記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、電通を抑えたのです：森田実氏」（晴耕雨読）　
「広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、電通を抑えたのです：森田実氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12947.html
2013/12/24　晴耕雨読

https://twitter.com/minorumorita

今回、読売新聞や産経新聞は特定秘密保護法に賛成する立場をとりましたが、こうなるともはや新聞の名に値せず、政府のカネで政府の広告を打つ広告会社に成り下がったと言うしかありません。

(『月刊日本』平成26年１月号より) http://t.co/DlyQ7GrQo5

この法律の問題点は、記者が実際に逮捕されるだけではなく、記者が取材を自主規制してしまう危険性にあります。

記者が委縮してしまえば、マスコミは機能不全に陥ります。

読売・産経が社の方針としてこのような法案に賛成することは、自殺行為に等しい愚行です。

権力に対する監視・批判というマスコミの使命を放棄した彼らに、ものを言う資格はありません。

テレビがメディアの主流になり電通が広告業界を牛耳るにつれて、この政治とメディアの正常なバランスが崩れました。

マスコミは広告収入に依存する体質になり、今や広告収入は新聞で50％、民放で100％となっています

『月刊日本』平成26年１月号 http://t.co/DlyQ7GrQo5

その巨大な影響力をもった広告に政府が介入するようになりました。

マスコミが政府によって左右されるようになったのです。

政府が「そんな広告はけしからん」と言えば、それが鶴の一声となります。

このようにして自民党が潰した番組は少なくないのです。

（『月刊日本』平成26年１月号より）

テレビ番組のディレクター等は自分の番組を潰されると会社におけるテレビマンとしての生命が断たれてしまうので、与党の実力政治家からのクレームに戦々恐々としています。

ここに注目したのがアメリカと小泉政権です。

広告さえ押さえれば言論が統制できることに気付き、マスコミに郵政改革を推進するよう電通を抑えたのです。

マスコミはそれに従えば甘い汁が吸えます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「世界の極悪人」を引き受けた東條英樹の生き様！ （「日本人」の研究！）　
「世界の極悪人」を引き受けた東條英樹の生き様！
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/383320533.html
2013年12月22日　「日本人」の研究！

「東條英樹」と聞くと、ヒットラー、ムッソニーと並ぶ、
極悪人というイメージを連想するのではなかろうか。

本当にそうだろうか？

東條さんがやったことの賛否は別にして、
一人の人間の一生としては、あれほど過酷なモノはないように思う。

開戦当時は、東條さん、東條さんとして英雄視していた国民が、
戦争敗れれば、極悪人として蔑む。

そして、未来永劫、極悪人として世界にその名が引き継がれていく。

残された家族はどうなのか、、、。

天皇、国民、そして共に戦った部下達、、、。

そして日本の未来は、、、
と思うと、生き続けるということは、東條さんにとって
耐え切れない思いではなかろうか。

処刑される前にこんなことを語っていたらしい
「死ぬにはいい時期です。終身刑にでもなったら
永遠に煩悩に付きまとわれ、たまったものではない」
と、、、。

またこんなことも
「昨日宣告のとき、心が朗らかになりました。
『大無量寿経』の中の、法蔵菩薩が決定して無上正覚をいるといわれる、
あのような気持ちになりました。
日本の土地に同化して行けることは、非常にありがたいことです」
と、、、、。

そして、東條さんの奥さんへの歌
「明日よりは誰にはばかるところなく
　　　　阿弥陀のみもとでのびのびと寝む」
と、、、、。

そしてA級戦犯として判決を待つ元側近に対して
こうも語ったとされる
「戦争の責任は僕一人で背負いたかったが、多くの人々に
迷惑をかけて相済まぬ。君もどんな判決を受けるか知らないけれども、
敵に罰せられると思えば腹もたつだろが、陛下や国民から罰をいただく
と思って、甘んじてもらいたい。敗戦により、国家と国民とが蒙った打撃と
犠牲を思えば、僕が絞首台に上がるごときは、むしろもったいない。
　僕はただ絞首の辱めを受けるだけでなく、永遠に歴史の上に罵りの
鞭を受けなればならないからです」
と、、、。

そして
「トウジョウ・。ヒデキ、デス・バイ・ハンギング（絞首刑）」
を、言い渡されたときに
東條さんは「そうか、よしよし」とでも言いたげに軽くうなずいた。

東條さんは
「自殺でもしたら意味がない。絞首刑で死ぬことこそ意味がある。
それが日本の再建の礎石隣、平和の捨石となりえる」と
考えていたようだ。

私は、東條さんは東京裁判では立派に戦った唯一の日本人だと思う。

ご立派だったと感じる。

確かに戦争のやり方は、まずいところがあったのかもしれない。

しかし、海軍でさえ、あの虎の子の空母4隻をを失った
ミッドウェーの敗北を隠蔽していたようだ。

東條さんは、
「私がもしミッドウェーの敗北を知っておったらインパール作戦はやらなかった」
とも、語っておられた。

その頃から、相変わらず、官僚というのはそういう体質なのかもしれない。

省庁間の面子の為なら、こんな大事なことでさえ隠蔽してしまう。

さらに新聞は、戦争を煽りまくる。

国民は熱狂する。

多くの軍人達も、「米英打つべし」と上を突きあがる。

そんな時、「軍を押さえられるのは、東條しかいない」
ということで、天皇の使命によって、総理となる。

日本よりはるかに大国のアメリカと戦うのに、誰が手を上げて
総理をやる人が当時いたのだろうか。

それよりも、勇ましいことをいって総理にまで上り詰め、
日米交渉が上手くいかないと放り投げてしまう
どこぞの貴公子の方が、罪が重いのではなかろうか。

東條さんは、昭和15年に陸軍大臣になるまで、政治にかかわることはなかった。

それよりも、「水商売の教育は受け取らん」とし、
人気取りと妥協で行う政治の世界と、水商売というような
感覚でいたらしい。

実直、厳格、生真面目、几帳面、細心、神経質な東條さん、
人一倍責任感が強く、神と崇めた天皇から指名された仕事を
必死にこなそうとしたのかもしれない。

そして、東京裁判では、逃げることなく、勇敢に日本の正当性を
主張する。

東條さんの人生を考えると、なんという過酷な人生なのかと
つくづく思う。

アメリカは重慶の蒋介石に莫大な借款供与し、日本には経済圧迫を強め、
そしてついに石油をも、禁輸してしまう。

歴史とは、いつの時代も勝者のモノ。

勝った方が正当化されていく。

それに日本とアメリカというのは、戦う運命にあったといっても
過言ではない。

最近ある本に書いてあったが日本というのは欧米にとって
「突如、現れた大国」というイメージらしい。

ほんの数十年前まで、チョンマゲにはかまをはいていた民族が、
ゼロ戦を作って操縦し、空母で向かってくる。

そして、欧米とは明らかにその思想、社会の仕組みというものが違う。

出光の創業者、出光佐三さんが言っていた
「天皇を中心とした大家族主義」とでもいうのか、
地縁、社縁、血縁など強い共同体基盤のもと、自分のことより
社会全体を優先して、ドンドンと成長を遂げていく。

第一次世界大戦のとき、日英同盟のもと、黄色人種が
ヨーロッパに戦艦を送ったのは、欧米人は驚いたようだ。

また、満州の発展、生糸など輸出がドンドン伸びていく。

そして、第一次大戦後、黄色い顔をして大国にのし上がった民族が、
「人種差別撤廃」をも迫ってくる。

アメリカ国内にも、公然と人種差別というモノがあった時代だ。

つい隣の国が、自分たちとはまったく違う価値観で、
成功していく。

人間の集団心理とは、そういう場合どのように働くのか、
よくよく考える必要がある。

そして、アメリカにこっぴどく敗れてからすでに70年近くが過ぎようとしている。

いつまでも、あの戦争のトラウマから抜け出せ切れていない。

そして、明日が東條さんたちが処刑されてから、ちょうど65年。

もう一度、日本のあり方をつくづく考える日であることを願う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安倍銃弾提供！直接的戦争参加へ。そして政権崩壊の道をたどる？ （ハイヒール女の痛快日記）　
安倍銃弾提供！直接的戦争参加へ。そして政権崩壊の道をたどる？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1286.html
2013.12/24　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
軍靴の音よりハイヒールの響きの方が楽しい？！

政府は23日、首相公邸で緊急の国家安全保障会議4大臣会合を開き、国連南スーダン派遣団に参加している韓国軍の要請を受け、陸上自衛隊の銃弾を国連平和維持活動PKO協力法に基づき国連を通じて提供する方針を決めた。その理由について「一刻を争う緊急事態であり、緊急の必要性・人道性が極めて高いことに鑑み武器輸出三原則の例外として要請に応じる」と説明した。

ツーか、いきなり図ったように日本版NSCの出番である。

しかも、銃弾は直接人の殺傷につながるもので、韓国軍のように銃があっても銃弾がなければ人を殺せない。それを提供するということは、日本が直接戦争に参加するに等しい。明らかに憲法違反だと思うが、緊急性や人道性をあげ、例外という言い方で逃げてはいるが、武器輸出三原則を撤廃したい安倍の好戦的な性格からすれば、今回が丁度いい前例作りになるのではないか？例外も2〜3回続けば通常になる。

最早、集団的自衛権という言葉は安倍によって日本からなくなる！

偶然か、突然か、必然か分からないが、天皇陛下は誕生日に先立つ記者会見で、80年間で最も印象に残っていることに「先の戦争」を挙げられた。「前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましいかぎりです」その上で「戦後、日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、様々な改革を行って今日の日本を築いた」と振り返り、

天皇陛下は当時の人々の復興への努力に対し深い感謝の気持ちを表された。

天皇の発言は政治と直接リンクすることはないが、安倍がやってることは真逆じゃない？象徴天皇の言葉は飾りにもなってないのだから、何かさー、ほとほと呆れるわ。安倍政権は民主主義を無視した秘密保護法案を強引に成立させた挙句に、原発再稼働を決めエネルギー政策の基本に位置付けた。福島県民を見捨て五輪招致で、UFOのような競技場で私たちの税金を湯水のごとく使う。

放射能汚染の安全性も担保できずに、オリンピックで各国の選手を危険に晒す！

安倍の悪政には枚挙にいとまもないが、国民もそろそろ目覚めて真の民主主義を実践するリベラルな政権に変えなければならない！不正選挙も及ばない位の国民パワーを発揮して、政権を自民党から奪回するっきゃない。433万8936票も取ったという？猪瀬があっけなく失脚した。実際は安倍も安堵できない。何故なら、直近に報道各社が実施した世論調査によると、10%も下落して軒並み40％台だ。来年、4月に消費税が8%になれば消費も景気も低迷してアベノミクスの終焉だ。

そーなれば、国民の不満は大爆発！安倍失脚の足音がもうそこまで来ている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 都知事選出馬に意欲、宇都宮健児氏とは？（BLOGOS）
「宇都宮さんと言えば、先の都知事選に立候補していて、日中友好協会でも応援していたのだった。・・・」（天天日記）
　
　

日本基督教団と一緒になって光市の母子強姦犯人を弁護した弁護士ですか。
特定秘密保護法への反対運動やヘイトスピーチの問題といえば「しばき隊」。

左翼系・韓国系の影響下にあるマスコミが五輪の猪瀬を徹底的に叩いたのは、このためだったんですね。

学会も韓国系だからもしかすると・・・

BLOGOSから
http://blogos.com/article/76426/

都知事選出馬に意欲、宇都宮健児氏とは？

与野党は来年2月に行われる予定の知事選に向け、候補者の選定作業を本格化させている。元オリンピック選手で参議院議員の橋本聖子氏、現文部科学大臣の下村博文氏、維新の会を離党し議員辞職をした東国原英夫氏らが候補として取り沙汰されたが、いずれも現状では立候補の意思を明確にはしていない。そんな中、昨年の都知事選で第2位の票を得た宇都宮健二氏が出馬に意欲を見せた。

宇都宮健児氏とは？
宇都宮氏は20日に開催された自身の講演会「憲法と特定秘密法」の質疑の中で、都知事選挙について質問を受けると、「他にこれはという候補者がなく、市民団体などから要請された場合、立つ覚悟はできている」と述べた。その後のフリージャーナリストの取材に対しても、「多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります」と答え、出馬に意欲を見せた。

