記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「「ストップ・ザ・アベ」の有効性は、相手がどのように強力な候補でも無視できることだ：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
「「ストップ・ザ・アベ」の有効性は、相手がどのように強力な候補でも無視できることだ：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12937.html
2013/12/23　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

都知事選の自民党の戦術は、東京オリンピックで、特定秘密保護法反対、安倍退陣の火の粉を消すことだ。

ここでも、またぞろ東京オリンピックは、利用されるのである。

反戦派・人権派の闘いは、魅力的な候補を立て、「ストップ・ザ・アベ」で闘うことだ。

このスローガンはかなり有効に働く。

「ストップ・ザ・アベ」の有効性は、相手がどのように強力な候補でも無視できることだ。

それに反戦派・人権派・護憲派を束ねることができる。

「ストップ・ザ・サトウ」の歴史があり、この状況ではかなり有効な戦術だよ。

中・韓に嫌われて、安倍晋三はロシアに近付く。

日・ロ「2プラス2」会合は、安倍の希望とは逆の結果を生む。

ロシアは北方四島を返さなくても、日本から文句がでないことを知ったからだ。

かくして中・韓に嫌われるほど、日本外交のカードはなくなる。

日・中がうまくいって、初めてロシアは譲歩する。

集団的自衛権から日本を守ってきたのは憲法九条だった。

政治民度の低い日本民族を救って、経済繁栄をもたらしたのはこの九条である。

米国が、押しつけ憲法で、もっとも失敗したと思ったのもこの九条だった。

集団的自衛権を認めると、実質的な九条の否定になり、平和国家の知恵も消えてゆく。

植民地では支配している主人は消える。

代わってエージェントが支配する。

植民地の奴隷は偽物の主人に仕える、もっとも卑屈な生を生きることになる。

それは奴隷の究極であり、反逆も仮想の主人にしなければならない。

しかしこの仮想の主人も奴隷である。

つまり植民地の反逆は奴隷への反逆になる。

東電は10ある支店を全廃し、千人程度の人員を福島の復興業務に充てる。

自分には関係ないと思っていたらいけない。

この者たちが逃げたり、病気で倒れたりした後に、国民に法律で義務化される。

戦争も原発も愛国心で強要される時代がくる。

逃げ出すのはほんとうに今のうちだ。

そのうち追っ手がかかる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬知事問題で誰が最も罪があるか。彼を選んだ我々東京都民でないか　孫崎 享　
猪瀬知事問題で誰が最も罪があるか。彼を選んだ我々東京都民でないか
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/54d8c92855cc9cdf31909c4905861b97
★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/22＞★　：本音言いまっせー

民主主義で最も重要なのは投票である。

猪瀬知事問題の最大の問題は、猪瀬氏を知事に選んだという東京都民の責任ではないか。

報道を見れば、株主総会で東京電力に病院を売却するように迫ったのは副知事猪瀬氏であった。

当時徳洲会が東京都への進出のため、東京電力病院を購入しようとしていることは明確だった。

そうすれば、贈収賄的行為があったと推測してもおかしくはない。

徳洲会徳田氏が自民党政治家を支援してきたこともほぼ周知の事実である。

前回の選挙で、我々には宇都宮氏を選択する道は会った。とすればこのような贈収賄疑惑は生まれない道を我々は選択できた。

その上で、我々は何故猪瀬氏を選んだか考えてみよう。

どうして選んだか。

一つには自民党、公明党の推薦であったという理由がある。

２つ目に新聞tv等が推薦していた。

３つ目に石原前知事が推薦した。

どれでもいい。何故猪瀬氏を選んだか考えてみよう。

何故なら、今まさに同じ失敗を犯そうとしている。

新聞は自民党候補をもてはやしている。

新聞・TVは特定の候補を推そうとしている。

もし、東京都都民が自分が何故失敗を犯したかを冷静に分析すれば同じ轍を踏まないはずだ、

しかし、残念ながら、ＴＶ・新聞に流れを作られ、盲目的についていく可能性がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 効率の良い世直しは期限付きの改善命令、罰則付きの改善命令を出すことだ
下々が改善命令を出しても聞きやしない。やっぱり神や天皇や総理大臣ということになる。　残された時間があまりありません。効率の良い世直しをするには理不尽でない神や天皇や総理大臣に名を借りた改善命令を出すことですね。日本人にはこれが一番有効なようだ。しかも期限付き、罰則付きの改善命令がいいようだ。明らかに世界の大勢が脱原発に動いているのにフクシマの事故始末もできない日本がまだ原発に拘り再稼働させようとしている。なんと日本人は馬鹿なアホな民族だろうと世界の笑いものですよ。これに気がつかない日本人も多いということですね。ああ情けない。

　改善命令を出して欲しいものは一杯ありますよ。とにかく若者世代が健康な結婚生活ができるように仕事と住宅を整備してやらないといけない。今の日本の住宅状況はどうなっているのでしょうか。借主の人権は保証されているでしょうか。それと放射能に汚染されていない食料、水を供給されることが必要です。監督官庁はちゃんとやっていると言えるでしょうか。何よりも必要な当然の情報を隠すことは止めさせなければなりません。ソーカに汚染された司法とマスコミ、芸能界をまともにする改善命令が必要だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 天皇陛下 「我々日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作った」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131222-OYT1T00390.htm

陛下：
　８０年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の１２月８日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約３１０万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。

　戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後６０年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています。
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 天皇陛下　８０歳の誕生日　記者会見全文

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131223/

天皇陛下　８０歳の誕生日　記者会見全文
2013年12月23日

天皇陛下の記者会見の全文は次の通り。

　―陛下は傘寿を迎えられ、平成の時代になってまもなく四半世紀が刻まれます。昭和の時代から平成のいままでを顧みると、戦争とその後の復興、多くの災害や厳しい経済情勢などがあり、陛下ご自身の２度の大きな手術もありました。８０年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事や、傘寿を迎えたご感想、そしてこれからの人生をどのように歩もうとしているのかお聞かせください。

　８０年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の１２月８日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約３１０万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。

　戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後６０年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人とのきずな絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています。

　傘寿を迎える私が、これまでに日本を支え、今も各地で様々に我が国の向上、発展に尽くしている人々に日々感謝の気持ちを持って過ごせることを幸せなことと思っています。既に８０年の人生を歩み、これからの歩みという問いにやや戸惑っていますが、年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たしていきたいと思っています。

　８０年にわたる私の人生には、昭和天皇を始めとし、多くの人々とのつながりや出会いがあり、直接間接に、様々な教えを受けました。宮内庁、皇宮警察という組織の世話にもなり、大勢の誠意ある人々がこれまで支えてくれたことに感謝しています。

　天皇という立場にあることは、孤独とも思えるものですが、私は結婚により、私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました。皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え、これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています。

　これからも日々国民の幸せを祈りつつ、努めていきたいと思います。

　―両陛下が長年続けられてきた「こどもの日」と「敬老の日」にちなむ施設訪問について、来年を最後に若い世代に譲られると宮内庁から発表がありました。こうした公務の引き継ぎは、天皇陛下と皇太子さまや秋篠宮さまとの定期的な話し合いも踏まえて検討されていることと思います。現在のご体調と、こうした公務の引き継ぎについてどのようにお考えかお聞かせ下さい。

　「こどもの日」と「敬老の日」にちなんで、平成４年から毎年、子どもや老人の施設を訪問してきましたが、再来年からこの施設訪問を若い世代に譲ることにしました。始めた当時は２人とも５０代でしたが、再来年になると、皇后も私も８０代になります。子どもとは余りに年齢差ができてしまいましたし、老人とはほぼ同年配になります。再来年になると皇太子は５０代半ばになり、私どもがこの施設訪問を始めた年代に近くなります。したがって再来年からは若い世代に譲ることが望ましいと考えたわけです。この引継ぎは体調とは関係ありません。

　負担の軽減に関する引継ぎについては、昨年の記者会見でお話ししたように、今のところしばらくはこのままでいきたいと思っています。

　―今年は五輪招致活動をめぐる動きなど皇室の活動と政治との関わりについての論議が多く見られましたが、陛下は皇室の立場と活動について、どのようにお考えかお聞かせ下さい。

　日本国憲法には「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と規定されています。この条項を遵守することを念頭において、私は天皇としての活動を律しています。

　しかし、質問にあった五輪招致活動のように、主旨がはっきりうたってあればともかく、問題によっては、国政に関与するのかどうか、判断の難しい場合もあります。そのような場合はできる限り客観的に、また法律的に、考えられる立場にある宮内庁長官や参与の意見を聴くことにしています。今度の場合、参与も宮内庁長官始め関係者も、この問題が国政に関与するかどうか一生懸命考えてくれました。今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです。

　―先日、陛下は皇后さまとインドを訪問され、日印の友好親善を更に深められました。５３年ぶりとなったインド公式訪問の御感想をお聞かせ願うとともに、国際友好親善に際して陛下が心掛けていらっしゃることについても併せてお聞かせ下さい。

　この度のインドの訪問は、インドとの国交６０周年という節目の年に当たっておりましてインドを訪問したわけです。

　インドを初めて訪問しましたのは当時のプラサド大統領が日本を国賓として訪問されたことに対する答訪として、昭和天皇の名代として訪問したわけです。当時は、まだ国事行為の臨時代行に関する法律のない時代でしたから、私が天皇の名代として行くことになったわけです。

　当時のことを思い起こしますと、まだインドが独立して間もない頃、プラサド大統領は初代の大統領でしたし、これからの国造りに励んでいるところだったと思います。ラダクリシュナン副大統領は後に大統領になられました。それからネルー首相と、世界的に思想家としても知られた人たちでしたし、その時のインドの訪問は振り返っても意義あるものだったと思います。

　そして、私にはそれまでヨーロッパと中国の歴史などは割合に本を読んだりしていましたが、その間に横たわる地域の歴史というものは本も少なく、余り知られないことが多かったわけです。この訪問によって両地域の中間に当たる国々の歴史を知る機会に恵まれたと思います。

　今度のインドの訪問は、前の訪問の経験がありますので、ある程度、インドに対しては知識を持っていましたが、一方で、日本への関心など非常に関心や交流が深くなっているということを感じました。

　ネルー大学での日本語のディスカッションなど日本語だけで非常に立派なディスカッションだったように思います。また、公園で会ったインドの少年が、地域の環境問題を一生懸命に考えている姿も心に残るものでした。　そういう面で、これからインドとの交流、また、インドそのものの発展というものに大きな期待が持たれるのではないかという感じを受けた旅でした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 検察の取調べに弁護人からクレームが付けられたらどうなるか？　　前田恒彦（元特捜部主任検事）　
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maedatsunehiko/20131223-00030901/　　　　　　　　　　2013年12月23日 7時0分　前田恒彦 | 元特捜部主任検事　　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　
12月20日、医療法人徳洲会を巡る選挙違反事件で、東京拘置所に勾留されている被告人の弁護人が、担当検事の取調べにクレームを付けた。

その内容は、18日夜、取調べを拒否する被告人との間で取調べの機会を得るべく、担当検事が「弁護人との接見」を装い、拘置所職員をして被告人を独居房から連行させ、だまし討ち的に取調べを強行したなどというものだ。

この点、東京地検特捜部は、「指摘のような違法な取り調べ等を行ったことはないと承知している」と述べている。

【問題の所在】

確かに、起訴した後、新たな証拠が出てきたなどの理由により、なお被告人の取調べが必要となる場合もある。

しかし、既に起訴を終えている以上、勾留中であるからといって被告人には取調べに応じる義務などないから、取調べはあくまで被告人の任意の意思・承諾に基づかなければならず、事前に弁護人にも告げてその了承を得ておくべきだろう。

取調べの内容も、基本的には起訴された事件以外の余罪などに限定されるはずだ。

被告人や弁護人が当初から起訴後の取調べを明確に拒否しており、「検事の取調べ」というだけで独居房から出ることをも拒否していたのであれば、取調べのために独居房から連れ出すという行為自体、拘置所の対応を含め、違法・不当性が高いものと言える。

そもそも拘置所職員は、被告人に対して何と告げて独居房から出るように指示したのか（「検事の取調べ」か「弁護人の接見」か「一般の面会」か）、取調べはどこで行われたのか（「取調べ室」か「接見室」か）、また、その取調べは現在の特捜部で求められている全面録音録画が実施されていたのかなど、前提となる事実関係の確定が必要だ。

特に拘置所の対応がどのようなものだったのかが鍵となる。

【検察の事実調査と対応策】

ここでは、このように検事の取調べに対して苦情の申入れがあった場合、検察内部のルールではどのように対応することとなっているのかということを示したい。

まず、申入れを受理した検察官や検察事務官は、申入書を添付した「取調べ関係申入れ等対応票」と題する調査書を作成した上で、副部長ら直属の決裁官に上げなければならない。

というのも、事実関係の調査は捜査主任検事ではなく、副部長ら決裁官が行うとされているからだ。

そして、副部長らは、申入書を精査した上で、そこに記載されている事実があったのか否かなどを担当検事や取調べに立ち会う検察事務官などから個別に聴取することとなる。

その上で、その内容や程度によって対応策を検討し、聴取内容や実際に行った具体的な措置を先ほどの調査書に記載した上で、特捜部長や地検ナンバー2の次席検事ら上位の決裁官の決裁を得る。

ただし、正式な決裁の前に特捜部長らに口頭で報告や相談を行うし、事案によっては地検トップの検事正にも報告を上げる。

併せて、苦情の申入れをした弁護人に対しても、電話や面談により、可能な範囲で調査結果や対応策などを伝える。

例えば、クレームの内容が真実であり、重大なものであれば、直ちに取調べ検事を交代させ、捜査から外すといった措置を取るし、軽微なものであっても、担当検事に口頭注意を行うといった措置が取られる。

