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2013年12月09日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] ＴＰＰ反対大デモでの発言（「戦後の歴史で安倍政権は最悪」）　　孫崎 享　
ＴＰＰ反対大デモでの発言（「戦後の歴史で安倍政権は最悪」）
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/c02762e2da58d9cca9311c336be5a005
★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/08＞★　：本音言いまっせー


７日大デモ前の集会で話をした。

　主催者は三宅洋平氏等である。

　主催者の雰囲気から、集まりは若者主体である。

本来はTPPへの集会であった。しかし秘密保護法可決の翌日であり、人々は安倍そのものへの批判で満ちていた。

私の発言は次のとおりである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

戦後の歴史の中で間違いなく安倍政権は最悪である。

　１：TPPで国家主権を明け渡す。

　　　そして国民健康保険を実質的に崩壊させる。

　２：原発で再稼働を図っている。

　３：秘密保護法で、国民の知る権利を奪おうとしている。

　４：NHKやTBS等の報道機関には脅している

　５：集団的自衛権で自衛隊を米軍のために海外で戦闘させようとしている。

　６：近隣諸国と意識的に緊張関係を作っている

国民の利益を全く無視し平然としている政権が過去会ったか。小泉政権位だ。

　何故こんなひどい政権が糾弾されずに、不思議なことに国民の支持を得ているか。

　すべては嘘と詭弁である。

　その責任はその建物のNHKも加担している。

　今述べたもの、全ては米国と関係している。

　米国は昔独裁国と手を結んだ。

　イラクのサダムフセインがそうだ。

　韓国の朴大統領、今の大盗聴の父がそうだ。

　イランのシャーがそうだ。フイリピンのマルコスがそうだ。

　ベトナムのゴジンジエム政権がそうだ。

　相手国の民主化なんて何とも思っていない。利用できればいい。

　TPPは自由貿易体制をくずく事なんか考えていない。

　公平で平等なってかけらもない。

　あるのは日本の富の略奪だ。

　どの富か。国民人地一人の富だ。

日本の国民健康保険を抱懐させ、国民に私的医療保険に入らせ、国民の富を奪うことを真剣に考えている。

日米の経済人会議があった。

そこでTPP促進を決議した。

日本側代表が米倉経団連会長だった。米国側は誰だったか。アフラック日本の社長だ。

　どのような世界が来るか。米国では年収３５０万円以下の人の３０％が保険に入っていない。
当然だ。日々の生活が苦しい中高額の保険は後回しになる。

　米国では低所得者の平均年齢は高額所得に比し５歳低い。

　何でこんなTPPに入ろうとするか。

　日本に何の利益もない。

　米国は自動車関税の引き下げを長期間しないことをさっさと決めた。

　何故か。

　米国のご機嫌を取るだけである。

それで米国に評価されるならいい。

しかし、米国で追随だけしている国で、尊敬をえられるわけがない。

象徴的なのは雑誌フォーブスでの「世界で最も力のある人」のランキングである。

安倍氏の評価の低いことに驚く。

１－プーチン・ロシア大統領、２－オバマ米国大統領、３―習近平中国国家主席、４－フランシス・ローマ法王、５－メルケル独首相、
８－アブドラ―・サウジ国王、１１－キャメロン英国首相、１４－李克強中国首相、１８－オランド仏大統領、
２０－ルセフ・ブラジル大統領、２１－ガンディー・インド国民会議総裁、２３－ハメネイ・イラン最高指導者、
２６－ネタニヤフ・イスラエル首相、２８－シン・インド首相、３２－潘基文・国連事務総長、
３４－・ナヒヤーン・アラブ首長国連邦大統領、４６－金正恩第一書記、５２－朴槿恵・韓国大統領、５７－安倍首相

原発であれ、TPPであれ、秘密保護法であれ、推進する側は嘘と詭弁で推進している。

米国でも新聞テレビへの世論の信頼度は２３％程度にしか過ぎない。

日本もまた、情報は一方的に受け入れるのではなく、自ら入手する努力をする必要がある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 小沢一郎代表講演第4弾「社会保障政策のあり方について」 　「国土政策」の基本は地方分権です」　
小沢一郎代表講演第4弾「社会保障政策のあり方について」
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20131205ozawa-movie.html
2013年12月6日　生活の党


12月5日に開催した総合政策会議において、「社会保障政策のあり方について」というテーマで小沢一郎代表による講演を行いました。


公開日: 2013/12/05


12月5日、総合政策の中で、「社会保障のあり方について」というテーマで、小沢一郎­代表の講演第4弾を行いました。
テーマ以外にも農業政策や道路政策、特定秘密保護法や中国の防空識別圏問題にも触れて­います。


文字起こし


衆議院議員　小沢一郎　生活の党・代表 12/05 講演「社会保障政策のあり方」【1/3】
http://4472752.at.webry.info/201312/article_8.html
2013/12/08 14:58 　銅のはしご


00：00～18：26／57：41
文字起こし　（かっこ）の中は読み方，補足など。読み易くするため一部文章を整えてあります。聞き取りできなかった部分は，ＸＸＸＸ。


✎　　　　✎　　　　✎　　　　✎　　　　✎　　　　✎


衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表
講演 第４弾
「社会保障政策のあり方について」　【 １／３ 】


衆議院議員 畑 浩治 総合政策会議議長
　本日の総合政策会議，また，小沢代表の講演をいただきます。本日は「社会保障政策のあり方について」と，時間があれば「国土政策」「農林水産政策」について語っていただきます。
　申すまでもなく，総論的なことはこれまで講演していただきましたが，これから，まさに個別具体の政策の大枠として，実際的な国政の，特に重要なワンツーとなってきます「社会保障」なり「国土政策」なり「経済政策」「地域政策」「農業・漁業政策」を含めて，実際の国の政策の進め方でかなり重要な具体的なポイントとなると思っております。そういう観点から，小沢代表からの知見を伺えれば幸いです。


衆議院議員 小沢一郎 代表
　それでは．．．（参議院議員 谷亮子氏に）あっ，参議院，大丈夫？


参議院議員 谷亮子 参議院幹事長
　大丈夫です。ＸＸＸＸＸＸ


衆議院議員 小沢一郎 代表
　ああ。はははは（笑）。ずっと開会しっぱなしってわけじゃないんだ。はい。


　それでは，谷（亮子）君の話しに基づいてですが，今日１日しかないんで，来週っつっても何ですので，両方さらっと話しをしたいと思っております。


　まず社会保障制度のことですけれども，これはもう民主党のマニフェストを作る時に，散々色々議論したところであります。
　社会保障制度の中では，「年金」と「医療」と「介護」という感じになると思いますが，年金制度については，一元化，ということ。


　これは，厚生国民共済年金ですけれども，まず一元化し簡素化するということが第一，だと思います。
　
　それに関連してちょっと余計なことちゅうか，考えがあれ（≒補足の必要）になりますけれども，この間，公務員制度のことで申し上げました，国家公務員の身分保障ちゅうことをハッキリしないと，しっかりしないと，いわゆる天下りは無くならない。
　ヨーロッパ，英・米・仏ほとんど，現職給与の７割前後を年金でもらっている。そのかわり，法制的ではないけれども，事実上，天下りは無し，という形になっているわけで，そうすっと公務員の年金制度っちゅうものの方を，やはり考えた方が良いだろうと思います。


　ただ，年金一元化ちゅうことで，ちょっと逆行する・別建てになってしまいますので，これはいわゆる指定職だけにするべきなのかどうかっちゅう議論はありますけれども，公務員制度をスッキリ・コッキリするためには，やはり身分保障しないといけないだろうと，私は思ってます。


　それから，新年金制度については，民主党のマニフェストで言ったように，６万円から７万円程度の最低保障年金。全額・国費負担。（財源については）消費税であろうが何だろうが，国費で行なう。
　そして２階建て部分に，所得比例年金を，それぞれの所得に応じて保険料を支払って，合算したものを受け取る。
　もちろん最低保障年金は，そんじゃ最低保障年金だけもらえばいいや（苦笑）っつって，この２階建て部分をやらない人が出て来ちゃあ，それはこいかんちゅうことで，最低保障年金は，強制保険ですから，皆な加入しなきゃいけないんですけれども，所得比例の年金をきちんと保険に入って掛けている人＝保険料を掛けている人に，支払う。
　これが民主党のマニフェストの基本の考え方でした。
　私は，これで年金制度をすっきりしたら良いんではないかと，そう思っております。


　２番目の「医療保険制度」ですけれども，これも公的医療保険制度の一元化が，まず必要だと思います。


　今の色んな図式して（ある）医療組織図を見ましたら，もう，ゴッチャン，ゴッチャンして，あっちのものをこっち，こっちのものはあっち，って，もう訳の分からないくらいゴチャゴチャになっておりますが，これを簡素 ・一元化するということが，やはり必要だろうと思います。


　次に話しますが，事実，今は，老人医療の方に健保からも何からも皆な，国費も含めて入れてるわけですから，事実上，一体的な運営になってるわけですが。
　いずれにしても，医療保険制度の問題点は老人医療。特に後期高齢者。ここに，もの凄いお金がかかっているわけでありまして。
　我々も徐々にそれに近づくんですけれども，これは，医療すなわちお金，で解決しようとすれば，益々どんどん，どんどん，医療保険 ・ 老人医療に金がかかる，と。これが100歳まで生きる120歳まで生きるなんて話しになった日にゃあ，もういくら金があっても足りないっちゅうことになってしまいますので，この老人医療は，金で解決すると言うよりも，まず老人の，高齢者の生き甲斐づくりが大事だと，私はそう思っております。
　何もすることなければ身体具合悪くなるのは当たり前でして，「小人閑居して不善を為す」ちゅう言葉ありますが，不善をではないですが，８０年も９０年も使えばどっかこっか悪くなるのは当たり前ですから，まず生き甲斐を，一生，生き甲斐を持って過ごせるようにということが大事だと思います。


小人閑居して不善を為す
［大学] 器量の小さい人はひまでいると，つい，よくないことをする
　The devil makes work for idle hands.


　それは，まずは当面，定年の延長。
　今も議論になってますけれども，それを含めた，さらに高齢者も含めて，老人・高齢者の就業の環境 ・仕組みを作るということに，力を入れた方が，急がば回れのような形で，老人医療の負担というものは少なくできると，僕は思います。


　この間もちょっと話しましたね。１～２の地域，高齢者皆なで仕事をして，元気で，しかも大きな所得を上げているという現実がありますので，これを全国的 なレヴェルで支援していくということが大事だと思います。
　それと同じですけれども，やはり何らかのこの生き甲斐っちゅうのは，結局，自分は何の役にも立ってない，と。家族のためにも地域のためにも国のためにも，自分は要らない存在だという時点で，生きる・生存の理由は無くなってしまいますから，その意味で，何かの形で，それが家族であれ地域であれ何でも良いですけれども，社会活動へ参加する，これまた，仕組みを作っていくっちゅうことが大事だと思います。
　いずれにしろ，老人医療・高齢者医療は，金だけで解決しない，と，私はそのように思っております。


　それから「介護」。似たようなもんですけれども，これは私は，家族単位で介護をできるような環境・仕組みを作っていくということを，基本にすべきだと思っております。


　まずそのためには，現実の介護っていうのは，ほとんど地方自治体に全部もう，その運営を任せちゃってるんですけれども，単なる，国から委託されて国で定められたことをやる，という，今日（こんにち）の非常に無駄の多い，非合理的な仕組みは，止めた方が良い。
　ですから，財源の地方への移譲。


　この間も申し上げましたが，例えば厚生労働予算で，現在，医療関係で１５兆円，補助金として使っております。
　これはもう手を触れられないんでと言う人がいますけれど，そんなことは，ありません。
　これを，地方へ財源を移譲することによって，大幅に無駄を省くことができるし，より良い介護ができる，というふうに私は思っております。
　したがって，介護制度に係る，必要以上の細かな規制は撤廃すべきだろうと思います。


　それから，高齢者の就業対象に介護の仕事をさせる，ということであります。（机上メモ参照しつつ）これはね，次に(ある)在宅介護を促進する，介護手当の創設。　要するに１つは，俗に言う“嫁手当”の創設であります。一番やっぱりシンドイのは舅の面倒を見る嫁さん，奥さんのことですから，これに私は，自分（流の言葉）では，俗に言う“嫁手当”介護手当をだすべきだ，と。それから，同居の手当を出すべきだというふうに思ってます。


　これを私ずうっと言い続けてきたのは，何かそんなバラ撒きでどうのこうのっちゅう話し・批判が色々ありましたけれども，ドイツにおいてですね，介護手当制度が，僕が言ってるようなのがあるんですね，現実に。
　それでもちろん家族が基本ですが，友人でも隣人でもヴォランティアでも良いんですけれども，介護をする人に対して国が手当を出している。基本的には家族の人にですね。今言った“嫁さん手当”みたいなもんです。“同居手当” “嫁さん手当”。
　これをですね，最高の要介護．．．第３段階かな？　何つうんだ？「要介護 ３」っつうの？
　これで月額７００ユーロだそうだ。約９万何千円かな，を出しているっていう現実があるんですよ。
　だから僕の勝手な発想ではなかったということが，これで，立証されたんですが，私は，やはりもの凄く重度の，これ以上の介護が必要とされる人は家族でとてもできないっていうのは，しょうがないんですけれども，そうでない限り，家でできる限りは，出来るだけ家でやる，と。ただし一番シンドイのは嫁さんだから，嫁さんにきちんと手当を出す，ということが具体的には，僕は良いだろうと思っております。


　この介護のことでですね，菅さんと以前に１度議論したことあって，僕は基本的にやっぱり自助努力。それで家族によってやれるような環境を作った方が良いんじゃないかっつたら，「そんなことは古いんだ」って，「皆，公助でやることに決めたんだ」っつって，菅さんにエラク大っきい声で怒鳴られたんだけども。


　現実にはですね，厚生省（＝厚労省）の基本にも，自立支援・介護予防ということは，現実にこれ（≒自助）を否定して公助のみに頼ろうということを，今，施策でやっているわけではないということを厚生省（＝厚労省）でも見解として出しておりまして，他の色んな，核家族と，３世代 ・ ４世代の（家族構成）どっちが現実的に良いだろうかという問題が，この介護とは別に，あるんですね。


　私はこの各地域もぜんぶ色んな所も，選挙の時回って歩いたんですが，親と同居すると３世代・４世代になるかな，そうすればね。なることもあるね，じっちゃん，ばっちゃん（いっしょ）だと。その時にも，これも“嫁さん手当”になるんだけど“同居手当”を出すべきじゃないかというふうに思ってまして，それを色んな主婦の人が来た時に座談会で喋ったらね，
　「いや，どのぐらい（手当の額は）？」
　「どのぐらいたって俺は１０万ぐらい，思ってるんだけど」つったら
　「いや，１０万ももらえるんなら，親と一緒にも良い」なんつってね。（議場・小沢氏・笑）皆な，賛成だったな（笑）
　便利だって言うんだね，やっぱ，じっちゃん，ばっちゃん（一緒に）いると。自分らも夫婦で遊びに出かける時も，「子どもの世話，みんな頼むよ」つって。
だから嫁姑の確執さえなくなりゃあね，ほんとは（同居が）良いんだね。そのためにはやっぱりね，金で解決（ 苦笑 ）するわけじゃないけども，嫁さんが外へ出て遊んだり食ったり，何か買ったりするぐらいの余裕があれば，日頃のね，姑の嫌らしさも忘れることができるんじゃないかっていう（議場・小沢氏・笑）気がするんだけど，（その）話ししたら，現実に皆な賛成だった。
　だから，あれえと思って，俺もそれほど認識が間違ってなかったなと思ったんだけど，ま，雑談はそんなことにして。


