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2014年1月06日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK158] 「反日」を輸出する韓国に、本気で反撃が必要になっている (Darkness) 
「反日」を輸出する韓国に、本気で反撃が必要になっている
http://www.bllackz.com/2014/01/blog-post_5.html
2014年1月5日 Darkness - ダークネス


アメリカで従軍慰安婦像の撤去を求める請願が11万人を超えてさらに増えているが、韓国の横暴に対して日本人がいよいよ本気で怒りを感じて行動するようになった「ひとつの証拠」でもある。

問題は、この従軍慰安婦像設置は、数ある韓国の反日行動のひとつでしか過ぎないことだ。

これが解決したらすべて解決するわけではない。言うまでもないが、これからも手を変え、品を変え、次々と新たな問題が起こっていく。

靖国問題、仏像返却拒否問題、強制労働訴訟の蒸し返し、旭日旗問題、日本海を東海と呼び変え、歴史教科書、竹島問題、反日教育、韓流押しつけ、韓国起源主張、天皇陛下謝罪、告げ口外交、千年恨む発言……。

韓国の反日は、根本的に日本人に対する底知れない憎悪から生まれている。その憎悪は教育で培われており、韓国大統領からして激しく日本を攻撃し続けている。

憎んでも憎み切れない恨みを日本に対して持っており、韓国は今やその反日を「輸出」さえしている。そのひとつがアメリカに建てられた従軍慰安婦像である。


■憎んでいる日本から永遠に謝罪と賠償を引き出す

それだけ憎んでいるのであれば、韓国が自ら日本との国交断絶に動けばいいのだが、それをしない。なぜか。憎んでいる日本から永遠に謝罪と賠償を引き出すためだ。

つまり、日本から金を搾り取ろうとしている。

彼らがすり寄って来るのは、日本の金だけではない。日本の知的財産、日本の文化、日本の領土さえも狙っている。技術もすべて奪われる。

サムスン電子の行動を見ても分かる。彼らは日本の技術を徹底的に盗み取ることに全力を尽くしていた。今でも、日本の技術者を雇って、技術を吸い取って使い捨てにしている。

そして、サムスンは海外では日本企業になりすましてその製品を売りさばいてきた。買収し、奪い取り、吸い取り、使い捨てする。そのために日本にすり寄っている。

嫌っている相手にすり寄るのは、そこに奪い取るものがあるからである。だから、韓国は定期的に親睦と恫喝を交互に出してくる。

親睦も奪い取るため、恫喝も奪い取るためだ。目的は常に変わらず、単にその時の状況に応じて手段を変えている。つまり、策略が根底にあって日本にコンタクトを仕掛けている。

日本人は、策略と聞くと何か学問的な高尚なものであるようなイメージを持っているようだが、実際の話、策略というのはいかに相手を騙すのかというテクニックだ。

相手を騙して相手を屈服させる。そのために飴と鞭を使い分けたり、裏切ったり、騙したり、脅したり、哀願したり、泣き叫んだりして、欲しい物を手に入れる。

次から次へと日本に問題が降りかかっているのは、ある意味、当然の結果でもある。

・・・

(この記事はメルマガにて全文を読むことができます)



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/904.html

記事 [政治・選挙・NHK158] 強制排除の野宿者 「行政に人の命を奪う権利はない」(田中龍作ジャーナル) 
越年最終日の昼ごはんは雑煮だった。野宿者たちは旺盛な食欲で一気に平らげた。=5日、渋谷・神宮通公園 写真:諏訪都=


強制排除の野宿者 「行政に人の命を奪う権利はない」
http://tanakaryusaku.jp/2014/01/0008520
2014年1月5日 19:26 田中龍作ジャーナル


 年の瀬に渋谷・宮下公園を強制排除された野宿者と支援者たちは、北隣の神宮通公園で共同炊事と宿泊を続けてきたが、きょうが最終日となった。7日間で約2,000食が出、のべ150人がテントで寝起きした。(主催:渋谷越年越冬闘争実行委員会)

 渋谷区が警察に要請して宮下公園から野宿者と支援者を追い出したのは12月30日未明だった。野宿者たちはすぐにフトン、テント、調理道具などの家財道具を神宮通公園に移したが、果たして大晦日を無事に越せるのだろうか。心もとない状態でのスタートだった。

 筆者は「渋谷区や警察が襲ってきたら私の携帯電話を鳴らしてね。いつでも駆けつけるから」と支援者に伝えていたが、押っ取り刀で出動するような緊急事態は起きなかった。幸いと言えば幸いである。

 元警備員、現役建設作業員、元学習塾経営者……さまざまな人がさまざまな事情で路上に弾き出され、公園で越年する。やむにやまれぬ事情で野宿者となった人たちだ。前稿でも述べたが、いつでも誰もが路上に弾き出される可能性を秘めているのである。


「やはり ここに戻って来た」。支援施設を出たり入ったりしている男性は視線を遠くに置きながら話した。=写真:諏訪都=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2014/01/7ce738b5917dba47271784646cd664f8.jpg


 「お腹が空いてどうしようもなくなることはない。炊き出しがあったりするので。でも、朝オニギリ一個だけなど、一週間まともに食べられないのは普通」。こう話す元警備員の男性(40代)は、野宿生活が4年半も続く。

 普段でも食べ物を口にするのは一苦労だ。年末年始ともなれば、さらに困難になる。共同炊事しやすい、炊き出しを受けやすい場所に集まるのは自衛上当然と言える。

 炊事道具、テーブル、テントを置くスペースを確保できる広さのある拠点公園が選ばれるのはそのためだ。宮下公園もその一つだった。渋谷区はそこから野宿者たちを追い出したのである。警察まで使って。

 「私たちがやってることは不法占拠ですよ。だからといって行政に人の命を奪う権利はない」と元警備員の男性は話す。淡々とした口調がかえって事態の深刻さを感じさせた。

 「越年は終わったが、野宿を生みだす社会の仕組みは解決されていない」。ある支援者は眉をしかめた。

 野宿者たちは今晩から、高架下、歩道橋下、元々いた公園などに戻る。

 《文・田中龍作 / 諏訪都》



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/907.html

記事 [政治・選挙・NHK158] 1月4日ヘーゲル国防長官と小野寺防衛大臣の電話会談の内容−国防総省の発表[戦争板:原典参照でバレる共同通信のウソ]
・1月4日ヘーゲル国防長官と小野寺防衛大臣の電話会談の内容−国防総省の発表[PPC:原典参照でバレる共同通信のウソ]
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/319.html
投稿者 傍観者A 日時 2014 年 1 月 06 日 02:04:05: 9eOOEDmWHxEqI

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/01/blog-post.html
Sunday, January 05, 2014
1月4日ヘーゲル国防長官と小野寺防衛大臣の電話会談の内容−国防総省の発表
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/908.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 政治・選挙・NHK159を起動しました
政治・選挙・NHK159を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/101.html
記事 [政治・選挙・NHK158] 政治・選挙・NHK159を起動しました
政治・選挙・NHK159を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/909.html
記事 [政治・選挙・NHK159] 宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明!
宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明しました。

しばき隊の背後関係に日本基督教団があることが分かりました。

在日による過激な政治活動が日本基督教団に操られていると思われます。


■のりこえねっと共同代表
 http://www.norikoenet.org/representative.html

石井ポンペ  (原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表)
        ⇒日本基督教団関係者
辛淑玉  (人材育成コンサルタント)⇒日本基督教団の講師
河野義行  (松本サリン事件被害者)⇒日本基督教団松本教会信者
高里鈴代  (平和市民連絡会共同世話人)⇒日本基督教団西原地区信者
田中宏  (一橋大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師
北原みのり(コラムニスト・ラブピースクラブ代表)⇒東京YWCA講師
和田春樹  (歴史家・東京大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師

残りは部落解放同盟の関係者、全学連闘士・・・

<参考リンク>

■原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会が日本基督教団に乗っ取られている証拠
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/891.html


■キリスト教会ニュース
http://www.bible-japan.com/news/


9月1日で90年となる関東大震災では、デマによる朝鮮人虐殺も起きた。在日韓国人朝鮮人の人権獲得闘争をした故・崔昌華牧師はこの日を記念し、1975年から9・1集会を続けてきた。第39回9・1集会は1日、在日韓国YMCAで開かれた。講師は人材育成コンサルタントで在日3世の辛淑玉氏(写真=クリスチャン新聞サイトから)。自身の祖母や家族が経験した差別、東日本大震災後の在日外国人に対する差別的状況、ヘイトスピーチデモ、差別構造と国家の問題を明解に力強く語った。(詳細はクリスチャン新聞9/1参照のこと)

■公益財団法人 東京YWCA
http://www.tokyo.ywca.or.jp/index.cgi

東京YWCAは、キリスト教の基盤に立ち、青少年と女性にフォーカスし、人権・健康・ ...


■のりこえねっと  ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク 宇都宮健児氏を応援する面々?
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/843.html


■宇都宮健児 知事リアルタイム
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=top_ga1_sa&ei=utf-8&p=%E5%AE%87%E9%83%BD%E5%AE%AE%E5%81%A5%E5%85%90+%E7%9F%A5%E4%BA%8B


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 「平和憲法(9条)を保持する日本国民にノーベル平和賞を」というキャンペーン (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ea0d66139a4061389ec60c8052e5c803
2014-01-06 07:07:31

「日本国民にノーベル平和賞を!」というキャンペーンが始まりました。本当の狙いは、平和憲法(9条)を世界に広げることです。このキャンペーンに参加する方法は、インターネット上で署名するだけです。そして、できれば署名活動を広げる活動に参加することです。

 もしも受賞が実現すれば、授賞式には国民の代表たる安倍首相が出席することになります。それはとりもなおさず、安倍氏に改憲を断念させる効果が期待できます。なにしろ、平和憲法、なかんずく9条を維持することが受賞の対象なのですから。もう改憲はダメということになります。

 戦力不保持、交戦権放棄を定めた9条を含む平和憲法の精神を世界に広げる活動は、いわば「9条の輸出」です。「平和の輸出」です。日本国民自身にも、9条の意味、平和憲法の現代的意義を再確認するきっかけとなるはずです。

 署名すると、次のようなお願いが来ます。署名者を増やすためです。以下のように、友達とシェアする際のメッセージのモデルもついています。

 「こんにちは。突然ですが、Change.orgをご存知ですか?Change.orgは『変えたい』気持ちを形にする、ソーシャルプラットフォームです。先ほど、 『 世界各国に平和憲法を広めるために、日本国憲法、特に第9条、を保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください 。Please award the Nobel Peace Prize to the Japanese citizens who have continued maintaining this pacifist constitution, Article 9 in particular, up until present.」というキャンペーンに署名しました。一緒にこのキャンペーンを応援していただけませんか?以下のキャンペーンのリンクからネット上で署名ができる仕組みになっています。

http://www.change.org/ja/キャンペーン/世界各国に平和憲法を広めるために-日本国憲法-特に第9条-を保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください-please-award-the-nobel-peace-prize-to-the-japanese-citizens-who-have-continued-maintaining-this-pacifist-constitution-article-9-in-particular-up-until-present?share_id=YiQXdgMzkp&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition

ご支援を心から感謝します。

署名者名:丸山まるお」

以上、平和賞授与を要請する署名と、その活動を広げるキャンペーン文の一モデルです。

 仮に授与されなくても、この署名の数が日本の人々が「改憲阻止」にかける熱意の一つのメルクマールとなります。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/103.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 安倍官邸 本当の徳洲会ショックは4月の統一補欠選挙時到来 (週刊ポスト) 
安倍官邸 本当の徳洲会ショックは4月の統一補欠選挙時到来
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140106-00000011-pseven-soci
週刊ポスト 2013年1月17日号


 猪瀬直樹・東京都知事の退陣をもって、「徳洲会ショック」は一応の収束を迎えたかのように見られている。だが、安倍官邸では「本当の徳洲会ショックは4月に来る」といわれている。4月27日、統一補欠選挙が行なわれるからだ。

 徳洲会事件で失職が確実とみられている徳田毅・代議士(自民党を離党)の衆院鹿児島2区補選も、この日と目されている。しかもこの選挙は、4月1日から消費税が8%に引き上げられた直後のため、その影響が直撃する。官邸と自民党は、消費増税直後のこの統一補選を“鬼門”と見ているのだ。

 政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「消費増税の審判が下る統一補選は自民党全敗の可能性がある。東京都知事選の候補者選びで出馬辞退が相次いだのも、選挙区から当選している衆参の議員が知事選に鞍替えすれば、後任を選ぶ補選で負けて地盤を失う可能性があるからです」



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/104.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 沖縄県の名護市長選 基地を作るのに賛成なのか反対なのかはっきり主張しろ創価学会
沖縄県の名護市長選、創価学会員は、今こそプライドを見せるときだと思う。
口先だけの池田大作さんは、嫌いだけど、いっていることは、まとも。

平和を主張する創価学会が沖縄に基地をつくることに反対しないなら
創価学会は、終わっている。

基地を作ることに賛成する、名護市長選の候補者と自民党を創価学会が、支援するなら、
これからどんな主張をしても創価学会が、世間から相手にされないことは、間違いない。

基地を作ることに反対する候補者を支持すことを創価学会が、表明しないなら
創価の平和の主張は、創価の売名行為だ。

以下に池田大作さんの主張を載せるね。
基地を作ることに池田大作さんが反対であることは、明快だ。
馬鹿でない限りだれでもわかる詩の内容だ。


池田大作さんの詩から引用

八重岳の桜は 満開であった
彼方(かなた)の海は 青かった
あまりにも 青かった



沖縄の海岸国定公園を眺望(ちょうぼう)する
景勝の地 「桜墓園」に
わが広宣流布の同志が集い
皆で合掌した



永劫に忘れ得ぬ沖縄戦で
殉難された方々を偲んで
この地に桜を 植樹した
平和桜 
青年桜
乙女桜
韓国の友の桜
日本国の兵士の桜
アメリカの兵士の桜



戦火でさまよい
亡くなった
父母の桜
姉妹の桜
兄弟の桜



私たちは誓った
永遠に沖縄は 戦争をさせない
永遠に沖縄は アジアの宝の港
日本に侵略の愚昧を教える沖縄
人間の心に
忍耐と希望を与えゆく沖縄



なんと
崇高な使命であろうか!
なんと
偉大な誓願であろうか!