【調査制度の実態】

こうした制度は、もともと民主党政権前の自公政権下において、取調べの全面可視化を阻止したい法務検察が、可視化に前向きだった公明党に配慮し、全面可視化を実現させないための方策の一つとして、2008年にアリバイ的に導入したものだ。

しかし、現実には有名無実化しており、副部長らの担当検事に対する調査もおざなりだ。

担当検事らの不当な行為を実際よりも矮小化しようとしたり、担当検事らに落ち度はなく、むしろ被疑者側に何らかの落ち度があったかのような内容で調査書をまとめ、捜査の正当性を強調しようとする傾向もある。

例えば、ある事件で、検事が勾留中の被疑者の態度に激高して取調べ室で土下座をさせたことに対し、弁護人から苦情の申入れがなされたことがあった。

しかし、幹部の指示により、被疑者が自ら進んで土下座をしたという話にすり替え、それを前提とした調査書を作成するなどした。

併せて、その補強のため、被疑者に対し、自発的に土下座をしたという内容の自筆の上申書を作成させた。

その際、被疑者は抵抗を示し、当初はあえて「自発的に」という文言を書き込まなかったが、担当検事の指示により、最終的にはオリジナルの文章に後から挿入するという形でその文言を書き込むに至った。

現在、特捜部では、逮捕勾留中の被疑者の取調べについては原則として全面可視化が行われており、こうした小細工など不可能だ。

しかし、警察の取調べを含め、可視化が行われていない他の多くの事案では、実際にやるか否かは別としても、なおこうした工作が可能な状況にあるということを忘れてはならない。

【苦情申入れの意義】

検察が歯牙にもかけない弁護人のクレーム申入れであるが、それでも、そうした書面を提出していさえすれば、全く提出していない事案に比べ、被疑者が取調べや供述調書の作成過程、内容などに納得していなかったということを「証拠」として残すことができ、来るべき公判でその証拠に基づいて具体的な主張をすることが可能となる。

また、苦情申入れに対する検察の調査書も、公判で供述調書の任意性や信用性が争われる事案では、最高検の指針により、弁護人の求めに応じて被告人側に開示しなければならないとされている。

これにより、弁護人も、検察内部で具体的にどのような調査が行われたのかを後で確認し、取調べ担当検事らを証人尋問する際の追及材料とすることもできる。

なお、検察同様、警察にも取調べの苦情申入れに対する調査や措置の制度がある。

しかし、警察の取調べについても検察に苦情を申し入れておけば、検察が警察に対して調査や措置を指揮するし、検察にも警察の取調べの問題点を把握させることができるので、一石二鳥だ。

苦情の申入れは口頭でも構わないが、検察がその内容を正確に記録しない可能性もある。

弁護人が具体的な苦情内容を書面に記載し、検察あてに提出しておく方がベターだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ＮＨＫ会長の言う「公平中立・不偏不党」は「バカの壁」　　田中良紹　
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/88aeaffbffe47fcbfc09ef74f1cfac7c　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　2003年に出版された養老孟司氏の『バカの壁』は400万部を超える大ベストセラーとなり流行語大賞にも輝いた。
その冒頭に「ＮＨＫは神か」というくだりがある。ＮＨＫは「公平・客観・中立」を報道のモットーにしているが、
そんなことは神でもない限りありえない、あると考えるところに「バカの壁」は存在する。
養老氏は「バカの壁」の代表例としてＮＨＫを批判した。

フーテンも長年取材をしてきたが、どれほど「公平・客観・中立」を目指しても、それが達成されたかと問われれば自分では分からない。
それこそ神様に判定してもらうしかない。結局は自分が知りえた範囲でしか報道はできないのである。

従って様々な人間が様々な角度から取材し、多様性のある情報が国民に提供されない限り、
「公平・客観・中立」の報道は実現されないとフーテンは考えた。世界のメディアもそうした考えでテレビの多チャンネル化を始め、
さらに多メディア時代を到来させた。

ところが来年ＮＨＫの会長に就任する籾井勝人氏は記者会見で、「公平中立、不偏不党を確実に実行する」とか「放送法第1条に回帰する」と語った。
放送法第1条は、放送が公共の福祉を目的に不偏不党を求めているが、それが時代遅れであるという批判は昔からある。

フーテンが郵政省担当記者の頃、「世界の流れは多様性にあり、放送法第1条は改正するのが本当だが、そうさせない勢力がいて困っている」
という官僚の話を聞いた。そうさせない勢力とは「既得権益」の事で、ＮＨＫを筆頭とするテレビ界、さらに民放と系列関係にある新聞社の事を指す。

籾井氏はおそらくメディアの事は何も知らないのだろう。何も知らない「アマチュア」だから会長に選ばれた。
「政治アマチュア」だからこそ都知事に後継指名された猪瀬氏と同じである。素人なら操りやすいし、いつでも使い捨てに出来る。
それが永田町とＮＨＫの双方にとって都合が良いのである。

だからＮＨＫが用意した通りの記者会見を行った。また籾井氏は週刊誌のインタビューで報道の中身に踏み込む発言を行った。
「テレビの報道はみなおかしい」と言ったのである。おかしいという点はフーテンも同感だが、中身はフーテンと違っていた。
政権の方針に反対する人に批判的なのである。
特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモをメディアが好意的に報道しすぎると考えているのである。

実はアメリカのテレビが変わるきっかけとなったのはスリーマイル島の原発事故であった。
それまでアメリカのテレビには「公平の原則」があり、政治的に対立する問題は必ず双方の意見を放送しなければならなかった。
日本の放送法第1条と同じ趣旨である。従って原発問題で反対の意見だけを放送する事は許されなかった。

ところが現実にスリーマイル島で原発事故が起きた。地元の放送局は「原発反対」の番組を作る。
それが「公平の原則」に反するとして問題になり論争が巻き起こった。女性の政治団体が原発反対の放送を認めるよう訴訟を起こし、
連邦最高裁は最終的に「公平の原則」は「表現の自由」に反するという判決を下した。

ケーブルテレビなどの普及で放送局の数が飛躍的に増え、一つの番組の中で必ず両方の言い分を流さなくとも、
国民は多様な意見をメディアから受け取ることが出来ると判断されたからである。こうしてアメリカでは1987年に「公平の原則」は廃止された。

デジタル技術の発達もあってアメリカでは多チャンネルと多メディア化が促進された。
ところが同じ頃に日本ではＢＳ放送という世界のどの国もやっていない衛星放送がＮＨＫに認められ、
それに伴いＮＨＫは株式会社を子会社に持つことが許可され、財政的に豊かになった。世界の流れとは逆に日本の放送界はＮＨＫへの一極集中が進行した。

さらにこの国の構造が他国と違うのは、ＮＨＫ予算が国会の承認を必要とする事である。
つまりＮＨＫにとって国会は民間企業の株主総会に当たる。数の多い与党が大株主という事になる。
大株主の意向に企業が逆らえないように、ＮＨＫは政府与党に逆らえない仕組みになっている。それを国民に察知されると、
「広くあまねく」支払ってもらわなければならない受信料に影響が出かねない。

そのためＮＨＫは「公平中立、不偏不党」をことさらに強調して国民の目を欺こうとしているのである。
国家権力が国民を洗脳するには多メディア化より、与党に逆らえないＮＨＫを肥大化させる方が良い。
衆愚にその報道を「公平中立・不偏不党」と思わせれば万全である。

国会ではろくに議論をせず、数の力で押し切った後にメディアを使って国民を洗脳する。
この臨時国会からそういう政治が始まった。そういう政治のためにＮＨＫは協力させられる。ご褒美はＮＨＫの肥大化である。
しかしそれは特定秘密保護法と同じように世界の流れに逆行する事だ。しかしこの国の「バカの壁」はそれをそう思わせない。ああ「バカの壁」。　
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 明らかに条文を読んでいないオールド左翼が一堂に会し、「特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール」（来栖宥子　午後のアダージ
反対派によると諸外国ではスパイを処罰する法律や国家機密を保護する法律はないらしい。
左巻きの人のお尋ねしたいんですが、中国や北朝鮮では外国人が自由に公務員になれるのか？選挙権をもっているのか？

反対派が何故チャンゴ（朝鮮太鼓）鳴らしまくるのか、それを明らかにして欲しい。

来栖宥子★午後のアダージォから
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/012649eb72523cbf8171d20e0d5257f5

明らかに「秘密保護法」の条文読まずに廃案を求めている / 60年安保の時も、大勢が条文読んでいなかった　
2013-11-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

　〈来栖の独白〉
　各地で秘密保護法反対の訴えがなされているそうだ。「内田樹の研究室　特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール」・・・。　
　これらの現象を見ていると、想起される過去がある。60年安保条約反対闘争である。多くの学生が連日、国会周辺でデモをした。死者も出た。
　しかし、この行動、安保条約の条文を読んでいる人は殆んどといっていなかったという。
　今日の秘密保護法反対を叫んでいる人たちに、問いたい。「条文をしっかり読まれていますか」と。ノーベル賞受賞者、知識人が競うように「反対」行動しているが、本件に関し「ノーベル賞受賞」が如何なる関係があるか。ノーベル賞を受賞するほどの頭脳であるから、政治でも何でもどんと来い、というのも滑稽だ。
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◇ 『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘著　第4章 安保闘争と左翼陣営の舞台裏 2013-11-30 | 読書

　　　　　　　　　

『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘著　2013年7月5日初版第1刷発行　KKベストセラーズ
＊作品アウトライン
　中国海軍レーダー照射問題、下山事件、オウム真理教事件、警察庁長官狙撃事件……戦後、世相を揺るがせた数々の重大事件を取り上げ、その背後には本当はいったい何があったのか、なぜ事件当時は、あのような解決のされ方をしたのか、それぞれの事件では、場合によっては外国と我が国との間でどのような情報戦争（インテリジェンス・ウォー）があったのかを、元公安調査庁調査第２部長の著者が詳らかにする驚愕の書。インテリジェンス戦争の実態は一般人の目には触れないようにできている。なぜか？ただ、ひとつだけ言えるのは、常に「真相は世論とは逆！」ということだ。
＊菅沼光弘（すがぬま・みつひろ）
　東京大学法学部卒業後の1959年、公安調査庁入庁。入庁後すぐ、ドイツ・マインツ大学に留学、ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）に派遣され、対外情報機関の実情の調査を行う。帰国後、対外情報活動部門を中心に旧ソ連、北朝鮮、中国の情報収集に35年間従事。対外情報の総責任者である調査第２部長を最後に1995年に退官する。現在、アジア社会経済開発協力会を主宰しながら、評論活動を展開する。著作に、『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』『この国の不都合な真実』『この国の権力中枢を握る者は誰か』（以上、徳間書店）、『守るべき日本の国益』（青志社）、『誰も教えないこの国の歴史の真実』（ＫＫベストセラーズ）、共著に『この世界でいま本当に起きていること』（徳間書店）などがある。
........
（抜粋）
　第4章　安保闘争と左翼陣営の舞台裏
p148〜
　評論家の西部邁（にしべすすむ 1939-）さんは、1960年の安保闘争のころは、全学連の最高幹部として、安保闘争を指導していました。彼があちこちでよく言っていますが、「あの当時、日米安保条約の条文なんか誰も読んでいなかった」。安保闘争は、言うならば「反米闘争」だったと言っています。
p152〜
　あの当時の多くの国民はみんな安保反対だったのだけれども、しかし、よくよく考えてみると、前の日米安保条約というのは、サンフランシスコ講和条約調印のとき、吉田首相がただ一人、密室で調印した不平等条約でしたから、岸さんが変えようとしたのは無理もないのです。
　その条約では、アメリカは日本を守る義務がない。要するに、ただ「占領中の現状のまま米軍の基地を日本に置く」ということを約束した条約なのですから。そこで岸さんは、「これじゃいかん」というので、「日本を米軍が守る」ということを意味する条文を入れたわけです。だからこれは、本当は日本にとってはいい改定だったのです。反対する理由はない。
　では、当時なぜああいう反対運動になったのかというと、やはり反米感情です。あのころの一番若い、学生世代が、戦争中の体験をした最後の世代です。
　その上の世代で戦争に参加した人たちは、戦争の悲惨さというのを身近に考えているものだから、安保条約が戦争につながるということを信じていたかもしれない。一番若い世代の学生は、もう単純な反米です。誰も安保条約そのものを読んではいないのですから。しかし、だからこそ、あれだけ盛り上がったのです。
　岸信介さんは、東条内閣の商工大臣をやったり、満州でいろいろ活動したりしていましたが、物凄い秀才でした。（略）60年安保のころの世論では、岸さんがどういう人かということをいっさい考えないで、単に、東条内閣の閣僚だった、戦争犯罪人だったというのが先に立つものだから、大変だったのです。　＊強調（太字・着色）は来栖
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孫崎亨著 『アメリカに潰された政治家たち』 　第1章 岸信介 / 第2章 田中角栄と小沢一郎 2012-10-28 | 読書
●序章　　官邸デモの本当の敵
1960年安保闘争との違い
p13〜
　60年安保闘争と現在の野田政権打倒デモは、反政府デモという意味では同じですが、中身はまったく異なります。
　60年安保闘争では、運動に参加している人たちは日米安保条約の条文など読んでおらず、冷戦下の世界情勢のなかでどのような意味をもつのかも理解していませんでした。運動は組織化され、学生は主催者が用意したバスに乗り込み、労働者は労働組合の一員として参加し、女子学生が亡くなったことで激化しました。
　安保闘争の初期は新聞等のマスメディアも運動を支持していましたが、1960年6月17日、朝日、讀売、毎日等新聞7社が「その理由のいかんを問わず、暴力をもちいて事を運ばんとすることは、断じて許されるべきではない」という異例と言える「新聞７社共同宣言」を出すと、運動は一気に萎んでいったのです。

