政権１年　靖国参拝と「反アベ集会」
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008476
2013年12月26日 21:25　田中龍作ジャーナル

　安倍政権発足からちょうど1年のきょう、安倍晋三首相は靖国神社を参拝した。筆者が「安倍参拝」を知ったのは岸田外相の記者会見の最中だった。首相は11時30分に靖国神社に到着するという。記者会見が終わったのがちょうど11時。筆者はそのまま靖国神社に走った。

　要人の出入り口である「到着殿」前はマスコミで黒山の人だかりだ。靖国神社上空をヘリコプター数機が旋回する。

　予定より5分遅れて安倍首相は到着殿に着いた。モーニング姿の首相はうつむき加減で緊張した面持ちだった。

　靖国参拝は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）で果たせなかった悲願だ。

　近隣諸国との摩擦が懸念される。よりもより、きょうは中国建国の父・毛沢東の生誕記念日である。中国の反発は避けられないだろう。米大使館は「近隣諸国との緊張を悪化させる行動に失望している」との声明を発表した。

　同盟国の憂慮、近隣諸国との関係悪化など、ものともせず。参拝を済ませた安倍首相の顔は入殿の際とは人が変わったように晴れ晴れとしていた。日の丸の小旗を振る支持者に手をあげる余裕だ。

女性（学校事務員・都内・30代）は、かつてデモ集会の類に参加したことはなかったが、秘密保護法反対運動から加わるようになった。死神と安倍首相の合成写真は自分でPCを使って作った。=26日夜、首相官邸前　写真：山田旬=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/12/2686d0ca76592f312de84f5be60d63d4.jpg

　消費税を上げ、生活保護は減らす。知る権利を奪い、愛国心を強制する。戦争に道を開くのではないか、と多くの国民が恐れる。

　近年の日本でこれほど庶民を踏みつけにする宰相も珍しい。安倍政権発足1周年のきょう、首相官邸前で「反アベ集会」が開かれた。「反アベ」を正面から掲げるのはこれが初めてだ。

　呼びかけたのは「火炎瓶テツと仲間たち」。秘密保護法、原発などの反対運動を引っ張ってきたグループだ。立ち上がるべくして立ち上がったという感もある。

　「年内に安倍内閣反対の声を官邸前であげる必要があった」。リーダーの火炎瓶テツさんは口元を引き締めながら話した。

　安倍政権は来年、集団的自衛権を行使できるようにするものと見られている。原発も再稼働させる可能性が高い。共謀罪もセットアップされようとしている。
　
　あえて「反アベ政権」としなくても“統一戦線”ができそうな政治・社会状況となりそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/482.html

平成25年12月26日
生活の党
代表　小沢一郎

本日、安倍首相が靖国神社を参拝した。

戦没者を慰霊追悼するために国民が自由意思に基づいて靖国神社を参拝することは何ら問題がない。

しかし戦争犯罪人が合祀されている現在の靖国神社に、総理大臣が参拝するべきではない。

少しでも早く靖国神社を元の姿に直して、総理はもとより天皇陛下、政治家が参拝できるよう改めるべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/485.html

　辺野古埋め立ての問題で沖縄県の仲井真弘多知事を屈服させた翌日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝した。発表された談話の中で「今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです」と主張している。これはIOC（国際オリンピック委員会）の総会における発言並みの大嘘だ。

　IOC総会で安倍首相は「汚染水による影響が福島第1原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」としたうえ、「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないということをお約束いたします」と言い切っている。全く事実に反していることは世界的に知られている話だが、そんなことを気にしないところが彼の恐ろしさ。

　安倍首相は国内でファシズム化を推進、国外では軍事行動を積極的に展開しようとしている。今年9月にアメリカのハドソン研究所で行った演説の中で、右翼の軍国主義者と呼びたいなら呼べと発言したことにも、彼の心情が表れている。後日、安倍首相は「皮肉」だったと弁明したらしいが、「開き直り」と言うべきだ。「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける」ことを意図していると言われても仕方がない。

　このハドソン研究所は1961年にハーマン・カーンが創設したネオコン（親イスラエル派）のシンクタンク。カーンは1970年代に日本をおだてる発言をする一方、日本の中にネットワークを築き始めている。

　ここでは2011年12月に石原伸晃が講演、その際に尖閣諸島を公的な管理下に置いた上で自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすべきだと発言している。また、TPPにも好意的な姿勢を見せていた。

Video streaming by Ustream

　安倍首相の演説はハーマン・カーン賞を受賞したことを記念してのもので、その冒頭、その受賞者を列挙している。つまり、ロナルド・レーガン、リチャード・チェイニー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツ。

　憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトを始め、核戦争も辞さない姿勢を見せていたレーガン、軍事侵略を指揮したチェイニー、チリの軍事クーデター、カンボジアへの「秘密爆撃」を実施、イスラエルを擁護してきたキッシンジャー、新自由主義の教祖的な存在になっているミルトン・フリードマンと親しく、ベクテルの副社長にも就任しているシュルツ。戦争ビジネスとシオニストが浮かび上がってくる。

　中東／北アフリカ情勢を見ても、ホワイトハウスの内部で権力抗争が起こっていることが推測できる。リビアに続き、シリアやイランを攻撃すべきだと戦争ビジネスやシオニストの代理人が叫ぶ中、バラク・オバマ政権は話し合い路線に舵を切った。

　そのオバマ政権は安倍首相が靖国神社を参拝したことについて、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに失望しているとするという声明を出している。かつて日本に侵略された中国や韓国が反発しているだけではない。

　菅義偉官房長官はアメリカ政府の反応について「首相の参拝の趣旨がわからないなかでのもの」だと語ったらしいが、10月3日にジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘイゲル国防長官が「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」を訪れて献花しているわけで、安倍首相はオバマ政権の意向を十分に理解した上で靖国神社を参拝したのだ。つまりオバマ政権に対する挑戦。

　現在、オバマ政権で主導権を握っている勢力は東アジアで軍事的な緊張が高まることを望んでいないが、戦争ビジネス／ネオコンは戦乱の拡大を目指している。アメリカ軍の東アジアシフトを2000年の段階で主張していたのもネオコン系のシンクタンク、PNACだった。

　アメリカ国務省は特定秘密保護法について、情報の保全は同盟関係において重要だとする一方、表現の自由、報道の自由を大切にしなければならないとしているようだ。アメリカではジョージ・W・ブッシュ政権から憲法の機能停止、監視システムの強化、侵略戦争という流れになっているが、その国から見ても日本は異常に見えるに違いない。

　一時期、オバマ政権は東アジアの軍事的な動きを軽視していた。中国が防空識別圏を設定した理由のひとつはオバマ政権へのメッセージ、つまり戦争ビジネス／ネオコンを放置しておくなという意思表示だったのだろう。その懸念が現実のものになっている。

　安倍政権は中国や韓国だけでなく、アメリカの反発を予想した上でファシズム化を促進し、周辺国を挑発している。その背後にアメリカの戦争ビジネスやネオコンがいることも確か。アメリカは「アメリカ」と同盟しようとしているのではなく、好戦派に従属している。かつて、日本がナチスと手を組んだことを思い起こさせる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/486.html

　12月25日。首相の安倍晋三は翌26日朝の閣議の開始時間を当初の予定から約１時間前倒しし、９時20分に変更させた。それに続くあるインタビューの約束もドタキャンした。過密日程を縫って創り出した２時間の空白。それは首相再登板から１年の間に２度、迷ってやめた靖国神社への参拝を「三度目の正直」で敢行する決意の表れだった。

■１度目は秘書官、２度目は官房長官が止めた

　「国のために戦い、倒れた方々に対し、手を合わせ、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りするのは当然だ。第１次内閣で任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みだ」と繰り返し述べてきた安倍。その言葉を裏付けるように、首相に再登板して第２次内閣を発足させた翌日の2012年12月27日朝、電撃的な参拝を考えていた。靖国神社側と実務的な打ち合わせまで進めていた。

　「そんなことをすれば、内閣が３日でつぶれてしまう。秘書官として２度も首相の不本意な退陣を見るなど耐えられない」
　こう体を張って止めたのは、首席首相秘書官に就いた今井尚哉（1982年通産省入省）だ。第１次内閣でも首相秘書官を務め、体調を崩して政権を投げ出した安倍の姿を目の当たりにしていた。保守色の強い政治信条で安倍の「兄貴分」の首相補佐官の衛藤晟一らは「参拝は当然という言葉を首相が守らないと13年７月の参院選で不利になる」と説いたが、安倍は自重した。

そして参拝に向かった

　官邸内が再び波立ったのは参院選でも勝った後の、この10月16日だ。翌17日からの靖国神社の秋季例大祭を前に、参拝を主張する衛藤や内閣官房参与の飯島勲らと、中国、韓国との関係悪化を考えて慎重論の外務省や、同じく参与の谷内正太郎らが対立していた。安倍は再び参拝に傾いていた。16日夜、安倍が待つ首相公邸に官房副長官（事務担当）の杉田和博、官房長官の菅義偉が相次いで駆け込んだ。
　夜遅くまでかかって参拝見送りで安倍を説得したのは菅だ。折しも台風26号が襲った伊豆大島の災害が深刻化して「官邸は危機管理に専念する必要がある」との名目で、安倍は再び思いとどまった。

　ただ、この時既に今回の参拝にあたって公表した「不戦の誓い」を力説する首相談話の原案も用意していた。
　しかも、安倍は「再登板から１年の節目の12月26日までには参拝したい」と周囲に漏らしていた。保守派の側近議員である自民党総裁特別補佐の萩生田光一がこの頃、記者団に年末参拝プランを披露している。飯島は「中韓との関係は靖国に行かなくても既に最悪ではないか。参拝しても同じだ」と論陣を張った。衛藤は11月に訪米し、オバマ政権の感触を探っている。

■小泉参拝とは異なる新機軸

　丸１年、参拝の機会をつかめなかったとなると、賛成・反対の両勢力に「第２次内閣でも参拝しない意思表示だ」と受け止められ、本当に行けなくなりかねない。安倍にはそんな焦りもちらついた。12月24日には靖国神社側に「年末参拝の可能性」という情報がもたらされた。安倍は26日11時30分に参拝実行と見定め、日程に隙間をこしらえたが、１時間前に公表するまでは厳重なかん口令を敷いた。

　首相談話の「不戦の誓い」は元首相の小泉純一郎も在任中の参拝に際して表明しているが、安倍はその趣旨を二度三度と繰り返して強調した。小泉とは異なる新機軸も繰り出した。靖国神社本殿への参拝とは別に、同神社内にあり、戦争で亡くなったが、合祀（ごうし）されていない国内の人々、さらに諸外国の戦争犠牲者も慰霊している「鎮霊社」にも参拝したのだ。

　これらを通じ、中韓両国を極力、刺激しない配慮を凝らしたつもりの安倍。「この気持ちを直接説明したい」と両国に首脳会談の開催を改めて呼びかけるが、やはり首相の靖国参拝を好ましくないと考える米国も含めて反発や波紋は広がる一方。政権２年目の2014年の安倍外交への影響は見通せない。＝敬称略

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2603J_W3A221C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/487.html

（基地問題）安倍首相の靖国神社参拝の裏で、辺野古埋め立てを承認！アメリカ軍普天間飛行場の辺野古移転がほぼ確定に！真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1451.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/488.html

みなさん、こんにちは。

例のミス・インターナショナルのストーカー事件

「韓の法則」発動の数々！？：韓国人に関わると良いことは何もない！？

吉松育美　Yoshimatsu Ikumi
12分前
It was a powerful Christmas Day.
Partnering with First Lady Mrs.
Akie Abe to bring BIG change for women in Japan!!

今日、安倍昭恵夫人にお会いました。
そして、全てを話しました。
女性のために、全面支援ということで
力をかしていただけることになりました。
今日は歴史に残るクリスマスになるかもしれない…。
皆さんの応援、昭恵夫人の応援、本当に感謝しています。
これからが始まりだと思って全力で頑張ります。

⇒　吉松さんのフェイスブックより。

安倍昭恵夫人が吉松育美さんの件で【　全面支援　】を約束ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！25日に面会し、すべてを暴露！！！日米協力の下で在日・ヤクザ・半グレを一掃するとのこと　「今日は歴史に残るクリスマスになるかもしれない…」

マスコミの皆さん、特定秘密保護法の批判をするのなら、彼女のことをきちんと報道して下さい。

吉松育美「今日は歴史に残るXマス」安部夫人「マスコミの皆さん、彼女のことをきちんと報道して」井口和基ブログ
http://quasimoto.exblog.jp/21494826/
----------

吉松育美さん関連投稿

日本のメディアは一切報道せず！ミス・インターナショナルの吉松育美さん、芸能界の闇を告発「命を狙われてる」⇒海外で報道！
ttp://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/273.html

茂木健一郎、怒りの熱唱「日本のマスコミはチキンの集まり。ちゃんと報じるべきことを報じてみろよ」（）　
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/274.html

（#FCCJ）世界普遍価値（ワールド・ヴァリューズ）の窓口としての外国特派員協会―ミス・インターナショナルと国際政治
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/322.html

ミス、インターナショナル脅迫未遂事件と、それを支持するマスコミの暗部をえぐる、朝堂院大覚　闇のサイト（動画）。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/279.html

◆安倍晋三首相が１２月２６日、就任１周年の節目に、靖国神社に「内閣総理大臣」として公式参拝し、保守系支持者らへの約束を果たした。この背景には、中国共産党１党独裁北京政府や韓国が、日本から資金を引き出すための「言いがかり材料」として靖国神社や歴史認識問題などを必ず引き合いに出してきたこと、加えて、国内の不満分子や反政府勢力のエネルギーを「反日運動」として日本に向けてきたことが、バレバレになってきたという事情がある。

　中国北京政府、韓国政府ともに、国内問題を日本との外交問題にすり替えてきたのが、もはや通用しなくなっている。安倍晋三首相が、「もうその手は食わない」と覚悟を決めたばかりでなく、米国オバマ政権も、この大きな変化をようやく理解してきたということだ。

◆安倍晋三首相は、とくに中国北京政府に対しては、苦々しい思いだったに違いない。第１次安倍晋三内閣（２００６年９月２６日〜２００７年９月２６日）が誕生する直前、自民党内で中国に対するＯＤＡ（政府援助）資金を中止すべきだという声が、噴出した。北京政府は、日本政府が援助し続けてきた資金を「軍拡」や「アフリカ諸国などへの援助」に投じていた。日本政府の「弱み」を突けば、丸で「ＡＴＭ」の如く現金が出てくる。これを「対日外交」の要に据えていた。だが、「軍拡」は、「日本と米国を仮想敵国」としており、「アフリカ諸国などへの援助」は、アフリカ諸国などを支配地域しようとする「覇権主義・帝国主義」の表れであった。「他人のフンドシで相撲を取る」かのような北京政府のえげつないやり方に自民党が憤激したのだ。

◆ところが、北京政府は、案の定、靖国神社や歴史認識問題を前面に出して、当時の小泉純一郎政権（２００１年４月２６日〜２００６年９月２６日）を猛烈に攻撃してきた。底意は「ＯＤＡを止めるな」ということであった。「小泉後継」と目されていた安倍晋三官房長官（第3次小泉改造内閣、２００５年１０月３１日〜２００６年９月２６日）は、従来通りのＯＤＡを止めて、代わりに環境問題改善を目的としたＯＤＡを行うことで北京政府と話をつけて、首相に就任した。

　安倍晋三首相は、小泉純一郎前首相が靖国神社に参拝した問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明、自らの意に反して「靖国神社公式参拝」を封印し、２００６年１０月に中国・北京市で胡錦濤国家主席と会談、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべく韓国・ソウルに入り、小泉純一郎政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指して、懸命に努力し続けた。だが、安倍晋三政権は、１年で倒れた。

◆第２次安倍晋三政権になっても、安倍晋三首相は、習近平国家主席、朴槿恵大統領に配慮して、「靖国神社公式参拝」を控えてきた。だが、北京政府は、日本固有の領土である「尖閣諸島」問題、韓国政府は、やはり日本固有の領土である「竹島」問題を言いがかりにして、いずれも首脳会談を拒否し続けており、安倍晋三首相としても、次々に要求を持ち出してくることに、我慢ならなくなった。相手の要求に応じてばかりではいられないということだ。それ以上に、自分を支持してくれた保守層との約束である「靖国神社公式参拝」を破るわけにはいかなくなった。１年以上も約束を破り続けると、今後支持を得られなくなり、自民党総裁選（３０１５年９月）で再選されなくなると危機感を覚えたのである。もはや限界だったのだ。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１２月２６日午前１１時１７分、「靖国参拝、『政治家・安倍晋三』の信念　安保状況見据え決断」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「『国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。（以前の）首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい』　安倍晋三首相は就任前の昨年９月の自民党総裁選共同記者会見で、首相に就いた場合に靖国神社に参拝するかどうかを問われ、事実上、参拝する考えを明らかにしていた。それに先立つ平成２３年１１月の産経新聞のインタビューでも、『それ（自身の不参拝）以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている』と述べるなど、参拝に強い意欲を示していた。首相は小泉政権時代の小泉純一郎首相の靖国参拝を一貫して支持、支援してきており、靖国参拝は『政治家、安倍晋三』としての強い信念に基づいている。にもかかわらず、首相は第１次政権では病に倒れて参拝する機会を逸した。再登板後も春の例大祭、８月１５日の終戦の日、秋の例大祭…と参拝を見送ってきたのは、『英霊の慰霊を政治・外交問題化したくない』という思いからだった。今回、２６日というタイミングを選んだ背景には、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係は『現在がボトム（底）で、これ以上悪くなる心配がない』（政府関係者）ことが一つある。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に進展があり、『日米の安全保障関係が底割れする懸念がなくなった』（外務省幹部）ことも大きい。いずれにしても中韓や野党などの反発は避けられないが、首相は『日本を取り戻す』ためにも、靖国参拝を断行すべきだと決断したのだろう。（阿比留瑠比）」

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/490.html

2ｃｈから
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1388040321/

安倍首相の靖国参拝、ネット上のコメントを中国が必死に削除中ｗｗｗｗ
1 ： メンマ(チベット自治区)：2013/12/26(木) 15:45:21.99 ID:4q+BPht7P ?PLT(12020)

2013年12月26日、日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。
安倍首相はこれまで、中国・韓国への配慮から参拝を見送ってきたが、
周囲に「年内には」と漏らすなど、参拝に意欲を見せていた。
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=20131226-7807.jpg
このニュースは中国でも即座に報道され、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の
「微天下」というアカウントには多数のコメントが寄せられたが、
その中で「戦争へ突き進め」といった極端に過激なコメントや安倍首相の参拝
を問題視しないコメント、中国共産党を批判するコメントなどは
削除されているようである。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80994

簡易投稿サイトには、問題視しないというコメントも多数寄せられている。
「安倍さんを支持する」
「自分のやるべきことをしっかりとやるのが王道」
「人が自分の祖先を参拝することに、われわれは関係ない。中国人は寛容に、過去のことは水に流そう」
「参拝したけりゃすればいいよ。たとえ憎い相手でも、本人の家族に拝むなとは言えない」
「人が祖先を拝むのは自由。子孫なのだから。彼らの祖先がかつての敵だからといって、自分の祖先を拝むのだけは良くて、相手はだめというのはおかしい」
「他人を批判する資格があるのか？中国が死に至らしめた自国民は、日本に殺された中国人よりも少ないのか？」
「中国は日本にかなわない。中国共産党はナショナリズムをあおって批判するような寝言を言うのは、何か意味があるのか？」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80982

2 ： バックドロップ(大阪府)：2013/12/26(木) 15:48:14.05 ID:qHcsQzLe0
中国人の知識層の寛容さに脱帽した
おめーらとは友達になれる

3 ： シューティングスタープレス(やわらか銀行)：2013/12/26(木) 15:48:42.93 ID:moHyct3x0
> 問題視しないというコメントも多数寄せられている。

なんか信じられんが、これマジなの？

4 ： クロイツラス(鹿児島県)：2013/12/26(木) 15:48:56.66 ID:lOqILqY80
10億人も居ればコントロール出来ないだろw

5 ： パロスペシャル(滋賀県)：2013/12/26(木) 15:50:33.59 ID:lcOYR9q30
>>3
国内の政治家や役人の腐敗が酷過ぎて他国にかまってられない状況だから

6 ： 膝靭帯固め(やわらか銀行)：2013/12/26(木) 15:55:15.23 ID:czfw0Y590
>「安倍さんを支持する」

中国政府へのあてつけだろｗ
・・・

＜参考リンク＞

■安倍首相の靖国参拝に米国が「失望」を表明、中韓は強く反発
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BP06V20131226

■安倍総理靖国参拝　毛沢東生誕記念日に　中国の反応
　http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000018608.html