最高の音楽の美を
地球から贈られし
琉球のロマンの島々



その紺碧(こんぺき)の天空を仰ぎ
いかなる労苦も忘れて
二十一世紀の幸福島を
今日も逞しく建設しゆく
わが敬愛する仏子たちよ!




白砂(しらすな)まばゆき海辺の家々へ
希望の光風(こうふう)を送らむと
足が鉄板になるまで歩み続ける
偉大な多宝(たほう)の母がいた



銀河冴える星空のもと
未来への理想を灯さんと
声も惜しまず語りゆく
情熱の若き沖縄健児がいる



権力に利用されてきた
琉球は
今 巨大な仮面を脱いでみせた
そこには無上の美しき宝があり
そこには勝利と真実の
栄光の心があった



この貧しき島は 今や
富ほど大きな
福の人たちとなった
いくらでも
宝を掘り出していける
力をもった



彼らの誓願の心は
海よりも大きく
彼らの祈りの深さは
空よりも高い
おお新しき民族
新しい人間
沖縄人の血の輝きよ!



苦悩の人を目にすれば
慈愛に溢るる涙を流し
わが胸を痛めて
同苦せずにはいられない



悪逆非道の輩には
断固たる捨て身の正義感と
傲慢の輩に対しては
断じて屈せぬ琉球魂が燃える
われらは悪に負けない
永遠に負けない と
炎のごとく 憤怒する



この琉球の心をば
二十一世紀の模範の時代精神に
高め 展開しゆく





一八一七年
流刑のセントヘレナ島で
はるか琉球の話を聞いて
ナポレオンは 驚嘆した
「この世界に
武器を持たぬ国があるとは!」



こよなく平和を愛した
琉球の人々を讃え
いにしえの中国は
「守礼之邦」の尊号を贈った



古来 沖縄の床の間には
刀に非(あら)ずして
三線が
飾られてきた
武器より楽器を!
軍事より芸術を!
琉球の民の心のゆかしさ



アメリカの碩学は語れり
本土は「威武の文化」
琉球は「非武の文化」と





なれど
その美しき平和郷が
狂気の暴力に
撹乱されるとは
なんという歴史の転倒か!



残虐な鉄の暴風嵐が
うるま島に
かりゆしの海に
吹き荒れたー
日本の盾となり
日本の犠牲となりての
沖縄の悲劇は
千句万行を費やしても
語り尽くせはしない



「命どぅ宝」(ぬちどぅたから)
痛切なる魂の叫びよ
この直截(ちょくせつ)にして
崇高なる哲学は
生命尊厳の大仏法に
強く深く共鳴する



二十世紀に
最も苦しめられた
沖縄こそが
二十一世紀に
最も幸福を
勝ち取る権利がある!




誠心の人は
誠心の人を呼び
勇気の友は
勇気の友を招いていく



逆巻く波涛(はとう)を超え
ハブの草むらをも踏み分け
宮古へ 八重山の石垣へ
はたまた伊良部(いらぶ)に
久米島に 西表(いりおもて)にも
さらには 大東も
慶良間(けらま)の島々もまた
そして 伊江島など
あの島にも この島にも
千波 万波と
人間の波は
生命の幸の波へと広がり
太平洋の 花綵(はなづな)の群島には
福運の香ぐわしき花が
色とりどりに 咲き乱れる





新しき歴史転換の波動は
島々から起こせ!
これが 大地理学者の
牧口先生の着眼であった



ゆえに
私の広宣の遠征も
その第一歩は沖縄であった
わが使命の平和旅は
沖縄から日本全国へ
ハワイからアメリカ大陸へ
香港から全アジアへと!





いまだ
アメリカの施政権下なれば
入国審査が待っていた
私のパスポートの
忘れ得ぬ最初の刻印は
わが沖縄である
世界五十四カ国への足跡は
ここ沖縄より始まれり





ウチナー(沖縄)の
心意気を謳い上げる
万国津梁の鐘の銘文に



「琉球国は 南海の勝地にして
三韓(さんかん)の秀を鍾(あつ)め
大明(だいみん)をもって輔車(ほしゃ)となし
日域(=日本)をもって唇歯(しんし)となす
此の二の中間に在りて
湧出(ゆうしゅつ)するの蓬莱島(ほうらいとう)なり
舟楫(しゅうしゅう)を以て万国の津梁(しんりょう)となし
異産至宝は十方刹に充満せり」



「三韓(=韓半島)」ならびに
「大明(=中国)」の文化の大恩を
決して忘れず
アジアと連帯しゆく
沖縄の大誠実の心



沖縄は 青年の島である
新しい 千年へ
新しい 人間が
新しい 若人が 
続々と 躍り出て
二十一世紀のアジアを
引っ張っていくに違いない



この天地に
いま再びの
崩れざる難攻不落の
琉球王国を築き
そして
アジアへ 万国へ
希望と平和の津梁を
幾重にも 架けゆかんとする
勇敢な君たちよ!



時代は 大きく変わった
舞台は すでに一変した
われらの沖縄が
平和の大拠点となって
どこよりも
光り輝く新しき世紀が
断固として到来した



時の鐘を知りたる 沖縄の友よ
太陽(てぃだ)は
いつも諸天善神と輝き
あなたたちを守る
そのあなたたちが
世界の
太陽(てぃだ)となって輝いている



人生は
障害物競走のごとく
障害があるからこそ
敵がいるからこそ!
戦いは おもしろい



紅涙の歴史を
刻みたる沖縄に
断固として
民衆の勝利の大旗を
永遠に打ち立てゆくことだ
これこそ
空の天上から
星が踊り
月光に照らされゆく
勝利の宴の
おとぎの琉球城ではないか





三線に合わせ
底抜けに明るく
また 賑やかに
カチャーシーを
舞いながら!
そして 皆で
「沖縄健児の歌」を
高らかに歌いながら!





心から敬愛する沖縄の同志の
益々の御健康と御多幸と御活躍を
祈りつつー



桂冠詩人


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/105.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 検察が刑事裁判で行っている「証人テスト」って、どんなもの? 前田恒彦(元特捜部主任検事) 
検察が刑事裁判で行っている「証人テスト」って、どんなもの?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maedatsunehiko/20140106-00031283/
2014年1月6日 7時0分 前田恒彦 | 元特捜部主任検事


【証人テストの根拠】

刑事訴訟規則には、「証人の尋問を請求した検察官又は弁護人は、証人その他の関係者に事実を確かめる等の方法によつて、適切な尋問をすることができるように準備しなければならない」との規定がある(第191条の3)。

その準備の一環として証人尋問の前に行われるのが、「証人テスト」と呼ばれる証人との打ち合わせだ。

法廷での証言が不慣れな証人から限られた尋問時間内で十分な証言を引き出すべく、検察側のみならず弁護側も現に行っており、かつ、行うべき手続と言える。

【検察が行ってきた証人テストの実態】

検察は、自らの尋問事項をあらかじめ書面で用意するばかりでなく、弁護側や裁判所から出されるであろう尋問の内容まで想定した上で、証人と複数回にわたって入念な打ち合わせを行う。

多くは「問い」と「答え」という形で用意している尋問事項を順次尋ね、その返答を求めて内容を確認していくといったやり方だ。

尋問事項書は、ワープロソフト「一太郎」や表計算ソフト「エクセル」などを使って作成している。

その中で、検察にとってプラスの返答につながる尋問をいかにクローズアップさせるか、どのような設問の順序や組立て、山場の作り方が最も効果的かなどを検討する。

また、被告人の有罪立証や悪性立証に向けてマイナスの返答につながる尋問をいかに公判に出さないようにするか、仮に弁護側の尋問によって出さざるを得ないとしても、あらかじめ検察の尋問の中で何らかの合理的な説明を付けさせることでマイナスを少しでも減殺できないかといった点を検討し、尋問事項書の改訂を進める。

場合によっては証人に対して「その点は、こちらから尋ねることはない。弁護側から尋ねられた場合には答えてもらうことになろうが、弁護人の質問をよく聞き、聞かれたことに限って答えるように注意されたい」といった指示を与えることもある。

捜査段階の供述調書と食い違った証言をする証人については、その理由を吟味した上で、調書の内容に従って記憶喚起を図ったり、再び「自白」を迫るといった対応をする。

ただ、実質的には供述調書や他の証拠に基づく新たな記憶の刷り込みに近い。

それでも証言を変えそうにない証人の場合には、法廷での証言態度や証言内容が信用できないものであることを強調する一方、いかにして供述調書の方をより信用性のある証拠として裁判所に採用させるべきかを検討・準備する。

事案によっては尋問事項書のドラフトを幹部に上げる必要もあるし、証人ともども「問い」と「答え」の内容を覚えこむくらいまでリハーサルを繰り返す場合もある。

【検察による証人テストの問題】

問題の根底にあるのは、実質的には「取調ベ」と同様のやり取りが行われている上、捜査段階の取調ベ以上に証人に与える影響が大であるにもかかわらず、証人との具体的なやり取りが外部から見える形で記録として残されていないという点だ。

証人が証人テストの中で新たに思い出した事実を供述し始めた場合、確かに検察にとってプラスに働くものであれば、証人尋問の中に盛り込んだり、別に供述調書を作成して証拠化を図るはずだ。

しかし、それがマイナスに働くものであれば、よほどの重要証言(と検察が考えるもの)でもない限り、往々にしてそのまま「黙殺」されてしまうだろう。

検察は、わざわざマイナス事実を自らの尋問の中に盛り込まないし、弁護側や裁判所が問題に気づかず、彼らの尋問にその話題が出てこなければ、真相はそのまま闇から闇だ。

【問題の抜本的解決策】

現在、裁判員裁判対象事件や特捜事件など一部の事件の取調べで全面可視化が試行されているが、基本的には逮捕勾留された被疑者に限られている。

しかし、事件の中身や被疑者・参考人といった対象者を問わず、任意・強制段階や起訴前・後といった時期を限定せず、証人に対する証人テストも含め、およそ検察官が誰かを取り調べる手続については、その全過程を録音録画し、証拠として保全しておくべきだろう。

これにより、事件関係者の供述の中から都合のよい部分のみを切り取って供述調書にしたり、証言させたりするといった恣意を防止するとともに、供述の押し付けなどを防ぐこともできる。

本当に任意の供述がなされているのであれば、こうした全面可視化の実施により、不当な言いがかりから現場の第一線に立つ捜査官らを守ることもできる。

特に証人テストの場合、既に捜査当局が十分に捜査を尽くして起訴した後の話であるし、公開の法廷で証言することが前提となっている手続である以上、捜査段階の取調べに比べると、全面可視化による弊害もないはずだ。


前田恒彦
元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。獄中経験もあり、刑事司法の実態や問題点などを独自の視点でささやく。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/106.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 「余れば返納」原則が… 自民議員の政党助成金 ため込み 7億2千万円/ため込み もらった助成金を上回る支部も



(「しんぶん赤旗」 2014年1月6日 日刊紙 1面)




(「しんぶん赤旗」 2014年1月6日 日刊紙 15面)

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/107.html
記事 [政治・選挙・NHK159] 2万人と推定の慰安婦 韓国が人数多く見積もり20万人一人歩き(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140106-00000007-pseven-kr
週刊ポスト2013年1月17日号


 歴史に関する数字の捏造、つまり被害者数を多く見積もる「インフレ」は、中国による「南京大虐殺の犠牲者30万人説」などが知られているが、最近は韓国のほうがひどい。室谷克実氏(元時事通信ソウル特派員)が解説する。

 * * *

 被害者数を多く見積もるインフレは従軍慰安婦問題にも起きている。昨年11月5日、韓国の国会議員は「韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8万〜20万人だが、確認できているのは243人のみだ」と、女性家族省の資料を基に明らかにした。

 韓国ではこの推定のうち、最大にとった20万人という数字だけがひとり歩きし、2012年にニューヨーク州に建てられた従軍慰安婦記念碑にも20万人と刻まれている。

 しかし、そもそも20万人という数字は、1970年にソウル新聞が「勤労奉仕するための挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数」として挙げたものだ。挺身隊と慰安婦はまったく別物である。

 しかし韓国側は意図的にかそれを混同して「インフレ」を繰り返し、現在の主張に至ったのだ。ちなみに、慰安婦問題についてもっとも信頼性の高い調査、研究を行なった現代史家・秦郁彦氏の推計では、慰安婦の数は多くて2万人である。しかもそれは、朝鮮女性、日本女性らの総計だ。

 最近、日本企業に対する損害賠償訴訟が行なわれている強制徴用問題でも、戦争中に朝鮮半島から日本に徴用された朝鮮人の数については、かねて訴訟を行なう原告ら民間が200万人といってきたが、昨年ついに政府機関までがその数字を主張し始めた。

 だが、国民徴用令の朝鮮への適用は1944年9月から翌年3月までのわずか7か月にすぎない。終戦直前、日本内地に居住する朝鮮人の数は約200万人だったから(日本の外務省発表)、韓国側の主張通りだとすると、そのすべてが徴用労働者というおかしなことになる。

 これに加え最近、関東大震災(1923年)のときに虐殺されたとされる在日朝鮮人の数についても「インフレ」が始まった。虐殺が事実だったにせよ、当時の日本政府(内務省)の調査では231人、当時上海にあった大韓民国臨時政府の発表でも6661人とされてきた。

 現場から遠く離れた韓国側のその主張ですら根拠薄弱だが、去年、「ドイツ外務省が発行した資料を韓国の学者が分析した結論」として朝鮮日報が2万3058人という数字を持ち出し、「関東大震災」をホロコースト、南京大虐殺に次ぐ人種抹殺として「関東大虐殺」と改称しようと主張する報道を行なった。その資料の正当性は一切示されていないが、韓国のネット住民がこれに呼応し、「2万3000人」がひとり歩きを始めている。

 韓国は自らの歴史を「半万年(5000年)」と吹聴する。自国の歴史をいくら「インフレ」させようが結構だが、それが国際的な反日宣伝で行なわれるとすれば大問題だ。反論しなければ、数字が一人歩きし、「史実」として定着しかねない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/108.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 県民を裏切った 承認は負の遺産/怒りと落胆の声/知事よお前もか 承認許せない 涙出る思い/辞職し信問え 説明果たせ 金で