●第1章　岸信介と安保闘争の真相
　１．安保闘争神話の大ウソ
「岸信介＝対米追随」の誤り
p21〜
　しかし、これほどの反対運動にもかかわらず、5月20日未明に衆議員で強行採決された新安保条約案は、参議院の議決がないまま6月19日に自然成立し、批准を阻止することは出来ませんでした。
　一方で、この混乱の責任を取って岸信介内閣は7月15日に総辞職します。この運動は、もともとは日米安保改正阻止から始まりました。しかし、運動が盛り上がっていく過程で徐々に、A級戦犯として訴追されながら政界へ復帰し、“昭和の妖怪”とまで呼ばれた岸信介の政権を打倒することへ目的が変質していきました。そのため、岸内閣の退陣により、ある種の達成感が生まれ、急速に運動は萎んでいくのです。
p34〜
　岸は安保改定の交渉を進めるため、まずマッカーサー駐日大使（マッカーサー元帥の甥）と会談し、次のような考えを述べます。
　「駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を、日本に返還することなども提案した。
　さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った」（『岸信介証言録』）
　在日米軍の削減だけでなく、沖縄・小笠原諸島の返還にまで踏み込んでいるのです。
　同年6月には訪米し、ダレス国務長官に次の点を主張します。
　「抽象的には日米対等といいながら、現行の安保条約はいかにもアメリカ側に一方的に有利であって、まるでアメリカに占領されているような状態であった。これはやはり相互契約的なものじゃないではないか」（同前）
　岸の強い態度に今度は逃げられないと思ったのでしょうか。ダレスは「旧安保条約を新しい観点から再検討すること」に同意します。
p40〜
　もう一つの謎は、財界のトップから資金が出ていることです。なぜ学生運動に財界が手を貸したのでしょうか。
　実際に財界から資金提供を受けたと証言しているのが元全学連中央執行委員の篠原浩一郎で、『60年安保　6人の証言』でこう述べています。
　「財界人は財界人で秘密グループを作っていまして、今里広記・日本精工会長さんたちが、とにかく岸さんではダメだということで岸を降ろすという勢いになっていたんですね。(略)」
　財界は、学生たちの純粋な情熱を、“岸降ろし”に利用したということです。
p41〜
　ここで私が注目するのは、中山素平と今里広記の2人です。彼らは経済同友会の創設当初からの中心メンバーですが、(略)
　経済同友会といえば池田勇人の首相時代を支えた財界四天王のひとり、フジテレビ初代社長の水野成夫も経済同友会で幹事を担っていました。池田勇人は大蔵官僚出身で石橋政権時代から岸内閣でも大蔵相だったこともあり、財界とは密接な関係を築いていました。
　国際政治という視点から見れば、CIAが他国の学生運動や人権団体、NGOなどに資金やノウハウを提供して、反米政権を転覆させるのはよくあることです。“工作”の基本と言ってもよく、大規模デモではまずCIAの関与を疑ってみる必要があります。
　1979年のイラン革命、2000年ごろから旧共産圏で起きたカラー革命、アメリカから生まれたソーシャルメディアを利用したつい最近のアラブの春など、アメリカの関与を疑わざるを得ない例はいくらでもあります。
岸政権打倒のシナリオ
p42〜
　確証がある訳ではありませんが、私が考えた1番ありうるシナリオは、次のものです。
１、岸首相の自主自立路線に気づき、危惧した米軍およびCIA関係者が、政界工作を行って岸政権を倒そうとした。
2、ところが、岸の党内基盤および官界の掌握力は強く、政権内部から切り崩すという通常の手段が通じなかった。
3、そこで経済同友会などから資金提供をして、独裁国に対してよくもちいられる反政府デモ後押しの手法を使った。
p43〜
4、ところが、6月15日のデモで女子東大生が死亡し、安保闘争が爆発的に盛り上がったため、岸首相の退陣の見通しも立ったこともあり、翌16日からはデモを抑え込む方向で動いた。
　安保闘争がピークに達した6月17日に、一斉に「暴力を排し議会主義を守れ」と「7社共同宣言」を出した新聞7社も、当然のことながらアメリカの支配下にあったことは疑いようがありません。(略)
　岸が軽く見ていた60年安保闘争は、外部からの資金供給によって予想以上の盛り上がりを見せ、岸はそれに足をすくわれることになりました。
　岸の望んだ形ではなかったかもしれませんが、それでもこの時締結された新安保条約は、旧安保条約に比べて優れている点がいくつかあります。
p44〜
　一方で、安保条約と同時に、日米行政協定は日米地位協定へと名称を変えて締結されましたが、「米軍が治外法権を持ち、日本国内で基地を自由使用する」という実態は、ほとんど変わっていません。岸が本当に手をつけたかった行政協定には、ほとんど切り込めず、しかもその後50年にわたって放置されてきたのです。
　いわば60年安保闘争は、岸ら自主路線の政治家が、吉田茂の流れを汲む対米追随路線の政治家とアメリカの反政府デモ拡大工作によって失脚させられ、占領時代と大差ない対米従属の体制がその後の日本の歴史にセットされた事件だったといえるのではないでしょうか。
　しかし、岸は改定された安保条約に、将来の日本が自主自立を選べるような条項をしっかりと組み込んでいました。
ｐ45〜
　60年安保改定で、安保条約は10年を過ぎれば、1年間の事前通告で一方的に破棄できるようになったのです。自動継続を絶ち、一度破棄すれば、条約に付随する日米地位協定も破棄されることになります。おそらくここには自主路線の外務官僚も一枚かんでいたのでしょう。必要であれば、再交渉して新たな日米安保条約を締結し直せばいいわけです。(略)
　岸はこう述べています。
　「政治というのは、いかに動機がよくとも結果が悪ければダメだと思うんだ。場合によっては動機が悪くても結果がよければいいんだと思う。これが政治の本質じゃないかと思うんです」（『岸信介証言録』）
p46〜
　2．岸信介とCIAの暗闘
CIAは岸を警戒していた
　岸という人は、これまで世間ではまったく誤解されてきましたが、アメリカからの自立を真剣に考えた人でした。アメリカを信用させ、利用しながら、時期を見計らって反旗を翻し、自主自立を勝ち取るという戦略に挑みました。その意志に気づいたアメリカ側は、「岸降ろし」を画策し始めます。
　では、日本が安保闘争で揺れていた時代、アメリカ側では何が起きていたのでしょうか。今日では、さまざまな資料から、当時のアメリカの様子が窺えるようになっています。
　岸が第1に採った戦略は、アイゼンハワー大統領と直接的な関係を築くことでした。
p47〜
　岸は1957年6月に訪米して、アイゼンハワー大統領を表敬訪問しています。ここでアイゼンハワーは岸をゴルフに誘います。ダレス国務長官はゴルフをやりません。このときの様子を岸はこう述べています。
　「ワシントンのヴァ―ニングトリーという女人禁制のゴルフ場にいったのです。プレーのあと、ロッカーで着替えをすることになって、レディを入れないから、みな真っ裸だ。真っ裸になってふたりで差し向かいでシャワーを浴びながら、話をしたけれど、これぞ男のつきあいだよ」（『岸信介の回想』）
　こういった裸のつきあいは外交上でも大きな意味をもちます。このゴルフ以降、岸は大統領との直接的なつながりをもち、非常に親密な関係を築くことに成功しました。
　それまで、日米関係はダレス国務長官が牛耳っていましたが、岸がアイゼンハワーと数時間の間でもダレス抜きで直接言葉を交わし、個人的な関係でつながったので、それ以降、ダレスは岸にあまり強く切り込めなくなったのです。現実の外交の現場では、こうした人間的なファクターが影響することは、意外に多いものなのです。
　しかし、いくら大統領の支持を得て、CIAから資金提供を受けていようとも、、徐々にアメリカ側は岸の真意に気づき始めます。期待を裏切って、対米自主路線を突き進む岸に対して、アメリカは慌てます。その様子が当時のさまざまな記録から見えてきます。
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明らかに条文を読んでいないオールド左翼が一堂に会し、「特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール」
2013-11-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

秘密保護法の超簡単な条文解説
アゴラ（言論プラットホーム）2013年11月28日12:24　池田 信夫
　秘密保護法についての騒ぎはまだ続き、きょうは特定秘密保護法案の廃案を求めるアピールなるものが出るそうだ。「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす」という決まり文句も笑えるが、上野千鶴子、内田樹、金子勝、姜尚中、小森陽一、高橋哲哉など、絶滅危惧種のオールド左翼が一堂に会しているのは壮観である。
　彼らは明らかに条文を読んでいない。何も具体的な問題点の指摘がないからだ。これは彼らのような一般人とは関係のない、公務員の特定秘密へのアクセスを制限する法律なのだ。私は法律の専門家ではないが、修正案の主要部分をごく普通に文章として読んでみよう（条文は一部略。＜＞の部分は修正個所）。

　　第一条　この法律は、我が国の安全保障＜（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。）＞に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

　修正案では「国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障する」情報と厳密に規定されたので、内田樹氏の人畜無害なエッセイとは何の関係もない。原発反対運動や歴史研究とも関係ない。また第4条第4項で、60年を超えて機密指定できる特定秘密の種類も次のように特定されている。

　　1.武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物
　　2.現に行われている外国の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
　　3.情報収集活動の手法又は能力
　　4.人的情報源に関する情報
　　5.暗号
　　6.外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
　　1.前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報

　大部分は「特定秘密の取扱者の制限」と「適性評価」に当てられているので略。

　　第十八条　政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
　 ２　＜内閣総理大臣は＞、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を＜聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。＞

　特定秘密の基準については第三者機関で審査することになっている。この規定が曖昧だと批判する人がいるが、今は野放しで、霞ヶ関には「機密文書」があふれている。
　報道機関については、第22条で「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と書かれているだけで、処罰の対象ではない。公務員以外を対象にしているのは、次の第24条と25条だけである。

　　第二十四条　＜外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、＞人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
　　第二十五条　第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

　24条は現行の刑法や不正アクセス防止法の規定を特定秘密に適用しただけである。25条の規定は現行の国家公務員法と同じであり、これで逮捕できる人は今でも逮捕できる。あなたがスパイかテロリストでない限り、この法律は忘れてよい。
　◎上記事の著作権は［アゴラ］に帰属します。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] [CML 028403] 知事は不承認を！政府は沖縄に圧力をかけるな！
[CML 028403] 知事は不承認を！政府は沖縄に圧力をかけるな！
FURUSHO furusho at mail.hinocatv.ne.jp
2013年 12月 22日 (日) 17:41:45 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-December/028374.html


古荘です。

Ｂｃｃで転送します。

１７年間も辺野古に作らせなかった。
沖縄の粘り強い闘いは、オール沖縄の声を築き上げました。
その沖縄の民意を、あらゆる汚い手を使って、ねじ伏せようとする安倍政権。
何という私たちの政府！
恥ずかしい。

【拡散希望】
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知事は不承認を！政府は沖縄に圧力をかけるな！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
辺野古埋め立て阻止12・24、25官邸前行動
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
日　時：12月24日（火）、25日（水）　18時30分〜
場　所：国会記者会館前（首相官邸向かい）路上
最寄駅：東京メトロ千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前」駅３番出入口すぐ
http://www.tokyometro.jp/station/kokkai-gijidomae/map/index.html
主　催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先：０９０−３９１０−４１４０

【注意】12月24日（火）に仲井眞知事が承認するか否かの表明をした場合の
翌25日の行動は、お知らせした防衛省正門前（18：30〜）での緊急行動となります。
辺野古への基地建設を許さない実行委員会の主催です。

★知事の無病を祈り「県外移設をつらぬいて」と激励の電話、ファックスをいれましょう★
電話098−866-2460　ＦＡＸ098−869-8979

＜呼びかけ＞
　自民党と安倍政権は、あらゆる権力と金を駆使して仲井眞知事に辺野古埋め立て申請の「承認」へと追いつめようとしています。12月24日には来年度予算案を閣議決定し、その他３項目の知事要求に回答するとしており、それを受けて仲井眞知事が承認するかしないかの表明をする可能性が高くなっています。
　一方、仲井眞知事は精密検査で東京の病院に入院しているものの、安倍首相と密談したりして、むしろ囚われている状態だと言われています。
　沖縄の民意を踏みにじる政府の圧力を許さず、知事に承認させないためには24日以降の行動が重要となります。
　沖縄では、基地の県内移設に反対する県民会議が12月16日から連日、県庁前ひろばにテントを張って座り込みをしており、27日まで続ける予定です。そして、25日には多くの結集で県庁行動をおこないます。
　東京でも沖縄の県庁前の闘いに呼応し、仲井眞知事が承認しないように求める行動が喫緊の課題です。
　辺野古新基地建設の埋め立てに踏み込ませないか否かの大きな山場の闘いです。
　緊急ですが、多くの参加を求めます。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 米研究員“指南”　「アメとムチ」は時代錯誤（琉球新報）
社説
米研究員“指南”　「アメとムチ」は時代錯誤
琉球新報　2013年12月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217041-storytopic-11.html