安倍総理大臣が26日午前、靖国神社を参拝しました。今回の靖国参拝について、中国ではどう受け止められているのでしょうか。

　（川崎浩司記者報告）
　国営の新華社通信は26日午前、公式ブログで、日本メディアの報道を引用し、安倍総理の靖国参拝表明を速報しました。そのなかで、「安倍政権は、第2次世界大戦後の国際秩序を無視する行動に出た。日中関係の亀裂をさらに深めた」と伝えています。中国の国営テレビは朝、安倍政権の1年を振り返る特集を放送し、「国交正常化以来、最悪の1年だった」と指摘する専門家の意見を伝えました。「右傾化があらわになった1年だ」と批判的な報道を展開しています。また、国営の通信社も、安倍政権の中国外交について「対話すると言う一方で、挑発を続けている。表裏があるやり方だ」と批判をしています。26日は、抗日戦争を戦った中国建国の父・毛沢東の生誕120年の記念日にあたります。愛国心が高まる日でもあるため、中国をさらに刺激する可能性もあります。中国政府は今のところ公式な反応を示していませんが、中国の外務省の幹部は朝、「靖国に参拝すれば、日中関係に新たな重大な障害をもたらす」と強くけん制していました。参拝が行われたことを受け、中国側が強く反発してくるのは確実です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/491.html

https://twitter.com/kennoguchi0821/status/416035936074358784
野口健
‏@kennoguchi0821
本当にそう RT@8robinaru4:靖国神社は、戊辰戦争以後に日本のために命を懸けて戦ってくださった方々が祀られてる神社なのに、マスコミはまるでファシスト礼賛神社のように報じますよね。故人に対して大変失礼ですよね。

https://twitter.com/kennoguchi0821/status/416033975811858432
野口健
‏@kennoguchi0821
総理の靖国参拝はあるべき姿でいちいち大騒ぎする話でもなく。日本のメディアもいちいち煽るからいけない。

https://twitter.com/kennoguchi0821/status/416033335601680384
野口健
‏@kennoguchi0821
小泉さんは総理の時に参拝しその後の総理は参拝されなかった。かといって小泉内閣の時と比較して中韓との関係が改善したわけでもない。彼らはどうであれ、いちゃもん付けてくる。RT@shirokurokarasu: 野口さーん、総理がもうすぐ靖国に参拝されますよ！

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/492.html

　どこまでもつけ上がる安倍晋三という男。日本の総理大臣の座を占め、「オレはオールマイティー」といわんばかり。この1年、右へ右へとカーブを切り、締めくくりは、靖国参拝でした。

　安倍という男にとっての靖国参拝は、「A級戦犯の名誉回復」が狙いと見ることができます。A級戦犯の名誉を回復することは、「東条英機をはじめとするA級戦犯は、戦勝国の勝手な東京裁判で戦犯の汚名を着せられたものであり、東京裁判自体認められない」という強い思いがあるようです。

　そもそもあの「大東亜戦争＝太平洋戦争」は、ABCD包囲網による日本叩きの極みのなかで日本が生き延びるために闘わざるを得なかった”やむを得ざる戦争”だった、という歴史認識があるのでしょう。ABCDは、アメリカ（America） をはじめ英国（British）、中国（Chaina）、オランダ（Dutch）の4か国。オランダは、当時オランダ領東インドなどの植民地を有し、日本はそこからの石油輸入に大きく依存していました。

　先の大戦を正当化するという歴史認識にもとづき、究極的には国家体制の枠組み転換、つまり「天皇国家」へ転換しようとする政治的狙いがあるといえます。「日本を戦前の天皇国家へ取り戻す」という安倍史観。天皇を国権の最高位置に置く”天皇主権”の国体護持。

　中国は、日中国交回復にあたって、日本への戦争賠償金を放棄するというとてつもない温情を見せました。日本は、中国を植民地として多くの中国人を搾取しただけでなく、日本軍は南京虐殺（日本側はその事実はない、と否定する意見もある）をはじめ、多くの破壊と殺りくを犯しました。どんな法外な賠償金が請求されるかと戦々恐々だったところ、「要求しないよ」という言葉に腰を抜かすほどびっくりしたものです。

　そうした形で国交回復がなったのも、中国側が「あの戦争は一部の軍部が悪かったのであり、一般の日本人に何の罪もない」という知恵を出してくれたからでした。

　それだけに中国の政権指導者は、A級戦犯の復権はどうしても認められない一線です。戦後築いてきたガラスの城のような”論理”がくつがえされては、黙っているわけにいきません。中国側には看過できない一線であり、どうしても守らなければならない「歴史認識」です。

　安倍首相は「謙虚に、礼儀正しく、誠意をもって説明していく」と言います。謙虚に、礼儀正しく、誠意をもって説明すれば、理解が得られる次元ではないのです。そこがどうしてもお分かりにならない、安倍という男の貧相な歴史観と言わざるを得ません。

　強い批判は、中国や韓国ばかりでなく、アメリカやヨーロッパのEU諸国からも懸念が寄せられています。安倍という男が進める日本の国づくりが、かつての軍国主義の国家と見えるからです。

　5日もすれば年を超え、新しい1年を迎えます。新年の最大の課題は、「安倍政権打倒」としましょう。これ以上、安倍政権が続くことは、日本国民の不幸をもたらします。国益を損なうことはなはだしい。平和をめざす、民主主義的な政権をつくりましょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/493.html

３０００億円で米国“売り渡し” 沖縄振興で延命図る安倍首相
http://gendai.net/articles/view/news/146901
2013年12月26日　日刊ゲンダイ

　沖縄・宜野湾市の「米軍普天間基地」の県内移設に向け、仲井真弘多知事が２７日にも、名護市辺野古沿岸部の埋め立てにゴーサインを出す見通しとなった。
“決め手”になったのは、政府が示した基地負担軽減策だ。とりわけ、大きいのは、１４年度予算で３４６０億円が計上された「沖縄振興予算」だ。

　安倍政権はこの予算を２０２１年度まで毎年３０００億円台の規模で確保すると約束した。総額は約２兆５０００億円にも上り、沖縄県の年間予算（一般会計約７０００億円）の３〜４年分に相当する。一都道府県に対するバラマキ額としては異例で、これじゃあ政府が札束を積んで普天間県内移設を「買った」ようなものだ。

　２５日、安倍首相と官邸で会談した仲井真は「１４０万人の沖縄県民を代表してお礼申し上げる」と言っていた。安倍はシメシメとニヤついていたが、これで沖縄県民が納得すると考えているなら大間違いだ。元沖縄県知事で琉球大名誉教授の大田昌秀氏はこう言う。

「仲井真知事はこれまで『県外』を主張してきました。それが予算が取れたからといって『県内ＯＫ』と判断すれば、沖縄県民からは、カネで魂を売るのか――と反発が出るでしょう。それに国は振興予算を“手厚くした”と説明しているようだが、例えば『沖縄科学技術大学院大学』はもともと国がつくった。それを県の振興予算に含めること自体がおかしい。“手厚く”も何でもありません」

　そもそも、このタイミングで辺野古埋め立ての承認を急ぐのはワケがある。来月１９日に名護市長選を控えているからだ。今のところ名護市長選は県内移設反対を訴える現職が優勢。そのまま当選なら普天間基地移設は再び振り出しだ。となれば、在沖縄海兵隊のグアム移転を進めている米国も再編計画見直しを余儀なくされるだろう。もともと“安倍嫌い”といわれるオバマ大統領にソッポを向かれるのは確実で、安倍政権の屋台骨がグラグラになる可能性は大きい。

　つまり、安倍は今回の沖縄振興策を「国家戦略として総合的・積極的に推進するため」とか言っているが、本当は自らの延命のために沖縄をだまし、米国のご機嫌を取るわけだ。沖縄は政権維持の踏み台に過ぎない。

「９６年の橋本龍太郎元首相とモンデール米駐日大使との間で合意されながら、１８年間動かなかった『普天間基地返還』にメドがつけば、支持率も大幅アップ――と考えているのでしょう。そのために戦時中と同じように沖縄を米国に差し出そうとしているのですよ」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）

　だが、安倍の薄汚い腹の内など、沖縄県民はとっくに見透かしている。今年１月には県内全４１市町村長が東京で安倍首相に普天間基地の県内移設断念を求める「建白書」を手渡している。どれだけカネをバラまこうが、県民は県内移設に断固ノーなのだ。こんな亡国の予算、許されていいわけがない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/494.html

☆米が異例の批判、政府関係者「意外だった」　（日本テレビ）

http://www.news24.jp/articles/2013/12/27/04242869.html

アメリカ政府の声明について、日本政府関係者は「意外だった。あそこまで書かなくていいのに」などと困惑を隠せない様子だった。

《おまけ》

☆松岡洋右

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B2%A1%E6%B4%8B%E5%8F%B3#.E9.80.B8.E8.A9.B1

山田風太郎は自著『人間臨終図鑑』の中で、「松岡は相手の手を全然見ずに、己の手ばかりを見ている麻雀打ちであった。彼はヤクマンを志してヤクマンに振り込んだ」と寸評している。

　　　　　　　　　　　◇

米が異例の批判、政府関係者「意外だった」
http://www.news24.jp/articles/2013/12/27/04242869.html
2013年12月27日 1:55　日テレニュース

　２６日、安倍首相が靖国神社を参拝したことについて、アメリカ政府は、「失望している」とこれまでにない強い表現で参拝を批判した。異例ともいるアメリカの声明について、日本政府はどのように受け止めているのだろうか。靖国神社前から政治部・田中秀雄記者が報告する。

　アメリカ政府の声明について、日本政府関係者は「意外だった。あそこまで書かなくていいのに」などと困惑を隠せない様子だった。

　岸田外務大臣は２６日夜、アメリカ・ケネディ大使と電話で会談し、参拝に理解を求めた。しかし、ケネディ大使は「本国に伝える」と述べるにとどまったという。政府は今後、沖縄・普天間基地の移設問題を前進させるなどして、アメリカ側の理解を得ていきたい考え。

　一方で、中国や韓国の反発について、日本政府関係者は「しばらく日本外交は開店休業だ。ただ、中国や韓国との関係は今、底にある状態なので、参拝による悪影響は少ないだろう」と話している。

　安倍首相は「参拝の意味について理解してもらうため、これからも努力していきたい」としている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/495.html

　７月１日から６ヶ月間、１２４回にわたって書き続けてきた今
回のテーマは、年末でもあり、今日で一応終了します。しかし、
まだまだ書くべきことが残っています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　仕掛け人候補その１　　　　　　　　「政治家」
　　　仕掛け人候補その２　　　　　　　　　「官僚」
　　　仕掛け人候補その３　　　　　　　　　「財界」
　　　仕掛け人候補その４　　　　　「巨大メディア」
　　　仕掛け人候補その５　　「ジャパンハンドラー」
　　　　　　　　　　　　　　　──平野貞夫著／ビジネス社刊
　　　　　『真説／小沢一郎謀殺事件／日本の危機は救えるか』

―――――――――――――――――――――――――――――

　上記の順に書いてきましたが、結局「官僚」のところで終って
しまいました。残るは、「財界」「巨大メディア」「ジャパンハ
ンドラー」──肝心の、一番重要なところにはメスが入れられて
いないのです。いずれ機会を見て取り上げます。

　考えたくないことですが、どうやら不正選挙は間違いなく行わ
れているようです。それでは、誰がそんなことを行っているので
しょうか。自民党でしょうか。

　それは違います。自民党が関与していないとはいいませんが、
自民党単独でこのようなことができるはずがないのです。これに
は、仕掛け人候補その３〜５が深くかかわっています。はっきり
いうと、自民党と公明党が政権を担っていないと、不利益を被る
勢力が仕掛けているのです。

　これについては、植草一秀氏の次の書籍の第３章を参照される
ことをお勧めします。きわめて的確に現在の日本という国のかた
ちが述べられています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀著／飛鳥新社刊
　「日本の独立／主権者国民と『米・官・業・政・電』利権複
　合体の死闘」／�V　この国のかたち

―――――――――――――――――――――――――――――

　ことは明治維新まで遡るのです。そのためにＥＪでは、かつて
明治維新をテーマに取り上げて書いています。８４回連載したも
のの、まだ完結していません。　　　　 http://bit.ly/1e9HFGj

　戦後に転機が訪れたのですが、米国によって官僚機構はそのま
ま温存され、現在では強固な岩盤となって、厳然と存在していま
す。そのバックには米国がいるのです。植草氏は、同書で次のよ
うに述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　米国と官僚と大資本。この三者が日本の支配者であり続けた。
　米・官・業のトライアングルは、その代理人である利権政治屋
　（＝政）と一般民衆を操縦する主体であるマスメディア（電波
　＝電）を動員して、巨大な利権複合体を形成して日本支配を続
　けてきた。これが米・官・業・政・電＝悪徳ペンタゴンによる
　日本政治支配の基本構造である　──植草一秀著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　米国と官僚と大資本──ここに、今回私が書き残した「財界」
「巨大メディア」「ジャパンハンドラー」のすべてが出てくるの
です。戦後の日本の政権は、「対米従属」か「自主独立」かに二
分されますが、自主独立を主張する政権は徹底的な米国からの攻
撃を受けて潰されてきた歴史があります。

　しかし、２００９年に奇跡が起こり、小沢一郎氏が率いる対米
従属でない民主党政権が誕生したのです。おそらく米国にとって
最大の危機が訪れたということができます。それがどうなったか
いうまでもないでしょう。彼らは、不正選挙であろうと手段を選
ばない方法で現在の安倍政権を誕生させたのです。

　戦後の政権で米国が最も待望したのが岸政権です。この政権に
対して米国は秘密裏に選挙資金提供を行ったことが、米外交文書
によって明らかになっています。そして時を経て、現在は岸の血
筋を継ぐ安倍政権です。政権発足後１年になりますが、米国は陰
ながら、アベノミクスを支えています。景気が回復すると、国民
は政権を批判しなくなるからです。このことについては次のＥＪ
のテーマで明らかにしていきます。

　しかし、本当に自民党でいいのでしょうか。１年経過して、安
倍政権の本性が見えてきています。安倍政権は、前の菅、野田政
権が劣悪過ぎたためにトクをしている面がありますが、安倍政権
には大きな問題がいくつもあるのです。

　第１次安倍政権の２００６年１２月の国会答弁で、「全電源喪
失など起こらない」といったのは安倍首相その人です。しかし、
福島事故が起きてからも一向に反省せず、経営者・株主・貸し手
責任を一切問わずに東京電力を温存させ、１兆円の公的資金を返
却しなくてもよいとし、原子力賠償支援機構からの交付金を９兆
円に増額しているのです。その一方で、福島原発の廃炉費用を電
気料金に上乗せすること許し、さらに東京電力の負担を軽減する
ために、除染まで放棄しようと画策しています。

　国内の処理も満足にできないのに、トルコなど海外に原発を売
り込み、夫人の反発まで買っています。しかし、安倍政権は高い
支持率にもかかわらず、多くの地方選で負け続けています。その
ため安倍首相は現在選挙をとても恐れています。

　植草氏は、諸悪の根源である企業献金を廃止すれば、利権共同
体は崩壊するとして、次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　これまでの自民党政治が国民に苛酷である一方、企業を優遇し
　続けてきた最大の原因は、自民党の政策が巨大な資金を提供す
　る企業の方向に向いていたからである。市場原理主義の経済政
　策、国民の生活に冷酷な政策は、巨大な企業献金に原動力があ
　ったのだ。　　　　　　　　　　──植草一秀著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　── ［自民党でいいのか／最終回／１２４］

≪画像および関連情報≫
　●「対米従属という宿痾」／飛鳥新社

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　　植草一秀氏は自ら、「人物破壊工作によって社会的生命を
　　抹殺された」と述べている。しかし、彼の日本論は極めて鋭
　　い。一見に値する。『鳩山由紀夫／孫崎享／植草一秀／対米
　　従属という宿痾』おわりにの部分で、植草一秀氏の書いた部
　　分を紹介する（孫崎亨氏のツイート）。

　　　人物破壊工作によって社会的生命を抹殺された私が、鳩山
　　由紀夫元首相、孫崎享元防衛大学教授と共著を出させていた
　　だくことに戸惑いがなかったかと言えばウソになる。私が名
　　前を連ねることが両氏に無用なご迷惑をお掛けしてしまうこ
　　とに思いを馳せた。ただし、私自身は天に誓って無実潔白で
　　ある。しかしながら、社会的にはいささか名誉を傷つけられ
　　た。２００９年８月の総選挙で鳩山民主党は歴史的な勝利を
　　収め、日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための
　　政権が樹立された。無血の平成維新の名にふさわしい新しい
　　政権が誕生した。この政権が基盤を強化し、２０１０年の参
　　院選で勝利を重ねれば、日本に新しい時代が到来していたは
　　ずである。しかし、主権者政権の前途は甘いものではなかっ
　　た。日本の政治を支配し続けてきた既得権益である米官業の
　　トライアングル、そして、その手先を含む米官業政電のペン
　　タゴンは、事態の転覆に向けて猛烈な巻き返し工作に打って
　　出た。このことを私は『日本の独立―主権者国民と「米・官
　　・業・政・電」利権複合体の死闘』に記述した。現に、既得
　　権益は民主党の小沢‐鳩山ラインが主導する主権者政権を転
　　覆するために、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ猛攻
　　撃を繰り返したのである。　　　　 http://bit.ly/1dBFAlX

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/496.html

一年以上も、投稿する事をしないでいたが、この件で共感できる発言が目に留まらないので、しかたなく筆をとることにした。
　森を切れ！と言う声ばかりが大きくなって、森を守れと言う声が無いのが、この国の「発言者」の層の薄さの証明ではないかと思った！
　官僚とマスメディアの強固な支配の中、いわゆる「国民大衆」が自分の声を持たないのは事実として受け入れざるを得ないが、普段から積極的な「発言者」であり「発信者」である方々も、一様に一方的に一市民さんを擁護して、誰も「森を守ろう！」と言われないのにDisappointedである（米国大使館用語）！

　森を守る擁護者の声が聞こえないからと言って、「一市民」の正しさが証明された訳ではないし、　　"一市民K”が、“一市民T”が間違えていると証明しても、「一市民T」の人格を否定した訳でも、本質は「最高裁にある」と最初に指摘した功績が霧散するわけでもない！

　小沢一郎氏が　日頃から繰り返し言われるように、「一人一人の自立した国民が集まって住みよい社会を作るのが国家であるべき」だとすれば、一人一人が自立すると言う事は「一人で立つ木」と言うこととも言えるし、集まれば林であり、森になる筈なのだ！

　「一市民」は、化学者であり純朴な話しぶりから、一方的に「弱者」とされているため、「弱者を守れ！」という声が、ウヨタチも乗じて日増しに高まっている！
　正義の発言者、あま木センセイも、木でありながら森を潰せ！と言うために雨の中を馳せ参じたと！
　尊敬する「日々坦々」さんも、ツイキャス中継をしながら、「けしからぬ訴訟を取り消せ！」と！
　「一市民」は、しかし、人は良さそうだが、なかなか強い男で、強情と見受けられる！
「自分の確信する正義」のためには、どんなことでもやってのける強い意志の持ち主である！
「自立した木」である！
　しかし、自立だけ強調すると、協調性に欠けることになる！
　けして、森になれない！

　なぜ森さんは訴訟に訴えたのだろうか？　と考えてみなかったのか？　天木さんも　飛鳥麻さんも？

立ち止まって考えてみる！
木を見て、森も見る？
夜は北辰に導かれ、昼は、お天道様に照らされ影を生まず！
真当に生きながらも、見えなくなる時も有ってしかたがないが？
今回は、間違っている！　You are wrong!