　年金制度の一元化と，それから，医療保険の一元化と，後期高齢者医療をどうするか，と。この問題に尽きるね。
　だから，後期高齢者（医療）は，介護保険と連動しちゃうんだけれども，この問題を，もう少し，家族と，地域と．．．地域って言うと地方自治体になるけれども，この協力と知恵を活かしていかないと，ただ単に厚生省（＝厚労省）の予算を増やして「医療費が，かかる，かかる，かかる」つって，金ばっかりかかる話ししてたんじゃ，何時まで経っても解決しないと，私は思います。


　端折って急ぎますけれども，社会保障制度の問題では，そんなことを考えております。


＜　続く　＞
　　
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衆議院議員　小沢一郎　生活の党・代表 12/05 講演「社会保障政策のあり方」【2/3】
http://4472752.at.webry.info/201312/article_9.html
2013/12/08 15:20


18：26～40：35／57：41
文字起こし　（かっこ）の中は読み方，補足など。読み易くするため一部文章を整えてあります。聞き取りできなかった部分は，ＸＸＸＸ。


✎　　　　✎　　　　✎　　　　✎　　　　✎　　　　✎


衆議院議員 小沢一郎 代表
　それから次に，畑（浩治）君から言われた「国土交通政策」なんですが，大きく言って「国土政策」の基本は地方分権です。
　（地方への）財源と権限の移譲。これがなくては，もう何もできませんね。


　それを大前提として，まず鉄道。
　僕は“鉄道論者”でね。今，ＪＲの都合で鉄道を廃止したり何だりする。せっかく，明治以来ね，先人が営々として全国にネットワークをつくった鉄道を，単に，知恵も出さずに採算上で廃止するっつううのは，僕は大反対なんだけれども。だから，旧来の国有鉄道の路線は維持すべきだと。
　これは非常に，やっぱりねえ，中距離の大量輸送っつうのは鉄道以外ないんだよね。トラック輸送じゃね，高速道路があるにしても量的に鉄道に敵わない。私は，そういう意味でも，あるいは地域の利便，あるいは開発振興・開発を考えても，鉄道を維持しながら，有効な政策を出すべきだと思っております。　　


　それから新幹線ね。これは，もっともっと早く完成すべきだと思っております。新幹線を造り始めてから，あれは，東海道，山陽と東北も多少できてたな．．．で，ほとんど，凍結になってたね。金がかかる，金がかかるっつって。
　私がちょうど自民党の幹事長の時に，凍結を解除して，とにかく長野新幹線を着工，という決定して，予算の内示を１日遅らせてまでやったんだけど。それから始まって。
その時にね，整備五線っちゅうのがね，東北・北海道・北陸・九州・長崎，整備五線。
整備五線
1987(昭和62)年の凍結解除時に優先的に着工が決定された整備新幹線の，次の区間　
○　青森～札幌　○　盛岡～青森　○　高崎～富山～大阪　○　福岡～長崎　○　福岡～鹿児島


　これで，その当時で，いくらかかった．．．23～24年前だが，整備五線造るのに，３兆９千億円だった，その当時で。何だ，これくらいの金，つって，僕は言ったんだけどもね。４兆円で整備五線，当時，もう20年前にできてた。
　それをチンタラ，チンタラ，役所のあれ（≒常）で，仕事を先延ばししてね，未だ九州と東北は完成したけれども，まあ，北陸も今度できるっちゅうが，北海道も長崎も，まだ，というようなことですが，私はこれはもっと徹底して新幹線もやるべきだと思います。
　たまたまね，僕の20年ちょっと前の『 日本改造計画 』には，その時に新幹線網を，高速道路も入れたと思ったが，図面で示して，ここまで必要だということを地図に描いてありますけれども。そういうことでね，新幹線網。
　鉄道で言うと，新幹線網を早く完成させすべきだと思います。


　それから，まあ経営はＪＲでいいんですけれども，廃止線なんかはね，もったいない。俺，暇と金があったら，もう，廃止線，タダみたいにね利用させてもらって，絶対利益上げて見せるがな，と思うくらいなんだが。
　これ，自由に民間の知恵・創意工夫に任せたら，絶対ね，廃線しないで済むと，僕は思ってんだ。ま，そんなこと。


　それから道路もそうなんだけど，地方自治体によって任意路線の建設も，僕は認めた方が良いと思う。
　今は，国鉄で要らなくなったからっつって，第３セクターで押し付けてるけど，僕の言うのはそういう意味じゃなくて，民間で必要なものは造っても良いんじゃないかと思ってはおります。
　いずれにしろ新幹線のネットワーク。


　リニアはねえ，（衆議院議員 鈴木克昌）幹事長おられるけどね，僕は本当にできるかどうかを，ちょっと危ぶんでるのは，投資効率と，名古屋いずれ大阪まで引っ張るっちゅう将来がなきゃあ半減しちゃうからだけど，これ相当な金かかって，それで30分だっけか？ 短縮すんの？１時間？


衆議院議員 鈴木 克昌 幹事長
　大阪までなら，１時間半。


衆議院議員 小沢一郎 代表
（所要時間が）半分になるのかな？　うん。
それがね，果たしてね，投資効果と，それから時間を短縮するっちゅうことが，それだけ日本全体に良い結果を及ぼすかどうかっちゅうのは，ちょっと僕は疑問ではあるんだけどね。
　それならば，新幹線網をもう少しスピード・アップしたり工夫を凝らしたりした方が良いんじゃないかっちゅう気がしますが。まあ，いずれにしろ，新幹線網は造ると思います。


　道路。道路の建設位置は，全て地方自治体に任せる。都道府県あるいは，大きくなれば市町村でもいいけど，任せた方が良いと僕は思ってます。
　日本の道路面積はね，国土面積当たりの道路面積は，ヨーロッパの２倍以上。アメリカの３倍以上あるんだもん。
　それでこんな山でね，可住地面積が17％しかない日本でね，ヨーロッパの倍以上，アメリカの３倍以上の道路面積があります。国土面積当たりのね。
　もう本当に道路がいっぱいあり過ぎるぐらいなの。
　それはまあ本当は，道路予算が余ってるからなんだけどね。
　ところが，無いのが，高速道路なんだね。
　高速道路がまだチンタラ，チンタラで，この道路網が完成してない。
だからこれも私は，高速道路のネットワークを早く造り上げること。それから無料化を促進すること。
　こんな高い道路料金取ってるとこは日本だけですよね。だから無料化を促進する。


　それから，もう１つね，高速道路も，僕は地方に移すべきだと思ってます。（メモをかざして）これね，民主党政権になって，私が幹事長の時に，陳情に応じて重点予算要望を官邸にした文書の一部なんだけども，ここでね，「地方自らが必要とする高速道路建設を行なうことができるようにするため，国の政策を検討する」と。
　これね，その時，大蔵（＝財務省）が認めたんだよ。
　それで，何で財源を当てるかと言うと，僕は，無利子国債でやれ，と。
　地方でやった方が，用地（取得）は簡単にできるし，地方の業者を使うし。それから今，道路なんか，地方の業者でできるでしょ，充分。技術的に何も問題ないのよ。
　（ところが）全部，今，大手でしょ。道路公団，大手の道路会社でやって，金は全部，東京に還流だ。
　だから，そういうことじゃダメだ，ということでね。予算要望で大蔵（＝財務省）も認めたんで，出したんだけど，まあ辞めちゃったもんだから，そのまんま立ち消えになりましたけども，高速道路は，自治体にやらせた方が良いと，私は思います。簡単にできる。
　もちろん大規模プロジェクトはね，東京湾に橋を架けるとかね，大きなのはその（国の）直轄で残してて良いけどもね。


　河川も，私は全て原則，自治体に移すべきだと思う。これも直轄河川は，大きい所は残したって良いけれども。基本的には，地方で良いと思いますね。


　だから今ね，道路と河川を地方に移すとね，建設省（＝国交省）のね，建設事務所が全部要らなくなっちゃう。ただそれはね，地方自治体で人員は吸収すりゃあ良いと，僕は思ってる。
今，事務所ね，うちの岩手県なんかデカイけど，まあまあ大して無いんだわ。１個，２個．．．岩手県に２個かな，建設事務所。新潟県なんかね，田中（角栄）先生がいたもんだからね，６つか７つあるんだな。（笑）だから建設事務所，要は工事事務所だね，これが地方に移すと，これも要らなくなる。そういうこともある。行政の簡素化にもなる。


　それから，空港・港湾，漁港も含めて。
　空港も今，空港特会（＝特別会計）で以って，運輸省（＝国交省）がやってるわけですけれども，港湾もそうですね。
　これも私は，権限・財源を地方に移すべきだと，もちろん，思う。


　ハブ空港，ハブ港湾と言うバカでかいのがあります。今既に，空港も港湾も
韓国にも負ける，負けている。規模において劣っているようになってますから，ハブ空港やハブ港湾については，国でやるっちゅうことは残しておいて良いだろうと思っております。
　そんなことを，国土交通政策というふうにネーミングされるかなと。


　それからね，国土政策で僕はやっぱり田舎出身だから言うんじゃないんだけれども，農林漁業の政策のあり方っちゅうのは，非常に問題だと，私は思う。今，（政府・自公は）農業補助金を基本的に全部ぶった切ろうっちゅう形で，進めてますわね。　　
　だから，無駄な補助金は，農業団体なんぞにやる無駄な補助金は，もう切って良いんだけれども。それで，大規模経営して，会社で経営すれば，農業として「農業」は生き残るかも知れないけれども，農家は生き残れない。
　農民は生き残れない。
　ということは，地域社会が崩壊するっちゅうことになるの。
　（農家を）辞めた人たち，老いも若きも含めて，地元で，じゃあ雇用の場があるか？ 雇用の場があってもね，皆な、中心の街へ出て来ちゃうでしょ。そうすっと在の方は，人がいなくなっちゃう。
　だから，地域社会っちゅうのが崩壊する。


　これは単に，社会的な問題だけでなくて，社会的と言うか人口の移動やら産業の変化だけじゃなくて，日本の伝統的な地域社会，文化・芸術・精神的な面を含めたね，それを完全に崩壊させるやり方だと思っております。


　ですから，我々は，戸別所得保障制度を導入したわけだ。
　そこで，農林省（＝農水省）でやった戸別所得保障っちゅうのは，我々の，私の描いたのとは，違ってるんですが，これで，適地・適産を徹底する。そして，安定した兼業農家を，私は描いてんですね。
　若い者は，地元で勤めを。それで年とったら，退職したら，農業，漁業，をというので，充分やって行ける。今だって，年寄りだけなんですから，農業，漁業やってんのは。若い人はやってないんだから。充分，やれんですよ，もう。
　ですから世代間の役割分担を，地方でも雇用の場を拡げることによって行なえると，私は思ってます。
　それでこれは，もちろん，地方分権ができないと，不可能です。


　そういうこと等々，林業，漁業でも同じ。それから，林業でも基本的には同じなんですけどね。そういうようなこと。
　特に，農業・漁業政策については，非常に日本社会の変質をもたらしてしまうと，私は思っているんで。
　それと地域の荒廃ですけれども，そういう意味で，この農業政策・漁業を含めた一次産業の政策は，充分考えるべきだと思います。


　それで，農産物のね，主要食糧の自給ということをね，皆なできないと思ってるんだよね。
　農業団体までも，百姓やってる連中まで「そんなことできない。先生，そんなこと言うけど，できないよ」なんて言うけども，ウソなんですよ。
　できるんです。


　日本は戦後，特に戦後，コメの研究ばっかりしましてね。だからコメ作りは，北海道でも，もうできるようになった。以前は，（寒冷で）できなかったんです。それで北海道のコメの方が美味いなんて言う時代になっちゃった。何処でもできるくらいコメの品種改良と技術改良は進んだ。
　その他のものは，まったく輸入に頼ってることになりますけれども，私は，その他の主要穀物・例えば麦，大豆等についても充分できると（思う）。
僕もまだ百姓してるからですけどね，僕んとこでもね，コメは，今，１反歩・８俵は穫（と）れる。農業専門にやってる人は，１０俵穫（と）る。


１反歩＝ 300坪 ≒ 3.306㎡×300 ≒ 992㎡
１ 俵 ≒ ６０kg
１ 俵 ＝ ４斗 ＝ 18㍑×４ ＝ 72㍑


　だから，耕地面積，こんな（広大には）要らないんですよ。
　ところがね，麦と大豆はね，誰も力入れてないもんだから，欧米の反別で半分以下しか穫（と）ってない。
　これを，コメと同じように，あるいは欧米流に，今の倍の反別を生産する。これ，簡単なことだと，僕は思ってんだけど。
　すると，充分，主要穀物は，日本の耕地で自給できる。完全自給できる。


　だからこういうことをね，きちんと進める。そのためのセイフティ・ネットとしての戸別所得保障制度を確立する。ということで，私は食糧自給はできる（と考える）。


　漁業は，遠洋漁業っちゅうのが次々とできなくなって，衰退しちゃっておりますけれども，沿岸漁業でね，充分，やって行けるしね。栽培漁業を沿岸で（やる方向に）今そっちに転換しつつあるけどもね。これも充分，できる。これは，養殖の池で飼うんじゃなくてね，沿岸の自然の海を活用して充分できる。


　そういう面で，私は田舎で生まれ育ったもんだから，余計そういうことについて関心があるんですけれども，食糧全体のことを考えてみますとね，本当に今のままだと将来どうなるかなという気がします。


　実はね，今の効率・生産性第一主義の，この，政府の政策ってのはね，食糧で言いますと，ちょうどねイギリスが産業革命を起こして世界の生産のね，６割を占めていた大英帝国の頃にね，植民地をどんどん拡大して，そして，高い工業生産品を作って，安い食糧を植民地から輸入する。そうすれば，その間の利潤は莫大なものになって，国の経済は潤うはずだ，という話しでね。
　歴史的に言うと，「囲い込み運動」なんていう，農業・農民をどんどん，どんどん産業予備軍として，そこで吸収して働かせた。
　ところがね，どうして？ 理由は未だ分からないんだけれども。理屈で考えりゃあ，高い物を売って安い物をどんどん仕入れて来るんだから，充分やれるはずなのに，理由は明確じゃないんだけれど，イギリス経済は上手く行かなくなっちゃった。他の理由もあると思うけれども。
　それで時間がかかったけれども，イギリスでは，やはり自給率を上げようということに，方針を転換した。
　それで今，イギリスでさえ７割近い（食糧 ）自給率ですよ。フランスは120％くらいの生産だ。ドイツでも 90％台の自給率。東ドイツを合併したんで，余計（その率は）高くなりましたけど，先進国と言われておるそのヨーロッパ。アメリカはもちろん農業生産高は高いですが，日本は40％を切ろうとしている。
　まさに大英帝国の轍を踏もうとしているように，私は思えてならない。そして，日本社会の精神的崩壊をもたらすという惧れが非常にある，と。


　ま，そんなことでね，これ付け足しの話しだけれども，たいへん大事なことだから，ぜひ皆さんも考えてもらいたいと思います。
　そんなことで今日，社会保障だっけ？　ということだけど，社会保障のテーマ，焦点はもうさっき言ったように分かりきってることですからね。
　国土政策もその通り。国土政策と言う観点で言うと，一番やっぱ，農業・漁業の地方をどうするかっちゅう問題が，あるいはそして食糧自給体制をどう取るかっちゅう問題が，私は大きいと思います。
　もう時間ですから，端折って雑駁な話しになりましたが，以上で一応私の話しは終わります。　（議場・拍手）


＜　続く　＞


✐　　　　✐　　　　✐　　　　✐　　　　✐　　　　✐


衆議院議員　小沢一郎　生活の党・代表 12/05 講演「社会保障政策のあり方」【3/3】
http://4472752.at.webry.info/201312/article_10.html
2013/12/08 15:43


