄罪での3年の公訴時効成立があり、事件は沙汰やみの方向に動いたが、後に、チャーチ委員会での証言内容や世論の沸騰を受けて、三木武夫首相が直々に捜査の開始を指示、同時にアメリカ大統領のジェラルド・フォードに対して捜査への協力を正式に要請するなど、事件の捜査に対して異例とも言える積極的な関与を行った。

　捜査開始の指示を受けて2月18日には最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁による初の検察首脳会議が開かれ、同月24日には検察庁と警視庁、国税庁による合同捜査態勢が敷かれた。三木は、外交評論家の平沢和重を密使として送り、3月5日キッシンジャーと会談させて米側の資料提供を求めた。米政府は同月23日、日本の検察に資料を渡すことを合意した[5]。捜査の開始を受けてマスコミによる報道も過熱の一途をたどり、それに合わせて国内外からの事件の進展に対する関心も増大したものの、明らかにライバルの田中をターゲットにした捜査の急激な進展は、親田中の議員を中心に「国策捜査」として批判されることになった。この当時東京地検特捜部の捜査主任は吉永祐介で後に18代検事総長となる。この時、地検特捜検事だった堀田力は米国での嘱託尋問を担当し、起訴後公判検事として田中角栄元首相に論告求刑を行った。後に、堀田は法の正義を追及する正義感のシンボルのような扱いをマスコミから受けている。

　今日はロッキード事件云々の話を長々する気はないが、十二分に胡散臭い立花隆というジャーナリストと正義の代表格のように思われている、三木武夫元首相や、検事総長だった吉永祐介、嘱託尋問を行い公判検事だった堀田力。彼らが、日本の正義であるような言説がまかり通っているような世の中に、疑問を抱く知識や知恵を駆使してみるべき時代になっているのではないだろうか。特に、このロッキード事件以降のわが国では、お金にまつわる疑惑で、多くの政治家や新興の企業人が、法の行使とメディアバッシングで、前途を多難なものにさせられている。

　この検察やメディアによる攻撃のターゲットが、一定の方向性を持つ者に集中している事実を看過すべきではないだろう。彼らが、官僚機構の存在に異議を挟んだり、既得権勢力の産業構造を破壊するなど、既存の秩序を乱そうとしている行動原理、その勢いを、社会や法を駆使して、徹底的に阻止しようという魂胆があるのかないのか、国民は冷静に観察判断する目を養わなければならない。特に、日本の場合は、なぜか“お金”という話題に、興奮する国民性があるようだ。自分の金には意地汚くて浅ましいが、他人様のお金には潔癖で、魔女狩りが大好きな大衆である(笑)。

　このような国民や大衆を扇動するのは、いとも容易いことのようだ。ことごとく、官僚機構やメディアのプロパガンダに誘導され、自分たちの味方を懲らしめ、敵に向かって塩を送り続けるのだ。いまや凋落の一途をたどる、自民補完政党・みんなの党の渡辺喜美がまことしやかな顔で、「今回の都知事選は猪瀬直樹知事が５千万円を受け取ったというところから始まったが、細川護熙元首相が辞めた時は億単位だった。佐川急便から借りたのか、もらったのかよく分からないが、そういった問題で辞めた方がどういう公約をもって都知事選に臨むのか、ぜひお聞きしたい。２０年前の話だからと言っても覚えている人は覚えている。当然そういったことは問題にならざるを得ない。単に脱原発を掲げているから、それだけでいいということにはならない。」と言い出したことに象徴される。

　その金が綺麗なものか、汚いものか、それを判断する根拠は、法治国家である以上、法的手段による正当な手続きにおける、裁判所の判断で決するものである。この法的な手続きには、その経緯が記録されるので、その行為に不純な動機が存在する場合には、後々の検証によって、その疑義が明確になる可能性を担保している。本来、疑義を挟むような余地のある裁判は、推定無罪が適用されるべきだが、そうもいかないのが世の常であるが、最低でも法的手続きを経たものには、歴史において糾弾可能な証拠が一定の範囲で残るので、不確かな行為や不正が蔓延することを防いではいるだろう。

　しかし、メディアと世論は別物だ。メディアがけしかけ、大衆を扇動した“魔女狩り”プロパガンダは大衆の感情を強く刺激し、浮足立った世論を作り上げる。時に、警察も検察も裁判所も、この空気に流されるように、蛮行を行うことがある。特に、自分が触れることのない世界における“お金の話題”には、異様に潔癖になる日本人は、この罠に易々と嵌るものである。特に、政治における金というものは、世界的社会学の権威、マックス・ヴェーバーが指摘するように、「金による政治」と「金のための政治」の峻別が絶対的に必要だと説いている。つまり、愚昧で凡庸な政治家は「金のための政治」を行い、政治目的のある政治家は一定の範囲で「金による政治」を行わないと、既存の官僚機構という暴力装置保有組織に対抗できないものである。