「一市民T」は頑迷な老木である、若木の森さんと比べて！
決して、弱木ではない。
頑迷が故に、森すべてを、枯れ木の森にしてしまう危険性を持っている「一木」だと思われる！
権力側からでなく、森が枯れ木の山にされ、消滅しそうなのだ！
おかげで、この森だけでなく、"小沢陸山会事件”以降に生まれかけた民主主義の「萌芽」さえも摘んでしまう危険を持つ！

「頑迷なる一老木」が、なぜそんなに危険なのだろうか？

体制にとって？最高裁にとって危険だろうか？
一市民Ｔと石川さんは、共に執拗に何度も、情報開示を請求し、何度も何度も検審に足を運んだ！
自らの足で、民主主義のなんたるかを実証した！
素晴らしき活動である！しかし脅威にはならない！

何故、それが同時に民主主義の根幹に危険を及ぼすことになるのだろうか？！
一市民Tさんの「最高裁判所主敵論」は、説得力、論証力にかけているのは、衆目一致するところであり、また、本人も自覚している！
　検察以上に「推認と憶測を重ね」論拠としているが、無理筋である！　　　
ワガモさんや、他の皆さんの緻密で素晴らしい論証に比べると、論理的な飛躍の点が多く、三段跳びか、五段跳びか分からぬが、トビトビに論理を作るので、最高裁も、誰も脅威には感じていないだろう！

「一人よがり」では、古木はすぐ腐り、森を潰す！
森とは民主主義の象徴であり、そこにX氏もおり、八木啓代「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表もいる！
森は　みんなの希望なのだ！
だがこの森は、シャーウッドの森のように小さい！
しかし、ロビンフッドもいない森だ！
負けない小沢一郎も、権力には抗しても、老木の我慾には勝てまい！　形が見えないから！

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/497.html

　国のために命を捧げた軍人らは「英霊」とたたえられ、太平洋戦争でも兵士たちは「靖国で会おう」と死んでいった。現在は２５０万近い人がまつられる一方、原爆や空襲で死んだ民間人や、官軍と戦った旧幕府側や明治政府に反抗した西郷隆盛らは対象外だ。

　日本が独立を回復した１９５２年以降、吉田茂首相ら歴代首相はほぼ毎年のように参拝を続けていた。が、７５年に三木武夫首相が初めて８月１５日の終戦記念日に参拝。公人か私人かなどをめぐり、憲法２０条の「政教分離原則」との関係でクローズアップされる。

　中国や韓国が批判の声を上げたのは、８５年に中曽根康弘首相が公式参拝したのがきっかけだ。７８年には東条英機元首相らＡ級戦犯１４人が合祀（ごうし）されており、「侵略戦争を正当化している」として反発した。

　中曽根氏の公式参拝は、「政教分離原則に反する」として国内でも議論を巻き起こした。憲法に反するとした訴訟が相次ぎ、９２年の大阪高裁などで「違憲の疑いがある」との判断が出ている。２００４年の福岡地裁や０５年の大阪高裁の判決（いずれも確定）は、小泉純一郎元首相の参拝を職務行為と認定したうえで違憲と判断している。

　戦後、参拝を続けていた昭和天皇は、Ａ級戦犯が合祀されて以降は参拝していない。１９８８年に昭和天皇が「或る時に、Ａ級が合祀され　（中略）だから私（は）あれ以来参拝していない　それが私の心だ」と語ったとする、当時の富田朝彦宮内庁長官が記したメモが見つかっている。現在の天皇も８９年の即位後、一度も参拝をしていない。

　靖国神社は戦後、宗教法人となり、政教分離の規定から国が関われなくなった。政府は５９年、宗教色のない千鳥ケ淵戦没者墓苑を設立。太平洋戦争で海外で死んだ軍人らのうち、引き取り手のない約３６万人の遺骨を納めている。

■靖国神社をめぐる歴史

１８６９年　東京招魂社が創建

１８７９年　靖国神社と改称

１９４５年　太平洋戦争終戦。靖国神社が戦没者を一括合祀（ごうし）。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が国家神道の廃止を打ち出し、靖国神社も一神社の扱いに

１９５２年　講和条約発効で、独立回復

１９５９年　千鳥ケ淵戦没者墓苑が完成

１９７５年　昭和天皇が戦後８回目の参拝。以後、天皇の参拝はなし

１９７８年　靖国神社がＡ級戦犯１４人を合祀

１９８５年　中曽根首相が８月１５日に公式参拝。翌年から見送り

１９９２年　宮沢首相が参拝

１９９６年　橋本首相が参拝

２００１年　小泉首相が就任し、８月１３日に参拝。以後、０６年まで毎年参拝

２０１３年　安倍首相が参拝

http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260540.html?iref=comkiji_redirect
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/498.html

ゼネコン見返りにメディア買収…予算９６兆円デタラメ使途
http://gendai.net/articles/view/news/146900
2013年12月26日　日刊ゲンダイ

　過去最大となる９６兆円ものベラボーな来年度予算案の発表に合わせたかのように、政府自民党から「防災のＰＲ合戦」が始まった。二階俊博・党国土強靭化総合調査会長は「防災対策はしっかり」と語り、２％増の公共事業費の増額が決まった。石破茂幹事長は「災害への脆弱性を克服できる」と得意げだった。

　予算案発表の直前には首都直下地震の被害想定が見直され、全壊・全焼は６１万棟、被害額は９５兆円に上るとの試算が発表されたばかり。あまりにもタイミングが良すぎる。何か裏があるのではないかと勘繰りたくもなる。

「自民党や党の政治団体・国民政治協会は、参院選の前、ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に４億７１００万円の金額を指定して、政治献金を請求していました。国土強靭化など、アベノミクスを支援してもらう名目で、国政協の文書にも、そのことがしっかりと明記されています。公共事業費の増額が、ゼネコンへの見返りなのは明らか。それをウヤムヤにするには防災ＰＲは都合がいい。しかも、住宅ローン減税の拡充で、中古住宅の耐震化ムードが強まれば、建築業界にさらにカネが流れる。税金で献金のお返しをしている格好です」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）

　思惑はミエミエなのに大マスコミはほとんど報じていない。「予算案、『安倍カラー』」（読売）、「景気に配慮」（日経）といった具合に、ヨイショのオンパレードだ。報道機関としてどうかしている。

「安倍首相は、消費税増税やＴＰＰなどの最重要政策を国民にアピールするため、広報活動の強化を打ち出しています。国内広報分は、２５年度が４４億円、２６年度は６５億円と増えていく。つまり、広告費の名目で大マスコミにカネを流して、都合のいい記事を書かせようとしているのです」（川崎泰資氏）

　予算が膨らむのも当然だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/499.html

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/12/blog-post_26.html
Thursday, December 26, 2013
安倍首相の突然の靖国神社訪問: 米国からの批判
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/500.html

一市民は、すべての人の善意を、自分の我慾、自分の正当性の証明のために犠牲にしている！

あの、斉藤検察官が9月29日に、検審に行く前と後に知人に会ったと言う証言も、彼の論証の大きな要素であるが、「X氏から聞いた」と情報源を明かした！（僕は、「彼自身が　斉藤氏に会ったものと思っていた！」が伝聞だった！）

そして、まだ足らず、今度は「X氏がニセ捜査報告書を流した当事者だ！」と吹聴して回っている！

「八木さんにロシアサーバー経由で流したのも彼だ！」等々際限もない！
（老木自身は、大会社をリタイヤーし、失うものを持たない！（自分は何も失わない！しかし、他の人は？　善意で語ったことが、（当然内緒である）どんどん公になって拡散される！（一市民によって！！）たまったものでない！生きた心地もしまい！家族もおり、助け合った人たちがいるのに！　彼らを権力の歯牙にかけて平気なのか？！やるせない思いだろう　みんな！

この拡声器に口輪をはめることができるだろうか？

「民主主義勢力を権力に売り渡す行為」に没頭しているのが、彼の発言であり講演会であるが、天木氏も、飛鳥麻さんも　それが見えていない！

すでに、世は　警察・検察・裁判所が、ますます力をつけ、安倍閣下に差し出すエジキを探している！

「一市民」の拡散を守り讃える者たちよ！
増長させるのではなく、醒ましてあげなければいけない！

　木を見て、森は見えない者たちよ！

　少しは、見た時には立ち止まり、考えてから発言してはどうか？

この発信者たちの、お人よし加減にはガッカリするものの、そうかと言って他にいないのが若葉マークの民主主義の萌芽状態のこの日本であると思うと、余計に情けなく、恥ずかしくなり、枯れ木の賑わいになればと書かざるを得なかった僕の心境を察してもらいたい！

口を塞ぐわけにはいかない、その過程を誰彼となく　話してしまうだろうから！

「民主主義の根幹である」「告発者」、「シンパ」「協力者」のプライバシーを守るために、「仕方がない選択」としての訴訟を起こした森ゆう子さんには、この予期せぬ事件にもめげず、人を信じ続け、もっともっと逞しく、深い大きな森になってもらいたい！

　　枯れ木にも　そっと水を差し、支えていこう！

　　愛で優しくささえれば、人に危害を与えず、芽を育み、
　　　若木を育て森を作って行くものと祈願したい！

P.S.西山太吉さんの会見を見た。立派な人だ。「情報源の第三者の女性を守れなかった」、「約束したのに」と恥じて、責任を感じ毎日新聞を退職し、ペンを取らず、抗弁せず、田舎に隠遁した（半生を）」のだ！「言葉と行為に対する責任」というもののお手本がここにある。

P.S.２
800万という請求金額は少し多すぎるのではないかと思った。これだと、「一市民さん」は、自分が「偽証していない」証明のために、裁判にＸさんや八木さんを証人に呼んだりして収拾がつかなくなる恐れがある。権力側が、これでもかこれでもかと「市民」に証人を呼ばせ、証言させ、公にしていなかったこと全てがアカラサマニされる恐れもある！どこかに逃げ口を拵えていないと危険だ！
５０万ぐらいに止め、市民側から「和解」するようにした方が良かったと思うが　気を付けないと、森だけでなく、民主主義自立派全員が、潰されてしまいかねない！

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/501.html

陛下のご要望は
�@平和憲法は日本の宝
�A君が代を強制してはいけない
�Bそして靖国参拝をしない

安倍政権は　天皇陛下を超えたようだ
�@平和憲法をバカにする
�A君が代唇を録画する
�B天皇がしない靖国参拝をする

日本という「空気」は象徴天皇制で守られていた
が
安倍政府はそれを突き破ってしまった
それどころか
プロパガンダで小沢政権をつぶし安倍政府に誘導した

陛下をも国民をも弄ぶ　現政府は　
日本政府ではない
２２６の右翼クーデターの亡霊政府のようだ

もうこの政府の存在は　天皇陛下を超えるどころか
民主主義をも超えてしまった
究極の右翼政権だ

これまでの　田中自民党〜岸自民党に戻ったどころか
明治維新をも突き抜け
勤王と佐幕の血で血を洗う時代に戻ったといえる

その理由は　天皇陛下は黙っとれ！
という高圧的な　安倍・石破・橋下が牛耳るからだ

もう安倍政府に限界はない
象徴天皇という空気圏を突き破ってしまった
そこは暗い宇宙　

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/503.html

安倍首相の靖国参拝とマスコミ。

私は、首相であれ天皇陛下であれ、靖国神社参拝に反対ではない。

ただ、中・韓・米との関係が微妙、かつ危険な状況にある今、無理して靖国神社参拝を強行しなければならないとは思わないが、しかし、中・韓・米の批判を傘にきてのマスコミの激しい「安倍政権批判」を耳にすると、人気取りのためのパフォーマンス参拝を問題外としても、心の篭った冷静沈着な参拝なら、やはりやって良かったのかなと思う。

それにしても、日本のマスコミとは何か。

そちらの方が異常だ。

今まで「小沢一郎潰し」に狂奔していたマスコミが、今度は「安倍潰し」に狂奔する。

戦後日本のマスコミ権力とは何か。

誰の意向で動いているのか。

マスコミこそ、「戦後レジーム」そのものではないか。

「従米属国路線」とは、戦後マスコミの路線ではないのか。

江藤淳先生の歴史的大著『閉ざされた言語空間』が暴露した米軍の検閲と、それに全面的に協力して、既得権力層として、「戦後レジーム」を謳歌したマスコミの実態の話を思い出した。

あらためて江藤淳先生の歴史的大著『閉ざされた言語空間』を読みたいと思った。

いかがわしい類書が氾濫しているが、やはり原点の書を読みたいと思う。(続く)

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/504.html

天皇制についてどう考えるか、現在の天皇についてどう評価するかということはおくとして、天皇の記者会見での内容をテレビ放送にあたって「このように」編集したNHKには強い不信がつのるということは言っておかなければなりません。

RT@ookaminami@ＮＨＫには心から驚いた。ニュースウオッチ９は、天皇陛下が記者会見で繰り返し言及した日本国憲法について「けの字」さえも触れなかった。「平和と民主主義を守るべき大切なもの」と指摘したことも、「今後とも憲法を順守する立場に立つ」と決意表明したことも一切無視

— 抵抗詩人・阿Ｑ (@yahhohou) 2013, 12月 23

9時のニュースも天皇憲法発言を取り上げなかったのか。7時のニュースでもそうだった。これは相当まずい事態だと思いますよ。#nhk #nhk_news

— yuki (@mifuneyuki) 2013, 12月 23

宮内庁が「天皇のお言葉」を特定秘密に指定しました。１年後RT @jjjyaiko: ちょちょちょ、NHK。天皇誕生日に本人が出したコメント、十数分かけて流しているのに、日本国憲法について語っている部分は完全カットか。 すごいな。 小論文のテストなら、落第やで。

— kyoro　(原発事故の原因と責任追求） (@kyoro12) 2013, 12月 23

法律を学んだ者にとっては、天皇は絶対的な存在ではない。冷静に見て、天皇陛下は安倍政権に対して危惧を抱いているんだろうな。それを折に触れ国民へのメッセージとして送っているのだが、安倍の広報と化しているＮＨＫは、政権の意に沿って憲法への言及をカットしたというところか。

— Yukokujiro (@Islay0313) 2013, 12月 23

テレビではなくNHKのサイトを見るとこうなっています。いずれ消されるでしょうから記録しておきましょう。

●NHKニュース
天皇陛下の記者会見 全文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131223/k10014040031000.html
2013年12月23日 5時7分

天皇陛下は２３日、８０歳、傘寿の誕生日を迎えられました。
誕生日を前に皇居・宮殿で行われた記者会見の全文は次のとおりです。

（宮内記者会代表質問）
（問１）
陛下は傘寿を迎えられ、平成の時代になって、まもなく四半世紀が刻まれます。
昭和の時代から平成の今までを顧みると、戦争とその後の復興、多くの災害や厳しい経済情勢などがあり、陛下ご自身の２度の大きな手術もありました。
８０年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事や、傘寿を迎えられたご感想、そしてこれからの人生をどのように歩もうとされているのかお聞かせください。
（天皇陛下）
８０年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。
私が学齢に達したときには中国との戦争が始まっており、その翌年の１２月８日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。
終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。
この戦争による日本人の犠牲者は約３１０万人と言われています。
前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましいかぎりです。
戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、さまざまな改革を行って、今日の日本を築きました。
戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時のわが国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。
また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。
戦後６０年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています。
傘寿を迎える私が、これまでに日本を支え、今も各地でさまざまに、わが国の向上、発展に尽くしている人々に日々、感謝の気持ちを持って過ごせることを幸せなことと思っています。
すでに８０年の人生を歩み、これからの歩みという問いにやや戸惑っていますが、年齢による制約を受け入れつつ、できるかぎり役割を果たしていきたいと思っています。
８０年にわたる私の人生には、昭和天皇をはじめとし、多くの人々とのつながりや出会いがあり、直接、間接に、さまざまな教えを受けました。
宮内庁、皇宮警察という組織の世話にもなり、大勢の誠意ある人々がこれまで支えてくれたことに感謝しています。
天皇という立場にあることは、孤独とも思えるものですが、私は結婚により、私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました。
皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え、これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています。
これからも日々、国民の幸せを祈りつつ、努めていきたいと思います。
（問２）
両陛下が長年続けられてきた「こどもの日」と「敬老の日」にちなむ施設訪問について、来年を最後に若い世代に譲られると宮内庁から発表がありました。
こうした公務の引き継ぎは、天皇陛下と皇太子さまや秋篠宮さまとの定期的な話し合いも踏まえて検討されていることと思います。
現在のご体調と、こうした公務の引き継ぎについてどのようにお考えかお聞かせください。
（天皇陛下）
「こどもの日」と「敬老の日」にちなんで、平成４年から毎年、子どもや老人の施設を訪問してきましたが、再来年からこの施設訪問を若い世代に譲ることにしました。
始めた当時は２人とも５０代でしたが、再来年になると、皇后も私も８０代になります。
子どもとはあまりに年齢差ができてしまいましたし、老人とはほぼ同年配になります。
再来年になると皇太子は５０代半ばになり、私どもがこの施設訪問を始めた年代に近くなります。
したがって再来年からは若い世代に譲ることが望ましいと考えたわけです。
この引き継ぎは体調とは関係ありません。
負担の軽減に関する引き継ぎについては、昨年の記者会見でお話ししたように、今のところ、しばらくはこのままでいきたいと思っています。
（問３）
ことしは五輪招致活動を巡る動きなど皇室の活動と政治との関わりについての論議が多く見られましたが、陛下は皇室の立場と活動についてどのようにお考えかお聞かせください。
（天皇陛下）
日本国憲法には「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と規定されています。
この条項を遵守（じゅんしゅ）することを念頭において、私は天皇としての活動を律しています。
しかし、質問にあった五輪招致活動のように、主旨がはっきりうたってあればともかく、問題によっては、国政に関与するのかどうか、判断の難しい場合もあります。
そのような場合はできるかぎり客観的に、また法律的に、考えられる立場にある宮内庁長官や参与の意見を聴くことにしています。
今度の場合、参与も宮内庁長官はじめ関係者も、この問題が国政に関与するかどうか一生懸命考えてくれました。
今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです。
（関連質問）
質問させていただきます。
先日、陛下は皇后さまとインドを訪問され、日印の友好親善をさらに深められました。
５３年ぶりとなったインド公式訪問の御感想をお聞かせ願うとともに、国際友好親善に際して陛下が心掛けていらっしゃることについても併せてお聞かせください。
（天皇陛下）
このたびのインドの訪問は、インドとの国交６０周年という節目の年にあたっておりましてインドを訪問したわけです。
インドを初めて訪問しましたのは当時のプラサド大統領が日本を国賓として訪問されたことに対する答訪として、昭和天皇の名代として訪問したわけです。
当時は、まだ国事行為の臨時代行に関する法律のない時代でしたから、私が天皇の名代として行くことになったわけです。
当時のことを思い起こしますと、まだインドが独立してまもない頃、プラサド大統領は初代の大統領でしたし、これからの国造りに励んでいるところだったと思います。
ラダクリシュナン副大統領は後に大統領になられました。
それからネルー首相と、世界的に思想家としても知られた人たちでしたし、その時のインドの訪問は振り返っても意義あるものだったと思います。
そして、私にはそれまでヨーロッパと中国の歴史などは割合に本を読んだりしていましたが、その間に横たわる地域の歴史というものは本も少なく、あまり知られないことが多かったわけです。
この訪問によって両地域の中間に当たる国々の歴史を知る機会に恵まれたと思います。
今度のインドの訪問は、前の訪問の経験がありますので、ある程度、インドに対しては知識を持っていましたが、一方で、日本への関心など非常に関心や交流が深くなっているということを感じました。
ネルー大学での日本語のディスカッションなど日本語だけで非常に立派なディスカッションだったように思います。
また、公園で会ったインドの少年が、地域の環境問題を一生懸命に考えている姿も心に残るものでした。
そういう面で、これからインドとの交流、また、インドそのものの発展というものに大きな期待が持たれるのではないかという感じを受けた旅でした。

天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか？　村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5148.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/505.html

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7473634.html
2013/12/27　毎日新聞

　安倍晋三首相が２６日行った突然の靖国神社参拝は、中国や韓国だけでなく日本にとり最も重要な同盟国である米国からも強い否定的反応を招いた。水面下で参拝自粛を働きかけてきた米国がいら立ちを深め、中韓との関係がさらに冷却化するのは必至の情勢だ。

　米政府は安倍首相の２期目の就任以来、東アジア情勢の安定を望む観点から日中、日韓関係の悪化につながる靖国神社参拝を避けるよう日本政府側に水面下で再三働きかけてきた。これを退けた形となる今回の参拝に、米大使館は失望感を示す声明を即座に出した。日本外務省幹部が「近年になく良好で緊密」と胸を張ってきた日米関係だが、今後ひびが入りかねない。

　「靖国神社参拝は絶対にやめてくれ。積み上げたものを全て壊す」。知日派のアーミテージ元米国務副長官は１０月３０日、東京都内で自民党幹部に対し、首相の靖国参拝を見送るよう力説した。日本と中国、韓国の対立激化がアジア太平洋地域に重心を移す米国の「リバランス」政策上、大きな不安定要因になることへの強い懸念を示したものだ。

　沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で不測の事態が懸念される中、米国は日米安保条約が尖閣にも適用されると強調して中国をけん制するが、米中がにらみ合う事態は避けたいのが本音だ。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応でも日米韓の連携が不可欠だが、日本と韓国の関係は悪化し軍事情報の共有システムも途切れたまま。東アジア戦略のカギを握るのは日韓との連携であるだけに、米国は関係改善を繰り返し促してきた。

　ある日本外務省幹部は今月、米外交・国防当局者との非公式会談で「靖国に参拝するなど、挑発的な行動は避けるべきだ」とくぎを刺されたという。

　複数の日米外交筋が「靖国神社参拝は避けるようにというメッセージと受け取った」と口をそろえるのは、１０月３日のケリー国務長官とヘーゲル国防長官の東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑への献花だ。同墓苑は第二次世界大戦で戦没した身元不明者の遺骨を納める無宗教国立施設。

在日米大使館のカート・トン首席公使は１０月３１日のブログで献花に関し「日本の歴代指導者が米国訪問時にアーリントン国立墓地の無名戦士の墓を訪問していることと、相通ずるものがあります」と記した。宗教性を排した追悼施設の同墓地に一番近いのは、戦争指導者も合祀（ごうし）され宗教・政治性を帯びる靖国神社ではなく、千鳥ケ淵墓苑だとの認識を示したものだ。

　米政府に近い知日派有識者は「オバマ政権は、参拝を見送る安倍首相の現実主義を高く評価してきた。保守主義が表面化すると、評価は一変しかねない」と指摘している。【ワシントン西田進一郎】

　◇中国　首脳会談、困難に

　「重大な結果の責任は日本が全て負わなければならない」。中国の王毅（おうき）外相は２６日夕、木寺昌人駐中国大使を外務省に呼び、約４０分にわたり厳正な申し入れと強い抗議を行った。木寺大使は中国にいる日本人と企業の安全の確保を強く求め、王外相は「すべきことはする」と回答したという。

　２６日夕には劉延東（りゅうえんとう）副首相が北京で小渕優子元少子化担当相ら超党派国会議員１０人と会談する予定だったが、急きょ取りやめに。秦剛（しんごう）外務省報道局長は定例会見で「靖国神社参拝で両国関係の改善と発展に新たに重大な政治的障害をもたらした」と述べ、対抗措置であることを示唆した。

　日中外交当局は来秋の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日中首脳会談が実現できないか環境整備を進める意向だったとされる。しかし、尖閣問題と中国の防空識別圏設定に靖国参拝が加わり、「それどころではなくなった」（北京の外交当局者）のが実情だ。

　中国社会科学院日本研究所の李薇（りび）所長は「安倍首相には中日関係を改善する気持ちがないことの表れで、東アジアはさらに緊張するだろう」と批判する。【北京・石原聖】

　◇韓国　「憤怒禁じ得ない」

　韓国では、朴槿恵（パククネ）大統領の厳しい対日姿勢を疑問視する見方が出ていたが、靖国参拝で反発一色に染まった。日本の植民地時代の元徴用工をめぐる訴訟問題など他の問題に影響が出かねないとの懸念も出ている。

　政府全体の広報を担当する劉震竜（ユジンリョン）文化体育観光相は２６日、「嘆かわしく、憤怒を禁じえない」との異例の政府報道官声明を発表。「積極的平和主義という名の下に国際社会に貢献したいというが、誤った歴史観を持ち、平和増進に寄与できると考えているのか、問わずにいられない」と非難した。