　あからさまな脅迫であり、時代錯誤も甚だしい発言である。
　米軍普天間飛行場辺野古移設に関し、米国の保守系シンクタンクの上席研究員が、仲井真弘多知事が埋め立てを承認しないのなら、日本政府は「２０１４年度予算で沖縄の交付金を取り消すべきだ。そうすれば沖縄は経済的苦境に陥るだろう」と論評した。
　米政府の政策決定に影響力のあるシンクタンク研究員の発言だ。研究員は自らの“指南”が日本政府の沖縄対策に反映されているとの認識も示しており、日米政府一体で沖縄懐柔を図る構図が浮かぶ。
　政府は１４年度の沖縄振興関係予算について、概算要求より５２億円増の３４６０億円とする方針だ。埋め立て承認を促す狙いは明らかだが、不承認なら予算を見直すというのなら、重大な問題だ。
　政府が予算で配慮を強調する那覇空港第２滑走路増設や科学技術大学院大学の整備拡充などは、何も沖縄県民のためだけの事業ではない。国の施策として当然取り組むべき事業であり、その予算の充実を沖縄県民がことさらありがたがる筋合いのものではない。
　再三指摘しているが、沖縄が基地負担の一方で国の補助金に過度に依存しているかのような認識も誤りだ。人口１人当たりの依存財源額は沖縄は全国１８位の３１・５万円で、財政力が近い類似９県の平均４１・２万円と比べて低い。
　基地関係収入が県民所得に占める割合も、１９７２年の日本復帰時の１５・５％から０９年は５・２％にまで下がっている。基地に依存するより返還させた方が経済効果が高いことは、北谷町のハンビータウンなどを見ても明らかだ。
　振興策をちらつかせば、沖縄は最後は言うことを聞く。そのような差別と偏見と誤解に基づく「アメとムチ」の懐柔策はもう沖縄には通用しない。植民地政策まがいの恫喝（どうかつ）は許されない。
　振興策を強調するのは、沖縄の強固な異議申し立てを前にした日米両政府の焦りの表れとも言えよう。ただ一方で、振興策や基地負担軽減を条件に辺野古埋め立てを承認するかのような印象を仲井真知事が与えているのも否定はできない。
　相手を付け込ませる思わせぶりな対応はもう取るべきではない。仲井真知事、そして県民は毅然（きぜん）とした態度で圧力をはねのけ、沖縄の未来に責任を持つべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 〔社説〕沖縄県知事　県外移設の公約は重い（信濃毎日新聞）
【社説】
沖縄県知事　県外移設の公約は重い
信濃毎日新聞　12月23日（月）
http://www.shinmai.co.jp/news/20131223/KT131221ETI090005000.php

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題がヤマ場を迎えた。

　仲井真弘多知事が同県名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を認めるかどうか、近く判断するとの見方が強まっている。

　知事は３年前の選挙で県外移設を公約に掲げた。今月上旬の県議会本会議の場でも「県民との約束であり、全力で実現に取り組む」と、立場を変える考えがないことを示している。

　沖縄県民の多くが県外移設を求めている。申請を認めれば民意をないがしろにする行為と受け取られかねない。日米両政府と沖縄県民の亀裂も深まるだろう。知事の決断に目を凝らしたい。

　安倍晋三政権の沖縄への姿勢はごり押しにしか見えない。

　自民党沖縄県連は昨年の衆院選や今年の参院選でも「県外移設」の方針を曲げなかった。米軍による犯罪や騒音に長年悩まされ、基地負担の軽減を求めてきた県民の声を尊重すれば当然である。

　来年１月には名護市長選が控えている。安倍政権は移設反対の現職が勝てば日米合意が頓挫するとの焦りも加わり、早期決着に向けた説得工作を加速させた。

　１１月には県連幹部を上京させて「党本部の方針に従うべきだ」と要請。沖縄選出の国会議員にも辺野古容認を迫った。

　結局、県外移設にこだわれば普天間が固定化する、基地負担の軽減にならない―などの理屈で公約はほごにされた。

　一方、政府は沖縄振興策の拡充や在沖縄米軍の訓練移転をちらつかせてきた。アメとムチで移設を実現する構えだ。

　沖縄に対する包囲網が狭まっていく中、安倍首相と仲井真知事が先日都内で話し合った。

　知事は首相に▽普天間飛行場の５年以内の運用停止▽米軍基地の管理・運用を定めた日米地位協定の改定―などを求めた。知事はその後、政府の埋め立て申請の判断について「年内に間に合うかもしれない」と語っている。

　米側と交渉する必要もあり、政府にとっては高いハードルだが、見方によっては「条件闘争」をしているようにも受け取れる。

　なぜ普天間の閉鎖ではなく、移設なのか。新たな基地の建設は日米両政府が目指す負担軽減と逆行することなのに、双方とも必要だと強調するばかりで説得力のある説明をしてこなかった。理解を得られないのは当然だ。新しい基地が本当に要るのか、検証し直す作業こそ急ぐべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安倍政権の支持率が56.8％と大幅回復　　 安倍政権の国家安全保障戦略（NSS）にも５割以上が賛成

■　安倍政権の支持率が56.8％と大幅回復　　安倍政治を多くの国民が支持

最新のフジテレビの世論調査（12/19調査)で、安倍政権の支持率が56.8％と大幅に回復していることが明らかになりました。

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

「特定秘密保護法」の可決直後は左翼マスコミ、革マル派、中核派のネガキャンによって政権支持率は一時的に下がっていました。

しかしその後「特定秘密保護法」の内容がきちんと理解され、真っ当な国民が逮捕されることなどないことが明らかになったからでしょう、安倍政権の支持率は大幅に回復しました。

安倍政権は政権発足後約１年ですが、それにして56.8％というのは、極めて高い支持率と言えます。

■ 安倍総理が「特定秘密保護法」についてテレビ番組で丁寧に説明　国民の誤解が払しょくされた

安倍総理は週末、TBS「ひるおび」、テレ朝「報道ステーション」などに相次いで生出演し、安倍総理自ら「特定秘密保護法」について丁寧に説明しました。

「ひるおび」では普段は辛口のコメンテーターたちも、安倍総理の丁寧な説明を受けて納得し、安倍政権を高評価していました。（下記参照）
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/324.html

このように国民に対して真摯であろうとする姿勢も多くの国民に評価されているようですね。

■ 安倍政権の国家安全保障戦略（NSS）にも５割以上が賛成　　中国・北朝鮮の軍事暴走阻止NSSは必須

このフジの世論調査では、安倍政権が掲げる「国家安全保障戦略」（NSS）についても５割を大きく超える人たちが賛成しています。

『問4】17日に閣議決定された「国家安全保障戦略」（NSS）には「防衛力等を強化し、国家安全保障上の我が国の強靭性を高める」と明記されていますが、あなたは防衛力を強化する必要があると思いますか。
必要 54.4％』

日本の周辺での安全は軍事暴走する周辺国によって脅かされています。

核を振り回そうとする北朝鮮。

中国は、チベット、ウィグルを軍事侵略して自国のものとし、最近は南シナ海のスプラウトリー諸島や尖閣諸島などにも軍事侵略を行い、日本、フィリピン、マレーシアなどの周辺国をはじめ、多くの国から大きく非難されています。
さらに中国は防空識別圏を突然設定し、指示に従わない航空機は軍事攻撃すると他国を脅しています。

このような中国、北朝鮮による軍事暴走を抑止させるために安全保障体制の強化は必須です。
現に日米や他国が共同して大きく非難したことから、中国は防空識別圏での自由な飛行を認めるところまでその主張を後退させています。

日米同盟を軸とした安全保障体制が、中国の軍事暴走抑止に対して大きな効果を発揮しているわけです。

今後も日本は、中国等の軍事暴走を阻止するために強靭な安全保障体制を構築させるべきであり、世論調査からすれば多くの国民もそれに賛同しているわけですね。

■ 政権発足１年後でも高支持率の安倍政権は 長期政権となる

多くの法案が国会で可決され、決められる政治が進められています。
その結果、説明した通り安倍政権は発足約１年にして56.8％という極めて高い支持率を得ています。

安倍政権が今後も真摯に政治を実行してくならば、長期政権となることは間違いないでしょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 王将社長射殺事件の不可解さ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/23/
2013年12月23日

　王将社長が射殺された事件は果たしてどの様な展開になるのか。

　私はそれに注目している。

　報道によればこれはプロの仕業であるに違いないという。

　誰が考えてもそうだろう。

　もしそうであれば警察は首謀者についてのめどを立てているはずだ。

　もし警察が本当に何も分からないというのであれば、それこそこの国は危ない。

　プロの殺人犯や組織が野放しになっているということになるからだ。

　しかし、そんな事はありえない。

　この国の警察がそれほどいい加減であるとは思わない。

　それにも関わらず、いつまでたっても犯人像が浮かび上がってこないということは、情報が国民に隠されているということだ。

　メディアが推測記事を書かないのは自粛が働いているからだ。

　なぜか。この事件の背後にある隠されたものは何か。

　自粛をせざるを得ない理由は何か。

　それは勿論私にはわからない。

　しかし、それが政治がらみである事は容易に想像がつく。

　しかも政権の中枢を直撃するような深刻な背景があるような気がする。

　そして、この種の事件で最も注目すべきは、その顛末である。

　迷宮入りとなって忘れ去られてしまうにはあまりにも衝撃的な事件だ。

　ある日突然に首謀者が捕まえられるとすれば、何も知らない我々一般国民はその真偽を疑ってかかるほうがいい。

　事件解明がつねに真実であることとは限らないのがこの種の事件の常であるからだ。

　王将社長射殺事件は、単なる不条理な凶悪殺人事件としてやり過ごしてしまうにはあまりにも謎が多いと思うべきである。

　その進展から目を離してはいけない（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 報告：宇都宮健児さん講演会「憲法と特定秘密法」（レイバーネット日本）
報告：宇都宮健児さん講演会「憲法と特定秘密法」（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2013/1387690248870staff01

１２月２０日夕方、東京・穏田区民会館において、宇都宮健児さん講演会「憲法と特定秘
密法」が開催されました。主催は草の実アカデミー(林克明代表)で、全体の参加者は約７
０人。宇都宮弁護士が昨今の情勢から運動論まで、大いに語り、質疑応答も活発になさ
れました。また、都知事選挙の出馬について質問があり、宇都宮さんは「他にこれはとい
う候補者がなく、市民団体などから要請された場合、立つ覚悟はできている」と言明。そ
の後、事務所で「重要な会議」があるということで、会場を早めに去って行きました。宇都
宮さんの新刊本「わるいやつら」(集英社新書)もよく売れ、様々な意味で、勇気が出る集
会となりました。詳細は以下のリンク先を参照して下さい。

【講演動画】http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/29844704
【質疑部分】http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/29848737
【レジュメ】http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/1220-27d1.html
【集会写真】http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/64824010.html

報告：佐藤和之(佼成学園教職員組合)





http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 《PC遠隔操作事件》家族との面会禁止の是非を問う　　江川 紹子　
木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」

【PC遠隔操作事件】家族との面会禁止の是非を問う
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20131222-00030897/
2013年12月22日 20時12分　江川 紹子 | ジャーナリスト

PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。

■異議を申し立てることすらできないのか

片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留と接見禁止は続いている。勾留や接見禁止の決定は裁判所が出す。刑事訴訟法には勾留の理由や必要性がなくなった時には、勾留を取り消さなければならないとする規定が明記されているが、接見禁止については何らの規定も書かれていない。弁護団は何度も母親と弟との面会を求め、接見禁止決定の一部を解除する職権発動を裁判所に求めてきたが、裁判所は受け入れなかった。このような「職権を発動しない」という裁判所の対応に対しては、これまで被告・弁護側からは異議申し立ての手続きができない、とされてきた。

実際、今回の請求も、刑事14部の受付が受理を渋った。元裁判官の木谷弁護士が「こちらは、請求する権利があると考えて請求している。この点について裁判官の判断を求めているのに、受付が受け取らないとは僭越至極」と一喝し、ようやく受理された。

請求書によれば、弁護団は、
＊現実の訴訟においては、法制定当時には思い及ばなかった事態も生じることがある。そのような場合、規定がないからといって、不合理を放置しておくのではなく、法文の解釈によって適切に対処するのがプロの法律家の役割である。

＊捜査が終了すれば罪証隠滅のおそれも格段に減少する。接見禁止決定をする場合は、捜査段階に限るのが、一般的な見解である。本件は、最終起訴から半年。しかも、年末・年始を控えており、せめて近親者との接見を認めてやりたい。

＊勾留取り消しの請求権があるのに、接見禁止についての規定がないのは法の不備。それを被告人にガマンしろというのは正しくない。そういう場合は、不合理を解釈で解消する努力を惜しむべきではない
ーーなどとし、法の不備を解釈によって埋めた事例もあげている。

たとえば、1981年に千葉県柏市で起きた「みどりちゃん殺害事件」。小学６年生の女の子の刺殺死体が発見され、中学３年生のA少年が犯行を自白したものの、少年院に送られる保護処分となって否認に転じた。当時の少年法では、再審の規定がなく、保護処分を見直す道は閉ざされていた。A少年の弁護士が保護処分の取り消しを申し立てたが、家庭裁判所は認めなかったため、高裁への異議申し立て（抗告）をした。すると、高裁は少年法の規定がないことを理由に、抗告自体が「不適法」とした。これに対し、最高裁は少年法の解釈運用によって、規定がなくても本件抗告は適法として、少年事件の再審に道を開く判断を行った。

「接見禁止の場合は、勾留に関する規定を準用すればよいだけの話だ」と木谷弁護士は言う。

■検察官の反対理由は？

東京地裁は、今回の判断を行うにあたって、検察官にも事情を聞き、意見を求めている。その際、検察官は「犯人が使ったアカウントのパスワードを家族に伝え、それが第三者に伝わって真犯人になりすましたメールが送られる可能性がある」という捜査段階でも繰り返し述べていた主張を展開。片山氏が犯人であるとする直接的な証拠がなく、検察側は客観証拠を積み上げて「想定される犯人像に合う要素をすべて備えているのは被告人しかいない」という形での立証をよぎなくされていることを説明し、新たにメールを送られるなど、要素の１つでも崩されれば、検察官立証に著しいダメージを与えるとして、接見禁止を解除することに猛烈に反対している。