40：35～57：41／57：41
文字起こし　（かっこ）の中は読み方，補足など。読み易くするため一部文章を整えてあります。聞き取りできなかった部分は，＊＊＊＊とＸＸＸＸ。


✎　　　　✎　　　　✎　　　　✎　　　　✎　　　　✎


≪　質疑応答　≫


参議院議員 主濱 了 両院議員会長
　有り難うございました。社会保障政策，国土政策，農業政策と多岐に亘って講義をいただきました。それでは５時（まで）を目途に，質問がございましたら挙手をして，お願いいたします。


衆議院議員 小沢一郎 代表
　（資料の中から「図式して（ある）医療組織図」をかかげて）これ，皆な持ってるか？　うん。訳分かんない，グチャグチャで。ああ，まったく，訳分からんわ。（苦笑しつつ）
　結局行き着くとこは，後期高齢の方なんだよな。老人医療なんだよ，所詮。


参議院議員 主濱 了 両院議員会長
　私からいいですか。　
　先ほど，先生の方から，介護のところで，家族で介護すると。その嫁さん，あるいはその家族に手当を出す。 私も，こういう考え方もあるんだなと思ったんですけれども，ただ，今の日本の家族制度とか，住宅（事情とか），いったん核家族化してしまったので，なかなかこの現実と上手くマッチングしないのではないかなという気もするんですが，その点はいかがでしょうか。


衆議院議員 小沢一郎 代表
　その，核家族化，ね。今ね，ちょっと街歩いてみると分かると思うけれども，また，１つの家で２つ表札出てるんだよな。うん。だからマスオさんが増えてんだ，もの凄く。（笑）２世帯住宅で，お嫁さんの家の，土地を持ってる親の所には娘夫婦も（家を）造るっちゅうような形で，それが増えてんだけど。いずれにしろ僕は，そういう２世帯住宅 ・３世代住宅に対して，住宅のローンであれ何であれ，税制上の支援策やあるいは補助金的な，奨励金的なものや何かをもっと充実させれば，更に増えるんじゃないかなという気がしております。
　それから，大都会では土地・家がないんだけどね，これもね，田舎へ行きゃあ，もう御寺みたいな家にね，じっさんとばっさんしかいないんだからね。（議場・笑）東京じゃ，一生働いたって自分家買えるかどうかだって分からんだから。


　それ思うとね，非常に，国土の利用の非効率な利用してんだよな。
　だってねえ，田舎でね，数千万の家っつったら，エライ家できるよ。東京で数千万つったってね，マンションのあれ買えるかどうかだよ。
　それ思うとね，東京でももちろん，２世代・３世代，土地のある人の所は可能なわけだから，今言ったように奨励策を考えるべきだと思うのと，この間ちょっと聞いたけどね，核家族っちゅうのはね，基本はアングロ・サクソンだそうだな。アングロ・サクソンが核家族なんだそうだよ。大・大家族っちゅうのが，ロシア，中国，中央アジアを含めた大陸の人たちで，日本っちゅうのは，日本と韓国・朝鮮半島は，似てるんだそうだ。
　だからね，この良さがね，充分に発揮することによって，非常に住みやすい社会になると，僕は思うよ。さっき言ったようにね，やっぱ，何たって嫁と姑なんだよ（議場・笑）問題は。（笑）家でもそうだったから。（全員・笑）本気になって喧嘩するんだから，もう。バカじゃないかと思うぐらい，もう。（全員笑）これを解決したらね，皆なで住むよ。だって，じっちゃん，ばっちゃんいた方が便利だもん。（　畑 浩治氏「体験的に？　ははは」）　体験的に。はははは，はははは。（大笑・議場も笑）
　大都会だと，土地だな。まず土地を持ってるとこじゃなきゃダメっちゅうことは間違いないけど。あとは，その，家族問題だ。
　僕はそれは，手当で解決できると思う。


衆議院議員 鈴木克昌 幹事長　
　講演（内容）とはちょっと離れるんですが，先ほど，４時１０分にですね，参議院特別委員会で，特定秘密保護法案が採決をされてしまったということです。
　今日はこの後，参議院本会議でどうなるかっていうのは，まだ情報が入っていませんが，衆議院・参議院での状況を見られてですね，先生が今お感じになっていることを一言，マスコミの皆さんのまた改めて記者会見等あるかもしれませんが，ちょっと教えていただきたいと。


衆議院議員 小沢一郎 代表
　ちょっとね，その（政府・与党の）度量が狭いのと，幼稚なのと，混じってるね。
　どうせ議席あるんだから，最終（の採決は）いつでもやれるわけだから。
　それはもちろん予算編成の後ろのあれ（＝スケジュール）は，あるけどよ。予算編成だって，今やもう昔と違ってパタパタっと，すぐ終わっちゃうんだから。
　本当に皆なが，不安を除きたいために，また審議をしたいということであればね，させりゃあいいんですよ。
　その意味では，まったく余りにも幼稚であり，傲慢であり，ね。


　うーん，ちょっとまあ，だんだんまあ，有頂天も極まってくるさ。（議場・笑）
　ただ一方でね，野党のあり方が，これは問題だねえ。


　維新も，みんなの党も，共同提案者だろう。
　共同提案しててね，何だのかんだのって言ってみたり，あるいは共同提案者ならば本当に，もう１週間も延ばしてって言ったらいいやね。
　それなのに何か，欠席してみてりね。いや，どうだ言ってみたりね。これまた，まあ，子供染みてるねえ。


　どっちもこっちもだけれど，我々はやっぱり，正々堂々ね，きちんとした主張をして，真直ぐに正面から行動すべきだろうと思いますね。


　いつか言ったっけか？　俺，これも自民党時代だけど，野党がゴチャゴチャ言うんで，もうナンボでも好きなだけ１０日でも２０日でもやれっつったの。その間，給与法案止めたんだ。公務員給与，支払わなかったんだから。
ダメだ，お前ら，矛盾してるっつって。
　そしたらね，２～３日したら「もう結構でございますから」っつって（笑）言って来た。そんなもんだ。（笑）言うこと無くなっちゃうんだ，もう（笑）。
　毎日，毎日ね。だから，やらせりゃあ，いいんですよ。
　そうすればね，法案に対する本質は何も変わりないけれど，多少ね，ああよく皆なで一生懸命議論したんだなっていうムードを作ることもできんのにね。
　そこがやっぱり幼稚と傲慢さと，重なってんだね。


＊＊＊＊
　公的医療保険の図式ですが，あっちゃこっちゃ矢印は飛んでいる。色んな所から出ておりまして，間違いなくこの中で，手数料であるとか，ムダが多い。効率良く使われていないのが分かる。先生の仰る通りで，やはり，一元化・簡素化を目指さなければならないと思っております。
　そういう意味においてちょっと，国会がこんなような状態で，本当に目指すべき所を目指せないと言うか，今回の特定秘密保護法案の審議を見ても分かるところでありますので，私個人としては，今後は特定秘密に関しては廃止法案を出さなければいけない時もあるのかなというふうに思っております。


　これに関して聞かせていただきたいと共に，また，最近になって医療関係，特に医療に携わっている方たちも，個人の情報を扱うという意味においては，これから様々な問題が（出て来る）。
　戦時中には，天気図までもが軍事情報になったこともあり，どれもこれも都合の悪いことは，勝手に政府が情報を取って（秘匿し）やれるようにする。猶のこと複雑怪奇にしておいた方が，国民は情報を得られなくなるんじゃないかという心配もしております。
　先生の仰るように，これだけ幼稚な運営しかできない今の国会を考えて，特別秘密保護・廃止法案なり，今後その対応を伺いたいのが１つと，こういった中で，やはり理想に向けてという，国民が安心して暮らせる社会保障を作るためにも，議論ができる方法を教えていただければと思います。


衆議院議員 小沢一郎 代表
　秘密保護法案だけじゃなくて，自由党の時，我々出したんだけど，基本的なものについては機会見つけて皆なで議論して，まとめて，そしてもちろん今のままで通りっこないんだけども，世に問うということがやはり必要だと，僕は，思うな。
　そのためには，やっぱり，毎日のことに追われるけれどもねえ，そこは，時間を作ってでも，まとめておく機会をね，やっぱ，作った方が良い。そうすっと，何処行っても故郷（くに）帰っても，誰と会ってもね，頭の整理ができて喋り易くなる。　この問題どうだって言った時に，いや，これはこう我々は考えてますと，言うこと言えるようにね，やってた方が良いと思うな。うん。


衆議院議員 鈴木克昌 幹事長
　中国の防空識別圏について。


衆議院議員 小沢一郎 代表
　彼等も本気でね，紛争・戦（いくさ）にする気がないことは，間違いないと思うけど。まあ半分，本気なとこあるんだな。
　それは１つはね，元々の，彼等は「覇権を求めない」と一生懸命言うけれども，一生懸命言うほど求めるんだよ。（笑）これは，中国数千年の歴史は皆，覇権主義の拡大の歴史だからね。
　そういう考えと，軍部が，かなり強くなってるんだ。胡錦濤の時からだけどね。と，俺は見てるんだが。
　軍部の方は，かなり覇権主義的な本気度合いが強いだろう。だから半分はそういう要素がある。
　もう半分は，日本に対する，かなりの脅しっちゅうわけじゃないけれども，強行手段を取って，態度を変えさせようとしているんだろうと思う。


　ただ，こういうことってのはね，軍事的なね，範疇のものだから，偶発的な事故がね，起り易いんだよね。
　だからまあ彼等も程々にしなくちゃいけないと，俺は言おうと思ってんだけどね。
　それはそれとして，安倍さんの方もね，何だかんだもう言い過ぎてっからね。引っ込みつかんでしょ。
　両方とも引っ込みつかんがな。
　多分，中国もこれで妥協して後退したら，やっぱ今の状況じゃ，共産党政権は本当にもう危うくなるだろうねえ。変な妥協したら。
　それから，安倍さんの方は，もう自分自身でエラク色んなこと喋ってるし，取り巻く人がライトの人多いし，これで妥協したら安倍さんも，ちょっと持たなくなっちゃうだろう，と。まあ，他の問題もあるからだけど。
　だから今んとこはもう，どうしようもない状況に，指し手無しという，両方共ね。で，ちょっと危ないと思うな。うん。


　だって前線の兵士達は，そんな大きな政治的なあれを教えられているわけじゃないわけだから。
　大韓航空がね，千島列島で撃ち落とされたでしょ，ロシアに（1983年）。何百人か乗ってて．．．
　あれだって，領空侵犯だから。あれは，ソヴィエト・ロシアの時だから，「領空侵犯したものは撃つぞ」と言って警告したけど（領空から）出なかったから撃ったって言うだけの話しになっちゃうわけだね。前線のパイロットを責めることはできないわけじゃん，誰も。ロシアの方でも。
　そういう話しがね。前線の将兵の意識が昂ぶってくると，そういう偶発事故が起きる可能性がある。
　だからそれは非常に，危ないからね。何とか早く，ケリ付けないといかんと俺は思うけどねえ。手詰まりだな，両方共。


衆議院議員 鈴木克昌 幹事長
　小沢先生の出番か．．．


衆議院議員 小沢一郎 代表
　いや，いや，はははは（笑）


衆議院議員 鈴木克昌 幹事長
　有り難うございます。


衆議院議員 小沢一郎 代表
　はい，どうも。（議場・拍手）


＜　了　＞



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 米国の有識者が特定秘密保護法案を「今世紀最悪の法」と痛烈批判！山本太郎と三宅洋平が大規模デモを行う！…　
米国の有識者が特定秘密保護法案を「今世紀最悪の法」と痛烈批判！山本太郎と三宅洋平が大規模デモを行う！代々木公園などに5000人以上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1347.html
2013/12/08 Sun. 23:09:55　真実を探すブログ


12月6日に参議院本会議で特定秘密保護法案が可決されてしまいましたが、その後も世界各地の有識者達からは批判の声が相次いでいます。国内外の大学教授や研究者が３１８１人が参加している「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は7日、特定秘密保護法案の可決に抗議する声明を発表しました。


この団体にはノーベル賞受賞者の益川敏英氏や法政大の次期総長である田中優子法政大教授らが名前を連ねており、「与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます」と、声明文で政府の姿勢を批判。
更にはアメリカの有識者らも特定秘密保護法案について、「今世紀最悪の法案」と述べ、あらゆる方面から特定秘密保護法案と自民党に対する批判の声が溢れています。


☆秘密保護法は「今世紀最悪」　米有識者も批判
URL　http://www.asahi.com/articles/TKY201312070051.html
引用：
　参議院で可決、成立した特定秘密保護法に中国や韓国のメディアは「（戦争ができる）『普通の国』になる一歩」と強く警戒した。米国務省の報道官は「知る権利の保障が重要」としたうえで「情報保護は同盟国間の協力に重要」との認識を示した。一方、米国の有識者からは「民主国家では今世紀最悪」との批判も出た。


　韓国の大手紙・東亜日報は７日付朝刊で「日本は『普通の国』に変わるための軌道に乗った。戦争や軍隊の保有を禁じた戦後体制から脱し、戦争ができる国をつくることだ」と解説した。中国の国営中央テレビも７日朝「軍事国家へ突き進むための強引な手法」と解説。法案は多くの日本国民が反対している中で通ったと強調した。
：引用終了


☆秘密保護法、反対声明相次ぐ＝学者、ジャーナリスト団体など
URL　http://jp.wsj.com/article/JJ12222432903478014725219051062531232691324.html
引用：
特定秘密保護法の成立から一夜明けた７日、学者やジャーナリストの団体などが同法への反対声明を相次いで発表した。


　国内外の大学教授や研究者ら３１８１人は、「民主政治は市民の厳粛な信託によるもので、情報開示は民主的な意思決定の前提。『秘密国家』『軍事国家』への道を開く同法の強行可決に、学問と良識の名において強く抗議する」との声明を出した。声明にはノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授らも名を連ねた。


　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は「土壇場で安倍首相が唐突に持ち出した『第三者機関』は、官僚の権限を強化する以外の何ものでもない。国民の知る権利が大きく侵害され、取材・報道の自由が深刻な制約を受ける」と批判した。


　連合は「曖昧な条文が多く、秘密指定の恣意（しい）的な拡大につながりかねない。特定秘密に関係する民間企業の労働者への影響も不明確だ」と抗議し、法律の再検討を訴えた。　
：引用終了


☆崔洋一監督「この国の行く末が不安」秘密保護法の危険性訴える
URL　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/07/kiji/K20131207007149190.html
引用：
国会周辺に詰めかけた反対派、採決に反対した野党の抵抗もむなしく、安倍政権による採決強行で、成立した特定秘密保護法。ただ、その内容を懸念する声は消えていない。日本映画監督協会理事長の崔洋一監督（６４）もあらためて問題点を指摘した。


　▽崔洋一監督の話　過去の歴史を振り返っても、国が「表現の自由」に手を突っ込んでくる時代は、ろくなものが生まれません。日本映画は幅広い題材を扱うのが特徴。特定秘密保護法は「法にひっかからないような映画を撮ろうよ」という自主規制につながりかねません。特定の色がついた映画だけになるのは恐ろしいことです。
：引用終了


特定秘密保護法案が可決された翌日には、山本太郎議員や三宅洋平氏の呼び掛けで大規模な特定秘密保護法案反対デモが行われており、参加者数は渋谷の代々木公園だけでも5000人を超えたとのことです。デモは東京以外でも行われ、全国各地で多くの人々が反対の声をあげました。


☆2013.12.07大デモ


☆Big Demo in Shibuya【大デモ 12月7日 代々木公園～渋谷】三宅洋平 山本太郎


☆成立に悔い、それでも　東京、秘密保護法反対のデモ
URL　http://www.asahi.com/articles/TKY201312070375.html
引用：
　「自由のない国、絶対反対」「ふざけるな、自分勝手に決めるな」