　また、金奎顕（キムギュヒョン）第１外務次官は外務省に倉井高志・駐韓総括公使（臨時代理大使）を呼び、「韓日関係の安定的な発展を望む両国国民の願いに冷や水を浴びせる行為だ」と抗議した。

　韓国では今秋以降、メディアや有識者の間で日韓関係改善の必要性が強調され、青瓦台（大統領府）高官も問題意識を持つようになっていた。今月、韓国側が外務次官級の戦略対話の開催を提案するなど、実務レベルでは環境整備が進みつつあったが、日韓外交筋は「関係立て直しが全く見通せない状況になった」と漏らす。【ソウル大貫智子】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇米大使館声明−−全文

　日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかし、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させる行動を取ったことに、米国は失望している。

　米国は、日本と近隣諸国が共に、過去からの微妙な問題に対処し、関係を改善し、地域の平和と安定という我々の共通目標を前進させるための協力を推進する、建設的方策を見いだすよう希望する。

　我々は、首相が過去に関する反省を表明し、日本の平和への決意を再確認したことに留意する。

毎日新聞　2013年12月27日　東京朝刊

安倍首相:靖国参拝　識者の話

　◇反日世論高まれば強硬に−−
天児慧（あまこ・さとし）・早稲田大大学院教授（現代中国論）の話

　中国は言葉の上では反発しても、昨年のような大規模な反日デモが起きるような事態は望んでいないだろう。習近平政権は対日関係を悪化させることでむしろ日米の結束を強めてしまったところがある。また、国内では経済成長が停滞しているうえ環境悪化などの問題もあり、日本の支援を受けるため関係を全面的に悪化させてはいけない、という意識があるはずだ。

　ただ、世論が反日機運を高めると、中国当局も強硬な姿勢に出ざるを得ない。インターネットなどで盛り上がると、当局が防空識別圏内で空軍機を飛ばすなど軍事的挑発を強めることはないとはいえない。しかし、日本側が冷静に対処すれば最悪の事態は避けられるだろう。

　また、中韓関係については、韓国はむしろ中国に取り込まれてしまうことを懸念しており、対日関係を見直す動きも出ている。靖国参拝をきっかけに中韓連携が進むというように単純化して考えるべきではないだろう。【聞き手・金子淳】

　◇米国、明らかに腹立てた−−
ロバート・デュジャリック・テンプル大日本校現代アジア研究所所長の話

　安倍晋三首相の靖国参拝に「失望した」と記した在日米大使館の声明は非常に強い内容で、明らかに腹を立てている。

首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や米軍普天間飛行場の移設問題で米国寄りだった点を考慮すると、声明は重要な同盟国を公に責めている。キャロライン・ケネディ駐日米大使でなく、オバマ米大統領か米政府高官から出てきたものだと思う。

　首相の参拝は米国に幾つかの問題を投げかけた。米国は日韓が協力して中国に対応するため両国の良好な関係を望んでいたが、一層難しくなった。また中国が東アジアで日本を孤立させる試みも容易になった。

　しかし、日米関係が根本から変わったわけではない。両国の関係は調整できる領域にあるし、ＴＰＰなどをめぐる経済関係も変わらない。ビジネス流に言えば、今回の出来事で日本株が下落したといえる。【聞き手・大前仁】

　◇米国の反応、受け止めよ−−
浅羽祐樹・山口県立大学国際文化学部准教授（韓国政治）の話

　靖国参拝は中韓だけではなく、むしろ米国との問題としてとらえるべきだ。靖国神社は戦犯の合祀（ごうし）により問題化しているが、サンフランシスコ講和条約では東京裁判の結果を受諾する旨が書かれている。このため国際社会では、靖国参拝は過去の取り決めをくつがえす動きととらえられかねない。

　米国はこれまで、同盟国の日韓両国に対し歴史認識問題などで自重を求めてきたが、今回の参拝で日本が警告を破ったと受け取られてしまう可能性がある。在日米大使館は今回、かなりストレートに批判する声明を出しており、日本政府はきちんと受け止めるべきだ。

　韓国は今回、政府のスポークスパーソン格である文化体育観光相が声明を読み上げており、抗議の水準が外務省レベルよりも上がった。年明けには戦時中に強制労働させられた元徴用工訴訟の最高裁判決で日本企業が敗訴するとみられ、首脳会談の実現はさらに遠のいた。【聞き手・金子淳】

毎日新聞　2013年12月27日　東京朝刊

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/506.html

　安倍晋三首相がきのう、政権発足１年に合わせて靖国神社を参拝した。第１次内閣時代を通じ、首相在任中の参拝は初めてで、２００６年の小泉純一郎首相以来７年ぶりだ。

　中国や韓国は強く反発しており、日本との一層の関係悪化は必至だ。

　首相は中韓との「対話のドアは常に開いている」と述べてきた。それなのに、あえて両国の反発を買う参拝に踏み切り自ら対話を遠ざけた。

　靖国神社は先の戦争を美化する歴史観を持ち、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）している。首相の参拝は憲法の政教分離原則にも抵触しかねず、国内でも強い批判がある。与党内や、同盟国である米国からも懸念が示されていた。

　こうした声に一切、耳を貸さず、内向きの理屈で参拝に踏み切ったことは極めて憂慮すべき事態だ。

　　　　◆独善的な姿勢を象徴

　首相は第１次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極みだ」としていたが、尖閣諸島問題や歴史認識をめぐり悪化した中国や韓国との関係を考慮し、参拝は見送ってきた。

　首相は参拝後、「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、手を合わせた」と述べた。この時期を選んだ理由については「政権１年の歩みを報告」するためと説明した。

　尊崇の念を表す場として靖国神社にこだわるのは、首相が神社の歴史観に共鳴しているからではないか。

　首相は「靖国参拝を政治、外交問題化すべきでない」と中韓両国をけん制してきた。関係悪化の責任を相手側に押しつけ、自らの意向を押し通すのはあまりに身勝手だ。

　安倍内閣の支持率は特定秘密保護法を乱暴な手法で制定したことで急落した。これ以上、参拝を先送りすれば自身の支えとなっている保守層の失望を招き、政権基盤に影響しかねないとの考えも働いたのだろう。

　仮に参拝を見送っても中韓両国との早期の関係改善は現状では難しいとみて、それなら参拝するのが得策と判断したのなら開き直りだ。

　独善的な考えで強引に政策を推し進めたこの１年の首相の政権運営を象徴するような行動だ。

　　　　◆関係悪化に追い打ち

　首相の参拝に対し、中国外務省は「人類の良識に対する挑戦に、強烈な憤慨を表明する」と批判し、韓国政府は「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」とする声明を発表した。

　在日米大使館も声明で「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と異例の強い調子で非難した。首相が常々「日本外交の基軸」と強調する日米同盟をも揺るがしかねない。

　中韓両国と関係修復が進まないのは、中国の尖閣諸島周辺での挑発行為や、韓国・朴槿恵（パククネ）政権のかたくなな姿勢も影響しているのは確かだ。

　だが、原因の多くは首相の歴史認識や安全保障政策などにある。

　首相は村山談話や河野談話の見直しに言及し、８月の全国戦没者追悼式では１９９４年の村山富市首相以降、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に触れなかった。

　国家安全保障戦略では「積極的平和主義」の名の下、防衛力強化で中国に対抗する姿勢を鮮明にし、「愛国心」を養うことまで盛り込んだ。

　中韓との首脳会談は民主党政権下の昨年５月以降、途絶えている。

　北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題など３国の連携が必要な課題を抱えながら、首脳会談がこれだけ長期間、開かれないのは異常事態だ。

　にもかかわらず、首相は外交関係の悪化に追い打ちをかけた。中韓との関係をどう立て直すつもりなのか。厳しく責任が問われる。

　　　　◆追悼のあり方検討を

　靖国神社は、先の戦争を「自存自衛の戦い」と肯定する歴史観を持つ。７８年には東条英機元首相ら東京裁判のＡ級戦犯１４人が合祀された。彼らが主導した戦争によって蹂躙（じゅうりん）された国が、首相の靖国参拝を批判するのは当然だ。

　首相は、吉田茂氏ら靖国神社を参拝した歴代首相の名前を挙げて自身の参拝を正当化しようとしたが、Ａ級戦犯合祀前と後では参拝の意味合いは異なる。Ａ級戦犯合祀問題を軽視している表れではないのか。

　政教分離上の問題も大きい。菅義偉官房長官は首相が私人の立場で参拝したと説明したが、公用車で神社に行き「内閣総理大臣」と記帳している。私的参拝とはみなしがたい。

　首相は参拝によって「中国や韓国の人々を傷つけるつもりは毛頭ない」と述べた。ならば新たな追悼のあり方の検討を急ぐ必要がある。

　その際、土台となるのは０２年、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会がまとめた、「国立」「無宗教」の施設が必要だとする提言だ。

　日本遺族会や自民党が反発し、提言はその後たなざらしになっている。首相も新追悼施設には否定的だが、それなら代案を示すべきだろう。

　戦没者追悼は本来、大切な行為だ。それが政治的、法的に問題になるような状況を放置してはならない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/512449.html

---
国民が安倍によって国際社会から「無理心中」させられたのではたまったものではない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/507.html

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、仲井真弘多（ひろかず）知事は２７日午前、政府が申請した移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認した。

　同日午後、県庁で記者会見し、正式に表明する。

　１９９６年の日米両政府の返還合意後、足踏みしてきた普天間の移設問題は、解決に向けて大きく前進する。

（2013年12月27日09時52分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/508.html

　バカだとは思っていたがここまでバカだとは思わなかった。

　野党不在で長期政権はまちがいないと思われていた安倍首相が靖国参拝で自爆した。

　見ているがいい。どんなに取りつくろってみてもこれが致命傷となって来年には安倍政権は終る。　

　しかしここで私が言いたいのはそのことではない。

　菅官房長官、外務省、公明党の責任についてである。

　報道によれば今度の安倍首相の靖国参拝は安倍首相が、菅官房長官や安倍外外務省や公明党の反対を押し切って行なったという。

　それはそうだろう。

　安倍政権を長持ちさせることに腐心している女房役の菅官房長官だ。反対しないほうがおかしい。

　米国の手先のような外務省だ。米国の意向に反するような安倍首相の靖国参拝に反対しないほうがおかしい。

　中国との関係を重視し、平和の党を掲げる公明党だ。反対しないほうがおかしい。

　しかし彼らは安倍首相の訪問を止めることはできなかった。

　なぜか。

　それは彼らが本気で安倍首相の靖国参拝を止めようとしなかったからだ。

　菅官房長官が官房長官の職をかけて反対すればどうだったか。

　外務官僚たちが次官以下結束して安倍首相に詰め寄ったらどうだったか。

　公明党が連立政権からの離脱も辞さない覚悟で安倍首相にせまったらどうだったか。

　それでも安倍首相は参拝したかもしれない。

　しかし、少なくともそこまで本気で反対したなら、同じ参拝でもその後の状況は違っていたはずだ。

　ところがそこまで反対した形跡はまるでない。

　それどころか、今となっては靖国訪問の弁解と外交関係の修復に奔走しようとしている。

　そして、それでも駄目なら、今度はあっさりと安倍政権を見放す方向に転じるだろう。

　やっぱりあの訪問は避けるべきだったと言って。

　だからあの時反対したではないかと言って。

　そんな菅官房長官や外務官僚や公明党こそ安倍靖国参拝を許した者たちだ。

　責任を免れる事は出来ない。

　それどころか安倍靖国訪問の最大の責任者たちである。

　日本を悪くした真の責任者はこういう連中なのである（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/509.html

[コメント]

■沖縄知事、埋め立てを承認　仲井真知事は良い判断をした

>沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事は２７日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。

>　安倍晋三首相は２５日、仲井真氏と会談し、米軍基地の環境調査に関する新たな政府間協定の締結に向け米政府と交渉を始める方針で合意したことなど、沖縄基地負担軽減策を伝達。
仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価

仲井真知事は良い判断をしました。

これで、安倍総理との間で交わされた沖縄基地負担軽減も基地移設と合わせて進むこととなります。

素晴らしいことです。

■ 普天間基地移転をとん挫させ、普天間住民の危険を放置し続けた鳩山―小沢政権

普天間基地は住民の民家と近く、危険性が問題となっていました。

そのため基地を辺野古へ移転すべく計画が進んできましたが、それをすべてブチ壊してズタズタにしたのが民主党の鳩山―小沢政権でした。

最低でも県外だ！、腹案がある、などとホラを吹き、結局何の有効な腹案もなく、沖縄県民も含めてすべての日本国民を騙したのです。

これが安倍政権のもと、沖縄県知事を納得させ、辺野古への移設に向けて大きく動き出したわけです。

■ 辺野古への移設、年度内に設計契約

>設計図作成には１年かかり、その間、防衛省は代替施設周辺で環境・文化財調査を実施。施設完成まで９年を見込むが、短縮の可否も検討する。

基地完成をぜひとも前倒しし、仲井真知事の希望する５年以内に基地の一部でも移転が開始できればと考えます。

普天間住民の皆さんの危険除去のために、一刻も早い辺野古への移設を我々国民は後押ししていきましょう。

[記事本文]

　沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事は２７日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。承認書は配送業者に託し、同日中に沖縄防衛局に届く。これを受け防衛省は今年度中に代替施設の設計で業者と契約を交わす。平成８年の普天間返還合意から１７年で辺野古移設は進展する。

　午後３時に開く会見で仲井真氏は「県外移設」要求という平成２２年の前回知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論も堅持する姿勢を鮮明にする。その上で申請について行政手続きとして瑕疵（かし）はないため、承認と判断したと説明する。

　仲井真氏は普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組みを政府に求める方針も強調。とりわけ普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、本土の拠点への分散配置も強く要求し、普天間飛行場の早期の運用停止や閉鎖状態を目指す考えも表明する。

　安倍晋三首相は２５日、仲井真氏と会談し、米軍基地の環境調査に関する新たな政府間協定の締結に向け米政府と交渉を始める方針で合意したことなど、沖縄基地負担軽減策を伝達。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価していた。

　一方、設計図作成には１年かかり、その間、防衛省は代替施設周辺で環境・文化財調査を実施。施設完成まで９年を見込むが、短縮の可否も検討する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131227/plc13122710150008-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/510.html

　戦争というのは、偶発的に起きることがよくある。

また、どの時代にも他国の戦争を好む人たち、または戦争で商売をする人たちがいる。

その人たちの策略により戦争を引き起こす。

歴史を振り返れば、そんな戦争が数え切れないくらいあるし、
身近なところで、アフガン、イラク、シリアの事実を見ればわかる。

世界第二位中国、第三位の経済大国日本。

そして、両方ともアジアの大国同士である。

日本と中国が戦争をしていったい誰が喜ぶのだろうか。

靖国の英霊達は、確実に悲しむであろう。

アジアの独立を信じて、身をささげてきた英霊の方々。

中国、インド、東南アジアなどなど、経済発展が目覚しい。

やっと、アジアの時代が来たときなのに、、。

アジアは、ほんの数十年前までの数百年の間、欧米による植民地支配により
さんざん辛酸をなめてきた。

そして、今でも経済による巧みな支配が続く。

しかし、その経済でも自立できそうな力を付けてきた。

その動きも日中の戦争により、木っ端微塵に吹き飛ばすというのか、、、。

いったい、だれの為に、、、、。

日本とは、国の骨格がまったく違う中国。

大陸国家であり、他民族国家であり、巨大な人口を抱える中国。

それをまとめるのがどれほど大変なことか。
また、一度国が乱れれば、なかなか秩序が回復しない。

そんな大国を隣に持った以上、それを運命と思い
上手くしたたかに付き合っていくしかない。

また、大きな度量を持って付き合っていかなくては、
付き合いきれる相手ではない。

テレビをつければ、多くの知識人たちが、無責任にも、
中国の悪態をつくような言動が目立つ。

中国の悪口さえいえば、テレビに出続けれるとでも
思っているのだろうか。

今こそ、民間レベルでは、あくまでも「日中友好」を
断固訴え続けるべきだ。

それが本当に英霊の願いだと、強く思う。

南京で「百人切り」競争で、多くの中国人の命を奪ったとされている
元日本陸軍の向井少尉と野田少尉。

両少尉とも、「日本万歳、中国万歳」と
さけばれて、処刑されたと聞く。

向井氏の最後の言葉をここに記しておく。
辞世　我は天地神明に誓ひ捕虜住民を殺害せる事全然なし。
南京虐殺事件等の罪は絶対に受けません。
死は天命と思ひ日本男子として立派に中国の土に
なります。然れ共魂は大八州に帰ります。 　
我が死を以て中国抗戦八年の苦杯の遺恨流れ去り
日華親善、東洋平和の因ともなれば捨石となり幸です。
中国の御奮闘を祈る 日本の敢闘を祈る

中国万歳 日本万歳 天皇陛下万歳
死して護国の鬼となります

十二月三十一日 十時記す

向井敏明

果たして「百人切り」が本当だったのか。

実際の事実を積み上げれば、
どう考えてもおかしい。

その当時の世界事情、または日本の立場、
中国の立場を考えれば、でっち上げの可能性が
たかいのではなかろうか。

もし冤罪として処刑されたのであれば、
本人にとっては、どれほど過酷なことであるか。

それでも
「我が死を以て中国抗戦八年の苦杯の遺恨流れ去り
日華親善、東洋平和の因ともなれば捨石となり幸です」
と、語られている。

昨年の自民党総裁選挙のときも、すべての総裁候補が
「日米関係さえしっかりしていれば、中国も、ロシアも
韓国も、手を出してこない」
と、語っておられた。

従来の自民党的な対米追従路線では、すでに限界が来ている。

今の日中関係の悪化も、もとはといえば、
日本の極端な対米追従路線が原因ではなかろうか。

「アメリカが日本の為に大国の中国と戦争をしてくれる？？？」
そんなの妄想に等しい。

英霊となられ、護国の鬼となられた向井、野田両少尉が
「中国にやられた仇を取ってくれ〜」と思うのか、
それとも、「アジアの独立、日中親善、東洋の平和」を願うのか、
みなさん、どうかよくよくお考え下さい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/511.html

安倍総理が12月26日、就任後一年で遂に靖国参拝を実施した。国家のために命を捧げた英霊が眠る施設に、一国の総理がお参り出来ないという異常事態は解消されることになった。安倍総理の英断に拍手を送りたいと思う。中国、韓国などは早速抗議をしているが、内政干渉も甚だしい。今後、安倍総理が継続的に靖国参拝を行えば、数年で靖国の問題は収まるであろう。中国、韓国は対日外交交渉を有利にしたいがために、靖国参拝に反対しているだけである。彼らは外交のカードとして有効である間は靖国参拝に反対するが、役に立たないと分かった時点で靖国参拝問題を取り上げることはなくなるであろう。

アメリカも、近隣諸国との緊張を高めるとかの理由で、総理の靖国参拝に反対し、在日本米国大使館は批判的な声明を出した。アメリカの本音は日本が自虐史観に拘束された今の状態を維持したいのだ。戦前の日本はろくな国ではなく、正義の国アメリカによって成敗され、戦後アメリカによって民主主義国家に変えられたという歴史観である。全くのウソである。アメリカで黒人が普通に選挙権を持つようになったのは1964年の東京オリンピックの後のことである。別に日本がアメリカから民主主義を教えてもらったわけではない。しかし、この歴史観によって原爆投下も東京大空襲も免罪されるというわけである。

米中韓は、安倍総理の靖国参拝を公正な目で見ているわけではない。それぞれの国の国益のために靖国参拝を批判しているのである。国際政治は腹黒いものだ。信じる者は騙されるの世界である。

戦後の日本はアメリカによって守ってもらうという状態からスタートし、戦後70年になろうかとするのに今なお自分の国を自分で守ることが出来ない。自衛隊は世界で唯一国際法で動けない軍であるし、自衛隊の戦闘機やミサイルシステムは、その多くがアメリカ製であり、アメリカの継続的な技術支援なしには動かない。アメリカにとっては日本がアメリカ製の兵器を使ってくれることが大きな利益である。日本が自虐史観から抜け出すことが出来ずにいれば、日本製の戦闘機やミサイルシステムの開発を思い止まるであろうし、国内法で自衛隊は雁字搦めで動けない。そして尖閣などで中国などに脅かされるとアメリカに頼る。アメリカは守ってやるから経済的な面で譲歩しろと日本に迫ることが出来る。

安倍総理は、国家観、歴史観がしっかりした人物であり、日本が自主防衛の体制が出来ない背景に自虐史観があることを理解している人である。よその国では歴史認識の問題は過去の問題であるが、我が国においては現在進行形の問題である。自虐史観が、我が国が自分の国は自分で守る体制を作ることを妨害している。その大きな壁が靖国参拝なのである。

大東亜戦争までの世界は、白人国家が有色人種の国家を次から次に植民地にして行った時代である。植民地になった有色人種の国の国民は、どのような生活状態に置かれていたのか。牛馬同然の場面が多数記録として残っている。鎖で足をつながれていたり、地面に放り投げられたパンを拾って食べるようなことさえ普通に行われていた。それについて書いた本は戦前の日本には多数あったが、それらの本はアメリカ占領下で7,000種類以上も焼却されてしまった。いわゆる焚書が行われたのである。焼却された本の名前は全て分かっている。鎌倉市に住む知人が焼却された本の大部分を保有しており、私はその書庫を見学に行った。