宇都宮健二氏は1946年生まれの日本の弁護士で、専門は多重債務問題、消費者金融問題。2010年から2011年にかけては日本弁護士連合会の会長を務めたこともある。特定秘密保護法への反対運動やヘイトスピーチの問題にも積極的に取り組んでいる。2012年には脱原発・雇用創出・待機児童問題改善などを掲げ、東京都知事選に立候補をした。共産党や社民党のなどから支持を受けて、猪瀬氏に次ぐ第2位の票数を獲得した。ちなみにその時のキャッチコピーは「東京なのに宇都宮、弁護士なのに健児」であった。

しかし宇都宮氏は前回の選挙で2位になったとはいえ、得票率を見てみると、猪瀬氏の約60%に対して、約14%の得票率となり、決して善戦したというわけではない。また、1000万人を超える有権者を抱え、特に短期決戦となる今回の都知事選挙では知名度も重要になるが、他に有力な候補とされる舛添要一氏や石原伸晃氏らと比べると劣る。

争点は？
宇都宮氏は政策としては首都直下地震対策、脱原発、公営住宅の拡充や、低所得者向けの家賃補助を掲げる。特定秘密保護法案の反対運動やヘイトスピーチの問題にも積極的に取り組んでいる。五輪開催都市の首長選としての注目を集めがちな今回の都知事選だが、東京都が大株主である東電の原発問題や、社会保障の問題などを争点として都民に訴えかけられるかが、彼にとってはポイントとなる。

＜参考リンク＞

■宇都宮健児氏は日弁連前会長という顔だけではなく週刊金曜日の編集委員でもある
　http://ameblo.jp/seiginokane/entry-11400022859.html

■日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。
　http://blog.goo.ne.jp/nicchokyokai-honbu/e/b8515b720b6c64fd7e6d9adb2af2d0b0

■宇都宮健児弁護士の都知事選立候補を応援します
　http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1064.html

ピースボートの共同代表・吉岡達也さんからの応援メッセージ・・・

■宇都宮さんと言えば、先の都知事選に立候補していて、日中友好協会でも応援していたのだった。
http://d.hatena.ne.jp/mm3493/20130417

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 特定秘密保護法は国民の差別意識を助長する？〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131224-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2013年12月27日号

　狭山事件は、「冤罪（えんざい）」の問題であり、同時に「部落差別」の問題である。石川一雄さんの無罪を訴える運動は、部落解放同盟が長く支援してきた。映画『SAYAMA』の呼びかけ人の一人でもある、部落解放同盟中央本部の組坂繁之委員長は、現代の日本の差別構造は政府の手によるものだと批判する。

＊　　＊　　＊

　私は解放運動に入るとき、井上光晴の『地の群れ』を読んで感銘を受けました。被爆者と被差別部落と在日朝鮮人集落という三者が、お互いにいがみ合い、敵視する話です。井上光晴が言いたかったのは、差別から逃げるなと、差別と闘わないと弱い者同士がいがみ合うことになるということでしょう。

――それはまさしく、今の日本の状況ですね。

　そういう社会の構造を変えていかないといかんですね。いま、政府が進めるのは、差別分裂政策です。フリーターや非正規労働者の青年たちが、安定就労者をねたむように仕向ける。さらに在日外国人などへの差別をあおる。今の社会は江戸時代と似ています。弱い者同士が互いにいがみ合い、互いに監視し、連帯すべき人たちが分断されている。

――政府に不満が向かないように、国民に差別構造がつくられ、弱い者がさらに弱い者をいじめると。

　そうです。そういう人民相克の仕組みを、国がつくっているように思います。

　とくに特定秘密保護法では、公務員の「適性」を評価するために身上調査をすることになっています。国籍や宗教や趣味だとか、交友関係だとか酒癖がどうだとか、適性の条件があるという。伴侶やその家族まで全部調べて、人を排除する。この法律は単に知る権利だけでなく、政府が人間を分類する問題があるんです。非常に恐ろしい。身元調査を国が公然とするわけですから。政府によって国民が分断されていく。

――国の身元調査が公然とされると、世の中の人がそれを当たり前と思い始める怖さがあります。

　そのとおりです。そこに部落差別が出てくるし、障害者に対する差別も出てくるでしょう。あるジャーナリストによると、「適性」の条件に、障害のある家族がいるかいないかまでいくのではないかという。こうすると、障害者を排除したナチス・ドイツと同じです。ナチスの優生政策のようになってくる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] シュメール起源に６０００年続いた「天皇制」下で日本は「王道」を歩み、周辺近隣諸国は「覇道」を歩む　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/930344db1bdd3b79d842392055798cb1
2013年12月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆天皇陛下が１２月２３日、「傘寿（さんじゅ）となる８０歳の誕生日」を迎えられて、皇居には、2万9000人もの国民がお祝に集まった。大東亜戦争が終わって６８年を経て、日本国民は、古代オリエントのシュメール（ティグリス・ユーフラテス下流域〜トルコ、シリアの地域に栄えた）を起源に６０００年続いた「天皇制」の下で、未解決の原発被害者救済問題を抱えているものの、押し並べて「平和」な日々を送っている。

　天皇は、「皇→帝→王（以上、王道）→覇（最下位の覇道）」（宋代の哲学者・�訣N節＝易に精通し、孔子廟に従祀られた人＝の学説）の最上位「皇」の上に位置する。東洋哲学者・佐藤慎一郎先生は、「王道と覇道」ついて、以下のように解説している。

「王道とは、天地人の三者を貫く理法に基づいて、政治をする王者によって行われる道のことです。つまり、天地自然の理法にかないながら、万民をして、誰でも納得できるような正しい道のことです」「天に順い、人心の動向に応えているのですから、天下の人々は、強制されることなしに、ひとりでに、その王者に帰一するようになるのです」

　「覇道は、誰しも納得しえない力の政治、つまり仁義を軽んじ、権謀術数や武力を唯一のたよりとして行う政治ですが、王道は、誰でも納得しうる温い人情に基づく徳の政治であると言えましょう」

◆隣国・韓国では、就任わずか１年にして朴槿恵大統領は「最大の危機」に陥っている。警察の電撃的な民主労総侵奪(１２月２２日)に対抗し、民主労総非常中央執行委員会(非常中執)は朴槿恵政権退陣闘争講堂へ突入、２３日の拡大幹部ストライキ、２８日のゼネストを宣言した。しかも、北朝鮮軍(金日恩元帥=第１書記)からいつ「奇襲攻撃」を受けるかわからない危機状態にある。

その北朝鮮は、中国に数々の「権益」を売り渡していたことから「売国奴」の烙印を押され機関銃による銃殺刑に処せられた張成沢国防副委員長(大将)に従っていた「親中派幹部」ら２万数千人が、大粛清の猛威のなかで、厳しい追及の手を逃れようと必死で姿をくらましている。

　中国共産党１党独裁北京政府と地方政府の高級官僚(共産党幹部)は、共産党人民解放軍(７大軍区・３大艦隊)と「国有企業利権」をめぐり激突、軍区どうしの壮絶な争いも絡まって、いつ内乱→内戦に発展してもおかしくない緊迫した状況にある。

◆中国共産党１党独裁北京政府は、日中平和友好条約の「覇権条項」に違反して、「海洋覇権」を求めて、軍拡の道を驀進している。そのなかで、共産党人民解放軍海軍の軍艦が、南シナ海で米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」とニアミスし衝突寸前の事態を発生させていて、海の憲法といわれる「国連海洋法」の解釈をめぐって、もめている。中国側が、欧米先進諸国や日本で常識とされている解釈を勝手に変えて、譲らないのである。
こんなことでは、世界支配層(主要ファミリー)が目指している「世界政府」の樹立は、いつまで経っても実現できない。ＴＰＰ協定書をつくっても、「世界標準」に基づく秩序を確立するのは極めて難しい。

さりとて、各軍区の人民解放軍を相戦わせて、中国全土を内戦状態に陥らせるのは、容易ではない。内戦の果てに「中国４分裂」→「連邦制国家」を建設するには、中国共産党１党独裁体制を崩壊させなくてはならない。果たして、だれが「虎の首に鈴」をつけることができるか。それが大問題なのだ。

【参考引用】朝日新聞デジタルが１２月２３日午前５時１分、「天皇陛下きょう８０歳　「若い命失われた戦争痛ましい」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【中田絢子、島康彦】天皇陛下は２３日、傘寿（さんじゅ）となる８０歳の誕生日を迎え、これに先だち皇居・宮殿で記者会見した。これまで最も印象に残っていることに「先の戦争」を挙げ、「前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと本当に痛ましい限りです」と述べた。陛下は戦後復興の歩みについて「平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って今日の日本を築いた」と振り返り、「戦争で荒廃した国土を立て直すために人々が払った努力に深い感謝の気持ちを抱いています」と語った。また、陛下は「天皇という立場は孤独とも思えるもの」と明かしたうえで、皇后さまとの結婚を「私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました」と振り返った。さらに、「皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え、これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています」と語った」
　天皇陛下が８０歳の誕生日を前に記者会見した。全文は次の通り。
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312220195.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安倍政権に「日米地位協定の見直し」を迫りましょう　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/76b1ae83b5db79139fa2f57254c5a9c0
2013-12-24 07:08:24

　普天間米軍基地の移設問題は、すぐれて「日米地位協定見直し」の問題ではないでしょうか。

　仲井真知事の「決断時期」が迫っています。安倍政権は「月内に、埋め立て承認を得たい」と、知事に迫り続けてきました。

　「月内」にこだわるのは、来月1月19日に名護市長選挙があるからではあるのはご承知の通りです。普天間の移転先と決めつけている辺野古は名護市にあり、現市長の稲嶺進さんは、「辺野古への基地反対」を掲げて、激しい選挙の末、勝利しました。来年の市長選でも再選をめざします。

　一方、辺野古への移設を容認する候補を勝たせたい安倍政権側は、二人の立候補表明者の一本化すら進まず、共倒れが心配です。ただでさえ、稲嶺氏に勝てる見通しは難しいのに、複数立候補なら負けるのは必定と懸念しています。

　稲峯氏が再び勝利すれば、仲井真知事は辺野古埋め立て承認をますます出しにくくなる。だから、年内に「埋め立て承認」を何としても取りつけておきたい。そのために、来年度予算では、沖縄関連は「満額以上の回答」で、あめを与えました。

　しかし、沖縄県民の民意が「県外移設」にあることは明瞭です。つまり、安倍政権は、民意をねじふせて、辺野古に「アメリカさまのための最新鋭基地を造って差し上げよう」としているわけです。

　仲井真知事は、政府に要望する重要項目として「日米地位協定の見直し」と挙げました。しかし、この箕面通信でも先日触れました通り、まずアメリカが拒否。安倍政権側は、担当の岸田外相も、小野寺防衛相も、「相手があることだから……」と、本気で取り上げるつもりはありません。

　それなら、私たちが声を上げるほかないのではないでしょうか。「地位協定を根本から見直せ」と。この地位協定が、日本のアメリカへの隷従を強いる法的根拠になっています。アメリカ優遇の不平等条約の極め付きです。

　本来なら、日本政府が常に見直しを要求してしかるべき最大重要項目のはずです。しかし、自民党政権は歴代、アメリカさまのご機嫌を損じてはならないと、アンタッチャブル、知らぬ顔で通してきました。

　女子児童が米兵にレイプされたときも、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときも、地位協定の「見直し交渉」を行ったとされていますが、その内容は、「運用の改善」でごまかされました。それどころか、実質的には米軍有利がさらに有利になりました。アメリカ側は、常に”焼け太り”でした。

　なぜ、そんな情けないことがまかり通るのでしょうか。政府のアメリカ隷従を、私たち主権者が黙認してきたからだといえます。

　いつまで、こんな状態を放置しておくでしょうか。問いは、私たちに突きつけられているのだと思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「開票作業で不正する余地があるか」（ＥＪ第３６９９号）　（Electronic Journal）　
「開票作業で不正する余地があるか」（ＥＪ第３６９９号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383355253.html
2013年12月24日　Electronic Journal

　国政選挙に不正があるなど信じたくはありませんが、投票や開
票作業プロセスで、そもそも不正をする余地があるかどうか調べ
てみる必要があります。

　投票から考えましょう。投票するには、有権者宛に届いたはが
きを持って投票所に行き、選挙種別に投票用紙が手渡され、投票
を行います。「選挙種」というのは、小選挙区、比例、最高裁裁
判官国民審査などの選挙の種類のことです。２０１２年１２月の
衆院選では、東京都に関してはそれに加えて東京都知事選があっ
たので、大変だったのです。

