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2013年12月15日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK157] 勝負がついた後でも中国の防空識別圏撤回にこだわる安倍と読売  天木直人 
勝負がついた後でも中国の防空識別圏撤回にこだわる安倍と読売
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/dab27c62c5787ef198aa90503c0056c1
★「天木直人氏の視点ー(2013/12/14)」★ :本音言いまっせー


 よほど面目を潰されたと見える。

 よほど誤報させられたことが悔しかったと見える。

 中国の防空識別圏問題で、米国の思惑を読み違えて読売に誤報させた安倍政権と、
その安倍政権を真に受けて恥をかいた読売新聞のことである。

 とっくに勝負がついた中国の防空識別圏問題であるというのに、
いまでも中国が防空識別圏を設定したことを批判し、書き立てている。

 ほとんど報じられていないが、13日の早朝のNHKが報じ、きょう14日の日経(真相 深層)が書いている。

 12日夜にバイデン米副大統領から安倍首相に電話がかかって来たと。

 その中で「『米国は中国が設けた防空圏を認めない』。中国の首脳に、しっかりこう伝えた」と。

 これは安倍政権筋が意図的に流した誘導記事だ。

 米国は中国が防空識別圏を一方的に設定し、しかもその運用でルール違反をした事に怒ったことは事実だ。
そのような中国を警戒している事は事実だ。

 しかし防空識別圏の撤回を中国に求めることはありえない。

 たとえそうであっても中国から反論されれば返す言葉はない。

 あの佐藤優でさえ認めている(日刊ゲンダイ12月14日号)。

 「防空識別圏は日本も(米国から引き継いで)とっくに設定してるわけだす。
その意味で、(米国も)日本も帝国主義外交をしているわけだ、だから、中国とぶつかるのです」と。

 あきらかに安倍政権はバイデン副大統領からの電話を都合の言いように脚色してメディアに流しているのだ。

 しかしもっと悪質な情報操作がある。

 それはバイデン副大統領が電話で安倍首相に伝えた、より重要なメッセージを、ことさらに矮小化し、報道しないことだ。

 あの時バイデン副大統領は安倍首相に対し韓国との関係を改善しろ、
首脳会談が出来るようにしろと迫ったとNHKはさりげなく報道した。

 この重大なメッセージこそわざわざバイデン副大統領が電話をかけてきた理由なのだ。

 ところが安倍首相にとって不都合なこのメッセージを詳しく伝えるメディアはない。

 それにしても日経新聞の「真相 深層」の記事は、私がこれまでの防空識別圏問題で書いてきた事を見事に裏づけている。

 すなわち米航空会社が安全に不安を感じ、中国に飛行計画を提出すると米連邦航空局に伝え、米連邦航空局はこれを認めた。
それを国務省は後から知って追認したのである。

 すなわち日本は、防空識別圏を中国に撤回させることで日米合意を実現するよう最後までこだわったが、
「防空圏を設定する事自体は新しくも、珍しくもない」(ヘーゲル国防長官)と言われてしまったのだ。

 飛行計画提出ひとつをとってみても、米韓についで東南アジア諸国は次々と飛行計画を提出し始め、
日本だけが孤立しつつあるという(12月14日朝日)。

 それでも安倍政権はいま東京で開かれているアセアン首脳会談で日本の立場に理解を求めるという。

 来週にも決める防衛大綱で中国の防空識別圏設定を批判するという。

 それを読売は大きく書き立てる。

 このこだわりは異常だ。

 よほどいまいましかったということである。悔しかったということである。

 感情で外交をやられてはたまらない。

 報道を歪められてはたまらない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 安倍総理、賃上げ企業2ケタ発言の嘘(大貫 康雄) 
安倍総理、賃上げ企業2ケタ発言の嘘(大貫 康雄)
http://no-border.asia/archives/17499
2013年12月14日 DAILY NOBORDER


オリンピック招致委員会で、福島第一原発の汚染水が制御下にあるようなことを言い、世界の批判を招いた安倍晋三総理。その後も彼の発言には首をかしげることが多い。

安倍総理は10月16日、臨時国会で「今年の春闘について連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が5年ぶりに2ケタになりました」と発言したと伝えられた。しかし、連合はそんなことを一度も言っていない。つまりこれも嘘である。

また、この件で連合が安倍発言を批判したという話もない。

それを知っていてか安倍総理はその後、企業側に公式の席で基本給の引き上げを要請している。三権のひとつ、行政府の長であり、かつ立法府で圧倒的多数を占める巨大与党の長でもある安倍総理が、なぜ企業に遠慮がちに要請するのか!? 何か弱みでも握られているのだろうか!? 

国民の多数から批判されている特定秘密保護法を強行成立させるよりも、労働者地位強化の法律を強行成立させるべきだろう。

連合は連合で、そんな安倍発言に期待したのか、来年の春闘で基本給1%の引き上げを、また1%を目安にした格差是正・配分の歪みの是正を要求する方針を決定した。

生活の向上を求めて闘う労働組合の存在感がマスコミ報道から消えて久しいが、連合の今回の要求も極めて慎ましく控えめな方針だ。

なぜならば、21世紀に入ってから、経団連参加企業の経営陣の報酬はすでに最初の10年で2倍以上に増えているからだ。NHK経営委員長経験者には、日給換算で100万円という経営者もいると聞く。企業経営が悪化していれば経営陣の報酬が倍増する余裕はないはずだ。(大)企業の利益剰余金(内部留保金)は今や300兆円を超えるとも指摘されている。

一体、どこまで厳しい国際競争力にさらされているというのだろうか!? 経済研究所の姿勢によって諸外国の企業に比べ、多いか少ないかは見方が異なるが、要するに企業には資金が十分にあるのだ。それなのに正規社員は平均所得も労働者全体での割合も減り、派遣労働が増えるばかりだ。

企業がこうした経営状況であるにもかかわらず、政府・与党の来年度予算案はいくら控えめにみても企業優遇、個人冷遇の印象が拭いきれない。消費税率引き上げで、一般消費者は余計な支出を余儀なくされるが、輸出企業には輸出した分還付税が多く入る。

企業にのみ課した期限付きの東日本大震災復興の特別増税を1年前倒しでなくすのも企業に配慮したためだ(一般国民からは、所得税の1%上乗せ徴収を長期間続けていくのにである)。

それどころか大半の企業が払っていない法人税さえも一層減税すること考えている。企業の交際費も半額税制控除の対象になる。バーや高級レストラン、夜の町などは歓迎するだろうが……。

今や大企業が望む円安で、消費者物価は上がるだけになり、国民生活への影響が必至の状況になっている。一体いつまで、どこまで大企業優遇政策を進めるのか。いつになったら政治本来の国民生活重視の政策を進めるのだろうか?

2009年の政権交代時に鳩山友紀夫総理が、“この十数年で一般家庭の年収が“平均100万円減っている”などと言っていたが、基本的にその通りだ。

振りかえってみよう。歴代自民党政府は折に触れ“企業の国際競争力の強化が日本経済に必要”と説明し、その都度、税制や補助金・助成金で企業優遇策を続けてきた。企業業績は概して好調に推移してきた。富裕層減税も進めてきた。

他方、一般国民に対しては健康保険料の引き上げ、年金支給水準の引き下げ、生活保護受給者への現場での締め付けなどを行ってきた。

企業の負担を軽くする一方、その分国民負担を増やして税収を得ようとの発想だろう。また企業が効率よく労働力を確保できるよう派遣労働法の改悪を続けてきたが、いまさらに派遣労働法を緩和し、企業の雇用解雇をやり易くしようとしている。労働環境の悪化を食い止めようともしないようだ。

これでは貧富の格差を広げ、職場での女性差別も晩婚、少子化に拍車をかけるだけであり、日本社会が元気をなくすだけである。派遣労働者が簡単に解雇され、眠る場所もなくなって寒い中を路頭に迷う事態が再び起きない保証はない。

こんなことを何年も続けてきてGDPの6割を占める国民消費が増えるわけがない。景気が回復するわけがない。連合は、労働者の生活水準の向上が日本社会に貢献することを自覚し、人々の苦しみを理解し怒りの声をあげるべきである。

安倍氏が横浜まで出かけて演出した待機児童の解消(保育所増設、保育士の増員・優遇も伴う必要がある)を含め女性雇用の促進、女性差別の解消も、ほとんど実行されていないのが現状だ。

2014年度の春闘、政府の企業より政策の限界が明かになった以上、日本の景気浮揚の観点からも連合はもっと強硬に堂々と政府・経営側と対峙し、日本経済の活性化のために堂々と労働者の待遇改善を要求すべきである。

またマスコミは、組織の大きさを活かして全国で調査をし、安倍政権1年の経済・社会政策の結果、少なくとも傾向を報じるべきである。鳴り物入りで宣伝したアベノミクス、欧米のメディアであれば当然、1年後の検証をする。

【DNBオリジナル】



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 教えてください。森ゆうこさん、ダブルスタンダードな発言をしていませんか?
検察審査会に関してダブルスタンダードな意見を森ゆうこさんの発言していると疑っています。

かつて志岐さんと同じ意見だった思われる。
検察審査会は、まともではないとする森ゆうこさんの意見を以下に示す。


http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/yurusanai.html#comment-81012802

無罪判決後の7/30には決算委員会で最高裁を厳しく追求している。

以下議事録抜粋。

「検察審査員に対して、どの方に、どの口座に幾ら振り込まれたのかという書類があったり、あるいは当日検察審査員が書く請求書というものもございます。」

「ほとんどマスキングがしてあって分からないんですけれども、結局、本当にこの人たちがいたのか、十一人の検察審査員がいたのかどうか、それさえも、うそではないかという国民から大きな疑問が寄せられているわけでございます。」

「支払調書がある、銀行の振り込みをしましたよという役所のこういう書類があるからといって、これが本当に支払われたとは限らないということは先ほど私の方で説明をさせていただき、そういう状況も会計検査院から御報告をいただきました。本当にこの方たちいらっしゃったんでしょうか、最高裁」

この2012年7/30の議事録を全て読めば、一市民T氏が私を批判する「最高裁の犯罪に蓋をした」という話が作り話であり、森ゆうこの質問が「おざなり」という批判がいかに根拠のない中傷であるかがどなたにも分かって頂けるであろう。

その証拠に、 「是非、委員長の下で、理事会の先生方の御理解も得ていただいて、最高裁のこの経理処理に関して徹底的な審査をしていただくよう要求いたします。」という私の提案が理事会で協議され、他会派への粘り強い働きかけの結果「委員会決議」が行われて会計検査院による厳しい検査が進行中である。

http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/379.html

フリージャーナリストの岩上安身さんが、参議院議員森ゆう子さんへのインタビューで、検察審査会を構成する審査員(及び補充員)の選定やそれに使われるくじ引きソフト等には、さまざまな謎や疑問点があることを聞き出しておられます。岩上安身Ustream動画です。

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志岐さんと激しく対立した森ゆうこさんの意見−つぃったー


森ゆうこ ‏@moriyukogiin
8月5日
@4219take 「 志岐説」による東京第五検察審査会に一人も審査員や補充員がいなかったとすると、陸山会事件以外の審査などにも報酬が支払われており、何百という架空口座開設と膨大な支払調書の捏造が必要になり、多数の職員を口止めしなければなりません。

森ゆうこ ‏@moriyukogiin8月5日
それはまだ貴方の推論に過ぎない。RT @4219take:
小沢事件以外の審査事件票を受け取って、審査会議が開かれた思われているようですが、実際に審査をやらなくても、審査事件票は簡単に創作できますよ。「不起訴相当」の議決にしておけば怪しまれません。これもアリバイ作りの一つ

このような事実はそもそもありません。一方的に「架空議決説」に同調しろと要求。RT @4219take :「審査員が存在する根拠は?」と森氏に尋ねたが、全く理解できない回答だった。「審査員がいたとすると、数々の疑惑はどう説明するのか」と質問したが、一切答えてもらえなかった。
返信 RT お気に入りmoriyukogiin 2013-08-05 09:55:49

森ゆうこ ‏@moriyukogiin8月5日
@4219take
東京第五検察審査会には審査員が一人もいなかったとすると、7月に選任された吉田弁護士や第一段階の審査に関わった米沢弁護士は、審査会議が開かれてもいないのに東京地裁へ毎回出かけて報酬を受け取ったのでしょうか。

森ゆうこさんのつぃったーを読んで、私は、森ゆうこさんが、次のような意見をもっていると解釈。

森ゆうこさんの意見(私の解釈)
1、東京第五検察審査会は、正常に開かれた。
2、何百という架空口座開設と膨大な支払調書の捏造は、ない。、多数の職員を口止めもありえない。
3、東京第五検察審査会は開かれていないとする、志岐さんの意見は、間違いである。
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森ゆうこさんの意見をもっともよくあらわしているのは、森ゆうこさんのつぃったーの次の発言である。

蓋はしていませんし、幕引きもはかっていません。「架空議決説」も否定していないからこそ最高裁の経理処理調査を苦労して実現したのですが・・・RT @4219take

志岐さんの架空議決説を否定しないといいながら、志岐さんの意見にけちをつける。
他方で、(起訴)議決は検察当局の操作報告書の「捏造」という犯罪によって誘導されたものである」(検察の罠1ページ)で言っておられるから、ここでも「審査員が存在すること」を肯定する。

森優子さんの意見は、同一人物が同じ事柄に対して全く違う見解を述べる、ダブルスタンダードな意見だと私は、思います。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK157] “規制緩和の正体”第二弾(規制悪玉論という危険なバイアス!!) (神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-4a4e.html
2013年12月15日


安倍晋三首相は10月の初めごろ、インドネシアで開催されたAPEC(アジア太平洋協力会議)のサミットで規制改革を推進していく決意を示した。
演説のでは、「改革は、待ったなし。岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要だ。自分はその『ドリルの刃』になる」と規制改革へ集中することを述べた。
これが国家戦略特区の重大な目玉である規制緩和推進策であり、それは「待ったなし」の勇ましい論調で強調されている。

ところで、野田元首相は「消費税増税」法案の成立を強行に進めていたときに、「待ったなし!」と力説していた。
だが、「待ったなし」と言われても、誰にとって待ったなしなのか、どこにそんな切迫した事情があるのかなど、国民は皆目分からなかった。

多くの国民は消費税増税については、待ったなしどころか、今は必要ないと思っていた。
それでも野田氏は「決められる政治」などという言葉とともに強引に当該法案を成立させている。
国民の大半が反対し、審議不十分な法案を強い意志で決められても困るのである。

野田氏に消費税増税法案について「待ったなし!」を言わせた主体は国民ではなく財務省である。
同様に、安倍首相に国家戦略特区法について「待ったなし!」と言わせた主体は、グローバル資本の意を汲んだCSIS(米戦略国際問題研究所)である。

第185回臨時国会では31法案が提出され、そのうちの27法案が成立、4法案は先送りである。
なんと、成立率は87%もあったが、特定秘密保護法案に目を奪われていた国民は、他の26法案が十分な審議過程を経て成立したと思っているのだろうか。
国民の立場からすると、特定秘密保護法案を筆頭に後の26法案もほとんどブラックボックスなのではないだろうか。