拘置所での面会は、刑務官が横ですべての会話を聞き、記録を取っている。そんな状況で密かにパスワードを伝えるなど、現実的に考えれば、不可能だろう。

検察官の理屈によるならば、判決が出るまで誰との接見も認めるな、ということになりはしないか？　検察官の手持ち証拠が脆弱で立証が困難だからといって、被告人にいつまでも不利益を強いていいのだろうか。

■裁判開始前から実刑以上の刑罰

実刑が確定した人でも、一定の頻度で家族や友人・支援者らと面会ができ、手紙のやりとりも許される。凶悪事件を引き起こした死刑囚でさえ、家族や限られた友人との交流は可能だ。身柄を拘束されたまま、家族にも会えず、手紙のやりとりもできないという、今の片山氏の置かれた状況は、裁判を受ける前から、すでに実刑判決以上の刑罰を受けている状態と言える。

にもかかわらず、接見禁止の解除を申し立てる権利すら認めない、という東京地裁の対応に、高裁や最高裁がどのように判断するのか。注目していきたい。

江川 紹子
ジャーナリスト

神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ローマ法王が「グローバリズム資本主義と闘え」と、メッセージ　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d4000dbca20990219627ae732300a85a
2013-12-23 07:42:17

　フランシスコ・ローマ法王が、グローバル資本主義と闘うようメッセージを発しています。ウォールストリート・ジャーナルの日本語サイトが伝えるところによると、「フランシスコ法王は、カトリック教会が改めて貧者に的を絞って活動するとともに、グローバル資本主義への攻撃に着手するよう呼びかけた」そうです。

　このメッセージは、「喜びの福音」と名付けられた文書で、先月11月26日に出されました。「『汝、殺すなかれ』という戒律が人間生活の価値を守るための明確な制限を設定しているのとまさに同じように、われわれは今日、排除と不平等の経済に『汝、向かうなかれ』と言わなければならない」

　「現在の経済システムは『その根本において不公正』であると指摘し、『市場と金融上の投機の絶対的な自立を守るものだ』」と、糾弾。「このような経済は『殺す』ことになる」と、断罪しました。

　フランシスコ法王は、社会の最も弱い人々、とりわけホームレス、麻薬常習者、難民、移民、そして高齢者に対するケアを促しています。自らも、法王庁の周辺のホームレスを招き入れ、食事を一緒にしたり、見た目に恐ろしい印象を与えるとして嫌われた難病の人を、てらいもなく抱擁したりしたことが、最近伝えられました。

　法王は、この種の弱者集団に手を差し伸べるにあたって、教会は傷つき、汚れると覚悟しなければならないとし、なぜなならそうした教会のメンバーは保護された壁に囲まれた安全な場所（教会）にとどまるのではなく、貧者を支援するために街頭に出るからだと述べています。

　不平等と社会的不公正を糾弾しつつ、カトリック教会に対し聖職者としての使命をさらに深く追及するよう求めているのです。

　そして、現代世界の難題として、途方もない所得不平等を生みだしている経済システムを挙げ、それは抑圧され疎外された人々を「落伍者」として放置していると批判しています。

　このメッセージについて触れたネット上の記事には、「カトリック教会の法王が、グローバル資本主義と闘えと呼びかけている。それに対し、日本の知識人の知的退嬰振りが際立つ。左派と呼ばれる陣営の人たちほどグローバリズムの持つ危険性に対する感度が鈍い。また、未だに憲法学者も行政法学者も国際公法学者もグローバリズム批判の論を張ろうとしていない」というコメントがありました。

　明日は、キリスト教を信じる人々には、イエス・キリストが生誕する聖夜。わが家は代々仏教系ですが、ローマ法王の「グローバリズムと闘え」という呼びかけは、よくよくかみしめたいと思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 室井佑月 的外れな政治家に「どひゃー」の衝撃〈週刊朝日〉　
室井佑月 的外れな政治家に「どひゃー」の衝撃〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131218-00000006-sasahi-pol
週刊朝日 2013年12月27日号

　成立した特定秘密保護法。政府は国民に十分な説明をせず全く安心させてくれないと感じている作家の室井佑月氏は、官房副長官の言葉に思わず、こんな声を上げた。

＊　　＊　　＊

「賛成か反対の意見を強いるのではない。でも、傍観して自分の意見を言わないことは中立とは言えず、権力に力を与え続ける暴力行為だ」

　これは国際基督教大学2年生の小林叶（かなう）さんの言葉だ。小林さんは12月6日、「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」を企画して開いた。そこでの言葉。なんでも300人もの学生が集まったとか。

　良いこというね。あたしもそう思う。

　特定秘密保護法が6日の深夜、参議院本会議で採決され、賛成多数で成立した。参議院の本会議の前には、衆議院本会議があったわけで、その時は今ほどマスコミは騒いでいなかったような気がする。

　話し合いが参議院に移ってからだ。ぎゃあぎゃあ騒ぎ出したのは。前からわかっていたことなのに、反応が遅すぎやしないか。

　国際基督教大学の小林さんがいうように、そういったマスコミの動きの悪さが、権力にさらに力を与える暴力行為になっているとあたしは思う。7日になされた朝日新聞の全国緊急世論調査によると、76％の人々は国会審議が十分ではないと答えていた。

　だわな。ぜんぜん秘密の中身が見えてこないもん。今のままではどうして駄目で、なぜこんなに急いでこの法案を通さなきゃいけなかったのか。きちんと説明してくれた議員はいなかった。テレビに出てくる識者も。

　問題点が出てくると「これからやる」という。秘密は秘密で、疑問は疑問のままだ。

　6日付の東京新聞の夕刊に、「秘密がこれ以上増えれば、私たちの暮らしはどうなるのか」という沖縄と福島の人々の声が載っていた。特定秘密保護法案に反対する人たちの声だ。

〈沖縄では安全が不安視されるオスプレイが上空を飛び交う。「抗議して写真を撮れば『防衛機密だ』とされ、ゲート前に座れば『テロ活動だ』と言われることになる」と懸念する〉

　福島の方も、今でさえ原発の情報が十分に伝わらない現状に不満をもっているのに、この法案について、「怖い。国民に目を向けてない法律だ。国民を守るためにある憲法を変えるための過程じゃないのか」と感じたという。

　この国は、福島第一原発事故後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム　「SPEEDI」の情報を、「国民を不安にさせてはいけない」と隠したぐらいだからね。んじゃ、国は国民を安心させるにはどういうことを考えているかというと、

「ある人に『特定秘密保護』という法案の名前が良くないんじゃないかと言われた。昔『後期高齢者』という名前で大変怒られたことがあるが、言われてみるとそうかもしれない」（加藤勝信官房副長官）

　こんなこと。信じらんない。どひゃー！

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 山本太郎？三宅洋平？武井弁護士？特定秘密保護法フェスと薬事法違反覚悟でＥＭ菌を売り込む「怪しい」人々
https://twitter.com/mollichane/status/414316015833464832
mollichane2
‏@mollichane
ほらな。三宅洋平が早速ＥＭ菌について肯定的なツイートを始めた。万病薬まであと一歩だ。カルトにまみれたカオスに向かって頑張れ。　https://twitter.com/MIYAKE_YOHEI/status/414313814767570944 …

https://twitter.com/taka_x_taka/status/414308292874084352
taka.iwata
‏@taka_x_taka
https://twitter.com/MIYAKE_YOHEI/status/414305843379572736 …
「私は賛成でも反対でもない。野呂さんにもらった(EM菌)目薬が効いたヨーと一度発言したのみである。この際、色々調べてみる」

はぁ？じゃなんで、三宅商店で、EM-S酵素を販売してるの？
https://twitter.com/MIYAKE_YOHEI/status/383097112457510912 …

↓

三宅洋平 / Yohei Miyake認証済みアカウント
‏@MIYAKE_YOHEI
麻炭パウダー。風呂にコーヒーに。化学物質や放射性物質を吸着、吸着。デトックスライフにどうぞ。各種サイズとりそろえてます。
cosmic hemp EM-S酵素活性麻炭パウダー 16g https://miyakeshoten.stores.jp/#!/items/523967929de2f0b49700001b … @stores_jp

この三宅洋平って山本太郎のブレーンらしいが、ＥＭ菌売りの野呂美加氏と一緒になってＥＭ菌をステマで販売。裏に北朝鮮がいるらしいとの噂も。

でもＥＭ菌って薬事法違反でしょ？

大麻の噂もあるみたい・・・

弁護士の皆さんも怪しい方々とデモや講演をするのはまずいと思いますよ。

目黒・恵比寿 アサンテサーナカフェから
http://blogs.yahoo.co.jp/asantesanacafe2005/64772717.html

山本太郎さんと三宅洋平さん　秘密保護法フェス

１１月２０日火曜日夜６時半から、文京区民センターにて、若手弁護士の会主催で、秘密保護法フェスがありました。
今、もっとも危ないと言われている秘密保護法案について、みんなで勉強する会です。
トークゲストには、山本太郎さんと三宅洋平さん、それから、島昭宏さんという弁護士であり、ロックミュージシャンというユニークな経歴の持ち主。
会場には、私は、少し早めについたのですが、すでに行列ができていて、開場になって席に座り、少しして後ろをみたら、すでに満席に立ち見もできていた。
数日前に、区民センターでやはり秘密保護法の勉強会を開いておられた方で、カフェにお弁当を頼んでくださったお客様と、会場であいました。その方は、主催の武井弁護士を招いて、勉強会を開いておられたそうでした。

さて、武井弁護士から、秘密保護法の概要の説明を受けたあと、紹介されてお話くださった上の写真の方は、元国会議員の川内博史さん
・・・・

こういうことも秘密保護法が可決されると、もう、秘密にされて、国民には真実が、さらに届けられなくなる。
今でさえ、すでに、国民の命にかかわることが秘密にされているのに、もっと、わからない世の中になり、しかも、それを知ろうとしたり、教えてほしいといったりすると、それも罪になり、投獄されてしまったりすることになる。
そうなっても、使命感を持って自分の人生を投げ出しても真実のために戦ってくれる人がどれだけいるだろうか？
こんな使命感のある議員さんが、なんで、国会議員を落ちてしまったのだろうか・・・・と、悔やまれる。
有権者はいったい何を見て、投票しているのだろうか？

■真実を探すブログから
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1347.html

米国の有識者が特定秘密保護法案を「今世紀最悪の法」と痛烈批判！山本太郎と三宅洋平が大規模デモを行う！代々木公園などに5000人以上！

12月6日に参議院本会議で特定秘密保護法案が可決されてしまいましたが、その後も世界各地の有識者達からは批判の声が相次いでいます。国内外の大学教授や研究者が３１８１人が参加している「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は7日、特定秘密保護法案の可決に抗議する声明を発表しました。

この団体にはノーベル賞受賞者の益川敏英氏や法政大の次期総長である田中優子法政大教授らが名前を連ねており、「与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます」と、声明文で政府の姿勢を批判。
更にはアメリカの有識者らも特定秘密保護法案について、「今世紀最悪の法案」と述べ、あらゆる方面から特定秘密保護法案と自民党に対する批判の声が溢れています。

☆秘密保護法は「今世紀最悪」　米有識者も批判
URL　http://www.asahi.com/articles/TKY201312070051.html
引用：
　参議院で可決、成立した特定秘密保護法に中国や韓国のメディアは「（戦争ができる）『普通の国』になる一歩」と強く警戒した。米国務省の報道官は「知る権利の保障が重要」としたうえで「情報保護は同盟国間の協力に重要」との認識を示した。一方、米国の有識者からは「民主国家では今世紀最悪」との批判も出た。

　韓国の大手紙・東亜日報は７日付朝刊で「日本は『普通の国』に変わるための軌道に乗った。戦争や軍隊の保有を禁じた戦後体制から脱し、戦争ができる国をつくることだ」と解説した。中国の国営中央テレビも７日朝「軍事国家へ突き進むための強引な手法」と解説。法案は多くの日本国民が反対している中で通ったと強調した。
：引用終了

☆秘密保護法、反対声明相次ぐ＝学者、ジャーナリスト団体など
URL　http://jp.wsj.com/article/JJ12222432903478014725219051062531232691324.html
引用：
特定秘密保護法の成立から一夜明けた７日、学者やジャーナリストの団体などが同法への反対声明を相次いで発表した。

　国内外の大学教授や研究者ら３１８１人は、「民主政治は市民の厳粛な信託によるもので、情報開示は民主的な意思決定の前提。『秘密国家』『軍事国家』への道を開く同法の強行可決に、学問と良識の名において強く抗議する」との声明を出した。声明にはノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授らも名を連ねた。

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は「土壇場で安倍首相が唐突に持ち出した『第三者機関』は、官僚の権限を強化する以外の何ものでもない。国民の知る権利が大きく侵害され、取材・報道の自由が深刻な制約を受ける」と批判した。

　連合は「曖昧な条文が多く、秘密指定の恣意（しい）的な拡大につながりかねない。特定秘密に関係する民間企業の労働者への影響も不明確だ」と抗議し、法律の再検討を訴えた。　
：引用終了

☆崔洋一監督「この国の行く末が不安」秘密保護法の危険性訴える
URL　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/07/kiji/K20131207007149190.html
引用：
国会周辺に詰めかけた反対派、採決に反対した野党の抵抗もむなしく、安倍政権による採決強行で、成立した特定秘密保護法。ただ、その内容を懸念する声は消えていない。日本映画監督協会理事長の崔洋一監督（６４）もあらためて問題点を指摘した。