　特定秘密保護法案が参議院で可決、成立した６日深夜から一夜明けた７日、渋谷区の代々木公園には反対する約５５００人が集まった。デモ行進などで抗議の意思を示した。


　集会はインターネットなどを通じて輪が広がり、子ども連れや若いカップルも多数
：引用終了


☆秘密保護法　やりたい放題許すな　決意新たにデモ
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120702000249.html
引用：
　六日深夜の特定秘密保護法成立から一夜明けた七日午前、東京都渋谷区の代々木公園から渋谷・原宿を巡るデモが行われ、集まった人たちは「口まではふさがせない」と決意新たに声を上げた。どさくさに紛れるように六日には、民意をくみ取って決まったはずの「原発ゼロ」の政府方針も覆された。市民らは怒りの声を上げ、「主権者は私たち」「新しい戦いの始まり」と、前を向いた。　
　代々木公園のデモに参加した川崎市の会社員中田絵美さん（３３）は、特定秘密保護法の成立を国会正門前で知った。「こんなに多くの人たちが立ち上がり、反対の声を上げているのに。悔しくて国会に向かって泣きました。やっぱり選挙が大事なんだって、思い知らされました」
　横浜市の男性デザイナー（４２）は「情報を秘密にして、国民の耳や目はふさいでも、口をふさぐことはできない」。民意を一票で示すため「正しい情報で、正しく投票しよう」とデモで呼び掛けた。
：引用終了


一部の方は「もうダメだ」とか言って勝手に諦めていますが、今諦めてしまったらそれこそ政府や官僚の思う壺です。人間には素晴らしい頭脳があるので、最後まで考えるのを止めてはいけません。法案が可決されてしまったら、次は何が出来るのか？ということを考え、ドンドン色々な事をするべきだと私は思います。


私も近い内に色々と動く予定で、年明け辺りに当ブログ初のオフ会（交流会）などをする予定です。この辺の事については後日、ブログ上で詳しく書く予定ですが、皆さんも思考を止めずに、次を考えるようにして下さい。思考を止めたら、そこでお終いです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 福島原発20分で死亡する高放射線漏れ報道と秘密保護法案成立の報道の関連性。（ハイヒール女の痛快日記）　
福島第一原発で、放射線量が毎時２５シーベルトに上ると推計された配管（写真中央の少し右下で、上から下りてきた細い配管が右へ曲がる部分）＝東京電力提供　：読売新聞


福島原発20分で死亡する高放射線漏れ報道と秘密保護法案成立の報道の関連性。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1280.html
2013.12/09　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールは脚を細くする最終秘密兵器だ？！


東京電力は6日、福島第一原子力発電所の屋外にある設備「主排気筒」の下部で、配管表面の放射線量が毎時約25シーベルトに上ると発表した。周辺の計測値から推計したもので、屋外の放射線量としては過去最高値。人が浴びると20分足らずで死に至る強さだ。事故時に1号機の格納容器からベントを行った際、排気中の放射性物質が配管内に残った可能性があるという。(読売新聞から転載)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131206-OYT1T01127.htm


ほぼ即死になるような凄い放射線量だ。これがこの日に急にもれたのか？事故当時からずっと漏れていたのか？それは分からないが、第六感だがこの突然の放射能漏れが何となく辻褄が合わない気がする。しかも、この日に発見して発表するなんて恣意的な匂いがプンプンするわ。何故かって？

この日は、政府が秘密保護法案を強引に成立させたと同じ6日だからだ。

発表は厳密に言えば秘密保護法案が成立される時間の少し前だ。法案成立は11時過ぎだから、その前に発表して関心を原発の方に変える意図が有ったのではないか。リアルに秘密保護法案から関心の矛先を変えるには、強烈な放射能汚染報道以外にない。私の考え過ぎなのだろうか？

事実、配信時間は20時59分と図ったようにグッドタイミングだ。しかも駄目押しのように日付が変わった7日の深夜1時56分にも全く同じ記事を配信している。何のために？不審に思っていたので、それから続報が出るか注視していたが続報は一切出てない。藪睨み視線かもしれないけどヤラセ臭くない？

さすが、政府内洗脳機関紙の雄・読売新聞ってとこね！

秘密保護法も放射能汚染も超危険なところがリンクしているが、何れの問題もマスコミは政府目線の報道に走り、本当に正しい情報を隠蔽している。それは、独裁国家北朝鮮・金正恩のやり方と酷似している。いい例が、つい最近、失脚した張成沢国防委副委員長に関する過去の記事が、朝鮮中央通信のウェブサイトから削除されている。

更に、朝鮮中央テレビが再放送した記録映画でも姿が消されているのだ。

まさしく情報面でも抹殺と言っていい。日本の政府内洗脳機関紙もこの方法と似たり寄ったりなのだ。隠したい情報を無かったことにしたい時は、今回のように他の重要なニュースで矛先を変えるという卑怯な手段を使う。ここまで重要案件で無い場合は、

情報そのものを全く報道せずスルーする！北朝鮮の消去と同じだ。

実際に秘密保護法が施行されれば、私が放射能汚染食品について、調べてブログやツイッターで発表しただけで逮捕され処罰される可能性がある。要はこんな危険性があることも、成立前には積極的には報道をしないのだ。まさに報道姿勢までも今の北朝鮮と同じだ。

成立後にしたり顔で、恰も最初から報道していたような態度である。

日本人は知る権利と言論の自由を憲法で保障されているはずだ。安倍の憲法の精神まで無視した暗黒法案・秘密保護法に縛られる理由はない。施行までにはまだ時間がある。様々な手法で廃案に追い込むしかないだろう。幸い各種団体が秘密保護法案反対から、秘密保護法の法律廃止へとバージョンアップした。

こうなれば、私たちの自由は自分たちで守る！



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「心のノート」を廃止させよう
　道徳の副教材「心のノート」は、日本の小学生・中学生全員に、多額の税金を使って配布されている。「心のノート」は、その作られた意図とは逆に、子ども達の心の成長を阻害するものである。
　「心のノート」の背景にあるのは心理学である。初めて作成したのが、当時文化庁長官であった河合隼雄であった。河合隼雄は、日本のユング派心理学の草分けであり、中心的人物であった｡だから、「心のノート」の背景にある心理学とは、ユング心理学であることは明らかである。河合隼雄は、実は犯罪者なのである。若い頃に二度、詐欺事件を起こしていた。犯罪者に道徳の副教材「心のノート」を作成させる。しかも、日本の子ども全員に配布する。なんと奇妙なことではないか。
　また「心のノート」は、国家レベルの非常に大規模なカウンセリングを日本の子ども全員を対象に実施しているものと言えよう。その手足になっているのが、小中学校の教員である。その過程においては、小中学校の教員も、この大規模なカウンセリングの対象となっているだろう。気に食わない教員を見つけるための物差しにもなるだろう。
　１９９０年頃まで、カウンセリングと言えばロジャーズ（C・R・Rogers）の来談者中心療法（Client Centered Therapy）だった。来談者中心療法こそが、カウンセリングの典型である。それ以外は、カウンセリングとは言えない。ところが、ロジャーズの来談者中心療法では何の役にも立たないことが判明した。つまり、カウンセリングは役には立たないということである。
　相も変わらず、多額の税金を使って「心のノート」を配布しているのは、まさに愚挙ではないか。しかも、「心のノート」は子ども達を痛めつけるだけであるし、心の成長を妨げるものなのである。このような馬鹿げたことは、やめさせなければならない。文部科学省が来年度も、「心のノート」の予算を要求したら、文部科学省なんか叩き潰さなければならないのではないだろうか。

ユング心理学、心のノートについては、次のURLを参照してください。

http://moriyamag.blogspot.com/2013/08/criticism-against-jungian-psychology.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 安倍政権の度重なる攻撃で、ＮＨＫ松本会長が白旗退任！NHK経営陣も安倍首相の関係者ばかりに！安倍政権に乗っ取られたNHK



安倍政権の度重なる攻撃で、ＮＨＫ松本会長が白旗退任！NHK経営陣も安倍首相の関係者ばかりに！安倍政権に乗っ取られたNHK！ 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1342.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 安倍自民の擬似戒厳令布告（癌登録法は懲役２年の罰則付き）　逝きし世の面影
『日本国の非常事態宣言か』

全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が１２月６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。（参議院は既に通過している）
癌登録法ですが、何時も読む新聞には１行ものっていません。
何処かに掲載していても小さすぎて、誰も気が付いていないでしょう。
既に可決して仕舞ったこの法案では
『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する』
として、
『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業 務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。
もう無茶苦茶。
同じ１２月６日に可決した『特定秘密保護法』とこの『癌登録法』は間違いなく二つでセットですね。
がん登録法の罰則の懲役２年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の２倍ですよ。
これを一般の公務員も民間人もみさかい無く、担当する事務職員全員に例外なく一律に要求するとは絶句。
個人情報保護との理由付けなのに、法案には、『個人情報に限る』との条件は何処にもない。
『知り得た情報』とあるだけなのです。
このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がんの発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので、発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役２年で取り締まるこの法案ではすべてがアウト。
もう駄目です。
それにしても目的が露骨で凄まじすぎる。
これは擬似戒厳令の布告ですよ。
しかも一番の問題点は、マスメディアが全て沈黙して、一切報じないことでしょう。日本のマスコミが挙国一致の『大政翼賛会』だったのである。
７２年前の大本営は国民には最低限度、発表していた。
ところが２１世紀の今の安倍大本営は国民に対して、事実を丸ごと完全に知らせ無いことにしたのです。
今の日本では政府やマスコミ全員で放射能被害を隠しているのですが、多分日本人がパニックを起こさないようにと考えているのでしょう。

『福島県は、宮城県など他４県の３８５０倍だった』

中央日報は11月14日、朝日新聞デジタルの記事を元ネタにして、『福島県の子どもの甲状腺がん、他県の７倍』と報じる。
中央日報の記事は日本の朝日新聞デジタル記事を読み間違えて『甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる』と書いているが、一次 検査受診者２３万８０００人を分母として、確定（甲状腺の全摘出）数の２６人を分子として割った数字が、『福島は他県の７倍』である。
しかし二次検査の確定者数は１３万人弱である。
福島県検討委の『確定』と『疑い』とは摘出手術の前か後かの違いであり、検査結果自体には違いが無い。
事実は、『福島県は、１３万人で５９人』で１０万人当たりに換算すると４５人。
中央日報の他県の７倍ではなくて、２７倍。
しかし、現実はもっと厳しい。
朝日デジタルの『他の県は、１０万人あたり１．７人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字。
対して、『福島県は、１３万人あたり、５９人』とは健康な子供の数字である。
福島県と他県では、元になっている分母が丸っきり違っている。
他県の数字を福島県に当てはめると、福島全県の健康な子供たち３６万人のスクリーニング検査（血流など大事な４項目を省略した一次検査）で異常が見つかった二次検査対象者１５５９人。ところが二次検査の終了率は６割以下の８９７人。
８９７人当たり５９人の小児甲状腺がん発症数なのである。
これを１０万人当たりに直せば福島県は６５５０人で、１・７人の他県の３８５０倍にもなります。

『福島県の健康な子供は、宮城県など他県の病気の子供の２７倍』

チョルノブイリでは４年後だったが日本のフクシマは、たった２年半（２０１３年９月末時点）でも絶望的な数字なのです。
枝野幸男が何遍も繰り返し言ったようにＤＮＡを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』。
しかも癌の発症などの被害は確率的である。放射能と被害の因果関係を証明するのは難しいので、見え透いた嘘八百でも一定時間は一般市民を誤魔化せるのです。
しかし時間が経過すれば影響は明らかなのです。
今は序の口で、福島第一原発事故での放射能被害はこれから段々と、幾何級数的に本格化する。
今の日本ですが、『終わりから始まっているものがたり』で、これから終わるのではない。
もう、『終わっている』のです。
痴呆的な政府自民党が１２月６日に『がん登録法』での懲役２年の厳罰で脅して、丸ごと癌発症の事実を隠蔽しようとしているのは余りにも当然であった。
今の福島県の小児甲状腺がんの発症率は、宮城県など他県の３８５０倍にもなっているのですから、政府として正直に発表することが出来ないのです。


安倍自民の擬似戒厳令布告（癌登録法は懲役２年の罰則付き）　逝きし世の面影
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1af6ba14e12b4efcd161c173e26b2807



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 東京新聞「『新しい戦いのはじまりだ！』今日も市民らが怒りのデモ行進」 → 調べてみたらみごとに全員プロ市民でしたｗｗｗｗ
https://twitter.com/maji2003/status/409453788194275328
maji2003（韓国とマスコミ滅べ）
‏@maji2003

ＮＨＫはバレるからフルネームを出さなくなりましたね。RT@mo26061840r【特定秘密保護法】東京新聞「『新しい戦いのはじまりだ！』今日も市民らが怒りのデモ行進」 → 調べてみたらみごとに全員プロ市民でしたｗｗ http://feedly.com/k/1eX72f3


保守速報から
http://www.hoshusokuhou.com/archives/34709461.html


【特定秘密保護法】東京新聞「『新しい戦いのはじまりだ！』今日も市民らが怒りのデモ行進」 → 調べてみたらみごとに全員プロ市民でしたｗｗｗｗｗｗｗ

1：ばぐ太☆Z ～終わりなき革命～ φ ★：2013/12/07(土) 18:14:41.10 ID:???0
六日深夜の特定秘密保護法成立から一夜明けた七日午前、東京都渋谷区の代々木公園から
渋谷・原宿を巡るデモが行われ、集まった人たちは「口まではふさがせない」と決意新たに声を上げた。

どさくさに紛れるように六日には、民意をくみ取って決まったはずの「原発ゼロ」の政府方針も覆された。市民らは怒りの声を上げ、「主権者は私たち」「新しい戦いの始まり」と、前を向いた。　

代々木公園のデモに参加した川崎市の会社員中田絵美さん（３３）は、特定秘密保護法の
成立を国会正門前で知った。「こんなに多くの人たちが立ち上がり、反対の声を上げているのに。
悔しくて国会に向かって泣きました。やっぱり選挙が大事なんだって、思い知らされました」

横浜市の男性デザイナー（４２）は「情報を秘密にして、国民の耳や目はふさいでも、口をふさぐ
ことはできない」。民意を一票で示すため「正しい情報で、正しく投票しよう」とデモで呼び掛けた。

「法の施行に向けて、これからどういう手続きを取っていくのか。その透明性は絶対に必要」と川崎市の会社員青木育代さん（４６）は訴えた。六日深夜は国会正門前で、大勢の人たちとともに反対の声を上げた。「これだけ反対する国民がいるのに、パブリックコメントとか民意をくみ取る仕組みが形骸化している。あきらめずにウオッチしていく」と決意を語った。

この日のデモはドイツやフランスのように気軽に参加できる「楽しいデモ」がテーマで、
サンタクロースのコスプレや着ぐるみ姿の行列、レゲエ音楽の演奏も。相模原市の
団体職員高尾洋平さん（３４）は「デモに参加するのは市民運動家というイメージがあり、一般市民は入りにくい」とし、民意を示すデモの在り方にも変化が必要と話す。

自民党の石破茂幹事長がインターネットのブログに、デモをテロと同一視するような書き込みをしたことも意識して、「デモは非暴力の市民の民意のひとつ。他力ではなく自力で民意を示すうねりを広げたい」と語った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120702000249.html?ref=rank


7：ばぐ太☆Z ～終わりなき革命～ φ ★：2013/12/07(土) 18:15:29.72 ID:???0
>>1のつづき。

秘密保護法:「こんな法律認めない」市民らのデモ続く

特定秘密保護法の成立を受けて、同法に反対する市民らは７日、国会議事堂周辺や
ＪＲ渋谷駅前で怒りの声を上げ続けた。

国会議事堂前では朝から「秘密保護法廃止」と書かれたチラシや看板を持った市民が
「こんな法律は認めないぞ」と訴えた。埼玉県蕨市の無職、仲内節子さん（６８）は「このまま
黙ったら政府の思うつぼ。今日は法律廃止に向けた第一歩だ」と話した。