これに賛意を示した国会議員たちも、53日間の会期中に27法案の問題点を充分に吟味できたのかどうか疑問である。
彼らのほとんどは法案にちゃんと目を通したのだろうか。
平均すると2日に一本の法律が検討されてから成立したことになるが、そんな拙速な国会運営があるのだろうか。

これらの新法案は公布されてから施行さるまでに間があるが、いざ適用されてから「こんなはずではなかったのだが」という後悔の呻吟(しんぎん)が目白押しとなる可能性が高い。

今回は、安倍政権が強力に推し進める“規制緩和”にスポットを当てているので、いわゆる成長戦略の二大法案、国家戦略特区及び産業競争力強化法に出てくる“規制緩和”にスポットを当ててみる。

産業競争力強化法案は、政府主導でリストラやM&Aを推進したり、特定企業に対して規制を緩和ないし撤廃するという、国家統制色が極めて強い内容だ。
この法案は経済産業省が策定したが、この国家統制色の強い法案はケインズ政策とは対極的な新自由主義で成り立っている。
考えてみれば非常に奇異である。
反ケインズ思想で出てきた新自由主義は小さな政府論なのであるから、経済における国家統制は最大の敵であるはずだが、どういうわけか安倍政権は強力な国家統制で規制緩和に注力している。

一方、国家戦略特区法は企業に対する税制優遇と、これもまた“規制緩和”が政策骨子となっている。
この二法案に竹中平蔵氏が強く絡んでいることを見れば、全体像が浮き上がって見えてくる。
それは指令もとがアメリカの多国籍企業ということである。

安倍政権は規制をどのように変えるのかという肝心なことを語っていない。
その部分を明確にしないで、一律に規制悪玉論を前提として「規制緩和」を謳うのは暴論というものである。

政府による規制には注意すべき二つの文脈がある。

一つは経済的規制と社会的規制の区分であるが、安倍政権が着手しようとする規制緩和が、これらをどう変えるのかという論点が一切見えていない。
経済的規制は、財・サービスの安定供給の必要性や、規模の経済(独占性の高い事業分野)への対応、産業の保護・育成の観点からなされる公的規制である。

一方、社会的規制は、安全確保や環境保全などの見地からなされる公的規制である。
近年、この規制が社会的規制なのか、経済的規制なのか定義があいまいになっている。
だが、日本への経済侵略を目論むグローバル資本から見れば、両者とも撤廃すべき非関税障壁なのである。

だからこそ、傀儡となっている安倍政権は両者の区分も、どこをどう変えるのかということも不明確にしたまま、単線的な規制緩和という一枚の網をかぶせようとしている。

さて、もう一つの文脈は事前規制と事後規制の問題である。

小泉政権以前は事前規制だったわが国の規制はアメリカの圧力に屈して、アメリカ型の事後規制型に変化してきている。
この事前と事後の規制群は、両者とも一長一短があり、うまく切り替えるには繊細な注意深さが必要なのであるが、米国のごり押しで雪崩(なだれ)式に事後規制に変貌した感がある。

確か昨年だったと思うが、関越自動車道で起きた高速ツアーバスの事故では、業界の驚くべきずさんな安全管理の実態が浮き彫りになった。
規制緩和による過当競争で安全のコストを削らざるをえなくなり「大事故がいずれ起こる」という不安が現実化した事件だった。
これは事前規制を緩和して、安全リスクが軽視されたことによる弊害だった。
過当競争の市場原理主義がもたらす安全破局の一例である。
事後規制が尊い人命を奪うリスクを持つことを肝に銘じてほしい。
放埓な事後規制制度によって、これからも社会の安全は脅かされ、経済的には大量の自死者が出てくるだろう。

社会的規制と経済的規制の境界があいまいになっていて、しかも事後規制で問題が発生したとき、これに対応できる役人が圧倒的に少ない現実は社会を混乱へ導く。
グローバル資本は、日本人の安全や生活困窮等の国内事情などどうでもよいことであり、投資やM&Aがスムーズに展開できて、日本の富を効率よく収奪できればそれでよいのである。
規制悪玉論が外国資本の都合だけで出てきていることが分かるだろう。

国民や社会を守る規制まで廃止したら、日本社会は地獄に様変わりするだろう。
安倍政権が規制緩和の内実を、新規参入や企業投資の活性化だけに特化し、規制が緩和・撤廃されることによって国民や社会に及ばす影響を全く説明していないのは大問題である。

この偏向性(バイアス)こそ、安倍政権がグローバル資本の要望で政策を進めている大きな証(あかし)なのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK157] フィクション「戦争への道」ー国家安全保障会議(日本版NSC)、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認ー みんな楽しく


古賀茂明 ‏@kogashigeakiさんのツイートより




集団的自衛権行使容認後の国家安全保障会議(日本版NSC)の予想。

総理:オバマから、中東のX国に対して米国の自衛のために先制攻撃をするから日本も参戦してくれと言われた。   是非参戦したい。これは集団的自衛権の行使だ。

A大臣:自衛戦争の根拠が不十分では?

総理:そんなことを言ってる場合じゃない。リスクを取るのがリーダーだ。決める政治だ。

A大臣:しっかりした根拠がなければ、国民に説明できません。

総理:大丈夫だ。根拠を聞かれたら「特定秘密だから明かせない」と言えばいい。

A大臣:将来米国から提供された情報がガセだったとわかったら大変です。

総理:だから、秘密はいつまでも延長できるようにしてある。
   30年後に内閣で見直すと言っても、そこでも秘密にすれば60年秘密にできるし、例外もある。
   その頃には、我々みんな死んでるよ。

A大臣:私は反対です。
   万一間違って日本が戦争に巻き込まれて多くの死傷者を出したとなったらどうするんですか。
   (事務方の方を向いて)私の反対意見はちゃんと記録してくれよ。

事務局:この会議の議事録は作成しません。

A大臣:君たち、ちゃんとメモを取ってるじゃないか。

事務局:これは、単なる個人的メモです。議事録ではありません。

A大臣:そんな言い訳が通用するか!

事務局:今までもそれで問題はありませんでした。
   福島の事故直後の官邸の会議でも、議事録なしで済んでいます。

A大臣:総理!議事録を作成するように指示してください。

総理:NSC法では議事録作成は義務付けられてないんだ。
   質問されたけど、作成について検討するで逃げたからね。付帯決議も検討で終わってるんだよ。
   民主党もみんなの党も維新の会もみんな賛成した法律だからね。

A大臣:納得できません。参戦が決定されたら、私は反対したことを記者会見で明らかにします。

総理:ここでどんな議論をしたかを明らかにすると、わが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるから、
   議論の内容は特定秘密だ。これを明かせば、懲役10年だぞ。

A大臣:そんな脅しには屈しませんよ。
  (他の閣僚に)こんなことでいいんですか?
   みんなで共同記者会見を開いて、この議論を国民に伝えましょう。

総理:それを言ったらもう終わりですね。
   特定秘密漏洩の教唆または共謀罪ですよ。(ドアの方を見て、事務方を促す)


ドアから私服警察官が登場。


警察官:A大臣、特定秘密保護法第24条の罪(特定秘密漏洩の共謀教唆煽動)で現行犯逮捕します。

A大臣:ふざけるな。そんなことに従う義務はない!

警察官:お話は、署の方でゆっくりうかがいます。


A大臣が警察官に連行される。


総理:皆さん、今のやり取りもA大臣逮捕の件も全て特定秘密ですから口外しないように。
   もし喋ったら、A大臣と同じ運命が待ってますよ。


翌日の朝刊の一面に大きな見出しが躍った。 「A大臣失踪 北朝鮮が関与の見方」


その後 日本は、米国とともにX国と戦争をする世界で唯一の国となった。
この戦争で多数の民間人が犠牲になるが、
後に、米国が提供した情報が、X国亡命者による捏造情報だったことが判明。
それ以降、日本ではテロが頻発。米国と同様にテロに狙われる国になってしまった。

以上はフィクションですが、
国家安全保障会議(日本版NSC)、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の三点セットは、
日本を無用な戦争に導くおそれがあります。
秘密保護は、閣僚と官僚の身を守る手段に使われやすいのです。
国民の安全を守るには、むしろ情報公開の強化が必要です。




フィクション「戦争への道」ー国家安全保障会議(日本版NSC)、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認ー みんな楽しくHappy♡がいい♪
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3463.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 自衛隊納入機関銃の試験結果改ざんは由々しき事態だ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3231616/
2013/12/15 07:07

 自衛隊に納入されていた機関銃の納入前試験結果が納入業者の三菱重機械工業鰍ノよって改竄されていたという。その機関銃は自衛隊に配備され、実際に使われているものだそうだ。

 飛んでもないことだ。戦闘中に不具合があって機関銃が撃てなくなった場合は直ちに自衛隊員の命が危険にさらされることになる。数少ない自衛隊への武器納入業者として責任をしっかりと問われなければならない。

 この国の自衛隊に武器や装備を納入している企業には少なからず防衛省からの天下りが在籍している。武器や装備のあらゆる検査や監査などで自衛官や防衛省との窓口の相手をするのが天下った元自衛官や防衛省幹部たちだ。

 そうしたことに起因して「改竄された検査結果」が自衛隊への納入にそのまま使われたとしたら飛んでもないことだ。この国の防衛に対して政治家が胸を張っているほど威張れたものではないことになる。防衛に対する信頼を根底から覆しかねない。

 どうせ日本は戦争をしない国だから検査結果を改竄しても問題ない、というのなら出来の悪い料理人と何ら変わらない。食財を誤魔化してもどうせお客の舌で判別できないだろうから高給食財を使用していると偽っても問題ないという心根だ。

 しかしそれは紛れもない虚偽記載であり、料理店を信用していた顧客を欺く行為に他ならない。一向に消費者庁や公正取引委員会がレストランや料亭を罰したと聞かないのはなぜだろうか。

 さて検査結果改竄により不良な機関銃を掴まされた自衛隊は自衛隊内部や納入業者に対してどのような罰を与えるのだろうか。そして政治家はそうした改竄が実施されたという事実に対してどのように対処するのだろうか。

 最も緩んではならない現場が緩んでいるとしたら由々しき事態だ。ナンダカンダと理由を付けて野放しにしていた天下りが弊害としてこうした事態を招いたと指摘されても仕方ないだろう。特に防衛オタクを自認している自民党幹事長はどうするつもりだろうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK157] NHK会長人事 物産出身・籾井氏浮上に“官邸ダミー”の声 (日刊ゲンダイ) 
               奇々怪々/(C)日刊ゲンダイ


NHK会長人事 物産出身・籾井氏浮上に“官邸ダミー”の声
http://gendai.net/articles/view/news/146666
2013年12月14日 日刊ゲンダイ


 NHKの次期会長に日本ユニシス前社長(現特別顧問)の籾井(もみい)勝人氏(70)が急浮上した。
 籾井氏は九州大を卒業後、三井物産に入社し、鉄鋼畑を歩んだ。筆頭副社長まで務め、05年日本ユニシス社長に転身。11年6月から相談役に退いた。しかし、財界の中でも知名度は低い。物産で副社長になったとはいえ、トップになれずに“出された人”だ。その日本ユニシスは、12年に筆頭株主が物産から大日本印刷に移った。早い話、「経営者としては疑問符が付く」(電機業界関係者)といわれる。

 物産OBですら、「なぜ籾井氏なのか皆目分からない」というのだ。
「籾井氏の前に日本ユニシスの社長だった島田精一氏の間違いではないかと思ったほどです。島田氏は三井物産副社長から日本ユニシス社長、住宅金融支援機構の理事長を務めた。政治家とのパイプも太い。だから、籾井氏だと聞いて驚きました」(経済ジャーナリストの久保巖氏)

 島田氏が籾井氏を推薦したのではないかという臆測も流れたが、三井物産には苦い記憶がある。社長、会長を歴任した池田芳蔵氏が88年7月NHK会長に就任したものの、わずか9カ月で退任したのだ。

「初の財界出身者として話題を集めましたが、就任時に77歳と高齢でした。国会で突如、英語を話し出すなど問題が多く、不適任の烙印(らくいん)を押され退任しています。しかも池田会長はお飾りみたいなもので、実権は副会長のシマゲジ(島桂次氏)が握っていた。物産関係者には思い出したくもない悪夢でしょう」(経済誌記者)

 物産の社長、会長を務めた池田氏ですら、こうだったのだ。まして籾井氏は副社長止まりで格下。「今回もダミー会長じゃないか。官邸傀儡(かいらい)会長になる」(政界関係者)といわれている。

 経営学者の長田貴仁氏はこう言った。
「次期会長人事は、日本ユニシスの情報通信技術に注目した可能性はあります。東京五輪を控え、ネット放送を充実させる必要もあります。そこで、この分野に明るい籾井氏を選んだのかもしれません」

 籾井氏は、「(今回の会長人事は)何も聞いていないし、お話しできる立場ではない」と一般紙に答えている。

 菅官房長官も「(NHKの)経営委員会で議論し決定されると承知している」とトボケたが、この人事は今月24日の経営委員会で正式決定される見込み。籾井氏は、とんだ貧乏くじを引くかもしれない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 舌がん手術で静養3週間 甘利経済再生相の気になる“病状” (日刊ゲンダイ) 
                大丈夫なのか/(C)日刊ゲンダイ


舌がん手術で静養3週間 甘利経済再生相の気になる“病状”
http://gendai.net/articles/view/life/146665
2013年12月14日 日刊ゲンダイ


 甘利明経済再生担当相が12日、舌がんの手術を受けた。同氏が舌がんを公表したのは今月5日のこと。数週間前から舌に異常を感じ、2日に入院して精密検査を受けたところ、「早期の舌がん」が見つかったと明かしていた。

 舌がんはどんな病気なのか。医学博士の米山公啓氏に聞いた。

「舌の側面に白斑というしこりができます。初期の場合は小指の先ほどの大きさで、痛みもありません。口内炎は軟らかいけど、舌がんの白斑は硬いのが特徴。口の中なので“変だな”と気づくのが早く、咽頭がんや喉頭がんに比べると早期で発見されることが多いのです。早期の場合は放射線治療でなく、がんを部分切除するのが一般的です」

 部分切除であれば、言葉はしゃべれる。心配なのはがんは初期でもまれに転移するケースがあること。舌がんの場合、喉のがんに転移することが多く、血管を通じて肺などに転移する可能性も否定できないという。がんが進行している場合や手術後に再発した場合は、舌を全摘出することもある。喉のがんに転移したため声帯を切除する人もいる。

 甘利氏は手術後2週間程度入院し、その後は1週間程度自宅で静養するというが……。

「早期の舌がんだと手術は数時間で終わり、1週間以内に職場に復帰するのが普通です。3週間の静養は少し長いと思います」(米山公啓氏)

 果たして大丈夫か。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 自民にすり寄る日医連 党側への政治献金、3年ぶり復活(朝日新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000008-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月15日(日)7時44分配信