　▽崔洋一監督の話　過去の歴史を振り返っても、国が「表現の自由」に手を突っ込んでくる時代は、ろくなものが生まれません。日本映画は幅広い題材を扱うのが特徴。特定秘密保護法は「法にひっかからないような映画を撮ろうよ」という自主規制につながりかねません。特定の色がついた映画だけになるのは恐ろしいことです。
：引用終了

特定秘密保護法案が可決された翌日には、山本太郎議員や三宅洋平氏の呼び掛けで大規模な特定秘密保護法案反対デモが行われており、参加者数は渋谷の代々木公園だけでも5000人を超えたとのことです。デモは東京以外でも行われ、全国各地で多くの人々が反対の声をあげました。

＜参考リンク＞

■http://matome.naver.jp/odai/2132997726688125101
bigpapa@HAPPIER1973
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緑の党推薦の三宅洋平が気になって過去ブログを読んだら、驚いた！ 「ちかごろ大麻で音楽仲間が連発でもってかれた」「犯罪をねつ造しているのは、むしろ警察組織なのだ」「たかが大麻で、人を捕まえるほうが理不尽なんじゃなかろか」 …こんな国会議員が誕生したら日本は終わりだ（汗） #2ch

■日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html

■東京新聞「『新しい戦いのはじまりだ！』今日も市民らが怒りのデモ行進」 → 調べてみたらみごとに全員プロ市民でしたｗｗｗｗ
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/592.html

■北朝鮮のＥＭ菌事情
　http://togetter.com/li/396227

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 20130914 小沢一郎が陸山会事件の真相の真相を語る▽政治家vsメディア報道の舞台裏で何が？　
20130914 小沢一郎が陸山会事件の真相の真相を語る▽政治家vsメディア報道の舞台裏で何が？

公開日: 2013/09/23

激論！コロシアム

20130914 小沢一郎が今、名古屋で陸山会事件の真相を語る！▽政治家VSメディア報道の舞台裏で­何が？激論コロシアム〜これでいいのか？堀潤 北野誠 金慶珠ジェームズ・シムズ上杉隆やくみつる小沢一郎
あの事件の裏側について語るのか？
VTRで河村たかし名古屋市長も出演します。

21世紀のメディアは“自由”を履き違えたのか？

ニューヨークタイムズ東京支局長　マーティン・ファクラー氏
「日本のメディアは改革者またはチャレンジャーを潰している」

「その当時の新聞記事を読むと公平であったとはいえない。一方的に当局（検察）側に立って小沢さんという一人の人間をバッシングしていた」

陸山会事件はどう報じられたか？

小沢一郎氏が陸山会事件の真相を語る。

陸山会事件は国策捜査だった！？

さらにメディアが加担した！

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 秘密保護法　自民の「反論」は正当か　 東京新聞 社説
　特定秘密保護法を批判する報道に対し、自民党が「反論」と称する文書を同党の国会議員に配布した。反論権は十分に認め、謙虚でありたい。それを踏まえても、中身には疑問を持たざるを得ない。

　文書のタイトルは「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」だ。東京新聞（中日新聞東京本社）や朝日新聞、毎日新聞の報道や社説を二十三本、取り上げて、それぞれ逐条的に「反論」を加えている。

　例えば、「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」と書いた新聞について、「反論・事実に反します」と冒頭で記す。さらに「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので、（中略）恣意（しい）的な運用が行われることはありません」と記している。

　問題なのは、肝心の別表の中身があまりに茫漠（ぼうばく）としていることだ。外交分野では「外国の政府との交渉」と書いてある。こんな言葉では、どんな交渉も含みうる。拡大解釈も、恣意的な運用も可能であろう。どこが「限定」していると言えるのか、不可解というほかはない。

　「国会や司法のチェックも及ばない」と書いた新聞にも、「反論・事実に反します」とし、「国会の求めに応じ、特定秘密を提供しなければならず、国会で必要な議論ができます」と書く。

　この記述は、議員が誤解しよう。たしかに国会の秘密会に提供する定めはある。だが、行政機関の「長」が「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」に限られる。

　そもそも特定秘密とは「安全保障に著しい支障があるため、特に秘匿するもの」である。支障がないと行政側が判断する情報は元来、特定秘密になりえない。法を読む限り、論理矛盾でないか。

　テロリズムの定義をめぐっても、「反論」があった。政府とは異なる解釈ができる条文の書き方で、根源的な問題である。法律自体が欠陥なのだ。

　自民党の文書は「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れています」と記している。批判に背を向ける姿勢がうかがえる。

　報道機関は良心に従い、権力を監視し、問題点があれば、報道し、言論を述べる。野党も追及する。国民もデモなどで声を上げる。民主主義社会では正常な風景である。国民を不安に陥れるのは、秘密保護法そのものである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122302000141.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] PC遠隔操作事件、自白しないから受刑者以下の待遇　諸悪の根源は裁判所にあり　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/46890ca33cc65f2e2bef7448d03c2f0a
2013年12月23日

　以下の江川紹子氏のコラムを読んで貰えば、単なる容疑者に過ぎない人物が、禁固刑の判決を受け、どこかの刑務所に収監されている以上に過酷な状況に置き留められる、ゲシュタポも真っ青になるような日本の司法制度の大欠陥が、まさに白昼堂々と展開されている。今までも、このような捜査取り調べ方法が行われている事は、我が国の司直の国民からの信頼を著しく損なっている。世界の人々が知ったなら、日本と云う国が民主主義と法治な国家である事など、一切ない、と一瞬で理解してしまうだろう。

　今回のPC遠隔操作ウィルス事件の顛末を思い出せば、警察及び検察の大失態に端を発している。己らの大失態、筆者の感覚からいけば、司法官僚らの権利の濫用と云う犯罪行為が行われたことが発端であり、「ごめんなさい」の一言で、その罪を免れられる我が国の司法制度に大欠陥があることは、あまりにも自明過ぎる。

　PC遠隔操作ウィルス事件の重大な問題は、片山祐輔被告人が真犯人であるかどうかと云う問題なのではない。片　氏の弁護を担当する佐藤弁護士、木谷弁護士が、公判前整理以前から、インターネットメディアなどに対し、異例の記者会見を行い、その顛末の経緯をつまびらかにすることで、片山容疑者がどのような状況に置かれ、どのように精神的に追い込まれ、精神異常を来す寸前で、自白させようとする検察官の意図を公表しよう、と身を捨てて努力しているお陰で、我々は、この真実を知ることになっている。

　そもそも、この裁判における検察の立証は、状況証拠の羅列に過ぎず、“このような状況下で、犯行を行えるのは容疑者以外の人間が見つからなかったので、片山氏が犯人に違いない”という事を、公判前整理に於いても白状している。検察側の証拠整理に於いても、物証らしきものは皆無で、何が何でも、片山氏を犯人に仕立て上げない事には、一件落着、ことの発端となった不名誉と云うか、犯罪的誤謬を多くに人々に犯した大恥を抹消出来ないと云う、本末転倒な精神構造に於いてなされている。これこそが、日本の司法制度の悪癖なのである。

　来年の２月から公判が始まるようだが、片山氏はこのままだと、１年以上容疑者のまま服役している以上の苦痛の中に、いま居るのである。謂わば、日本の警察・検察の拷問に遭っていると言っても過言ではない。自白しないのはケシカランの一点張りで、片山氏の釈放など、歯牙にもかけない。まして、家族との面会さえ禁止する行為は、ナチス政権下以下の前近代的司法の在り方だ。まさに基本的人権条項を削除しようと云う自民党政権の思惑通りの司法である。我が国の裁判所は、予定調和な行動に拘泥し、正義の判断など枝葉末節な時限だと割り切ってさえいる。

　この警察や検察の、違法捜査、自白強要と云う悪しき習慣を変えさせる能力を、裁判所が有しているに関わらず、その機能を発揮しようとはしない。つまり、職務怠慢、サボタージュの一種である。堀江貴文氏が江川氏の記事に≪　私は無期禁固刑と呼ぶ @amneris84: 裁判が始まる前から実刑以上の罰が課されている状態に異議申し立てさえするなというのは、ひどくはないか?　≫とツイートしているが、彼は自制の利いた表現をしているわけで、日本の司法制度は狂っている。最近の一票の格差問題への判決にしても、秩序維持が彼らの役目であり、法理上の正義を貫徹しようと云う姿勢など皆無だ。違憲だが、選挙結果は有効、何度繰り返したかわからない言葉の継続だ。思考停止の典型に過ぎないだろう。

　裁判所の判断が、法治国家として機能しないのであれば、特定秘密保護法などが機能し始めた時、我が国で、何が起こるのか、想像を絶する冤罪の山を築くのだろう。これほど、既得権への思慕が日本の裁判所にもあるのであれば、TPPであれ何であれ構わないが、警察検察、裁判機能まで、イッソやるなら民営化しちまえ！その方が、幾らかサバサバするほど、日本の司法制度は狂っている。本日は理論的コラムと云うより、怒り感情に任せて書きなぐったのであしからず。

≪【PC遠隔操作事件】家族との面会禁止の是非を問う

　 PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の 状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁 判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。

異議を申し立てることすらできないのか

　 片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。 だが、その後も勾留と接見禁止は続いている。勾留や接見禁止の決定は裁判所が出す。刑事訴訟法には勾留の理由や必要性がなくなった時には、勾留を取り消さなければならないとする規定が明記されているが、接見禁止については何らの規定も書かれていない。弁護団は何度も母親と弟との面会を求め、接見禁止決定の一部を解除する職権発動を裁判所に求めてきたが、裁判所は受け入れなかった。このような「職権を発動しない」という裁判所の対応に対しては、これまで被告・弁護側からは異議申し立ての手続きができない、とされてきた。 実際、今回の請求も、刑事14部の受付が受理を渋った。元裁判官の木谷弁護士が「こちらは、請求する権利があると考えて請求している。この点について裁判官の判断を求めているのに、受付が受け取らないとは僭越至極」と一喝し、ようやく受理された。

　請求書によれば、弁護団は、
　
＊現実の訴訟においては、法制定当時には思い及ばなかった事態も生じることがある。そのような場合、規定がないからといって、不合理を放置しておくのではなく、法文の解釈によって適切に対処するのがプロの法律家の役割である。

＊捜査が終了すれば罪証隠滅のおそれも格段に減少する。接見禁止決定をする場合は、捜査段階に限るのが、一般的な見解である。本件は、最終起訴から半年。しかも、年末・年始を控えており、せめて近親者との接見を認めてやりたい。

＊勾留取り消しの請求権があるのに、接見禁止についての規定がないのは法の不備。それを被告人にガマンしろというのは正しくない。そういう場合は、不合理を解釈で解消する努力を惜しむべきではない
ーーなどとし、法の不備を解釈によって埋めた事例もあげている。

　たとえば、1981年に千葉県柏市で起きた「みどりちゃん殺害事件」。小学６年生の女の子の刺殺死体が発見さ れ、中学３年生のA少年が犯行を自白したものの、少年院に送られる保護処分となって否認に転じた。当時の少年法では、再審の規定がなく、保護処分を見直す道は閉ざされていた。A少年の弁護士が保護処分の取り消しを申し立てたが、家庭裁判所は認めなかったため、高裁への異議申し立て（抗告）をした。すると、 高裁は少年法の規定がないことを理由に、抗告自体が「不適法」とした。これに対し、最高裁は少年法の解釈運用によって、規定がなくても本件抗告は適法として、少年事件の再審に道を開く判断を行った。 「接見禁止の場合は、勾留に関する規定を準用すればよいだけの話だ」と木谷弁護士は言う。

　 検察官の反対理由は？ 東京地裁は、今回の判断を行うにあたって、検察官にも事情を聞き、意見を求めている。その際、検察官は「犯人が使ったアカウントのパスワードを家族に伝え、それが第三者に伝わって真犯人になりすました メールが送られる可能性がある」という捜査段階でも繰り返し述べていた主張を展開。片山氏が犯人であるとする直接的な証拠がなく、検察側は客観証拠を積み上げて「想定される犯人像に合う要素をすべて備えているのは被告人しかいない」という形での立証をよぎなくされていることを説明し、新たにメールを送られるなど、要素の１つでも崩されれば、検察官立証に著しいダメージを与えるとして、接見禁止を解除することに猛烈に反対している。

　 拘置所での面会は、刑務官が横ですべての会話を聞き、記録を取っている。そんな状況で密かにパスワードを伝えるなど、現実的に考えれば、不可能だろう。 検察官の理屈によるならば、判決が出るまで誰との接見も認めるな、ということになりはしないか？　検察官の手持ち証拠が脆弱で立証が困難だからといって、被告人にいつまでも不利益を強いていいのだろうか。 裁判開始前から実刑以上の刑罰 実刑が確定した人でも、一定の頻度で家族や友人・支援者らと面会ができ、手紙のやりとりも許される。凶悪事件を引き起こした死刑囚でさえ、家族や限られた友人との交流は可能だ。身柄を拘束されたまま、家族にも会えず、手紙のやりとりもできないという、今の片山氏の置かれた状況は、裁判を受ける前から、すでに実刑判決以上の刑罰を受けている状態と言える。 にもかかわらず、接見禁止の解除を申し立てる権利すら認めない、という東京地裁の対応に、高裁や最高裁がどのように判断するのか。注目していきたい。　≫（yahooニュース：個人・ジャーナリスト江川紹子）

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 丸川珠代が不正選挙を証明した！ （simatyan2のブログ）　
丸川珠代が不正選挙を証明した！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11734761776.html
2013-12-23 16:20:36NEW ! 　simatyan2のブログ