大東亜戦争が始まる時点でアジアの独立国家は、日本とタイのみであった。タイは、巧妙な外交を展開して上手く立ち回っていた面もあるが、英仏の思惑の中で意図的に残されていた面があり、自力で独立を維持していたのは日本だけである。この日本が白人国家の植民地になってしまえば白人国家の全世界植民地計画が完成するところであった。そして、一旦植民地になってしまえば何百年その状態が続くのか分からない。しかし最後の最後に日本が立ち上がって戦うことになった。ABCD包囲網が作られ、対米資産を凍結され、石油や鉄など対日輸出が止められた。日本はこれ以上締め上げられたら死んでしまうという状態になって止むを得ず真珠湾攻撃に打って出た。アメリカが日本を真珠湾攻撃へと誘導していったことは今では歴史家によって明らかにされている。

日本は残念ながらアメリカとの戦争に敗れた。国土は焼け野原になり多くの生命が失われた。しかし日本が戦った結果として、人種平等の世界がやってきたのである。第二次大戦後、有色人種の国が次々に独立を果たしたのは日本が多大の犠牲を出しながら戦った結果なのである。これは私が言っているのではなく、世界の歴史家の多くが認めるところである。日本は世界史の中で、人種平等の世界をつくるために歴史的な役割を果たしてきたのである。今日私たちの平和で豊かな生活があるのは、あの戦争を戦って、国家のために命を捧げてくれた英霊の皆様のおかげなのである。大東亜戦争は聖戦であったのだ。

しかし、戦後の日本はアメリカ占領下で強制された、日本悪玉史観を歴史教育の基本に据えてきた。そのような自虐史観に捕われていれば、我が国は徐々に衰退するだけである。歴史を奪われた民族は必ず滅びる。私たちは早期にこの自虐史観から脱却しなければならない。総理大臣の靖国参拝は我が国が誇りある歴史を取り戻す第一歩なのである。

因みに大東亜戦争という呼称は当時の日本政府の閣議決定である。しかし戦後の米国占領下でこの呼称の使用は禁止され、米国から見た太平洋戦争という呼称を使うように強制されたのである。歴史は誰が作るのか。それは戦勝国である。我が国は、戦後戦勝国アメリカの歴史観を強制され、いまなおその歴史観から抜け出していない。正義の国、民主主義国家アメリカ、極悪非道の残虐国家日本という歴史である。

安倍総理の継続的な靖国参拝が日本を取り戻すことになる。

安倍総理の靖國参拝　田母神俊雄オフィシャルブログ「志は高く、熱く燃える」
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11737193810.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/512.html

　安倍晋三首相（５９）が２６日午前、東京・九段北の靖国神社を首相として初めて参拝した。第２次政権発足後、ちょうど１年の節目を迎えた当日に断行した「電撃参拝」。靖国神社には東京裁判のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されており、中韓両国は激しく反発。米国も「失望した」との異例の声明を出した。

　野党は安倍首相の参拝で中韓両国との外交に深刻な影響が生じたとして追及する構えだ。民主党の大畠章宏幹事長は「首相は（中韓との）対話の扉は開けていると言うが、二重扉だ。外側を閉めた」と批判。ただ党内保守派に擁護論もあり追及の矛先は鈍い。共産党の志位和夫委員長は会見で「侵略戦争を美化する立場を世界に宣言することにほかならない」と抗議。生活の党の小沢一郎代表は「戦争犯罪人が合祀された靖国神社に首相が参拝すべきではない」との談話を出し、社民党の又市征治幹事長も「信じられない暴挙だ」と断じた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/513.html

昨日ハフポストに憂慮すべき南スーダン情勢を発表した。そうしたら、直ぐにBBCに勤務する大井真理子氏から下記メッセージが届き、驚いた。

@iwaoyamaguchi氏「南スーダン情勢がBBC Newsでトップ一面扱い...一方、日本のマスコミは...殆ど何も報道しない」http://t.co/r4fFXtI3N7 弊社の#SouthSudanに関するQ&Aはこちらです http://t.co/uQO60tQP1i

— Mariko Oi | 大井真理子 (@MarikoOi) 2013, 12月 24

南スーダン関連、今現地で何が起こっているのか？理解するための基本情報のサイトを助言してくれた訳である。大井氏については、以前のハフポスト記事、BBCの記者・大井真理子さんは、なぜ南京大虐殺や従軍慰安婦の問題に立ち向かうのかを読んで知っていた。それにしても、随分とフットワークの軽い人だなというのが今回の印象である。仮に、BBCが前例尊重、リスク回避型の組織であれば、大井氏の様な人は採用しないに違いない。今一つ、強く印象に残ったのはQ&A: South Sudan army clashesを準備し、BBC Newsの読者やBBCの視聴者の理解を支援しようとするBBCの姿勢である。読者や視聴者に寄り添う姿勢は当然好感が持てる。

一方、ネットで日本の南スーダン関連記事を見ると、NHKが発表した下記の記事については、率直にいって余り良い印象を持てない。

韓国国防省の報道官は２４日の記者会見で、ボルの数十キロ北で双方の部隊がにらみ合っており、戦闘は止まっていると、現地の状況を明らかにしました。そのうえで、銃弾の提供を求めた理由について、「状況が長引く可能性に備え、予備として確保するため臨時に借りた。不足はしていない」と述べて、当面必要な銃弾は所持していると説明しました。

韓国では、今回の事態について、軍の見通しの甘さが、韓国で反発の強い安倍政権の安全保障政策を後押しすることになったという批判の声が上がっており、報道官の発言はこうした批判をかわすねらいがあるものとみられます。

（NHKニュース『韓国の説明に食い違い「銃弾不足なし」』12/24 15:43）

重篤な人権問題が発生している南スーダン状況を矮小化し、視聴者の興味と理解を得やすい「日韓問題」にすり替える意図が見えるからである。日本が今世紀も繁栄の継続を希望するのであれば、世界の平和と安定に向けての目に見える形で貢献を行い、世界の信頼を勝ち得る必要がある。現地に駐留する韓国軍は膨大な人数に膨れあがった避難民の人命を守るために予備の弾薬が必要といっており、国連を仲介しての要請であればそもそも拒絶するという選択肢はなく、今回の展開はPKO参加を決断した時点で、既に想定された話である。

NHKはこんな枝葉に過ぎない話を針小棒大に伝えるのではなく、他に報道すべき重要事項があるのではないのか？　そもそも、BBCは取材クルーを現地に送り込み生の映像を視聴者に提供している。視聴者の目となり、耳となり現地の状況を伝えている訳である。NHKが何故BBCと同じ事をしないのか、実に不思議である。報道機関としてのNHKは既に諦めたのであろうか？

私の勝手な想像であるが、NHKが劣化するのは彼らのメインの視聴者層を「高齢者」と「B層」をターゲットにしているからではないのか？　「高齢者」は勿論南スーダン問題には何の関心もない。大相撲の中継がある期間であれば、現役世代が仕事に忙しい夕方の4時から、終了する6時まで相撲の取り組みを見続ける。

B層もまた、高齢者同様南スーダン問題を含め国際状況には何の興味もない。生まれた場所から離れようとせず、昔からの友人が人間関係の中核である。国際問題や人権問題の様な難しいテーマを考える事は好きでもないし、考える頭もない。偏見から、何となく反中、反韓であり、中国や韓国を罵倒する意見に後先を考えず拍手喝采する。地元志向だから当然「あまちゃん」を支持しており、大晦日の紅白歌合戦で「あまちゃん」の特別コーナーが設定される事を期待している。

NHKの本音はきっと南スーダンの様な危険な場所にクルーを送り出す積りは毛頭ないし、南スーダン問題の様に難しいテーマを真面目に対応する積りもない。こういう事に興味のある意識の高い人は、きっと英語は出来るのだろうからBBCを活用したら如何ですか？　NHKは高齢者とB層への暇潰しの材料の提供に徹します、という事なのであろう。何れにしても10年後のNHKの姿は私には想像出来ないし、読者、視聴者に徹底的に寄り添うBBCとのスタンスの違いには今回改めて驚かされた。

BBCとNHK　山口巌　HUFFPOST
http://www.huffingtonpost.jp/iwao-yamaguchi/bbcnhk_b_4500027.html?utm_hp_ref=japan-society
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/514.html

　医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、東京都知事を辞任した猪瀬直樹氏（６７）が、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）から金を受け取った当時、「五千万円を使い切ったら、またお金を出してくれますよね」と念押しする趣旨の発言をしていたことが、関係者の話で分かった。「五千万円は一切手を付けなかった」と主張する猪瀬氏だが、当初はさらなる資金提供を期待していた疑いが浮かんだ。
　
　関係者によると、都知事選直前の昨年十一月十四日、猪瀬氏は都内で徳田議員と会食し資金提供が話題に上った。六日後に議員会館で、議員から五千万円を受け取ったとされる。一連のやりとりの過程で、念押しの発言があったとみられる。

　今後、東京地検特捜部が本格化させる捜査で焦点になるのは、徳洲会が何の目的で五千万円を渡し、猪瀬氏がどう認識していたかという金の趣旨だ。

　五千万円は公職選挙法や政治資金規正法に基づく収支報告書に記載されていなかった。猪瀬氏は「個人的な借入金」と主張するが「五千万円を使い切ったら…」の言葉が、選挙や政治活動の資金との認識の裏付けとみなされれば、いずれも記載漏れとなり、刑事責任に問われる可能性がある。

　関係者によると、五千万円が授受される前の昨年十一月六日、猪瀬氏は徳田虎雄前理事長（７５）と面会した際、東京電力病院（東京都新宿区）取得の意向を伝えられていた。都は東電の株主で、副知事だった猪瀬氏が東電に病院売却を迫った経緯があり、特捜部は金にわいろの趣旨がなかったかについても慎重に調べるとみられる。

　猪瀬氏の事務所は、本紙の取材に「本人に確認したが、そのような発言はしていない」とコメントした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/515.html

どうして日本人は過去の歴史を忘れ果てて、こんなお粗末なできそこないの政治家に国政の舵を握らせているのか不思議である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/516.html

　「尊い命を犠牲にされた英霊に手を合わせてきた」。首相は参拝後、こう強調した。赤紙で戦地に送られた多くの戦没者を悼むのは日本人として当然の感情だ。問題は靖国がそれにふさわしい場所かどうかだ。

　靖国には東京裁判でＡ級戦犯とされた戦争指導者14人がまつられている。1978年になって当時の宮司の判断で「昭和殉難者」として合祀（ごうし）された。

　日本政府はサンフランシスコ講和条約締結によって「東京裁判を受諾した」との立場だ。戦犯を神格化する行為が好ましくないことはいうまでもない。

　東京裁判の正統性を疑問視する向きがあるのは事実だ。しかし戦犯問題を抜きにしても、日本を無謀な戦争に駆り立てた東条英機元首相ら政府や軍部の判断を是認することはできない。

　いまの日本は経済再生が最重要課題だ。あえて国論を二分するような政治的混乱を引き起こすことで何が得られるのだろうか。

　外交でも失うものが多い。中国と韓国は猛反発した。両国とは首脳会談が途絶えて久しい。「参拝してもこれ以上悪くなりようがない」「参拝を外交カードにすべきだ」という声も聞いた。むしろ相手国への配慮に欠け、関係改善を遠のかせるだけだ。

　21世紀はアジアの世紀といわれる。アベノミクスでも掲げた「アジアの成長力を取り込む」という方針に自ら逆行するのか。経済界には首相への失望の声がある。

　さらに心配なのは日米同盟への影響だ。在京米大使館は「近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに米政府は失望している」との異例の声明を出した。オバマ政権は台頭する中国と対峙し、小競り合いにつながるような行為は回避したいのが本音だ。

　10月に来日したケリー米国務長官らは身元不明の戦没者の遺骨を納めた千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れた。その含意は分かっていたのではないか。

　哲学者ベンサムの「最大多数の最大幸福」を持ち出すまでもなく、政治とは幅広い人々の主張をとりまとめ、代弁する営みである。首相の判断は状況や立場を踏まえたものでなくてはならない。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO64640750X21C13A2EA1000/
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/517.html

　安倍晋三首相が政権発足から１年を迎えたきのう、靖国神社を参拝した。現職としては、２００６年に当時の小泉純一郎首相が参拝して以来７年ぶりとなる。

　戦没者を追悼するのは当然であり、それを他国から批判される筋合いはない。だが、中国や韓国が反発するのを分かっていながら参拝するのは挑発的な行為であり、日本の国益を損なうのは明らかである。

　反発の理由は言うまでもなく、第２次世界大戦の戦勝国による極東国際軍事裁判（東京裁判）で、重大な戦争犯罪人とされたＡ級戦犯１４人が合祀（ごうし）されているからだ。

　日本による戦争被害や植民地支配を受けた中国や韓国は、首相らの参拝に「日本は過去の侵略の歴史を反省していない」と批判してきた。

　両国には日本批判で自国民の不満をそらしたい事情もあるとはいえ、参拝が国民感情を傷つけるのは確かだろう。首相がいくら「傷つける考えは毛頭ない」と言っても、身勝手な論理といえる。
　首相は、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島問題などで冷え込んだ両国との関係を、参拝を見送っても早期に改善するのは難しいなら今のうちに、と判断したようだ。

　しかし、挑発すれば挑発を招くのは自明の理だ。日本が尖閣を国有化したのに対し、中国は領海侵犯を繰り返し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。首相が参拝で圧力に屈しない姿勢を見せたとすれば大人げないと言わざるを得ない。中国は次の行動に出るだろう。

　中韓両国民のナショナリズムに火をつければ、両政府も関係改善に動けまい。当分、修復は難しい。

　首相は前回の在任中に靖国に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語っていた。首相が靖国にどんな思いを持っていようが、異を唱えるつもりはない。

　だが、参拝によって失われるものの大きさを考えるべきだ。１千万人を突破した訪日観光客は下火に向かうだろう。中韓両国に進出している日本企業も製品不買などの痛手を被り、景気を冷やしかねない。国益を第一に考えて動くのがリーダーのあるべき姿ではないか。首相が保守層の支持をつなぎ止めるために強行したのなら、何をか言わんやである。

　東アジア情勢はさらに不安定化する恐れがある。それは米国も望んでおらず、機会あるごとに日本に慎重な対応を求めてきた。バイデン副大統領が日中韓３カ国を歴訪し、防空識別圏設定で高まった緊張を緩和しようと働きかけたばかりである。

　米は日中の対立に巻き込まれたくないし、日米韓の防衛協力にも亀裂を入れたくない。今回の首相参拝に失望したのは当然で、日米関係にきしみを生じさせかねない。

　靖国問題は国内でも意見が分かれている。首相参拝は憲法の政教分離規定に反する恐れがあり、現にいくつかの違憲判決も出ている。

　政治家が参拝するたびに外交問題や政治問題になることは、戦没者も遺族も望むまい。誰もがわだかまりなく慰霊できる施設を考えたい。

http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/12/news_13881051538575.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/518.html

 安倍晋三首相が、政権発足から1年後の12月26日に靖国神社を参拝した。首相による参拝は2006年8月の小泉純一郎首相以来で、安倍首相としては首相就任後、初めての参拝だ。予定通りの行動なのだろうが、今後、さまざまな波紋が予想される。中国問題で屈指のジャーナリストである富坂 聰氏が、安倍首相の今回の参拝や、日中関係の今後などについて、鋭く分析する。

安倍首相が靖国神社を参拝した。「2014年正月の参拝説」などもあったが、首相は第一次安倍政権時代に参拝できなかったことを「痛恨の極み」としていた。7月の参議院選挙での大勝で基盤が固まった首相としては、「政権から1年での参拝」は、政治日程の中に事前に組み込まれていたはずだ。

脆弱な中国の政権に、世論を押さえられるか

安倍首相は、以前から参拝について「戦略性」を強調していた。問題はそれが「どの程度」のものなのかだ。参拝によって「予想されるリアクション」を全て考慮に入れて、本当に動いているのか。もし、そうでなかったとしたら、あまりに思慮がなく、非常に危険だ。
中国の習近平政権は、ポピュリズムの上に成り立っており、実は非常に脆弱だ。「小康状態」だった靖国の問題に再び火が付き世論が沸騰したら、それを押さえきれない。当然、政権としては、世論が沸騰する前に何らかの措置をとらざるをえなくなる。また当然のことながら、今回の参拝は軍関係者を中心に、「対日強行派」を勢いづかせてしまう根拠を与える。「やはり日本は話ができるような相手ではない」という論理がまかりとおる危険性が増す。
外交では、そもそも100点をとることは無理だ。マニフェストや選挙公約などで国内向けにいろいろな約束をしたとしても、すべて押し通すことは容易なことではない。米国など他の国も、政治家は選挙時こそ、国民に向かってある国に厳しい態度をとることを表明しても、最終的には完全に実行することまではせず、実をとろうとするものだ。

「日米同盟に楔」の危険性、極めて大きな参拝のコスト

今回、安倍政権が参拝するにあたっては、参拝によって、日本がどんな利益を得られ、一方で何を失うかというコストの議論がなされたはずだが、果たしてどの程度のものだったのか、疑問だ。
実際、参拝のコストは極めて大きいものだ。なぜなら、前述のように、中国の「好戦派」に格好の材料を与えるだけでなく、戦後の日本が築き上げてきた、平和外交などの「戦後史観」をすべて否定してしまうからだ。いくら「不戦の誓い」をしたところで、中国には細かいメッセージは伝わらない。中国にとっては、評価の基準は「行くか」「行かないか」という単純なものだ。
コストは、それだけではない。深刻なのは、この問題で一貫して厳しい態度をとってきた米国の態度を硬化させ、日米同盟にくさびをいれられてしまう危険性が大きくなる。
では一方で「参拝で得られる利益」は何か。実は、ないに等しいのだ。「自らの政治信条や信念を守った」という意味で、安倍首相の利益は大きいかもしれないが、それはただ「言ったことを実行しただけ」であって、国家の利益ではない。

中国「封じ込め」に、政権がすべきこととは何か

こうした議論に対し、「そんなことはない。今回の参拝によって、安倍首相は、長年『押し込まれてきた』日中関係において、得点をあげることで、不均衡なパワーバランスを『押し戻した』。これは大きな利益だ」という意見があるかもしれない。
だが、それは根本的に間違っている。もし、仮に今回大きなリアクションが起きなくても、見えない形で蓄積され、いずれどこかで大きなうねりになるだろう。
では、日本はどうすればいいのか。現状の中国に対する国際社会の共通認識は「力を蓄えた新興勢力としての中国が、法や慣習を無視するか、軽視しながら現状の世界のパワーバランスを変えようとしている」というものだ。
そうであるなら、「台頭する中国」にストレスをためている日本がすべきこととは何か。それは何も「安倍首相が靖国を参拝する」ことではない。第2次世界大戦後、戦争をせずに世界で屈指の繁栄を築いてきた日本が、その繁栄を現状の中国と比較しながら、国際社会に大きく問えばいいのだ。それが、現状の中国の態度を変えさせる正しい手段だ。
それなのに、なぜ、中国が明確な意図をもって仕掛けた「古い靖国のワナ」にはまってしまい、「過去の日本」という顔をわざわざ自ら見せるような愚行を犯すのか。私には理解できない。
しかも、今回の安倍首相の靖国参拝で、政権の日中関係に対する認識の甘さも完全に露呈した。靖国問題は深刻な問題だが、実は靖国云々でとどまっているうちは、まだ「安心できる」のである。小泉元首相が靖国を参拝した2006年頃はこうした段階だったが、いまは尖閣諸島で一触即発状態という、はるかに深刻な事態になっている。今回の参拝をきっかけに、危機が高まったとき、双方が「危ない。このままでは戦争に発展する」と考え、安全装置としての話し合いの場をもてるのかどうか。現状は、きわめて憂慮すべき状況だ。

http://toyokeizai.net/articles/-/27379

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/519.html

12月26日に靖国神社を突然参拝した安倍晋三首相。すでに中国や韓国からは激しい反発を招いている。首相が同神社を参拝したのは、2006年の小泉純一郎首相(当時)以来であり、当時も両国から強い反発を受けた。だが、安部首相は特に参拝前から「軍国主義、右傾化」との批判を浴び続けていた。対中国関係では、ジャーナリストの富坂 聰氏に分析してもらった(→記事はこちら)が、「もう一方」の韓国は今後、どのような具体的行動に出てくるのだろうか。

■　朴槿恵政権が態度を変えようとしていた矢先の参拝

　韓国では、参拝直後にさっそく外交省報道官が声明を発表。「憤怒を禁じ得ない」と、いつにもまして強い口調で反発した。韓国の全国紙「京郷新聞」東京支局長の徐義東(ソ・ウィドン)氏は、「残念」の一言だ。「朴槿恵政権は、ちょうどこれまでの日本への対応を変え始めた時期だった。安部首相も就任して1年、参拝をしてこなかった。もう少し我慢をしてくれていたら」(徐支局長)と言う。

　静岡県立大学国際関係学部の小針進教授は「安倍首相は、就任以来、韓国が敏感になるような言動をしていなかった。先月も『朴槿恵大統領は非常に優れた指導者だ』と言っていた。歴史認識についても発言は控えてきた。だが、韓国メディアはそうした首相の姿勢をそのまま受け取ろうとせず、「軍国主義・右傾化」などと言い続けてきた。今回の参拝で、”やはり本性が出た”と韓国では受け止められるだろう」と指摘する。
　おりしも、韓国では、南スーダンに派遣されている韓国軍部隊に日本の自衛隊が銃弾1万発を提供したことについて、日本側の姿勢に強く反発しており、韓国メディアでは「政治利用している」とまで指摘。安倍政権への批判を強めていたところだった。「その延長線上に、今回の靖国神社参拝をとらえるのではないか」(小針教授)。

■　内政がうまくいっていない朴政権に利用される懸念

　日韓関係においては、参拝のタイミングも悪かった。前出の徐支局長は、「来年(2014年)4月に予定されているオバマ米大統領のアジア歴訪を狙って、首脳会談をはじめ日韓関係の改善を試みようとしていた」と言う。今回の参拝で、「韓国側から日韓関係を改善する行動は取れない」という悲観的な見方が支配的だ。