　大衆の多くは、此処の部分を理解する能力も知識もないので、いとも簡単に感情という疑似餌に引っ掛かり、釣り上げられ吹き上がるのである。渡辺喜美や安倍自民が、大衆同様に感情に任せて語っているのか、意図して語っているか別にして、「金による政治」と「金のための政治」の区別を国民が理解しないと、常に政治家は、官僚の下僕として存在することになり、国民大衆のために政治を行うなどというマジックは、永遠に出来ないことを保証しておこう。大衆とは、感情に走り、自分たちの味方か敵かの区別もなく、官僚やマスメディアの誘導に乗り、自らの首を絞めているのだから、ある意味で自業自得だともいえるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 〔東京都知事選〕細川護煕候補が宇都宮健児候補を既に大きくリードか　
〔東京都知事選〕細川護煕候補が宇都宮健児候補を既に大きくリードか
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/01/blog-post_7631.html
2014年1月13日　低気温のエクスタシーbyはなゆー

田中稔（ジャーナリスト）
https://twitter.com/minorucchu/status/422636220770816001
細川元首相の周辺情報によれば、脱原発を主張する宇都宮氏との候補者一本化にはこだわらないとのこと。細川氏がすでにトップを走っているとの広告代理店調査を入手し、一本化は必要なしと判断したようだ。

　　　　　　　　　　　　◇

「２、３日前に出馬の決意固めた」 細川元首相の妻明かす　TBS

　来月９日に投票が行われる東京都知事選挙をめぐって出馬の意向を固めた細川護煕元総理について、細川氏の妻が取材に応じ、「２〜３日前に出馬の決意を固めた」と話しました。

　「（細川氏は）だいぶ揺れてたみたいですよ。揺れながら、だんだんやっぱりやらないといけないのかなと。２〜３日前くらいかな、それ（＝立候補の意思）が言葉で感じられたのが」（細川元首相の妻 佳代子氏）

　細川元総理の妻・佳代子さんは１２日午後、熊本市内で取材に応じ、細川氏が、来月９日に投票が行われる東京都知事選挙に出馬する意向を固めたと述べました。

　また、細川氏の出馬の動機について佳代子さんは「脱原発に舵を切らないと地球がおかしくなる」などと語りました。

　細川氏は、週明けにも、支援を要請している小泉元総理と会談した後、正式に立候補を表明する見通しとなっています。

　このほか東京都知事選挙には、舛添要一・元厚生労働大臣が事実上の出馬表明をしている他、前日弁連会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、発明家のドクター・中松氏らが、これまでに立候補を表明しています。（12日17:20）

http://news.tbs.co.jp/20140112/newseye/tbs_newseye2101235.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都民調査　「投票行く」９３％　都知事選　舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持　 東京新聞
　本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて９３％に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）を挙げた人が最も多かった。

　調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が続いた。

　都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。

　舛添氏を「ふさわしい」とした人は自民と公明支持層、細川氏を推す人は民主支持層に多かった。共産支持層の六割と社民支持者の四割は宇都宮氏を挙げた。一方、無党派層の六割強は支持を決めていないが、一割ほどが舛添氏を推した。

　原発政策では、宇都宮氏と回答した人のうち「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が八割を超えた。細川氏を選んだ人でも七割、舛添氏でも五割を超えた。

◆改憲反対５６％　脱原発６割超

　今回の調査では、憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から２０ポイント以上増えた。また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。

　安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法九条の解釈変更を目指すが、調査では、九条について「改正しない方がよい」と答えた人が５６・９％に上り、前回調査の３５・１％を大幅に上回った。一方、前回４６・２％を占めた「改正する方がよい」は、３１・６％にとどまり、改憲容認と反対が逆転した。

　年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に二十代では反対が七割近くに達し、改憲への異論が強かった。

　支持政党別では、自民支持層は４７・７％が賛成し、３８・４％が反対。民主支持層は反対が６２・５％で、賛成は２９・４％。無党派層では反対が６７・７％、賛成が２２・９％と、大きく差が開いた。

　一方、安倍政権が「重要なベース電源」と位置づける原発の政策をめぐっては「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が一割超、「ある程度時間をかけてゼロにする」が五割を超えた。

　【調査の方法】調査は１０〜１２日の３日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に有権者がいる１９２６世帯にかかり１０１２人から有効回答を得た。回答率は５３％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており総計が１００％にならない場合がある。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 攻撃される材料を抱える人物に期待することは無理で、信頼できる人物を「勝てる候補」にすべき（櫻井ジャーナル）　
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201401130000/
2014.01.13

　東京都知事選の候補者として何人かの名前が挙がっている。宇都宮健児のように、すでに立候補を宣言している人もいるが、噂の段階の人もいる。マスコミやインターネットでは「噂の人」が話題だ。

　現在、話題の中心になっているのは細川護煕。1938年1月14日生まれ。明日で76歳になるという高齢者であることに加え、佐川急便からの１億円借り入れやNTT株購入疑惑などで追及されて首相を辞めた過去がある。