 【小林豪、石松恒】日本医師会(日医)の政治団体「日本医師連盟」が2012年、自民党と国会議員23人の政治団体に計1億2150万円を献金していたことが、朝日新聞の調べでわかった。自民党の野党転落後、民主党支持へ転換した日医側だが、自民の政権復帰を見据えて先手を打っていた構図が鮮明になった。

 昨年末の自民党の政権復帰後、初の診療報酬の改定率決定が今週に迫っており、日医側はこうした献金を行うことで自民党への回帰を演出しつつ、党の厚労族議員を通じてプラス改定への働きかけを強めている。10日に開かれた自民の議員連盟「国民医療を守る議員の会」には、日医の横倉義武会長も出席。会長の高村正彦副総裁が「ぜひとも診療報酬はプラスの改定を」と述べた。

 日医側の戦略は、献金額からも明らかだ。12年の政治資金収支報告書を分析したところ、日医側は民主党への政権交代以降控えていた自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金を3年ぶりに復活、5千万円を出した。さらに、自民党の「国民医療を守る議員の会」幹事長の武見敬三参院議員に2千万円、同会長代行の鴨下一郎元環境相に1800万円、田村憲久厚生労働相に150万円、安倍晋三首相に100万円など計7千万円超を献金した。また、当時政権にあった民主党の議員に対しても、小沢一郎元代表らに計1億2500万円を献金した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 安倍さん、中国と話し合う真剣な努力はしないのですか (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ae1211620a3414a1b4b05fe86e73a3aa
2013-12-15 07:43:11

 安倍首相が精力的に努力してきた「中国包囲網」は、失敗に終わりました。日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10か国との特別首脳会議が昨日12月14日、共同声明を発表しました。その中に盛り込めたのは、公海上空の「飛行の自由」という文言だけで、一般的な内容だけにとどまりました。

 安倍首相は、中国が設定した「防空識別区」を批判し、撤回を求める内容を最低限でも共同声明に盛り込むことをめざし真剣に努力を重ねてきました。そのために、ASEAN10か国をすべて訪れ、中国包囲網構築をめざしてきたのです。しかし、結果はあえなくダウン。

 そんなみじめな結果が出たにもかかわらず、読売新聞は本日の社説で、こう書いて持ち上げました。「中国が国際ルールを順守するよう、連携して働きかけることについては認識を共有できた。安倍首相の東南アジア外交の成果と言える」と。「安倍外交はかくかくたる戦果を挙げた」というかつての大本営発表と何ら変わることなく、世論操作に励んでいます。

 安倍首相や読売新聞などの考え方の根底には、「中国包囲網」をつくり上げることこそ喫緊の課題とする認識があります。中国脅威論です。

 この中国脅威論から出てくる戦略は、「場合によっては、一戦交えることも辞さず」という、一見勇ましい、その実バカげた軍備増強です。

 安倍首相は、積極平和主義なるものを掲げています。中国には、「窓口は常に開けてある」と言います。

 安倍首相の積極的平和主義の実態は、「平和のために」という口実を設けて、集団的自衛権を行使できるようにすることです。つまり、「平和のために戦争をできるようにする」というのです。

 平和をめざすなら、なぜ真剣に話し合いをする努力をしないのでしょうか。

 訪日中のインドネシアのユドヨノ大統領は都内の講演で、「(日米中が参加する東アジア首脳会議など)地域機構を通じた協力が必要」と、力説しました。アメリカも中国も含めて平和のための新しい機構をつくろうという提案です。

 安倍首相は今年1月、対ASEAN外交の5原則を発表しました。いわゆる安倍ドクトリンという触れ込みで、その第1原則には、「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の定着と拡大に努力する」を掲げました。

 しかし、どうやらそれは表向きのお飾りにすぎないようです。安倍首相の政治手法には、耳触りのいい「お飾り戦略」をお得意のNHKなどを使って庶民に吹き込むアベ・マジックがあります。マジックはあくまでもマジックであり、実際の政治ではウソをついてだますということです。

 日本外交に求められるのは、東アジア地域での平和構築の努力ではないでしょうか。ユドヨノ大統領が提案しているように、中国とも、アメリカを交え、話し合いの場を設けて地道に努力を続けることではないでしょうか。

 朝日新聞の本日の国際面(9面)は、「中国の副首相が、来年の議長国ミャンマーのテイン・セイン大統領らと会談し、両国を『運命共同体』と表現、経済・技術などの協力協定に調印した」と報じています。「中国はすでに来年を見据えた対ASEAN外交に動いている」のだそうです。

 安倍外交は、日本国民を危険にさらす"冒険主義”と言わざるを得ません。では、私たちはどうすべきでしょうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/868.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 官々愕々 完成間近「公務員のための公務員改革」 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代) 
官々愕々 完成間近「公務員のための公務員改革」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37756
2013.12.14 古賀茂明「日本再生に挑む」 :週刊現代


特定秘密保護法案や中国の防空識別圏設定などのニュースの陰で、また、驚くような事態が進行している。

今秋の臨時国会に提出された国家公務員制度改正法案の問題点については、10月の本コラムでお伝えしたが、幸か不幸か、この法案は、時間切れ不成立となった。「来年の通常国会までにまともな内容に修正できないか」と考えていたら、12月3日、「自民、公明、民主三党が修正合意」というニュースが流れた。

しかし、「修正」どころか実態は全く逆。何と公務員の定年(現行60歳)を65歳まで段階的に引き上げるというのである。

年金支給開始年齢の引き上げに沿った措置だからよいのでは、と思う人もいるだろう。しかし、よく考えてみると極めておかしい。

まず、年金の支給開始年齢の引き上げは、官民共通の話だ。国は、民間企業などに、三つの選択肢、すなわち、定年廃止、支給開始年齢引き上げにあわせた定年の65歳までの引き上げ、再雇用制度による雇用延長、いずれかの方策で年金支給開始まで所得保障することを義務付けた。

これを受けて、大半の企業は再雇用制度を選んだ。定年引き上げのコストに耐えられないからだ。再雇用制度では、給与をピーク時の半分以下、さらには3割程度にカットという企業が多い。実は、公務員にもほぼ同じ制度があるから、その制度を使えば済むはずだ。

公務員給与の原資は税金だ。「民間労働者は再雇用制度で給与大幅減なのに公務員は定年延長で高給」というわけにはいかないということで定年延長は見送られてきた。公務員にとってその実現は悲願だ。

民間では、50歳くらいから給料は上がらないどころか下がるところも多い。60歳の定年の時の給料が低いから、その給与に比べればカット率は低く出る。一方、公務員は、一度上がったら絶対に給料は下がらないから60歳の給与は生涯給与のピークである。おそらく、官僚は、定年延長しても給料は民間企業並みの「カット率」にするというロジックを使うだろう。しかし、非常に高くなったピークの給料から例えば3割カットなどと言っても、1200万円の課長だったら800万円以上の高給になる。

もう一つおかしな点がある。民間では、正規雇用から非正規雇用へのシフトが続き、雇用の保障がどんどん弱まっている。一方、公務員だけは雇用の保障が強化されるということになる。

さらにもう一点。政府は、規制改革で、民間企業が労働者を解雇しやすい制度にしようと考えている。一方で公務員は、今でも手厚い身分保障があって、犯罪でも犯さない限りクビにはならない。今回の法案でも、その改革は見事に骨抜きとなった。

この法案には、公務員の身分を維持したまま企業や団体に出向して給料をもらうという事実上の天下りを拡大する方策も盛り込まれた。50歳前後から、用なしとなった官僚が、現役のまま所管企業などに出向して、その企業に高い給料を払わせるのだ。

来年4月、消費税増税とともに、東日本大震災の復興財源への協力と称して導入された公務員の給与カット措置が終了し、7・8%給料が上がる。元々民間より高すぎるから恒久的に大幅カットすべきだったのに、震災にかこつけて時限措置にしてしまった。財源はもちろん消費税増税分ということだ。

安倍政権安定は官僚のおかげだ。彼らに報いたいという自公政権と公務員組合べったりの民主党が談合すれば何でもできる。

『国民のための』公務員改革は頓挫し、『公務員のための』公務員改革が完成間近となっている。

『週刊現代』2013年12月21日号より



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/869.html

記事 [政治・選挙・NHK157] サラリーマンに苛酷な安倍政権の14年度税制改正大綱(藤本 順一) 
サラリーマンに苛酷な安倍政権の14年度税制改正大綱(藤本 順一)
http://no-border.asia/archives/17529
2013年12月15日 DAILY NOBORDER


自民、公明両党は10日、与党税制協議会で消費税増税に伴う低所得者対策として生活必需品等の軽減税率を導入することで合意した。ただし、焦点となっていた実施時期については公明党が強く主張してきた「税率10パーセント引き上げと同時に」との文言は週内にまとめる14年度税制改正大綱には盛り込まない。

当然だろう。税制は単純で分かりやすい方がいい。一政党の思惑に振り回されて特例措置を乱発していたら税制は歪になるばかりで、不公平感を助長することになる。

公明党が主張をそっくりそのまま受け入れれば、食料品(酒、外食を除く)や新聞、書籍、雑誌などが軽減税率の対象となり合わせて1兆円超の税収減が見込まれる。

だったらその分、消費税率を上げる必要はないわけで、低所得者層にはこれまでどおり所得、住民税等の各種控除や生活保護、育児、教育等の各種手当ての支給で間に合うはずで、わざわざ消費税を弄る必要はない。

やむを得ず特例措置を認めるにしても消費税が8パーセントに引き上げられる来年4月以降の景気動向を見極めてからでも遅くなかろう。

自民党もしかり。同協議会では来年4月から自動車取得税(地方税)を2パーセント(現行5パーセント)引き下げることでも合意している。こちらは自民党の意向で消費税を10パーセントに引き上げ時の全廃がすでに決まっている。日本経済を牽引する自動車産業に配慮した特例措置だが、その一方で地方では庶民の足として欠かせない軽自動車については15年4月以降、現行7500円の最大1・5倍の増税を検討しているというのだから、低所得者層や田舎暮らしの住民から移動手段を取り上げるに等しい。

自動車取得税の軽減税率導入については日本自動車工業会会長の豊田章男トヨタ自動車社長が政府・自民党に強力に求めてきたもの。これに対して安倍晋三首相が豊田氏に従業員の給料アップを求めているのは周知の通りだ。つまり、自動車取得税の軽減税率導入はその見返りというわけだ。

いったい何のために消費税を引き上げたのか。支離滅裂な与党の税制論議である。

【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/870.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 森ゆうこさんの訴状を読んでため息が出た。信じるものは、救われない。
2013年12月15日 10:18:30 : Fbz2dvnalY
森の国会や国民、マスコミの前で検察審査会を追求をしている際の発言内容と、今回の訴状の言い分が違いすぎて、もはや別人としか言いようがない。
訴状の中では、検察審査会は法律によって完全無欠性を担保された、一点の曇りもない、清廉潔白な審査機関であるかのように書いてやがる。
森は落選のショックで頭がおかしくなったんじゃないか。


ネットに上記の書き込みがあったので訴状を読んでみた。


http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A8%B4%E7%8A%B6%EF%BC%93.pdf


訴状を読んでみて、私も上記のコメントと同じ感想を持った。


森ゆうこさんの国会や国民、マスコミの前で検察審査会を追求をしている際の発言内容
を3つあげます。


1、
検察審査会は、まともではないとする森ゆうこさんの意見


http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/yurusanai.html#comment-81012802


無罪判決後の7/30には決算委員会で最高裁を厳しく追求している。
以下議事録抜粋。
「検察審査員に対して、どの方に、どの口座に幾ら振り込まれたのかという書類があったり、あるいは当日検察審査員が書く請求書というものもございます。」
「ほとんどマスキングがしてあって分からないんですけれども、結局、本当にこの人たちがいたのか、十一人の検察審査員がいたのかどうか、それさえも、うそではないかという国民から大きな疑問が寄せられているわけでございます。」
「支払調書がある、銀行の振り込みをしましたよという役所のこういう書類があるからといって、これが本当に支払われたとは限らないということは先ほど私の方で説明をさせていただき、そういう状況も会計検査院から御報告をいただきました。本当にこの方たちいらっしゃったんでしょうか、最高裁」
この2012年7/30の議事録を全て読めば、一市民T氏が私を批判する「最高裁の犯罪に蓋をした」という話が作り話であり、森ゆうこの質問が「おざなり」という批判がいかに根拠のない中傷であるかがどなたにも分かって頂けるであろう。
その証拠に、 「是非、委員長の下で、理事会の先生方の御理解も得ていただいて、最高裁のこの経理処理に関して徹底的な審査をしていただくよう要求いたします。」という私の提案が理事会で協議され、他会派への粘り強い働きかけの結果「委員会決議」が行われて会計検査院による厳しい検査が進行中である。


2、http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/379.html
フリージャーナリストの岩上安身さんが、参議院議員森ゆう子さんへのインタビューで、検察審査会を構成する審査員(及び補充員)の選定やそれに使われるくじ引きソフト等には、さまざまな謎や疑問点があることを聞き出しておられます。岩上安身Ustream動画です。


3、http://www.youtube.com/watch?v=_iuiac5Q6xU
森ゆうこ新宿紀伊国屋「講演会」


森ゆうこさんの訴状の言い分
以下に私がポイントと考える点をを引用する。


訴訟物の価額 金 820万 円
貼 用 印紙 額 金 4万 4000円
第一 請求の趣旨
一 被告は原告に対 し、金 500万 円並びにこれに対する本訴状送達の日から支払い済みまで年 5パーセントの割合の金員を支払え
二 被告は、別紙目録 1記載のブログエントリーを削除せよ
三 被告は、ウェブサイ ト、ブログ、書籍または雑誌において、別紙 目録 2記載の事実
摘示を行ってはならない
四 訴訟費用は被告の負担 とする
との判決及び仮執行の宣言を求める。


市町村の選挙管理委員会が当該市町村の選挙人名簿の中から検察員候補者の予定
者を くじで選定 し (検察審査会法第 10条)、 その中から本人が辞退 しまたは検察審
査会事務局により欠格事由に該当することが明らかになったとして消除された者を
除 く者が検察審査員候補者 として名簿に掲載され (同 12条 の 2、 同 12条の 7)、
検察審査会事務局は、毎年 12月 28日 までに、翌年の検察審査委員および補充員を
その中からくじで選定することになっている (同 13条)。 検察審査会事務官は、裁
判所事務官の中から最高裁判所がこれを命ずることになっている (同 第 20条第 2
項)。 裁判官を除 く裁判所の職員の約 7割は全司法労働組合の組合員であること、検
察審査会事務局は通常は閑職であることなどから、最高裁判所の事務総局がその息
のかかった職員を検察審査会事務局に送 り込み、小沢一郎氏について検察が不起訴
処分を繰 り返す ことを見込んだ上で、前もって架空のメンバーを検察審査会に選任
したことにした り、開かれていない検察審査会の議決書を作成するということは考
えがたい。当時国会議員であつた原告が、そのような荒唐無稽のス トーリーに沿って最高裁判所を糾弾 していたとの被告の摘示事実は、それを信 じた読者 らからの原告の評価を低下させるに十分なものである。


原告は、第 23回参議院議員通常選挙においては当選を果たせなかったものの、な
おも政治活動を続けてお り、来たるべき国政選挙において捲土重来を期 している。 し
たがって、被告ブログにおける名誉毀損行為により受けるダメージは極めて大きい。
この有形無形の損害を金銭的に評価するとすれば、金 500万 円を下ることはない。


被告は、共著 とはいえ、最高裁判所事務総局が架空の検察審査会決議を作 りあげた とする陰謀論に沿った書籍を既に執筆 して出版にこぎ着けてお り、その延長にある上記事実摘示を書籍や雑誌等に掲載させるおそれが十分にある。 したがつて、本件においては、被告ブログに限らず、あらゆるウェブやブログ、書籍や雑誌等で上記事実摘示を行 うことを差 し止めるべき必要性がある。


i森ゆうこさんの訴状を読んでためいきがでた。
信じるものは、すくわれない。


森ゆうこさんのつぃったーから引用
蓋はしていませんし、幕引きもはかっていません。「架空議決説」も否定していないからこそ最高裁の経理処理調査を苦労して実現したのですが・・・RT @4219take
返信 RT moriyukogiin 2013-08-05 10:04:26


森ゆうこさん、あなたはしきさんの架空議決説を否定してるじゃないですか?






http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/871.html

記事 [政治・選挙・NHK157] これが小泉元首相が出版するといわれた脱原発本だったのか! (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/15/
2013年12月15日

 小泉元首相が脱原発発言をして世の中が騒いだ時、そのうち小泉元首相はその思いを近く本にして出版するということがメディアに流れたことがあった。

 私はその本に期待した。

 どうせ小泉元首相が自ら筆をとって書いた本ではなく、ゴーストライターに書かせたものに違いないが、少なくともそこには小泉元首相の脱原発の考えが述べられているはずだ。

 それを読めば小泉元首相の脱原発が本物かどうかを見極めるヒントが見つかるだろう。

 そう思ったからだ。

 そしてきょう12月15日の毎日新聞を見て驚いた。

 緊急出版と題して、「小泉純一郎の『原発ゼロ』」(毎日新聞社)という本の広告が大きく掲載されている。

 著者はあの小泉発言を「風知草」でスクープした毎日新聞専門編集委員の山田孝男氏となっている。

 なんだ、これがその本だったのか!?