県民を裏切った 承認は負の遺産/怒りと落胆の声/知事よお前もか■承認許せない■涙出る思い/辞職し信問え■説明果たせ■金で沖縄売った
沖縄タイムス 2013.12.28 朝刊 8面と見開き

 「信じていたのに…」仲井真弘多知事が27日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた国の埋め立て申請を承認した。県外移設の公約と矛盾する決断。辺野古移設の手続きが進むことに、怒りと落胆が広がった。

 喜屋武綾子さん(37) きれいな海を埋め立てて、子供たちに基地を引き継ぐのは、とても心が痛い。子供たちが大きくなって、基地をいらないと言ってもずっと残るのだろう。選挙公約を覆されると、何を信じていいのか分からない。(浦添市、会社役員)

 西平詩音さん(15) 結局県内に基地を造るなんて、みんなの気持ちを裏切っている。普天間飛行場を辺野古に移しても辺野古の人たちが嫌な思いをするだけ。毎日の騒音や墜落の被害は変わらないと思う。米軍基地なんだから米国に持って行って。(浦添市、中学生)

 宮城英和さん(65) 自民党国会議員5人が公約を翻したが「知事よ、お前もか!」という気持ち。ここまで実は知事のシナリオ通りだったのではないか。全く信用できない。もっと県民の思いを大事にしてほしい。これでは政治不信が広がる。(うるま市)

 松田昌次さん(63) 裏切られた。県民大会で各種団体みんなで県外と意思表示したのに、その総意を一夜でひっくり返した。県民をばかにしている。基地問題は金でなく命の問題。振興策を提示され、過剰に評価する知事は許せない。ショックだ。(読谷村、農業)

 山里良枝さん(55) 仲井真知事の承認は絶対に許せない。辺野古移設に反対する県民の民意で当選したのに、簡単に埋め立てを認めてしまい、安倍首相の圧力に屈した。知事は国や米国側に向くのではなく、県民の立場に立ってほしい。(豊見城市、看護師)

 山本藍さん(35) 知事は2期目の選挙で「県内承認」を訴えたら当選しただろうか。新基地を造らせると県外移設はない。県民を代表して政府に感謝し持ち上げてほしくない。増額予算と言うが、県分に国の事業の分も加えたただけでだましだ。(那覇市、民謡歌手)

 古堅実吉さん(84) 埋め立て承認は涙が出る思い。直ちに撤回すべきだ。知事は沖縄を侮辱する日米両政府に屈した。歴史的汚点を残した。県民は戦後68年間、戦い続けてきた。知事が埋め立てを承認したから終わりではない。諦めない。(那覇市)

 金城敦志さん(42) 知事の承認は本当に残念。沖縄のアイデンティティーが断ち切られた感じで鳥肌がたった。県外に、沖縄は金で転ぶと印象を与えてしまった。目先のことを優先する気持ちも分かるが、100年先を知事は考えているのか。(糸満市、建築士)

 上下(じょうげ)孝子さん(33) 県外移設を訴え知事になったのに埋め立てを承認するのは県民への裏切り。絶対許せない。国会議員も自民党県連も辺野古容認に回った。公約を守れないなら政治家はいらない。県民は反対しているという意思を伝え続けたい。(那覇市、主婦)

 仲宗根勇さん(73) 普天間飛行場の5年以内の運用停止と言うが、辺野古にできるには10年以上かかり、その間運用停止できるなら辺野古に造る必要はない。日本語が矛盾している。お金で沖縄を売った政治家として、現代史に名を残した。(うるま市、元裁判官)

 成田すずさん(33) 本島でも一番きれいな所を埋め立てる。二度と元に戻せなくなる。知事は、県の代表として、むしろ世界自然遺産の推進をちゃんとやるべきだ。基地と振興策のリンク論の否定をはっきり発信してほしい。(那覇市、会社員)

 与座政信さん(65) 政府から知事が(埋め立て承認を)押しつけられた。県は市街地内の普天間飛行場が危険なので、早く決着を付けるという考えだったかもしれない。しょうがないとも思うが、理想はやはり県外移設だと思う。(宮古島市、製菓業)

 砂川寿恵子さん(46) 簡単にお金で解決するのかと、県民みんなが納得していないのではないか。基地はない方がいい。みんなが納得するのは難しいと思うが、知事はきちんと自分の判断について県民に対して説明してほしい。(宮古島市、パート従業員)

 上原成信さん(86) 自民党の国会議員や県連に続き、知事判断は情けない。沖縄を離れて70年だが、本籍はまだ那覇軍港の中にある。基地撤去の思いは今も消えない。安倍政権は戦争する国になろうと躍起だが、そこに沖縄を巻き込むなと言いたい。(東京都)

 荒木瑞枝さん(42) 知事は県外移設が公約だったので、最後は「ノー」と言ってくれると信じていた。結局、うそをついていたんだなと思う。残念で悔しい。危険な普天間は撤去すべき。でも、なぜ辺野古に移設なの。青い海は元に戻せない。(那覇市、会社員)

 國場長栄さん(41) 1961年に米軍戦闘機が墜落した、うるま市川崎の出身で、事故の悲惨さを身近に感じてきた。辺野古に移しても、基地があることで事故が起きる可能性はある。知事はお金では買えないものを売ってしまった。(うるま市、自営業)

 太田和枝さん(64) 知事は最後まで辺野古移設に反対してくれると期待していたのにだまされた。一度、新しい基地の建設を許してしまえば、米軍はやりたい放題に沖縄を使うだろう。危険は増えるばかりだ。今後も絶対反対の声を上げ続ける。(那覇市)

 毛利孝雄さん(64) 知事は最初から承認するつもりだったのだろう。辺野古を埋め立てれば軍事の中心になる。知事の判断は間違いだ。安倍政権は振興など言葉では良いことを言うが、基本は基地の押し付けだ。(埼玉県、沖縄大学地域研究所特別研究員)

 友利和可奈さん(23) 沖縄と言えば誰もがきれいな海を思い浮かべる。その海を埋め立ててまで基地を造る必要があるのかなと思う。沖縄は住みやすさにひかれて移住してくる人がいるぐらい。基地を造ってどんなメリットがあるのか知りたい。(那覇市、会社員)

 砂川正子さん(70) この怒りをどこに持っていったらいいのか。「いい正月になる」なんてひど過ぎる言い方。私も二十数年前に宜野湾に引っ越してきて、初めて騒音の激しさを実感した。北部の人につらい思いをさせたくない。(宜野湾市、音楽指導者)

 横田等さん(65) 本当にワジワジーしている。明らかに県民への背信行為だ。知事の判断は、今だけでなく、これから生まれてくる人たちに大きな負担が来る。知事に限らず、辺野古移設を認めた県議や国会議員はすべて職を辞し、県民に信を問え。(那覇市)

 山城宗克さん(68) いてもたってもいられず、包囲行動に参加した。知事には本当に落胆した。日本政府は、金さえ出せば沖縄が言うことを聞くと思っている。とんでもない。多くの県民は賛成していない。今後も反対の意思を示していく。(与那原町)

 小那覇千尋さん(17) これだけ県民が反対しているのに、その意見を聴かずに知事が承認するのはおかしい。学校が辺野古にあるので、ひとごとと思えない。オスプレイの騒音や危険性を考えると移設は嫌だし、海を埋め立てるのも賛成できない。(糸満市、学生)

 親盛美智子さん(50) 沖縄国際大学にヘリが墜落した時、本島に住んでいたので基地周辺住民の痛みは分かる。ノーと言ってくれると思った知事が首相を褒めちぎった時はショックだった。金を出せばいいという政府のやり方も腹が立つ。(波照間島、NPO職員)

 名城政富さん(65) 知事は県民のためにと言ったが、まったく県民のためになっていない。会見を見たが、知事は責任から逃げている。辞職してほしいが、それで終わりではない。私たちの闘いは続く。今後、運動の輪を大きくしていかないといけない。(那覇市)

 湧川昇平さん(27) 海という沖縄の財産を壊すことは観光資源が一つ無くなるということ。沖縄の未来を考えれば、新たな基地の建設はマイナスの方が大きい。お金と引き換えに、観光客が安全に楽しく旅行できる環境を無くしてはいけない。(那覇市、会社員)

 岡野真由美さん(49) 新しい基地建設に反対。政府の埋め立て申請に承認した知事の判断はとても残念だ。沖縄振興予算をちらつかせ、知事に圧力をかける政府のやり方に違和感を覚える。基地のない沖縄を目指し、声を上げ続けていきたい。(那覇市、パン職人)


*写真は県庁周辺を取り囲み知事の埋め立て承認に抗議する集会参加者=27日正午すぎ、那覇市泉崎



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記事 [政治・選挙・NHK159] ハゲタカに日本を献上する為のTPPと秘密保護法 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/tpp-c756.html
2014年1月 6日

民主党政権時代に農水相を務めた山田正彦氏が書き下ろしの新著

『TPP秘密交渉の正体』(竹書房新書)

を出版された。

http://goo.gl/14k4Fj

山田氏は2010年の農水相在任時からTPPに反対の姿勢を貫いてきた。

山田氏は新著のまえがきに、

「米国の言いなりになってはならない」

と記す。

この言葉は反米感情から来るものではない。

TPPの内容を精査し、その本質を見抜いた結果として表出される言葉である。

本書の37ページには次の記述がある。

「石橋湛山も米国により失脚させられたが、当時、岸信介と総裁選挙を争って辛勝した時に「米国の言いなりになってはならない」と野太い声で語ったのをテレビの映像で見て、感動した。」

山田正彦氏はいま、石橋湛山の言葉に思いを重ねている。

山田氏が新著冒頭に、

「「TPPは農業と経済の問題ではないのか。よくわからないからひと言で説明してほしい。」とよく聞かれる。TPP(環太平洋経済連携協定)は医療、介護、教育、公共事業など、あまりにも多岐に及んでおり、かつ秘密交渉されているので、簡単に説明するのは困難だ。」

と記されているように、TPPの内容は複雑で、ひと言で説明するのは困難である。

それでも、マスメディアの情報操作によって、TPPが自由貿易を推進するもの、国民に利益を提供するものであるとの刷り込みが行われているために、TPPの本質、TPPの危険がほとんど国民には知らされていない。

山田氏は、

「強いて言えば、すべてを弱肉強食の市場原理のもとにおこうとしているのだ。巨大なモンスターのような多国籍企業のために。」

と記している。

日本社会、さらに言えば日本の国全体を、根底から変質させるマグニチュードを持つのがTPPである。

日本がこの枠組みに組み込まれてしまえば、もはや引き返すことは極めて困難になり、日本は根底から変質させられてしまうことになるだろう。

すべての国民がTPPの正体を知り、その是非を判断し、手遅れにならぬように対処することが必要である。

山田氏の新著は、TPPが持つ危険な側面を、網羅的に捉え、具体的な記述をもって私たちに示すものである。


中野剛志氏が著した『TPP亡国論』(集英社新書)

http://goo.gl/Tv6N6I

が、TPPの本質を日本国民に伝える先駆者としての役割を果たしたが、日本がいよいよTPPの入り口に差しかかろうとするいま、全国民が山田氏の

『TPP秘密交渉の正体』

http://goo.gl/14k4Fj

を熟読する必要があると思う。

TPPは関税と農業の問題ではない。

農業問題は極めて重大であるが、それ以外に、医療、食料、保険、労働、社会構造などの多面にわたって、決定的な影響力を発揮することになる問題である。


本ブログ、メルマガでも紹介してきたが、

元農水官僚で現在は東京大学教授を務める鈴木宣弘教授の著書

『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』(文春新書)

http://goo.gl/wxTNAq

と、

「食政策センター ビジョン21」を主宰する安田節子氏による2009年刊行の著書

『自殺する種子‐アグロバイオ企業が食を支配する』(平凡社新書)

http://goo.gl/lx3NJ1

を合わせて、すべての国民が熟読するべきである。


食料と農業は人間の生存にとって、根源的に重要なテーマである。

遺伝子組み換え食品や成長ホルモン満載の輸入牛肉を大量摂取していることにより、知らぬ間に私たちの肉体が蝕まれてゆく危険があることを、私たちは事前に知っておく必要がある。

マスメディアが真実の情報を提供しないいまの日本の現状のなかで、私たちが真実の情報を入手できる限られた媒体が、インターネットの情報と単行本の世界なのである。

TPPの怖さは、秘密協定という点にある。

秘密協定であり、締結後も4年間秘密保持義務がある。

このことと特定秘密保護法が直接にリンクする。

安倍晋三政権は特定秘密保護法を強行制定し、その対象に外交機密、TPPの内容を指定し、TPPの内実を一切国民に知らせぬ考えである。

TPPがあるからこそ、安倍政権は無茶苦茶な国会運営を実行して、現代版治安維持法と呼ばれる特定秘密保護法を制定したのである。

テレビが見せる絵は、農家が鉢巻きを巻いてTPP粉砕を叫び、こぶしを上げる姿である。

関税が撤廃されれば、消費者の手元に安価な海外製品、海外農産物が提供される。

日本の輸出産業は輸出を増大させて日本経済にプラスの恩恵がもたらされる。

しかし、輸入農林水産物に押されてしまう農林漁業関係者が、自分たちの利益のために反対しているのがTPP。

これが、メディアが説明するTPPである。

詳しいことを知らない国民は、この説明に騙されてしまう。


安倍晋三氏は昨年3月15日に、TPP交渉に参加することを表明した記者会見で次のように述べた。

「今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。
我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。

その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。
アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、
アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。

日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。
企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。」