　知名度の面で細川が優れていることは確かだが、弱みが多いことも間違いなく、当然、攻撃される材料になる。小沢一郎のケースのように、火のないところに煙を立てることもあるわけで、まして、弱みを握られた人間は弱い。それは沖縄県の仲井真弘多知事を見てもわかる話。スキャンダルを抱えていても安泰でいられるのは、権力システムに組み込まれている人物だけだ。

　実際、自民党やみんなの党あたりから、その点を突く批判が出始めている。立候補が決まれば細川に対する本格的な攻撃が始まるだろう。攻撃するべきでないと勝負の相手に対して叫んでも仕方がない。それ相応の防衛対策を講じなければならない。そうした意味でも弁護士の宇都宮健児は優れている。

　現在、細川を押すグループは彼の「脱原発」という政策を評価しているようだが、この点は宇都宮も同じ。東京都が抱えている問題、例えば臨海副都心開発の破綻、労働環境の悪化、貧困の拡大といった経済問題、教育の統制、オリンピックを口実とした監視システムの強化といった反民主主義化の問題、総合するとファシズム化の問題にどう取り組むかが明確なのは細川でなく宇都宮である。

　宇都宮の知名度が比較的低いことは事実だが、それはマスコミが嫌っているからにほかならない。「勝てる候補者」とはマスコミが受け入れ、権力システムから容認されてきた人物。そこには矛盾がある。もし、細川が本気で日本を民主主義的な国にしたいと考えているなら、宇都宮支持を宣言して「勝てる候補」にすることを考えるべきなのであり、政治家として不適切な過去を持つ自らが立候補するべきではない。鶴見俊輔の言葉を借りるならば、それは単なる「一番病」だ。

　第2次世界大戦の前、東大の新人会に所属していた学生は時代の流れに乗り、吉野作造の民本主義、次いでマルクス主義、そして高度国防国家の支持者へと変化していったと鶴見は指摘している。彼らの主張する思想を見れば変化しているのだが、彼らは時代の最先端にいたい、「一番」でいたいと思っているだけで、内面に変化はない、いや、中身はない。

　この「一番病」は深刻な問題で、宇都宮の周辺にもいるらしい。原発に反対する集会などへ行ってみると「運動村」の村民が沢山いて、その村における「権威」を奉っている。その権威を頂点とする「秩序」もできていて、秩序を乱しかねない「よそ者」を排除する傾向もある。さまざまな「市民運動」で高齢化が進む一因はここにある。外から見ていると、若者が参加しないのではなく、若者を拒絶しているように感じる。

　村の住人は硬直し、独善的な「理論」に基づいてさまざまな出来事を解釈する傾向があり、そうした「理論」が現実から乖離してくると往々にして妄想の世界へ逃げ込む。また、村同士の対立もあり、自分たちこそ「一番」だと張り合う光景も目にする。

　こうした村の傾向も宇都宮の支持が伸びない一因だろうが、今、すぐに解決できる問題ではない。とりあえず、今できる最善のことは細川が宇都宮を支持する声明を出し、宇都宮を囲い込んでいる人びとを吹き飛ばすことだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 沖縄の人へ、 日本人の支援はないかもしれない。 しかし世界の知識人は見守っている　　孫崎 享　
沖縄の人へ、 日本人の支援はないかもしれない。 しかし世界の知識人は見守っている
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/42dc75652496adba0a95392da99ef57f
★孫崎享氏の視点ー＜2014/01/13＞★　：本音言いまっせー

名護市長選を控えて

沖縄県名護市長選は１２日、告示され、末松文信（６５）＝自民推薦＝と現職の稲嶺進（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝の２氏が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点で、稲嶺氏は移設に強く反対し、末松氏は移設推進を掲げている。

辺野古移設に大きい影響を与える。

多くの沖縄の県民は、普天間米軍基地の「最低でも県外」を主張している。

それを支持した鳩山首相を潰した。「日米関係を壊すな」と言って。貴方達の主張より、自分の環境が悪くなるかもしれないという怖れを優先した(実はその恐れにはほとんど根拠がないが)。

そして安倍政権になって辺野古移転を支持しない知事と沖縄選出自民党国会議員を札束と圧力で強引に支持をさせた。

貴方方の主張を支持する日本本土の人々はわずかだ。

もういい加減、日本と、日本人に絶望したくなる時と思う。

でもまだ絶望するのは早い。

貴方方の主張は国際的にみて、米国の同盟国なら全く当然の主張である。

ドイツと米国の取り決めを見てみよう

「特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。

この第48条第５項⒝にいう「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている。」

　日本国はこういう要求も出来ないのだ。

　しかし、沖縄の人々の要求が、日本政府の立場より、同盟国の基準に合致しているのだ。

日本の知識層の然るべき人々から支持の声が届かないかもしれない。

しかし、米国などの知識人からは支援の声が届いた。それぞれの分野で発言力を持っている。

「私たち署名者一同は、２０１３年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知　事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は２０１０年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は７割から９割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の７２．４％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