 まさかと思う。

 これではない小泉元首相の著書である脱原発本が、そのうち出版されるはずだ。

 私はそう思いたい。

 しかしひょっとしてこれがその本なのかもしれないとも思う。

 もしそうであれば小泉首相の脱原発発言もこれまでだ。

 この山田氏の本は、何の目新しい物も見つけられないこれまでの報道の集大成のごとくだ。

 やはり小泉首相の頭の中には脱原発だ!という事のほかに何もなかったということだ。

 残念だいう気持ちと、やはり小泉は小泉でしかなかった、という思いが錯綜する(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/872.html

記事 [政治・選挙・NHK157] ナチス化する安倍政権 (永田町異聞) 
ナチス化する安倍政権
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11729573885.html
2013年12月15日 永田町異聞


安倍晋三は数の力を背景に、民主主義の手続きをもって、現行憲法を無力化しようとしている。

政府が国民の知らぬ間に何でもできる秘密保護法を制定し、解釈変更で戦争のできる国ニッポンを復活させ、国家の安全、国益、公秩序の名のもとに、気に入らぬ国民を処罰する。

これは、ヒトラーが同じく民主主義の手続きを経て全権委任法を制定し、ワイマール憲法を死文化したのと、程度の差こそあれ基本的には同じ方向だ。

「ナチスの手口に学んだらどうかね」という麻生太郎の、意味不明瞭な発言が、その真意はどうであれ、妙に現実味を帯びて感じられる。

ドイツは1918年の革命により帝国から共和国になり、第一次大戦後のベルサイユ体制のもと、人民主権、成人男女の投票権を認めたワイマール憲法による民主主義国家としての道を歩み始めた。

しかし、民主主義は、しばしば国民の不満が噴出し政情不安を呼び起こす。連合軍がドイツに過酷な損害賠償、領土削減を押しつけたベルサイユ条約への反発、恨みの感情は、偏狭なナショナリズムの土壌となった。

1929年からの世界恐慌はドイツ国民の生活を直撃し、心理的不安は極限に達する。そこに、ベルサイユ条約を甘受した与党「社会民主党」を敵視し、攻撃して、国民の共感を呼び、またたくまに勢力を拡大したのがヒトラーのナチ党であった。

1932年7月の選挙で第一党に躍進したナチ党は、翌33年1月にヒトラー内閣を樹立、独裁体制に移行するため、「民族および国家の危難を除去する」との名目で、いわゆる全権委任法を提出した。

立法権を議会から政府に移し、政府の制定した法律は憲法に違反してもいいというとんでもない内容の法案だったが、3分の2以上の賛成が必要という条件をクリアして成立させた。

反対の姿勢を示していた共産党と社会民主党のうち、共産党議員の大多数が逮捕、あるいは監禁されていて、成立阻止の反対票が足りなかった。ワイマール憲法は完全に死文化した。

その後、ナチス・ドイツが何をし、どのような運命をたどったかは周知のとおりだ。権力者が大衆を従わせ、秩序を守るのに、法律という武器を使うのは古今東西変らない。

長い年月にわたり、一族から何代も権力者を送り出している安倍や麻生らにしてみれば、頭の中の最優先事項は、名門を自認するそれぞれのファミリーの未来永劫にわたる繁栄であり、そのためにすでに家財、身分のたぐいとなっている政治的地位を後代に維持継承させることである。

その目的は、明治以来、彼らの父祖が他の利権と結んで築いた既得権構造のなかでこそ達せられる。

この構造を温存するのに邪魔なものは、真の意味における民主主義であり、言論や表現の自由なのであろう。

「一般大衆」をいかにしてコントロールするか。伝統的権力を守ろうとする彼らの関心の大半はそこにある。米国特権勢力と結ぶのも、財界の金の力や、官界の悪知恵に頼るのも、自らの権力を維持拡大するための方策に過ぎない。

ミシェル・フーコーは権力者がのぞむ社会形態を説明するのに、ベンサムの「パノプティコン」という監獄の構想を取り上げた。

円形建造物の真ん中にある監視塔を中心に無数の独房が円状に配置され、監視される囚人は権力に規律化され、従順になっていく。

権力サイドの視点しかない安倍や麻生のような人物にとって、われわれ一般市民は、「迷える群れ」にすぎず、本当のことを知らせる必要はないのである。

われわれは、戦前のように、国家の囚人にならないようにしなければならない。そのためには、監視されるのではなく、権力を監視する心構えをつねに持ち続ける必要がある。

 新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 「サンデーモーニング」はすごい番組だよね。韓国の方が日本より言論の自由があるんだって。(峰たけし)

https://twitter.com/Minetakesi/status/412004309052575744

草莽隊日記・峰たけし(会津人)
‏@Minetakesi
「サンデーモーニング」はすごい番組だよね。韓国の方が日本より言論の自由があるんだって。特定秘密保護法案のような法律が通らなかったからだそうだが、嘘をつくにもほどがある。スパイを取り締まる法律が韓国にないはずがない。北のスパイに手を焼いてきたわけだから。
 
 
 

マスコミや言論人は朝鮮人しかいないのかね?

自由と平等の国アメリカにも同様の法律があります。
第二次世界大戦前後は信書の検閲もやってました。

特定秘密保護法にしても、外国人参政権にしても、
マスコミや言論人は無知なのか、朝鮮人なのかいずれかだと思います。


以下、WIKIPEDIAから
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%BF%9D%E5%AE%89%E6%B3%95_(%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD)


国家保安法 (大韓民国)

国家保安法(こっかほあんほう)とは大韓民国の治安立法の一つ。後述するように表現の自由を侵しているとの批判が強い法律ではあるが、憲法裁判所、大法院ではいずれも合憲判決がでている。


概要[編集]

韓国の国家保安を脅かすような反国家活動を規制することで国家の安全と国民の生存・自由を確保することを目的としている。1948年に制定されてから、反共イデオロギーを実現するための装置として、長年韓国における治安立法の中核をなしてきた。具体的には国内で朝鮮民主主義人民共和国(「北韓共産集団」)・共産主義を賛美する行為及びその兆候(軍政当時は南北統一の主張まで)が取締の対象となる。なお、日本の治安維持法をモデルにしたともいわれる。

歴史と現況[編集]

国家保安法は1948年12月の制定以降に幾度か改訂がなされたが、1958年12月24日の改訂で現行法規に類似した法体制となった。四月革命直後に「悪法」として一旦は廃止されたが、1960年6月に法内容を大幅に修正・緩和された状態で再び制定された。5・16軍事クーデター後の1961年7月、反共法の制定にともない、国家保安法も再び修正・緩和された。大部分の事例では反共法がまず適用されたが、1970年代(第四共和国)には韓国政府を批判する行為が「利敵行為」とみなされたことから、政治犯罪事件で同法が濫用された。
現行の国家保安法は、非常戒厳令拡大措置によって国会が解散状態にあった1980年12月、全斗煥政権が設立した国家保衛立法会議を通過したことで制定された。この改訂で、国家保安法に反共法が統合され、新たに北朝鮮との往来も処罰対象になった。また、反国家団体を称賛・鼓舞する行為や国家保安法違反行為に対する不告知罪などで法の拡大解釈の余地が広がった。そのため、第五共和国体制下において、政治権力が批判勢力を弾圧するための道具として同法がたびたび活用される事態と冤罪が生じた(最大の具体例が後述の「学園浸透スパイ団事件」)。
1988年に盧泰愚政権が発足すると、同年に南北朝鮮の交流をうながす「7・7宣言」が発表され、さらに1990年には「南北交流協力に関する法律」の公布で韓国政府の承認下における北朝鮮との往来が可能になったことから、国家保安法はその存在意味に疑問を提起されるようになった。そのため、1990年代の民主化過程において、国家保安法は思想・言論の自由を縛る法律とみなされ、法改訂や廃棄を要求する主張が提起され続けた。しかし、保守勢力が法改正に対し強硬に反対してきたことから、大幅な法修正や廃棄がなされることなく今日に至った。
・・・・

内容[編集]

現行の国家保安法は1980年12月31日の全文改訂により誕生し、1997年12月13日に第5次改定がなされた。全文は4章25条と付則によって構成されている。取り締まり対象は、
反国家団体の構成、これへの自発的な支援、これへの金品授受、これを称賛・鼓舞する行為
反国家団体構成員(北朝鮮のスパイなど)の韓国内潜入・脱出、これとの会合・通信、これへの便宜供与行為、その存在など国家保安法違反の状況を知りながら当局に通報しなかった行為(不告知罪)
反国家活動の遂行
韓国政府の許可なく、北朝鮮と往来する行為
特殊職務の遺棄
などである。
また、同法違反の罪に対する刑事訴訟手続の特例についても定められている。
なお、韓国の主敵第一号は北朝鮮とされていることから、北朝鮮政府も「反国家団体」の一つとされている(南北政府は相互にその存在を認めていない)。
また、誣告処罰規定があり、他人を陥れる目的で無実の者をスパイとして通報した場合、通報者はスパイとして裁かれる。反国家団体及びに反国家活動の捏造行為についても捏造者は裁かれる。

以上

<参考リンク>

■1917年のスパイ活動法(アメリカ)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/1917%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E6%B4%BB%E5%8B%95%E6%B3%95

■朝鮮太鼓を鳴らしまくる朝鮮人が国民の知る権利を守れとはこれ如何に?
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/502.html


■東京新聞「『新しい戦いのはじまりだ!』今日も市民らが怒りのデモ行進」 → 調べてみたらみごとに全員プロ市民でしたwwww
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/592.html

■靖国神社、反天連デモがキチガイすぎてひいた:反天連デモも経団連前反原発デモも早稲田の韓国系キリスト教ビルがアジト!?
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/875.html

■日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html

■ふくしま平和のための戦争展と平和講演会(日本中国友好協会) 国籍不明の反日左翼の国際ネットワークの恐怖
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/475.html

■在日認定ならぬ統一教会教会認定する工作員たち 自虐史観にどっぷりつかり、日本を貶めることがそんなに楽しいですか?
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/134.html

■教科書には外国人が公務員になれない、選挙権がないのは差別だと書いてあるが、アメリカでは外国人にそんな権利があるのか?
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/351.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/874.html

記事 [政治・選挙・NHK157] バイデン副大統領の弱腰訪問で事態悪化 防空圏問題 大前研一のニュース時評(ZAKZAK) 
共同記者発表するバイデン米副大統領(左)と安倍晋三首相=3日、首相官邸(酒巻俊介撮影)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131215/frn1312150729000-n1.htm
2013.12.15 大前研一のニュース時評


 中国を訪問した米国のジョー・バイデン副大統領は4日、習近平国家主席と会談し、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設けたことで高まった緊張を緩和する措置を取るよう求めた。

 バイデン氏は、日本にいたときは「中国はけしからん。日本と力を合わせて毅然とした態度に出よう」と言っていたのに、いざ中国に行くと習近平氏のペースにはまってしまい、「防空識別圏設定には反対だ」としながらも、「撤去しろ」とは言えなかった。

 それどころか、「中国と米国が仲良くすることこそが一番重要」とまで語った。ということで、今回のバイデン氏の行動にはがっかりした。

 中国メディアも「世界の2強というのは、こういう形で関係を強化していく。米国が日本の立場を中国に対して突きつけるような時代は終わったのだ」と、鬼の首でも取ったような報道をしていた。

 バイデン氏は韓国も訪問したが、訪問後の8日、韓国国防省は防空識別圏を南方に拡大すると発表した。

 拡大範囲は日本と中国が防空識別圏を設定し、韓国が中国と管轄権を争う東シナ海の海中岩礁、離於島(イオド)上空などを含んでいる。日中韓の防空識別圏が一部重なることになり、3カ国は複雑な対立の火種を抱えることになった。

 つまり、バイデン氏の訪問は何の役にも立たなかったということだ。やはり、太平洋地域における米国の影響力は低下したのだろう。

 そんな状況の中、安倍晋三首相は、就任1年でインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイなどASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟10カ国のすべてとモンゴルを訪れて首脳会談をしている。

 来月には2度目のインド訪問を予定しているが、政権交代が確実視されているシン首相とどんなことを話し合っても、新政権になると予想されるインド人民党(BJP)はご破算にしてしまうだろう。安倍首相はインドと仲良くなると中国包囲網が強化される、と信じているようだが、BJPはバジパイ首相のころに中国と戦略的パートナーシップを組んで、むしろ米国には距離を置いた。

 安倍首相としては、「いま中国に対して直接言っても仕方ない。中国の動きを封じるための包囲網を張ろう」と考えているのだろう。この戦術は悪くないと思う。

 しかし、周りをしっかり固めたら中国が折れるかというと、そうはならない。まして相手国と中国との関係が強固かつ緊密である時には数回の訪問で果実を期待するのは難しい。

 そもそも、中国はなぜ、この時期に防空識別圏設定をしたのか。おそらく、中国の軍部に海も空も押さえ込んでいこうという大国意識が浮き上がってきたからだろう。そして、習政権はそれを抑えることができない。