　その一方で、韓国側からは、何か日本に対抗できる具体的な反撃手段をとれるか、といえば、それはまた別の話だ。「結局は、強い言葉や内容で日本を批判するしか、手がないのでは」(ソウルの有力日本人研究者)。「竹島問題では、軍隊を竹島近海に派遣したり、上陸訓練を行うという手がある。だが、靖国神社に関してはそのような方法は取れないし、策はない」(同)。

　むしろ、内政がうまくいっていない朴政権が、「国内の混乱から目をそらすために(靖国神社参拝を)利用することもある」と小針教授は指摘する。

福田 恵介

最終更新:12月27日(金)0時0分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131227-00027394-toyo-bus_all

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/520.html

　だが、中国、韓国との関係が冷え込み、特定秘密保護法の成立など強引な政権運営への懸念が広がる中での決行は問題が大きい。

　日本が「危うい国」と見られて国際社会で孤立化する恐れはあっても、メリットはない。国益を損なうリスクを承知の上で今、首相が持論を貫く意味はあるのか。安倍政権の目指す国の在り方と、首相の資質が問われる。

　　　　　　　◇

　現職の首相が靖国神社を参拝するのは、小泉純一郎氏以来７年ぶりとなる。終戦記念日でも春秋の例大祭でもなく、政権発足１年に合わせた参拝に「私の内閣」の実績をアピールする狙いがうかがえる。

　首相は昨年１２月の衆院選前後から、第１次安倍政権の在任中に参拝できなかったのは「痛恨の極み」と繰り返してきた。ようやく「公約」を果たし、保守層の中に歓迎する声があるのは確かだ。

　全ての戦争犠牲者を追悼し、あらためて不戦を誓う。首相が述べた思いを否定する人はいないだろう。

　首相や閣僚の靖国参拝が政治問題化したのは、１９７８年に東京裁判のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されたのが契機だ。過去の侵略戦争を美化する、などと国内外の批判を招いてきた。

　以前は参拝していた安倍首相が就任後の参拝を避けてきたのは、その自覚があったからではないか。

　首相の公式参拝は政教分離の原則に反し違憲とした司法判断もある。

　むしろ首相は、内外の抵抗を抑えて「信念」を貫く強い姿勢を誇示したかったのだろう。

　先送りすれば、参拝に期待する保守層の失望を招き政権基盤が揺らぎかねない。一方、参拝によるダメージは数の力で最小限に抑えられる‐。長期政権をにらんで計算が働いたとすれば内向きすぎる。国際社会のリーダー像とは相容れない。

　首相は参拝後、「平和国家として歩む姿勢に一点の曇りもない」と述べた。だが、首相の歴史認識をめぐる発言や憲法９条改正への意欲をセットで考えた場合、近隣諸国が「軍国主義への回帰」と危ぶむのは容易に想定できたはずだ。

　ただでさえ「戦後最悪」といわれる中国、韓国との関係がさらに悪化することは避けられない。

　両国からは「安倍氏が首相である限り関係改善は難しくなった」などと強い批判が噴出している。

　両国との首脳会談が持てない不正常な状況は、経済、文化交流などにも影を落とす。改善の見通しがないまま参拝に踏み切ったとすれば、思慮の欠けた判断というしかない。

　中国側には、日本の戦争指導者と一般国民を切り離し「国民も軍国主義の被害者だった」として国交を回復した経緯がある。中国にすれば見過ごせない問題だ。

　韓国では「植民地の歴史を美化する動き」と捉えられ、従軍慰安婦問題とともに火だねになっている。

　安倍首相は「中国や韓国の人たちを傷付けるつもりは毛頭ない」と話した。両国の首脳に思いを直接説明したいとも語った。そうであれば具体的な外交努力が要る。

　尖閣諸島や竹島をめぐる対立で緊張が高まり、米国も安倍政権の姿勢に懸念を示してきた。今回の参拝についても「近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」と強く批判した。

　１０月に来日したケリー国務長官らが千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れた異例の行動も、靖国参拝に対する懸念の表れだったとされる。

　価値観を共有するはずの欧米諸国との信頼関係も危うくなる。

　懸念材料は靖国問題だけではない。安倍政権は、秘密法を強行成立させた後も「安倍カラー」の濃い政策を矢継ぎ早に打ち出している。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）で初めて他国に武器提供を行い、年明けには集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しを進める意向だ。靖国参拝では公明党の山口那津男代表の制止も振り切ったという。

　与党内の歯止めさえ利かなくなっている。「自民１強」の独断専行との批判は免れない。

　安倍首相は「戦場で散った英霊の冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」とも述べた。個人の思い入れを抑えてでも、事態の打開策を示すのが真のリーダーだろう。

　中国、韓国と対話の窓口を開き、信頼関係を築き直す。新たな追悼の形も含め誰もがわだかまりなく戦没者への祈りをささげられる環境をつくる。政治が安定している時こそ、こうした問題に正面から向き合い、冷静な議論を積み重ねるべきだ。

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201312/0006599471.shtml
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/521.html

安倍晋三氏の「やりたい放題」に拍車がかかってきた。

背景にあるのは「数の論理」である。

衆参両院で安倍政権与党が過半数を確保した。

この状態さえ確保してしまえば、縦のものでも横にできる。

その慢心が支配している。

その象徴が特定秘密保護法の制定であった。

国会での論議も不十分、主権者の多数が法律制定に反対であることが示されているのに、問答無用。

国会の「数の論理」で法律制定を押し通した。

消費税増税も慎重に検討したとのアリバイ作りには熱心であったが、元より増税実施は既定路線だった。

高めの経済成長率の数値が発表されることを仕組んでおいて、そのタイミングで増税実施方針を公表した。

普天間の辺野古移設は、配下に置いた仲井真弘多沖縄県知事に埋め立て許可を出させるシナリオが準備され、計画通りに埋め立て許可を出させた。

仲井真弘多氏は安倍政権の支援によって２００６年の知事選で当選を果たした人物である。

仲井真氏の当選を実現させたキーファクターが徳洲会の組織選挙であったことが専門家によって指摘されている。

徳洲会は対立候補の糸数慶子氏を支持していたが、２００６年の知事選直前に仲井真支持に切り替わった。

徳洲会は生体腎移植問題で刑事告発寸前の状況に追い込まれ、このことでゆすられて、仲井真支持に転向したのではないかと思われる。

そして、徳洲会が組織選挙を展開して仲井真氏の当選が実現した。

今度は、その徳洲会が組織選挙で公職選挙法違反の罪に問われている。

この問題が仲井真氏に波及しかねないなかで、仲井真氏は埋め立て問題の回答を迫られた。

仲井真氏としては、辺野古埋め立て許可を出すしか道はないと考えたのだろう。

仲井真氏の変節を沖縄県民が容認するのか。

するわけがないと思われる。

名護市の市民は明年１月１９日に市長選を迎える。

辺野古の海に基地を建設することを認めるのか。

名護市民の矜持が問われる局面である。

次の国政選挙まで、恐らく２年半の空白期が続く。

だから、安倍晋三氏はそれまでは、「やりたい放題」だと高を括っているのだろう。

憲法改正はハードルが高い。

憲法改正のハードルを一気に引き下げる方法が憲法９６条の改正だ。

衆参両院で、それぞれ、３分の２の賛成がなければ憲法改正を発議できない現状を、衆参両院で、それぞれ過半数の賛成で憲法改正を発議できるように変える。

９６条改正を実現してしまえば、憲法を根こそぎ改定することができる。

この目論見を安倍晋三氏は維持していると思われるが、さすがに、この提案には反対意見が強い。

憲法改定賛成派の憲法学者でさえ、９６条の先行改定には反対の意見を表明する。

安倍晋三氏は９６条改定の希望を維持していると思われるが、その実現が容易ではないことから、憲法を変えずに、実体を変える方針に転じたと思われる。

憲法を変えずに実体を変えるというのが、解釈改憲である。

ターゲットとされるのが、第９条である。

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更が目論まれている。

安倍晋三氏は、米国が創作する戦争に日本がいつでも加担できる憲法解釈を求め、これをごり押ししてくる可能性が高い。

米国が創作する戦争に日本が加担することに日本国民は強く反対するだろう。

そこで、国民には秘密にして、戦争への加担を決める体制を整えた。

それが、特定秘密保護法を日本版ＮＳＣ設置法の制定である。

憲法のなし崩し実質改定が強行推進されつつある。

福島の原発事故を経て、原発の安全神話は崩壊した。

日本を滅亡させる原発事故は今後も発生し得る。

だから、大多数の国民が脱原発を主張している。

そのなかで、安倍政権は２０１４年の原発全面再稼働を指揮し始めている。

日本の国家主権を喪失させるＴＰＰ参加に突き進んでいる。

挙句の果ては靖国参拝だ。

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄で大暴走を演じ、その暴走車が靖国神社に突入した。

これが日本の危機、アベノリクスである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/522.html

　ロシア外務省は２６日、安倍首相の靖国神社参拝に関する声明を出し、「遺憾の念を呼び起こさざるを得ない」と批判した。

　声明は、参拝の背景について「過去の歴史を正しく理解することは、日本と近隣諸国が今日、関係をつくる上で重要な基礎となっている」と指摘。その上で「第２次世界大戦の結果を巡り、世界で受け入れられている評価から日本社会を離れさせようとする試みが強まっている」とした。

　ロシアは、北方領土問題を巡っても「第２次大戦の結果、ソ連に移った」との立場を表明してきた。参拝問題がこじれるような事態になれば、領土交渉にも影響する可能性がある。

　一方、ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表の報道官は２６日、安倍首相の靖国神社参拝を受け、「特に中国や韓国という日本の近隣国との関係改善にはつながらない」との声明を発表。東アジアの不安定化につながりかねないとの懸念を示したものだ。

　報道官は声明で、「慎重な外交によってもめ事に対処し、緊張を高めるような行動を慎むことの必要性をＥＵは一貫して強調してきた」とも主張。地域の長期的な安定のため、前向きで建設的な連携を築くよう、日本など関係国に促した。

　ＥＵはこれまでも尖閣諸島の問題などでも特定国に肩入れする立場は取らず、日中韓が話し合いで紛争を解決することが地域の平和につながり、ＥＵにとっても利益になるとの姿勢を繰り返している。

　米国務省も２６日、サキ報道官の談話を発表。先の在日米国大使館の声明と同じ内容で、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米政府は失望している」などとしている。

　また、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副代表は２６日、声明で「首相として、国の戦争で亡くなった人を追悼する権利はあるが、それは戦犯に対してではない。戦争犯罪や人道に対する罪を命令・実行した責任者への敬意と混同させるのは道義的に間違っている」と批判。その上で、「北朝鮮の脅威が高まるとりわけ微妙な時期での参拝。米日関係を強めようとの彼自身の努力や、アジアの隣国と安全保障問題で共同路線を強めようとする目標をも損なう」と指摘した。

http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270049.html?ref=com_top6_1st
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/523.html

　中韓との戦争の危険性が高まれば、日本の原発廃炉をしろと言う議論が起こるはずです。中国や韓国のミサイルが日本の原発を一撃すれば、日本は何ら戦火を交えることなく滅亡に至る個とは明らかです。仮に日本が反撃に出るにしても、日本の自衛隊は中国本土や韓国を攻撃する能力はほとんどないのです。ですから、もし、米軍が動かなければ、中国や韓国にとり、日本の自衛隊の脅威はほとんどないといっていいのです。そして、実際に、中国や韓国と日本が戦争になったとき、米軍が動くとはとても思えません。今回も、アメリカ政府は日本が近隣諸国と波風を立てるなと言っているのです。そして、日本のこういった状況を中国も韓国もよく理解しているはずです。つまり、中国や韓国による「安倍政権が軍国主義化へ日本を導いている」という主張は明らかに単に日本を攻撃して自国の一般市民の関心を国内問題からそらそうというものでしかないのです。

　問題は、目先の利益を追い求める今の日本人の思想をどう乗り越えるかです。既に日本は高度成長期の利益をどうみんなで分け合うかという時代を終え、今後は負担をどうみんなが分け合うかという時代です。国という枠組みの中で、どのような社会を作って行くかという議論が必要であるのに、なかなかそういった体制を取れない日本の状況に、ある意味、国内の貧困を外国を侵略することで解決しようとしたかっての日本の姿を重ねて、今一度不戦の誓いを確認しようとされたのが、今回の安倍首相の参拝の真意ではないでしょうか。

2013年12月27日13時00分　武田信弘　ジオログのカウンターの値：40709
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/524.html

　「自分の決断として参拝します」。２６日午前、公明党の山口那津男代表のもとに安倍晋三首相から電話があった。山口氏が「賛同できない」と反対したが、首相は「賛同いただけないとは思います」とにべもなかった。自民党の石破茂幹事長にさえ当日通告。党幹部は「もう誰も止められなくなっている」とぼやいた。

　「寝耳に水」だったのは、与党幹部だけではない。米国にも参拝直前まで伝えなかった。

　「中国を刺激しない方がいい」。１１月、訪米した首相の盟友・衛藤晟一首相補佐官は、米政府高官から参拝しないよう求められていた。訪米の表向きの目的は、北朝鮮情勢についての意見交換だったが、実は菅義偉官房長官から首相が靖国参拝した場合の反応を探るよう指示されていた。

　国内外の制止を振り切った突然の参拝だったが、伏線はあった。１０月、秋季例大祭への参拝を見送った直後、首相は周囲に「参拝するのをやめたわけじゃない」と漏らしていた。

　首相には、年末で政権運営が一区切りつくという思いがあった。消費増税の道筋をつけ、臨時国会を乗り切り、来年度予算案の編成も終える。首相は今月２２日、周囲に参拝の意向を伝えた。そこから菅氏ら限られた側近と検討を本格化させた。

　参拝日は、この日しかなかった。首相は２５日、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事と会談し、最後の懸案だった普天間問題が節目を越えた。米国は政権の努力を買っており、「参拝ショック」も和らぐと読んだ。２６日は政権発足から１年の節目で、対外的に説明もついた。

　政権を取り巻く環境も首相の背中を押した。日経平均株価は１万６０００円台に乗り、下がったとはいえ内閣支持率もまだ５０％近くある。反発が予想される中国、韓国とは首脳会談の見通しが立たず、かえって参拝しやすいと踏んだ。首相を支える党内の保守系議員からは「年内に参拝を」との声も届いていた。

　政権に力のあるうちに思いを果たしたい。首相は「今参拝しなければ、政権終盤まで行けなくなる」（側近）と決断。側近の中には最後まで反対論があったが押し切った。参拝にあわせて配る談話には首相自身が手を入れ、海外発信用に英文も用意した。

　参拝後に会った自民党議員が「いいタイミングでしたね」と水を向けると、首相は「１周年だからね」。その表情は、さっぱりしたものだったという。

http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270008.html?iref=comkiji_redirect&ref=reca
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/525.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131227/dms1312271208025-n1.htm
2013.12.27

　現職の首相としては７年ぶりに靖国神社に電撃参拝した安倍首相。反日運動を展開する中韓は「挑発」「失望」などと過剰反応したが、先の戦争での戦死者たちを弔う行動に日本国内からは、多くの支持する声も寄せられている。

　首相が自身のフェイスブックで靖国参拝を報告すると、賛同の意味を示すユーザーの「いいね！」は急増。２７日午前９時５分現在、５万８０００件を超えた。普段の行事では１万台かその前後が平均的な水準だけに異例の現象といえそうだ。

　　　　　　　　◇

安倍 晋三
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=457161661073949

日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました。

同時に、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。

二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくる、との決意を込めて、不戦の誓いをいたしました。

　　　　　　　　◇

首相 被災地のかき処理場視察
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131227/t10014162251000.html
12月27日 13時1分　NHK

安倍総理大臣は２７日、宮城県石巻市を訪れ、養殖のかきの殻むき作業を３年ぶりに再開した共同処理場を視察し、水揚げ量の回復や風評被害の払拭（ふっしょく）など、被災地の漁業の支援に引き続き取り組む考えを強調しました。

安倍総理大臣は、去年１２月の政権発足からほぼ毎月に１回、東日本大震災の被災地を訪れており、１２回目となる今回は宮城県石巻市を訪れ、養殖のかきの殻むき作業を行う共同処理場を視察しました。

このかきの共同処理場は、東日本大震災で被害を受けた以前の処理場の隣に国の補助などを受けて完成したもので、ことし１０月からかきの殻むき作業を３年ぶりに再開しました。

安倍総理大臣は、養殖業者の人たちが、１つ１つ手作業でかきの殻をむいていく様子を視察したあと、その場で調理した焼きがきやかき汁などを試食しました。

そして安倍総理大臣は養殖業者の人たちに対し、「魚の街である石巻市の水揚げ量の回復に向けて、風評被害の払拭を含めて頑張っていきたい」と述べ、被災地の漁業の支援に引き続き取り組む考えを強調しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/526.html

「安倍総理大臣が２６日、靖国神社に参拝したことについて、東京のアメリカ大使館は声明を発表し「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに、アメリカ政府は失望している」として、深い懸念を表明しました。」
　米国を支配する権力層は、日本を支配し中国共産党をも支配する。中国共産党は、�ｹ小平時代に実質鎖国を解き開放政策に転じた時点で自国の主権を放棄したと考えねばならない。中国の国境は他国で包囲されており完全に袋小路状態にある。開放政策以前は、膨大な人口を根拠に内需型経済で発展してゆける予定だった。ところが、共産主義で社会統制するも、ソ連崩壊の現実に放棄せざるをえなくなった。その時点で中国は、他国に攻められるか開放政策に転じるかしか道がなかった。�ｹ小平その他指導層は、余力あるうちに日米と有利に交渉しソフトランディングしようと考えた。方法を間違えると、共産党指導部はおろか党自体が倒壊し消滅する可能性があったからだ。共産党一党独裁が消滅し、日米主導の分裂した中国ができあがる可能性があった。その事態を回避したい。それが当時共産党指導層の戦略だったんだろう。つまり、中＝米＝日の対等関係に持ち込みたいということだ。
　日米からすれば中国の市場が開放されることは歓迎だろう。中国共産党側からの無理難題はあるが、何はともあれ市場経済に持ち込むことを先行させたい。発展途上国である極度に遅れた中国のインフラ充足を進めるために最大限の支援を行う。これが日米が考えたことなんだろう。
　その際の国家間のパワーバランスをいかに制御するか。中国を経済開放しようにも、中国にはカネも技術もなんにもない。あるのは先進国に比較して圧倒的に低い労働賃金だけなんだろう。圧倒的廉価な労働賃金が中国の魅力ではあるが、先進国の民間企業に開放すれば、圧倒的資本で支配されるだけになる。中国共産党は国内統治役を申し出たのだろう。様様な問題は山積だが、日米中の連携で随時対応しようということになっているんだろう。
　それから30年が経過した。もともとが無理難題山積をごり押ししてスタートした中国開放政策なのだが、案の定無理難題山積み状態は解消されるどころがますます解決を困難にしている。ある程度、中国国内で開放指定地区の物価が先進国に近付いた時点で、次なる新戦略で乗り切る必要がある。次なる新戦略とは、中国の民主化政策なんだろう。つまり、資本を自由化し、一党独裁を放棄し、結社の自由を認め、国民の投票により政治を決めるということ。しかし、それを実行しようにも現在の中国では大きな困難を伴う。それに共産党一党独裁を主張する強硬層の存在もあるんだろう。こうなると穏健な方法論で対処するのは実質不可能だ。
　こうなると、無理難題承知でショック処方で処理するしかない。つまり、広大すぎる中国を分裂し複数の自治国家を作るということだ。
中国人民解放軍では現在7つの軍区になっている。
瀋陽軍区
北京軍区
済南軍区
南京軍区
広州軍区
成都軍区
蘭州軍区
この軍区に従って、中国を分裂させ、民主的独立国家を運営する。それが次なる目標になるんだろう。
但し、共産党一党独裁存続を主張するグループは、共産党一党独裁を前提に自治区を分裂させることを望むのだろうが、一党独裁は受け入れられない。時間が経てば経つほど爆発力は大きくなる。結局、内戦に持ち込むしかなくなる。共産党内で意見調整ができなければ、破綻に伴い共産党メルトダウン、中国人民大暴動となるんだろう。
　私は、その状況が2010年あたりに来て、2012年には共産党は人民大暴動を抑えられなくなると見ていた。ところが、共産党は一党独裁の利点を生かし、強行なる大型景気対策で乗り切ろうとした。ところが、その投資が一巡すると大量の箱物だけの不良資産が積みあがり、銀行システムの破綻が見え隠れしてきた。
　中国人民大暴動が局所的にひき起こり、対日ガス抜き暴動も起こる。日本の民間企業は丸腰で中国に投資しているので、暴動を適切に中国政府が処理し、民間企業の安全を保障しない限り中国から撤退するしかない。中国政府は極めて困難な状況に立たされている。もはや限界だろう。
　中華人民共和国とは、1949年に建国された新造国家だ。一応、中国人による共産党一党独裁国家であり、国連常任幹事国になっている。ここが問題だ。その意向はすべて米国にある。中国はその建国時点からも米国からの支援により成立している点だ。第二次世界大戦後の世界システムは米国を中心とする統治となっており、中国はその承認を根拠に国家の存続が許されている。つまり、完全なる独立国家ではない。
　つまり、中国＝米国　なのだ。尖閣はその導火線として用意周到に存在しているもの。
　日中のつばぜり合いも、はじめから用意されたプログラムだ。そもそも日本の安全保障は戦後、米国に依存しており、外交問題も防衛問題もすべて米国任せなのが戦後日本なのだ。すると日本の役割とは何なのか。
　日米基軸とは一体何なのか。
　戦後日本は、国家主権は米国にある。国内統治を任されているのが日本政府であって、その運営を任されているのが官僚組織だ。
　つまり、日本の主権者は「米国大使館」、国内管理者は「官僚組織」
だから、国境に関する紛争はすべて米国の仕事だ。尖閣問題はそもそも国内限定統治者である官僚の仕事ではない。尖閣に米国は介入する意思はないので、実質尖閣は紛争地帯になった。つまり、火薬庫だ。その導火線に火をつけるのは、米国だ。日本の官僚組織は全く関知しない。
　結局、尖閣周辺で戦争状態をつくるのは、中国＝米国　であって、主たる意思は米国にある。
従って、安倍晋三は無関係。安倍晋三の仕事は、米国からの指令を忠実に守ることだけ。米国から安倍晋三に対する指令は、ひたすら中国を刺激する行動をとれということ。
　中国にとって、尖閣は人民ガス抜き政策に有効打だ。軍事的紛争をでっち上げ、同時に共産党に対する支持を集めることができる。
　米国にとって、尖閣は日本からカネを調達する便利なカードだ。日中紛争をでっち上げることで、日本の軍備促進を手助けし、米国国内の財政難に伴う軍事予算縮小を日本の予算でカバーできることになる。また、中国の脅威を強調することで米国内で不足する資金調達を引き出す恫喝の材料にもなる。
　つまり、米中の利害は完全に一致している。
結論的には、米国主導で尖閣周辺で有事が引き起こされるということだ。

