2013年12月26日00時01分～

2013年12月26日00時01分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 橋下の本音をばらした東国原は政界再編の破壊者か功労者か　　天木直人　
橋下の本音をばらした東国原は政界再編の破壊者か功労者か
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/bfa6fd0d1f9534d9defadd594d21dd46
★「天木直人氏の視点ー（2013/12/25）」★　：本音言いまっせー

　発売中のアサヒ芸能１月２日―９日号に、東国原英夫が維新の会を離脱するにあたり橋下と二人だけで話し合った内容を暴露するという驚くべき記事が掲載されている。

　これを読んだ瞬間、これで江田新党を中心とした政界再編は潰れると思った。

　しかし、ひょうたんから駒のたとえがある。

　私はこの東国原の暴露がハレーションを引き起こし、ひょっとしたらその逆に維新の会の分裂が加速し、橋下が江田新党へ合流するしかなくなるのではないかとも思う。

　そう期待したい。

　その記事で東国原は橋下にこう語ったことを明らかにした。

　すなわち、組んだ相手が悪かった、旧太陽系と分離できなければこれ以上議員を続けても自分には限界があると言って議員辞職の理由を伝えた上で、こう橋下に決断を迫ったという。

　「一回僕は腹を切ります、もし来年、橋下さんが立ちあがるようであれば、応援させていただきます」と。

　これに対して橋下はこう応じたという。

　ここが東国原の暴露発言のキモである。

　すなわち橋下はこう言ったという。

　「江田さんのところに行ってください」ということでしたと。

　そして「分離・分党後の新党立ち上げの架け橋になってください。そういう選択肢もありますよ」と言われましたと。

　つまり橋下は維新の会の分裂を覚悟しているということだ。

　ここまでばらされたらもはや橋下は石原と組み続けることは出来ない。

　無理をしてそうすれば、国民はますます橋下を見限る。

　今度こそ橋下は終りである。

　それにしても東国原はあまりにも軽卒だ。

　あの時、橋下は東国原との会談内容について、それを明らかにすることは政治家としての信義にもとることだと言わんばかりに、強く拒否した。

　東国原もそれを守ってしゃべらなかった。

　ところが我慢できなくなってアサヒ芸能という大衆紙の中で暴露したのだ。

　普通だったらこれで橋下と東国原の関係は終わりだ。

　そして橋下と江田の話し合いも難しくなる。

　しかし、逆にここまでバラされたら、橋下の選択はもはや江田と組むしかなくなる。

　果たして東国原は江田新党による政界再編の破壊者か、それとも功労者となるのか。

　その決断は橋下にかかっている。

　その橋下に迫る江田の器量にかかっている。

　そこに安倍・菅が手をつ込んでくる。

　私にとって来年の政局の最大の見所はこれである。

　どう考えても安倍・菅の権力に橋下、江田は勝てそうもない。

　安倍・菅の補完勢力に終ってしまうだろう。

　だからこそ、そのまさかの動きに私は期待するのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 徳洲会の強制捜査は議員や知事への脅しに使われ、仲井真沖縄県知事も辺野古の埋め立てを承認？（櫻井ジャーナル）　
徳洲会の強制捜査は議員や知事への脅しに使われ、仲井真沖縄県知事も辺野古の埋め立てを承認？
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312250000/
2013.12.25　櫻井ジャーナル

　東京地検特捜部が公職選挙法違反の容疑で「徳洲会」グループを強制捜査、徳田毅衆院議員の母の徳田秀子、姉のスターン美千代と越沢徳美、さらにグループ病院幹部が起訴された。12月25日に東京地裁はスターン美千代の保釈を認め、その日の午後に東京拘置所を出たという。

　その25日に沖縄県の仲井真弘多知事は首相官邸に出向いて安倍晋三首相と会い、「驚くべき立派な内容を提示してもらった」という驚くべき発言をした。27日頃に名護市にある辺野古沿岸の埋め立て承認する段取りになっていると見られている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0K40QR20131225

　徳洲会が強制捜査された段階で、経済学者の植草一秀は2006年11月に行われた沖縄県知事選との関連を指摘している。その年の9月には安倍が首相に就任、この政権が支援していたのが仲井真。その結果は仲井真が34万7303票、対立候補の糸数慶子は30万9985票で、その差は3万7000票。マスコミの出口調査では糸数がリードしていたという。そしてチェックの目が行き届かない期日前投票が11万0633票。この期日前投票に創価学会や徳洲会が関係していると推測する人がいる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-1867.html