　選挙種ごとに投票用紙を渡す係員がおり、監視員もいるので、
投票プロセスで不正を行うことは不可能に近いです。なお、投票
用紙は通常は二つ折りにして投票箱に入れる人が圧倒的に多いと
思われます。

　こういう通常の投票のほかに、次の２つの投票のやり方が用意
されています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　１．不在者投票
　　　　　　　　　　　２．期日前投票

―――――――――――――――――――――――――――――

　「不在者投票」というのは、病院に入院されている人や選挙人
名簿に載っている住所を離れている人などが行う投票行動です。
しかし、投票は非常に慎重に行われています。

　投票用紙は、内封筒に入れ、その内封筒を更に外封筒に封入。
投票者の自筆による署名を行う必要があります。不在者投票され
た封筒はその人の属する投票所に送られ、選挙日に投票立会人の
意見を聞いて選挙権があることを確認し、封筒から投票用紙を出
して投票管理人が投票箱に投票するのです。そこに不正を行う余
地はまずないと思われます。

　問題は「期日前投票」です。投票日には投票に行けない人の投
票方法です。公示日の翌日から期日前投票はできますが、選挙公
報や選挙はがきが届く前に投票が簡単に済まされてしまうなどの
問題があります。期日前投票は、投票日と同じスタイルで投票が
行われるのですが、当然のことながら係員の数は少なく、管理は
手薄になります。しかも、期日前投票をする人の数は年々増加し
ているのです。

　もうひとつ重要なことがあります。公示日の翌日から期日前投
票はできますが、その日から投票日までの期間、投票箱の管理は
どうなっているかです。もちろん選挙管理委員会によって厳重に
保管管理されているというでしょうが、その実態は不明です。期
日前投票の投票箱を選挙管理委員の自宅で保管しているという情
報さえもあるのです。

　いずれにしても、期日前投票の場合は、正規の投票所の投票箱
よりも管理は甘くなるのは避けられないでしょう。悪意を持って
期日前投票の投票箱をそっくり入れ替えることだって不可能では
ないのです。それでは、実際に開票所では、開票はどのように行
われるのでしょうか。

　国政選挙を担当する省庁は総務省ですが、実際の開票作業は自
治体にまかされているのです。開票作業員を募集するのも、票の
読み取りマシンを購入するのも、集計するソフトウェアの構築を
委託するのも自治体の判断です。しかし、多少の違いはあっても
大体の流れは同一であると思われます。

　ここでは、西東京市のある開票所の立会人を務めた人のブログ
に基づいて開票作業をまとめると、次の８段階になります。開票
は４００人〜５００人で行われます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１．投票箱を選挙種（選挙区／比例など）別に分けて、投票箱
　　　から票が整理台の上にぶちまけられる
　２．投票内容に関係なく投票用紙の折り目を戻し、上下、裏表
　　　などを揃え、票を１００枚ずつ束ねる
　３．揃えられた１００枚ずつの票の束を票の自動読み取り装置
　　　にかけて、候補者ごとに分類していく
　４．読み取り装置では読み取れない票が出るので、その票を目
　　　視で確認のうえ、候補者の束に入れる
　５．読み取ることができた候補者ごとの票を１００枚ずつ束に
　　　し、５つ合わせて５００枚の山にする
　６．その５００枚の票の束の表と裏にあらかじめマシンで作成
　　　した候補者のバーコードを貼りつける
　７．選挙管理委員会の担当者が５００枚ずつの束のバーコード
　　　をリーダーで読み取り、積載台に置く
　８．この積載台上に置かれた５００枚の票は確定した票であり
　　　この票の数が速報値として公表される

―――――――――――――――――――――――――――――

　投票所に集められる開票作業員のほかに票の読み取り装置の保
守や集計ソフトウェアのチェックなどの名目で、システム関係者
（例えば、ムサシの社員）が相当数開票所に入っており、それぞ
れの作業を行っているのです。

　実際に４００人を超える作業員のいる開票所では、何が起きて
いるのか、たとえ立会人でもすべてをチェックするのは不可能で
す。現実にこまかいところに立ち入ろうとした立会人に対して、
作業員が制止することも多々あるのです。それについて、ある自
治体のに職員は、次のようにいっています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　あ、あのー、やっていただいてもかまわないんですけど、なん
　と言うんでしょう。やっていただきたいところですけど、ざっ
　と見る方が多いですね。（もしこまかく見ていると）次の日の
　昼とかになってしまいますよね。その方がひとり、ずっと見て
　いると。開票を速く、速報など出さないといけない義務が我々
　にはありますので。　　　　　　　　 http://bit.ly/192FHEp

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　── ［自民党でいいのか／１２１］

≪画像および関連情報≫
　●開票作業の参観と不正選挙

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　開票作業を見ていて思ったことがある。不正をやるとすると
　　投票箱のすり替えが一番簡単なのではと考えられる。確かに
　　ムサシの自動票読み取り機で不正を行うこともできるかもし
　　れない。しかし、開票作業には非常に多くの人がいる。しか
　　もムサシが怪しいという情報はかなり広まっている。となる
　　と、大勢の人の前でムサシを使った不正を行うとは考えにく
　　い。また、開票所には非常に多くの人が集まることからそも
　　そも開票作業での不正自体が難しい。不正をやるがわとして
　　も開票立会人や選管すべてを買収するのも難しいであろう。
　　となると開票所に投票箱が運ばれてくる段階ではすでに不正
　　が行われていたという可能性が高い。特に今回は期日前投票
　　が史上最多であったにも拘らず、低投票率であったという不
　　自然なことが起きている。手を加えやすい期日前投票に手を
　　加えたのではないだろうか？期日前投票でなくても投票所か
　　ら運ばれてくる投票箱は廃棄してしまい、自民・公明・維新
　　・みんなの候補者の名前が同じ筆跡で書かれた投票箱を別か
　　ら持ってきたという可能性もある。開票作業を知らない人も
　　実際に開票作業を見て、さらに同じ筆跡の票が多数出てきた
　　という証言を聞けば不正選挙であったという確信がさらに高
　　まるであろう。　　　　　　　　　 http://bit.ly/1e1QlhS

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 憲法解釈見直し反対５３％　 ロイター
　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は５３・１％で、賛成の３７・０％を上回った。内閣支持率は５４・２％で、特定秘密保護法成立を受けて急落した今月８、９両日の調査から６・６ポイント上昇。

　安倍晋三首相が目指す憲法９条の解釈変更に対する異論の強さが浮き彫りとなった。内閣支持率は回復したものの、昨年１２月の政権発足以来２番目の低さとなっている。政権交代可能な政党をつくる野党再編が必要との回答は６３・１％に上った。

http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2013122301001789
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 忌まわしい公明党
　公明党（Komeito,創価学会をバックに持つ政党）を見ていると、みんな同じだなあと感じる。みんな一斉に右手を上げる。みんな一斉に左足を上げる。みんな一斉にウィンクする。みんな一斉にこける。みんな一斉にパンツを洗濯する。みんな一斉にオナラをする。悪法の強行採決でも同じだ。とにかく、いいのか悪いのか分からないけれども、党の上のほうが、いや自民党が決めたことだ。右手を挙げろ、と言われたら挙げなければならないのである。その悪法が、将来牙をむいてくるのは自分たちに対してであることに気がつかない。とにかく、反対意見・少数派を許さないのである。今までに、公明党で造反議員が出たためしがない。みんな同じ色の服を着ましょうね。ちょっと、そこの君、服の色が違うじゃないか。しかも、デザインも違う。おい、みんな、こいつを袋叩きにしてやろうぜ、というわけである。今までに、自分の頭でものを考えたことのないやつらの寄せ集めなのである。もしも、公明党で造反議員がいたら、党を除名されるどころか半殺しの目に遭うだろう。
　ここが、恐ろしいところなのである。創価学会・公明党は、将来いつか日本を制覇しようと企んでいると思う。もしも創価学会が天下を取ったら、どんな国に日本はなるだろう。全体主義国家である。ただひとつの価値観を、すべての構成員に押しつける。それに反対するものは許さない。少数意見・少数派が粛清される。秘密警察が、市民の日常・生活を覗き込んでいる。第2次大戦前夜の悪夢が蘇えってくる。
　やはり公明党は潰しておかないといけない。ヨーロッパにも宗教を背景にした政党があるではないか、「キリスト教なんとか同盟」などのような、と言ってもしようがない。それは、ドイツ人ならドイツ人が考えることだ。人が交通信号を無視しているから、俺たちも信号を無視しようぜ、というのは間違っている。「幸福の科学」(Institute for Research in Human Happiness)も政界への進出を企んでいるようだが、これも阻止しておかないといけない。これは昔話に教えてもらった、超越的世界から賜物（gift）をもらいうけたならば、その賜物を現世で使ってはならないという真理（「再び　旧版『ユング心理学批判』の要約」（9月4日付）参照、See “Supplement to the Summary”(31 August)）にもとづく僕の信念である。

http://moriyamag.blogspot.com/2013/12/blog-post_21.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安倍政権を倒す最強の切り札はこれだ　（天木直人のブログ）　　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/24/
2013年12月24日　

　安倍首相の今年の暴政の仕事収めはてっきり辺野古埋め立て許可を仲井真知事に飲ませることだと思っていたら、もっととんでもないことをしでかしてくれた。

　弾丸一万発を南スーダンの戦地に輸出するという憲法違反をおかしたことだ。

　安倍首相を支える右翼的な国民は、それで何が悪い、と言うだろうが、これは戦後の歴代の自民党政権でさえも自制してきたことだ。

　憲法９条の根幹を否定する暴挙であるからだ。

　護憲を唱える者たちがこれを黙って許すようでは憲法９条は今度こそお終いだ。

　なんとしてでも安倍政権を倒さなければいけない。

　しかし心やさしい護憲派や平和主義者には、官僚や財界やメディアとがっちり手を組んだ安倍政権を倒すことはできない。

　安倍政権の最大の脅威は世論の反発だ。

　何しろ特定秘密保護法案を強行採決して支持率が急落したのを見ておののき、謝罪するという臆病さを露呈したばかりだ。

　どうすれば世論が安倍首相を見放すようになるのか。

　それはむつかしい政策論争をして追い込むことではない。

　もっと簡単な方法がある。

　それは２００７年９月に安倍首相が腹痛で政権を投げ出した事を国民に思い出させればいいのだ。

　国会で施政方針演説をしておきながら、代表質問が始まる前に政権を投げ出すという前代未聞の醜態を演じた。

　しかもそれが致命的な重病だったら分かる。

　腹痛でその後はぴんぴんしているのだ。

　誰もが仮病で病院に逃げ込んだと内心思ったはずだ。

　もしその真相が本当に仮病であったとしたらどうか。

　誰も検証しようとしない。

　しかし真実は一つだ。

　それを知っているのは安倍首相だけだ。

　そしてもし本当に仮病なら、それがばれる事を一番おそれているのは安倍首相だ。

　誰かが、あの時の安倍辞任の真相を告発して、実は仮病だったとを証明してくれたら、それで安倍首相は一巻の終わりだ。

　国民をだまして政権を投げ出した男が、民主党の自滅によって再び政権の座にすわり、今度は日本を崩壊させようとしている。

　お人よしの世論もさすがそれは許せないとなるだろう。

　いまならまだ間に合う。

　特定秘密保護法案が成立すればそれができなくなる。

　さては安倍首相はそれをおそれて特定秘密保護法案の成立を急いだのか。

　それは冗談だが、安倍首相の仮病が本当だったら安倍首相が退陣に追い込まれる事は間違いない（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 小沢イズム此処にあり （高橋敏男のブログ）　
小沢イズム此処にあり
http://3620065.at.webry.info/201312/article_21.html
2013/12/22 11:08 　高橋敏男のブログ