　返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです

　戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。」

・ノーマン・バーンボームジョージタウン大学名誉教授（社会学者、雑誌THE　NATIONの編集長

・、ハーバート・ビックス：ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史学部教授・副理事長・研究科長。ピュリツァー賞

・ライナー・ブラウン国際平和ビューロー(IPB)共同代表、

・ノーム・チョムスキーマサチューセッツ工科大学言語学名誉教授

　２００５年フォーリン・ポリシーの世界の思索家NO1

・ジョン・Ｗ・ダワーマサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授、ピュリツァー賞

アレクシス・ダデン・コネチカット大学歴史学教授

ダニエル・エルズバーグ核時代平和財団上級研究員

ジョン・フェファー政策研究所(IPS)。fpif.org 共同代表

ブルース・ギャグノン「宇宙への兵器配備に反対ネットコーディネーター

ジョセフ・ガーソン「アメリカン・フレンズ・サービス委員会部長、

リチャード・フォーク・プリンストン大学国際法名誉教授

ケイト・ハドソン核軍縮キャンペーン事務局長

キャサリン・ルッツブラウン大学人類学・国際問題学教授

ナオミ・クライン・著述家、ジャーナリスト21世紀初頭における、世界で最も著名女性知識人、
２００５年フォーリン・ポリシーの世界思索家NO1１

ジョイ・コガワ作家、『オバサン』（和訳『失われた祖国』）著者

ピーター・カズニック・アメリカン大学歴史学教授

マイレッド・マグワイアノーベル平和賞受賞者

ケビン・マーティン「ピース・アクション」事務局長

ガバン・マコーマックオーストラリア国立大学名誉教授

キョー・マクレア作家、児童文学者

スティーブ・ラブソンブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人（沖縄・辺野古にて１９６７−６８年駐留）

マーク・セルダンコーネル大学東アジアプログラム上級研究員

オリバー・ストーン映画監督、アカデミー監督賞受賞

デイビッド・バインアメリカン大学人類学部准教授

ロイス・ウィルソン世界教会協議会前総会議長

ローレンス・ウィットナーニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 2014/01/12『沖縄』米国の軍事戦略上「必要ない」辺野古基地を推進する日本政府の狙いとは？ 〜岩上安身による玉城
2014/01/12 【沖縄】米国の軍事戦略上「必要ない」辺野古基地を推進する日本政府の狙いとは？ 〜岩上安身による玉城デニー衆院議員インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/119441
ＩＷＪの記事です。是非視聴ください。

＜小さい象さんの纏め＞
沖縄の争点を整理してみると
（１）沖縄の米軍基地は不要になってきた。アメリカの国内事情や中国のミサイルの距離でグラムやオーストリアのダーウィンに海兵隊本体は移転している。基地存続は日本政府側の要請である。現実は普天間基地は移転ではなく廃止できる。
参考
2014/01/10 【名護市長選】辺野古移設を巡り名護市内でシンポジウム 稲嶺氏「移設強行なら、抵抗の先頭に」 〜新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」←中国のミサイル３発で沖縄米軍と地域は全滅する現実がある。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/119158
（２）沖縄は米軍再編経費などの防衛庁予算の箱物は不要。地域振興で自活できる目処が立ってきた。アメとムチで基地対応予算しか沖縄に配分しない政府のやり方が卑怯である。
参考
2014/01/11 【沖縄】岩上安身による稲嶺進名護市長インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/119326
（３）辺野古埋め立ては、沖縄地元ではない一部の土建箱物利権と日本の官僚体質によって、原発の様に無目的で計画だけが独り歩きしている。

以下、岩上安身氏のツイートのコピーです。

1月12日（土）12時から行われた、岩上安身による生活の党・玉城デニー衆院議員インタビューの模様を報告ツイートします。
岩上「本日12日、名護市長選の告示日。玉城議員は稲嶺候補の強力な応援団。ここまで熱心に応援している理由は？」。
　私の選挙区（沖縄3区）には名護市も含まれており、親戚がおり縁故関係もある。基地の立地地域とそれ以外の住民の温度差は多少あるものの、沖縄全体として68年前の第二次大戦の悲惨さ、家族を失い家庭がバラバラになった方々がいる。沖縄にとって戦争というのは昔のことではない。今だにその悲惨な戦争につながるものとしての米軍基地の存在は、喉元に刺さった刺のようなもので、忘れようにも忘れられない。