この説明だけを聞けば、日本がTPPに参加することは良いことだとの感想が生まれてきてしまうかも知れない。

しかし、TPPは「内向き」とか「外向き」とかの言葉で示される、日本の姿勢を示すものではない。

日本の諸制度を米国化するか、それともしないか、という問題でしかない。

日本の市場は関税率などの各種指標で評価してみて、十分に開かれた市場である。

TPPに参加しないから閉鎖的だと批判されるいわれは皆無である。

つまり、現状で日本はまったく「内向き」ではないのである。

TPPは単に、米国が日本を米国化しようとするものであり、それは米国の利益であって、日本の利益ではない。


山田氏の著書は14の章によって構成されている。

各章に、

食の安全、農業、医療・介護、雇用、軽自動車、地方自治、ISD条項、インターネット規制

の各論の核心が記述されている。

同時に、

TPPの原型であるNAFTAの真実、

米韓FTAを発効させた韓国の現実

経済のグローバル化、

秘密協定の本質

という重要テーマが掘り下げられている。

TPPの現実を知る格好の教科書になっている。

米国の合衆国憲法では連邦議会に外交交渉権があることとされている。

TPA法により、議会が大統領に一括して交渉権限を委任しない限り、大統領が外交交渉権を振るえない。

TPA法は2007年に期限が切れて、現在は失効中である。

この法律が議会を通過しなければ、大統領権限によるTPP調印は得られない。

2014年は中間選挙の年であり、時間が経過するに従い、大統領によるTPP調印は困難な情勢になる。

山田氏は2013年11月のインドネシア・バリ島でのAPEC総会でのTPP大筋合意が不成立になったことで、
TPP妥結が困難になっているとの状況判断を示す。

しかし、これと同時並行で日米協議が行われている。

すでに日本は並行協議で、米国に全面譲歩を繰り返しており、安倍政権が並行協議で、
TPPで求められている以上のものを実現してしまう可能性がある。

山田氏はこれを最悪の事態と警戒している。

山田氏は、

「一人一人は小さな声でも、皆で力を合わせて、何としても、秘密裏に進められているTPP交渉を阻止しよう。私は闘う。」

の言葉で本文を締め括っている。

山田氏が述べるように、日本の主権者が力を合わせて、このTPPを阻止しなければならないと思う。

そのためには、一人でも多くの国民が、TPPの正体を知らなければならない。

その正体を知れば、恐らくはほぼ全員がTPP反対の意思を確認できると思う。

日本の国を守るのは、一人一人の主権者国民である。

そのことを忘れてはならない。


山田氏が記述する各論について、重要と思われる点だけ列挙しておきたい。

1.TPPの原型と見られるNAFTAの真実を知ること

メキシコでは、NAFTAによって、メキシコの農業が栄えると期待されたが、結果は完全に逆であった。

メキシコ農業は米国巨大資本の支配下に組み込まれ、農家は壊滅し、多くが低賃金無産労働者として米国資本に搾取される存在に転落した。

2.日米事前協議の惨憺たる結果

米国の自動車輸入関税撤廃は、日本の輸入関税撤廃後にまで先送りされることが確定した。

郵政株式の売却が前倒しされ、郵便局でアフラックの生命保険商品を販売させられることになった。

3.遺伝子組み換え食品の表示義務が排除される

食の安全を確保することが事実上不可能になる。

成長ホルモン満載の牛肉が野放しになる。

4.米国は食糧を外交上の武器とする政策を採用

食糧を支配することで国家を支配下に置くことが可能になる。

日本の農業もメキシコ同様に、米国巨大資本の支配下に組み込まれる。

5.公的医療保険制度が崩壊

貧乏人の低レベル公的医療保険制度と金持ちの医療サービスの並立制に移行する。

6.安価な外国人労働力が日本国民の賃金水準を引き下げる。

TPPは人に移動の自由化を含む。解雇の自由化が促進され、日本国民の労働賃金が一気に引き下げられることになる。

7.ISD条項で国家の主権は失われる

世銀傘下の裁定は秘密、非公開の仲裁で、不服申し立ても不可能

8.インターネットの自由が奪われる


ACTA法が実質審議もなく可決成立され、インターネット上の著作権侵害事案に刑事罰が科せられることになった。

つまり、公権力が刑事罰を根拠に、インターネット上の情報発信に対して介入する根拠が創設されたのである。

すべては、グローバルに活動する巨大資本の利益追求のためである。

1%の利益のために99%の利益を無視する、侵害する方向に、歯車が回転している。

それを全面支援しているのがいまの日本の安倍晋三政権であることは言うまでもない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK159] ヘーゲル・小野寺会談をねつ造して伝えようとした安倍政権とそれに加担したメディア (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2014/01/06/
2014年01月06日

 きょう1月6日の各紙が一斉に報じていた。

 米国防総省は4日、ヘーゲル国防長官が4日朝(日本時間4日夜)、小野寺防衛大臣と電話で協議したことを発表したと。

 そしてその発表によればヘーゲル長官は、日本が近隣諸国との関係改善に向けて行動するとともに、地域の平和と安全のために協力を進めることが重要であり、日米同盟強化に向けた継続的な日米関係の議論を期待している、と小野寺防衛大臣に伝えたと。

 読者はこれだけではピンと来ないかもしれないが、これは米国の日本に対する強い警告である。

 このまま日本と中・韓との関係が悪化をたどるなら日米同盟関係に悪影響を及ぼしかねない。日本は米国の忠告に従って中国、韓国との関係改善の具体的政策をはやく示せ、と言ったのだ。

 これほど重要な電話会談であったのに、この会談を真っ先に報じた5日早朝のTBSやNHKはまったく異なった報道を流していた。

 果たしてそのことに気付いた国民はどれほどいただろう。

 5日午前6時45分のTBSニュースでは、靖国参拝の問題について小野寺防衛大臣が安倍首相の真意を説明したのに対し、ヘーゲル長官はコメントしなかったと報じた。

 5日朝7時のNHKニュースではヘーゲル長官は靖国参拝の説明にヘーゲル長官は感謝したとまで報じた。

 これを知った米国国防総省は、そのあまりのでたらめぶりに激怒し、あわてて日本の報道を否定する発表を行ったのではないか。

 そう思わせるほど日本にとって困惑するタイミングと内容の米国防総省発表であった。

 なぜこのような食い違いが起きたのか。

 それは日本政府が意図的に事実に反したことをメディアに書かせたからだ。

 メディアがそれをそのまま垂れ流したからだ。

 これは政府とメディアが結託して国民を欺こうとした動かしがたい証拠だ。

 近年まれにみる日米外交史上の大スキャンダルである・・・



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 韓米外相会談、「靖国」言及避ける米国 朝鮮日報
アメリカは、「収拾に乗り出している」というのが、韓国側の見方みたいね。しかし、韓国メディアの場合、彼らの過激な批判に、アメリカが「完全」に同調しないというだけで、過敏に反応する傾向があるから、バランスの取れた観測者とは言えないかもしれんが。

それでは本文。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/06/2014010601058.html

韓米外相会談、「靖国」言及避ける米国

 米ワシントンで7日に行われる韓米外相会談では、会談後の記者会見で、韓国外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)部長とケリー米国務長官が質問を受けないことになった。米国側の要請に基づくもので、極めて異例の措置といえる。

 理由はケリー国務長官が日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して公に言及を迫られるのを避けたためとされる。ワシントンの外交筋は5日「米国は靖国参拝直後には『失望した』という立場を示したが、現在はそれを収拾しようとしているようだ」と指摘した。

 米国の国防専門紙「スターズ・アンド・ストライプス(星条旗新聞)」は同日「米国は事態の沈静化を呼び掛けている」と題する記事で「日本政府首脳の靖国参拝以降、米国は日本と周辺国の外交的対話を通じた『和解』に焦点を合わせている」と報じた。

 同紙記事は、米国務省のハーフ副報道官が前日の定例会見で、日本の新藤義孝総務相が靖国神社に参拝したことについて「われわれは日本に対し、対話によって友好的な方式で隣国の歴史問題に対する懸念を解決することを呼び掛けてきた。これからもそうしていく」と述べたことが根拠となっている。

 米国は安倍首相の予想外の靖国参拝に強い不快感を表明したが、北東アジア戦略の主軸である米日同盟を傷つける可能性があるため、問題を前面に押し出さない方向で調整を目指しているとされる。

 消息筋は「韓米外相会談で日本の『歴史問題をめぐる挑発』は重要な議題であり、多くの言及が見込まれるが、公式会見や発表では明確に言及しない可能性が高い」と述べた。星条旗新聞も「靖国参拝をめぐる韓日間の対立によって、(韓日)両国といずれも安保同盟を結んでいる米国が難しい立場に追い込まれている」と指摘した。

 尹長官の訪米後は、安倍首相の外交ブレーンと呼ばれ、年明けに発足する国家安全保障局の初代局長を務める谷内正太郎氏が訪米し、米国に理解を求めると予想される。

 安倍首相は年明けから、日本の軍事的役割拡大を支える「積極的平和主義」を推進する立場を表明している。4日には地元山口県での後援会会合で「積極的平和主義の下、もっともっと世界の平和と安定に貢献する」などと述べた。靖国参拝に対する国内外の批判が相次ぐ中、安倍首相は5日にも神社2カ所を相次いで参拝した。

 日本の小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話会談を行い「安倍首相が靖国に参拝したのは、再び戦争をしないと誓うためだ」と説明した。ヘーゲル国防長官は靖国問題に直接言及せず「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、地域の平和と安定のために協力することが重要だ」と述べた。

 一方、5日付毎日新聞は、安倍首相がこのほど、ワシントンとボストンを結ぶリニアモーターカーを日本企業が建設することが決まった場合、国際協力銀行(JBIC)を通じ、建設費の半額の5000億円を融資することを米国に提案したと報じた。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 6日に仕事始め 安倍首相が過ごしたグルメな冬休み (日刊ゲンダイ) 
                ゴルフもエンジョイ/(C)日刊ゲンダイ


6日に仕事始め 安倍首相が過ごしたグルメな冬休み
http://gendai.net/articles/view/news/147006
2014年1月4日 日刊ゲンダイ


 まったく、いい気なものだ。安倍首相が12月28日から1月5日までノンビリと冬休みを過ごしている。もちろん、首相にも休息や気分転換は必要だろう。しかし、庶民はカツカツの生活をしているのに、連日、高級レストランでグルメ三昧なのだ。

 28日に渋谷の行きつけの高級美容室で散髪すると、翌日は秘書官を連れて、神奈川県茅ケ崎市の名門ゴルフクラブ「湘南カントリークラブ」へ。3日も茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」でラウンドした。

 しかも、都内に豪邸があるのに、寝泊まりは外資系の超高級ホテル「グランドハイアット東京」(六本木)に連泊している。昼間は昭恵夫人、母・洋子さんと映画「永遠の0」や「武士の献立」を観賞し、年末は南こうせつと伊勢正三のコンサートを楽しんだ。

「年末年始のほぼ毎晩、首相は家族や親族と、ハイアットの中にある高級レストランで高級ディナーを楽しんでいます。すしの『六緑』はマグロ1貫が2000円する名店。ステーキハウス『オークドア』のA5ランクの神戸サーロインステーキは150グラムで1万3200円です。超高級中華の『チャイナルーム』のコースはひとり2万円。この正月は家族の夕食代だけで30万円近く使っているはずです」(担当記者)

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍首相は夏も10日間の長期休暇を取り、ゴルフ三昧でした。歴代の首相でこれほど遊びほうけている首相は見たことがありません。あの小泉元首相でさえ、在任中はゴルフを自粛していました。激務の首相が静養するのは構いませんが、安倍首相の場合、そこまで国民のために働いていると言えるのでしょうか。外遊ばかりしている印象が否めません」

 歴代の首相は休暇でも、本を読んだり、勉強にいそしんだものだ。ところが安倍は遊んでばかりいる。

「安倍首相の実働時間は、歴代首相と比べても短い。昨年は4カ月も国会を開かず、やっと臨時国会を開いたと思ったら、期間はたった50日間でした」(本澤二郎氏)

 今年の抱負を聞かれた安倍は、「わくわくしながら1年を送る」と答えた。まるで小学生だ。9日からまた中東・アフリカに外遊に出かける。少しは国民のために働いたらどうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 作詞家・作家 なかにし礼さん 核廃絶願う「リメンバー」作詞 一言に責任 自問自答を重ね



作家・作詞家のなかにし礼さんとオペラ歌手の佐藤しのぶさんが、核兵器反対ソング反核ソング「リメンバーヒロシマナガサキ」のCD作成までの経緯について話した。

司会 川村晃司 日本記者クラブ企画委員

会見の全容はこちらで ⇒ http://www.youtube.com/watch?v=NLaES2Q7UMw
 

 

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/114.html
記事 [政治・選挙・NHK159] 今年は嫌でも戦争を意識せざるを得ない  田中良紹 
今年は嫌でも戦争を意識せざるを得ない
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/2e226756b6a3f856e1b36723c976b4e4
★「田中良紹氏の視点ー(2014/01/06)」★ :本音言いまっせー


今年は嫌でも戦争を意識せざるを得ない年である。今年の干支は甲午だが、120年前の甲午の年には朝鮮半島の内乱に乗じて日清戦争が始まり、100年前には人類が史上初めて世界規模で総力戦を行った第一次世界大戦が起きた。そしてそのどちらの戦争も日中関係に今に続く大きな影響を及ぼしている。

尖閣諸島の日本領土編入を日本政府が閣議決定したのは日清戦争の勝利が確実になった1895年1月である。前年から始まった日清戦争は9月に日本海軍が清国海軍を圧倒して制海権を握り、すでに講和交渉の段階に入っていた。その力関係によって尖閣諸島は日本の領土となった。

と言うのは、尖閣諸島の日本領土編入はその10年前から検討されていたにもかかわらず、実現してこなかったからである。それまで尖閣諸島はいずれの国にも支配されていない「無主の地」であった。しかし1885年に日本人の古賀辰四郎氏がアホウドリの羽毛の採取や漁業などを行うようになり、島の貸与願いを沖縄県に申請した。沖縄県は現地調査を行い日本政府に上申書を提出したが、政府は清国がすでに島に名前を付けている事などから、領土宣言を行えば紛争の原因になるとみて閣議決定を見送った。

それが10年後に日清戦争の勝利が確実になった時点で領土編入の閣議決定を行ったのである。 日清戦争後の4月に結ばれた下関条約では「台湾とその付属島嶼」も日本に割譲させられることになるが、時系列から言えば「台湾とその付属島嶼」に尖閣諸島は含まれないと考えられる。

現在は尖閣の領有権を巡り諸説が乱れ飛ぶが、日本政府が主張する「固有の領土」という言い方にフーテンはいささかの疑問を感ずる。中国が言うように日清戦争後の下関条約によって得られた領土ではないが、それまで清国との外交関係を考えて領土宣言を躊躇していた島を、勝利が確実になった時点で領土にしたのだから、「固有の領土」と言うより「日清戦争によって領土にした」と考えるべきではないのか。