隣国の日中関係ばかりではなく、

小沢一郎代議士は、米国でも草の根交流を続けている。

先日の政経フォーラムでも少し触れられたニュースであるが、

このように日米、日中間での草の根交流については、

マスコミは何故か多くは触れない。

既得権益にとって、不都合なことは触れたくないのであろう。

あくまでも主導権は既得権益層にあり、

このような活動は黙殺して評価したくないのである。

このような良い例が過去にも民間人の間でも起こった。

高遠菜穂子さんの例である。

人権を守るボランティアに自主的に行動に出た民間人が、

政府の渡航延期勧告に従わなかったことで、

自己責任だと非難を浴びた。

時の小泉首相までが自己責任だ！・・・と非難を浴びせた。

しかし、イラク戦争の結果は如何だったか？

テロ国家と見做したイラクには、

大量破壊兵器は存在しなかったではないか。

それを当の米国政府自らが認めているのである。

一方、我が日本はイラク戦争を検証することもしていない。

民主党政権の時に、検証を求める動きがあったが、

それもできていないのが現実である。

このように今でもマスコミが流すニュースは、

国民を誘導する一つの広報宣伝の道具に過ぎない。

それゆえ、真の情報は自ら探すしかないのだ。

そして政府の判断には、

恣意的な要素が過分にあるということを知らねばならない。

都知事の猪瀬が辞任云々と騒がれている裏で、

汚い人々が蠢いている。

桜花のようにチラホラと散るのは、綺麗なものだが、

一度にドット散るのは見せたくないのであろう。

それが既得権益側の論理ではないのか？

国民には、汚いところ（美味しいところ）は見せたくない。

しかし世の中、子どもばかりではない。

世の中、綺麗ごとばかりではないことは充分承知している。

であるから、正しいルールの下に、

それを守り抜くということが欠かせないのだ。

昨日から、ポレポレ東中野で上映が始まった、

『徐葆光が見た琉球』 を是非、観たい。

首里城には、守礼の門があるように、

使徒に対して、礼節をもってもてなした。

小沢一郎代議士も未来を見据えて、

子供たちをもてなしている。

素晴らしいことである。

【小沢一郎】ドリームプロジェクト2013年11月11日

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 韓国軍に銃弾提供　日本政府決定　武器輸出三原則なし崩し（しんぶん赤旗）

銃弾1万発の韓国軍提供を政府が決めた。日本は憲法があるから他国の戦争戦闘行為に手を貸す武器輸出は厳禁だ。今回も法的根拠がなく武器輸出3原則の例外と強行した。6日前、安倍内閣は国家安保戦略・新防衛大綱で3原則廃止方針を決めた。例外扱いから、なし崩しで武器提供に向かう一里塚だ。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) December 23, 2013

それにしても銃弾1万発決定を首相は持ち回りの閣議できめた。議論を深めることなく重大決定。閣議前に銃弾提供方針を確認した日本版NSC4大臣会合は11時53分過ぎ開催・12時24分首相退出だから程度が知れる。首相は夜、橋下氏ら維新幹部と3時間も飲み食い密談。首相たる自覚がない。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) December 23, 2013

（しんぶん赤旗　2013年12月24日　日刊紙　クリックすると紙面拡大）

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【関連動画ニュース】





http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 中国脅威を念頭　日印が共同訓練実施　対水上射撃、対潜水艦戦も　 （産経ニュース）　： 安倍外交で進む アジア諸国との連携

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

■ 軍事侵略を繰り返し、アジアの平和を脅かす中国　

中国は、チベットヤウィグルに軍事侵攻し占領した上、自国領に取り込むなどの軍事侵略を繰り返してきました。
最近も、南シナ海のスプラウトリー諸島への軍事侵攻でフィリピン、マレーシア、米国、EUなどから大きな非難を受けています。（下記参照）

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/694.html

日本に対しては、尖閣諸島や日本の領海に軍事侵攻し、尖閣諸島はおろか沖縄まで日本の領土ではないと威嚇を繰り返しています。

さらに直近では防空識別圏を突然一方的に設定し、中国の指示に従わない航空機は軍事攻撃すると喚き、平和を望む多くの国々から非難されています。

■ 軍事侵略国家：中国の暴走を抑止するには アジア各国との連携が必要

このような軍事侵略国家：中国の軍事暴走を抑止するには、アジア各国と安全保障で協調・連携し、中国の暴走をけん制する必要があります。

現に上記の防空識別圏にしても、日米韓、及びその他のアジア諸国が厳しく抗議したため、中国は他国の航空機の自由な飛行を認めると主張を大きく後退させています。

すなわち、軍事侵略を繰り返す中国の暴走を阻止するには、日米同盟は無論のこと、アジア各国との安全保障での連携が必要なわけです。

今回のインドとの共同訓練もそれを念頭に置いたものであり、日本の安全保障にとっては重要な施策と言えるでしょう。

[記事本文]

【ニューデリー＝岩田智雄】海上自衛隊とインド海軍は２１日、インド南部タミルナド州チェンナイの沖合で、２国間共同訓練を開始した。昨年６月に相模湾で実施して以来２回目で、インド側では初めて。前回なかった対水上射撃などを盛り込んだ本格的な訓練となった。両国とも特定の国家の脅威を想定したものではないとしているものの、海軍力を増強する中国の台頭を見据えた動きといえる。

　訓練は非公開で行われ、在インド日本大使館によれば、日本側から「ありあけ」と「せとぎり」の護衛艦２隻、インド側からは駆逐艦、フリゲート艦、コルベット艦計３隻が参加した。前回実施した、艦艇が陣形を一直線に整えたり、同時に針路を変更したりする艦隊行動の戦術運動訓練に加え、海上の艦船を攻撃する対水上射撃や海中の潜水艦を捜索し攻撃する対潜戦の訓練も行い、日程も２２日までの２日間と１日長くなった。不審船などを捜索する立ち入り検査も訓練した。

　安倍晋三首相は今年５月、訪日したインドのシン首相と会談し、２国間の共同訓練を定期点かつより頻繁に行うことをうたった共同声明を発表していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131221/asi13122117240000-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安倍政権が抱える課題と野党再編の行方−来年の政治はこうなる（現代ビジネス）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37877
2013年12月23日（月） 田崎 史郎　現代ビジネス

 １０月の所信表明演説以来、ずっとひっかかっていた言葉を首相・安倍晋三は来年度予算案を決めた、２１日の政府与党政策懇談会でふたたび使った。「津々浦々」という表現だ。

「（予算案を）１日も早く成立させ、早期に執行していくことで、足元の景気回復を全国津々浦々に届け、力強い経済成長につなげていきたい」

 津々浦々とは「いたるところの津や浦。全国いたるところ」（「大辞林」）という意味。そんなことができるのだろうか？

■課題は景気回復の実感と原発再稼働

 政府は同日の持ち回り閣議で２０１４年度の政府経済見通しを決定した。この中で１４年度の消費者物価指数の上昇率を３．２％と予想した。このうち、２％分は消費税が来年４月から３％引き上げられる影響だ。

 単純計算すれば、賃金が来年度、一時金を含め３．２％分上がらなければ、大多数の国民にとってはアベノミクスで生活はかえって苦しくなったということになる。そうなれば、津々浦々から怨嗟の声が上がるという皮肉な結果になるだろう。

 特定秘密保護法成立で強引な国会運営をしたことによって、内閣支持率は１０％程度下がった。マスコミの報道ぶりから見て支持、不支持が逆転しても不思議ではなかったのに、この程度にとどまったのはアベノミクスによって生活が良くなるという期待感があるからである。来年４月以降、この期待感を維持し続けられるかどうかが政権の根幹にかかわる問題だ。

 もう１つ、政権を見つめる国民の心理に大きな影響を与えるのが原発再稼働だ。安倍は２０日昼のＴＢＳ番組で、運転停止中の原発について「（原子力規制委員会による）厳しい基準で安全と判断されたところは再稼働したい」と述べ、安全基準を満たした原発の再稼働に積極的な姿勢を表明した。

 安倍は自身が前面に立って説明する覚悟を決めている。と同時に、反対意見にも十分に耳をかたむけている姿勢を示すことで反対・慎重派が和らぐのを狙っている。

 先のテレビ番組で、原発の即時ゼロを求めている元首相・小泉純一郎の発言を「国民の声を代表する一つの意見だ」と評価してみせたのはその一環だ。また、「週刊現代」（１２月２１日号）に昭恵夫人が登場し、脱原発を唱えることを容認したのも、反対・慎重派に配慮する高等戦術と見たほうがいいだろう。

 こうした作戦が仮に失敗し、支持率が不支持率を下回る事態になっても、政権が崩壊することにはならないだろう。景気回復や原発再稼働を自民党の多数が支持し、後継の筆頭に挙げられる幹事長・石破茂も徹底的に支える考えだからだ。また、安倍が右寄りの保守路線を取る限り、支持層の岩盤が崩れることはない。

■来年暮れに１００人規模の野党新党誕生？

 一方、野党側では再編に向けた加速することになるだろう。結いの党代表・江田憲司は２１日、仙台市での街頭演説で野党再編に関し、こうぶち上げた。
「たった１５人の小さな野党だが、来年の今ごろにはおそらく１００人近くになっている」

 １００人規模になるかどうかは分からない。ただ、その可能性はあるし、江田ははったりをかけるタイプの政治家ではない。江田の当面の目標はまず、日本維新の会との連携強化だ。同会共同代表の橋下徹は同日の読売テレビの番組ですぐに「江田氏と一緒にやっていくべきだ。野党を再編するのが国会議員の使命だ」と語り、呼応した。

 結いの党と維新の合流の障害は維新共同代表の石原慎太郎の存在だ。これについて、橋下は「党対党の話ではなく国会議員がそれぞれ個人でグループをつくっていってほしい」と述べ、「脱石原」の布石を打ち始めた。

 両党の動きを見ながら、民主党では来年夏、代表・海江田万里の進退問題が浮上する。海江田が今年７月の参院選惨敗後、噴出した退陣論を抑えるため代表経験者に「１年やらせてほしい」と頼み込んだ経緯がある。同党の動向によって、来年の今ごろ、江田の予測通り、巨大与党に対抗する１００人規模の野党が誕生しているかもしれない。
（敬称略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 突然ニュースに流れた弾薬1万発輸出の衝撃　　天木直人　
突然ニュースに流れた弾薬1万発輸出の衝撃
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/ba47c95ee3cf431dfea3da30fea6c729
★「天木直人氏の視点ー（2013/12/24）」★　：本音言いまっせー

　安倍首相の今年の暴政の仕事収めはてっきり辺野古埋め立て許可を仲井真知事に飲ませることだと思っていたら、
もっととんでもないことをしでかしてくれた。

　弾丸一万発を南スーダンの戦地に輸出するという憲法違反をおかしたことだ。

　きのうのテレビの報道で耳にした時はさすがの私も一瞬耳を疑ったが、
きょう１２月２４日の各紙がこぞって一面トップニュースで報じている事によって、あらためてそれが事実であることを思い知った。

　それにしてもとんでもない決定を、かくも簡単に、かくも不透明に決定してくれたものだ。

　この決定については今後もその適否について報じられ、論じられるころになるだろう。

　私もそのつど書いていくことになる。

　しかしとりあえず思いつく主要論点を順不同に次の通り指摘しておきたい。

　まずこの要請と決定の唐突さである。

　報道（毎日、朝日、など）によれば国連南スーダン派遣団と韓国軍が日本政府の弾薬供与の要請を行ったのは１２月２２日であり、
政府は２３日に国家安全保障会議を開いて決め、同日の持ちまわり閣議で決めたとなっている。