また、ＪＲ渋谷駅前では全国から駆けつけた仏教、キリスト教など宗派を超えた宗教者が
集まり「この法律は国民の目、耳、口をふさぐ。みんなで民主主義を守ろう」と呼びかけた。

参加した僧侶の武田隆雄さん（６１）は「これからが本当の始まり。心の自由を縛りかねない法律に対し、宗教者として反対の意思をはっきり示したい」。静岡県沼津市の神父、
河野淳さん（４９）も「法律が成立したからといって引き下がるつもりはない」と語気を強めた。

http://mainichi.jp/select/news/20131208k0000m040009000c.html


307：名無しさん＠１３周年：2013/12/07(土) 18:36:42.85 ID:V3r9h+2P0
調べてみたらみごとに全員プロ市民でした

①川崎市の会社員中田絵美さん（３３）
しなやかなデモの提案者「中田絵美」さんを、紹介致します

http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/53897686.html

②川崎市の会社員青木育代さん（４６）
三宅洋平(政治家)を囲む会

http://nauoffcial.tumblr.com/KICK.OFF.PARTY

※三宅洋平
2012年12月、脱原発候補として衆議院選挙に立候補した
山本太郎の街頭演説をプロデュースした[1]。

③相模原市の団体職員高尾洋平さん（３４）
高尾さんはミュージシャンであり、三宅洋平くんのブレーンでもあり

http://yacco369.blog.fc2.com/blog-entry-303.html

④埼玉県蕨市の無職、仲内節子さん（６８）
東海第二原発の廃炉・再稼働反対を求める市町村議会の動き/茨城県在住の友人から・
仲内節子さん

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/e37539140773996762de7ca15060e60a

⑤僧侶の武田隆雄さん（６１）
核廃絶・反戦訴え行進　東京の僧侶ら、笠岡出発し福山入り

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20130731111647479_ja

⑥静岡県沼津市の神父、　河野淳さん（４９）
みんなで決めよう「原発」県民投票静岡　応援団

http://kenmintohyo.com/first.php


354：名無しさん＠１３周年：2013/12/07(土) 18:40:22.50 ID:uOpHxCah0
>>307
この寒い中、仕事じゃなければ、こんな事はやらないからね。
・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「徳洲会事件はリクルート事件の再来だ」と安倍政権に圧力を掛けつつ「特定秘密保護法案」をゴリ押しさせた検察と警察官僚の連携


土曜日は三宅洋平氏が呼びかけた「大デモ」に参加してきた。



参院選の「選挙フェス」同様、若者が多く参加していて活気があり、一縷の希望を見出すことができた。
コンセプトが「多くの市民の声を無視する国のあり方」を問うもので、脱原発、反TPP、秘密保護法反対など、それぞれが思い思いのスタイルで参加していたようだ。


た だ、デモの中で一緒に歩いたり、歩道で撮影したりしていたのだが、「何のデモなの」と話している通行人たちもいて、確かに特に大きく掲げている大きなプラ カードなどの文字も無ければ、シュプレヒコールも無く、大音量の音楽や歌が鳴り響いて踊っているということで、不思議に思っていた人たちもいたようだ。そ れが、また関心を引いたのかも知れないが…


現に気軽にその場で参加している方々も多くいたようだった。


その中で、何よりも驚いたのが「脱原発デモ」の時に比べて圧倒的に警察官の数が少なかったこと。


たぶん１／１０くらいではないかと思う。


まあ、あまり危険な団体ではないので、ということだとは思うが…。


ツイートもしたのだが、少し踏み込んで勘ぐってみるとと、やはり特定秘密保護法案が成立した後だからなのではないか思う。



「大デモ」の映像：

それから、まるで成立後からテレビなどが盛んに「特定秘密保護法案」の危険性を訴えている事に関して、


一方、安倍首相は…


我々はあくまでも…


まあ、また安倍晋三がお腹が痛くなるくらいにガンガンと、執拗に粘っこく、諦めずに反対していくしかない。
この騒動というか暴挙を俯瞰してみると、やはり「徳洲会マネー」事件というのがタイミングといい、出てくる登場人物といい、気になって本日のエントリータイトルになった。

関連エントリーとして
■猪瀬直樹知事「徳洲会マネー」事件は御用検事「山上秀明」特捜部長を使って「秘密保護法」を維新に飲ませると同時にスピンに使った単純な米国追従権力の仕掛か？！

この徳洲会事件については何か釈然としないものがある。

そもそも、この事件自体が内部の徳田虎雄氏の側近で徳洲会グループの最高幹部だった能宗克行が昨年９月に解任された事に端を発し、その腹いせで能宗氏が虎雄氏の次男である徳田毅衆院議員の準強姦事件や衆院選での公職選挙法違反を検察にリークし、東京地検特捜部が動き出すことになった。（参照）

それに対抗して親族が、今年１０月に能宗克行氏を３億円の業務上横領で刑事告訴。実際の横領額は３５億円とも言われ、民主党の前原誠司も関係していると日刊ゲンダイでは報じている。（参照）

今度は警視庁が、徳洲会のグループ企業から３０００万円を横領したという業務上横領の疑いでリークした能宗氏自身を逮捕している。（参照）

そして東京地検特捜部と警視庁は連携し、全国の４０の関連病院を２００人以上の職員を派遣して捜査しているという。（参照）

警視庁公安部と東京地検の連携プレイである。

どうも臭い・・・腐臭がプンプンしてくる。

小沢事件における全国のゼネコンを一斉捜査した時を思い起こさせる。
徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の収支報告書によると、９７人の政治家に行きわたり、そのうち９３人が自民議員だということだ。

その中には現職閣僚も含まれ、田村憲久厚生労働相、林芳正農林水産相、新藤義孝総務相、甘利明経済再生担当相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革担当相、森雅子内閣府特命担当相の計七人に二万円ずつ支払われていたという。

そして、これらは少額のパーティー券などとなっているが、猪瀬東京都知事のように５０００万円という記載されていない高額なマネーも、捜査の過程で出てきている可能性もある。

政治家に行きわたってないはずがない。叩けばボロが出てくるはず。

田村憲久・厚生労働相が今年５月に、徳洲会副理事長の鈴木隆夫氏、徳洲会グループの最高幹部４人と東京・赤坂の料亭で会食していたことが発覚し、現職閣僚が監督業界に当たる医療法人の幹部らと料亭で会食するのは極めて異例、と報じられた。（参照）

現役の閣僚に疑惑が飛び火すれば、国会運営はままならない。（参照）

そうした、徳洲会マネーやスキャンダルが安倍内閣に直撃する「怖れ」がある中で「特定秘密保護法案」が強行採決された…。

特捜部内には今回の「徳洲会事件」は「リクルート事件の再来」と話す者もいる、と脅しともとれるようにも報じられている。（参照）
安倍晋三首相にとっては、まさに「悪夢」の再来であり、再び腹痛を起こし兼ねないものだ。


第1次安倍内閣で終わりの始まりとなったのが、大臣の不祥事発覚による辞任で、「事務所費問題」や「不適切発言」などで次々と閣僚が辞任に追い込まれていった事だ。


佐田玄一郎・規制改革担当大臣が事務所問題で


久間章生・防衛大臣が「原爆の投下はしょうがない」発言で


赤城徳彦・農林水産大臣が事務所問題で


松岡利勝・農林水産大臣の自殺もあった。


これが、脅しとして安倍政権をして警察官僚の長年の悲願だった「秘密保全法」を、ゴリ押しでも成立させたものではないか、と見ている。そして、その背後には米国の意向がある。


「徳洲会事件はリクルート事件の再来だ」と安倍政権に圧力を掛けつつ「特定秘密保護法案」をゴリ押しさせた検察と警察官僚の連携プレイ！日々坦々


http://etc8.blog83.fc2.com/blog-asyuracom-2209.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] なぜ安倍総理は強行採決してまで「秘密保護法」の成立を急いだのか？／報道ステーションSUNDAY（＠動画）
なぜ安倍総理は強行採決してまで「秘密保護法」の成立を急いだのか？／報道ステーションSUNDAY
http://www.at-douga.com/?p=10285

2013年12月8日に放送された、報道ステーションSUNDAY「【秘密保護法】強行突破 成立を急ぐ安倍総理の事情とは」を紹介します。

（所要時間：約16分）


この動画を大きい画面で見る



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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/594.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 問題となっている日本の国家秘密法は醜悪な怪物であり、日本の「平和憲法」の終わりの始まりである



http://www.nytimes.com/2013/11/29/world/asia/secrecy-bill-could-distance-japan-from-its-postwar-pacifism.html?pagewanted=1&_r=0
http://www.nytimes.com/2013/11/29/world/asia/secrecy-bill-could-distance-japan-from-its-postwar-pacifism.html?pagewanted=2&_r=0

TOKYO — Brushing past angry street protests and apocalyptic editorials in leading newspapers, Japan’s conservative prime minister, Shinzo Abe, appears set to achieve one of the first items on his legislative agenda to roll back his nation’s postwar pacifism: passing a national secrets law.
The secrecy bill, which sped through the lower house of Parliament on Tuesday and is expected to pass the upper house soon, is considered an initial step in Mr. Abe’s efforts to turn Japan into what some here call a more “normal” nation, with fewer restrictions on its ability to protect itself and able to assume a greater regional role.

The measure, along with the creation of an American-style National Security Council approved this week, would strengthen the prime minister’s hand in a crisis.

Mr. Abe has said that tighter controls of state secrets were needed to plug holes in Japan’s protection of information and, most important, to persuade the United States to share more of its sensitive military intelligence. With China’s rise and increasing assertiveness, Mr. Abe has been leading Japan to become a more full-fledged military ally of the United States.

But the secrecy bill has quickly become a lightning rod for opponents, many in the news media and at universities, who fear that it gives too much discretion to the nation’s powerful bureaucrats to decide what is a state secret and allows a famously opaque government to provide even less information to the public. Many have warned that the bill could lead to abuses of power by the government, and some critics have gone so far as to compare it to much more draconian prewar laws that placed severe restrictions on speech, and ultimately allowed the military to drag Japan into World War II.

“Japan doesn’t have the strong tradition of freedom of speech, as our recent history shows,” said Yasuhiko Tajima, a professor of media law at Sophia University in Tokyo. “Allowing bureaucrats to declare whatever they want to be state secrets would make us no different than dictatorships like North Korea and China.”

One of the biggest criticisms of the bill is that its definition of secrets is too vague and broad. The current wording gives the heads of government agencies the power to declare information off limits if it touches on such sensitive national security areas as diplomacy, defense and antiterrorism policy. Those found guilty of leaking these secrets could face up to 10 years in prison, far longer than under Japan’s current laws.

The secrecy bill was submitted in tandem with the bill to create a National Security Council that Parliament approved this week.

Political analysts say the twin measures are the first steps in a legislative agenda that could eventually see Mr. Abe try to fulfill his long-held goal of revising his nation’s antiwar Constitution to allow for a fully developed military instead of purely defensive forces — still a controversial idea in Japan.

“This legal framework is needed for the proper functioning of a new N.S.C. that can serve as a command center for national security strategy,” said an editorial last month in Yomiuri Shimbun, a conservative newspaper that has long served as a mouthpiece for Mr. Abe’s governing Liberal Democratic Party.

Taking advantage of the party’s control of both houses of Parliament, Mr. Abe, who had promised to end the country’s long political paralysis, sped the secrecy bill through the lower house in less than three weeks, and then into the upper house.

The speed, however, has left opponents feeling steamrollered, feeding fears that the secrecy bill poses a threat to Japanese democracy and inspiring bitter complaints that Mr. Abe was breaking from Japan’s tradition of building political consensus for major changes.

“We saw the iron fist of the Abe cabinet under its velvet glove,” said Banri Kaieda, the leader of Japan’s largest opposition, the Democratic Party, after Tuesday’s secrecy bill vote.

（以下略）



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/595.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 中国設定の防空識別圏「撃墜匂わせるのは脅迫」と外交関係者（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131209-00000009-pseven-cn
週刊ポスト2013年12月20・27日号


　中国の「防空識別圏」を飛ぶ国際線は本当に大丈夫なのか──。発端は11月23日だった。国土交通省関係者がいう。
　
「突然、中国の航空当局から東シナ海の尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したというNOTAMが入ったんです。NOTAMとは、世界各国の政府が公開する航空情報のことで、航空施設の変更や航路上の危険情報などの連絡が国交省を通じて各航空会社に入ります。その時は“この空域を飛ぶ際には、事前に当局にフライトプラン（飛行計画）を提出しなさい”という内容でした」
　
「防空識別圏」とは、各国の領土から12海里（約22キロメートル）の「領空」への侵犯を防ぐために、領空より外側に定めている空域だ。事前申告なく防空識別圏に侵入した他国の航空機を識別すると、自国の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、警告することができる。さらに中国は、その空域に許可なく進行した航空機に対し、監視や警告だけでなく、撃墜を含んだ防御的緊急措置を講じるとしたのである。日本政府の外交関係者がいう。
　
「中国は領有を主張する尖閣諸島上空を“準領空”扱いするのが目的なのでしょうが、国際的なルールを無視した信じられない暴挙です。通常、防空識別圏は周辺国と相談して決められる。今回、中国が設定した空域は日本の領空や防空識別圏とも重なっているので、日本に対して何の事前通達もないのは非常識。それに不審機への攻撃が許されるのは領空のみで、防空識別圏に入っただけで撃墜を匂わせるのは権利を逸脱した脅迫です」
　
　後に中国政府は防空識別圏での戦闘行為については否定したが、中国国内メディアは依然好戦的なままだ。急進的な軍人らがテレビや新聞上で“不審機が見つかればミサイル部隊が警戒態勢に入る”と息巻いているのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「脱原発」転換に本性を現した自公政権。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3229423/
2013/12/09 06:36

　次々と先の選挙で国民に説明していなかった日本版NSCの設定や特定秘密保護法を強行したと思ったら、今度は「脱原発」からの転換を年明けの閣議で決めるという。

　先の総選挙や参議院選挙では「時間はかかるが脱原発」だと安倍自民党は有権者に訴えた。山口県知事選挙で自民党から出た候補者も「脱原発」らしき公約を掲げて脱原発を強く訴えた飯田候補を退けた。しかし山口県知事は未だに中電が原発建設を予定している上ノ関町にかつて与えた「公有水面埋め立て」の許可を取り消すとは宣言しないで有耶無耶のうちに判断を引き延ばしている。あたかも福一原発放射能漏れ事故に対する批判の嵐が過ぎ去るのを待っている自公政権の姿勢に追従するかのようだ。

　安倍政権はついに本性を現した。「日本を取り戻す」とは「日本官僚の利権を取り戻す」ということだったようだ。いや、取り戻すどころか官僚利権の増強と拡大を図っている。

　また彼の言う「美しい日本」とは迷彩色に彩られた軍隊服の色彩であるかのようだ。政権獲得以降の安倍政権が優先している国会の決議事項を並べてみると、大正デモクラシーを終焉させこの国の自由を制限して国民を戦争へと追いやった昭和初期の法整備と全く軌を一にしている。

　そしてついに「脱原発」の転換だ。安倍氏は「エンシェントレジュームからの脱却」を一次安倍政権時に掲げていたが、現在安倍氏がやっていることは「旧体制の復活」そのものではないだろうか。

　情報公開は時代の要請と同時に、民主主義を支える基本理念だ。国民が選挙で投票先を判断する情報を隠蔽して、御用マスメディアを使って誘導報道を繰り返せばいかようにもこの国を操ることが出来るだろう。