　仲井間知事だけでなく、多くの議員、特に与党の議員が徳洲会マネーを受け取っていると言われ、特捜を動かしている勢力に逆らったなら刑務所行きになる、少なくとも議員はそう考えているのだろう。沖縄問題にしろ、特定秘密保護法案にしろ、徳洲会スキャンダルは脅しの材料ということだ。

　かつて、沖縄はアメリカ軍にとって戦略の上で重要な位置にあった、つまり東アジアを攻撃するために最適の場所だったことは確かだが、だからといってアメリカが沖縄を占領することは許されない。連合国軍の占領が終わった段階でアメリカ軍も撤収し、沖縄人も主権を回復して当然だった。

　ところが、日本政府とアメリカ政府は「北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく」と勝手に決め、アメリカ軍は「沖縄占領と同時に、住民を収容所に入れている段階で、白地図に線を引くようにして広大な軍用地を接収し、これを無償で使用し」たのである。

　また、1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づき、真和志村案謝、銘刈、小禄村具志、伊江村真謝、宜野湾伊佐浜などで武装米兵を動員した暴力的な土地接収も行われている。（中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』岩波書店、1976年）

　それだけでなく、アメリカ軍の基地建設を促進するために沖縄からボリビアへの移民が計画され（国本伊代著『ボリビアの「日本人村」』中央大学出版、1989年）、「トラブルメーカー」と見なされた人びともアマゾン川の源流に近いジャングル地帯へ追放されたという。（Edited by Chalmers Johnson, “Okinawa”, JPRI, 1999）

　移民させられた場所は約束と違い、鉄道までの道もないジャングルの中で、橋も架かっていない大きな川が近くに流れ、氾濫原だった。しかも水を得ることは困難で、原因不明の病気もあった。正に棄民。

　実は、沖縄をアメリカへ差し出し、沖縄人を人身御供にしたのは昭和天皇。豊下楢彦教授によると、1949年9月、アメリカによる沖縄の軍事占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与（リース）というフィクション」のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを天皇は出したというのだ。（豊下楢彦『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　1950年から53年にかけて朝鮮戦争が戦われているが、この戦争をアメリカが仕掛けた可能性が高いことは本ブログで何度か指摘した通り。その間、OPC／CIAに率いら得た国民党軍が中国への軍事侵攻を試みて失敗している。1954年にはジョン・フォスター・ダレス国務長官がベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案、CIAはSMM（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始する。

　1957年にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃を準備しているが、その直前、55から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは後に統合参謀本部議長となり、そのときにキューバへの軍事侵攻を正当化する偽旗作戦、「ノースウッズ」を計画している。この作戦はキューバ軍を装ってアメリカ諸都市で破壊活動を展開、最終的には無人の旅客機をキューバの近くで自爆させ、あたかもキューバ軍が撃墜したように演出するというものだった。

　アメリカの好戦派がキューバを占領したかった理由は、ソ連を戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイルで圧倒しても、キューバにソ連の中距離ミサイルがあれば、反撃されてしまうということにあったのだろう。実際、そのソ連はキューバへミサイルを運び込み、ミサイル危機になった。アメリカの好戦派は1963年の後半にソ連を先制核攻撃する予定だったともいう。そうした計画に反対していたジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。

　そもそも、沖縄を日本の「固有の領土」と言うことはできない。元々は琉球国。1609年に薩摩藩の侵略を受けて支配されるが、独立した王国としての側面も維持した。そうした関係を壊したのが明治政府。1871年8月に廃藩置県を実施したにもかかわらず、翌年の9月に琉球藩を設置、79年4月に沖縄県にしているのだ。

　こうした不自然なことをする切っ掛けは、1871年10月に宮古島漁民が台湾へ漂着し、一部が殺害された事件。当時の日本政府はこの事件を利用して台湾へ軍隊を出そうと計画し、そのために宮古島（琉球）を日本領だと主張できる形にしようとしたわけだ。

　台湾の後、朝鮮半島から中国へと侵略していくが、その始まりは琉球／沖縄の乗っ取りだったということ。沖縄は明治政府に植民地化され、昭和天皇によってアメリカへ売り飛ばされたということになる。その沖縄では今、日米両政府が辺野古沿岸を埋め立てようとしている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「規制緩和善玉論」という巨大な欺罔（ぎもう）!!　神州の泉
欺罔（ぎもう）という言葉は、平成２３年（２０１１年）に、特定秘密保護法案がまだ秘密保全法と呼ばれていたころに行われた政府の政策会議、「第３回政府における情報保全に関する検討委員会」の検討会議（平成２３年８月８日）に出ていたので初めて知った。