　これが本当に事実なのかという事である。

　この話は以前からあってメディアも知っていながら封印されてきたのではないかという疑義である。

　それを、予算編成も終わり、国会が完全に閉じてしまった時に、しかも連休中の最終日にあわせ発表したのではないかという疑義である。

　この点について産経新聞は今回の要請は政府にとって「想定外だった」書いている。

　朝日も２２日に国連南スーダン派遣団司令部が日本政府に要請してきたと書いている。

　もしこれが事実なら、突然の要請であったということになる。

　それならば、このような重要な決定を、なぜここまで急いで行なわねばならなかったのかという疑問が出てくる。

　いずれにしても、今度の要請とそれに対する政府の決定プロセスは決定的に重要な検証課題である。

　メディアはこぞって武器輸出三原則違反のおそれがあると取り上げ、これに対し政府は「武器輸出三原則の例外」と釈明する。

　しかしこれは決して武器輸出三原則の問題ではない。

　憲法９条の精神の根幹に関わる問題である。

　そもそも武器輸出三原則は憲法９条の精神を守る事を理由に持ちだされた運用上の原則に過ぎない。

　今度の決定は憲法９条違反の問題であると捉えて今後の議論を行なわない限り問題の本質から目をそらすことになる。

　次になぜ韓国軍の要請なのか、という疑問である。

　ＰＫＯはあくまでも国連のＰＫＯである。だから弾薬供与は国連の要請に基づき国連に供与さるべきものである。

　国連軍ＰＫＯの実体が、事実上派遣国の軍隊の自主的な活動の寄せ集めで行なわれているとすれば、
我々は国連ＰＫＯの活動とそれに対する協力を根本的に見直す必要がある。

　そしてもし今度の要請の真相が、出先の韓国軍が日本政府に弾薬要請を行なったというのであれば、
それは韓国側におけるシビリアンコントロールの逸脱である。

　そうではなく、もし朴大統領が判断して日本政府に弾薬供与を要請したならば、
朴大統領は憲法９条の日本を無視した重大な過ちを犯したことになる。

　護憲派の日本国民を侮辱したことになる。

　もし日本政府が、これをきっかけに朴政権との関係改善の一助にするために決定を急いだとしたら、本末転倒である。

　いずれにしても韓国からの要請という報道の実態が検証されなければならない。

　今度の報道で暴露されたことは韓国軍のＰＫＯと日本の自衛隊のＰＫＯの違いである。

　なぜ韓国のＰＫＯが弾薬を緊急に必要とする危険な活動を行ない、日本の自衛隊が人道援助しか行なおうとしないのか。
なぜ日本のＰＫＯは危なくなるとすぐに人道支援活動に逃げ込むのか。

　更に言えば、なぜ韓国軍ＰＫＯが弾薬を緊急に必要とする危険な状態にある時に、
弾薬をふんだんに持っている日本の自衛隊が「駆けつけ警護」をしようとすることなく、
日本からの弾薬輸送で済ませようとするのか。

　憲法９条に反するからそれが出来ないのだというのならお笑いだ。

　都合のいい時だけ憲法９条を持ち出すいつもの手だ。

　国家安全保障会議が憲法９条違反の弾薬供与を決定した２３日は今上天皇の傘寿の誕生日であった。

　その日、天皇は平和国家日本を訴えた。

　安倍政権の４人組みは、その天皇の気持ちを否定した。

　かつてなら反逆罪で極刑ものだ。

　最後にこれだけは国民に明らかにされなければならない。

　それがメディアのせめてものつとめだ。

　今度の韓国軍への弾薬提供を最後に決めたのは誰だ。

　国家安全保障会議のメンバーは安倍首相、菅官房長官、岸田外相、小野寺防衛相の４人だ。
それに副首相の麻生太郎が加わって決められたと報道されている。

　このレベルの低い五人の政治家たちだけで、どのような意見が交わされたというのか。

　どのようにレベルの低い者たちの間でも、反対した者もいるはずだ。

　それを抑えて弾薬供与決定を主導した者は誰だ。

　その時の論理、口実は何だったのか。

　国民はそれを知る権利がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。私は何を

先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。

• 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ

池上さんが番組の後日談を書いています。

• 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本2 (角川oneテーマ21)

池上 彰
角川書店(角川グループパブリッシング) ( 2012-12-10 )
ISBN: 9784041103692

markのバインダー　私は何を知っているか？で詳細を見る

番組の内容はさておき、今回注目したいのは番組内の生中継であった池上さんと石原慎太郎維新の会代表とのこのやりとりです。

石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ。北朝鮮やパプアニューギニア、フィリピンくらいのもんだ」

池上彰「パプアニューギニアやフィリピンを北朝鮮と同じに扱うようなことを言うから暴走老人と呼ばれるんじゃないですか？」

石原都知事の導入した複式簿記・発生主義会計

石原氏は過去にも同じ主旨の発言を繰り返ししています。

• 【石原知事会見詳報（２）】発想なき中央官僚の独善　会計制度を世界並みに - MSN産経ニュース

石原氏は東京都の会計に複式簿記・発生主義会計を導入する準備を2002年から始め、2006年から導入、会計士による外部監査も実施するようにしました。日本のどの自治体もやっていなかった画期的なことです。これは今や完全に老害と化した氏の実績の中で大変評価できる点だと思います。

東京都は、平成１８年４月から、従来の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）に複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入いたしました。

　また、全国の自治体が、複式簿記・発生主義会計を導入し、本格的な財務諸表を作成できるよう、支援を行っています。

東京都会計管理局：東京都の新たな公会計制度

• インタビュー - 都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています：ITpro

国の会計はどうなっているのでしょうか。調べてみたら中日新聞のこんな解説記事が出てきました。

Ｑ　国は複式簿記を作ってないの？

Ａ　いや、国も二〇〇三年度から毎年「国の財務書類」という複式の帳簿を公表している。特別会計も含め資産や負債を貸借対照表にまとめたものだ。国だけでなく、東京都や神奈川県、大阪市、名古屋市などの主要地方都市も同様に単式と複式の両方を作っている。

東京新聞:単式　歳出入のみ　複式　資産・負債も　石原氏批判の会計制度:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)

なんだ国も2003年からやってんじゃん。いや、待ってください。この記事を鵜呑みにしてblog記事を書き出したのですがどうもこの解説間違ってます。

• 国の財務書類・省庁別財務書類・特別会計財務書類・政策別コスト情報 : 財務省

このページのリンク先の「平成22年度 国の財務書類ガイドブック(PDF)」から該当する記述を探しました。

平成15 年度決算分より、財務省主計局において、省庁別財務書類の計数を基礎として、国全体のフローとストックの情報を開示する「国の財務書類」の作成・公表を行っています。(p.2)

財務書類の作成にあたり、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用することで、国の財政状況について、資産・負債の状況のみならず、税財源の使用状況にかかる情報についても一覧的に分かりやすく開示することが可能となります。(p.5)

平成22年度 国の財務書類ガイドブック

中日新聞の解説はこれを指しているようですが、そもそも財務書類は帳簿じゃないですね。複式簿記についての言及はありませんでした。

ていうかこの解説めちゃくちゃです。まずタイトルからしておかしいですよね。単式：歳出入のみ　複式：資産・負債も　単式か複式かっていうのはそういうことじゃないです。あまりにも堂々と書いてるので騙されそうになりました。

Ｑ　やっぱり複式の方がいいの？

Ａ　単式と複式には一長一短がある。そもそも国の施策の元となるのは税金や国債だ。その「入り」に対して、今年はどの施策にいくら使ったかを示すには、むしろ単式の方が分かりやすい。一方、複式の手法で資産と負債の両面から国の財政を把握することも、行政の効率化につながる。

前掲書

そんなことはないです。損益計算より収支計算がわかりやすいというのはまあよいとして、複式簿記でも収支計算書は当然作れますよ。それも単式より裏付けのはっきりしたものが。単式か複式かという話は、帳簿の形式であって、その日々付けた帳簿の記録を基に年度末に財務諸表を作成するのです。その違いは、うまく説明できるかわかりませんが次の項で書いていきます。

記事の注釈レベルでなく、わざわざ解説用に書いた記事の中でこれですから頭がくらくらしてきます。この国には簿記・会計についてまともに理解している人が識者の中にいないのではないかとすら思います。税理士・会計士出身の国会議員の先生もがんばってください。

この項の記述には税理士・公認会計士の渡辺俊之先生の記事を参考にさせていただきました。

　平成18年8月に策定された 「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」 でも、平成22年度決算分までに貸借対照表（B／S）、行政コスト計算書（Ｐ／Ｌ）、資金収支計算書（Ｃ／Ｆ）、純資産変動計算書（ＮＷＭ））の4表の整備、または4表の作成に必要な情報開示をすることが求められていました。しかしこれらの計算書は、複式簿記の手法で作成されていません。

　国・地方公共団体の会計の仕組みを刷新するためには、自己検証能力のある複式簿記の方式こそが重要で、検証可能性のない単式簿記による記帳では無意味です。

　国は、平成20年度決算から 「基準モデル」 又は 「総務省方式改訂モデル」 という二つの公会計モデルを活用して財政書類を整備するよう要請しています。しかしながら、これらのモデルは、我が国で一般的に用いられている企業会計基準や、諸外国で準拠している国際会計基準の考え方とも異なります。新たなる公会計方式の採用にあたっては、国が進める、単式簿記をベースとしたモデルではなく、将来的には、自己検証能力のある複式簿記の方式を公会計制度改革に採用することの重要性をも、是非理解しかつ認識してほしいものです。

一職業会計人の ”軒昂奉仕”　vol.2　予算単年度主義の弊害と地方公会計制度について 公認会計士・税理士 渡辺俊之｜ビジネスコラム｜仕事を楽しむためのWebマガジン、B-plus（ビープラス）

単式簿記と複式簿記は何が違うのか

単式簿記では取引を収入か支出のどちらかに分類して記入します。いわゆるこづかい帳、現金出納帳の形式です。

（支出）仕入　4,000

（収入）売上　10,000

（収入）借入金　10,000

（支出）建物購入　5,000

単式簿記では、最終的に収入が10,000＋10,000、支出が4,000＋5,000、差し引き11,000が残ったということが分かります。

一方、複式簿記では一つの取引を借方（かりかた）と貸方（かしかた）という二つの面に常に同時に記入します。（これを仕訳を起こすと言います。）借方と貸方いう言葉の意味は、ここでは左側と右側のフィールドの名前と言う程度に理解しておけば結構です。

（借方）仕入　4,000　／（貸方）現金預金　4,000

（借方）現金預金　10,000　／（貸方）売上　10,000

（借方）現金預金　10,000　／（貸方）借入金　10,00

（借方）建物　5,000　／（貸方）現金預金　5,000

複式簿記では、全ての取引（仕訳）を最終的に総勘定元帳に集めて集計します。そして損益（売上10,000−仕入4,000＝利益6000）と残高（現金預金11,000、建物5,000、借入金10,000）が導きだされます。また、左右（借方と貸方）が常に釣り合っているため検証が可能です。どこかで数字をごまかしたり、記入を間違えたりすれば相手方から後でも判明するという点で遡及可能性も持っています。

複式簿記では基本的に現金の増減と損益計算は一致しません。というか、経済が発達して信用取り引き（掛け取引）が行われるようになると売上と現金の出入りのタイミングは一致しなくなり、それを表すために作られたのが複式簿記と言えます。売り上げたけど現金が振り込まれるのは3か月先とかいうことです。このとき仕訳はこのように起こします。

販売時

（借方）売掛金　5,000　／（貸方）売上　5,000

現金回収時

（借方）現金預金　5,000　／（貸方）売掛金　5,000

単式簿記では販売の時点では何もなく、現金が入ってきた時に初めて帳簿に記録します。

（収入）売上　5,000

単式簿記では当期の儲け（＝利益）がいくらかということがわかりません。最終的に財産がいくらあるのかということしかわからないのです。財産の各勘定（現金預金や借入金）を残高勘定に集めれば、貸借対照表のようなものを作成して、差額から利益（損失）を求めることは出来ますが、最終的な数字しかわからず、どのような原因でその金額が出たのかの検証が出来ないのです。

複式簿記では日々の記録から期末に財務諸表（損益計算書(P/L)、貸借対照表(B/S)、その他いくつかある）を作る（誘導法による作成）ところまでが一連の流れとして組み込まれています。損益計算書の中でどのような経緯で利益が発生したか、原因を検証できる（検証可能性）、帳簿に裏付けをとることができる（遡及可能性）という点で単式簿記よりも優れています。

行政（公会計）に複式簿記が必要な理由

複式簿記を導入するとどのようなメリットがあるのか、私もまだ勉強中の身のため危ういところがあると思いますが、以下に書いてみます。会計クラスタの方で、それ違うんじゃないかというご指摘があればコメント頂ければ幸いです。

（追記；書いては見たものの、借入金、単年度収支の問題は複式簿記にしたから解決するというわけではないですのでこの項は参考程度にお願いします。複式簿記・発生主義会計が単式簿記・現金主義会計より優れている点は上記の説明の通りです。）

借入金と収益の区別

単式簿記では、租税収入（収益）も国債（借入金・負債）も同じ収入として扱われますから、税金が足りなかったら借金で調達すればいいという感覚があります。収入（歳入）と支出（歳出）の帳尻を合わせることにしか関心がないのです。