岩上「仲井真県知事の辺野古埋め立て承認について、沖縄の人々の思いは？」。
　経済界の方々は国からの交付金が増えるということで、喜んでいる方も多いと思う。しかし多くの県民は、以前から『県内移設』に明確に反対しない仲井真知事に危うさは感じていた。しかし昨年の1月28日に、県内41市町村長と議会の連名で『建白書』を官邸で安倍総理に手渡した。その中には『普天間の閉鎖返還』『県内移設反対』も盛り込まれている。これで沖縄は一つにまとまったという思いだった。しかし仲井真知事の判断の外堀を埋めるようにまず、11月に自民党の県選出の国会議員が『県内移設容認』に覆され、自民党県連もひっくり返り、そして仲井真知事が承認した。文書にもなっていない安倍総理の『普天間5年以内の返還』という口約束を鵜呑みにした仲井真知事の姿をみて、良い正月を迎えられた県民というのは一部（経済界など）を除いていないのではないか。

岩上「仲井真知事は『普天間5年以内の運用停止』の口約束でもって、自身の『県外移設』の公約は堅持していると言っているようだが？」。
　これは官僚のロジックでしかないと思う。仲井真知事も元々官僚出身ですから。『普天間の危険性を除去する。固定化があってはならない』、これは正論で、であれば県外・国内移設となるはず。しかし『だからこそ一日も早く辺野古に移す』というのは、我々からすればそれは負担軽減にはならない。官僚は『普天間の危険性除去』が正論であるが故に、議論をそこに落とし込んで言葉を堂々巡りさせている。仲井真知事は正論だと思っているが、多くの県民は小学生が聞いても『言っていることおかしいよ』と。

岩上「この2〜3年の尖閣をめぐる緊張の高まりと、基地の正当性についてどのよに考えている？」。
　すでに米国と中国は経済面で友好関係にある。また台湾は『親中・親米・親日』政策であり中国と対立することはない。米国は、安倍政権のタカ派志向に注意を促している。一方安倍政権は『尖閣が奪われたら沖縄も危ない』という意識を植えつけながら、自衛隊の海兵隊機能拡張、南西配備やそのためのオスプレイ導入の方向性を出している。日本だけが米軍と共闘歩調を取りながら軍備増強しようとしているが、米国はそれに待ったをかけている。中国は米国が手を出さない事を分かっているので、ちょっかいを出し、それに日本が対応し、互いに緊張が高まる。互いの『対応』だけが報道で喧伝され、両国内で不穏な空気が醸成されていくことを一番懸念している。オスプレイは航続距離や運搬能力は増強されており、本来沖縄に配備する必要がない。辺野古にオスプレイの基地を作る必要はない。森本元防衛相も『必要ないが、政治的に沖縄は敵地である』と言っている。日中のつばぜり合いの中で、あえて沖縄に基地を作ってそれを煽ることをしてはならない。

岩上「『中国に強く出れる』というのは米国がバックにいての話。しかしその米国が日本の首根っこを捕まえている状態。その状況では、『突出して先に手を出した方が負け』ということになりかねない」。
　『尖閣は日本固有の領土』というのは棚上げにされていながらも、内在的には日中で共有されていたはず。それを煽ったのが石原都知事（当時）で、慌てて国有化という誤った判断をしたのが野田総理（当時）。民主党内のガバナンスがとれておらず、右側に近い人達が『中国は大丈夫だ』と誤ったデータに基いて進めた。沖縄県民にしてみたら『厄介な事をしてくれた』、という思い。実は『日台漁業協定』も、台湾に大幅譲歩して、台湾の海域を拡げてしまった。台湾の拡大解釈の海域にも関わらず。中国封じ込め（台湾取り込み）のためにに沖縄には泣いてもらう、という思惑だったと聞いている。クロマグロの好魚醤だったが、日台両国間で漁のルールが確定されていなかったため、トラブルが絶えない海域だった。だからこそ、慎重に議論すべき問題だったのに、トップ同士で勝手に決めてしまった。

岩上「戦略的にもこの場所に基地が本当に必要なのか、という問題」。
　辺野古に基地は必要ない。米国議会も米軍にそこまでの予算は出せないと言っている。わが国の2014年度の防衛白書でも明記されているが、米国は2008〜2017年度までに米軍予算5000億ドル、10万人（海兵隊2万人）規模を削減する。当然、日本にいる3万人の海兵隊も削減対象。さらに今後グアムを拠点とした再編で、沖縄は海兵隊にとっては中継基地となる。そんな中で普天間よりも基地機能を増強させた辺野古基地というのは『必要ない』というのが米国の方向性。つまり辺野古を推進しているのは他ならぬ日本政府。自衛隊の海兵隊機能維持のための新たな軍事基地を本土に作ることは現状不可能。しかしこの機に乗じて辺野古を自衛隊も使うことができる、というのが政府の思惑。

岩上「海兵隊機能を持った自衛隊とは何か。海兵隊とは外征軍ですよね？専守防衛とは馴染まない。自民党の敵基地攻撃論とも通じるのではないか。つまり朝鮮半島を視野に入れている、と自ら公表しているようなものでは？」
　だからこそ韓国が反発している。韓国と北朝鮮はやり合っているように見えるが、半島は一つ、という考えの人が多い。もし日本が北朝鮮に何らかのアクションを起こしたら、当然半島は烈火の如く日本に向かってくる。その危うさ、一触即発の状況というものを、国民は、特にネット以外からしか情報を得ていない人には、伝わりにくい状況になってしまっている。