米中の利害は完全に一致している。　超高層マンション　スカイヲーカー
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52057360.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/527.html

　２６日、小泉純一郎以来、７年ぶりに首相としての靖国神社参拝を強行した安倍晋三は、自らの行動を驚くべき傲慢な言い訳で正当化した。

「安倍政権１年の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう決意を伝えるため、この日を選んだ」

「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける気持ちは全くない。自由と民主主義を守り、敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っている」

　国民をドン底に突き落としたＡ級戦犯が祀（まつ）られている靖国を参拝して、「非戦の決意」とはよく言う。中韓が反発することは百も承知で「傷つけるつもりはない」とは、「相手をブン殴って、話し合おうと開き直る“犯罪者”の手口」（政治評論家・森田実氏）である。

　中韓にとって安倍の靖国参拝は“挑発”以外の何ものでもない。誰が見たってそうで、だから、米国大使館までもが異例の「失望する」との声明を発表したのだ。

　これで日中、日韓だけでなく、日米関係もますますメタメタになるのは間違いないが、真の問題は外交ではない。日本人がこんな破廉恥な男を首相にいただいていることだ。

　安倍は中韓に対し「直接説明したい」「誤解に基づく批判だ」と妄言を吐いていたが、靖国を“曲解”しているのはむしろ安倍自身である。

「日本国憲法２０条に『国およびその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない』とあります。さらに靖国には、第２次大戦後、戦争指導者だったＡ級戦犯が合祀（ごうし）されています。そこで頭を下げるということは、あの侵略戦争を賛美していることになってしまう。安倍首相は、あの大戦を『自衛戦争であり、侵略ではない』と捉えているので、『誤解だ。悪く言われる筋合いはない』と思っているのでしょうが、歴史を直視しない妄動です」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍は「国のために戦った英霊に、哀悼を捧げ、尊崇の念を表す」と言うが、東条英機らＡ級戦犯は、国民に赤紙を送って死に追いやった極悪人だ。戦犯が祀られているから、先祖を靖国に入れたくないという人も大勢いる。天皇が靖国参拝しないのも、同じ理由だし、米国のケリー国務長官らが靖国ではなく、千鳥ケ淵の戦没者墓苑に行ったのも同じ理由だ。

　しかし、安倍ら一部の保守だけが、Ａ級戦犯を含めて「英霊」などという言い方をする。「英霊」とは戦死者の霊を敬う言葉だが、その背景には「お国のため」「天皇陛下のため」に死んだという戦時下さながらの思想がある。戦犯に戦地に送られ、殺されたような戦死者の遺族は、あの戦争のバカバカしさをイヤというほど知っている。誰が「英霊扱い」を望んでいるのか。時代錯誤も甚だしい。

「『英霊』なんて言葉は、軍隊の上の人しか使っていない言葉です。私も、兄が戦死して帰ってきませんでしたが、遺族はただただ悲しみをこらえてお墓を作った。安倍さんは『英霊』『尊崇』という言葉を、顔をしかめながら使っていますが、戦争を知っている世代からすれば、滑稽でしかありません」（森田実氏＝前出）

　結局、安倍にとって靖国参拝は、右翼支持者を喜ばせるための自己満足なのだ。

　安倍側近のひとりは「ずいぶん前から決めていたようだ。首相の政治信条だから」と言っていたが、冷静な判断力や自制心もなく、保守仲間に胸を張りたい、「どうだ！」と言いたい。それだけの話だ。その幼稚性が恥ずかしい。歴史認識の乏しさ、欠如が見るに堪えない。

　靖国問題は外交問題以前だ。こんな首相を選んでしまったことを直視すべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/529.html

しかし歴代首相が参拝したように首相が参拝することで東京裁判でいわれなき不当なＡ級戦犯とされ処刑された指導者の家族も少しは浮かばれるだろう。今後、参拝に対し戦勝国の欧米や中韓やロシアなどの謂れのない非難や中傷が続いたとしても、首相や閣僚たちは大手を振って靖国参拝を行い平和を祈念する慰霊は続けるべきだろう。

極東軍事裁判として東京裁判で死刑を言い渡され、すでに処刑されたＡ級戦犯を参拝で認め、一般の戦没者と友に慰霊するのが何故いけない？。中国の決まり文句となった戦争の遺族を傷つけるという言葉遊びは戦勝国側の論理でしかない。安倍首相の靖国参拝には東京空襲や、広島や長崎での原爆で虐殺に近い無残な死に方をされた多くの戦没者たちも含まれているという。その慰霊をも兼ねた靖国参拝に戦後友好が復活して同盟国とまで発展した米国が口を出すのは同盟国所以でもあろうが、少しは憚ってほしいところのものでもある。

奇しくも裁判でＡ級戦犯とされた者たちは裁判ですでに多くが処刑されてその報いは十分受けている。また理不尽な裁判を認めて戦犯には罪はあるとしても死者たちには罪はない。これはあのヒトラーも同様だろう。ただし日本がヒトラーのドイツと決定的に異なるのは南京大虐殺は中国の真っ赤な捏造で虐殺はなかったところだろう。

靖国参拝は平和を願い戦没者の慰霊を行うに過ぎないもので、中国・韓国などが殊さら騒ぎ立てるのは筋違いも甚だしいものだ。

この投稿への質問は受け付けていません。疑問点は各々で研究もしくはレスでお願いいたします。　怪傑　

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/530.html

英ガーディアン：安倍首相の靖国参拝 http://t.co/sdkjLRueUg 小泉首相以来、靖国神社を参拝した首相はいなかった。小泉は「誰もが修正主義的国粋主義者ではないと知っていた。しかし、この点で安倍はどうなのかと問う人がいる。そして、今や我々はこの答えを知ってしまった」

— Masahiro Ono 小野　昌弘 (@masahirono) December 26, 2013

蛇足ながら、このガーディアン記事でマッカリー氏は、安倍は修正主義的国粋主義者であると言っている。修正主義的国粋主義者の首相が靖国神社を参拝したことは、今の日本の政権が、戦後国際社会の枠組みを否定することを意味する。つまり、安倍は国際社会が受け入れ難い政治指導者だと言っているのだよ

— Masahiro Ono 小野　昌弘 (@masahirono) December 26, 2013

　どうにも、この人物の外交姿勢が判らない。幼稚さと奢りの象徴だと思えば、理解出来ないこともないのだが、官邸で孤立しているわけでもないのだろうから、周辺の人々の考えくらい聞いたに違いない。到底、全員が国益より、首相への阿りに徹した人物ばかりがいるわけではないだろう。それとも、安倍首相に対しては、“もの言えば唇寒し”、な雰囲気が蔓延しているのだろうか。

　7年前には、小泉純一郎が靖国を参拝しているが、当時、中韓との関係は小康状態で、特に善くも悪くもなかった。米国とは、ブッシュのイケイケと手を結び、蜜月に近い関係を構築し、日本売りをしていたわけだから、日米関係は極めて良好であった。当時に比べた場合、現在は中国とは尖閣や航空識別圏における鞘当が頻発しており、何らかのキッカケ一つで戦火を交えるセンシティブな緊張関係が存在する。韓国の慰安婦を含む戦中の歴史認識問題も、彼の国のヒステリー症状をカウントするとしても、最悪に限りなく接近した状況にある。

　欧米露も、一様に安倍首相の靖国参拝に対し、温度差はあるが、批難の声明をあげている。安倍政権の改憲を懐刀に行われている一連の法案成立は、一見、米軍と自衛隊の共同体構築の必要悪のように理解されているし、アメリカのたっての要望のような装いをしているが、安倍の腹にイチモツが隠し持たれている疑念をオバマ米大統領は理解しているだろう。その意味で、アメリカの苛立ちは相当のものだ。官邸は、安倍の靖国訪問を受けて、アメリカ政府が懸念や憂慮の意を示す程度と考えていた節があるが、現実は「失望」と云うメッセージが出されている。時事通信は以下のように伝えている。

≪　靖国参拝「中国への贈り物」＝いら立つオバマ政権−米紙

　【ワシントン時事】２６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は社説で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「日本の軍国主義復活という亡霊を自国の軍事力拡張の口実にしてきた中国指導部に対する贈り物になった」と論評した。

　オバマ政権はこれまで域内安定を重視し、日本側にさまざまなレベルで参拝の自制を求めてきたが、こうした努力が公然と無視されたことにいら立ちを隠せないでいる。

　同紙はまた、靖国参拝は「日韓関係の改善に行動を起こすのを拒否してきた韓国の朴槿恵大統領の姿勢を鮮明に正当化するものだ」 と指摘する識者の見解を掲載した。米政府内では最近、朴大統領のかたくなな姿勢が日韓関係の障害になっているとの見方が強まっていただけに、政権内の知日派ははしごを外された格好となっている。
　
　国務省のサキ報道官は同日、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」とする談話を発表。在日米大使館が発表した声明と同じ内容だが、国務省の立場として改めて世界に向けて表明された。
　≫（時事通信）

　中国では、安倍晋三の入国禁止の是非が問われたり、韓国では、日本との軍事交流は考え直さなければならない等の話も聞こえてくる。例の弾薬1万発について、即刻返却するとは言わず、補充完了次第返却、となんだかコチラも当たり前のことを意味深く語っている（笑）。安倍シンパな人々や、保守というより右翼に近い論者たちも、大いに安倍の参拝を評価しているのだが、日本政府の本質が再び現れたと見る向きも多いのが最大の懸念となるだろう。日米同盟重視、或いは基軸と云う表現が可能だった状況から、一歩退くリスクも抱えたようだ。デフレからの脱却、強い日本を取り戻すと云う“アベノミクス”への評価も変質するだろう。

　現在進行形の安倍首相の経済政策“アベノミクス”は、政策の善悪は別にして、世界の金融資本からは好評価（稼げるネタ）を受け、特に異次元の金融緩和は、為替誘導と知りつつ、その行為を容認する欧米の後押しがあっての、影響力だった。しかし、この評価は必ず後退する。おそらく、年明けに、その姿が表れるに違いない。株価が紆余曲折を伴いながらも上昇していた動力源が海外のファンド資金である事は自明なわけで、これら資金の撤退が早まるリスクを安倍は“私情”の貫徹により犯したことになる。軍事上も、経済上も、“私情”のために“国益”を後退させた靖国参拝と云うことになる可能性が極めて高くなった。

　安倍晋三が珍しく、公約を実行した。まぁ靖国を参拝するなら、26日は絶好のタイミングだったのだろう。内閣総理大臣に私的とか、個人的信仰の問題とか云う詭弁は通用しないのが国際社会、その影響についても、彼が全面的に受け入れなければならない。筆者は、安倍晋三が行きたかったのであれば、行くのは勝手だと思う。特に、是々非々の感情は湧かない。しかし、我が国が、中韓との関係改善を望むとするのであれば、子供じみた愚挙と言えるだろう。米国のたび重なる警告を無視した点は、個人的には評価する。しかし、その結果責任は安倍自身にとって貰わない事には、あまりにも東シナ海周辺をキナ臭いものになる。一旦、火を噴いた時に、日米同盟が真っ当に機能するかどうか、当てにはならない情勢だ。

　安倍晋三の頭の中は、奇妙奇天烈な計算式が存在し、対米中韓関係に於いて、彼の国に対し、足し算引き算が成り立っているものと想像する。つまり、あれこれアッチの主張を取り入れ、その行動を補佐した。故に、コチラの都合も偶には聞いて貰うとか、見逃して貰うのが筋論、と云う数式が成立しているのだと思う。小学生の口げんかのような論法だ。辺野古埋め立てで、沖縄県知事をねじ伏せたご褒美のようなもの、一つくらい好き勝手させて貰って、何処がイケナイの？外交的にでも、そのような“ボッチャン家庭の情”の世界が存在すると思っているのだろう。この調子だと、間違いなくソチ冬季五輪の開会式に出席するのだろう。そして、北方領土問題の前進を画策し、米中を牽制しようと思っているようだが、プーチンが世界情勢を無視して、安倍の幼稚な遊びにつき合うとは思えない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/532.html

http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312260598.html?iref=comkiji_redirect&ref=reca
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/533.html

　「二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくる不戦の誓いをした」。安倍首相は、現職首相として２００６年の小泉純一郎首相以来７年ぶりに靖国参拝した理由を説明した。本殿に加え、氏名不詳の国内外の戦没者をまつっているとされる鎮霊社も参拝した。
　◇侵略を否定するのか

　私たちは、国の指導者が戦没者を追悼するのは本来は自然な行為であり、誰もがわだかまりなく戦没者を追悼できるような解決策を見いだすべきだと主張してきた。しかし靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない。先の大戦の指導者たちがまつられているからだ。

　靖国神社は、第二次世界大戦の終戦から３３年たった１９７８年、極東国際軍事裁判（東京裁判）で侵略戦争を指導した「平和に対する罪」で有罪になったＡ級戦犯を、他の戦没者とあわせてまつった。合祀（ごうし）の背景には、東京裁判の正当性やアジアへの侵略戦争という歴史認識に否定的な歴史観がある。

　戦後日本は、５２年に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した。それなのに、こうした背景を持つ靖国に首相が参拝すれば、日本は歴史を反省せず、歴史の修正を試み、米国中心に築かれた戦後の国際秩序に挑戦していると受け取られかねない。

　昭和天皇が靖国を参拝しなくなったのは、Ａ級戦犯の合祀に不快感を持っていたからとされる。それを示す富田朝彦元宮内庁長官のメモが明らかになっている。

　首相は参拝は戦犯崇拝ではないと釈明している。だが首相の歴史認識には、靖国の歴史観に通じる東京裁判への疑念や侵略を否定したい心情があるとみられる。首相は国会で、大戦について「侵略の定義は定まっていない」と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした。東京裁判についても「連合国側の勝者の断罪」と語った。

　首相自身に歴史修正の意図はなかったとしても、問題は国内外からどう見られるかだ。それに無頓着であっていいはずがない。

　米国のオバマ政権はこれまで安倍政権の右傾化に懸念を持ち、靖国参拝しないようけん制してきた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が１０月に来日した際、靖国でなく、無名戦士らの遺骨を納めた東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れたのもその一環とみる向きが多い。

　このタイミングで首相が靖国参拝したのは、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設など、同盟強化の安全保障政策に見通しが立ち始めたため、参拝しても日米関係への悪影響を最小限にとどめられると判断したのではないかともみられている。

　だが甘い見立ては早くも崩れつつある。東京の米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米政府は失望している」と同盟国としては極めて厳しい声明を発表した。
　◇米国の信頼を失う

　米国は中国と対立しながらも、中国との新しい関係を模索している。日本外務省が先に発表した世論調査では、米国民にアジアで最も重要なパートナーを聞いたところ、中国が１位で、日本は２位に転落した。

　首相は、いったい米国との信頼関係をどう再構築するつもりなのか。

　中国、韓国との関係改善については、首相は「対話のドアはオープンだ」という。しかし、ドアの前に靖国参拝という障害物を自ら作り、東アジア地域のビジョンは示さない。それでドアを開けない相手が悪いと言わんばかりではないか。

　沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空では、不測の事態が起きる危険性が高まっている。中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことで、危険度はさらに増した。危機回避のメカニズムを早急に作るべきなのに、話し合いはできそうにない。

　首相は来春以降、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指すとみられる。しかし、大戦の歴史認識を疑われるような行動をとっているようでは、国民や関係各国の理解は得られないだろう。

　戦没者の追悼のあり方をめぐって割れる国内世論にも悪影響を与えかねない。過去にＡ級戦犯の分祀や無宗教の国立追悼施設の建設が検討されてきたが、首相は議論を封じたまま、国内でも異論のある靖国参拝に踏み切った。賛成、反対両派の溝は深まりそうだ。

　首相は前回の首相在任中に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた。参拝は、そうした個人の政治信条を、国益よりも優先した結果にみえる。首相は自ら靖国を外交問題化し、日本を国際社会で孤立させ、国益を損ないかねない誤った道を歩み始めたのではないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131227k0000m070122000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/534.html

【普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請書について】

　去る３月22日に沖縄防衛局から提出のあった公有水面埋立承認申請については、所要の審査を行った結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合していると判断し、承認することといたしました。

　私は、沖縄県知事として７年間、沖縄振興と基地負担の軽減に取り組んでまいりました。
　このような中、今般、政府から示された沖縄振興策については県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じました。

　また、基地負担軽減策においては、安倍総理は、沖縄の４項目の要望をすべて受け止め、米国と交渉をまとめていくという強い姿勢を示されました。

　とりわけ、５年以内の普天間飛行場の運用停止、すなわち危険性除去は最大の課題であり、安倍総理からは、「認識を共有している。」との表明がありました。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止に政府として取り組むとのことであります。
　そして、地位協定の改定の実行は画期的な事であり、オスプレイの分散移転の実現も喫緊の課題であります。
　私は就任以来、普天間飛行場の危険性除去のため、現実的な方策を訴えてまいりました。
　今、安倍総理の強いリーダーシップにより、５年以内の運用停止の道筋が見えつつあり、また岩国市長がKC130の移転を受け入れるなど、全国で沖縄の基地負担を分かち合う動きも出始めております。

　このような動きは、まさしく私の公約に合致しているものと考えており、政府は、このような流れを加速させるよう全力を尽くすべきであります。

　沖縄振興予算の確保は、与党、市町村、県そして政府の多くの方々が汗を流して確保したものであり、今般政府から示された計画期間内の３０００億円台の確保、那覇空港滑走路建設費の枠外確保などは、今後の沖縄の発展のために不可欠なものであります。
　一方で国際情勢は県民の意志に関わりなく緊張していると認識しており、沖縄は一定の役割を果たさなければなりません。

　しかしながら過重な基地負担は不公平であり、全国の問題として軽減されるべきものと考えております。

　いずれも重要な政策課題であり、いかに県民の利益を考え実行するかであります。
今回の政府の措置はその意味でバランスが取れており、かつてない内容と申し上げました。

　現在、政府が示している辺野古移設計画は、約10年の期間を要し、その間、普天間飛行場が現状維持の状態となるような事態は絶対に避けなければなりません。
　そのため、県外の既に飛行場のある場所へ移設する方が最も早いという私の考えは変わらず、辺野古移設を実行するにあたっても、暫定的であったとしても、考え得る県外移設案を全て検討し、５年以内の運用停止を図る必要があります。

　従って、政府は、普天間飛行場の危険性の除去を図るため、５年以内運用停止の実現に向け、今後も県外移設を検討する必要があることは、言うまでもありません。
　以上を持って、私の説明といたします。

　県民の皆様のご理解を、お願い申し上げます。

http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/futenma/shinsei.html
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/futenma/documents/20121227_tijikomento.pdf
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/535.html

[コメント]

>橋本昌知事は、「英霊に対し、尊崇の念を表して冥福（めいふく）を祈りたいという強い思いを示したと思う。諸外国への説明をきちんと行って、理解を求めていくことが大事」と述べた。

その通りです。

靖国神社は現在は、国家新道とは無縁のただの一宗教施設にすぎません。
そしてそこには、国の戦いのために亡くなった方々が祀られています。

千鳥ヶ淵戦没者墓苑に参拝すればいいと言う人がいますが、そこは第二次大戦だけの、さらには身元不明者や引き取り手のない方だけが安置されているだけ。

不戦の誓いとしては、すべての戦死者が祀られている靖国神社のほうがはるかにふさわしいことは、言うまでもありません。

靖国に参拝し、戦死者の霊に不戦を誓うのは、日本の総理としてむしろ当たり前のことと言えるでしょう。

中国、韓国の筋の通らない要求に屈するべきではありません。

靖国神社と参拝の意味を中国語、ハングル語で文書化し、両国で公表し、参拝の正しさを訴えていくべきです。

[記事本文]

　安倍晋三首相が２６日、靖国神社（東京・九段北）を参拝したことについて、県内からは歓迎する声が相次いだ。

　橋本昌知事は、「英霊に対し、尊崇の念を表して冥福（めいふく）を祈りたいという強い思いを示したと思う。諸外国への説明をきちんと行って、理解を求めていくことが大事」と述べた。

　県護国神社の滑川久美雄禰宜（ねぎ）（５５）は「いろいろな事情でこの時期になったと思うが（参拝することが）一番だ。今後も続けていただきたい」と歓迎。

　水戸二連隊ペリリュー島慰霊会の影山幸雄事務局長（６８）も「勇気ある行動。参拝しない首相が多かったが、毅然（きぜん）と対応したことは、遺族や英霊にありがたいことだ」も評価した。

　水戸市の飲食店経営、田中建三さん（６８）は「首相が公人として英霊にお参りするのは当たり前」と話していた。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/131227/ibr13122702070000-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/536.html

　靖国参拝をめぐる日米間の温度差が、さらに浮き彫りになった。今後の日米関係にも影を落とすことになりそうだ。欧州連合も声明を出し、批判は国際的に広がった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122701000909.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/537.html

沖縄県知事の米軍普天間基地の辺野古沖移設のための埋立申請の承認について

平成25年12月27日

生活の党
代表　小沢一郎

本日、沖縄県の仲井真弘多知事は、米軍普天間基地の移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。

多くの沖縄県民が普天間基地の県内移設に反対である中、知事が自らの県民との公約を破り、承認を決断したことは理解できない。

日米両政府間の返還合意があるとはいえ、地元県民の意向を無視して強制的に行うことは不可能である。来年1月19日投開票の名護市長選挙で生活の党は、「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない」ことを公約に掲げる稲嶺進市長の推薦を決定しており、市長の再選に向け全力を傾注していく。

日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、その基盤は両国民の相互信頼関係にある。政府、沖縄県庁は、米軍普天間基地の移設を沖縄県民の頭越しに進めることは絶対にやめるべきであり、県民が納得するまで話し合い、米国政府も納得できる案を見出すべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/538.html

日本に憲法押し付けた米国は日本を守る義務があるのです、これを強く要請すべきです
日夜訓練に勤しむ自衛隊と安保があれば十分 、これ以上の軍備は必要ない

米国が押し付けたことに謝罪しない限り、日本人なら意地でも米国に喜ばれるような改憲はすべきでないのです
日本人なら日本人としての自覚や意地を持って頂きたい 、改憲論者は明らかに自虐の典型です

「９条を世界に広めるために」
http://9214.teacup.com/abc123abc/bbs?