 中国の特徴は、一度言い出したら引っ込めないことだ。米国が説得しても引っ込めないし、日本が周辺国と包囲してもどこ吹く風。それがこの問題の難しいところだ。米国がもっと毅然とした態度を取ってくれれば、共同管理のような落としどころもあるだろうが、日和見的なバイデン訪問ではむしろ事態は後退した、と見ておかなくてはいけない。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/875.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 〈馬淵澄夫 俺がやらねば〉デタラメ過ぎる秘密保護法 起案時と似て非なる「都合のいい流用」(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131215/plt1312150728000-n1.htm
2013.12.15


 特定秘密保護法が6日、成立した。

 特定秘密の指定や解除をチェックする「第三者機関」の設置は法律に書き込まれていないし、森雅子担当相の国会答弁も拙劣だった。

 さらにひどかったのは、安倍晋三首相が9日に行った記者会見だ。首相は「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」と述べたが、法案を強行採決したのはこの3日前だ。だったら、始めから慎重審議すればよかったではないか。

 実を言うと、私はこの法案のスタート地点に関わっていた。3年前、当時国土交通相だった私は、参院で問責決議を受けた。理由は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突時の映像流出事件だった。

 「国家機密」の定義も曖昧で、そのような中、一つ一つの情報漏洩を理由に、毎回、閣僚が辞任に追い込まれれば、官僚が恣意的に情報を漏洩し、次々と閣僚をクビにできる。私は所管大臣として政治的責任を負う覚悟はできていたが、当時の仙谷由人官房長官にこう言った。

 「情報保全に関しては、国家機密の定義も含め、制度を整えるべきだ」

 これがきっかけとなり、政府に検討会議が設置され、2011年8月には報告書が出された。そこでは、「運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれ」が指摘されていた。

 今回の法案もこの報告書を元につくられたが、情報公開や第三者機関のチェックなどの肝心な部分が全く抜け落ち、私たちが意図していたものとは似て非なるものになってしまった。要は、「国防軍」などを主張する安倍政権が、当時の議論を自らに都合のいい形で流用しただけだ。

 こんなデタラメな法案では国会審議が紛糾するのは当たり前だった。臨時国会召集の前、野党は東電福島第1原発の汚染水問題や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題で政府を追及する構えだったが、国会終盤はまさに「秘密保護法国会」だったといえる。

 汚染水問題は民主党にも責任があるし、TPPは交渉中の事案だ。国会冒頭から特定秘密保護法案に照準を絞り、早い段階で民主党の対案を提示し、野党共闘などを模索する選択肢もあったかもしれない。

 その意味で、これから大事になるのは来年1月の通常国会に向けた戦略作りだ。

 来年4月には消費税率が引き上げられるが、政府の景気対策はハコモノやバラマキばかりで、まったく不十分だ。社会保障改革も置き去りだ。民主党は主張すべき政策を整理し、安倍政権の問題点を明らかにしていく。年明けの通常国会は正念場だ。 (民主党選対委員長)



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 朝鮮太鼓のデモ集団は中国の挑発には一切抗議しないんだな。米軍に対しては、積極的な妨害活動をするのに。(隊長)

https://twitter.com/navy_spirit/status/412020952201822208

隊長@宮城県沿岸部
‏@navy_spirit
中国は防空識別区を、領空や領海と勘違いしているとしか思えない。そう言えば、朝鮮太鼓のデモ集団は中国の挑発には一切抗議しないんだな。米軍に対しては、積極的な妨害活動をするのに。
 
 
 
本当ですね。

特定秘密保護法や米軍基地に対する異様な反対行動の割には、中国は防空識別区といった過激な挑発にはダンマリなんだな。

だから反日の左巻きは「中共や北朝鮮のスパイ」なんて陰口叩かれるんだと思う。


<参考リンク>

https://twitter.com/tan48951/status/411424196468539392

NAO ‏@tan48951 12月12日
特定秘密保護法の葬式だって。
病んでますなぁ。。。
キチガイですなぁ。。。 pic.twitter.com/XBlLTx9WIz

NAO
‏@tan48951
マスコミは一般国民が皆、特定秘密保護法に反対しているかのような報道を散々していましたが反対している連中が何者かを隠さず発信してくださいよ。
道路で寝転んだり座り込んでごねる、朝鮮太鼓で大騒ぎ、機動隊にツバを吐き暴行し逮捕、国会で靴を投げ暴れて逮捕、賛成した議員を恫喝、葬式ごっこ…


■2013.12.02 特定秘密保護法反対 - ドラム隊〈国会正門前〉
 http://www.youtube.com/watch?v=CpRVUhzOef0

■国会正門前、ドラム隊が秘密保護法反対の抗議中。人が増えてきて更に音に厚みが増してきました。「自民党は国民騙すな」コール
 http://inagist.com/all/407461522504314880/


■新宿区西早稲田2-3-18に集結する反日組織一覧表(随時更新)
 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n188388


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK157] これじゃまるで殺人機関だ!安倍政権と便乗する不穏な動き (simatyan2のブログ) 
これじゃまるで殺人機関だ!安倍政権と便乗する不穏な動き
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11729677092.html
2013-12-15 14:09:13NEW ! simatyan2のブログ


安倍政権になってからというもの、政府の動きとそれを取り巻く状況
が何か不穏な動きを見せています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1387084065_o.jpg

まず安倍政権になってから死刑執行が加速しているようです。

昨年12月に発足してから、すでに8人が執行されているのです。

民主政権が3年3ヶ月で9人ですから、それに比べると1年で8人と
いうのは非常に執行ペースが加速してるんですね。
http://newsphere.jp/national/20131213-5/

民主政権が少なかったからだと言う人がいますが、2006年までの
自民党でも年間1〜2人ペースだったんですから。

ただ小泉政権以降、第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、と1年毎
に首相交代時代に突入してから年間執行数が増加しています。

自民政権 2003年  1人
       2004年  2人
       2005年  1人
       2006年  4人
       2007年  9人
       2008年 15人
       2009年  7人

民主政権 2010年  2人
       2011年  0人
       2012年  7人

安倍政権 2013年  8人

この推移を見ると、民主政権以前の2006年から2009年が異常
に多いのがわかります。

つまり当時は安倍、福田、麻生内閣の時ですね。

2012年が多いのは野田内閣末期状態の時で、この人達の支配した
時は死刑執行の数が多かったということです。

面白いと言う表現は不謹慎かも知れませんが、あえて言うなら自民も
民主も、政権末期状態になると死刑執行の数が増えているのです。

やけくそになってるからでしょうか?

あるいは注目を引く為なんでしょうか?

ということは今現在多いということは安倍内閣が末期状態と言えるの
かも知れませんね。

昔の内閣が死刑を執行しなかったのは、やはり冤罪だった場合取り
返しがつかないからで、それこそ人殺しになってしまうからですね。

特に最近の警察、検察の不祥事と捜査能力の低下を考えれば十分
冤罪はありえそうです。

ここで死刑廃止論を称えるつもりはありませんが、世界198ヶ国のうち、
欧州連合(EU)加盟国を含む、3分の2以上の国が死刑を廃止して
いて、G7加入国では日本とアメリカだけ死刑制度を存置していると
だけ書いておきます。

安倍、麻生一派の異常さは何も死刑や特定秘密保護法の刑罰だけ
ではありません。

厚生労働省は12日と13日、年金未納者に対してアメとムチを使い
分けるような不可解な方針を打ち出しています。

国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131212-OYT1T01037.htm
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1301Q_T11C13A2EE8000/

つまり低所得を理由に納付が猶予される年齢幅を広げる検討は
するが、一定の所得を得ている人からは財産の差し押さえなどで
強制徴収する、ということです。

国税の例にならっての徴収だから厳しく、それこそナベカマレベルの
生活必需品しか残してくれないんじゃないでしょうか。

働いていても支払いが難しい人が今から数年猶予されたからと言って
楽に支払いできる状態になるとはとても思えませんしね。

それで差し押さえとくれば、もはや自殺しか道はなくなりそうです。

これ以外にも総務省が、電車内の携帯電話によるペースメーカーへの
影響が小さいことから、鉄道会社が優先席付近の乗客に呼びかけて
きた「携帯電話電源オフ」の車内放送を見直す動きを見せています。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131007/wlf13100712090017-n1.htm

つまり電車に乗ると車内放送がありますよね。

「ペースメーカーへの影響を及ぼす恐れがあるので、
優先座席付近では電源をお切りください」

っていうマナー放送です。

これを止めようっていうんです、総務省がね。

全く電磁波の影響が無いことが確認されたんじゃなくて、小さい
というだけでマナーはいらないって・・・。

ペースメーカー使用者らでつくる日本ペースメーカー友の会は、

「古くからの装着者の不安を拭いきれないので継続して欲しい」

と反対してるそうですが、実際に具合が悪くなれば国はどう責任を取る
つもりなんでしょうかね。

もちろんネトウヨはこれら安倍政権のすることには全て大賛成です。

こうした安倍政権の強気に便乗してNHKまで人頭税を打ち出している
ことは前にも書きました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci

またJASRAC(著作権利者団体)も新たな補償金制度の創設を提言
しています。
http://lite.blogos.com/article/74859/

今後どんな機器やサービスが新たに生まれてきても、安定して金を
徴収できるような仕組みを整えるべきだといっているのです。

つまりPCやスマホのように用途が限られていない機器からも、補償金
が徴収される可能性があるということです。

何か庶民だけが片隅に追いやられて、人に対する思いやりが
どんどん薄れていくようです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/878.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 今の日本は世界の人々から北朝鮮と同列の時代錯誤国家とみなされて侮蔑されているはず、悔しくないのか安倍信者たちよ!
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33010905.html

新ベンチャー革命2013年12月15日 No.829



タイトル:今の日本は世界の人々から北朝鮮と同列の時代錯誤国家とみなされて侮蔑されているはず、悔しくないのか安倍信者たちよ!



1.北朝鮮No.2の張氏処刑にて中朝国境で緊張高まる



 本ブログ前号No.828にて北朝鮮のNo.2だったチャンソンテク(張成沢)の失脚事件を取り上げました(注1)。この張氏は、その後、みせしめ処刑されたと報じられています。この事件と同時に、中国軍が北朝鮮との国境付近で軍事演習しているようです。なぜなら、張氏は、中国と北朝鮮の経済交流のパイプ役だったからです。中国サイドからみれば、張氏の処刑は北朝鮮の対中挑発そのものです。張氏への残虐な処刑にて、中朝関係が一挙に悪化しています。



 そこで、日刊ゲンダイは、中朝戦争が秒読みに入ったと伝えています(注2)。



 1950年代の朝鮮戦争(注3)を思い起こすと、中朝戦争と言われても多くの日本人はピンと来ないかもしれません、なぜなら、当時、北朝鮮を背後から軍事支援していたのは中国だったからです。



 さて本ブログでは、2011年頃のキムジョンイルは中露に接近したため、北朝鮮を米国や日韓の敵役国に利用してきた米国戦争屋ネオコンの朝鮮人系秘密エージェントに暗殺されたとみなしています(注1)。そして、スイス留学経験のある、キムジョンイルの三男・キムジョンウンを後継者にするべく暗躍したのも米戦争屋ネオコンの息のかかった北朝鮮軍部(親・米戦争屋系朝鮮人)だったのではないかとみなしています。



 その観点に立つと、親中派の張氏はキムジョンイルの義弟として、キムジョンイルの命令で中朝経済交流を進めてきたことから、キムジョンイルが暗殺された後、米戦争屋ネオコンの北朝鮮ハンドラーは、張氏を失脚させて中朝関係断絶の機会をうかがってきたと解釈できます。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



2.近未来、中朝戦争は起きるのか



 中国政府は、キムジョンウンが米戦争屋ネオコンの傀儡指導者であることを知っているはずですから、親中派の張氏が処刑された今、中国政府とキムジョンウン政権の関係はすでに悪化しているはずです。したがって、近未来、中朝の国境付近にて中朝戦争が勃発する可能性を否定できません。この情勢は、50年代の朝鮮戦争時代とは大きく様変わりしています。



 もし、近未来に中朝戦争が起きるとすれば、おそらく、中国サイドから何らかの挑発を仕掛けてくるのではないでしょうか。



 この場合、中国の習政権の背後に、米オバマ政権が控え、一方、北朝鮮のキムジョウウン政権の背後に、米戦争屋ネオコンが控えるという構図が描けます。要するに、キムジョンウン率いる北朝鮮は、オバマ政権を闇支援する欧州寡頭勢力と米戦争屋ネオコンの代理戦争の犠牲にされるということです。



 上記、日刊ゲンダイ記事がこのような構図をイメージして、中朝戦争の可能性を報じたかどうかは定かではありませんが・・・。



3.米オバマ政権にとって、米国戦争屋ネオコンの演出する北朝鮮脅威に終止符を打つチャンス到来



 今回の張氏処刑事件は、北朝鮮がナチス・ドイツのような時代錯誤の反動国家であることを全世界に知らしめたわけであり、北朝鮮が国際社会からいっそう孤立することは明らかです。



 米オバマ政権と友好的な中国習政権にとっても、張事件を引き金に中朝戦争に発展させて、米戦争屋ネオコンの傀儡であるキムジョンウン政権を打倒するチャンス到来です。



 一方、米オバマ政権にとっても、北朝鮮が暴発すれば、B52にて北の軍事施設を北爆するチャンス到来なのです。



 本ブログでは、米オバマ政権は米戦争屋ネオコンが演出してきた北朝鮮の軍事的脅威に終止符を打ちたいはずとみなしています(注4)。なぜなら、オバマ政権は、ブッシュ米戦争屋政権が肥大化させた米国防予算のリストラを使命としており、極東米軍の縮小撤退を意図しているからです。北朝鮮の軍事的脅威がなくなれば、日韓に駐留する極東米軍は不要となります。



 この観点から、オバマ政権内のヘーゲル国防長官は北朝鮮への空爆に前向きです(注5)。



4.北朝鮮軍部の親米軍人はだまされている可能性がある



 今の米国ではオバマ政権勢力と米戦争屋勢力が暗闘しており、北朝鮮軍部に潜む親米軍人は何が何だかわからないはずです。彼らにとっての親米主義の相手はこれまで米戦争屋だったのですが、オバマ政権二期目では、オバマ政権内に米戦争屋系要人がいなくなっています。その結果、ヘーゲル国防長官時代になって、米国防総省が本気で北爆の準備をしていることに仰天しているはずです(注5)。そう言えば、最近、北朝鮮のテレビは口先だけのミエミエの対米挑発をしなくなっています、米オバマ政権下の米国を下手に対米挑発するとほんとうにやられるとわかったからでしょう。



 今回、親米の北朝鮮軍部の軍人および、隠れ親米のキムジョンウンが、米国の北朝鮮ハンドラー(米戦争屋系米国人)にそそのかされて、北朝鮮内のキムジョンイル側近だった親中派要人の排除に走ったのは確かですが、米国サイドの北朝鮮ハンドラーが、かつての米戦争屋ボス・デビッドRF系やネオコン系から、今は密かに、親・オバマ政権系に寝返っている可能性があります。もしそうなら、北朝鮮軍部の親米派はオバマ政権にまんまとだまされた可能性もあります。