　安倍政権の高い支持率がその顕著な表れだ。アベノミクスという実態のない、政治家による政治ではなく官邸に屈服した日銀による「異次元金融緩和」による円の大量供給で円安へと導く金融策のみがあるだけだ。

　安倍政治は大盤振る舞いの公共事業以外にはまだ何もしていない。その大盤振る舞いの公共事業も旧体制の元請けと下請けにより粗利はピン撥ねされ、建設作業員の懐を潤していないのが現状だ。しかも過度な公共事業の過発注により入札不成立が各地で起こっていて、建設資材の高騰や工事価格の高騰を招いている。そうした歪みをこの国のマスメディアは殆ど報道しないで、泡のような株価高騰を囃し立てている。

　脱原発は世界的に深刻な放射能汚染を及ぼしている福一原発事故を起こした日本の人類に対する責務だ。今後いかにして廃炉するのか、工程すら見当がつかない、核燃料が溶解した原子炉からいかにして核燃料を取りだすのかを公募したほどお手上げ状態にあるにも拘らず、汚染水は「完全にブロックされ、完全にコントロールされている」と五輪誘致の国際会議で安倍首相は恥ずかしげもなく世紀の大嘘を吐いた。

　嘘吐きは泥棒の始まりだ、と母は子供の私にうるさいほど教え込んでいた。安倍氏の母親は元首相・岸信介氏の娘だが、彼女は家庭教育で「嘘吐きは泥棒の始まりだ」とは教えなかったのだろうか。

「脱原発」の転換に反対する。年明けの閣議で新規原発建設を容認するのではないかとしている安倍政権の動きにも強く反対する。

　日本は国家の威信をかけて、まずは福一原発の事故処理に全力を挙げることだ。まだ事故原因の詳細どころか、原子炉の状況すら何も解っていない段階で「原子力規制委員会」が原発再稼働を容認するとは正気かと委員各位に問いただしたい。彼らも旧体制の小僧の集まりでしかないのかと、委員各位の面を眺めるしかない。

　民主主義ではすべての政治的責任は国民に帰属する。しかし情報は官僚たちが「特定秘密」だと指定すれば国民に帰属させないで最大60年間秘匿できる、という。官僚ほど無責任で楽な仕事は世の中にないだろう。

　本来なら官僚たちを使って仕事をするのが政治家の役目だが、官僚に使われて彼らのための法整備をしている安倍政権を見ていると、「国民の生活が第一」の政策を放棄した民主党の罪の大きさと、民主党叩きに狂奔したマスメディアの罪の大きさに溜息が出る。それでも政治の果実はなんであれ国民の上に降りかかって来るのだ。盲目的な安倍氏万歳の連中は拍手喝采しているのだろうが、戦前の日本にもそうした薄っぺらな「愛国者」モドキがうじゃうじゃいたようだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「脱対米隷従で、誇りある日本の再建を」――私たち主権者が望む政界再編は……　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5fee29866430312ffbc25c91efe33034
2013-12-09 07:11:40

　みんなの党の江田憲司・前幹事長ら10人ほどが離党して新党を結成、政界再編を働きかける動きを鮮明にしてきました。民主党の細野豪志・前幹事長や維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長らと勉強会も立ち上げ、連携を強めようとしています。

　安倍政権の暴走を止めるブレーキ役が出てくることは歓迎ですよね。しかし、大きな疑問がつきまといます。新しい勢力がめざすのは、結局、「対米隷従路線の枠内での日本ではないのか」。それに、官僚主導政治の打破はどうなのでしょうか。

　細野・江田・松野三人が大前提とする政治的立場は、「日米同盟の深化」です。江田氏は、一応官僚政治の打破を掲げていますが、どうなのでしょうか。

　三人は、基本的にTPP（環太平洋経済連携協定）は推進の立場であり、辺野古米軍基地の建設に賛成し、集団的自衛権の行使についても認める立場です。

　彼ら三人にとって、アメリカとの随関係は単に安全保障の分野ばかりでなく、経済の分野も重要です。大きな日米一体化の流れの中で、消費税増税も位置づけられています。政治的な分野を含め、特定秘密保護法に対しても基本的に制定推進の立場です。

　つまり、細江松連合による新勢力も、なんのことはない、対米隷従路線です。安倍政権の補完勢力に過ぎない、とすらいえます。行き着く先は、市場原理主義にもとづく「奪い合う競争社会」です。

　めざすべき政界再編の理念は、社会的弱者にも目配りする「支え合う社会」ではないでしょうか。それには、国の根幹をアメリカにあれこれ指図されて決めるのではなく、対米自立が不可欠です。いまほど、「独立自尊」の言葉をかみしめるべき時代はないともいえるのではないでしょうか。

　具体的な政策は、消費税増税を撤回させ、特定秘密保護法を廃止し、普天間基地は国外へ、そして集団的自衛権の憲法拡大解釈は阻止、TPPに反対、原発ゼロを踏まえたエネルギー政策、食糧の安全保障など。

　といって、アメリカと疎遠になるのではなく、むしろ、アメリカとの友好関係維持はトップランクの重要外交課題であることに変わりはない。しかし、これからの世界は、中国がますます力をつけてくると見て、中国とも友好関係を強める。米国と中国との二つの大国にはさまれて、私たちの国は「両にらみ外交」で行かざるを得ない。歴史の必然とも言えるように思います。

　政治が大きく動いています。いまは、日本のこれからの姿を真剣に考える絶好の機会だと思います。対米隷従から、そして官僚政治から脱する道を考えましょう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「２０１２年の衆院選に疑惑がある」（ＥＪ第３６８９号）　（Electronic Journal）　
「２０１２年の衆院選に疑惑がある」（ＥＪ第３６８９号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382159127.html
2013年12月09日　Electronic Journal


　特定秘密保護法案の採決をめぐる自民党の乱暴な議会運営──
数を頼んでの強行採決には怒りを覚えた人が多いと思います。わ
れわれは国民から衆参で多数を与えられている。だから、野党が
何をいおうと、数で押し切ってしまえばよい。国政選挙は３年後
であり、それまでには国民は怒りを忘れてくれる──自民党はこ
う考えて数で押し切ったのです。

　自民党は参院選の公約に、日本版ＮＳＣの設置は謳っています
が、特定秘密保護法案の文字は一切ないのです。公約と一緒に発
表した総合政策集に「情報保全・公開に関する法整備」とあるだ
けです。つまり、公約に掲げていないのです。

　ところが、自民党は参院選でも勝利し、衆参で多数を持つこと
になったのです。ねじれは解消したのです。しかも、新聞社の世
論調査での安倍内閣支持率は高いままです。こういう状況を見て
特定秘密保護法案を通すには、この機会しかないと判断したもの
と思われます。

　１２月５日夜のテレビ朝日の報道ステーションで気になる情報
を聞いたのです。国会の特定秘密保護法案を審議する委員会で、
森雅子担当相が答弁に詰まるシーンが何回もあったのです。その
とき大臣の後ろにいて、メモを渡していた官僚は警察官僚だとい
うのです。警察はこの法律に深くかかわっているのです。

　昔の特別高等警察（特高）を狙っているのでしょうか。日本維
新の会の石原共同代表が党首討論で安倍首相に迫った次の言葉が
気にかかります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　この法案を踏まえて、イスラエルの、私は非常に評価していま
　すけど、小さくとも極めて優秀なモサドのような国家組織をつ
　くるべきじゃないかと思います。　　　　　──石原共同代表

―――――――――――――――――――――――――――――

　モサドというのは、イスラエルの諜報特務庁のことです。対外
諜報活動と特務工作をやっているスパイ組織です。彼らは反イス
ラエル勢力を次々と暗殺している組織であることは公然の秘密に
なっています。石原共同代表は安倍首相に日本にもそういう組織
を作れと迫ったのです。

　安倍首相が石原氏と同じように考えているとは思いませんが、
彼の唱えるスローガン──「日本を取り戻す」は、戦前の暗い、
冷たい日本に戻そうとしているようにしか思えないのです。

　ところで、自民党はどうして衆参であれほどの多数を得たので
しょうか。

　民主党政権のあまりにもひどい政権運営に失望した国民が、自
民党に票を戻したというのが多くの人の考え方です。確かにそれ
は間違いなくあります。しかし、それだけでは説明できないこと
がたくさんあるのです。

　現在ネットでは、２０１２年１２月の衆議院選挙には、不正が
あったのではないかという記事や調査レポートなどがたくさん出
ています。

　不正選挙は発展途上国などによくある現象ですが、少なくとも
日本のような先進国には無縁と考えている人は多いと思います。
しかし、一連の小沢謀殺事件に関してここまで見てきたように、
法務検察も裁判所も最高裁も信用はできないのです。何でもあり
の現代なのです。

　２０１０年９月１４日の民主党代表選は、地方票において明ら
かに不正が行われていることを指摘しましたが、まさか国政選挙
には不正はないと多くの人は思っていると思います。

　しかし、ここに誰にもわかる不正があります。２０１０年１２
月１６日の衆議院選挙は、東京都に関しては、東京都知事選挙と
同日選挙だったのです。このときの都知事選と衆院選の東京都の
投票者数数を調べると、不可解な事実があるのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　◎東京都知事選挙投票者総数　・・・　６４４万７７４４票
　◎衆院選／東京都投票者総数　・・・　５２５万６６５５票
　　６４４７７４４―５２５６６５５＝　１１９万１０８９票

―――――――――――――――――――――――――――――

　同日選ですから、投票所まで足を運べば、都知事選と衆議院選
の両方に投票するはずです。片方だけ投票して一方だけ棄権する
というケースは一人もないとはいいませんが、上のデータはよる
と、衆院選の方を棄権した人が約１２０万人いることを示してい
るのです。本来であれば、両者の数字はほとんど同じでなければ
ならないのです。異常としかいいようがありません。

　もうひとつ気になるのは、猪瀬氏の得票数が約４３３万票と投
票総数の６７％に達していることです。これは過去最多の圧倒的
な得票率ですが、猪瀬知事というのは、そんなに人気があったの
でしょうか。この数字は、それまで最高だった１９７１年の美濃
部亮吉氏の３６１万票をはるかに超えているのです。

　選挙の専門家の分析はこうです。自民党、公明党、日本維新の
会が猪瀬氏を支援しているので、同日に実施された衆議院選挙の
東京比例区の得票率をすべてプラスすると、それだけで５５％に
になります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　自民党　　　　・・・　２４.８７ ％
　　　　　　公明党　　　　・・・　１０.１４ ％
　　　　　　日本維新の会　・・・　１９.８６ ％
　　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　５４.８７ ％

―――――――――――――――――――――――――――――

　民主党の東京比例区の得票率は１５.４２ ％ですが、そのなか
の連合票の一部（１２％）が猪瀬氏に流れて、６７％の得票率に
なったというわけです。

　いかにも、もっともらしい説明ですが、これは後づけの理屈な
のです。猪瀬氏の当選には、何か大きな仕掛けがありそうです。
明日検討します。　　　　─── ［自民党でいいのか／１１１］

≪画像および関連情報≫
　●自民党が圧勝し、民主党が惨敗した理由／北川正恭氏

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　「マニフェスト」という言葉を日本語にしたとき、「政権公
　　約」というふうに訳しました。これは、「マニフェストは、
　　『政権選択』をするときに参考にする材料や基本資料だ」と
　　いうことを意味しています。政権選択なので、「マニフェス
　　トを用いるのは総選挙に限る」ということです。理論的には
　　参議院は関係ありません。ところが、今回の総選挙では「マ
　　ニフェスト不要論」も言われていました。なぜかと言うと、
　　民主党が衆院選で勝ったとしても参議院に足を引っ張られて
　　意のままの政権運営ができなかった、というのを見ていたか
　　らです。次の参議院選挙があるから、民主党も自民党も控え
　　たのですね。それでは総選挙の意味は何なのか──というこ
　　とになります。マニフェストが不要だと言われるようになっ
　　たのは、衆議院・参議院のあり方、制度を変えないといけな
　　いという問題があったからです。わざわざ投票しても何の意
　　味もない、ということになれば大問題ですよね。なので、衆
　　参のあり方を根本的に見直せ、という「決められる国会」に
　　変えないといけない。今回の選挙は、こういうことを問題提
　　起しています。だから、「政権選択」というのは大変重要で
　　自民党も「政権公約」としているわけです。衆参のねじれの
　　問題は、衆議院の再可決の３分の２条項でどんどん決めてい
　　くというふうにしないと、同じ権能を持った院があったら、
　　決まりません。多数決はポピュリズムなので、衆議院で与党
　　に勝たせたら、参議院では野党に勝たせるのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://bit.ly/IMXvN2



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] (流行語編)秘密保護法の次は、徴兵制度。そして第三次世界大戦のトリガーを日本国が引くのかな？もう、死の商人やってるし！
(黄泉の国の鬼のようにやさしいカミ(ＳＡＮ)が、旅行に行っちゃったので、こっそり、流行語編を投稿しちゃいます。これが最後の投稿つ～～のは、撤回。ゴメン。)
日本で、自由に発言できるサイトは、「阿修羅」と「my日本」だけになっちゃいました。
秘密保護法の成立で発言する人が激減するのではないかと心配です。

さて、秘密保護法なんぞ何の意味も無いよね。
どんな法律を作ろうが、ドロボーや詐欺師はなくならない。それと同じだよ。
『秘密保護法を施行すれば、防衛、外交、スパイ行為防止、テロ活動防止に関する情報が洩れなくなるという根拠は何だい。バカじゃないのか？』
現在の規則等では、そういう重要な情報がダダ洩れしちゃうってか。“ジェジェジェ。”

例えば、安倍首相がアメリカのスパイだったら、どうなのさ？秘密保護法なんてあろうがなかろうがアメリカに情報は、昔から変わらずに、ダダ洩れだっちゅ～～の。
『気付いてもらえましたか？』
秘密保護法も、内部統制制度も、最も肝心な点である上層部の不正に対する内部告発者を保護する方法については、何の規定も設けていないということです。

要するに、今の秘密保護法は、底辺の公務員等に対する単に“モラル”だけの問題だっちゅうことなんですよ。後述の訴追委員会の“ありさま”を見れば解かるでしょ。
日本を没落に導いた一番悪い奴らは、底辺の公務員等ではなく、上層部の最高裁やら参事等の高級官僚達だと言うことを肝に命じて下さい。。
でも、まぁ、特に底辺の公務員等の、その辺の“モラル”が著しく低下していることは、静岡県企画広報部広報課長兼県民のこえ室室長や浜松市企画調整部広聴広報課課長の、このザマを見れば認めざるを得ないけれどもね。
(追：この投稿を、このバカ共に抗議文としてメールしておきます。)

秘密保護法の真の目的は、不正を働いている官僚や天下り官僚等を、内部告発しようとする正義に目覚めた者を冤罪に貶めるために官僚が考え出した謀略であることが、｢趣意書｣を読めば解かりますよ。
『ブログ名：陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
⇒｢趣意書｣は、【第３６回】に記載してあります。

さてさて、秘密保護法の次は、憲法改正(徴兵制度)ですよ。解かっていますか？
自衛官募集はなくなるのですから、あたりまえですが赤紙(召集令状)が、ご自分の子や孫に、送られてくる事になる訳です。安倍首相は、『私は、原発技術(核爆弾)とイプシロンロケット(大陸間弾道ミサイル)等の技術を売り込むセールスマン(死の商人)です』と大見えを切ったので、世界中の国から“お・も・て・な・し”を受け、『発射は、何時なの？“今でしょ”』なんて会話をしたとかしないとか？
発射なんてしたら、“倍返し”されて、第三次世界大戦の勃発だぞ。

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【静岡県企画広報部広報課兼県民のこえ室の皆様へ】_2013.12.05 11:58 送信
(浜松市企画調整部広聴広報課の皆様にも同文送信)
「2013.11.25送信の付託書」は、藤原直宏室長殿の一存で知事に渡さないこととしているようです。