この戦争の敗北によって、かつて「世界の文明国」であり「アジアの大国」であった中国は見るも無残な姿になった。日清戦争から6年後の辛亥革命によって近代国家の建設を始めるが内乱は絶えず、中国共産党によって国家が統一されるまで38年かかった。そして社会主義経済から改革開放に舵を切り、世界第二位の経済大国に上り詰めるまでさらに60年を要した。

習近平国家主席は就任以来「中国夢(チャイニーズ・ドリーム)」をしきりに口にする。
それは120年前、日清戦争に敗北して以来の屈辱の歴史からの脱却を意味する。そうした時に尖閣問題で日中が緊張関係にあることにフーテンは歴史の巡り会わせを感ずる。

100年前の第一次世界大戦は日本を帝国主義列強の陣営へと招き入れ、そして中国との関係を決定的に悪化させた。それより10年前の日露戦争で、勝てる筈のない強国ロシアに勝つことが出来たのはアメリカの仲裁によってである。強国ロシアの「防波堤」に日本を利用しようと考えたアメリカは、日本が有利な状況で停戦に乗り出し、ポーツマスでの講和を仲介した。

負けを認めていないロシアは賠償金の支払いに応じず、逆に報復を恐れる日本は軍事費を膨張させざるを得なくなった。そしてアメリカは日本を次なる敵と見て日本攻略の作戦計画を作成し、ハワイに太平洋司令艦隊の基地を建設する。そうした中で1914年欧州に戦争が起きた。

欧州の帝国同士の利害関係が絡み合う戦争は、イギリス、フランス、ロシア対ドイツ、オーストリア、オスマン帝国との戦いとなり、日本は日英同盟によってドイツ帝国に宣戦布告する。日本陸軍はドイツが支配していた中国の青島を攻め、海軍は南洋諸島を攻撃した。

戦勝国の一員となった日本はパリ講和会議に参加すると共に戦後作られた国際連盟の常任理事国になるが、中国との間に深刻な問題を生じさせた。日本はドイツが中国に持っていた権益を日本に譲渡するなど「21か条の要求」を中国に突き付け、中国は日本がドイツと戦ったのだから権益は中国に返還されるべきだと主張して対立した。

イギリスとフランスは日本の主張を支持したがアメリカは支持しなかった。世界大戦の反省から、アメリカのウィルソン大統領は帝国主義の時代を終わらせ国際平和を実現するために、民族自決を訴え、国際連盟の実現を提唱する。これが植民地の民族主義に火をつけた。日本の植民地であった朝鮮では1919年3月1日に日本からの独立を叫ぶ「三一運動」が起きた。

中国では日本の「21か条の要求」を受け入れた袁世凱大統領に国民の怒りが爆発し、5月4日、北京の天安門広場に数千人が集まり、大規模な反日運動に発展していった。この「五四運動」が後に中国共産党の誕生につながったと言われる。2012年、民主党政権が尖閣国有化を打ち出したとき、青島で大掛かりな反日運動が起きたのは、第一次世界大戦後の「21か条の要求」で日本が青島の権益を要求したために起きた「五四運動」を思い起こさせる。

おそらく今年は欧州はもちろん、中国でもアメリカでも、100年前の第一次世界大戦にまつわる議論が出てくるだろう。とりわけ日本と中国の関係は世界が注目してくるのではないか。今年は日本人の歴史を学ぶ姿勢が問われるとフーテンは考えている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/115.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 2014/01/05八木啓代さんトークショー「『ストーリー田代不起訴』の裏側と『PC遠隔操作事件』の真相」
2014/01/05 【大阪】八木啓代さんトークショー「『ストーリー田代不起訴』の裏側と『PC遠隔操作事件』の真相」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/118709
 八木啓代さんが話す検察の実態。
 弱きを挫き、強きを守る検察の実態『ストーリー田代不起訴』の裏側と『PC遠隔操作事件』は、今の検察の上層部が行っている不正・不当行為を隠蔽するための組織ぐるみの隠蔽工作だ。多分、根こそぎ人間を入れ替えないと真っ当な法と良心に準じて捜査を行える組織にはならないだろう。組織と上層部の地位を守るためにはどんな犯罪的な行為も辞さない姿勢が窺える。
(1)石川知裕代議士の逮捕は、無理矢理小沢一郎を捜査を進展するため絶対必要な一里塚で、でっち上げた証言記録(あたかも本人が自殺しそうで逮捕で身の安全を確保する)を作って逮捕して、あたかも小沢一郎に事件性があるかの様にマスコミ誘導に使われた。
(2)前田検事のフロッピー改竄は、上司の指示で行った。これを決定的に隠すために、無理筋で押し通している。検察審査会にやめ検(自分が不正に関与したが穏便退職ですまして貰った)を送って、議論誘導をさせた。
(3)マスコミが花々しく報道した検察がリークした決定的証拠(SDカード猫、雲取山、神奈川新聞、ウイルスソフト製作能力)は、現在返っておかしな事実が明確になり、でっち上げ捏造証拠である疑いが濃くなった。裁判が楽しみである。
 詳しくは上記、IWJの記事をご試聴ください。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/116.html
記事 [政治・選挙・NHK159] 地方公務員:精神疾患急増 10年で長期病休者2.4倍  毎日新聞
 2012年度に精神疾患で長期の病休を取った地方公務員が、10年前の2.4倍に増えていることが、総務省の外郭団体「地方公務員安全衛生推進協会」(東京)の調査で分かった。同会が調査を始めた1992年度以降過去最多。長期病休者のうち精神疾患が占める割合が初めて5割を超えたことも分かった。専門家は、カウンセリング態勢の構築などが必要と指摘している。【松本光央】

 調査対象は、都道府県▽政令指定都市▽都内23区▽県庁所在市▽人口30万人以上の市▽人口5万〜10万人の市から抽出した94団体▽人口1万〜2万の町村から抽出した94団体−−の計342団体の地方公務員約78万人。それぞれの人事部局に一括回答してもらう形をとり、すべての団体から回答を得た。

 集計した数字は職員10万人当たりの数に換算。その結果、休暇・休職が連続30日以上、または通算1カ月以上だった「長期病休者」の数は、08年度の2465.7人をピークに減少し、12年度は2394.9人だった。

 一方、精神疾患による長期病休者は増加傾向で、12年度は1215.6人で過去最多。10年前(02年度510.3人)の2.4倍、15年前(97年度246.9人)の約5倍に達した。逆に、消化器系や循環器系の疾患、がんなどの長期病休者は微減傾向だった。結果、12年度で長期病休者のうち精神疾患が占める割合は50.8%となり、初めて過半数を占めた。

 人事院によると、国家公務員でも精神疾患による長期病休者は増加傾向にある。しかし、増え方は地方公務員の方が大きく、11年度に国家公務員(一般職)約27万人を対象に調べたところ3468人で、01年度の2218人と比べ10年間で1.56倍だった。

 有馬晋作・宮崎公立大教授(行政学)は「職場環境だけが原因だと判断するのは難しいが、平成の大合併などで人員削減が進み、地方行政の現場は人手不足に陥っている。併せて、住民の行政に対する目は次第に厳しくなっており、職員の肉体的、精神的負担は高まっている感がある。職員が助け合える職場環境づくりや専門家を配置したカウンセリング態勢の構築などが必要だろう」と話した。


http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m040094000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 慎太郎氏が支援か 田母神氏、都知事選出馬決断「勝算はある」(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140106/plt1401061208002-n1.htm
2014.01.06


 東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選(1月23日告示、2月9日投開票)への出馬を検討していた元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(65)が5日、立候補を最終決断した。推薦者には日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事の名前も挙がっている。

 田母神氏は5日夜、支持者らとの会合で、立候補に向けた最終協議を行い、出馬する方針を固めた。7日の記者会見で正式発表する。

 決断翌日の6日朝、田母神氏は夕刊フジの直撃取材に「勝算は少しはあるんじゃないかと思っている。勝算がなければ選挙に出ない」と強調した。慎太郎氏による推薦についても、支持者らが調整を進めていることを認めた。

 田母神氏と慎太郎氏はこれまで、雑誌『正論』など複数のメディアで対談するなど、関係は深い。2010年9月の対談では、日本の核武装論について一致。12年6月には、都知事時代の慎太郎氏が打ち出した尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画に関する都職員の視察が、田母神氏が会長を務める民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」が尖閣周辺海域で行ったイベント用にチャーターした漁船に同乗する形で行われている。

 今回、田母神氏が都知事選で打ち出す「国家緊急事態に対応できる首都」も、慎太郎氏が2000年の都総合防災訓練に、初めて自衛隊の本格参加を実現させた都政運営を継承することにつながる。

 都知事選には、維新を離党した東国原英夫氏(56)が出馬を模索しており、慎太郎氏が田母神氏を推薦するかどうかは不透明。ただ、東国原氏は、慎太郎氏ら旧太陽の党系議員を念頭に「永田町の妖怪」と批判した因縁がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 産経FNN合同世論調査 中韓米の靖国参拝批判、6割が「納得できない」 内閣支持率50%台に回復 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140106/plc14010612040012-n1.htm
2014.1.6 12:03


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が4、5両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は52・1%となり、昨年12月14、15両日に行った前回調査に比べて4・7ポイント増え、50%台に回復した。不支持率は32・5%(前回38・7%)だった。

 いつまで安倍首相に続けてほしいかも併せて聞いたところ「次の衆院選まで」が最多の38・4%で、これに「できるだけ長く」(35・6%)が次いだ。「早く辞めてほしい」は11・5%だった。

 安倍首相が昨年12月26日、靖国神社に参拝したことについて「評価する」とした回答は38・1%、「評価しない」は53・0%だった。評価するとした人の74・0%が「戦争の犠牲者に哀悼の意を示した」ことを理由に挙げた。評価しない人の理由は「外交的配慮に欠ける」が61・9%に達した。

 ただ、首相の靖国神社参拝を中国や韓国が非難していることに対しては「納得できない」が67・7%を占め、「納得できる」(23・3%)を大きく上回った。米政府が「失望した」とする声明を出したことにも約6割が「納得できない」と回答した。また、靖国神社とは別に無宗教の国立追悼施設をつくることに否定的な意見が多かった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)移設問題では、同県名護市辺野古(へのこ)に移設する政府方針を53・6%が支持した。昨年12月27日に辺野古での埋め立てを承認した仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事の判断を評価したのは56・5%で、評価しない(33・3%)を上回った。

 東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選(23日告示、2月9日投開票)で選ばれる新しい知事像については「2020年の東京五輪開催に積極的な人」が85・5%に達した。「安倍内閣と方向性が一致する人」も52・5%に上った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。その16 「澤藤統一郎の憲法日記」

転載のまえに、私から一言二言、いや三言四言・・・・

 私は、現時点で宇都宮健児の「立候補」についてどうこう言うつもりはない。
 問題は澤藤統一郎の「告発」が、事実かどうかと言うことである。そして宇都宮健児と旧選対はこれらの「疑義」について明確に返答する必要がある。
 昨年12月28日、IWJよる「緊急インタビュー 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」が行われた。(下記リンク)
 岩上安身のインタビューには、心底がっかりした。まるで噂話の域を出ていない。「ジャーナリスト」などと呼べたものでない。質問するのならば澤藤統一郎の言をなぞってやるべきだ。
 海渡雄一の返答もこれまた「弁護士」名乗るとはおこがましい。
「熊谷事務局長に聞いていないのでよくわからない。」としながら、自分の推測で答えている。弁護士が事実に基づかない話でどうするの。片腹痛いとはこのことだ。
 宇都宮健児によれば「選挙違反」の問題について1月6日の「記者会見」で「弁護団」から応える。と、言っているが何のための「弁護団」なんだろうね?
    参照:下記リンク「緊急インタビュー」(14分〜24分)


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 さて、今日1月6日14時  どうするの。

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宇都宮けんじ ‏@utsunomiyakenji 52分
【告知】本日(1月6日)14:00から都庁にて都知事選に向け記者会見を行ないます。IWJが生中継してくださいますのでぜひご覧ください。決意を改めて語ります。 http://ow.ly/shh3J #宇都宮けんじ

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「緊急インタビュー 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」
http://www.ustream.tv/recorded/42270218


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澤藤統一郎の憲法日記


http://article9.jp/wordpress/


宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。


<リンク>

その1〜その10http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/712.html 

その11、その12 http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/768.html
 
その13〜その15http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/870.html


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宇都宮健児君、立候補はおやめなさいーその16


昨日の続き。徳洲会事件とは何であったか。2013年9月18日付の中日新聞の記事を引用する。
「医療法人「徳洲会」グループが昨年12月の衆院選で、自民党の徳田毅衆院議員(42)=鹿児島2区=の選挙運動のために、全国から多数の職員を現地に派遣し、報酬を支払っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は17日、公選法違反(買収)の疑いで東京都千代田区の徳洲会東京本部などを家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。
 関係者によると、グループの系列病院に勤める医師や看護師、事務職員ら数百人が現地に派遣され、衆院が解散した昨年11月16日から投開票前日の12月15日まで、鹿児島市内や指宿(いぶすき)市、奄美市などで戸別訪問やポスター張りなどの選挙運動に従事。職員は欠勤扱いとなり給与は減額されたが、ボーナスを上乗せするなどして穴埋めする形で、事実上の報酬を支払ったとみられる。」

「石原宏高・UE社」事件も同様である。朝日の2013年3月16日付の記事。
「自民党の石原宏高衆院議員(48)=東京3区=が昨年の衆院選の際に、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(本社・東京、UE社)の社員3人に選挙運動をさせた問題で、朝日新聞は、UE社内で作成された「3人は通常勤務扱いとし、残業代を支給する」などの記載がある内部文書を入手した。石原議員は疑惑発覚後、「有給休暇中のボランティアだった」として公職選挙法違反(運動員買収)の疑いを否定しているが、説明と矛盾する内容だ。」「『原則として通常勤務扱いで対応する』『選挙事務所にて残業(超過勤務)等が発生した場合には、残業代を支給する』などの記載がある。」