この中に、特定取得行為として以下の二つが出ていたが、そこに出ていた言葉である。

① 財物の窃取、不正アクセス又は特別秘密の管理場所への侵入など、管理を害する行為を手段として特別秘密を直接取得する場合

② 欺罔（ぎもう）により適法な伝達と誤信させ、あるいは暴行・脅迫によりその反抗を抑圧して、取扱業務者等から特別秘密を取得する場合

調べると、欺罔（ぎもう）とは人をあざむき騙すことであるが、法律上は詐欺の目的で人を騙して錯誤に陥らせることであるということらしい。

これに似た言葉で欺騙（ぎへん）というものもあるようだが、いずれも庶民レベルには親しみがなく、いかにも官僚作文にふさわしい用語だというイメージが湧く。

最初にこの「欺罔」を知ったときは、いったい誰がこの用語を使うのだろうかと思ったが、特定秘密保護法案など、その手の法案を作る人たちが、この言葉を用いていることで、妙に納得した感じがあった。

だが、最近この「欺罔」が持つ「人を錯誤に導く」というイメージを思うにつれ、これは“偽装”ということにかなり近いかなと思い始めている。

ここ最近は食品偽装が話題になっているが、報道で流れれば流れるほど人々は「偽装（ぎそう）」という言葉に「またか」と慣れてきている。

偽装というのは耐震強度偽装や食品偽装などのように、すでに形として出来上がった物にごまかしが施される場合が多いが、欺罔というのはどちらかと言えば直接に他者を言葉や説明等によってごまかすことをイメージさせる。

とすれば、小泉政権以降、国民や国家を害する内実を持った政策を前面に出すとき、その政策を推し進めようとする政権側が使うカモフラージュをどのように説明するのかと考えたとき、そのことを政策偽装というよりも政策欺罔と言った方が正確かもしれないと、この頃思うようになっている。

アドルフ・ヒトラーは「我が闘争」で「彼らは小さな嘘は自分でもつくが、大きな嘘は怖くてつけないからだ。」と言っている。 嘘は大きければ大きいほど他者を信じ込ませやすいという鉄則がある。

特に政権が国政レベルの説明で大嘘を言ったときは、庶民レベルの日常感覚からは、その嘘を“欺罔（ぎもう）”として見抜くことは難しいのかもしれない。その意味では、竹中平蔵氏が関与したＢ層市民攻略という選挙対策は実に奸智に長けた作戦だったことになる。

ヒトラーが示唆したように、国民の日常感覚をはるかに超える嘘は自分の思考範囲外であると思いやすいからだ。 国民はＢ層市民でなくとも、政府のつく大きな嘘には騙されやすい。嘘の構造が大きすぎるからである。

小泉政権の郵政民営化では、百パーセント米国の対日郵政資産の分捕りが目的で行われたにもかかわらず、国民は民営化がバラ色の未来を約束するという小泉氏や竹中氏などの詭弁（きべん）を信じこみ、郵政解散総選挙で彼らの国政欺罔を絶賛した。

野田佳彦政権では、国民は当初、消費税増税が社会保障費の充填（じゅうてん）のためだとの財務省発の詭弁をそのまま信じかけたが、植草一秀氏が拡散した「シロアリ退治」動画が、野田氏の公約反故を鮮明にした結果、この政策はペテンであると見抜かれ、雪崩を打つように民主党の信頼は地に堕ちた。

もし、植草氏がシロアリ退治の件を流布させなかったら、民主党はいまだに政権与党を張っていたかもしれない。

さて、このように国民は新自由主義が堂々と導入された後の政権が放つ政策が、外国資本や大企業の都合だけで設計されているという事実をよく自覚して、政権側の政策説明に対して強い疑念の眼差しを向ける必要がある。

なぜなら、新自由主義が入り込んだ日本の政治中枢は、アメリカ多国籍企業体が推し進める侵略経済体制に組み込まれてしまっているからだ。

その観点から導出される政策を投影した場合、ほとんど全部と言っていいくらい、現今日本の国政は、国民の生活を犠牲にして多国籍企業の収益効率や利便性を与えることだけに収斂している。

この事実を糊塗するために、政権側は国民に向けて偽装や欺罔の説明に腐心する。 はっきり言うなら、政権与党のスポークスマンが語る政策目的は、いかに上手に国民を欺いて、それが国民のためであるかのように見せかけることにある。 つまり、彼らが語る政策指針や目的はほとんどがきれいごとのごまかしなのである。