複式簿記では、収益以上の費用を使えば損失になります。何年も損失を出し続けるということは民間企業であれば事業の継続前提に疑念が生じます。（継続企業の公準）

単年度収支の非効率性の解決

上記と同じ理由で、年度内に入ってきたお金は年度内に使い切ろうという感覚が生じると思います。残ったお金を期末に何か工事や事業をやって使っても、複式簿記では次年度以降にその効果が発生する費用は次年度以降に繰り延べられますから当期の損益には影響しません。無理に予算を使い切ろうという発想はなくなるはずです。

減価償却費の計上（自己金融効果）

例えば建物を購入するとします。その購入した年度に現金が出ていきますが、複式簿記では現金という流動資産が、建物という有形固定資産に変わって貸借対照表(B/S)に計上されます。購入した時点では費用にならず、損益計算には影響しません。そして耐用年数が30年であれば30年に渡って少しずつ費用に変わっていきます。費用は利益を減らすこととなり、しかし現金は出ていかないのでその分をプールすることができ、建物が耐用年数に達した時に新しい建物を買い替える資金に充てることが出来ます。（これが自己金融効果です。）

単式簿記では最初に購入した時に現金が出て行ったきり後は関知しませんので、建物が耐用年数に達した時買い替えの資金が急に必要になって困るということです。

記帳方法に単式簿記をとっても複式簿記をとっても、当然ながらその経済実態が同じであれば残るお金の金額は同じです。しかし複式簿記を採用することで、お金の配分をより計画的・効率的にできるようになり、結果無駄が減るということが言えると思います。以上の理由から行政（公会計）にも複式簿記的会計観を取り入れる必要があると言えます。石原氏が言わんとするところもここなのではないでしょうか。

複式簿記は会計の常識

複式簿記（以下「単式」と書かない限り、「簿記」＝「複式簿記」）により帳簿をつけることは会計の世界では常識です。わが国の会計の世界で社会的規範として認識されている「企業会計原則」（1949）という会計基準の中に以下の規定があります。

企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

（一般原則　二）

ここで言う正確な会計帳簿とは、網羅性・立証性・秩序性の三要件を備えた会計帳簿、即ち複式簿記による会計帳簿を要求していると解せられます。（訂正；この三要件を満たしていれば複式簿記以外でも認められますが、単式簿記で秩序性を証明するのは難しいと考えられることから、事実上、複式簿記が使われています。）

会社法では、すべての会社（金融商品取引法では上場企業）はこの企業会計原則に従うこととされていますから、日本のすべての会社は複式簿記をつけなければなりません。個人事業を行う者も、確定申告（青色申告）では複式簿記の帳簿を基に作った決算書を提出しなければなりませんから、複式簿記を知っていなければなりません。ただ実際は帳簿の作成から税理士に丸投げだったり、会計ソフトの指示に従って入力するだけという人も多いでしょう。

経理の仕事を希望する人には簿記の資格は必須ですし、簿記が何であるかを理解することは社会人の常識と言ってもいいくらいのものです。単式簿記で許されるのは、町内会やサークルの会計、おこづかい帳レベルまでです。古来「読み、書き、そろばん」と言われるように、簿記は基本的なリテラシーの一部ですから義務教育で教えないのは社会の損失と言っていいです。

私が税理士受験の予備校で簿記を教わっているある先生をして「長年簿記をやってきて、違う角度から見てみるとこの仕訳はこういう意味だったのか！という新しい発見がある。」と言わしめるくらいですから、簿記の世界は奥が深いものです。簿記の仕訳の意味は最初のうちは直感的に理解できるものではないですから、とっつきづらいと感じがちですが、とにかく形から入って数をこなしていくうちその意味がじわじわ理解できるようになってくると言う簿記の特質を指した発言と言えます。

ただし、簿記の基本的な考え方を理解できるようになるまではそれほど大変なことではありません。それこそ税理士に必要な簿記の知識となってくると複雑で難解なものになってきますが、一般の人にとって必要な簿記の知識はずっと簡単なものです。学校などに通わなくても独学で十分修得可能です。ここで簿記に興味を持った方には、私のおすすめのテキストを紹介します。

簿記の初歩を学ぶのにおすすめのテキスト

私もこの本の前の版で独学しましたが、イラストを多用した解説と、7日間というタームに区切られた構成で勉強が苦になることなく学習できました。「テキスト」が基本的な解説で、「トレーニング」が問題演習です。この一冊（二冊）を終えれば簿記の基礎的な知識が身に付き、簡単なP/LとB/Sが自分で作れるようになります。

サクッとうかる日商簿記3級商業簿記 テキスト 【改訂五版】

福島 三千代
ネットスクール ( 2012-02-21 )
ISBN: 9784781013152

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福島 三千代
ネットスクール ( 2012-02-21 )
ISBN: 9784781013169

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バイトや授業に忙しい大学生や、社会人でも一日1〜2時間確保すれば難しくはないでしょう。じっくり理解したいという人でも倍の14日間かければ十分です。この本で学習して手軽に日商簿記３級を取得してみてください。

参考リンク

• 一職業会計人の”軒昂奉仕”　vol.27　複式簿記って素晴らしい（その4） 公認会計士・税理士 渡辺俊之｜ビジネスコラム｜仕事を楽しむためのWebマガジン、B-plus（ビープラス）


• 一職業会計人の”軒昂奉仕”　vol.28　複式簿記って素晴らしい（その5） 公認会計士・税理士 渡辺俊之｜ビジネスコラム｜仕事を楽しむためのWebマガジン、B-plus（ビープラス）


• 一職業会計人の”軒昂奉仕”　vol.29　複式簿記って素晴らしい（その6） 公認会計士・税理士 渡辺俊之｜ビジネスコラム｜仕事を楽しむためのWebマガジン、B-plus（ビープラス）


• 独学で効率よく簿記三＆二級に合格するための僕の方法 - ミームの死骸を待ちながら

追記

• 国の会計が現金主義会計になっている理由 - what_a_dudeの日記

現行の国と多くの自治体の会計が単式簿記・現金主義会計となっている経緯をまとめてくださっています。利潤の追求を目的とする企業と、富の分配を目的とする政府では、会計に求める機能が違うのでその方式も違うというのは納得のいく説明です。ただ、今までがそうだったとしても今後も単式・現金主義会計を続ける積極的な理由もないと思いますので、変えていくのが望ましいんじゃないかと思います。単年度主義は憲法上の制約によるものとの見解も見聞きしたことはありますが、毎年度議決さえ行えば、特定の事業について複数年度の予算を可決して、年度末に残した分は繰り越すということを、禁じてはいないように思うのですがどうなのでしょうか。現行の解釈や運用等を特に調べずに書いていますのでかなり乱暴な意見だとは思いますが。

石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。私は何を知っているか？
http://d.hatena.ne.jp/mark_temper/20121220/1355983660
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122402000110.html
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] （増税）政府に「出国税」や「携帯電話税」、「電子書籍税」を導入しようとする動き！行き過ぎた増税は経済を崩壊させる！

Ministry of Finance / Dick Thomas Johnson
消費税増税が決まった後も、政府は更なる増税をする気配を見せています。政府関係者によると、次は出国税や携帯電話税、電子書籍税などを導入したいと考えているようです。ここまで来ると、滅茶苦茶としか言いようがありません。
自民党は日本の経済活動を本気で潰そうとしているのでしょう。増税とは経済活動を押さえつける政策なので、いい加減に増税を止めなければ、日本経済全体が潰れてしまう可能性があります。

出国税というのは、日本から人が流出するのを防ぐ狙いがあると考えられ、これは放射能問題とも関係してくる話です。増税を最初に言い出したのは財務省のようですが、彼らの言う通りに動いている自民党や公明党の連中にプライドというものは無いのでしょうか？彼らからは国の代表としての責任を感じられません。


☆国税庁　非居住者課税における居住性判定の在り方−出国税（Exit Tax）等の導入も視野に入れて−
URL　http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/65/04/
引用：
（6）出国税等を我が国に導入する場合の論点と考え方等
　出国により一定の所得、とりわけ株式等の譲渡益が課税対象から外れることへの対応としては、出国に係る税の導入が有効である。このうち「出国税」方式は、居住者の段階で課税する制度であることから、租税条約上の株式等の譲渡に係る所得に対する規定は改正する必要がない点で優れていると考えられるが、出国税を課す出国側の国としては、1時価評価課税を行うことの是非（それぞれの国の租税政策の問題であると考えるが、未実現段階で課税する場合には一定の対応が必要であると考えられる。）、譲渡益等が未実現の段階で課税であるため、2譲渡が行われなかった場合への対応や3譲渡時に出国時よりも価額が下落している場合への対応、4納税資金に対する手当て等が課題であると考える。

　「拡大した納税義務」方式は、所得が実現（譲渡）した時に課税することから、時価評価課税のような問題は生じないが、反面、非居住者になってから通常の非居住者よりも重い課税を行うことから、租税条約の締結国との関係では、租税条約の改正の必要が生じるほか、国外滞在時に発生する所得への課税という点で執行可能性の問題があると考える。

　国内法のみの対応で導入可能な制度であることが望ましく、そのためには、居住者段階で課税する「出国税」方式、その中で株式等の譲渡に係る所得に重点を置く観点から「制限出国税」方式又は再入国課税制度が適当であると考える。
：引用終了

☆次は「携帯電話課税」か…消費税１０％だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」
URL　http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122318010007-n2.htm
引用：
何が増税のターゲットかは、大綱ではつまびらかになっていないが、目下、新たな課税の有力候補にされそうなのが、携帯電話などの情報通信分野、海外からインターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。パチンコといった娯楽分野だ。

　実は“ケータイ増税”は以前から狙われている。東日本大震災後の復興財源の一つとして、「（１台あたり）１日５円から１０円程度もらえば数千億円の規模になる」と、与謝野馨経済財政担当相（当時）がぶち上げたことがあった。具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げなどが取り沙汰された。
：引用終了

☆軽自動車税増税に業界落胆　再来年から1.5倍に引き上げ
URL　http://www.j-cast.com/2013/12/24192062.html
引用：
2014年度の税制改正大綱の焦点の一つだった軽自動車税が、2015年4月以降に購入する新車に限り、現行の1.5倍にあたる年1万800円に引き上げられることになった。自民、公明両党が2013年12月12日に決めた。
販売減少を懸念し、増税に反対していた自動車業界からは、落胆の声が上がった。

「軽自動車ユーザー、二輪車ユーザーの負担が著しく増えることとなり、誠に残念」
（全国軽自動車協会連合会の松村一会長）
「対象が限定されたとはいえ、軽自動車の増税については、残念と言わざるを得ない」
（日本自動車工業会の豊田章男会長）
：引用終了

（増税）政府に「出国税」や「携帯電話税」、「電子書籍税」を導入しようとする動き！行き過ぎた増税は経済を崩壊させる！真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1435.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 日本の特定秘密保護法アメリカのＱＥ３、アポロ疑惑と中国月探査機映像　逝きし世の面影