いずれも、「公職選挙法違反(運動員買収)疑い」の事件。徳洲会やUE社が選挙運動に派遣した職員に対して、給与を支払っていたことが運動員買収に当たる。それなりのカムフラージュを施したのだが、偽装のメッキが剥がれ落ちてのこと。

岩波書店と熊谷伸一郎事務局長にも、同様の疑惑がある。選対事務局長として、フルタイムで任務に就きながら、岩波から従前同様の給与の支払いを受けていたのではないかという疑惑。

もちろん、調査の権限をもっていない私の指摘に過ぎないのだから、疑惑にとどまる。だが、けっして根拠のない疑惑ではない。熊谷さんは、上司の岡本厚さん(現岩波書店社長)とともに、宇都宮選対の運営委員のメンバーだった。熊谷さんが短期決戦フルタイムの選対事務局長の任務を引き受けるには、当然のことながら上司である岡本厚さんの、積極的な支持があってのこと。選対事務局長としての任務を遂行するために、岩波からの便宜の供与があったことを推認が可能な環境を前提にしてのこと。常識的に、岩波から熊谷事務局長に対して、積極的な選対事務遂行の指示があったものと考えられる。

昨年の2月、私の疑惑の指摘に対して、熊谷さんは、「私は有給休暇をとっていましたから。それに、ウチはフレックス(タイム)制ですから」と言っている。これだけの言では徳洲会やUE社の言い訳と変わるところがない。また、言外に、給与の支払いは受けていたことを認めたものと理解される。

真実、彼が事務局長として任務を負っていた全期間について有給休暇を取得していたのであれば、何の問題もない。しかし、それは到底信じがたい。では、フレックスタイム制の適用が弁明となるかといえば、それも無理だろう。コアタイムやフレキシブルタイムをどう設定しようと、岩波での所定時間の勤務は必要となる。フルタイムでの選挙運動事務局長職を務めながら、通常のとおりの給与の支払いを受けていれば、運動員買収(対向犯として、岩波と熊谷さんの両方に)の容疑濃厚といわねばならない。

根本的な問題は、熊谷さんが携わっていた雑誌の編集者としての職務も、選対事務局長の任務も、到底片手間ではできないということにある。両方を同時にこなすことなど、できるはずがない。彼が選対事務局長の任務について、選挙の準備期間から選挙の後始末までの間、岩波から給与を受領していたとするなら、それに対応する編集者としての労働の提供がなければならならない。それを全うしていて、選対事務局長が務まるはずはないのだ。それとも、勤務の片手間で選対事務局長の任務をこなしていたというのだろうか。それなら、事務局長人事はまことに適性を欠いたものだったことになる。

どのような有給休暇取得状況であったか、また具体的にどのようなフレックスタイム制であったのか、さらに選挙期間中どのような岩波への出勤状況であったのか、どのように業務をこなしていたのか、知りたいと思う。労働協約、就業規則、労働契約書などを明示していただきたい。徳洲会やUE社には追及厳しく、岩波には甘くというダブルスタンダードはとるべきではないのだから。

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もうひとつの事実の指摘。こちらは古典的な「供応」である。「飲ませ、喰わせ」の件。そして、若干の「ばらまき」。

前回東京都知事選の投開票が2012年12月16日(日)。その翌週の日曜日。宇都宮選挙に関わった人々の選挙後の「慰労会」がおこなわれた。同月23日(日)午後5時開会、場所は四谷三丁目の中華料理屋「日興苑」。宇都宮選対事務所のあったビルの1階。費用は「一人3500円〜(料理・お酒の追加あれば追加料金)」と告知されていた。

自費で飲み食いを楽しむことに、何の問題もあろうはずはない。しかし、飲み食いの料金(あるいはその一部)を会の財政(実質的に選挙カンパ)から捻出するとなれば、道義的な問題が出て来る。選挙に絡んでの支出となれば、選挙期間中であろうとも事前でも事後でも、公職選挙法上の犯罪成否の問題を考えなければならない。

インターネット公開されている「人にやさしい東京をつくる会」収支報告書によれば、2012年12月23日に「会食会 206,500円」の支出がある。支出先は、「中華料理 日興苑」。断定はできないが、「一人3500円」の会費を集めて、その余の「(料理・お酒の追加あれば追加料金)」分を「会」が補填したのであろう。選挙カンパを飲み食いに支出したのだ。

私はこの「慰労会」に参加していないし、後日運営委員会に当日の様子の報告はなかった。だから参加人数も知らないし、参加者からいくらの飲食費を徴収したのかも知らない。仮に、参加者が50人とすれば一人当たり4000円の「お・も・て・な・し」をしたことになる。参加者100人とすれば一人当たり2000円である。選挙終了後に、市民のカンパから、選挙運動者の飲み食いに、これだけの金額の「供応接待」に当たる支出がなされている。驚ろかざるを得ない。

道義的に大きな問題であることは明らかだ。有権者や運動員への「飲ませ・喰わせ」は昔のこと、今どきは保守陣営もやらない。それを宇都宮陣営は堂々とやった。「会」の収支報告に掲載しているのだから間違いはない。「そんなことを指摘するのが怪しからん」は筋が通らない。「人にやさしい東京をつくる会」主催の慰労会での「飲ませ・喰わせ」(会費の補助支出)の事実の存在が問題なのだ。

20万円余の「飲み・食い」費用の支出は、典型的な「供応接待」にあたる。「慰労会」参加者の中には、選挙運動員もあり、運動員ではない有権者もいたはずである。運動員でない有権者に対する供応は、「当選を得しめる目的をもつて、選挙人に対し供応接待をしたとき」(公職選挙法221条1項1号)に当たり、最高刑懲役3年となる。運動員に対する供応は、上記の「選挙人」を「選挙運動者」に読み替えることになる。投票買収と運動買収の違いに対応する「選挙運動員供応」である。

この供応の行為主体、つまり誰が決裁して支払ったのかは私は知らない。行為主体が、候補者自身であるか、選挙運動の総括主催者であるか、あるいは出納責任者である場合には、法定刑は「懲役4年」(公職選挙法221条3項1〜3号)となる。

選対運営の実態に鑑みれば、上原公子選対本部長よりは、熊谷伸一郎事務局長(岩波)が選挙運動の総括主催者となる可能性が高いと思う。この宴会には、事務局長だけではなく、宇都宮君も、中山武敏君(「人にやさしい東京をつくる会」代表)も出席していた。誰がどのような立ち場で支出をしたにせよ、事後供応は成立する。

選挙犯罪のほぼすべてが「目的犯」である。本件の場合も、選挙運動期間終了後の供応が「当選を得しめる目的をもつて」のものと言えるかが、一応は問題となる。しかし、選挙運動規制が選挙運動期間中だけに課せられるものではなく、事前運動も、事後運動も禁じられていることは常識と言ってよいだろう。本件は、典型的な事後買収(供応)に当たるのだ。

この事後買収(供応)が成立する点については、1969(昭和44)年1月23日の最高裁判例を引用できる。判決要旨は、「選挙運動を総括主宰した者が選挙運動をしたことに対する報酬として、金銭の供与を受けた場合には、たとえその時期が選挙の終了後であっても、公職選挙法221条3項の適用がある」と紹介されている。

その一審判決は「選挙運動期間中から選挙後にかけて、総括主宰者が複数の選挙運動者に対して、報酬・費用としての金銭供与を行った」という事案について、「その全部について、221条1項に該当する」ことを認定している。この判断は、控訴棄却、上告棄却で確定している。選挙運動期間経過後の供応も、明らかにアウトなのだ。

なお、さすがに、この支出は、選挙運動費用収支報告書には計上されていない。「人にやさしい東京をつくる会」の政治活動上の支出となっている。選挙運動費用収支報告書作成者に、「選挙運動の支出として計上してはまずい」という判断はあったものと思われる。「選挙運動としての飲み食いは違法だが、政治活動上の支出として政治活動報告書への飲み食いの記載なら問題はない」とでも、本気になって考えたのであろうか。

ひと言、申し述べておきたい。この慰労会に参加した人は、おそらくは「お・も・て・な・し」を受けたことを知らないだろう。まさか、「足りない分は会の財政から出しておきます」などというアナウンスがあったはずはない。とすれば、慰労会参加者に供応を受けたについての故意を欠くことになろう。参加者には、犯罪の成立はないものと考えられる。

なぜ、こんなことが起きたか、私はカンパが集まりすぎたのが、原因のひとつだと思っている。「人にやさしい東京をつくる会」へのカンパと、直接選挙運動会計へのカンパとを合計すると4000万円を超える。「会」24年分の繰越金は520万円とされている。資金が潤沢で、「20万円くらいはたいした金額ではない」という感覚になっていたのではないだろうか。その感覚が、選対本部長や出納責任者を初めとする選挙運動員に対する報酬の支払いにもなったのだろう。

それだけではない。どういう基準でか、この「慰労会」の席上、選対事務局長から、何名もの各選挙運動員に対して、封筒に入った現金(1万円〜3万円ほど)が配られたという。その交付にともなって、いずれも「選挙報酬として」という、遡った日付の領収証が作成され、選挙運動費用収支報告書には「労務者報酬」として計上された。報告書に見合う領収証が添付されている。

突然、現金を配られた運動員は困惑したであろう。押し付けられて、迷惑千万だった人もいただろう。やむなく、その全額を寄付する形で、事実上受領を拒否した方もいたと聞いている。見方によっては、事務局長が会の金を分配することによって、人脈を作る手段としていたのではないだろうか。

この「慰労会」の席には、宇都宮君も出席している。事務局長から相談があって、会からの20万円支払いの会計処理に関与している可能性を否定しえない。それでなくても、宇都宮君の選対の供応接待の疑惑である。宇都宮選対のコンプライアンスに大きな問題があったのだ。宇都宮君、きみが徳洲会や猪瀬疑惑追及の先頭に立てる訳はないだろう。
だから宇都宮君、立候補はおやめなさい。

(2014年1月5日)



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 安倍政権の前にハードル林立も 公明が握る政権の命運 政治評論家・小林吉弥氏(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140106/plt1401061131001-n1.htm
2014.01.06


 政権発足から1年、内政・外交の重要政策で「保守色」を出し続ける安倍晋三政権が高い内閣支持率を保ち続けてきた最大の要因は「アベノミクス」に対する国民の期待、支持だが、同時にリベラル体質の公明党が連立与党として寄り添っていることが大きい。

 安倍政権が暴走気味になれば、公明党が「国民の声」として異議を唱え、若干の軌道修正を求める。結果、政権の狙い、落とし所に落ち着くというパターンである。

 特定秘密保護法でも、公明党がすんなり国会提出に同調したことで、まず法案の“先鋭性”が薄められ、多くの疑念を内包した形だが、成立に持っていった。こうした連立形態が、安倍政権の「奇妙な安定」をつくり出している。

 しかし、公明党関係者は「(秘密保護法は)連立離脱を避けたい苦汁の決断だった。支持母体の創価学会が顔を曇らせている。政権と対峙し、ハラをくくらなければならない時があるかもしれない」と語る。

 2014年春からは、安倍政権が提出していた“答案用紙”が続々と返ってくる。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の妥結内容、消費税増税実施による景気の腰折れはないかなどだが、最大の難問は「夏場までには決定したい」とする原発再稼働問題だ。

 政府は原子力規制委員会が審査中の原発14基のうち半数ほどの再稼働に期待を持つが、規制委がOKを出しても地元自治体がNOなら再稼働はできない。現状では、福島原発での汚染水問題などから、それぞれの原発地元住民の「再稼働推進」への高まりは低い。

 期待通りの再稼働が不可能、すなわち答案用紙が0点で返ってくるようなことがあれば、政権には計り知れないダメージが予測される。

 こうしたなかで、14年度予算成立後の4月以降、安倍政権がにらんでいるのは集団的自衛権行使の憲法解釈変更である。さらに、新武器輸出管理原則の策定にも意欲的だ。これにより「武器輸出三原則」の一部が崩れるため、集団的自衛権を加え、公明党はいよいよ、連立離脱か否かの正念場に立たされそうだ。

 秘密保護法による今後の内閣支持率がどうなるか、野党再編がどう進むのか、不満を鬱積させている自民党のリベラル派の“蜂起”があるのかなど、安倍政権の前には予測のできないハードルが林立しそうだ。

 15年夏までは「選挙なし」の声が踊っているが、とんでもない。安倍首相の強気な性格から、集団的自衛権行使問題などで行き詰まった場合、14年夏の解散で信を問うという場面も排除できないとみている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK159] アメリカ政府が靖国参拝問題にコメントを控えるようになったのは、日本国民世論の予想外の大反発に驚いたためだと思われる。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu303.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカ政府が靖国参拝問題にコメントを控えるようになったのは、
日本国民世論の予想外の大反発に驚いたためだと思われる。

2014年1月6日 月曜日

◆韓米外相会談、「靖国」言及避ける米国 1月6日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/06/2014010601058.html

米ワシントンで7日に行われる韓米外相会談では、会談後の記者会見で、韓国外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)部長とケリー米国務長官が質問を受けないことになった。米国側の要請に基づくもので、極めて異例の措置といえる。

 理由はケリー国務長官が日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して公に言及を迫られるのを避けたためとされる。ワシントンの外交筋は5日「米国は靖国参拝直後には『失望した』という立場を示したが、現在はそれを収拾しようとしているようだ」と指摘した。

 米国の国防専門紙「スターズ・アンド・ストライプス(星条旗新聞)」は同日「米国は事態の沈静化を呼び掛けている」と題する記事で「日本政府首脳の靖国参拝以降、米国は日本と周辺国の外交的対話を通じた『和解』に焦点を合わせている」と報じた。

 同紙記事は、米国務省のハーフ副報道官が前日の定例会見で、日本の新藤義孝総務相が靖国神社に参拝したことについて「われわれは日本に対し、対話によって友好的な方式で隣国の歴史問題に対する懸念を解決することを呼び掛けてきた。これからもそうしていく」と述べたことが根拠となっている。

 米国は安倍首相の予想外の靖国参拝に強い不快感を表明したが、北東アジア戦略の主軸である米日同盟を傷つける可能性があるため、問題を前面に押し出さない方向で調整を目指しているとされる。