安倍晋三氏は成長戦略において、岩盤規制をドリルで破砕するとか言っているが、この穏やかならざる表現自体に、規制悪玉論という誤った刷り込みがはっきりと見えている。

安倍氏の言う規制緩和が結果的に経済成長をもたらすというのは、ヒトラーが断言した「大きな嘘」の典型であり、大欺罔なのである。

規制緩和善玉論（＝規制悪玉論）は竹中平蔵氏や太田弘子氏などが一貫して唱えている誤った認識である。

その本音は新自由主義政策による外国資本の日本略奪を支援することにある。

安倍成長戦略が、外資による投資振興と規制緩和に重点を置き、それらが経済の発展を促進するという基本方針は、実は１９９３年の平岩レポートに端を発している。

１９９３年と言えば、クリントン－宮沢会談が行なわれたときであり、その翌年からあの悪名高い『年次改革要望書』がスタートしているのである。 だから、この平岩レポートが出てきたとき、これが米系の外国人に賞賛されたことは当然のことであった。

このレポートでは規制緩和に大きな焦点が絞られていて、例えば、経済的規制については「原則自由・例外規制」とし、社会的規制については「不断に見直し、透明、簡素なものとする」になっている。 規制緩和は計画的に実施し、ビジネス・チャンスの拡大、消費者選択の幅の拡大と同時に内外価格差の縮小とそれによる実質購買力の増加を図る等が謳われていた。 現在の安倍政権では、これが外資の投資活動によって景気が浮揚するというように大胆な進化を遂げているが、いずれも政策の要諦は規制緩和至上主義にある。。

このレポートによって、社会的規制や経済的規制を区分けされ、経済的規制の原則自由と社会的規制の最小必要限の原則が打ち立てられている。 だが、実は市場原理至上主義の外国資本から見れば、日本の規制そのものは社会的であろうと経済的であろうと、同質の非関税障壁であり、真っ先に切り崩したい要件なのであった。

平岩氏が社会的・経済的などという区分をあえてして、国民を安心させ、規制緩和の危険性からこの時点で目をそらしていることは明らかである。 彼はこの時点で外国資本の走狗となってこのレポートを作成していたことになる。

この思想が安倍政権の国家戦略特区法や産業競争力強化法に息づいて、究極的な発展を遂げているのである。 その意味で安部政権は日本最大の売国政権・国賊政権に成り下がっていると言えるだろう。

平岩レポートをまとめるに当たっては有力な中心人物がいた。 太田弘子氏であった。 ブログ「<a href="http://hero1945.livedoor.biz/tag/%E5%B9%B3%E5%B2%A9%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88">彦左の正眼！</a>」さんによれば、太田弘子氏は、この当時の規制緩和議論の過程のなかで、規制緩和の影の部分である「弱者に痛みが集中する」ことに対する社会のセーフティーネットについて、安全や健康、環境を守るための規制も削減し、「必要最小限とする」という冷酷な表現を盛り込むなど、中谷巌元一橋大教授（彼は新自由主義路線の尖兵だったことを反省し、後年、小泉・竹中路線を裏切っている）らとともに規制緩和推進つまり市場原理主義派の中心人物として売出し中だった。

太田弘子氏は、ＴＰＰに関する佐藤ゆかり氏のとの対論などを見ても分かる通り、支離滅裂な論理を平気でいう人間である。 この人物の新自由主義への陶酔は筋金入りである。

要は、平岩レポートで冷酷に無視されていた部分、「大企業寄りの規制緩和によって弱者に痛みが集中するという負の側面」が、今回の安倍成長戦略でもよりはっきりと無視されているという事実を強く指摘することができる。

これこそが、安倍政権の唱える“規制緩和善玉論”の巨大な欺罔（ぎもう）と言えるのである。

安倍政権を背後で遠隔操縦する国際金融資本は、この国政詐欺（こくせいさぎ）の構造を隠蔽するために特定秘密保護法案の成立を急いだのである。

「規制緩和善玉論」という巨大な欺罔（ぎもう）!!　神州の泉
<a href="http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-97b0.html">http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-97b0.html</a> ----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「規制緩和善玉論」という巨大な欺罔（ぎもう）!!　神州の泉　修正
欺罔（ぎもう）という言葉は、平成２３年（２０１１年）に、特定秘密保護法案がまだ秘密保全法と呼ばれていたころに行われた政府の政策会議、「第３回政府における情報保全に関する検討委員会」の検討会議（平成２３年８月８日）に出ていたので初めて知った。