『キーワードは「あるもの」ではなく、逆の「ないもの」が大事』
マスコミ報道では皆さんが例外なく全員注目する『書いていること』よりも、誰も気が付かない『書いていないこと』の方が大事な場合がよくある。
新聞社が公平中立と標榜しても、それは建前であり事実では無い。
書いている内容は同じでも、出来る限り多くの情報を集めるのが仕事の通信社と、紙面に限りがある新聞社とは性格が大きく違う。
新聞社は通信社の報道のごく一部を選別して紙面に書いているのです。
世論形成では最も力があるが、ニュース枠が狭く時間的な制約が大きいテレビなど映像メディアは、捨てている情報がもっと大きいので新聞など活字メディアよりももっと偏っている。
沢山あるニュースの内で『どの部分を報じるか』、あるいは『どれを報じないか』の取捨選択は、編集部の権限であり露骨に政治的に恣意的なのである。
そもそも『報道』とは中立でも公平でも無い。
『報道機関』の存在自体が、共産党の機関紙である赤旗のように政治的に一定方向に、大きく偏向していると思うべきです。
何が『書いているか』（報道機関が報じて良いもの）は、実はそれ程大事でないともいえる。
何が『書いていないか』（編集で『知らせない』と決めたもの）との、報道機関として誰にも知られたくない『報道の空白の部分』の方がより重要で意味があるのです。
これは半世紀前のアメリカのアポロ計画にもいえて、写っているものよりも、写っていないものに注目すると真実が見えてくる。
２００８年に発表された日本の月探査機『かぐや』で、全員が感嘆の声を上げたのは何だったと思いますか。
一番人々が感激した映像とは、月面の鮮明な画像ではなくて、月面から昇って来る地球の鮮明な姿だった。
人類は何処にいようと例外なく一番地球自身に興味があるのですよ。
ところが、その唯一の例外がアポロ飛行士でありＮＡＳＡなのです。彼等は一切地球に興味も関心もなかった。
月面に初めて降り立った人物が最初に感嘆の声をあげるのは地球から見える月の数十倍に見える巨大すぎる地球自身なのです。
ところが、アポロ飛行士達には地球どころか満天に広がっている筈の星空が見えなかった。
月探査機『かぐや』のＮＨＫ放送でゲストとして出演したアポロ１７号のアラン・ビーン飛行士はアポロの月面からは一つの星さえ見えなかったと証言しているのです。
『アポロ１１号と日本の月探査機かぐや』
月の自転周期は27.32日で、地球の周りを回る公転周期と完全に同期しているので地球からは月の裏側は見えない。
アポロ１１号の１０年前１９５９年にソ連の月探査機ルナ３号が初めて月の裏側を撮影する。
アポロ１１号の３年前１９６６年にルナ９号が月面に初めて軟着陸に成功している。
１９６９年のアポロ１１号以前のアメリカは、全ての宇宙開発や月探査でソ連に負け続けていた。
ソ連相手に１回も勝てなかったアメリカはアポロ１１号という９回裏一発逆転満塁ホームランを放ち一気に大逆転してソ連との宇宙競争に勝利する。
ところが米国もソ連も同じように、何故かその後一切月に対して興味を失うのですから何とも胡散臭い展開である。
２００８年発表の日本の『かぐや』と２００９年のアメリカの月面探査機(LRO）の映像が一致している。
しかし半世紀前のアポロ計画のビデオ映像とは一致していない。
ＬＲＯのアポロ直陸地点に大小無数にある筈のクレーターが、アポロビデオには一箇所も無いのである。
明確に違っているのですから、必ずどちらかが間違いなくインチキなのです。
月は曲率が大きい為に見える範囲は地球の１６分の１程度であり、月面での地平線までの距離は約１・５キロメートル。
高度１００キロの月周回軌道上の『かぐや』の映した地球の出、地球の入りの地平線の距離は半径６００キロ程度。
『Earth-Rise and Earth-Set taken by "KAGUYA" 地球の出、地球の入り』に写っている地平線近くの山並みの映像は５００〜６００キロ離れているが、アポロのビデオ画像では距離的に１００倍違うものが、一枚の同一画面に収まっている。
『ベトナムから撤兵したかったニクソン大統領』
ＮＡＳＡとは、アメリカの軍産複合体そのものであり、アポロ当時のアメリカはベトナム戦争の真っ最中であった。
ベトナム戦争とアポロ計画が無関係であるなどと考える方が無理がある。
『宇宙開発』と、国家の命運を握る『戦争』と、いったいどちらがより大きい大事な話であるか、少し考えれば大人なら誰にでも簡単に判る話です。
ニクソン大統領はベトナム戦争の泥沼から国家を救いたかった。ところが、超大国として絶対に『アメリカの敗北』は許されない。
世界を一時的に驚かして、人々の関心を逸らす目的の姑息な『猫だまし』としてアポロ１１号が計画されたのでしょう。
以前に『逝きし世の面影』ブログで、インチキ臭い悪事を告発した菊池誠もkojitakenも２人とも、何と、全く同じように二年前の２０１１年３月１１日の福島第一原発事故後には『放射能は安全安心、心配ない』と主張して、今まで教祖を信じていた純真な信者達を呆れさせています。
『正しい』場合には、別々のものが同一でも少しも不思議ではないが、間違っている場合には逆で、『別々のものが同一である』ことは不思議で『有り得ない』。
『同一の間違い』は手抜きのカンニング行為とか、ネット工作員のテロ行為。何かの偽装工作が考えられるのです。
『そもそも順番が逆』
（足元の近景は間違っていたが）２００８年公開の日本の月探査機『かぐや』の映像と、半世紀前のアポロ計画の宇宙飛行士の背景の山並みの遠景映像が完璧に一致していた。
このことから『これでアポロ疑惑が一掃された』と科学ジャーナリストの松浦晋也は判断したが、思考の順番が時系列的に無茶苦茶。完璧な勘違いですね。
アポロとかぐやの画像の一致から、即座に証明されている事実は、アポロ疑惑ではなくて、『日本のかぐや』の映像の正しさです。
『かぐや』がコンピューターによるＣＧ画像などのインチキでなかったことが、アメリカのアポロの映像から確かめられたのです。
アメリカはアポロ１１号以前に日本のかぐやと同じ高度１００キロの月周回軌道に成功しているのですから、当然かぐやと同程度かもっと鮮明な画像を持っています。
ところが日本の『かぐや』では撮影した全画面を全て公開したが、アメリカは何故か公開しなかった。
だから『かぐや』の方が時間的に先になったが、『かぐや』程度の映像など、アメリカは半世紀も前に全部を完全に知っていたのですよ。
（米ソ以外では日本が初めてだったので初期のぐーグルムーンの元資料は『かぐや』だった）
アポロと『かぐや』の山なみの映像が『同じだった』のは当然なのです。
そのこと自体は何の不思議も無いが、ＮＡＳＡが月面の映像を『半世紀ぶりに公開した』事実は不思議なのです。
地上の撮影（アポロ）と衛星（かぐや）の画像が一致したら矢張り不味い。
富士登山の記念写真と旅客機の窓から映した富士山とが完全に一致したら駄目で、これでは富士登山がインチキだったとの証明にしかならないでしょう。
『すでに破産している日本』
安倍晋三首相（日本政府）は今までの『除染して全員帰還』の方針を事実上撤回、福島第一原発周辺の１９キロ�uを買収して中間貯蔵施設と言う名の『放射能のゴミ捨て場』を作ると共に、原発事故被災者の県外居住者にも住宅の補助など生活支援を行うと発表している。
レベル７のメルトダウン事故から２年９ヶ月経って、やっと日本も被災住民の疎開を渋々認める方向に舵を切ったのですが、全ての放射能汚染地域からの避難は対象になる住民数が多すぎて到底無理である。
過疎地の旧ソ連のチェルノブイリ原発とは大きく違い、日本の福島第一原発は人口過密地帯に無理やり建設されていた。
半世紀前の日本政府自身が行った試算では、現在の原発よりも遥かに小さい１５万キロワットの小型原発一基の事故でも国家予算の２倍の損害になる。
１００万キロワット級４基が暴走した福島第一原発がいまだに終息出来ないので、最終的な損害額が確定していないが、今の日本が破産していることだけは確実である。被災住民に対して、日本政府が損害を賠償したくても、『出来ない』のです。
立法目的が不明の『特定秘密保護法』は共産党など左翼が言うような『戦争目的』ではなくて、原発事故の賠償金を踏み倒す為に大急ぎで法案を強行可決した可能性が高い。
福島第一原発事故後の日本ですが、既に完全に破産しているのです。
『破産寸前のアメリカ』
リーマンショック後の金融崩壊で２００９年にＱＥ１、２０１０年にＱＥ２を其々８ヶ月間行ったがアメリカ経済は一向に持ち直さない。仕方無しにＱＥ３を２０１２年９月から１５ヶ月後の現在まで続けている。
アメリカですが副作用が大きすぎるのでＱＥ３を出来る限り早く『止めたい』のに、『止めれない』のである。
緊急処置（ＱＥ）を止めないとアメリカの金融財政が必ず破綻するが、止めるとＧＥ３で辛うじて成り立っているアメリカ経済が必ず破綻する。
ＱＥ３を続けても止めても同じで、何れにしろ、近い将来のアメリカの破産は止めれれない。
今後起きると予想される、世界第一の経済大国アメリカと第三位の日本経済が同時破綻すれば世界中が未曾有のカタルシスに陥るが、この時の目くらまし（猫だまし）として半世紀前のアポロ計画の大スキャンダルの暴露が行われ、一時的に人々の目を他所に向けることが出来る。
１２月２日の中国による半世紀ぶりの月探査機嫦娥三号の打ち上げは、月面探査など宇宙開発以上の『とんでもなく大きな意味』があったのです。
『半世紀遅れの中国の月面探査の意味とは』
アポロ１１号の翌年の１９７０年には日本と中国が相次いで人工衛星打ち上げに成功している。
アメリカ（ＮＡＳＡ）は半世紀ぶりに月に関心を示して２００９年、月軌道上に最高解像度０・５メートルの月面探査機ルナー・リコネサンス・オービター(LRO)を打ち上げている。
２００３年神舟5号で中国が有人宇宙飛行に成功してから１０年後の２０１３年、米ソ両超大国に次いで３番手として中国が月面に軟着陸する探査機を１２月２日に打ち上げる。
中国の探査機の月周回軌道到達は６日、月面への降下は１０日と発表されていたが、発射から２週間後の１４日に月軟着陸に成功。（アポロは発射から２〜３日で月面に到達していた）
それにしても辛抱強く半世紀も待っていたのに、今は数日間の発表の遅れが気になって仕方が無いとは、われながら情けない。
この間の、米中両国の動きが胡散臭い。何とも不思議なのである。
日本政府は１２月６日アメリカの要請によって『何が秘密かが秘密』との摩訶不思議な特定秘密保護法を強行可決する。
バイデン副大統領の訪中では米中首脳会談で激論になり、直後の１２月１２日中国共産党機関紙の環球時報は『２０１４年１月に日本が中国と開戦の準備を進めている』とのお馬鹿記事を掲載する。
意味不明の『猫だまし』で世間の目から、『何か』を隠したかったと推測出来るのです。
あまりにもエキセントリックな記事を１２日に掲載した環球時報ですが、１週間後の１８日にも『日本政府は平和憲法に違反して２０１８年までの国防費を２４７０億ドル増額、軍事力増強は、以前の冷戦時代のソ連の攻撃からの自衛志向から、中国との潜在的な紛争への戦略的移行である』との同一趣向の報道を行っている。
中国が何回も露骨な猫だましを続ける意味が不明なのです。
何かの理由で、短時間（今から数ヶ月程度）月探査機の映像を公開したくないのかも知れない。
発表が遅すぎるし少なすぎる。
中国月探査車玉兎は今後３ヶ月間活動する予定であるが、これから数ヵ月後に世界を驚かす『何か』が予定されている可能性が高い。
悪いニュースを無理やり隠そうとすると余計に目立ってしまう。
悪過ぎる場合には、ローマ帝国の剣闘士の殺し合いのような世界のみんなが喜ぶサーカスを演じるのが一番なのである。
『2014年！インターネットは消滅する？』
カスペルスキー研究所の専門家の意見では、来年、現在の姿のインターネットは消滅する。
専門家アレクサンドル・ガスチョフ氏によれば、法律レベルの禁止、電子マネー「ビットコイン」をめぐる不安定な状況、ハッカー集団の攻撃の過激化など、一連の好ましからざる外的要因により、ワールド・ワイド・ウェブは「死亡」する。
それに代わって、各国のナショナル・インターネットが多数乱立するようになる。
外国の情報リソースへのアクセスが相当程度制限されるようになる。
国内ネットの整備に本気で取り組んでいたのは、これまでのところ中国一国のみであった。
しかし、諸々の事情により、ロシアを含むいくつかの国が、外国のサービスへのアクセスを制限するための法律の整備を余儀なくされている。
ブラックリスト入りのサイトは時を追うごとに増えていっている、とガスチョフ氏。
ロシア新聞（2013_12_15）
政府は、インターネット上などに蓄積された「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報について、ビジネスでより活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう個人情報保護法の改正を目指すことにしています。
ＮＨＫ（12月23日）
世界帝国アメリカの衰退は、必然的に個々の国家によるネット管理が強まることが予想される。
インターネットを一元管理していたアメリカの縛りが緩まるので、今後は国家単位のネットに分割される可能性が高い。（今は中国だけが行っている）
政府に都合の悪いことが書いてあるサイトは特定秘密保護法によりアクセス遮断なんてことまでが、今後十分に予想される。
ブログ記事とかメールなどをワードに書き換えて、ハードディスクなど外部機器に保存する保護処置を早急に実施して置く対策が考えられる。
数週間前からマイクロソフトから自動送信されるセキュリティー情報の更新プログラムが通常では有り得な量に異様に増えている。
いまの世界全体の大変革が水面下で密かに起きつつあるのかも知れないのですから恐ろしい。
『瞬間芸としての猫だまし』
『日本が中国と開戦の準備を進めている』との12月12日の環球時報記事ですが、
この手の馬鹿話では３０年ほど前の『日本列島は不沈空母』とか『対馬、津軽、宗谷など３海峡封鎖』など中曽根康弘首相の挑発発言に便乗して『ソ連が北海道に攻めて来る』とのお馬鹿キャンペーンをくりひろげていた産経新聞が一切沈黙している。
他の新聞も一切報じない。
それにしても不思議なのです。
今までの例なら阿呆右翼の産経が大喜びする内容ですよ。考えれる仮設として、これは単に相手の不意をついて世間を驚かす『猫だまし』だったのでしょう。
世間の注意を、別のものに向けることが目的であり、『猫だまし』自体には何の意味も無い。
猫だましは、何回もやるものではなくて、瞬間芸なので『一回限り』なのですね。（二回やると恥をかく）
人々の目を『何か』から逸らしたかった。
時期的にバイデン副大統領の訪中直後、米中首脳会談後に、意味不明の『猫だまし』で世間の目から、『何か』を隠したかったのです。
最初環球時報の『日本が中国と開戦の準備を進めている』とのお馬鹿記事は、アメリカに言われて月面探査機の情報を握りつぶす煙幕だと考えた、
ところが少ないが、着陸した映像を公開している。
それならアメリカが隠したかった『何か』がアポロ疑惑では無いとの結論になります。（現在、月着陸船の映像公開が止まっているが、今後の公開が待たれる）
日本の特定秘密保護法ですが、不思議な事にアメリカ政府の要請なのですよ。しかも時間まで指定されていた。
日本のマスコミがトンデモナク可笑しいし、アメリカも可笑しい。米中が会談したら中国までが可笑しい。
いまの日本が、現在までに発表されている分でも十分悪いが、多分、それ以上に桁違いにトンデモナク悪いのです。