付託書の受理権を有する川勝平太静岡県知事におかれましても、これを拒絶する事はできないはずです。知事が受理後にどうされようとも(例えば、ゴミ箱へ捨てようとも)、それは知事のご判断ですので私は何の異存も御座いません。

　しかしながら、藤原直宏室長殿の一存で知事に渡さないこととすることには、激しく抗議いたします。付託書の内容も理解していないままでの藤原直宏室長殿の独断は、職務怠慢などでは済まされるものではなく、もはや、犯罪行為です。

　静岡県企画広報部広報課兼県民のこえ室の皆様へ申し上げます。
このメールを見て、添付の｢付託書_20131125_川勝平太静岡県知事宛｣の趣旨が理解できましたならば、添付の｢浜松東警察署受付官への趣意書_20130722｣、｢委員会の構成_20131125｣、｢訴追委員会事務局長に対する告訴状_20130722｣と共に、藤原直宏室長殿を通さずに、川勝平太静岡県知事に直接お渡し頂きたいと希望します。

【所感】
　残念ながら、藤原直宏室長殿は本付託書の重要性が、まったく解かっていないようです。今、国会で特定秘密保護法案の審議が参議院で行われていますが、この法案が通れば、藤原直宏室長殿のようなバカ者が、ますます、横行することになるということですよ。
　
趣意書には、前回衆院選も参院選も裁判所を政治利用して、国民に真実の情報を隠蔽する等、訴追委員会が政府(官僚)のガス抜き部隊(国民の不満を言いたいだけ言わせて気が済むようにさせるための機関)であることを秘密にしていた等の事実が記載してあります。何故、訴追委員会をガス抜き部隊にする必要があるのかと言うと、もちろん、裁判を政治的に利用するために他なりません。
　そして、趣意書には、当該公訴権濫用の確たる証拠も記載してあります。

　知事が、参議院議員等に本付託書を情報提供すれば良いのです。
例えば、『参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第２２回国会の会期中にこれを行う(法第５条４)』は、条文に誤りが有るのであるが、『これでは、過去一度も訴追委員会は開かれていないと言う事ですね？』と、参議院議長に質問すれば良いだけです。もちろん、答えられないでしょうから、『さすれば、私の提出した四通の訴追請求状(趣意書参照)の｢不訴追決定｣は、訴追委員会事務局長(参事) が作成した偽造文書（不真正文書：虚偽公文書作成等罪（刑法156条）)と言う事ですね』と念を押してください。

これで、特定秘密保護法案など吹き飛びます。それどころでは無いでしょう。
だって、前回衆院選も参院選も無効になるのですから。安倍内閣の、これまでの法案全てが無効となるのですから。

--------------------------------------------------------------------
川勝平太静岡県知事 様　　　　　　　　平成25年11月25日
　　　　　　　　　　　　　付託書
【付託の趣旨】
裁判官訴追委員会事務局長(以下、事務局長という)に対する告訴状を、浜松東警察署長が受理することを阻む目的で、正当な理由も無く、当該告訴状の提出をしようとする私を５～６人で取り囲んで威嚇する等して受け取りを拒絶した受付官の行為は、到底許されるものではありません。
この行為は、被告訴人である事務局長に対する虚偽公文書作成等罪（刑法156条）をほう助する行為であります。

私は、陸山会裁判及び小沢裁判における四人の裁判長を訴追請求し受理されましたが、「不訴追決定」との「裁判官訴追審査事案決定通知」は、全て事務局長が作成した偽造文書（不真正文書）であることが判明いたしました。
つまり、事務局長は、裁判官訴追委員会(以下、訴追委員会という)を私物化していたということであります。
　その証拠は、「趣意書」の【今日現在も訴追委員会は閉会中とする根拠】です。

また、本件は、結果的に裁判所の政治介入という事態にまで発展しました。
陸山会裁判及び小沢裁判は、冤罪裁判であったことは明白であります。
その証拠は、「趣意書」の【嘘とマル解かりのバカ丸出しの訴因】です。

小沢一郎衆議院議員、石川知裕衆議院議員(当時)に対して検察、裁判所、弁護人、訴追委員会、そして、最高裁までもが全員結託して冤罪裁判を行ったという“あってはならない”事件が起きました。
しかしながら、この事実を国民は一切知りません。マスコミまでもが、この事実を報道せず“国民の知る権利”を奪うことに協力しております。

『最高裁の違憲状態との判決は、本件付託書により無効にすることができます。』

　後述の通り、最高裁自身が憲法違反をしているのですから、百条委員会にて、最高裁がした憲法違反による公平な選挙を妨害した事実等を明らかにすることにより、前回の衆院選も参院選も両方共「違憲・無効」であることを最高裁に認めさせましょう。
さすれば、安倍首相がした法案は全て無効となりますから、特定秘密保護法案を悪用して本件のような真実を隠蔽するようなことはできなくなり、国民の知る権利は守られます。

百条委員会では荷が重すぎるのであれば、国会の国政調査権（日本国憲法第62条）若しくは国会の証人喚問等に委ねることもよいと思います。また、「５人以上の訴追委員の要求があるときは、委員長は、訴追委員会を招集しなければならない(裁判官弾劾法９条２)」の規定を利用して、訴追委員に後述の訴追委員会の実態について、真実の証言を求めることも有効かと思います。

【最高裁自身が憲法違反をした証拠】
最高裁は、大久保隆規氏を西松建設からの贈賄事件から陸山会の虚偽記載事件に訴因変更した経緯があります。当該訴因変更した訴因は、「趣意書」の【嘘とマル解かりのバカ丸出しの訴因】であります。

『では、ここからは、ご自分の目で見て、ご自分の頭で考えてください。』
『川勝平太静岡県知事に問います。』
『本登記日を土地取得日としたことは、禁錮２年の刑に処する』という条文を言えますか？言えないハズです。そんな法律は、ありませんから。
よろしいですか？おかしいのは、皆さんの方なのですよ。

最高裁は、【嘘とマル解かりのバカ丸出しの訴因】に訴因変更してまで、小沢一郎衆議院議員を政治的に抹殺するために、同一事件でありながら、陸山会裁判一審・二審計１８回、小沢裁判一審・二審計１８回、合計３６回もの裁判を行なわせました。

　都税条例の規定により、小澤一郎個人の本登記日(平成17年1月7日)は、陸山会代表小沢一郎の本登記日（＝取得日）と“みなして”不動産取得税を東京都中央都税事務所へ納付していることは、石原慎太郎前都知事が御存知です。つまり、公判で前都知事が当該事実を証言すれば、これらの裁判は全て公訴権濫用であったことを国民が周知することとなったのであります。弁護人が前都知事に証言を求めなかった事は、検察と裁判所と弁護人が全員結託して冤罪裁判を行ったという証拠です。
この不公平な裁判は、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する(日本国憲法三十七条)」に違反します。

・裁判官訴追委員会ＨＰ⇒委員会ニュース⇒平成２４年９月４日
http://www.sotsui.go.jp/news/index.html
｢・・・また、裁判官に対して、訴訟当事者の立場に配慮した適正な訴訟指揮が行われることを要望する旨の意見を最高裁判所に伝えることとしました。｣
⇒立場的には、訴追委員会は一般の裁判制度におけるいわば検察官であり、裁判官は被告であり、最高裁は、被告のボスです。
つまり、言い換えると、｢検察官が “訴訟当事者の立場に配慮した(石川氏らを起訴した実際の検察官の立場に配慮した)”不公平な裁判を行うように被告に要望する旨の意見を被告のボスに伝えることとしました｣と言っているのです。
もう、日本語にもなりません。ムチャクチャです。

案の定、2012年09月26日に小沢控訴審初公判が行なわれましたが、「趣意書」の【嘘とマル解かりのバカ丸出しの訴因】の事項については一切触れておりません。
しかも、平成２５年６月１２日から平成２５年１１月２０日まで更新がありません。
この平成２５年６月１２日は、「委員長鳩山邦夫」からの「訴発第３８９号裁判官訴追審査事案決定通知」の飯田喜信裁判長（陸山会裁判控訴審）に対する「不訴追決定」との議決の日です。つまり、小沢一郎衆議院議員を政治的に抹殺が完了した日なので、もう、ほったらかしておいたと言うことです。

さすがに、参院選後委員会の構成が、いつまでも完成していないのはマズイと思ったようで、平成２５年１１月２１日に完成しています。

次に、添付資料の「委員会の構成」と、こちらから今現在の構成をご覧ください。
裁判官訴追委員会ＨＰ⇒委員会の構成
http://www.sotsui.go.jp/composition/index.html

裁判官弾劾法(以下、法という)では、「衆議院議員たる訴追委員及びその予備員の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う(法第５条２)」とありますから、第182回（特別会）の始めである平成２４年１２月２６日には、衆議院議員たる訴追委員１０人及びその予備員５人が、衆議院にて選挙されなければなりませんでした(法第５条１)。

　では、添付した「委員会の構成」の「衆議院選出委員」をご覧ください。
（平成２５年１１月２１日現在）、（平成２５年１０月２５日現在）、（平成２５年１０月１８日現在）、（平成２５年７月２９日現在）、（平成２５年５月１７日現在）、（平成２５年２月２１日現在）の構成しかＨＰへ表示されたことはありませんでした。
しかも、（平成２５年２月２１日現在）の構成と、最新の（平成２５年１１月２１日現在）の構成が違います。さらに、途中の構成が未完成になっている時期があります。

裁判官訴追委員会ＨＰ⇒委員会ニュース
http://www.sotsui.go.jp/news/index.html
　平成24年12月28日の委員会ニュースでは、『本日、裁判官訴追委員会を開会し、委員長等の役員の選任を下記のとおり行いました。』として、「委員長：森英介」、「第一代理委員長：宮沢洋一」、「第二代理委員長：三日月大造」だけを選任したと記載されています。
しかしながら、最新の（平成２５年１１月２１日現在）の構成メンバーの中に、「委員長：森英介」、「第一代理委員長：宮沢洋一」の記載はありません。

「訴追委員及びその予備員の任期は、衆議院議員又は参議院議員としての任期による（法第５条６）」のであるから、これは、あり得ません。

　次に、「参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第２２回国会の会期中にこれを行う（法第５条４）」とあります。この条文中の“第２２回国会の会期中”とは、昭和30年3月18日～昭和30年7月30日迄の１３５日を指します。
つまり、この条文は間違っております。

私の妄想ですが、当時は速記で書き留めていたので、(衆院選の場合は、選挙の後初めて召集される国会の会期の始めに委員の選挙を行うのであるが参院選の場合は、) 『“自由に(じゆうに)”国会の会期中にこれを行う』と言ったのを、“第２２回国会の会期中に”と聞き違えたのが、そのまま条文になってしまったのでは・・・。

　では、添付した「委員会の構成」の「参議院選出委員」をご覧ください。
（平成２５年１１月２１日現在）、（平成２５年１０月２５日現在）、（平成２５年１０月１８日現在）、（平成２５年７月２９日現在）の構成が参院選後にＨＰへ記載されていました。
参院選後４ヶ月も経過した（平成２５年１１月２１日現在）に初めて「参議院選出委員」の構成が完成しております。

以上のことから、訴追委員会の構成は、事務局長が独断で勝手に決定しているものと推察いたします。そして、委員会ニュースは、事務局長の“デタラメである”と言わざるを得ません。

追：｢浜松東警察署受付官への趣意書_20130722｣、「委員会の構成_20131125」、訴追委員会事務局長に対する告訴状_20130722を参考資料として添付いたしました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 安倍首相が秘密保護法案の強行採決に固執した七不思議　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/09/
2013年12月09日

　今朝のテレビで内閣支持率が大幅に下がり、不支持率が大幅に上がったというニュースが流されていた。御用メディアでこうだから本当は支持と不支持が逆転しているのかもしれない。さぞかし安倍首相はこの数字を見て腰を抜かしているだろう。

　それにしても何故安倍首相は秘密保護法案にここまでこだわって自滅に向かおうとしたのか。あれほど景気回復を優先すると言っていた安倍首相が、なぜ秘密保護法案成立の国会に終始してしまったのか。安倍政権の誰が、どの省庁の官僚が、この法案成立を進言し、その実現に向けて動いたのか。その思惑は何か。七不思議は尽きない。

　その中でももっとも不思議なのは、この法案を成立させなければならない理由である。この法案が国民にとって何の役にも立たず、それどころかいかに有害で危険なものであるかを示す理由は山ほど指摘されている。その一方で、この法案の重要性を語る言葉はただ一つだ。すなわちこの法案によって情報漏洩が防げる。米国の信用が高まり米国からの情報入手がより可能になる。日米同盟が強化されて日本の外交･安全保障力が高まる。という三段論法だ。実際のところこれ以外の理由はどこを探しても、誰の言葉を聞いても、見つからない。

　ところがこの理由ほど馬鹿げたものはない。機密漏洩の防止で厳罰を課している米国でさえ、最高級の機密がどんどん流出し、それを米国も防げない時代だ。もはや秘密工作や秘密外交を行なう時代ではないのだ。しかも、米国から機密情報をもらわなくては日本の外交･安全保障は強化出来ないというのは、日本政府の無能を認めているようなものだ。極めつけは日本が秘密保護法をつくれば米国から重要な情報がもらえるという理由である。これほどおめでたい思い込みはない。米国は、秘密保護法があってもなくても、米国に都合のいい情報しか日本には渡さない。

　これを要するに安倍首相が秘密保護法案に固執する唯一、最大の理由は、日米同盟強化という名の対米従属の固定化である。米国から自立して強い日本を取り戻さなければならない安倍首相が、歴代の首相の中で最も対米従属に走っている。これこそが最大の七不思議である（了）



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] みんなの党、とうとう江田別れ。洒落にもならない熟年離婚ってやつです＆野党再編のキーワードは「護憲」というのは果たして…　
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-fe57.html
2013年12月 9日


みんなの党、とうとう江田別れ。洒落にもならない熟年離婚ってやつです＆野党再編のキーワードは「護憲」というのは果たして単なる空論だろうか？


　特定秘密保護法成立、そしてその裏では原発再稼働・推進がエネルギー計画素案に明記さるという独裁国家さながらの状況に、今朝のＪ－ＷＡＶＥ『Barakan Morning』で、ピーターバラカンが「いよいよこの国に住むかどうか悩みますね」とコメントしていた。おそらく、近い将来、戦争に駆り出されるかもしれない世代の諸君にも、そう感じて欲しい、そして声を上げて欲しいと願う寒い朝である。

　で、お寒いのが、みんなの党です。遂に、江田別れだとさ。洒落にもなりません。アジェンダ渡辺ご一党さんは、レレレのシンゾーにさらに擦り寄ることになるんだろうが、足元見られちゃってるからね。自民党に吸収されて消え行く運命であることは間違いないでしょう。

　橋龍命の江田君だって、いまは威勢のいいこと言ってるけど、野党再編の中心になれるほどの玉でもないし、日本維新の会なんかとの連携模索するようじゃ、コップの嵐にもなりゃあしない。しょせんは、みんなも維新も自民党の補完勢力にしか過ぎないわけで、特定秘密保護法に基本賛成っていうスタンスは、もうそれだけで存在理由はありません。

・江田氏、午後に離党届提出＝同調者焦点、みんな分裂へ

　これは、民主党も同じことで、モナ細野が維新の松野や江田と勉強会なんて言ってんだもの、落ち目の三度笠トリオがどうあがいたって、一般大衆労働者諸君の冷めた心を揺り動かすことなんてできない相談です。

　ではどうすんだってことなんだけど、これが実に悩ましい。おそろしく単純な発想しちゃえば、「護憲」で固まれってことなんだけど、こういうのっていまや夢物語っていうか、ともすれば空論扱いされちゃうんだから嫌になっちまうのだ。もちろん、憲法というのは絶対不可侵のものだ、なんて馬鹿なことは言うつもりはないが、少なくとも日本国憲法の肝であり、世界遺産にしたっていいくらいの「九条」の精神は厳守すべきなんだね。