北朝鮮における今回の親中派の粛清は、中国からの怒りを買うのみならず、北朝鮮=ナチス的ならず者国家であることを世界に印象付け、極東米軍もしくは中国軍から北朝鮮の軍事施設が空爆を受けても、世界世論はその北爆を支持する可能性が高くなりました。その意味で彼ら北朝鮮軍部は墓穴を掘ったということです。



 さらに、今後、中国は北朝鮮を兵糧攻めにするでしょうから、北朝鮮国民の飢餓が深刻化し、国家崩壊に至る可能性もあります。



 こうなれば、いよいよ、米戦争屋が演出してきた北朝鮮の軍事脅威が除去され、極東米軍の存在意義が低下し、米国民は極東からの米軍撤退を求めるでしょう。



 こうなったとき、極東における中国軍の暴走を防ぐ目的で、オバマ政権はリムパック2014に、戦後初めて、中国軍を参加させるようです(注6)。また、オバマ政権はすでにハワイで米中合同軍事演習を行っています(注7)。



5.北朝鮮と同列の日本政府や安倍政権の時代錯誤は救いようがない



 上記、オバマ政権にだまされて墓穴を掘っている北朝鮮軍部に負けるとも劣らないほど、時代錯誤に陥っているのが、今の日本政府と安倍政権です。



 世界の良識ある人々は、北朝鮮と今の日本を同列にみて侮蔑しているでしょう、なぜなら、両国とも、悪夢のナチスの再来を連想させるからです。



 情報統制された北朝鮮国民はともかく、民主主義国だったはずの日本の国民までもが、ナチスの亡霊のような安倍政権を誕生させたことで、日本国民は世界中から内心、侮蔑されていると思われます。日本に蔓延する安倍信者は猛省すべきです。



注1:本ブログNo.828『日本を戦争国家に導く安倍政権の危険性に早く気付け、さもないと、今の日本はあっという間に戦争させられると知れ!』2013年12月12日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32998726.html



注2:日刊ゲンダイ“「血の粛清」に習近平激怒「中朝戦争」秒読みの恐怖”2013年12月14日

http://gendai.net/articles/view/news/146668



注3:朝鮮戦争

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89



注4:本ブログNo.716『オバマ政権内の反戦主義閣僚と米国戦争屋の暗闘開始:極東米軍リストラのために北朝鮮脅威に終止符が打たれるかも』2013年2月3日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31380269.html



注5:本ブログNo.738『ヘーゲル米国防長官が北爆を断行すれば“在日米軍撤退”の端緒が切り開かれる可能性が浮上:日米安保マフィア真っ青!』2013年4月4日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31736251.html



注6:本ブログNo.647『米国防長官重大発言:環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待?自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨ、マスコミも真っ青!』2012年9月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30489123.html



注7:本ブログNo.818『ハワイで米中合同演習:アメリカ様は密かに“離日接中”路線に転換、知らぬは安倍総理とネトウヨと外務省ばかりなり!』2013年11月15日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32886117.html



ベンチャー革命投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm



テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/879.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 管理不行届 ライブノート



管理不行届 ライブノート
http://codenameo5.blog.fc2.com/blog-entry-1379.html
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記事 [政治・選挙・NHK157] 「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白/NHK世論調査 各党の支持率(世論調査そのものの持つ怪しさ)ライブノート
日誠新聞さんより転載


「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白


Posted on 2012年7月20日 | in マスメディア, 国内 | by 山中武

「毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を
発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。
担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。
そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています」



選挙の世論調査で報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。
周りの人々と 話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。
ところがマスコミが勝手に捏造していただ けと暴露されてしまった。
これでは世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか。





溜飲が下がる思いです

現状に違和感を感じているマスコミの皆さん 頑張ってください


少しづつ 変わってきているのです



変わる世界 変われ世界



「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白 ライブノート
http://codenameo5.blog.fc2.com/blog-entry-1035.html
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NHK オンラインさんより転載


NHK世論調査 各党の支持率



6月10日 19時22分

NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が41.7%、民主党が5.8%、日本維新の会が1.5%、公明党が5.1%、みんなの党が1.5%、生活の党が0.1%、共産党が2.2%、社民党が0.4%、「特に支持している政党はない」が34.6%でした。




マスコミ各社が出す 支持率
こういった世論調査の結果って怪しいですよね

みなさんは 公益財団法人 世論調査協会 って知っていますか?

この法人は
当協会は世論調査を実施している企業・団体・マスコミ機関とこれらについて関心を持っている個人を会員とし、世論調査・社会調査の普及・発展を推進することを目的とする公益財団法人です。

なんだとか



役員を見てみると



マスコミのオンパレード そして日本新聞協会



ではこの日本新聞協会の組織を見てみると



と こんな感じ


所在地をみると 超一等地の日比谷公園の南側



〒100-8543 東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル7階



日本プレスセンタービル

日本プレスセンタービルは、日本新聞協会加盟各社の出資により設立された「株式会社日本プレスセンター」が建設し、日本の報道界の中枢としての機能を発揮しています

 諸外国の賓客や国内の重要人物を迎えての記者会見を主要な任務とする日本記者クラブ、新聞界の共同団体である日本新聞協会、外国の報道機関に取材の便宜を提供するフォーリン・プレスセンター、そして、新聞・報道各社の支社局や取材拠点などを収容しています。

 最上階の10階には国際会議のできるプレスセンターホールとレストラン、8階にはこの建物の特色の一つであるキュービクル(仕事部屋)が多数設けられています。また、報道界以外の一般入居者を対象とした貸室スペースもあります。1階には書店が、地下1階にはクリニックや飲食店が入居し、外来者にも利用されています。

 建物はドーム型の屋根をもつ独特の外観で、白いレンガで仕上げられ、堅固な構造と機能的な諸設備を備えたプレスの殿堂として親しまれています。



日本プレスセンターは 日本新聞協会加盟各社の出資により設立されたビルで
日本記者クラブ、日本新聞協会、フォーリン・プレスセンター、
そして、新聞・報道各社の支社局や取材拠点などを収容している
一大 報道拠点なのです

そこに 日本新聞協会があり 
そして マスコミの方たちと 世論調査協会(銀座) を運営している。

以前 野中元自民党幹事長が
イラク派遣の自衛隊の動向について防衛庁と日本新聞協会などが報道協定を結んだことに言及し
「いまこわいのは情報統制」 とおっしゃられていましたが

日本新聞協会で情報統制し 
世論調査協会で世論操作し
情報を一方向に向け 風を吹かす 

こうやって世論誘導されているのでしょうね



日本プレスセンタービルのテナントを見てください

日本プレスセンタービル テナント一覧

10F 
プレスセンターホール 
レストラン・アラスカ

9F 
社団法人日本記者クラブ

8F 
下野新聞社東京支社
日本新聞製作技術懇話会
新日比谷ビル
21世紀大学経営協会

7F 
社団法人日本新聞協会

6F 
財団法人日本フォーリン・プレスセンター
小笠原六川国際総合法律事務所
鈴木誠法律事務所
イーストウィンド
アストロンシッピング
地球環境戦略研究機関

5F 
中部電力 東京支社

4F 
秋田魁新報社東京支社
山陽新聞社東京支社 
ティーマックス 
片岡総合法律事務所

3F 
信濃毎日新聞東京支社 
朝日新聞社東京総局
高知新聞社東京支社
高知放送 東京支社
OECD東京センター

2F
新潟日報社東京支社 
中国新聞東京支社
ニッポンドットコム

1F 
時事通信出版局 
ジュンク堂書店

BF1 
中澤プレスセンタークリニック
中田クリニック
滝村クリニック
霞ヶ関土居美佐クリニック
志保日比谷皮膚科クリニック
歯科オノザワ
わたなべ調剤薬局
原プレスセンタークリニック
炭火焼き おか田
楽串庵



報道関係以外にも
OECD中部電力などが入っています。
ユダヤ金融資本勢力がお目付け役としてOECDを配置しているのでしょうか?
中部電力はエネルギー関連の記事を統制してもらうためにでしょうか?
他にもネットで調べても検索できないというか結果が出てこない会社や
日本財団(旧日本船舶振興会)からの助成で できた会社など怪しさ満点です。
(そう思っているのは私だけかもしれませんが)
興味があったら是非調べてください! 色々出てくるかも知れません



ちなみに 東京都多摩市の市長  阿部 裕行氏 は
日本新聞協会事務局次長兼経営業務部長就任という経歴。 日本世論調査協会の役員もやっていました



でも 何故か 多摩市のHPのプロフィールには世論調査協会の役員だった経歴が載っていません



また 阿部 裕行市長が 賛同会員となっている「PP@Tama」という団体ピースボートによる
地球一周の旅 を推奨している団体で、賛同会員には国会議員の名前もチラホラ・・・



ピースボートって「ブログ国民が知らない反日の実態」さんによると
設立者は過激派・日本赤軍と深い関わり合いを持つ方だとか
また「辻元清美の内縁の夫」で「元日本赤軍のメンバー」 北川明氏が
営利法人『株式会社ピース・イン・ツアー』を設立し
極左活動と売国資金確保の為、NGOとしてのピースボートを利用していたみたいです。
ピースボートで行っている航海内容も酷く
船上では当局の目が届かないのをいい事に違法薬物使用や若者の乱交パーティーなどもあったそうです

これが本当だとしたらすごい団体ですね ピースボート

で ピースボートを推奨している「PP@Tama」という団体
その「PP@Tama」の賛同会員である多摩市長の阿部 裕行氏
また 多摩市長の阿部 裕行氏が名誉会長の
TAMA CINEMA FORUM (TAMA映画フォーラム実行委員会)にも「PP@Tama」の賛同会員がいて



その実行委員会が行う「多摩映画祭」のスポンサーには
偶然かも知れませんが「ロッテ」や「モランボン」みたいな韓国系企業の名前が・・・

「PP@Tama」の 賛同会員である国会議員の選挙応援などを行っている人も
TAMA映画フォーラム実行委員会には いるみたいです

また 「PP@Tama」の代表 桃井和馬氏は
東京・新宿のロフトプラスワンでトークライブ「東京に『市民』発電所を!」を
多摩市長の阿部裕行氏や日本共産党で世田谷区長の保坂展人氏らと行うなど
色々な人と 色々な活動をしており とても入り乱れていて根が深い感じですね

なんか一部の反原発団体 「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会 も そうですが 
(同じ住所に韓国系の団体があります)
怪しい団体は
市民団体、ボランティア、NGO こういったのになりすます傾向にあるみたいですね。



世論調査の裏にはこういった 色々な思惑を持った団体があり
世論調査の数字が作られ

世論誘導が行われているのですね


ちなみに 次の選挙でこの支持率通りの選挙結果になるように
不正選挙が行われるかもしれないので注意が必要です!


NHK世論調査 各党の支持率 ライブノート
http://codenameo5.blog.fc2.com/blog-entry-1009.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/881.html

記事 [政治・選挙・NHK157] モノ言う安倍首相の妻、昭恵夫人は“平成の山内一豊の妻”か(産経) 
インド公式訪問から帰国された天皇、皇后両陛下をお出迎えするため、安倍晋三首相とともに羽田空港を訪れた昭恵夫人(右)=12月6日、東京・羽田空港 (大橋純人撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000519-san-pol
産経新聞 12月15日(日)14時27分配信


 戦国・安土桃山時代の武将、山内一豊が国持ち大名になるまで出世したのは妻、千代の「内助の功」があったからだと伝えられる。現在の政治家にとっても、妻は陰日向で自身を支えてくれる最大の援軍の1人であるはずだ。では、このところメディアへの露出が目立つ安倍晋三首相の妻、昭恵夫人(51)はどうなのか−。「家庭内野党」を公言する昭恵夫人の奔放な言動に対し「政権のアキレス腱になる」と論評するメディアもあるが、それはお門違いだろう。

 政治家の妻といえば、筆者はわけても塩川正十郎元財務相の妻で平成14年9月に鬼籍に入られた鈴子さん(享年75)を思い出す。

 「厳格な夫に、常に三歩下がってついていった昔ながらの古風な普通の女性だった」。塩川氏の秘書たちは一様にそう振り返る。

 鈴子さんは「代議士の妻」でありながら表舞台に立つことはなかった。選挙の際にも夫の遊説には同行せず、選挙区を東奔西走して汗を流す運動員のために「真心のこもった弁当をつくる」という裏方に徹した。

 鈴子さんは兵庫県伊丹市で貿易業を営む服部保太郎氏の長女として生まれ、親類の紹介で実業界に身を置いていた塩川氏と知り合い、大恋愛の末に昭和29年に結婚、2男1女をもうけた。42年に大阪府布施市(現東大阪市)助役から衆院選出馬を決断した夫に最初は強く反対したが、35年間にわたり「夫の選んだ道だから」と黙って陰で支え続けた。

 塩川氏は故福田赳夫元首相の流れをくむ「清和会」の若手・中堅のまとめ役として活躍する一方、官房長官や運輸相、自民党総務会長などの要職を歴任し政界の重鎮となっていたが、夫人は都内の議員宿舎で夜遅くまで夫の帰りを待っていた。「あの奥さんがあって、塩さんがあった」と閣僚経験者はいう。

 平成8年の衆院選で苦杯を喫した後も都内のマンションで夫婦水入らずの生活を送っていたが、14年に体調を崩し東大阪市の自宅で療養生活に入った。そして8月15日、食事中に意識不明となり、大阪市内の病院に入院した。塩川氏は財務相の公務の合間を縫って東京から飛び、意識のない妻に寄り添った。6日夜、妻のもとに向かおうとしていた塩川氏は羽田空港でその死を知らされた。

 「私に自由に政治活動をさせてくれた。ここまで政治家としてやってこられたのは女房のお陰です」

 筆者も参列させていただいた葬儀で、喪主の塩川氏は嗚咽(おえつ)で言葉を詰まらせながら参列者にそう語りかけた。その光景は忘れられない。

 鈴子さんのようなタイプは政治家の妻の典型の一つだろう。だが「アッキ−」の愛称で親しまれる、安倍首相の昭恵夫人は、鈴子さんとは全く位相を異にしている。

 首相夫人といえば「糟糠(そうこう)の妻」「ファーストレディー」などと称えられることが多かった。しかし昭恵夫人は歴代総理の妻たちとは明らかに違う。

 昭恵夫人は東京・内神田に居酒屋「UZU」を開店し、店頭にも立った。自ら東京電力福島第一原発周辺の帰還困難区域に何度も足を運び、11月12日の北海道新聞主催の講演会では、安倍政権が進める原発の推進・輸出政策に反対の考えを訴えたほか、居酒屋経営者としての苦労から消費税増税にも異を唱えた。

 同時にメディアにも頻繁に登場し、最近では12月9日発売の「週刊現代」(講談社)単独インタビューに応じ、夫や安倍政権の政策に対する思いをありのままに語った。

 「主人と私は別人格。心の底から正しいと思ったことを発言していく」

 従来のファーストレディーを枠を打ち破るかのように、そう自身の思いを奔放に発信する昭恵夫人に対し、自民党のベテラン議員は「今の腰砕けの野党よりも野党らしい。安倍さんも苦々しく思っているに違いない」とこぼす。