猪瀬直樹の後継者争いに色んな人の名前が上げっていますが、
みんな後だしジャンケンを狙っているらしく、

「現時点では考えてない」

と口をそろえて言うばかりです。

たぶん舛添洋一あたりに落ち着くんじゃないでしょうかね。

石原慎太郎が「後だしジャンケン」の元祖みたいに言われてますが、
本当は舛添洋一がもっと前に「朝まで生テレビ」で、

「議論で勝つには一番最後に発言すればいい。

　それまで黙っていた人が最後に発言すればインパクトは倍化し、
　一気に場の情勢を変える事が出来る」

と言ってましたし、実際、大衆はそれに弱いですからね。

だから口先が上手な人、いわば詐欺師だけが生き残るのです。

まあ都知事選に限らず、今の選挙制度は詐欺師が活躍しやすい
ようにシステムが出来上がってるんですね。

つまり民意が反映されないように２重のワナが仕掛けられている
ということです。

１．（株）ムサシの選挙開票自動読み取り機による不正
２．供託金制度

この２つによって日本は、昔から現在に至るまで本当の意味での
政治改革が出来なくなっているのです。

特に去年の衆院選と今夏の参院選は酷かったです。

１．の得票数の不正があからさまに行われて、あまりの得票率の
不自然さに自民党議員ですら驚いていましたね。

例えば夏の参院選でトップ当選した自民党の丸川珠代議員ですが、
下の動画にあるように記者会見で思わず口を滑らせています。

上の動画で丸川議員は、

「自民党が選ばれた選挙ではなかった衆議院選挙を受けての
　参議院であって」

と、はっきり言ってますよね。

「自民党が選ばれた選挙ではなかった衆議院選挙」と・・・。

それも1064660票でトップ当選した丸川議員が浮かぬ顔で選ばれ
ていなかったことを強調しています。

そしてそれを裏付けるのがユーチューブの動画再生回数です。

上の丸川議員の動画再生回数が８００回しかないんですね。

１００万票を突破してる有名人の動画が僅か８００回って・・・。

同じ時期の山本太郎選挙動画は、丸川議員より遥かに得票数は
少ないですが軽く４万回突破してるってのに。

以前、元女子アナの横手志麻が交通事故を起こしたとき、ムサシ
と安倍晋三が絡んでいること、

「怪しいチノパン事件と（株）ムサシの接点」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11445415186.html

を書いたことがありますが、とにかく怪しすぎるのです。

２．の供託金制度も怪しすぎるのです。

国政選挙も都知事選も供託金３００万円が、有効投票総数１０分
の１で没収ですからね。

この供託金が異常に高すぎることは下の票を見ればわかります。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1387783020_o.jpg

イギリスやカナダは１０万円以下で、米国、フランス、イタリア、
ドイツは全部ゼロ、つまり供託金は必要ないのです。

日本だけが、立候補するだけで３００万、比例代表区は６００万、
市長選でも２４０万ですから、資金のある人しか立候補できない
ようになってるんですね。

何とかお金を貯めて立候補できても一度落ちれば後がないです。

単なる売名目的の候補者が出てくるのを防ぐためと、いう言い訳
は用意してるみたいですが、お金がある下のような人は何度でも
出てくるので意味は無いと思います。

こんなスーパーマン衣装で当選するわけないじゃないですか。

明らかに落選するのを承知の上で立候補してるとしか思えません。

この人は都知事選でも参院選でも大阪府知事選でも新潟県知事選
でも出てますね。

このマック赤坂は財団法人の会長ですから金はタップリあります。

だから売名行為を防ぐための供託金は意味が無いのです。

第一、お金の無い人が売名行為しても意味は無く、ある程度資本
がある人が宣伝するから意味が有るんですね。

日本国憲法第44条には次のように書いてあります。

・両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。
　但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は
　収入によつて差別してはならない

ということは、供託金が用意できなければ立候補できないという
のは憲法違反になりませんか？

つまり選挙制度を変えないことには顔ぶれはいつも同じで、同じ
結果の繰り返しになってしまうのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 自民党が特定秘密保護法案の報道について反対する文章を配布！自民党「特定秘密の報道で国民を不安に陥れている」真実を探す

自民党が特定秘密保護法案の報道について反対する文章を配布！自民党「特定秘密の報道で国民を不安に陥れている」真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1432.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 軍事属国化と経済植民地化に抗うことができるか　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-f235.html
2013年12月23日

ＩＷＪ恒例の年末シンポジウムが１２月２２日、品川のＴＨＥ　ＧＲＡＮＤ　ＨＡＬＬで開催された。

多くの市民と多くのゲストが参集して、熱気あふれる討議が交わされた。

シンポジウムのテーマは

「前夜」

〜取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地化に抗うために

であった。

シンポジウムでは三つのテーマについて、ゲストがそれぞれ１０分程度のプレゼンテーションを行い、そのうえで討議が行われた。

テーマ1　秘密と改憲
　＜スピーカー＞
　・梓澤和幸氏
　・澤藤統一郎氏
　・海渡雄一氏

テーマ2　経済植民地
　＜スピーカー＞
　・醍醐聰氏
　・岩月浩二氏
　・植草一秀氏

テーマ3　軍事属国化
　＜スピーカー＞
　・孫崎享氏
　・国枝昌樹氏
　・柳澤協二氏
　・伊波洋一氏
　・矢吹晋氏

このシンポジウムの直前に、

自民党憲法改正草案および現行日本国憲法の逐条解説がまとめられた

『前夜−日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』(現代書館)

http://goo.gl/QAJvyK

が刊行された。

弁護士の梓澤和幸氏、澤藤統一郎氏、岩上安身氏の三名による、自民党憲法改正草案を読み解く、半年間にわたる１２回、延べ２５時間にわたっての鼎談が収録されたものである。

テーマ１では、「前夜の著者に弁護士の海渡雄一弁護士が加わり、特定秘密保護法と憲法改定論議について討議が行われた。

私はテーマ２の「経済植民地」のセッションに出演した。

東大名誉教授の醍醐聰氏と弁護士の岩月浩二氏からは、ＴＰＰに関連する具体的かつ急迫した重大な事実が数多く示された。

ＴＰＰの核心を抉る文字通りディープな事実適示が行われた。

ＴＰＰとは単なる農産品の関税交渉ではない。

グローバルに活動領域を拡大する、ひとにぎりの巨大資本が主権国家の上に立って、世界の経済市場に支配権を確立するものなのである。

ＩＳＤ条項は、国家から主権を奪い去り、グローバルな巨大資本の強欲な利益追求の論理が強制力をもって市場を覆うことを可能にするものなのである。

その具体的な行動が、これから始まるのではなく、すでに大きく始動していることが鮮明に示された。

私は、「経済植民地」との視点に立って、安倍政権の現状を含めて、五つの重要事項を説明した。

１．アベノミクスの真実

２０１３年の日本経済のキーワードはアベノミクスである。

アベノミクスがもてはやされたのは、円安と株高が進行したからである。

そのメカニズムを明らかにした。

２．日本財政と消費税増税

安倍首相は２０１４年４月の消費税増税実施の方針を表明した。政府は日本財政が危機に直面していると訴える。

しかし、日本財政は危機に直面していない。その事実をデータによって明示した。

また、安倍政権が推進する財政政策運営が２０１４年度の日本経済に重大な脅威を与える事実を指摘した。

３．弱肉強食の推進

安倍政権が推進する経済政策の基本に、「弱肉強食の推進」が置かれている。

税制改正の基本構図には、この思想・哲学が鮮明に表れている。

また、財務省が推進する、括弧つきの「財政改革」とは、「財政健全化」とは似て非なるものである。羊頭狗肉と言ってもよい。

財務省が推進する「財政構造改革」の正体を明らかにした。

４．米国への上納金

財政が急迫していると言いながら、財務省は外貨準備運用で巨額損失を計上してきた。

４年間で５０兆円という、想像を絶する巨額損失を生み出してきたのである。

ドル高でその損失が大幅に縮小しているいま、米国国債を売却して、損失回避の行動を取るべきであるが、日本政府はまったく動こうとしない。

５．日本支配戦略

米国の日本経済支配戦略の大きな流れを掴むことが必要である。

米国の対日経済支配戦略の歴史は長い。

その文脈上にいまのＴＰＰ戦略が位置付けられる。

また、米国最大の産業は産軍複合体産業であり、米国はこの利権構造のなかに日本を組み込むことを強化しつつある。

大きな戦略の図式の中に問題を捉えることが必要である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「解雇されたら正規も非正規もない」　労働者使い捨ての安倍政権 （田中龍作ジャーナル）　
資生堂の工場で働いていた女性たちが派遣切りの不当性を訴えた。=23日、銀座　写真：諏訪都=

「解雇されたら正規も非正規もない」　労働者使い捨ての安倍政権
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008460
2013年12月23日 19:10　田中龍作ジャーナル

　2014年は労働者にとってこれまでにない試練の年になりそうだ。元派遣労働者や労働組合専従者がきょう、銀座の歩行者天国で「雇用を守ろう」とアピールした。

　労働者派遣法の改正（改悪）を厚労省が決めたことを受け、安倍内閣は年明けの通常国会に改正法案を提出する。

　これまで派遣の期限は「同一業務3年」だったが、労働者派遣法が改正（改悪）されると「働き手さえ変えれば無期限」となる。

　正社員と比べたら安価で使い捨てにできる派遣労働者を、経営者はいつまでも抱えることができるのだ。こんな有難い話はない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣が急拡大するおそれがある」と警告する。

　業務が無期限で派遣労働に置き換えられれば、正社員は職場を奪われる。「俺は社員、オマエは派遣」などと威張っていられなくなるのである。

期間工と派遣労働者が日産を相手どって解雇無効の訴えを起こしている。日産ショールーム前で横断幕が翻った。=写真：田中龍作=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/12/9dec37284f27425d50e2fd7158224433.jpg

　銀座で街頭宣伝したのは、メーカーや印刷会社などの労働者。派遣切りに遭い裁判闘争を闘っている人や労働組合専従者など約50人が道行く人に現状を訴えた。

　「派遣法が改悪されたら企業は大事な部署だけ正社員にして、あとは全部派遣にするだろうね」。メーカーの労働組合専従者は危機感も露わに話した。

　リーマンショック（2008年秋）の際、資生堂の工場で派遣切りに遭った女性（50歳）は「（これから）どんどん使い捨ての労働者が増える」と顔を曇らせる。アルバイトで生計を立ててきたが、状況は厳しくなるばかりだ―

　「最近の求人募集は最低賃金スレスレが目立つようになった。特別な資格がなければ仕事を見つけるのはとても難しい」。彼女は顔をしかめた。

　「解雇されたら正規も非正規もありません。自分の人生設計が狂ってしまいます」。34年間正社員として務めた日本航空を2010年に解雇された客室乗務員（58歳）は語る。

　正社員だからと言って安穏としていられない。派遣法改正（改悪）を経団連が歓迎していることから派遣は増え、正社員はこれまでの派遣労働者のように簡単に切られるようになる。

　安倍首相が目指す「世界一企業が活動しやすい国」は「世界一労働者にとって厳しい国」となるのだろうか。

《文・田中龍作 / 諏訪都》

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 住民税は産まれ故郷に、過疎化防止のため
住民税は産まれ故郷に、過疎化防止のため
高校まで手間ひまかけて育てたのに卒業したら東京に行かれてしまう、
特に出来の良い生徒のほとんどが故郷を離れる
これでは東京は発展し、田舎は廃れて過疎化になって当然、これでは不公平ですね

そもそも住むだけでも金が落ちるし住む地域に貢献していることになる。
したがって成人までの育成費として住民税の２５％（寿命８０歳として２０歳まで）程度は産まれ故郷に収めるのが筋ではないのでしょうか
「ふるさと納税」がありますが、個人の意志ではなく機械的に産まれ故郷に納税す方式にすべきと思うのです
日本は国土が狭いので国土の有効活用が政治の根幹だと思うのです、このためにも検討すべきではないでしょうか
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 宇都宮氏：多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります。（いかりや爆氏の毒独日記）　
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/a212942c5e8ef380d11a4887ba50a6ba
2013-12-23 16:54:47

宇都宮氏もやる気十分である。

【速報】都知事選、宇都宮健児氏「多くの人々の応援得られたら、それに応える覚悟ある」http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20131222-00030888/

これを絶好の機会と捉えて、小沢「生活の党」が全面的に支援し、「生活の党」の立て直しの起爆剤にして欲しい。小沢さん、都知事選をただ傍観するだけなら「生活の党」の未来はない！宇都宮さんを全面応援してください！

青島幸男→石原慎太郎→猪瀬直樹、大阪でも横山ノック、橋下徹など、タレント知事にろくなのはいなかった。いい加減で都民は目を覚まさなきゃーダメだ！

うわさの候補、下村博文（文科相）、枡添要一、東国原英夫、片山さつき、小池百合子、丸川珠代、滝川クリステルなどがあがっている。

下村氏が自民党推薦で立候補した場合、今、地方選挙の流れは自民推薦候補は次々と破れている。都知事選で自民推薦の下村氏が落選すれば、自民にとってその痛手はあまりに大きい。

知名度という点では、枡添氏のほうが大きい。結局、自民は枡添氏を推すのではなかろうか。枡添氏は自民党批判を繰り返して自民を脱党した、だが、自公の支援なしでは当選はむつかしいだろう。

通りがけ:

「宇都宮けんじも橋下徹も憲法違反職責不履行弁護士だそうで」
宇都宮氏と同じ法曹資格を持つ裁判官が各地で「選挙は違憲だが選挙結果は有効」という腐った判決を乱発している。