 消息筋は「韓米外相会談で日本の『歴史問題をめぐる挑発』は重要な議題であり、多くの言及が見込まれるが、公式会見や発表では明確に言及しない可能性が高い」と述べた。星条旗新聞も「靖国参拝をめぐる韓日間の対立によって、(韓日)両国といずれも安保同盟を結んでいる米国が難しい立場に追い込まれている」と指摘した。

 尹長官の訪米後は、安倍首相の外交ブレーンと呼ばれ、年明けに発足する国家安全保障局の初代局長を務める谷内正太郎氏が訪米し、米国に理解を求めると予想される。

 安倍首相は年明けから、日本の軍事的役割拡大を支える「積極的平和主義」を推進する立場を表明している。4日には地元山口県での後援会会合で「積極的平和主義の下、もっともっと世界の平和と安定に貢献する」などと述べた。靖国参拝に対する国内外の批判が相次ぐ中、安倍首相は5日にも神社2カ所を相次いで参拝した。

 日本の小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話会談を行い「安倍首相が靖国に参拝したのは、再び戦争をしないと誓うためだ」と説明した。ヘーゲル国防長官は靖国問題に直接言及せず「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、地域の平和と安定のために協力することが重要だ」と述べた。

 一方、5日付毎日新聞は、安倍首相がこのほど、ワシントンとボストンを結ぶリニアモーターカーを日本企業が建設することが決まった場合、国際協力銀行(JBIC)を通じ、建設費の半額の5000億円を融資することを米国に提案したと報じた。

(私のコメント)

アメリカ政府にはCIAをはじめとして多くの情報機関がありますが、その国の世論調査も情報機関の重要な任務になります。日本政府も時々アメリカの世論調査などをして発表していますが、それくらい世論動向を調べる事は外務省や国務省の重要な仕事の一つです。それにもかかわらず今まで発言を控えてきた靖国参拝問題に対して「失望した」発言を行った。

これに対して日本の反日マスコミは大々的に「失望した」発言を報道しましたが逆効果になったようだ。アメリカ大使館のフェイスブックには抗議のコメントが殺到して炎上してしまった。この事は株式日記に何度も書きましたが、マスコミは全く報道していない。もともと首相の靖国参拝問題では7割が賛成の世論調査結果が出ていますが、マスコミ論調と世論とのかい離が目立つようになって来ました。

今年の正月の靖国神社への参賀日における参拝者数も245万人と大幅に増えましたが、アメリカ大使館と国務省が「失望した」と宣伝してくれたからだろう。お賽銭もそれだけ集まったのだろうから笑いが止まらないだろう。アメリカ大使館と米国務省は毎日でも「失望した」発言をしてくれれば、さらに参拝者が集まって賽銭箱はお金が入りきらなくなるかもしれない。

1. 明治神宮(東京都渋谷区):約319万人
2. 伏見稲荷大社(京都府京都市伏見区):約277万人
3. 住吉大社(大阪府大阪市住吉区):約260万人
4. 鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市):約251万人
5. 靖国神社(東京都千代田区) :約245万人★←
6. 熱田神宮(愛知県名古屋市熱田区):235万人
7. 大宮氷川神社(埼玉県さいたま市大宮区):約205万人
8. 太宰府天満宮(福岡県太宰府市):約204万人

その後の反響を調べていますが、朝鮮日報の記事を紹介しますが、アメリカ政府は「失望した」発言を一切控えるようになり、米韓外相会談でも記者会見は行われないという異例の事態となりました。記者会見が行われれば靖国参拝問題が質問されて騒ぎはさらに拡大してしまうからだ。アメリカ政府はいまどのように事態を収拾するか頭を痛めている事だろう。

中国政府も首相の靖国参拝では反日デモは禁止しているようですが、中国外相は各国に電話攻勢をかけて反日包囲網を築こうとしている。しかし日本の神社に参拝する事に対する批判は宗教への批判でもあり、左翼マスコミは批判しても政府が批判声明を出しているのは中国や韓国やソ連やシンガポール位だ。

欧米各国は、神社に対する参拝批判をすれば外国からの宗教弾圧になりウェストファリア条約に違反する事になる。副島隆彦氏は靖国神社の事をカルト・オブ・ヤスクニとアメリカで言われていると指摘していますが、参賀日3日間で245万人もの参拝者が訪れる神社が「カルト」なはずがない。でなければ日本はカルト宗教国家なのか。

問題なのは日本の政治家が反日左翼マスコミや中韓からの批判に右往左往する事であり、外務省の対外宣伝工作をほとんど行わず反論もしない。だから国民が直接立ち上がってアメリカ大使館やホワイトハウスに対して直接の抗議を始めましたが、中国や韓国に対しても企業は中韓からは手を引いて経済援助も停止する事だ。中韓に対しては神罰を加えて痛めつけなければなりません。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 都知事選「本命」舛添氏 高支持率も最大のネックはカネ (日刊ゲンダイ) 
                養育費で大モメ/(C)日刊ゲンダイ


都知事選「本命」舛添氏 高支持率も最大のネックはカネ
http://gendai.net/articles/view/news/147040
2014年1月6日 日刊ゲンダイ


 この男が本当に「首都の顔」としてふさわしいのか。自民党の世論調査で舛添要一・元厚労相(65)がダントツの支持を集め、都知事レースで本命視されつつあるが、チョット待て。舛添には自民党除名の過去以外にもネックがある。ズバリ、カネの問題だ。

「世論調査でトップになって以降、<舛添さんはカネに困っているんじゃないか><大丈夫か>と心配する声が高まっているんです。その証拠に、週刊誌にあんな記事が出ましたからね」

 そう自民党関係者が危惧するのが、舛添の婚外子の養育費にまつわるトラブルだ。昨年12月に週刊ポストが報じた。

■資産10億円説も月22万円の養育費ケチる謎

 舛添は2度の離婚を経験。3人目の妻である現夫人と2人の実子をもうけたが、それ以前に2人の元愛人に産ませた3人の子供を認知している。この婚外子のうち、重い障害を抱えた現在25歳の子供の養育費をめぐって、元愛人と家庭裁判所で調停中だというのだ。

「記事では、12年4月に<自分の年収が激減している。月額22万円の扶助料(養育費)を減らしたい>と、いきなり元愛人に通告したというじゃないですか。調停を申し立てられると、昨年11月には<現在の収入は月10万円>と記された給与明細を提出したとも書いてあった。議員を辞めて安定収入を失ったとはいえ、そこまで貧窮するものか、と驚きましたよ」(自民党関係者)

 舛添が議員時代に提出した「所得等報告書」を確認すると、直近12年の収入は1742万円。初入閣を果たした07年には2758万円の収入があり、ここ数年で稼ぎは確かに1000万円ほど減っている。とはいえ、資産は潤沢なはずだ。08年の麻生内閣発足時に公開した「閣僚資産報告」によると、舛添は当時、3億6149万円分の資産を保有していた。

「しかも、報告には3億円で買ったという東京・世田谷の豪邸と、河口湖や湯河原などの別荘は含まれていなかった。妻が代表を務める『舛添政治経済研究所』の所有で、本人や家族の名義でなければ公開の義務が生じないためです。これらを入れれば、本当の資産は10億円近いといわれたものです」(政界関係者)

 養育費をケチるほど生活が苦しいとは、にわかには信じがたい。大臣時代に公開した資産の大半は公社債で、額面は約3億2000万円に上っていた。このうち社債の多くが何らかの理由で焦げ付いてしまったのか。

「舛添氏は知る人ぞ知る無類の競馬好き。政界進出前は馬主として競走馬を多数保有し、97年のサプライズパワー、98年のアトミックサンダーと、保有馬が2年連続で東京ダービーを制したほど。ポストは『11年に競馬関連で800万円の損害を出した』とも書いていたが、まさか競馬で大金をスッたのでしょうか」(メディア関係者)

 前任者がカネで失敗しただけに、舛添も都知事選に出る気なら、フトコロ事情を説明しなければなるまい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 韓国・朴大統領、また日本批判「協力の環境を壊すことが繰り返され残念」(ZAKZAK) 
国内初となる記者会見を開いた韓国の朴槿恵大統領=6日、ソウル(共同)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140106/frn1401061532006-n1.htm
2014.01.06


 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は6日、昨年2月の就任以来初めて記者会見を開き、日韓関係について「協力の環境を壊すことが繰り返され、残念だ」と述べ、安倍晋三首相による靖国神社参拝を批判した。

 2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が島根県・竹島に不法上陸し、天皇陛下への謝罪要求をしたことや、朴氏自身の「反日発言」「告げ口外交」が日本国民を激怒させている認識はないようだ。

 朴氏は会見で、安倍首相との会談について、「これまで韓日首脳会談をしないと言ったことはない」と語ったが、「2国間関係のためになる準備が事前に十分行われることが必要だ」とも述べ、消極的な姿勢をうかがわせた。

 朴氏は昨年末、「新年は過去の歴史の傷をえぐり、国家間の信頼を壊し、国民感情を悪化させる行動をなくさなければならない」と述べるなど、対日批判姿勢を崩していない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 安倍首相の年頭所感に、早速冷や水をかけた株式市場 いつ倒れるのか安倍政権 (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/63f06142d64ea28ced4e725b25378ba5
2014年01月06日

 “始めよければ終わりよし”なんて諺を引っ張り出す必要もないだろうが、我が国の経済変調の予兆を知らせる警告のブザーが東京株式市場に鳴り響いた。本来であれば、年のはじめの大発会では6年ぶりの下げである。本来、大発会ではご祝儀相場と云う慣わしもあり、そうそう下げで始まることはないものだ。日経やロイターが後付け分析をしているが、大きく下げたことが事実であり、素人は分析などせず、事実だけを追いかける方が正解に近づく早道である。

≪ 日経平均終値382円安 1万6千円割れ

 年明け初の取引となった6日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前年末より382円43銭(2・35%)安い1万5908円88銭と、10営業日ぶりに値下がりした。下げ幅は一時420円を超え、終値で5営業日ぶりに1万6000円を割り込んだ。取引初日の終値が、その前年末の終値を下回るのは、2008年以来6年ぶり。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同10・14ポイント(0・78%)低い1292・15。出来高は29億2千万株。

 日経平均は前年末までの9営業日で計1138円値上がりしていた。その反動や、円相場が一時1ドル=104円台前半と円高にふれたことで、いったん利益を確実にしようと売り注文がふくらんだ。 ≫(朝日新聞)

 2014年は、13年から言われ続けている米国金融緩和縮小の道が本格するし、中間選挙がある。世界中では、アメリカ由来の紛争ばかりではないが、ありとあらゆる所で、小さいが人々が死んでゆく戦争・紛争が起きている。報道各社の国際欄を眺めていると、地球がひび割れを起こしているのではないか、と疑いたくなるほど紛争が起きている。タイのように、選挙なんかさせないと云う、奇妙な事態まで生まれている。もう、世界には行司役が存在しなくなったと云う事実を、容認すべき世紀に入っている。しかし、我が国の既得権益勢力が、そうであるように、世界においても、既得権益者は四の五の言って、その地位を保持しようと、あたふたしたり、強面を見せたりするものである。

 日本の場合、アベノミクスと云う幻想相場が昨年末には終わっていたのだろうが、何となく尾を引いていたが、年が明けて、もう駄目だろうと見切りをつけられた予兆になるかもしれない。テクニカルには様々な分析も可能だろうが、それは金儲けに携わる各エコノミストの領域なので、彼らに任せよう。13年の安倍晋三は、野田と云う前任者の乱心と云う僥倖に出遭い、蜜月のような1年を過ごしたわけだが、これからの半年は塗炭の苦しみを味わう日々となるだろう。そうとも知らず、元気一杯に妄言をちりばめた年頭所感を出している。

≪ 安倍内閣総理大臣 平成26年 年頭所感

 新年あけましておめでとうございます。
 1年前。
 遅れる復興、長引くデフレと経済の低迷、主権への相次ぐ挑発、そして、教育の危機。就任6日で迎えた元旦は、みなぎる意欲と使命感の一方で、重責への緊張感でいっぱいであったことを思い出します。

 それから1年。

 経済政策の大転換、TPP交渉への参加、震災復興の立て直し、オリンピック・パラリンピックの誘致、消費税。さらには、NSC(国家安全保障会議)と国家安全保障戦略を新たに創り、防衛大綱を見直す。「決断」と「行動」の365日は、長く厳しい道のりでありました。

 しかし、「強い日本」を取り戻す戦いは、始まったばかり。今後も、長く厳しい道のりを、緊張感を持って進んで行く覚悟を、一年の始まりにあたって、新たにしています。
 大震災から3度目の元旦となる本日も、避難生活の中で迎える方がまだまだいらっしゃいます。住宅再建を進め、次の元旦こそは、できるだけ多くの方に、新たな住まいで迎えていただきたい。東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を着実に進め、原発事故により避難生活を余儀なくされている福島の皆さん にも、一日も早く普通の生活に戻っていただきたい。

 その思いで、復興をさらに加速させてまいります。

 日本経済は、「三本の矢」により、マイナスからプラスへと大きく転換しました。しかし、20年近くにわたってこびりついた「デフレ」からの脱却は、いまだ道半ば。「強い経済」を取り戻すべく、引き続き、全力で取り組んでまいります。

 その目指すところは、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことです。景気回復の実感を、中小企業・小規模事業者の皆さんをはじめ、全国津々浦々にまで、必ずやお届けしてまいります。

 一年の計は、穀を樹うるに如くはなく、
 十年の計は、木を樹うるに如くはなく、
 終身の計は、人を樹うるに如くはなし。

 中国の春秋時代、名宰相と呼ばれた管仲の言葉です。

 目先の課題への対応も重要ですが、十年先、百年先の日本の未来を切り拓いていくことも、忘れてはなりません。そして、そのためには、小手先の対応ではなく、将来のあるべき姿を見定めた、真の改革が必要です。

 相互依存を深める世界において、内向きな発想では、もはや日本の平和を守ることはできません。日本が、これまで以上に、世界の平和と安定に積極的な役割を果たす。この「積極的平和主義」こそが、我が国が背負うべき「21世紀の看板」であると、私は確信いたします。

 国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空は、断固として守り抜く。そのための基盤を整えてまいります。

 人づくりこそは、「終身の計」。日本に生まれたことに誇りを持ち、高い学力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育んでいく。そのための教育再生を、着実に実行してまいります。