 12月3日発売の「週刊朝日」も、「原発ゼロ」を叫びだした小泉純一郎元首相とともに、身内の昭恵夫人が安倍首相の政権運営への“不安”になると書いていた。政権に批判的な夕刊紙「日刊ゲンダイ」も「首相夫婦の亀裂は決定的」とダメだしした。

 首相自身は11月22日の「いい夫婦の日」の前夜、フェイスブックに「家庭の幸福は、妻への降伏」と自虐的に記した。しかし、昭恵夫人が本当に政権への“不安材料”になっているのだろうか。

 それは違う。むしろ昭恵夫人は安倍政権の「広告塔」であり、首相官邸がそのキャラクターを存分に広報戦略に生かそうとしているのではないか。

 昭恵夫人は12月4日、東京・永田町の自民党本部で開かれた党環境部会に招かれ、政府・与党が進める東日本大震災被災3県での防潮堤建設計画(予算規模約8千億円)について「行政に声が届かないところで反対意見がたくさんある」と見直しを求めた。さらに「反対運動をするつもりはないが、巨額の税金を使う以上、必要がないところはやめればいい」と訴えた。

 これに対し翌5日、菅義偉官房長官が記者会見で「(防潮堤の)計画を知ったとき、問題があると思った。もっと緑があっていい」と同調し、昭恵夫人の発言には「地元の声を踏まえて意見を述べたのだろう」と語ってみせた。

 首相夫人が党の政策会合に出席し、政府・与党の政策への反対意見を開陳するのは寡聞にして耳にしたことがない。当然、官邸の“お墨付き”があったようだ。

 聞けば昭恵夫人は今春、官邸内に専用の“執務室”が設けられ、専任の秘書もつけられたという。これこそ官邸の格好の「広報レディー」としての重要な役割を担っているからだろう。今や「日本で最も有名な妻」となった昭恵夫人を使わない手はない。打ち明けるのは、官邸にパイプをもつ永田町関係者だ。

 「昭恵夫人は首相とプラス、マイナスによってバランスをとる役回りで、ほとんどの言動が官邸の台本通りと言っていい。安倍政権の原発政策や消費増税政策に反対する層も、昭恵さんの言動で溜飲を下げる。それだけでもイメージ戦略としての効果は大きい」

 歴史小説『ローマ人の物語』の著書で知られる作家の塩野七生(ななみ)氏も、12月1日付日本経済新聞朝刊のインタビューで昭恵夫人をこう高く評価していた。

 「彼女のインタビューを見ていて、この人はなかなか頭のいい人だなと。そして安倍晋三さんにとっては、とても適した奥さんじゃないかなと思う。非常に率直な方であると同時に、旦那様のことを笑いながら話しているが、これが決して人格を低めることにつながっていない。今までとは違うが、なかなかいい奥さんじゃないかと思う。(中略)あの方は頭のいい、賢い女の子ではないか」

 第2次安倍政権発足からまもなく約1年。特定秘密保護法をめぐる与党の国会対応などを受け、内閣支持率は下落気味だが、希代の宰相の妻は今後、「内助の功」を発揮すべく果敢に動き回るに違いない。

 人生いろいろ、政治家の妻もいろいろだが、はたして昭恵夫人は真の「山内一豊の妻」になれるのか。官邸が描くシナリオを忠実に演じているのであろう“女優”のお手並み拝見である。(政治部編集委員 高木桂一)



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/882.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 自民党よりも長くこの国を管理する「三菱」という存在 =雑談板リンク=
自民党よりも長くこの国を管理する「三菱」という存在
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/650.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/883.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 度重なるオバマの失敗 それでも安倍率いる自公与党は、米国政府につき従うのか (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9f830d8b11496ca8e62a53824e5e089e
2013年12月15日

 以下のランディ・フォーブスらのWSJ寄稿コラムの内容を詮議するつもりはない。殊更に、中国威嚇論を展開しているあたり、共和党戦争屋っぽい受けとめかたで、賛同する価値はない。しかし、バイデン副大統領が日中韓を訪問し、何を安倍政権に伝えたか、習近平やパク・クネに何を語ったかは、報道機関に流れている情報をなぞっても、会談の本当の内容は判らないだろう。ただ、バイデンが中国に強く出た形跡はない。米国が強く出ても、ハイハイと二つ返事で忠告に従う中国でのない筈。

 このコラムは、巷のハイパー・ナショナリズムに傾倒している人々にとって、心地よいコラムの内容になっているのだが、日本の米国依存型ナショナリストとっては、“そうだ、オバマのやり方は生ぬるい”という点で、情緒的に苛立ちがあるのも事実だろう。しかし、米国の現在の鈍らな態度こそが、現在、そしてこれからのアメリカの立場を暗示しているわけで、それこそ忖度すれば理解し得る範囲内の行動だと思う。

 TPP交渉の年内妥結も頓挫し、継続協議に持ち込むだけでも大変だった状況を考えると、事務方の調整能力云々でもなく、政治決着させるだけのイニシアチブを米国が必ずしも握っていない状況を示している。TPP交渉が、何故あれ程までに交渉内容の情報を開示したがらないのか。おそらく、情報開示をしてしまうと、アメリカのゴリ押し(逆に横綱相撲が取れない)ばかりが世界に知られ、威信を傷づける惧れがあるに相違ない。今回も、日本の外務省は、アメリカと年内妥結に向けて共同歩調を取ったが、甘利ら政治家は、必ずしも、外務省の敷いた道筋に沿っては動かなかった面がある。

 その理由を明らかにするのは難しいが、各国の対米姿勢が官僚らのレクチャー内容と乖離した事実を、数多く知る事になった点では、政治家にとって有意義だったのだろう。貿易協定の量的規模に於いて、日米が組むことで、完全にイニシアチブが取れると目論んだ官僚達だが、蓋を開けてみると、日本ほど“アメリカ様一辺倒”で交渉ごとにあたる姿勢がないことを肌で感じたに違いない。日本が日米同盟で囲われ者になり思考停止している間に、アジア等々の弱小国は混乱を繰り返しながらも、その困難と闘うことで、自立の精神を身につけていたのである。

 北アフリカ、中東、ウクライナ、タイなど、国家体制の選択で、暴力等々も加わり国民が争っている場面もあるが、民主的に平和裏に行われる多国間協議おいては、国連のあらゆる機関での決定のプロセスで、大国の主張が必ずしも受け入れられず、会議が迷走し、決定に至らない現象を目撃する。表向き、公正公平を原則とする民主主義推進のリーダーを自認するアメリカにとって、このような事態は、表向きに隠された戦略的思惑が実現しないことを表している。そこで、モデルケースを制御不可能な多国籍から、一定数の国々との話し合いで、成功をおさめようと試みたのがTPPの大枠なのだろう。

 21世紀と云うのは、20世紀、時に第二次大戦後、そして東西冷戦構造の解体で始まった米国の独り勝ち時代を経て、世界の権力構成の再編の過渡期にあるのだろう。そして、現状を見る限り絶対的勝者がいなくなりつつある事実を、我々は見守っている。日米同盟で、絶対的勝者の地位に座ろうと考えている奇妙な政治主導者もいるようだが、まったくの勘違い以外のなにものでもないだろう。このコラムを書いた人脈に通じる人々だけなら、その日本の仮説も成り立つだろうが、どちらかと言えば、米国内では少数派に属すると判断する方が賢明だ。彼らとタッグを組んだとしても、人種の壁を突破するほどのことはない。

 相対的にみると、米中が絶対的ではないとしても、おおよその世界の覇者風になると見るのが、流れ的には妥当な線だ。「米国+つかず離れずの英国・EU」対「中露+中央アジア、東欧」対「中東」。理屈上はASEANがその勢力図に加わる。無論、上記のような単純な色分けは起きないだろうが、ベースはその構造の上にある。実際には、そこに外交防衛+経済的相対関係が絡み、より一層勢力図は混沌を増していくのかもしれない。少なくとも、方向性を定めるのは、時期尚早な時代が、現在我々の前に拡がっている。答えは筆者も判らないが、見識を誇る偉そうな人々も、実は判っていない。もしかすると、世界中の中のすべての人が、その先行きの見通しを立てられないでいるのだろう。現時点で、言えることは、国の行方を固定化するような方向に舵を切ることは、慎むべき時代なのだと思う。

 どちらかといえば、内向きな方向性で、内々を固める方向に力を注いだ方が得策だ。我が国が、いま採るべき道は、決めないことである。鈍らな態度が適切な選択時期なのである。例えていえば、大平正芳政権のような鈍らに徹し、モラトリアムな態度を示し、状況を見定める時節なのである。絶対に自信を持って言えることは、自国の意思自体が迷走している国家と運命を共にするような拙速を戒める時代である。にも関わらず、駄馬が先走っている現状は、すべての面で、大変危険だ。しかし当面、我々国民の側は、その無謀な暴走を傍観するしか選択肢が無いと云うのだから、何とも悩ましい。


≪ 【寄稿】アジアでの制空権リスクにさらす米国の対中外交
By J. RANDY FORBES AND MICHAEL AUSLIN
 先週のバイデン副大統領の東アジア歴訪には、中国が東シナ海上空に広大な防空識別圏(ADIZ)を設定したことで急激に高まった緊張を解消する効果はほとんどなかった。日中韓に対するバイデン副大統領のメッセージの隠れたテーマは「うまくいく方法を模索しよう」 だった。米国の同盟国が明らかに期待していたのは、米国が空の無害通航権を重ねて主張し、昔から設定されているADIZに重なるような中国のADIZの設 定を拒絶することだった。ところが、米国政府は混乱したメッセージを送り、は東アジアの空における中国の一方的なADIZの設定し直しを受け入れないこと を同盟国に確信させることに失敗した。

 中国はADIZを日本が数十年前に設定したADIZに意図的に重複させた。そこには日中両国政府が領有権を主張し合っている尖閣諸島や韓国のADIZの一部も含まれている。日本政府と韓国政府は民間航空会社に対し、中国が民間機にも求めた運行情報とトランスポンダー・コードの事前通知に従わないよう要請した。それとは対照的に、米国務省は米国の航空会社に対し、そうした情報を中国に提供するように指示した。

 中国の挑発に対して米国が断固とした態度をとらないことが、韓国によるADIZの拡張の一因となった可能性がある。韓国のADIZは今や中国のADIZと重なる部分がさらに広がり、日本のそれとも重複している。

 報道によると、日本は通常通り、中国のADIZで自衛隊機を飛行させた。米国も2週間前、中国が設定したADIZに2機の「B52」爆撃機を派遣した。同盟国との合同飛行訓練を含むこうした任務を向こう数カ月間にわたって続けることは重要な意味を持つ。

 バイデン副大統領は北京で、米国は新たな状況を甘んじて受け入れつつあるというメッセージを送った。副大統領は中国と日本が危機管理メカニズムを構築することを強く促したが、もてなしてくれた中国の要人たちにADIZの撤回を求めることはなかった。新たに設定されたADIZは第一歩でしかなく、中国のそうした暴挙が今後も続くことは明らかであるにもかかわらず、そのような対応をとったのである。南シナ海のように緊張が高まっている地域が中国の次の標的になる可能性が高い。

 そのため、米国政府は、海、空、宇宙、サイバー空間といった特定の国家が支配していない公共の領域への困難なアクセスを狙った中国のさらなる挑発 に対して覚悟しなければならない。ところが、米国は現在、軍事予算を削減しており、2020年代半ばには1兆3000億ドルほど削減されている見通しだ。

 アジアの空で米国と日本を挑発するほど中国が自信を持ち、北朝鮮が核兵器能力を持ち、イランが核保有に向けて前進し、軍事力を立て直して再び強引になったロシアがウクライナのような隣国に圧力をかけている世の中において、現在の米国の方針は非常に無責任である。強い米国なしの世界は平和が当たり前ではなくなる恐れがある。というよりも、かなり不安定になるのは確実だ。  中国の最近の行動はいろんな意味で、米国は制空権のおかげで世界で唯一の超大国であり続けていることを思い起こさせてくれた。朝鮮戦争以来、米軍は重要な地域へのアクセスを拒否される心配もなく世界的に活動できてきた。地球上のどこであれ、米軍にはほぼ瞬時に破壊的な攻撃を仕かけることが可能だった。

 今後数年間の軍事予算削減にもかかわらず、連邦議会は今のところ唯一の次世代制空戦闘機計画である「F35」統合攻撃戦闘機を支持し続けざるを得ない。その背景には、特に中国、ロシア、イランが高度な防空技術に巨費を投じていることがある。

 同様に、内陸部の奥地の標的を脅かす信頼できる能力を維持するためにも、次世代長距離爆撃機計画への完全なコミットメントが不可欠である。米国は大国や核兵器能力を入手しようとしている小国による軍事行動を抑止するためにも、最大の兵器量を搭載でき、ステルス性能を持ち、敵からの攻撃に耐え得る爆 撃機を配備しなければならない。

 米国には、紛争中の空域でも撃墜されずに長時間高速で飛行できるステルス無人機に投資することも求められている。南シナ海、北朝鮮、イラン、シリアなど危機をはらんだ地域が拡大していくなか、現在のシステムでは脅威を察知して反応するのに必要なすべての情報を米国や同盟国に提供できるとは思えないからだ。

 こうしたことの根底にあるのは、より優れた諜報能力、監視能力と防護性が高いコミュニケーションネットワークの必要性である。米国のコミュニケー ションネットワークや衛星攻撃能力へのサイバー攻撃は米軍の作戦の有効性を損なわせかねず、中国は素早い勝利が得られると確信してしまうかもしれない。米空軍の世界的規模のコミュニケーションを維持する能力は、防衛計画おいて最優先されなければならない。

 中国は国力の向上がいかに軍事能力のさまざまな側面を米国が長く支配してきた領域にまで拡大させるかということを示してきた。今のところ、中国空軍が米国の空軍力に匹敵すると考える者はいないが、米国における政治的な意志の欠如と伝統的な優位性の着実な低下が組み合わされば、2020年代には劇的に異なる環境を生み出してしまうかもしれない。そうなったら米軍は50年以上ぶりに制空権に目を向け、自分たちは本当に安全なのかと疑問に思うことだろう。世界の安定を維持する米国の能力はますます試されることになる。
(共同筆者のJ・ランディ・フォーブス下院議員――バージニア州選出共和党――は下院軍事委員会の委員長で、中国議員連盟の会長も務めている。マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある)
≫(WSJ日本版:寄稿コラム)


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 日本を戦争国家に導く安倍政権の危険性に早く気付け、さもないと、今の日本はあっという間に戦争させられると知れ!
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32998726.html

新ベンチャー革命2013年12月12日 No.828

タイトル:日本を戦争国家に導く安倍政権の危険性に早く気付け、さもないと、今の日本はあっという間に戦争させられると知れ!