これはどういう意味かというと、薬物を違法に使用して世界新を出してオリンピック100メートル走で金メダルを取ったベンジョンソンのオリンピック出場は違法であり無効だが、ベンが薬物の力で出した世界新記録とその結果手にした金メダルはオリンピックの歴史上有効だと記録されるという意味だ。つまり、この日本の裁判官は完全に頭がおかしい。

・・・裁判官検察官と同じ法曹資格と能力をもち同じ職責を有する宇都宮弁護士がわからなくてどうするのか。知っててこの奇形司法内乱罪裁判官どもを刑事告発しないのなら宇都宮氏も同じ穴の狢であり、橋下徹ポン引き現行犯弁護士とまったく同じ職責不履行憲法99条違反内乱罪GHQスパイ法曹である。

いかりや：

＞宇都宮けんじも橋下徹も憲法違反職責不履行弁護士だそうで

宇都宮弁護士をポン引き橋下徹といっしょくたにするな。又、

＞裁判官が各地で「選挙は違憲だが選挙結果は有効」という腐った判決を乱発している。・・・つまり、この日本の裁判官は完全に頭がおかしい。

「日本の裁判官の頭がおかしい」ことと宇都宮氏の都知事立候補と関係ずけるのはおかしいぞ。通りがけ氏よ頭の中は大丈夫か？

ネット市民よ、「脱原発」「人にやさしい東京」を掲げる宇都宮氏を一丸となって応援しようぜ。

参考：
★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/20＞★
東京都知事選挙ーマスコミは操作。宇都宮氏はずし。理由は何？
踊らされずに自ら選択しようー http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/b5dc3229d7390b99f40d2c862d8c7160

生き生き箕面通信：都知事候補、宇都宮けんじさんの応援を全国的に広げたい
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e01216eded3a17ed0b1cf4cc58b7cf69

人にやさしい東京をつくる会：わたしたちは宇都宮けんじさんを応援します。http://utsunomiyakenji.com/

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ＜毎日世論調査＞安倍内閣支持４９％　初めて５割切る　支持しない３４％　アベノミクス期待できない４５％　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131223-00000037-mai-pol
毎日新聞 12月23日(月)19時3分配信

　毎日新聞は２１、２２両日に全国世論調査を実施した。内閣支持率は４９％と１１月の前回調査から５ポイント下がり、昨年１２月の安倍政権発足以来、初めて５割を切った。「支持しない」とした人も前回調査から８ポイント上がって発足以来最高の３４％になった。先の臨時国会で成立した特定秘密保護法に対する懸念が影響したとみられる。安倍政権が１年間保ってきた高支持率に陰りが見えたことは今後の政権運営にも影響しそうだ。

　安倍政権は２６日で発足１年を迎える。内閣支持率はピーク時の今年３月の７０％から２０ポイント余り下がった。男女別で見ると、男性の支持率は５５％と過半数に達したのに対し、女性は４３％にとどまり、女性の支持が比較的低いことが影響している。

　一方、民主党政権から自民、公明両党の連立政権に交代したことの評価を尋ねたところ、「良かった」が５８％で、「悪かった」の２８％を大きく上回り、政権交代自体への評価は高かった。また政党支持率は自民党が前回より２ポイント減の３１％、公明党は横ばいの４％と与党に大きな変動はなかった。

　野党側は秘密保護法に反対した民主党が６％、共産党が４％といずれも１ポイント増にとどまり、批判の受け皿に十分なっているとは言えない。与党との修正協議を行った日本維新の会も横ばいの４％。党内対立から分裂したみんなの党は２ポイント減の１％と低迷し、同党の分裂から今月発足した結いの党は１％だった。

　安倍晋三首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「できるだけ長く」が３０％、「次の総選挙まで」が３２％となった。「来年中は続けてほしい」は１５％、「できるだけ早くやめてほしい」は１８％にとどまった。

　安倍内閣への不満は強まっているものの、安倍内閣以前に短期間での首相交代が続いたため、有権者が長期政権を望んでいることがうかがえる。みんなの党の分裂など野党側が混乱するなかで、有権者が「他に選択肢がない」と考えている側面もありそうだ。

　高い内閣支持率を支えてきた首相の経済政策「アベノミクス」への評価を問うたところ、景気回復が「期待できる」は前回から横ばいの４７％だったが、「期待できない」が２ポイント増えて４５％となり拮抗（きっこう）してきた。来年４月の消費増税を控え、不安要素になりそうだ。

　第２次安倍内閣発足後、一度も行われていない中国、韓国との首脳会談を早く行った方がよいか尋ねたところ、「思う」が６３％で「思わない」の３１％を大きく上回った。首相が就任後、靖国神社の参拝を見送っていることについては「評価する」が４８％と「評価しない」の３７％を上回った。【朝日弘行】

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ＜左翼の国益＝中国？＞沖縄県民とはとても思えない団体　横断幕→「米軍基地全面撤去」跡地にくるのは「中国人民解放軍」
「ＧＨＱ（悪徳ペンタゴン）か、人民解放軍（チベット化）か？究極の選択を迫るのはよくない」
　やはり、当たり前だが「独立」である。
　ただ、その辺の馬鹿がいっている「非武装中立とは一緒にするなよ」と北岡でした。
（オフィスマツナガ）

　
　
　

https://pbs.twimg.com/media/A86WtWZCMAEE_uG.jpg:large

https://twitter.com/liyonyon/status/414558393978724352
石平太郎
‏@liyonyon
「沖縄から米軍基地が消えてほしいのは中国｣との話からすれば、日本で「基地反対｣と叫ぶ人々の多くは中国の先棒を担ぐことになる。沖縄に住む人達の反対ならまだ分かるが、東京に住みながら「基地撤去｣と主張する連中は、「そんなに中国共産党のために手柄を立てたいのか｣と思うほど異常だ。
　
　
　
nao_jzx ‏@nao_jzx 3時間
これは何でしょうか？　沖縄県民とはとても思えない団体　横断幕→「米軍基地全面撤去」跡地にくるのは「中国人民解放軍」 pic.twitter.com/ZphlarXO58 QT @liyonyon 「沖縄から米軍基地が消えてほしいのは中国｣との話からすれば…　#自民　#安倍　#菅　#小野寺
https://pbs.twimg.com/media/A86WtWZCMAEE_uG.jpg:large
　
　
　
オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga
いわゆる「日米安保」を破棄して「日中安保」論ですね。
実はこれ前からボスがいっている。

「おまえらな、うだうだいっていないで、「日米安保」を破棄して、「日中安保」締結といったほうが、よほどいい」
と、某革新派といわれている議員へ。
　
　
　
＜参考リンク＞

■国籍不明の左翼の方々が大好きな日本中国友好協会、労組、左翼団体のプロパガンダを鑑賞してみよう！
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/145.html

■ふくしま平和のための戦争展と平和講演会（日本中国友好協会）　国籍不明の反日左翼の国際ネットワークの恐怖
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/475.html

■反日の国際ネットワークを暴く！「中国民間・アジア平和文化交流の会」という工作機関
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/816.html

■中国:安倍首相の軍拡発言を批判（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/355.html

■「平和のための戦争展」の背後に中国共産党と怪しいジャーナリスト（ＪＣＪ）たちの影
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/296.html

■在日朝鮮人が大活躍！国内で行われる政治デモの正体
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/668.html

■【画像】　沖縄で反米デモをやっているのは韓国人と中国人だということが判明！こいつらのせいで、嫌われる沖縄人ｶﾜｲｿ
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 韓国の反日を受け、日本人も大半が韓国を嫌うようになった （Darkness）　
　　　　　　　　　　　　　朴槿恵。骨の髄まで反日が染みついた韓国の大統領。

韓国の反日を受け、日本人も大半が韓国を嫌うようになった
http://www.bllackz.com/2013/12/blog-post_23.html
2013年12月23日　Darkness - ダークネス

韓国が反日を延々と続けている。反日というのは、日本人を問答無用に憎めという思想であり、「日本人差別」そのものである。日本人差別が韓国で蔓延しているということだ。

私たちは韓国人に憎まれている。

大統領の朴槿恵（パク・クネ）までもが日韓首脳会談すらも拒絶している。そして、「加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と言って「恨み千年」を明確に主張した。これは2013年３月１日のことだ。

さらに朴槿恵は、まったく関係のない国に対しても日本蔑視を押しつけて、日本は悪い国だという「告げ口外交」をする。

2013年11月にこの薄気味悪い韓国の大統領は欧州訪問を行ったが、イギリスでも、ベルギーでも、そしてフランスでもやはり日本を批判して「日本と話しても意味がない」と公然と言っている。

中国と会談すると、即座に伊藤博文を暗殺した安重根というテロリストの銅像を建てることを提案している。中国が銅像ではなく石碑を建てる計画を示すと、大喜びして中国側に謝意を伝えている。

■朴槿恵自身は、骨の髄から反日だと言われている

最近、反日大統領である朴槿恵の支持率は国内の経済政策の不振によって下がってきているのだが、それでも48％もある。

逆に言えば、反日で突っ走っているこの大統領を韓国人の半分は支持しているということだ。

朴槿恵は就任当初から反日を全開にしており、2013年４月からは積極的な告げ口外交を行っていた。

それから半年後の９月の支持率は67％だったので、韓国では反日そのものは支持されているというのが分かる。つまり、韓国では日本人差別が支持されているのである。

朴槿恵の父である朴正煕は親日だったので、自分が親日のレッテルを貼られないように反日を演出していると日本のマスコミは報道している。

しかし、朴槿恵自身は「骨の髄から反日である」というのが韓国での評価だ。

朴槿恵の父は無類の女たらしで家庭を顧みなかった。朴槿恵の母親は苦悩し、苦しみ続けて死んでいる。

その母親を愛していた朴槿恵自身は、自分たち家族を見捨てて女遊びに狂う父を毛嫌いしており、親日だった父の思想にも嫌悪を感じていたという。

朴槿恵が愛した母親は韓国文化を愛したが、その母親は実は暗殺されて死んだ。この暗殺も、ただの暗殺ではなく、父が仕組んだものだったという説もある。また日本が絡んでいるという、お決まりの日本責任転換論もある。

ますます朴槿恵は父を憎悪し、彼女の日本人憎悪は募ったはずだ。もし、朴槿恵が父を憎み、父の親日姿勢を憎み、個人的な家庭環境から反日が骨の髄まで染みついているとすると、朴槿恵の意固地なまでの「日本人憎悪」は解決不能である。

■反日と共に、日本人も韓国人を嫌うようになった

韓国では「親日」と言われるのは、ほとんど蔑称に近いものになっていると言われている。韓国人は基本的に日本人を嫌悪しており、日本人が失敗したり、苦しんだり、不幸な目に遭うと喜ぶ傾向が強い。

2011年３月11日の東日本大震災のときも、彼らは歓喜で打ち震え、「災害をお祝いします」と嘲笑した。

日本人旅行者が韓国に行くと、食べ物の中にツバや痰を入れられたり、日本人の持ち物を盗んだり、壊したり、あるいはあらゆる場面でぼったくると言われている。

もちろん、韓国人の全員が悪い人間であるとは言わないし、中には良識的な人もいるのは間違いない。

しかし、そんな良識的な人が沈黙してしまうしかないほどの反日が蔓延してしまっている。

そんな韓国人が選んだのが、筋金入りの反日大統領である朴槿恵なのだから、韓国という国自体が日本にとって非常に危険な存在になってしまったことは、鈍感な日本人ですらも分かるようになってきた。

これは、総務省が行った世論調査でもはっきりと示されており、韓国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」を合わせて約60％に近い数字になっているという。

ほぼ半数以上の日本人も、韓国の反日と歩調を合わせるように嫌韓になっているのである。

週刊文春が2013年に行ったアンケートではもっと凄まじい結果になっていて、「韓国が嫌い」が全体の87％に上っていた。

■世界の歴史は、憎悪の衝突で成り立っている

日本人もまた韓国を憎むようになったとしても、これは意外でも何でもない。

韓国人が日本人差別である反日を鮮明に出していて、それでも韓国が好きだという思う人の方がどうかしている。普通ではない。おかしい。

2012年は李明博という前大統領は竹島に勝手に上陸した上に「天皇は土下座して謝罪しろ」と放言し、ロンドン五輪サッカー男子日韓戦では韓国人選手が独島パフォーマンスを行った。

2013年には対馬の仏像を盗んで返さないという決定をし、靖国神社に放尿し、挙げ句の果てに放火しようとする韓国人まで来日して現行犯逮捕されている。

これで「韓国が好き」というのは、もはや日本人ではない。

日本人は今や韓国の工作によって世界中から嫌われるように仕向けられており、貶められている。アメリカで従軍慰安婦像を設置しているのを見ても分かる通り、反日は輸出されているのである。

もはや、韓国に黙認していると、日本人は犯罪民族というレッテルを世界中に貼られる。あなたの父や母は犯罪民族で、あなた自身も卑しい人間だと貶されるのである。

もしあなたがまともな日本人であれば、韓国と関わるべきではないと思うはずだ。日本のために、日本人のために、反日国家を全力で拒絶しなければならないと思うはずだ。

憎悪という感情は私たちが思っている以上に強く激しく執拗なものであり、容易なことでは消えることはない。

韓国人の持つ激しい憎悪を甘く見るべきではないし、容易にその憎悪が消えると楽観してもならない。

むしろ、一度火が付いた憎悪は互いに新たな憎悪を生み出して、最終的には破滅的な結果に落ちていくと思った方が現実的でもある。

憎悪は増殖し、拡大し、深化し、そして互いに相手を破壊し尽くすまで止まらない。世界の歴史は、憎悪の衝突で成り立っているのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/360.html