 さらに、「国のかたち」を表す憲法についても、制定から68年になろうとする今、時代の変化を捉えた改正に向けて、国民的な議論をさらに深めていくべきであると考えています。

 昭和26年の元旦。振り返れば、日本は、いまだ占領下にありました。その年に結ばれた、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約から、戦後「日本」の歩みが始まりました。

 そして、平成26年の元旦。現代の私たちもまた、日本の「新しい国づくり」に向けて、大きな一歩を踏み出すべき時です。

 戦後以来の大改革を進めるのは、簡単なことではないでしょう。もとより、困難は、承知の上です。

 しかし、今あるのは、未来への希望です。なぜなら、先の総選挙と昨年の参議院選挙において、国民の皆さんの力によって、政治が大きく変わったからです。そして、経済も変わりました。さらに、社会も変わりつつあります。

 国民の皆さんには、その「力」がある。私は、国民の皆さんと共であれば、いかなる困難も乗り越えられる。「誇りある日本」を取り戻すことができる。新年のスタートにあたって、改めて、そう思います。

 最後に、国民の皆さんの一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆さん一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

平成26年1月1日
内閣総理大臣 安倍晋三  ≫(首相官邸HPより)

 まぁ大いなる勘違いも極まれる大仰な文章だが、文中の ≪ 国民の皆さんには、その「力」がある。私は、国民の皆さんと共であれば、いかなる困難も乗り越えられる。「誇りある日本」を取り戻すことができる。新年のスタートにあたって、改めて、そう思います。 ≫と云う部分が安倍晋三の幼稚な情緒性が如実に表れた一節だと思う。『いかなる困難も乗り越えられる』こう云うことは、現実の世界では起きないのが理である。一緒に戦えば、心を共にすれば、如何なる困難にも対処し得ると云う情緒が総玉砕に走る心理状態を表している。彼は、単純にハイになっているだけで、論理性はほぼゼロである。

 グローバル世界だと言いながら、国家主義に傾倒し、財政再建だと言っては消費税を上げ、経済の起爆剤だと言っては公共事業をバラ撒く。世界各地で火をつけ、弄くりまわした落とし前もつけず、世界の嫌われ者になりかけている嘗ての王者に縋りつき、にも拘らず嫌われているのは何故なのか、それを考えようとはしないところが、我が国のリーダーの姿である。我々日本人は、出来るだけ早く、リセットすることが可能になる環境に身をおく必要が出てきている。かなりの痛みも伴う、しかし、そうでもしないと、一生眠ったまま、国が滅びて行く。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/125.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 都知事選 共産・社民が宇都宮氏を推薦(NHK) 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140106/k10014297841000.html
1月6日 18時48分


来月、投票が行われる東京都知事選挙に立候補することを表明している日弁連=日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏に対して共産党と社民党が6日、推薦することを決めました。

宇都宮氏は6日午後、東京都庁で記者会見し、「東京都を都民一人一人が暮らしやすい街にしていきたいという思いで立候補する決意をした」と述べ、来月9日に投票が行われる東京都知事選挙に無所属で立候補することを正式に表明しました。

そのうえで、原発の再稼働に反対し、原発のない社会と経済を東京から目指すことや憲法を守り東京からアジアに平和を発信するなどの選挙の基本政策を発表しました。

さらに宇都宮氏は2020年のオリンピックとパラリンピックに関連して新しい国立競技場の改築について予算をかけずに環境に配慮した大会を目指すため今の計画は見直さざるをえないという考えを示しました。

宇都宮氏は67歳。

弁護士として多重債務者の救済や非正規雇用労働者の支援などに取り組み、おととし3月までの2年間、日弁連の会長を務めました。

おととし12月に行われた都知事選挙にも立候補しましたが、猪瀬前知事に敗れています。
宇都宮氏について共産党と社民党は6日、推薦することを決めました。

東京都知事選挙には航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏が無所属で立候補することを決意したとして、7日に記者会見すると田母神氏を支援するグループが発表しました。

一方、自民党と民主党はできるだけ早く支援する候補者を決めたいとしています。

また公明党は自民党の検討状況も見極めながら対応を決めることにしています。

東京都知事選挙は今月23日に告示され、来月9日に投票が行われます。


http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 新年会冒頭あいさつ 生活の党 小沢一郎代表 
新年会冒頭あいさつ
http://blog.goo.ne.jp/noriyuki19100/e/5f4d71259142f2793b8e85b1516f6f1d
2014年01月06日 「小沢一郎応援団」champion


生活の党 小沢一郎代表 新年会冒頭あいさつ

皆さん、新年あけましておめでとうございます。

 本日、元日も大変、いいお天気に恵まれました。今年こそ本当にみんなで力を合わせて必ずいい年にすると、そういう決意で年の初め、元日をスタート致したいと思います。

 振り返ってみますと、昨年、参議院の選挙。これは一昨年からの、一連の経過でありますけれども。私ども、ひたむきに国民の皆さんとのお約束を、そして我々が、これこそ国民のためになると、一筋に主張して、そしてそれに基づいて行動して参りましたけれども。なかなか国民に、皆さんに理解をしていただくまでには至りませんで、我々の力不足と同時に、今後、本当にさらに一層、国民皆さんの理解を得られるように、そして我々の主張こそ国民の皆さんの、結果的にためになるんだということをなんとしても理解してもらわなきゃならないと思います。

 私も本当にその間、皆様に大変ご苦労をおかけし、本当に私自身の力の至らないことを深く反省しているものでありますけども。今後、皆さんとともに、どんなに苦しいときであっても正しいことを正しいと。国民のために、国民の生活は第一という信念を曲げずに、今後も進んで行かなくてはならないと思います。そうすれば、必ずや国民皆さんが、我々の言動を、理念を、主張を、政策を理解してくれる日が必ず近いうちにやってくると私はそのように考えておるところであります。どうか皆さんに置かれましても、大変、今がまさにもっとも苦しいときを迎えているわけでありますけれども、この信念をあくまでも貫きながら、国民の皆さんのそれぞれの地域において、それぞれの分野において理解を得られるように一層のご努力をお願いするものであります。

 自民党政権になりましてから1年を経過し、新しい年を迎えました。いま絶頂のように見える安倍政権でございますけれども、真剣に内外の状況を考えて見ますと、そんな浮かれているような状況では私は決して無い、そう思っております。いちいち、皆さんの前で内政、外政、外交についておしゃべりする必要はないと思います。皆さんが、とくとご存じと思います。

 私は、そういう意味において、国民の生活を無視した、あるいは国民の生活ではなくて、特定の人たちの活動を、生活を最優先に考え、それによって国家を、国力を増していこうというこの「強者の論理」に立った安倍内閣の姿勢は必ず破綻する。私はそのように思っております。

 なぜならば、ちょっと言わせてもらえば、強い者をどんんどん強くさせる。大きい者をどんどん大きくさせる。弱い者を切り捨てる、小さい者は切り捨てる。これでは、政治ではありません。政治は、良いところを、強いものを良いものをどんどん延ばすということと同時に、それ以外の多くの人たちの生活をしっかりと守っていくというところに近代民主主義の基本の政治の考え方があるわけでございまして。その意味に於いて、いろいろ新自由主義だとか何とかかんとかって呼ばれております。この背景にある考え方は、全く近代政治とかけ離れたものであると私は思っております。

 あまり適切な例では無いんですけれども、ローマ法王もまたですね、このような拝金主義的案、あるいは新自由主義的なこんにちの世の中のあり方を批判した異例のメッセージを出しました。彼の立場でそのようなことを、しかも欧米の精神的バックボーンであるキリスト教のトップがそのようなことを言わざるを得なくなったというほど、こんにちの世界は本当にゆがんだ、大きな格差社会になりつつあるということだろうと私は思います。

 私どもは、そういう意味において、本当に国民は我々の味方だと。必ずや、我々を理解し、支援してくれるという信念を、もう一度しっかりと持っていきたいと重ねて申し上げるものであります。

 今年は午年でありまして。私も午年でありますが。昔からの言葉に『麒麟もおいれば駄馬になる』ということわざがありますけれども。今までの、この一連の一昨年からの結果を見ると、もう小沢一郎も老いて駄馬になったというふうに世間で言う人たちがおりますし、また、そうさせたい人たちもたくさんいると思います。しかしながら、このまんま駄馬となって老い、そして死んでいくというわけにはいかない。我々の国民に対する任務は、責任はまだまだ大きい、そして残っているというふうに私は思います。

 従いまして、いまさっき国語辞典を引いたんですけれども。麒麟というのは、もちろん想像上のものでありまして、古来中国において、何か頭はしか、体は馬、しっぽは牛とかなんとかってかいてありましたけれども、とにかく良い政治が行われる時に麒麟というのが出現するものだという風に言われて、言い伝えられていたものだということであります。私どもも、そして私自身もこの午年にあやかってということではありませんが、麒麟となってそして皆さんと共に、この1年を易々としにするように全力で駆け抜けて参りたい、そういう決意で下ります。

 皆様に置かれましても、どうかいろいろとマスコミの諸君もいっぱいいますから、余計な政局談義はしませんけれども、さっき申し上げましたように、政局論という前に、内外の非常に国民生活に直結するような大きな課題がいくつもあります。そういう意味で、政治が旧来のようなやり方、まさに安倍政権は半世紀以上の旧来の自民党の政権の手法と考え方をそのまま引き継ぎながら、さらに自民党が持っておった、ある意味でいい要素、いい資質、それはさっき言ったように強い者が強い者で頑張って大きくなるのはいいけども、弱い者もあるいは大都会だけでなく地域も、みんなで向上していかなくちゃならないんだという自民党政治の中の良き体質まですっかり失ってしまったのではないかというふうに私は今の安倍政権を見ています。そういう意味でですね、本当に国民自身が、これでよかったのかと。民主党政権はがっかりだった。その結果、自民党を選んだ。だけどやっぱり自民党結果として、こういう考え方、強いものの味方。そういう強者の論理による政治でしかなかったんだということを必ず近いうちに気がつくだろうと思っております。そういうことによって、国民の、主権者たる国民の意識が私は政治を変える。永田町の政局で変わるのではありません。国民の意識によって私は政治が変わる。また、変わっていかなければならないし、いかざるを得ない、そのように思っております。

 そういう意味で、何度も重ねて申し上げますけども、私達の主張、国民の生活が第一。その国民みんなが向上していける、そういう国造りを目指すんだという私達の主張をさらに声を大きくしていきたいとそのように思っております。本当に、皆様には昨年、一昨年来いろいろとお世話になり、ご苦労をおかけし、ご迷惑をおかけ致しましたけれども、どうかいま申し上げましたような気持ちをもう一度、新たに致しまして、この1年、一生懸命頑張って参りましょう。どうぞ宜しくお願いします。

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小沢一郎代表宅で恒例になった新年会。全国から同志が集まり、今年は”年男”の下で麒麟となるべく決意いたしました。(生活の党 小宮山泰子)



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 名護市長選、東京都知事選の勝敗が国政への批判票となる。両都市民の見識に期待する。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201401/article_6.html
2014/01/06 22:46

近々の地方選挙が、安倍政権の国政に影響する。その一つは、沖縄の名護市長選挙だ。告示まで1週間を切った。候補者の1人は現職の稲嶺進氏で、名護市辺野古への基地移設には反対である。

その対抗候補者は、自民党の前県議の末松文信氏である。当然末松氏は移転賛成派である。自民党は小泉進次郎氏ら国会議員を多数投入すると言われている。仲井真知事の基地移転承認を受けて、何としても市長を交代させたい。ここで名護市民の見識が問われる。辺野古はまだ基地の恩恵を受けていないので、自民党が訴える負担軽減の飴に目が眩むかどうかが試される。

もう一つが、東京都知事選挙である。現在、正式に表明しているのは、元日弁連会長の宇都宮氏である。

宇都宮氏は、安倍政権の暴走ストップや新国立競技場計画の見直しなど、環境に配慮したシンプルな五輪開催、原発のない社会の実現などの政策を発表している。都知事ではあるが、安倍政権への政策批判を前面に出す。自公政権には最適な対立候補と言える。

そして、元航空幕僚長の田母神氏が名乗りを上げた。田母神氏は、前に自民党の比例区で立候補している。田母神氏は「東京の防災体制は不十分。自衛隊を組み込み、都民を守りたい」と言っている。しかし、自民党は田母神氏を正式に公認した訳ではない。個人的には、他に自民の本命が出て来てくると思っている。その場合、田母神氏は、自民票の1本化のため身を引く役目のように思われる。それが舛添氏か他のダークホースかはわからないが、田母神氏に自公が一本化することはないと見ている。

一方、宇都宮氏は社共が推薦すると決めたと報道された。この中に、生活が入っていないのが奇異である。後でノコノコと推薦するよりは、早く決めた方がいい。他の候補者を考えているなら票が割れてしまう。前回の知事選挙では、生活は宇都宮氏を推薦したはずであるので、その内に推薦すると見ている。

上記名護市長選挙、東京都知事選挙の結果は、国政に強く影響する。是非、名護市民、東京都民の良識に期待したい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK159] 民主、都知事選で細川元首相に立候補打診(日刊スポーツ) 
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20140106-1240500.html
2014年1月6日22時16分 日刊スポーツ


 民主党が2月9日投開票の東京都知事選をめぐり、細川護熙元首相(75)に立候補を打診したことが6日、分かった。党幹部が明らかにした。ただ細川氏は固辞しているもようで、舛添要一元厚生労働相や文化人らの擁立も検討している。

 かつて細川氏が率いた旧日本新党出身の民主党関係者が打診した。細川氏は1993年に非自民連立政権を実現させた立役者の一人で一定の知名度もあり、自民、公明両党との相乗りを避けるためにも望ましいと判断したとみられる。

 民主党幹部は「細川氏が出馬すれば党として支援できる。だが本人に意思がないらしく、難しいとは思う」と指摘した。

 党都連幹部による昨年12月31日の選対会議では舛添氏を推す声も出た。今月7日午後に国会内であらためて会議を開く。

 民主党は都知事選候補の選考基準として<1>行政改革や少子高齢化への取り組み<2>2020年東京五輪を成功に導けること−などを挙げている。(共同)



http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/129.html

   

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