1.北朝鮮の不穏な動きに中国が警戒

 先日、北朝鮮のチャン・ソンテク(張成沢)氏が突如、解任されたというニュースが流れましたが、このニュースにもっとも困惑したのは、韓国政府ではなく中国政府だったようです(注1)。もしそうなら、この事件は、北朝鮮が中国との経済交流を断絶するという意思表示だったのではないかという見方が成り立ちます。この事件を受けて中国は早速、北朝鮮との国境付近で大規模な軍事演習を始めています(注2)。この動きから、ここに来て、急に中国と北朝鮮の関係がおかしくなっています。

 さて本ブログでは、親中派の張氏は、中国を仮想敵国視する米国戦争屋と水面下でつながる北朝鮮の軍部に失脚させられたのではないかと読んでいます(注3)。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 本ブログが、北朝鮮の軍部と米戦争屋が水面下でつながっていると疑う根拠は、北朝鮮の核技術は英国経由で米戦争屋ネオコンが供給しているという疑惑があるからです(注4)。その目的は、米戦争屋が北朝鮮の核脅威を創出して、日韓に米国製兵器を買わせるためと考えられます。それと同時に、米国民の税金で賄われている極東米軍の存在意義を米国民に認めさせるためとみなせます。

 さらに言えば、もうひとつの根拠、それは2011年暮れのキムジョンイルの突然死の前後から、2012年初頭、後継者がキムジョンウンに決まるまでの期間、米軍横田基地から軍用機が密かに、ピョンヤンに何回か飛来していた事実が発覚しているからです(注5)。

2.中露に接近した末期のキムジョンイルは、北朝鮮の隠れ親米の軍人に暗殺された可能性がある

 本ブログでは、キムジョンウン第一書記の父、キムジョンイルは、米戦争屋と水面下でつながる北朝鮮の軍人、もしくは米戦争屋の秘密エージェントの朝鮮人に暗殺されたのではないかと疑っています(注6)。その理由は、キムジョンイルは、お仲間のリビア・カダフィーが無残に暗殺されたのを横目で観て、自分を日韓の敵役に仕立てている米戦争屋に嫌気が差し、中露に急接近したからというのが、本ブログの見立てです。

 いずれにしても、死ぬ前のキムジョンイルは、中国との経済交流を進めていたのは事実です。そして、北朝鮮と中国の外交のパイプ役だったのがキムジョンイルの妹の夫である張氏だったのです。

このような背景を知ると、張氏の失脚で、中露に接近していた北朝鮮は再び、米戦争屋の飼い犬国家に逆戻りしたことがわかります。

 日本がブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代の2000年代初頭の米国と同様に、戦争国家に逆戻りしている現実とピッタリ符合しています。

3.中東での戦争ビジネスを欧州寡頭勢力から邪魔されている米国戦争屋は極東戦争に期待している

 アンチ戦争屋で、欧州寡頭勢力に闇支援されるオバマ米民主党に二期目も政権を奪われて窮地に追い込まれている米戦争屋ネオコンはイスラエルのネタニヤフ首相とともに、欧州寡頭勢力に抵抗しています。窮鼠猫を噛む彼らは、中東がダメなら、極東があるということで、中国軍部の親米軍人を操り、東シナ海で軍事挑発をやらせる一方、日韓政府に対しては反中政策をとるように仕向けています。とりわけ米戦争屋の奴隷に成り下がっている日本政府と安倍政権に対しては、9.11事件後のブッシュ戦争屋ネオコン政権と同様に、戦争国家に向けて暴走させています。その意味で、今の日本は10年前のブッシュ戦争屋ネオコン政権時代の米国とそっくりです。当時のブッシュ政権はアフガン戦争を手始めにイラク戦争に突っ込んだ典型的な戦争政権でした。したがって、ブッシュ政権を後追いしている安倍政権は、このまま行くと、日本を戦争国家に転落させる危険性を秘めています。

4.米国戦争屋の演出する極東戦争はどのようなものになるのか

 これまでの動きから推測するに、近未来に起こるかもしれない極東戦争の発端は、尖閣周辺での日中の軍事衝突(不測の事態)であり、これについては、オバマ政権のバイデン副大統領が懸念しているとおりです(注3)。

 もし、日中間で不測の事態が勃発したら、オバマ米政権およびプーチン露政権によって、日中戦争の拡大を防ぐべく、最善を尽くしてもらう以外にありません、他力本願ですが・・・。いずれにしても日本を戦争国家にしたい安倍政権を支持してきた一部の日本国民の責任は非常に重いわけですが、日本国民自身に戦争を断固阻止するパワーが十分あるとは到底、言えません。

 上記のような極東戦争シナリオを演出する米戦争屋ネオコンは、日中軍事衝突シナリオが不成功に終わる可能性も想定しており、代替案として、日本もしくは韓国に向けて、北朝鮮の親・米戦争屋軍部に対日・対韓ミサイルを発射させる軍事挑発作戦を密かに練っているのではないでしょうか。このシナリオを実行するためには、中国が北朝鮮に介入しないよう、北朝鮮と中国のパイプを遮断しておく必要があります。そこで米戦争屋ネオコンは、北朝鮮に潜む子飼いの朝鮮人の軍人に命令して、中朝間のパイプ役であった張氏を排除させたと思われます、ちなみに、キムジョンウンは安倍氏と同様に米戦争屋ネオコンの傀儡であって、現実に、軍を動かすほどの実力はまだ備わっていないのではないでしょうか。

 いずれにしても、われら国民は、上記のように、極東で蠢くステルスパワーの暗躍に気付き、また、それに操られる安倍政権と日本政府官僚の売国的愚行に気付き、とにかく、日本を戦争国家にさせないように阻止しなければなりません。

 最近の安倍政権支持率低下にみられるように、日本国民多数派がようやく、安倍政権の危険な正体に気付き始めたことは、不幸中の幸いです。

注1:産経ニュース“貿易、核問題、地方交流事業…北の窓口不在に困惑する中国”2013年12月12日

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131212/kor13121200570000-n1.htm

注2:朝鮮日報“中国軍が白頭山などで大規模演習”2013年12月9日

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/09/2013120900722.html

注3:本ブログNo.827『特定秘密保護法成立にて戦前回帰への岐路に立つ日本国民:12.8真珠湾攻撃の愚行を忘れるな!』2013年12月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32983540.html

注4:本ブログNo.827『貧乏国・北朝鮮はなぜ、ハイテクの核技術をもっているのか大胆に推理する』2013年2月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31483758.html

注5:本ブログNo.827『米国戦争屋と北朝鮮軍部が水面下でつながっている疑惑が米国で暴露された!:シリコンバレー企業が北朝鮮に参入する日が近いか』2013年4月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31776600.html

注6:本ブログNo.498『故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分:イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる』2011年12月19日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27825310.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 退役軍人とブッシュ元大統領(写真) : 指導者にとっての「戦争」と、民衆にとっての「戦争」の違いを象徴する1枚。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/886.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 教委を首長の付属機関にするという(三流読書人)/これが安倍政権の終わりの始まりだ。
教委を首長の付属機関にするという(三流読書人)
http://blog.goo.ne.jp/hiroura3993

これは許せぬ。
安倍内閣の暴走は、ついにもっとも恐れていたことに着手しようとしている。
司法、立法、行政が三権独立するということが民主主義の基本である。
さらに教育もまた時の政治権力から独立していなければならない。
中央教育審議会(三村明男会長)は13日、首長を教育行政の最終責任者とする改革案を下村文部科学大臣に答申した。首長の権限を強化し、教育委員会は格下げし、首長の提案を審議するだけということになっているようだ。
戦後、教育行政における政治的中立性を担保してきた教育委員会制度は、そのため教育委員を公選制によって選んでいた。公選制はつぶされ任命制になり、当初の理念は変えられていった。このたびの答申はさらに事実上骨抜きにする最悪の内容だと各紙が報じている。
「教育行政は市民の代表である教育委員らが合議して行う」という戦後続いてきた制度を根幹から壊し、教育委員会を「首長の付属機関」にし、首長が「教育の大綱的な方針の策定」を行うというもの。どれほどの見識を持った首長が日本にはあるのか知らないが、教育内容に口を出す首長のレベルの低さについてはしょっちゅうマスコミをにぎわしている。
これはだめだ。これは許せない。また大反対運動だ。国民もいつまでも知らんふりはしていないぞ。これが安倍政権の終わりの始まりだ。


【関連記事】

教委を首長付属機関に/中教審答申 教育への権力支配に道(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-14/2013121401_03_1.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/887.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 日中開戦前に「必ず経済自滅するのがわかりきっているのに 本当にやろうとする 」 狂い始めた安倍政権 
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51533648.html
2013年12月15日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


カッパ寿司にいったら
食材ネタごと仕入れ先一覧があった 
なんと1/3が中国だから
イオンでも 超スーパーもそんなもんだろう
だから
中国と事を構えた途端
日本中の誰もが 生活が一変することになる

日中は尖閣でニアミス状態に入った
安倍首相と習主席とは 政治断交状態
であり
安倍首相は中国に対し 挑発と受け取られる言動を
これでもかこれでもか と 繰り返している

政冷経熱は終わり 政冷経涼に既にクラッチは変換されて現在がある
更に バックのギアに手がかかる寸前の状況が現在だ

最大の貿易相手国中国であり
最大の進出企業が活動する中国
最大の観光客
そして最大の日本国債30兆円保有国
であることが

安倍政権の頭の中から飛んでいる

キャパシティがないのか

かっての
アルゼンチンと英国の領土戦争のようには
絶対にならない

戦争の前に必ず 経済断交となる
その時点で 日本国家はエンストストップする

こんな当たり前すぎることが 愛国心の名のもとに
誰も口にしない おかしな日本人だ

そうじゃないですか?
自民党さん 公明党さん 天木さん 植草さん 小沢さん
全員が発狂すれば みんな正常にみえますが
日本の中だけでは
 

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK157] TPP条約批准のときにさえ、条約案文が日本国内で示されない可能性があります。
TPP条約批准のときにさえ、条約案文が日本国内で示されない可能性があります。

 まさかと思っていたのですが、TPPの条約案文は日本国内で一般市民に対して公開されない可能性がある様子です。米韓FTAの時は英文の条約文が韓国内で公開されたということです。韓国では米韓FTAの批准後、こんな不平等条約はないと言ってかなりの騒動になり、今でもいろいろともめている様子です。

 日本も、このままでは、いろいろな形の脅しと利益誘導で、TPP批准がされてしまいそうです。少なくとも、条約案文の日本語訳と、それに対する解説文が国会で議論が始まる前に一般公開され、それがマスコミで報道されることが必要だと思います。

 みなさん、地元の自民党国会議員へTPPの条約案文の公開をきちんとやるように電話、手紙、電子メールなどで要請しましょう。

2013年12月15日21時50分 武田信弘 ジオログのカウンターの値:40264

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 東電の底なし沼に返済も当ても出来ない東電に巨額な10兆円融資。後いくらかかるかわからない。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201312/article_14.html
2013/12/15 21:47

東電に融資する枠が10兆円規模になるという。一企業に10兆円ものお金が融資されるのは過去に例がない。シャープなどの電機会社が赤字で成り立たなくなっても、政府がその企業に10億円でも100億円でも融資することはない。

自分で国内外の赤の他人の会社からの融資を失敗すれば、自己破産して廃業するしかない。それが無利子で10兆円という巨額なお金を借ることになる。この中には、廃炉費用は書かれていないが、当然含まれているのだろう。もし、含まれていなければ詐欺である。今後、あといくら追加になるかもわからない。底なし沼にお金を放り込んでいるようなものである。原発は一度事が起これば、底なしの被害と実証された。


東電融資枠10兆円規模 政府拡大へ 賠償除染の原資
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121402000218.html

 政府が、東京電力の賠償と除染の原資に貸し付ける交付国債による無利子融資枠を、現行の五兆円から九兆円程度に拡大する方向で検討していることが十四日、分かった。福島第一原発事故の除染費用などの拡大に対応し、賠償費用の増加によっては十兆円規模に膨らむ見通しだ。
 政府が年内に開く原子力災害対策本部で決める。東電は年内に見直す総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。
 拡大する四兆〜五兆円分のうち、二・五兆円を除染費用に充てる。一兆円は除染に伴って出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設費で、原子力損害賠償支援機構から無利子で東電に貸し付ける。
 政府がエネルギー対策特別会計から複数年度にわたり、東電に代わって原賠機構に返済することで、実質的に政府が負担する。


東電は10兆円を返済すると言っているが、そのお金は当期利益から返済しなければならない。トヨタが史上最大の利益で1兆円という。世の中には、こんな超優良な企業はそうはいない。東電は、事故が無かった時でも利益は2000〜3000億円程度の会社である。しかし今や当期利益はマイナス6000億円程度である。

どのようなカラクリで返済するか、正直言って見当もつかない。こんな巨額の融資をどう返却するかは想像が付かない。融資を受けたはいいが、その内、どこかの国のように円借款されたお金が棒引きになるように仕込まれているようにも思える。

東電は融資を返済しながら、破損した原発の地下汚染水の対策をして行かなければならない。しかし、その収束は全く見えていない。もう3年近く流出し続けている。今は、東京新聞がわずかに汚染水問題をとり上げているが、もう他のマスコミは何事もないように敢えて取り上げようともしない。安倍首相が汚染水が湾の中に完全ブロックされていると言ったが、湾の外に流れる排水溝から海にどんどん流れている。

こんな原発を基本エネルギー政策の重要エネルギーと位置づけ、原発は直ぐに再開しろと政府自らが言っている。こんな日本はどうかしている。ドイツが笑っているだろう。こんな政府ではどこに連れていかれるかわからない。いい加減やめろよと言いたい。


地下水汚染、収束見えず=漏出箇所の特定困難−公表半年、流出続く・福島第1
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013121500072

東京電力が福島第1原発の海側で、地下水が放射性物質に汚染されていると公表してから19日で半年になる。放射性物質の濃度は上昇し、海への流出も続くが、東電や政府は抜本的な解決策を打ち出せておらず、収束の兆しは見えない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 日米関係「良い」55%に上昇、日本が米を逆転(読売新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000657-yom-pol
読売新聞 12月15日(日)21時44分配信


 読売新聞社と米ギャラップ社が11月18〜24日に実施した日米共同世論調査(電話方式)で、現在の日米関係が「良い」との答えは、日本で55%(前回2013年1月は50%)に上昇し、電話調査になった00年以降で最高となった。

 「悪い」は21%(前回27%)に下がった。米国で「良い」は48%(同52%)、「悪い」は13%(同9%)。「良い」は00年以降で初めて、日本が米国を上回った。

 日本で「良い」が上昇したのは、安倍内閣が日米同盟を強化していることや、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との対立で、安全保障面で米国の存在感が高まったことなどが要因とみられる。

 調査は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した11月23日に相前後して実施した。

 日本で日中関係が「悪い」とする人は87%(前回85%)で、00年以降で最も高くなったのに対し、米国で米中関係が「悪い」との答えは21%(同20%)にとどまっている。中国を「信頼していない」と答えた人は、日本で前回と同じ88%、米国では66%(同63%)だった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/891.html

   

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