岩上「例えば日本に置き換えると分かりやすい。東日本国と西日本国に分裂したとして、韓国や北朝鮮が西日本国を攻撃したら、日頃仲が悪いといって東日本国が他国と一緒に同じ日本人を叩けるか、ということ」。
　そうした当たり前の事を分かっていないのが、安倍政権の危うさ。そうした点で、まるで中国が自国民に対して行っているのと同様の情報の加工がなされている。韓国側も日本に対して様々なけしかけをしてくる。しかしいくら反日教育がされているといっても、どちらが正しいか分かる良識的な人々もいる。日本は本来、冷静な立場で、そうした内なる味方を増やしていくべき。だからこそ今の安倍政権のように、北朝鮮を仮想敵国としながらも、実は韓国、中国も念頭に置いている、ということが透けて見えるような薄っぺらい状況を作るべきではないし、米国などもそれを懸念している。

岩上「先ほど玉城議員のおっしゃった建白書。官邸に持っていく時に官邸前で『売国奴』と叫んでいたのが田母神氏だった。その田母神氏が都知事選出馬。生活の党は細川氏を支持する、という話もある。この都知事選については？」

　我々は戦後米国による施政権下において、本土復帰を目指し復帰運動の行進団に日の丸を振っていた。その日の丸を振られ『売国奴』と罵られるのは、我々の日本人としてのアイデンティティーを否定せさるを得なくなるような、そのくらいの嫌悪感を感じる。

岩上「基地反対の後に何が残るのか？基地が無くなった後の産業は」。
　基地経済は沖縄県民の総所得の5％しかない。県民の80％が住む南部で基地返還による企業誘致などで、基地の何十倍の経済効果が証明されている。沖縄は観光の裾野を広げていきたい。また世界でも有数な自然遺産として活用するべき。そのためのホスピタリティを強化していくことで人材育成にもなる。今の利益のためだけに基地を作るのではなく、長期的な利益を。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 都知事選・細川氏の公約「原発再稼働は一切認めない」（テレビ東京）　
動画http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_57967/
1月13日

東京都知事選の告示日まであと10日、すでに出馬の意向を固めた細川元総理が、現在、停止している原発に関し「再稼働を一切認めない」として公約の柱に掲げることがテレビ東京の取材で明らかになりました。

都知事選の公約で細川氏は、原発政策に関し「再稼働を一切認めない」として「原発ゼロ政策」の推進を盛り込む意向を固めました。

さらに、これまで原発に回していた資金を、技術開発や代替エネルギーに回し、イノベーション＝技術革新を起こすことで日本の経済成長につなげるとしています。

細川氏はあす、小泉元総理と会談し、出馬する意向を伝えた上で選挙戦の応援演説を依頼することにしています。

また、今週後半に正式な出馬会見を開くことにしており、国会近くに新しい事務所を構え、準備を進めています。

都知事選には、舛添元厚生労働大臣や、前日弁連会長の宇都宮健児氏、田母神元航空幕僚長のほか、ご覧の方々が立候補を表明しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 国民の一人として、宇都宮健児さんと細川元首相にお願いしたい。２人が共倒れにならないために。
９１１ボーイングを捜せ２／４

飛行機事故の跡形は、なにもない。

たった４メートルの穴しかあいていない。
ペンタゴンの前の芝生には、飛行機事故の痕跡は何もない。

もうばればれなんですね。

この国がアメリカの植民地であることを

朝日新聞、赤旗、毎日、読売、聖教新聞、NHK、テレビ各社に勤務の方には、プライドがないのです。

真実を報道すると、逮捕されるのです。

ジャーナリズム精神がないのです。

みんなアメリカが怖いのです。

日本が、アメリカの植民地であることをわかる人には、わかる。わからないひとには、永遠にわからない。

原発，TPP　特定秘密法案は、ご主人さまであるアメリカから日本への命令なのだ。

脱原発，反TPP　反特定秘密法案であれば細川元首相と宇都宮健児さん、どちらが東京都知事となってもいいと思う。

国民の一人として、宇都宮健児さんと細川元首相にお願いしたい。

宇都宮健児さんと細川元首相は、脱原発，反TPP　反特定秘密法案であるかどうか、国民に意見を公開してもらいたい。

もしも違う意見なら、すぐに公開すべきだ。
宇都宮健児さんは、脱原発，反TPP　反特定秘密法案の持論を展開して、細川元首相をやりこめてもらいたい。

２人とも公約を公開するというのは、当たり前のことだ。

もしも同じなら、どちらの当選の確率が高いかだけの問題になる。
同じ考えの人が、２人たつのは共倒れになる。馬鹿でもわかることである。
その場合は、細川元首相が、宇都宮健児さんより当選の確率が高いので、宇都宮健児さんは、副知事としてがんばってもらうように、細川元首相にお願いしたい。