これのが遥かに世界から信頼されると思うが
安倍総理の靖国参拝は海外からの信頼はがた落ちですよ
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/539.html

安倍首相の人形燃やす＝靖国参拝抗議デモ−韓国
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013122700732

　【ソウル時事】韓国の保守団体メンバーら約１００人が２７日午後、安倍晋三首相の靖国神社参拝に抗議する集会をソウルの日本大使館前で開いた。参加者の多くは高齢の男性で、安倍首相の顔写真がついた人形を燃やし、気勢を上げた。
　参加者は、「安倍は即刻首相を辞め、韓国に謝罪せよ」「過去を反省しない日本の製品は買いも売りもするな」などと書かれた声明書を朗読。日本の国旗と旭日（きょくじつ）旗を引き裂くパフォーマンスも行った。（2013/12/27-18:24）

　　　　　　　　　　◇

「胸に釘を…」韓国各紙は批判一色…大使館前でデモ(12/27 11:51)　ANN

　韓国・ソウルの日本大使館前ではデモも行われ、反発はさらに強まっています。

　（野村友弘記者報告）
　ソウルの日本大使館前は、27日朝から警察による警備が強化されていて、大使館の目の前では、市民団体による安倍総理大臣の靖国神社参拝を糾弾する集会が続いています。
　市民団体：「靖国参拝と妄言を謝罪しろ！謝罪しろ！謝罪しろ！謝罪しろ！」
　靖国神社に関して、市民団体は「靖国神社参拝をやめるよう」「こんな行動をやめるよう」といったことを訴えています。また、一部メンバーは、日本大使館に入ろうとする車に飛びかかろうとする場面もありました。一方、こうした状況にありますが、今のところ日本人が被害を受ける事件、事故は確認されていません。一方、韓国の新聞は朝、一斉に安倍総理の写真を一面に掲載し、「韓国人の胸に釘を打つ」などと見出しを取って痛烈に批判しています。日本大使館前では午後にも120人規模の集会が予定されていて、今後、日本に対する反発がどこまで広がるのか不透明な状況となっています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000018676.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/540.html

翻弄され続けた１７年＝政府振興策、地域を二分−普天間移設で辺野古住民・沖縄

沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として、政府が申請した名護市辺野古沖の埋め立てを承認した。移設計画が浮上してから１７年。反対か、容認か。人口２０００人に満たない辺野古地区は二分され、政府が繰り出す振興策に翻弄（ほんろう）され続けてきた。複雑な思いを抱える住民を訪ねた。

◇金で郷土売らない

　「あまりに無残な最期だった」。沖縄本土復帰から２年後の１９７４年、当時高校３年生だった金城武政さん（５７）は米兵に母を殺された。
　地区に隣接する米軍基地キャンプ・シュワブはかつて兵士が多く駐留し、「基地の街」として栄えた。母富子さん＝当時（５２）＝は自宅兼店舗のバーで、強盗に入った米兵にコンクリートブロックで頭を殴られ、亡くなった。「兵士は人を殺す訓練を受けている。何をしでかすか分からない」。金城さんは米兵犯罪をなくすには、米軍基地をなくすしかないと思う。
　移設計画が打ち出された後、名護市や沖縄本島北部には国から巨額の予算が落とされた。金城さんは、振興策と引き換えの移設受け入れには反対だ。「努力しなくても豊かになることに慣れ、甘んじている。金のために郷土を売った集落と思われることが情けない」
　受け入れ反対の住民集会に顔を出せば、容認派の人たちから疎まれる。人間関係が濃く、いがみ合いもある。警備員やフラワーアレンジメントなどの仕事で生計を立ててきたが、体重が一時は２６キロ落ち、医師から安静にするよう忠告された。
　それでも、自分の姿勢は変えないつもりだ。「母のような犠牲者を二度と出さないため、訴え続けたい」

◇選択肢なくなった

　キャンプ・シュワブのゲートから２００メートルの国道沿いでスーパーを営む許田正儀さん（６４）。妻と切り盛りする店は、出来たてのタコライスや焼きそばといった総菜が人気で、売り上げの７割が米兵だ。
　４人の子どもと５人の孫を持ち、移設受け入れには反対だった。「飛行場が来れば、墜落の危険や騒音が心配だから」。２００９年、民主党に政権が交代し、移設先を「最低でも県外」と発言した鳩山由紀夫氏が首相になった時、計画は白紙になると意気込んだ。
　しかし、当時の政権は１年もたたず、県外移設を断念した。「どの党がかじを取っても無理だった」。許田さんは無力感から、移設拒否の選択肢がなくなったと感じた。
　「次の世代に、負の遺産だけを残したくはない」。許田さんは、辺野古地区で地域の班長を務める１人だ。若者は職を求めて外へ出て行く。「移設を拒めないなら、政府は地域で雇用創出の手だてを打ってほしい」と強く願っている。（2013/12/27-14:58）
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/541.html

木綿：

この歳まで生きてきて思うのは、この世には、二種類の人がいて、

�@「自分が正しいと思うことでも、他人はまた違う意見を持っている。そういう人とも共存していくのが社会と言うものだ。」と思う人と、

�A「自分の言動と違う人は許せない。いかなる手段を使ってでも排斥するべきだ。もちろん誹謗中傷も許される。それこそ言論の自由だ。」と思う人がいるようだ。

�@の人と私は意見交換ができるが、�Aの人とは距離を置く。

今の御代は�@の人の考えをよしとする時代と私は教わって育ち、大人になってからは、やはり社会はそうあるべきだと思っている。そういう社会では言論に自ずからルールがあって、意見が違う相手を、意見が違うからと言う理由でもって、誹謗中傷してはならない。

ましてや事実と異なることや一方的な思い込みで非難してはならない。そういうことを大の大人がすれば最悪の場合、訴えられる。まぁ、私なんかも時々過ぎた批判やっちゃうけど、周りが大人なので許してもらってるんだよね。

意見は違いがあっていい。だのに、それが不愉快だからって子供みたいなことをすると、場合によっては咎められるのです。甘えちゃいけませんよね。

いかりや：

木綿さんのご意見ごもっともです。私自身にとっても耳の痛いことでもあります。

「あの人の正義、この人の正義」、

正義は、断固として揺ぎないもののように思えますが、必ずしもそうではないからややこしい。立場、立場によって正邪は入れ替わる。

例えば、安重根をたたえる石碑を、日本の首相伊藤博文殺害現場である中国・ハルビン駅に建立する計画が話題になりましたが、彼は韓国にとって英雄視されています。しかし日本側にとっては、日本の首相を暗殺したテロリストです。

蛇足ですが、昔、取引をしていた韓国の業者のうちの1社は安重根の子孫といわれる人だったが、政治問題にはお互い触れないようにしていた、大人の対応です。

私にとっての正義は、
本ブログは　”政治経済について「あれっ？と思うこと」を庶民の目線から述べていきたい”と表題に掲げました。庶民（普通の人）の目線（立場）から述べていきたいという意味です。

少々、堅苦しい話で恐縮ですが、

この社会のなかで大多数を構成する人は（自分を含めた）普通の人たちであるという基本認識です、これについては誰も異論はないと思います。この普通の人たちの立場が尊重されることが、大筋で（社会）正義ではないだろうか。

さて、安倍首相の靖国参拝についてですが、なんでこの日（12/26）を選んでの参拝なのかよくわかりません。中国にとっては、この日は故毛沢東主席の生誕１２０年を迎えた日だそうです。まさか、安倍首相が毛沢東の誕生日をご存知だったとは思わないけれど、安倍首相のこの日の参拝は不可解です。

安倍首相にとっては、靖国参拝は「正義そのもの」かもしれませんが、さきの戦争で被害を受けた国にとって、特にＡ級戦犯を合祀した靖国参拝は、苦々しい出来事であるに違いない・・・安倍首相は、大人の対応ができない、やっぱ幼稚ということだろうか。

安倍首相の談話：

本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。（2013.12.26 12:19産経ニュース）

筆者は靖国参拝に反対する者ではないが、靖国神社に参拝するかどうかは、個人の問題であり、公人・内閣総理大臣安倍晋三としての参拝には賛成できない、政教分離の原則にも反する。

これも以前書いたが、靖国に祀られている英霊は計246万6532柱、そのうち実に213万3915柱（86.5％）が、アメリカとの戦い（太平洋戦争）の犠牲者である。
彼らは「鬼畜米英」を叩き込まれ、「祖国の繁栄と誇り」を夢見て散った若者たちである。

いまだ、当時の敵国アメリカの属国から脱け出せないこの国の首相が「靖国参拝で愛国者ぶるな！」と言いたい。参拝するなら、いまだアメリカの属国から脱け出させないことを英霊にひれ伏して詫びるべきである。

そして、今、この国の現実を見てください。

普通の多くの若者たちが非正規雇用という不安定な生活を強いられ、結婚できない若者が実に多い。由々しき問題である。それが日本の人口減少→日本の衰退につながっている。

彼らが望んだ未来が本当にあるのでしょうか？
http://www.youtube.com/watch?v=I5rgSB1QkFw

そのアメリカからも、安倍首相の靖国参拝に「失望している」と異例の声明がなされた。政権発足から1年を迎えた安倍政権、長持ちするのだろうか。

加茂長：

木綿はん、わても折々やり過ぎがあるかも知れまへん。そんな時は度量の広い皆さん、苦笑して許してやって下はい＾＾

集団的自衛権、特定秘密保護法、日米地位協定運用の見直し・・・今年も色々ありましたがな。相変わらずわてら、とりわけ若者にとって明るい世情と思われしまへん。

♪メリケンとヤマトの間に　大きな秘密
　　戦争の歌を唄ってる　民は知らない

　メリケンとヤマトの間に　大きな秘密
　　札束重ねて献上し　数は尽きない

　職を追われた若者よ　未来を変えよう　元気出せ
　　お前も大きく吠えろ　お前も大きく吠えろ

http://www.youtube.com/watch?v=6J_Ouo-SssA

　本日を以って、本年の「毒独日記」は終わります。ご愛読、感謝いたします。来年からは、原則として10日毎と致します。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/542.html

　安倍晋三首相がひとりで暴走しているわけではない。日本を支配する勢力の意に反する政策を打ち出すと見なされれば、あらゆる手段を使って排除される。マスコミを使って攻撃するだけでなく、捜査機関、例えば東京地検特捜部に強制捜査、逮捕、起訴、場合によっては「急病」、あるいは「急死」もありえるだろう。そうした勢力も安倍首相の言動を許しているということであり、その勢力が暴走しているということだ。

　アメリカ大使館は安倍首相の靖国神社参拝について、「日本の隣国との緊張を悪化させる行動を日本の指導者がとったことにアメリカは失望している」という声明を出した。日本の支配層が従属している相手とバラク・オバマ政権は違うということになる。

　その相手を推測するヒントを安倍首相は今年9月、アメリカのハドソン研究所で行った演説の冒頭で口にしている。ロナルド・レーガン、リチャード・チェイニー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツだ。

　いずれも戦争ビジネスやネオコン（親イスラエル派）と深い関係にあるが、世間では、意外とレーガンに関する情報は語られない。レッド・パージに協力していたハリウッドの売れない俳優だったということは知られているが、その人物がなぜ大統領になれたのだろうか？

　レーガンを語る場合、FBI捜査官、H・アレン・スミスとの関係を忘れてはならない。同じイリノイ州の出身だということもあり、ふたりは若い頃から親しかったのだが、そのスミスは後にJ・エドガー・フーバーFBI長官に目をかけられ、彼の推薦でHUAC（下院非米活動委員会）のスタッフになる。その縁でレーガンもHUACに協力したのだ。

　この時期、ジョセフ・マッカーシー上院議員による反コミュニスト・キャンペーン、いわゆる「マッカーシー旋風」も吹き荒れていた。マッカーシー上院議員を背後で操っていたのもフーバー長官だった。

　そのマッカーシーが失脚した1954年、レーガンはGEの仕事を始め、経済的にも豊かになる。そうした時期に彼は別のFBI捜査官と知り合い、定期的に接触するようになったともいう。ちなみに、1956年にFBIはコミュニスト、後に反戦／平和運動を監視するためにCOINTELPROというプロジェクトを開始している

　1966年にレーガンはカリフォルニア州知事選に出馬するが、その選挙戦にフーバー長官が協力したと噂されている。結局、レーガンは知事に就任、1975年まで務めたが、その間、1972年にフーバー長官は死亡した。

　1973年にスピロ・アグニュー副大統領がスキャンダルで止め、後釜に座ったのがジェラルド・フォード。翌年にはリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞職、フォードは選挙の洗礼を受けないまま大統領に就任、77年までその座にあった。

　ニクソン政権はデタント（緊張緩和）へ舵を切ったのだが、フォード政権ではデタント派がパージされ、戦争ビジネスにつながる人物やシオニスト（親イスラエル派、後にネオコンと呼ばれる）が台頭する。例えば、ドナルド・ラムズフェルド、チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツらだ。CIAの秘密工作や監視プロジェクトを明らかにしたウィリアム・コルビーCIA長官などが追い出される一方、キッシンジャーは残っている。

　1980年の大統領選挙ではネオコンの総攻撃を受けた現職のジミー・カーターが落選、ロナルド・レーガンが次期大統領に選ばれた。このとき、CIAの破壊工作人脈が支援していた候補者はジョージ・H・W・ブッシュ。共和党の候補者選びの段階でブッシュはレーガンに敗れるが、副大統領に収まる。そのレーガン政権でジョージ・シュルツは国務長官を務めた。

　新自由主義の教祖的な存在、ミルトン・フリードマンに近いことでもシュルツは知られている。このふたりがいたシカゴ大学のセミナーにラムズフェルドは参加、フリードマン教の信者になっている。

　既に本ブログで何度も書いたことだが、レーガン政権は「緊急事態」口実にして憲法の機能を停止させる仕組みをつくるため、COGプロジェクトをスタートさせた。このプロジェクトが「愛国者法」を生み出したわけだ。

　また、レーガン政権は核政策にも熱心で、ジミー・カーター政権が1977年に中止させたクリンチ・リバー増殖炉計画を復活させている。ただ、この計画は思惑通りに進まず、1987年に議会は予算を打ち切ってしまう。この計画を推進したいグループは日本を引き込むことを考え、日本の電力会社が増殖炉の計画を支えることになった。

　その代償として、レーガン政権、そしてジョージ・H・W・ブッシュ政権は日本がアメリカの核兵器製造施設へ入ることを許し、核兵器の開発につながる「機微な技術」を日本に移転させている。

　レーガン政権の前から日本が核兵器の開発を目論んでいることをCIAはつかんでいた。佐藤栄作内閣の核兵器開発計画はテレビでも放映され、広く知られているが、その後も諦めたわけではなく、CIAやNSAは監視を続けている。こうした機関で内部告発があると、日本の核兵器開発に関する情報も発覚する可能性があるだろう。

　そのCIA上層部に情報のパイプを持つジャーナリストのジョセフ・トレントによると、2011年の段階で、日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積しているのだという。日本の技術力を考えれば、核弾頭を作る準備はできたということだ。

　それだけでなく、核弾頭の運搬手段の開発も進んでいる。ロケット／ミサイルだが、ソ連が消滅した1991年、その混乱に乗じて日本はSS-20ロケットの設計図を手に入れたというのだ。

　この年に開発を始めたのが月探査機の「ルナーA」。2本のペネトレータ（槍状の観測装置）を別々に投下し、地中約2メートルの深さまで潜り込ませることになっていて、複数弾頭の技術だと疑惑の目で見られていた。結局、この計画は中止になり、代わって打ち上げられたのが「かぐや」。円軌道を周回する主衛生と楕円軌道を周回する2機の子衛星で構成されていた。

　ところで、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に石原慎太郎都知事のインタビュー記事が載った。日本は1年以内に核兵器を作り、世界へ強いメッセージを送ることができるというのだ。石原は核兵器こそが外交力だと思っているらしい。自分に思考力がないことを自覚しているのだろうが、だからといって核兵器と外交力を結ぶつけるのはあまりにも愚かだ。

　ネオコンと一心同体にあるイスラエルの好戦派。そのイスラエルはアメリカやフランスの大富豪たちをスポンサーにして、フランス政府の支援を受けて核兵器を開発、アメリカからウラニウムなどを盗んでいる。「建国」の時点でイスラエルはアラブ諸国を圧倒する軍事力を持っていたわけで、核兵器を保有する目的は中東の外にあった。つまり、ソ連である。「西側」はカネの力で押さえ込めても、ソ連は無理だった。日本はミサイルをどこに向けるのだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/543.html

最近、公約というものは破られるためにあることがわかってきた。自民党は、衆議院選挙の時は、脱原発、原発ゼロを唱え、絶対多数を取った瞬間、原発を重要エネルギーとして位置づけ、それもつべこべ言わずに早く再稼働させよという。参院選挙でも勝ち、社会保障制度改革などの議論も行わず、公約にも無かった特定秘密保護法の成立に血眼になっている。

沖縄基地の移転も、仲井真知事は県外と言っていたが、それはポーズだけであると思っていた。やはりその通りになった。この男もとんだ食わせ物であった。

今回の基地移転に対する、それぞれの党の立ち位置が明らかになった。民主・維新・みんな・結いの党は埋め立て容認で、共産・生活・社民は「裏切り」だと批判した。この立ち位置はよく覚えていた方がいい。

野党でも多数派が「容認」である。自公を容認したことになる。本当に右に振れてしまった。民主党でさえ自公の片棒を担いでいる。自公にだけ振れれば良かったものを、民主党政権の酷いドライビングフォースによって、これ以上振れようがないくらい振り切れてしまったようだ。今や、共産、生活、社民が真っ当な政党ということか。その野党は弱小である。日本の国民は、罪な人選びをしてしまった。振り切れた振り子は、支点から外れない限り必ず戻ってくる。それが自然の摂理である。

今はじっとそれを待つしかない。しかし、その日は必ず来る。既にその兆候は随所に現れ始めた。次期選挙においては、よくよく覚えていて、騙されずに投票すべきだ。

民維み結、埋め立て容認＝共生社は「裏切り」と批判−普天間問題
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122700788

　沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の移設先の同県名護市辺野古の埋め立てを承認したことについて、民主、日本維新の会、みんな、結いの各党は容認し、政府が表明した基地負担軽減策への協力姿勢を示した。これに対し、共産、生活、社民３党は知事の決断を批判。来年１月１９日投開票の同市長選では、移設反対派の稲嶺進市長の再選に全力を挙げる方針を表明した。

　民主党の海江田万里代表は２７日、国会内で記者団に「知事の判断は大変重い。普天間飛行場の早期の使用停止に向け、後押ししなければならない」と語った。同党は鳩山政権時代、普天間の県外移設を模索しながら辺野古移設に回帰、基地問題を迷走させた。批判を蒸し返されたくない同党議員の口は重く、閣僚経験者は「われわれは普天間問題で政権の足を引っ張らない」と語った。　共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「知事の行動は県民に対する歴史的裏切りだ。裏切らせた安倍政権の責任も極めて重い」と知事に承認の撤回を要求。生活の小沢一郎代表も談話で「知事が公約を破ったことは理解できない。県民の意向を無視して強制的に行うことは不可能だ」と主張した。

　社民党の又市征治幹事長は会見で、政府が示した負担軽減策について「米軍、米政府は関与しておらず、口約束にすぎない」と指摘。地域政党「沖縄社会大衆党」委員長の糸数慶子参院議員は那覇市内で記者団に「知事は県外移設を言いながらなぜ不承認にしないのか。県民を代表する資格はない」と批判した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/544.html