日本の特定秘密保護法アメリカのＱＥ３、アポロ疑惑と中国月探査機映像　逝きし世の面影
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/5e2550d610ab3a094f3f8ef8954b9d9b
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http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 売国党民主党　浮世風呂

【民主党政権】国内自動車メーカー１１社に、韓国から部品調達するようにノルマ強要していた

 ・・・世界屈指の技術力ある日本の中小企業崩壊招く！自衛隊の車両タイヤまでもが粗末な韓国製にした。破裂し女性自衛官が亡くなっている。

 経済産業省とトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカー１１社は、ソウルで調達商談会を開き、韓国企業からの部品調達を図る。自動車メーカーが調達戦略を構築する手がかりにするとともに、日韓首脳会談で合意した、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の早期交渉再開に向けた機運を盛り上げる。 

日本の従来からの部品納入業者を止めて粗末な韓国製を購入するように圧力を加えた。

自衛隊の車両タイヤまで韓国製に変えさせたお陰で破裂して女性自衛官が死亡するという事故まで発生した。品質を度外視した韓国製品ごり押しの、売国政策と言わざるを得ない。

（SAPIO 2012年7月18日号掲載） 2012年7月26日(木)配信

文＝山村明義（ジャーナリスト）

２０１２年６月、警視庁が摘発した李春光・中国大使館一等書記官事件。表向きの理由は「公正証書原本不実記載等」の容疑だが、「中国人スパイ事件の象徴」として注目を浴びた。とりわけ、現政権の民主党と「中国人スパイ」とのつながりに国民は驚きを隠せなかった。しかし、問題はこれだけではない。両者のつながりは、もっと深いところから発生している。ジャーナリスト・山村明義氏がレポートする。

　李春光

「今回の中国人スパイ事件は、民主党政権の中に相当根深い病巣がある。警視庁内部でも“もし可能なら、10人以上の国会議員を事情聴取したい”という話もあったようだ」

　外事公安警察関係者がこう明かす。

　彼らの捜査で鳩山・菅・野田と３代続いた民主党政権の約２年10か月間、日本国内の「中国人スパイ」たちが、政権内部を驚くほど広範囲に蝕んでいたことが明らかにされた。

　実際に、中国大使館経済部に所属していた李春光容疑者と何らかの形で交際していた民主党の国会議員は数多い。

　現時点で判明しているだけでも鹿野道彦前農林水産大臣、筒井信隆前農林水産副大臣など中国と直接取引のある企業に近い農水族議員の他に、本多平直現首相補佐官、森岡洋一郎衆院議員ら松下政経塾出身議員。

　李春光を歓待する鹿野道彦H22年（ANN）

　菅直人内閣時には官房長官を務めた枝野幸男経済産業大臣は、「李氏とは、秘書である妹を含めた事務所ぐるみの付き合い」（外事警察関係者）とされ、日本の首相官邸の奥深くまで侵食していたことが発覚。「判明しているだけでも、少なくとも李と懇意の国会議員は10人を超え、全体では約50人に迫るのでは」という説もある。

　とりわけ「政界の登竜門」と呼ばれる松下政経塾ＯＢには衝撃を与えた。事件発覚直前に中国へ帰国した李容疑者は、政経塾20期の海外インターンとして１９９９年に入塾していたからだ。創立者の松下幸之助の声が絶対的な影響を与える松下政経塾では、「これからはアジアの時代だ」という理念により、93年の宮田義二塾長時代から代々、中国社会科学院の推薦でインターンを受け入れるようになった。　91年、松下政経塾は中国社会科学院日本研究所との間で「友好交流と研究・活動協力に関する議定書」を結んだ。そして93年9月、北京で行なわれた２回目のシンポジウム「国際新秩序の中の日中関係」に、松下政経塾側は当時の塾生を含む44名の派遣団を送っている。

　政経塾関係者の意見を総合すると、90年代後半から２０００年代の前半にかけ、「政経塾全体の雰囲気が、次第に親中的になった」という。中国人の研修は約半年間で、過去19人の同院出身の中国人卒塾生が巣立っている。

「通常松下政経塾の海外インターンには、履歴書を出させるだけで、その身元を調べることはない。日本の地方自治や住民投票を熱心に研究していたというし、彼がスパイとは思えなかった。彼が総参謀２部出身とは知りませんでした」と同塾出身者は明かす。

　ところが、中国人民解放軍出身のジャーナリスト・鳴霞氏は、こう指摘する。

「今の中国社会科学院には、スパイを全世界に送る中国人民解放軍総参謀部出身の人間が間違いなく入っています。その身元調査すらしない松下政経塾には、そういう危機意識がないように映ります」

　前民主党政権は、野田佳彦首相を始め、玄葉光一郎外務大臣、松原仁国家公安委員長、前原誠司政調会長ら松下政経塾出身者が政府と民主党の要職を占める。さらに現在の駐日中国大使館の公使・韓志強も松下政経塾海外インターン出身である。唐家璇元外相の秘書官を務めた彼が昨年７月に就任した際には、中国側の「松下政経塾シフト」と呼ばれたものだ。

　別の外事公安関係者はこう断じる。

「李は、政治や外交の世界では“ペルソナ・ノングラータ（素行の悪い外交官）”であってスパイじゃない、と指摘されるが、軍の総参謀２部出身の彼は、役回りとしてはいわば表のプレイヤーで、裏のプレイヤーは他にいる。松下政経塾は、その表のプレイヤーを育成する温床となっていたわけだ」

　民主党議員には、身元調査で誰が「表」で、誰が「裏」のスパイかも把握できない。事実、彼ら自身からも「民主党議員と接する中国人の数が多すぎ、今では正直、スパイを警戒する感覚すらない」という声さえ漏れるほどだ。

“人材不足”を理由に素性不詳の中国人を秘書に

　あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。

「今の民主党政権は、国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握ることはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

　例えば、人民解放軍総参謀部から派遣された中国大使館の駐在武官が、普通の「外交官」として首相官邸の中に白昼堂々と出入りする。あるいは、国会議員の中国出張時に、「スパイ行為」が疑われる中国共産党員を随行員に起用したり、党の“人材不足”を理由に、国会議員の秘書として素性不詳の中国人に名刺を持たせ、日本の重要な情報に接することの出来る地位につけるなどの行為は日常茶飯事。その脇の甘さは、中国への機密情報の「筒抜け政権」と呼んでも良い状況にある。

　現実に昨年７月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国へ情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。にもかかわらず、議員会館では、最近こんな出来事が起きていたという。

「民主党政権誕生後に開館した議員会館では、実は民主党の“事業仕分け”と同様の理由でコストを下げるために入札制度で、民間会社にビルのメンテナンスや清掃を任せている。人の往来が少ない早朝、秘書がちょっと部屋を出た隙に清掃員がこっそりと国会議員の機密書類を見ていたことがあった、というのです。議員会館側は清掃員の身元確認はしないので、中国人が紛れ込んでもわかりません」（民主党議員秘書）

　他にも「基本的に通行証の必要な議員会館地下の議員ポストに中国人が手紙やビラを直接投函している」など、類似のケースを耳にすることは後を絶たない。

　このように「中国人スパイ」側から見ると「隙だらけ」の民主党政権の機密情報。外部からネット経由で侵入出来ると同時に、議員会館の事務所にも直接人が潜り込み、情報が盗まれているというのだから、インテリジェンス的には背筋が寒くなるような話だ。

　日本に滞在する中国系メディアに対する彼らの警戒感も薄い。例えば中国共産党直轄下に置かれる人民日報社は、日本に記者を常駐させるだけでなく、「人民日報　海外版日本月刊」という月刊誌を発行。取材のため、民主党議員と頻繁に接触している。

　ある自民党ベテラン議員秘書はこう語る。

「『人民日報日本月刊』という雑誌では、“親中派”と呼ばれる日本の民主党議員を登場させ、過去には江田五月元法相らが表紙とインタビューで掲載されている。同誌編集長は始終国会議員会館に来ては、情報収集をしています。かつて自民党政権時代にも親中派はいましたが、国会議員が会う中国人の身元は、すべて外事公安警察を通じてしっかりと調べていた。現政権では、その基本の調査すらしない。少なくとも、今のように堂々と、永田町の中枢に入るという事態は自民党政権時代にはあり得なかったことです」

　つまり、「中国人スパイ」たちは、情報の危機管理の壁がまったく存在しない日本政治中枢の永田町を、大手を振って闊歩していたのだ。「スパイ防止法」など彼らから身を守る術を持たず、「スパイ天国」と呼ばれた日本は、文字通りスパイたちが猖獗を極める状態になっている。

　古今東西、その国の国会議員の国家・国益への危機意識の低さは、インテリジェンス面での危機管理の甘さと正比例する。民主党政権が今回の事件を契機に、真摯に問題点を反省せず、その対策を怠れば、再び「第２、第３の中国人スパイ」が、日本に姿を現わすことは間違いないだろう。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120726-01/1.htm

　筒井信隆元農林水産副大臣　　どっぷりと支那に抱え込まれていた

 

【民主党会合にはスパイも参加】

「筒井副大臣などからもらった」

農水省の機密文書を密かに手にしてたのは、農水省元顧問・田中公男だ。今年2月の衆院予算委で稲田朋美議員が追及し、続く参院予算委で西田昌司議員がギリギリまで追い詰めた人物だ。

民主党衆院議員・樋口俊一の公設秘書である田中公男は、秘書のまま農水省顧問に就任。農水官僚を使って対シナ輸出の協議会を作った挙げ句、顧問辞任直後、自ら協議会のトップに収まった。

田中公男は平成23年7月9日に農水省顧問を辞任。そして週末を挟んだ3日後に「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任していた。天下りなど可愛いレベルの大問題だ。

農水省顧問として乗り込んでから僅か半年余り…大規模な組織を築いた挙げ句、そのまま“天下った”のである。これも前例のない権力の濫用だ。常軌を逸している。

この協議会は、一般社団法人として設置された。農水省の支援を受けたのは確かだか、管轄下と明言できるか不明だ。何しろHPもなく、実態は不透明。一般の国民が照会する手段はない。

奥にはどのような魔物が潜んでいるか…まるで暴力団のダミー企業や山岡系マルチ業者並みのブラック度。殆ど地下組織とも言える協議会が、中共党営集団の日本側パートナーなのである。