脱原発，反TPP　反特定秘密法案は、どれも密接に絡み合っている。脱原発，反TPP　反特定秘密法案を政策にかかげない政治家は、信用できない。

政治家の発言は、信用できない。
この感覚は、国民の多くがもっている感覚になっている。
嘘つきの政治家にはこりごりだ。

仲井真沖縄県知事 VS TBS金平

【必見】野田佳彦の超特大ブーメラン発言

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 裸の王様�U、安倍内閣の功罪（いかりや爆氏の毒独日記）　
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1bdec9bcbf8bba3a8547d2177bcd4c04
2014-01-13 20:38:22

木綿：

安倍内閣の功罪

たった一年で成績表つけるのはなんですけど、たぶん、この後、急速な変化が起きると思われるので、もうやっちゃう（笑）。

　安倍総理の功は二点。一点は、あの頭のお堅い日銀に金融政策の転換をさせたこと。息の詰まってた日本経済はこれで少なくとも酸欠から免れた。ふっと一息。みんな空気のおいしさを味わっているところ。二点目は、財界に賃上げをお願いしたこと。大企業に勤める友人達の情報を総合すると「利益の出ている企業の３０代までの正社員の給与は３％（ベア・一時金とわず）アップ」で概ね決まりのようです。民主党ですらできなかったベアアップなのだから、これで支持率あがらなかったらどうかしてる。
　功はここまで。次は罪。

いかりや：
＞あの頭のお堅い日銀に金融政策の転換をさせたこと。

日銀たたき上げの総裁ではできなかったかも、黒田総裁はガチガチの財務官僚（金融畑出身）であり、財務省の置かれている苦しい立場（巨額の借金事情）をよく知っている。今回の日銀の大胆な金融政策は財務省と日銀黒田総裁の巧妙な連携プレイ（日銀・財務省の合作？）なしにはあり得ない。

それにしても日銀の巨額の「国債買いオペ」について、世間のエコノミストたちは「禁じ手」だの「ハイパーインフレを起こす」だのと以前はあれだけ言っていたくせに黒田総裁の「日銀の巨額の国債買いオペ」について一言も批判しない（所詮、日本のエコノミストたちはこの程度のレベル）。巨額の借金の償還期限がくれば、行き着くところ、この手段しか選択肢がないのだ。

木綿：

罪は３点。

その最大は消費税率の引き上げ決定。ベースアップはこれで消える。非正規や儲かってない企業の社員は実質可処分所得が減る。ヌカ喜びで、これで４月以降、支持率が下がらなかったらどうかしている（笑）。

いかりや：

仰る通りです。
ここ２０年ばかりの間に円高のたびに国民から収入を奪い続けた。何度も申し上げている通り、国民全体の年間収入は、ピーク時よりも５０兆円以上も低下している。低下した収入の上に、円安による物価高と消費税が襲いかかるわけだから、貧しい人にとっては大変厳しい。

本来なら、消費税増税どころか円安による物価高の分、庶民にカネを還元すれば（それまでの円高時の収入低下分）景気もよくなる。だが、景気がよくなれば肥大化した国の借金が、経済成長分以上にさらに膨らんでくる。黒田かんべい（苦笑）としては、究極の謀りごとなのかもしれない。

木綿：

二点目は秘密保護法の制定。政府にとってそれなりのメリットはあるだろうが、これどう考えても日本国民にはデメリットをもたらす。次の内閣が実質的に骨抜きにできなかった場合、この国の未来は永久的に薄雲のかかった状態になることだろう。そんな国が健康に発展するわけがない。

いかりや：

秘密保護法は、国民を抑圧して統治することになりかねない。国家公務員法（地方公務員法）、自衛隊法、刑事特別法などなど、それぞれに公務員の秘密保護（守秘義務）が課せられている。

過剰な秘密はろくなことにならないことは歴史が証明しているし、
今日にあっても例えば、

既述したが、検察審査会法がもっとオープンなものであったなら、ブログ「一市民が斬る！！」で暴かれた小沢検察審査会の"架空議決"は起こり得なかった、最高裁事務局が「捏造議決」というおぞましい犯罪？に手を染めることもなかっただろうに、もしそれがなければ、政治もかなり違ったものへと展開したのではないだろうか。

木綿：

三点目は、経済無策。軍需と公共工事だけ盛り上げればなんとかなると安倍氏は思ってるのだろうか、この国の経済の未来に何の展望も示していない。原子力に三行半つきつければいいだけなのに、まだグズグズしてる。優柔不断。

で、今後のことを考えてみる。

�@米国経済はまたぞろクラッシュがくる循環期になっている。そのとき日本経済、とりわけ金融関係はハンパでない打撃を被ると思われるが、その準備ができているように思われない。ボルカールールを率先して日本は導入しておかねばならんとこだが、ほっぽりぱなしだ。ひどいことになるだろう。

�A円安がとまるまい。適度の円安は歓迎だろうが、いずれ悲鳴にかわるだろう。既に底辺の基礎食材はこの円安で二割ほど上昇してる。さらに上昇すれば、流通業界でまず悲鳴があがる。それに消費増税。とんでもないことが起こることが想定されるのに、これといった準備がなされてるという気配は、官庁の知人たちの言動を見る限り、全くない。ノウテンキ。

�B自民党の次の指導者が全然育っていない。幼稚な軍国主義者や坊ちゃんばかり。憂鬱。
そんな日本で生きていくワタシ。当ブログに参加させていただくことで・・・。

いかりや：

円安による副作用は、石油や輸入食料品のコスト高、特に地方の中小企業は大変。

＞米国経済はまたぞろクラッシュがくる循環期になっている

「資本主義は物を作って、もしくはサービス（労働）を提供して、それにいくばくかの利益を乗せて売る」のが本来の姿であると理解していた、少なくとも１９９０年代前半ころまではそのようなものであると思っていた。

金融資本主義金は、カネでカネを操るマネーゲームの世界である。そこではゲームの道具として実体経済を利用はするが、マネーゲームそのものには何ら価値のあるものを生み出しているわけではない。

金融資本主義にどっぷり漬かっている米社会、一度麻薬に中毒したら脱け出せないように、いくらボルカールールがあるからと言って、マネーゲームそのものがなくなったわけではない。

金融資本主義は、金儲けを第一主義とする新自由主義そのものであり、過ちは繰り返すだろう（苦笑）。米経済がクラッシュすれば、超円高が再来する。

＞円安がとまるまい。適度の円安は歓迎だろうが・・・とんでもないことが起こることが・・・。

前回、日銀がマネタリーベースを倍増させていることを述べましたが、世間ではこのアベノミクス＝クロダミクス（大量のマネーを市場に流していること）が円安をもたらしていると歓迎していますが、ことはそれほど単純ではない。

アメリカも日本に劣らず、マネタリーベースを増やしています。QE3＝Quantitative Easing 3は「量的金融緩和第3弾」とも呼ばれ、量的緩和政策を続けています。

筆者は、円安の根っこにあるものは、これも以前に述べましたが基本的には日本の貿易収支の赤字が膨張し続けていることと無関係ではないと思う。円安になったなら輸出が延びるはずだがそうなっていないところに問題が潜んでいる。これについては、長くなるのでこの辺で終わります。

＞幼稚な軍国主義者や坊ちゃんばかり。憂鬱。

はい、私も憂鬱になります。

蛇足：
何がどう間違ったのか、昨日の当ブログのアクセス数が、いきなり20,429と激増でびっくりした・・・普段はせいぜい1000〜1500なのに、わけがわからん。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ159] 街頭で突然「ヒミツ法はヤバイ」　フラッシュモブで訴え　 朝日新聞


　街頭にふらりと何人かで現れ、短いパフォーマンスをして去るフラッシュモブ（一瞬の群集）。この手で特定秘密保護法の廃止を訴える人たちが１３日、名古屋の繁華街に現れた。大声を出さず、ビラもまかず、紙を掲げるだけで去った。

　老若男女でにぎわう祝日の大須商店街。午後１時半ごろ、アフロヘアのかつらにサングラス、マスク姿の１０人ほどが三々五々集まった。「ヒミツ法はヤバイ」と書かれた紙をじっと掲げ、１分ほどで去った。

　市内の金山駅付近や堀川の遊歩道で、政治について話し合う「ちゃぶ台ミーチング」で出会ったメンバーだ。法成立後に集まると、「このままで終わらせない」「抵抗を続けよう」と意見が出た。この日に向けネットなどで調整した。

　フラッシュモブは２０００年代に欧米で広まった。交流サイトなどで知り合った人たちが「ある時刻、ある場所」に集まるよう打ち合わせる。街頭で演奏やダンスなどを突然始め、様子が動画投稿サイトなどで広まることもある。

　「ちゃぶ台」のメンバーがフラッシュモブで静かに訴える狙いは、街ゆく人たちに「何だろう」と思ってもらうことだ。奇抜な装いで人目を引きつつ、説明しないまま立ち去れば、「かえって秘密法への関心が高まるのでは」と考えた。

　大須では反応があった。通りすがりの１０代の男女２人連れは「秘密法って？」と話題に。携帯電話のカメラで撮り、「ユーモアがあるから友だちに送る」と話す２０代のカップルもいた。

　メンバーには「ふつう人がひいてしまうデモより効果的かも」との声もある。まとめ役の飲食店経営の山口徳明さん（３８）は「法律のいい加減さを考えてもらうきっかけになれば」。今後も名古屋を中心に出没するという。（渋井玄人）


http://digital.asahi.com/articles/ASG1F51ZBG1FOIPE00F.html?iref=com_top6_06
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/394.html