　そもそもが自主憲法制定が党是の自民党の対立軸ってのは、「護憲」であることが絶対条件じゃないのだろうか。５５年体制では、「改憲」と「護憲」が自民党の中にもわんさかいて、それが綱引きしてたことが抑止力になってた面もあるんだが、いまの自民党は単なる右翼政党に成り下っちゃったからね。

　いまの野党の中には、社民と共産を除けば、自民党で公認されなかったからっていう本籍自民党っていう輩がワンサカいるんだから。そういうのが野党ヅラしてるから、ワケわかんなくなっちゃうんであって、そこらを一度シャッフルしたところから、野党再編でもなんでも始めないと、ますますこの国はレレレのシンゾーのような暗愚な、それでいて狡猾な政治屋にいいようにされちゃいますよ。

　特定秘密保護法が成立、早速のところ海上自衛隊では内部告発者への恫喝が始まったようだし、その流れはあっという間に市民レベルまで押し寄せてきますから、くわばらくわばらなのだ。

・海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討　文書持ち出し問題視

　最後に、参議院で特定秘密保護法に賛成した自民、公明のセンセイと、賛成のくせに棄権・退場したみんなと維新のセンセイの一覧をご紹介。この名前はいつまでも心に刻んでおきたいものです。ちなみに、みんなの党の川田龍平、寺田典城、真山勇一の３名は反対投票しました。

◆自民

愛知治郎（宮城）、青木一彦（島根）、赤石清美、井原巧（愛媛）、石井準一（千葉）、石井浩郎（秋田）、石井正弘（岡山）、石井みどり、石田昌宏、磯崎仁彦（香川）、礒崎陽輔（大分）、猪口邦子（千葉）、岩井茂樹（静岡）、岩城光英（福島）、宇都隆史、上野通子（栃木）、江島潔（山口）、衛藤晟一、尾辻秀久（鹿児島）、大家敏志（福岡）、大沼瑞穂（山形）、大野泰正（岐阜）、太田房江、岡田直樹（石川）、岡田広（茨城）、片山さつき、金子原二郎（長崎）、木村義雄、岸宏一（山形）、北川イッセイ（大阪）、北村経夫、熊谷大（宮城）、小泉昭男（神奈川）、小坂憲次、古賀友一郎（長崎）、上月良祐（茨城）、鴻池祥肇（兵庫）、佐藤信秋、佐藤正久、佐藤ゆかり、酒井庸行（愛知）、山東昭子、島尻安伊子（沖縄）、島田三郎（島根）、島村大（神奈川）、末松信介（兵庫）、世耕弘成（和歌山）、関口昌一（埼玉）、伊達忠一（北海道）、高階恵美子、高野光二郎（高知）、高橋克法（栃木）、滝沢求（青森）、滝波宏文（福井）、武見敬三（東京）、柘植芳文、塚田一郎（新潟）、鶴保庸介（和歌山）、堂故茂（富山）、豊田俊郎（千葉）、中泉松司（秋田）、中川雅治（東京）、中曽根弘文（群馬）、中西祐介（徳島）、中原八一（新潟）、長峯誠（宮崎）、二之湯武史（滋賀）、西田昌司（京都）、野上浩太郎（富山）、野村哲郎（鹿児島）、羽生田俊、長谷川岳（北海道）、馬場成志（熊本）、橋本聖子、林芳正（山口）、福岡資麿（佐賀）、藤井基之、藤川政人（愛知）、古川俊治（埼玉）、堀井巌（奈良）、堀内恒夫、舞立昇治（鳥取）、牧野京夫（静岡）、松下新平（宮崎）、松村祥史（熊本）、松山政司（福岡）、丸川珠代（東京）、丸山和也、三木亨（徳島）、三原じゅん子、三宅伸吾（香川）、水落敏栄、溝手顕正（広島）、宮沢洋一（広島）、宮本周司、森屋宏（山梨）、柳本卓治（大阪）、山崎力（青森）、山下雄平（佐賀）、山田修路（石川）、山田俊男、山谷えり子、山本一太（群馬）、山本順三（愛媛）、吉川有美（三重）、吉田博美（長野）、若林健太（長野）、脇雅史、渡辺猛之（岐阜）、渡辺美樹、二之湯智（京都･慌てて反対投票しちゃったうつけです）、理由はさだかでないけど、【棄権・欠席】赤池誠章、有村治子なんてのもいました。

◆公明

秋野公造、荒木清寛、石川博崇（大阪）、魚住裕一郎、河野義博、佐々木さやか（神奈川）、杉久武（大阪）、竹谷とし子（東京）、谷合正明、長沢広明、新妻秀規、西田実仁（埼玉）、浜田昌良、平木大作、矢倉克夫（埼玉）、山口那津男（東京）、山本香苗、山本博司、横山信一、若松謙維

◆みんなの党

井上義行、江口克彦、小野次郎、行田邦子（埼玉）、柴田巧、中西健治（神奈川）、藤巻幸夫、松沢成文（神奈川）、松田公太（東京）、水野賢一（千葉）、薬師寺道代（愛知）、山口和之、山田太郎、和田政宗（宮城）、渡辺美知太郎

◆日本維新の会

アントニオ猪木、東徹（大阪）、片山虎之助、儀間光男、清水貴之（兵庫）、中野正志、中山恭子、藤巻健史、室井邦彦



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 自民重鎮「猪瀬知事は来春３月まではもたない」　将棋で言えば“ツミ”状態（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　日に日に追い込まれてゆく猪瀬知事


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131209/dms1312091152002-n1.htm
2013.12.09


　医療法人「徳洲会」グループから５０００万円の資金提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事（６７）。各方面から集中砲火を浴びているが、９日の都議会総務委員会で再び厳しい追及にさらされる見通しだ。そんな猪瀬氏に通産大臣や自民党総務会長などを歴任した政界の重鎮がほえた。「猪瀬都政はこれ以上持たない。すでに死に体だ」と指摘。「来春には今の地位にいないだろう」と“余命”を宣告した。

　昨年の都知事選前に、徳洲会側から受領した５０００万円についてシドロモドロの弁明を繰り返す猪瀬氏。都議会で行われた６日の一般質問でも、再び苦しい言い訳が飛び出した。

　猪瀬氏は、徳洲会側と取り交わした「借用証」を郵送で返却されたとしている。だが、議会で、送られてきた封筒の所在を問われると「事務所スタッフが処分したと聞いている」と弁明。潔白を証明する証拠の希薄さを改めて印象づけた。

　猪瀬氏は、一問一答方式で質疑を重ねる９日午後からの総務委員会に出席し、ここで都議団から厳しい追及にさらされる見通しだ。そんな都知事に厳しい言葉を投げかけるのは、自民党東京都連最高顧問で疑惑追及に定評がある深谷隆司・元衆院議員（７８）だ。

　「都知事は、一国の大統領なみの権益を握っている。そのような立場にいる人間として説明責任を果たしているとは言い難い。このままでは辞めざるを得ない」

　深谷氏は自民党都議を経て１９７２年に衆院に初当選。９０年に郵政相として初入閣を果たして以降は、自治相や通産相、自民党総務会長などを歴任した。

　昨年、政界を引退し、現在は政治を志す後進の指導にあたっている。

　永田町での長いキャリアを持つ深谷氏だけに、猪瀬氏の弁明に拭い難い違和感を抱いたという。

　「都議時代も含めて５０年、政治生活をやっている。その年月の中でも５０００万円という大金を受け取ったことはない。１００万円単位の寄付金でも多いのに桁が違う。大金を受け取りながら、届け出をしていないのは『やましい金を受け取った』という思いがあったからだろう。借り入れの理由がコロコロ変わるのもおかしい」

　資金について個人的借金とする猪瀬氏だが、問題発覚直後の１１月２２日には記者団にまったく違う説明をしている。

　「『資金提供を受けて応援してもらうことになった』とはっきり言っている。いみじくも自分で選挙資金と明かしてしまっている。この時点でアウト」（深谷氏）

　１２月５日の代表質問では、猪瀬氏を追い詰めるさらなる爆弾も飛び出した。都の一般職員を対象とする「東京都職員服務紀律」では、利害関係者からの借金は禁じられ、申し込むだけで懲戒対象になる。２００２年には工事業者から無利子で９９万円の借金をした職員が懲戒免職となった。

　この事例を挙げ、副知事時代に進めた東電病院の売却をめぐり徳洲会が入札した件が「都の職員服務規定に反する」との指摘が出たのだ。

　深谷氏は「職員に範を示すべき知事にこうした疑惑が出ること自体が問題で、議会もすでに大混乱している。２０２０年の東京五輪への悪影響も心配だ。本番まであと７年しかない。求心力を失った猪瀬氏が居座れば、準備もスムーズに進まない」と憤る。

　徳洲会に関連する一連の事件で捜査を進める東京地検特捜部は、猪瀬氏についても調べを進めている。世論の批判ムードに司直、都議会の追及。深谷氏は都知事の行く末をどうみているのか。

　「すでに死に体。将棋でいえば詰んでいるも同然だ。周囲からのプレッシャーで早晩、辞めざるを得なくなる。年は越せたとしても来春３月までは持たないだろう」

　史上最高の支持率を得て船出した猪瀬都政。１年足らずで沈没してしまうのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 江田新党と政界再編をメディアが過剰報道する理由　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-db69.html
2013年12月 9日

既得権益を打破することは重要なことだが、何が既得権益であるのかを認識しなければ、既得権益を打破することはできない。

日本政治を支配してきた中核は米国である。

米国が支配者で、この支配者に取り入ることで、既得権益を構築してきたのが、官と業である。

これらの既得権益の手先として活動してきたのが、利権政治屋・利権政党と電波産業＝マス・メディアである。

米国の既得権益の源泉は「戦勝」にある。

日本は米国にとっての「戦利品」である。

「戦利品」である日本という既得権は、本来、日本の独立とともに消滅するはずのものであった。

ポツダム宣言第十二項に次の記述がある。

十二　前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

現代語に訳すと次のようになる。

十二　前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。

日本独立とともに、連合国占領軍は日本から撤収することが明記されている。


日本の独立回復を定めたのはサンフランシスコ講和条約である。

このサンフランシスコ講和条約の第六条に次の条文が置かれている。

第六条
（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。

ここにも、

「この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。」

との記述が記されているのである。

日本の独立回復とともに、占領軍は日本から撤退することが明記されたのだ。

問題は、この条文の但し書きにある。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

米国は「戦利品」である日本を手放さないために、サンフランシスコ講和条約第６条に、但し書きを書き込んだ。

日本と協定を結べば、米軍による日本占領状態を維持できるように条文を策定し、これを日本に呑ませた。


米国が「戦利品」としての日本を維持しようとしても、相手のあることである。

日本がこの要求をはねつければ、米国はこの要求を押し通すことはできなかった。

ところが、米国への協力者が日本サイドにいたのである。

それが吉田茂である。

吉田茂は、サンフランシスコ講和条約の調印のその日、単身で米国軍施設に赴き、独断で日米安全保障条約に調印した。

これが、戦後日本が米国に占領され続けている原因である。

吉田茂とともに訪米した日本代表団の一人は、吉田茂に日米安全保障条約への調印を直ちに行う必要はないことを訴えたとされる。

議会の審議もなく、吉田茂は独断で米軍による日本占領維持に同意してしまったのだ。


吉田茂自身が米国によって救われ、米国によって内閣総理大臣の地位に押し上げられたことが背景にある。

吉田茂の養父である吉田健三氏は、アヘン戦争に深く加担したと言われ、明治維新を陰で操ったと見られているイギリスの武器商社であるジャーディン・マセソン商会の横浜支店長をしていた人物である。

吉田茂の立脚点は、日本の側にではなく、米国、米国資本の側にあったのだと考えるべきであろう。

日本の戦後民主化にブレーキをかけ、日本の思想統制を実行したのが吉田茂である。

この吉田茂時代に、米国による日本支配が固められていった事実を見落とすことはできない。

日本の既得権益の中心に位置するのは米国である。

そして、いまなお「終わらない占領」という現実が横たわっている。

したがって、「既得権益の打破」を標榜（ひょうぼう）するには、本来、米国による日本支配のくびきを断ち切ることが必要不可欠なのである。

江田氏、細野氏、松野氏が主導し、１２月１０日に立ち上げられる「既得権益を打破する会」が抱える致命的欠陥がここにある。

この新勉強会は、対米従属の枠のなかにあり、日本の既得権益の中核に対しては、完全な隷従であると考えられるのだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 《暴走自民》自民党が密かに原発ゼロを撤回！原発新設を示唆！選挙では「原発廃炉の実現」を公約に掲げていた嘘つき自民党！　
＊参議院選挙　自民党公約　
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【暴走自民】自民党が密かに原発ゼロを撤回！原発新設を示唆！選挙では「原発廃炉の実現」を公約に掲げていた嘘つき自民党！
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真実を探すブログ


国会の方で特定秘密保護法案や国家戦略特区法案などの重要な法案を審議している間に、自民党はこっそりと民主党政権が打ち出した「原発ゼロ政策」の撤回を決めてしまいました！
12月6日、経済産業省がエネルギー基本計画の素案で、民主党政権が打ち出した「二〇三〇年代原発ゼロ」の目標を撤回すると発表。更には日本のエネルギー基本計画に原発の活用を盛り込むことを決定し、自民党は原発の増設も示唆したとのことです。


民主党政権は大規模なパブリックコメントなどで国民の意見を集めた上で、原発ゼロ政策を決めたわけで、自民党のこのような振る舞いは民意を完全に無視したものだと言えるでしょう。それ以前に、自民党は参議院選挙と衆議院選挙で「原発廃炉」などを掲げていたわけで、民意を無視したなんてレベルではなく、国民に対する裏切りや侮蔑に匹敵します。


特定秘密保護法案などの重要法案ばかりに目を取られていたので私も気が付くのが遅れてしまいましたが、今回の件で自民党の横暴さと危険性を再認識することが出来ました。やはり、自民党は日本国民と民主主義の敵ですね。
＊というか、現時点で稼働している原発は一基もありません。もう、原発ゼロは出来ているわけで、自民党のしていることは本当に滅茶苦茶です。


☆原発ゼロ政策転換へ　茂木経産相「原発は重要なベース電源」(福島13/12/06)

公開日: 2013/12/06


茂木経産相は、「原発は重要なベース電源」と位置づけ、「原発ゼロ」政策から転換する­考えを示した。
茂木経産相は「安定供給・コスト低減・温暖化対策の観点から、引き続き活用していくべ­き、重要なベース電源と位置づける」と述べ、エネルギー政策の指針となる「エネルギー­基本計画」に、原発の活用を盛り込む考えを示した。
2012年8月、福島市で意見聴取会が開かれた。
当時の民主党政権は、市民の意見などを集約し、「2030年代に原発ゼロ」という方針­を掲げた。
茂木経産相は、この政策を転換させる姿勢を示した。
政府は年明けに、このエネルギー基本計画を閣議決定する方針。


☆「原発ゼロ」を転換　エネ基本計画案、新増設に含み
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501H_V01C13A2MM0000/?dg=1
引用：
政府のエネルギー基本計画案が５日、判明した。民主党政権が打ち出した「原発ゼロ」からの方針転換を鮮明にするのが特徴だ。安全を確認した原発は燃料費の抑制や地球温暖化を防ぐために「重要な電源」と位置付けて再稼働に前向きな姿勢を示す。原発を長期的に一定割合確保する方針を示し、将来の新増設や建て替えの容認に含みを持たせる内容となる。
：引用終了


☆「どさくさまぎれ」原発ゼロ撤回
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013120702000250.html
引用：
　六日に経済産業省がエネルギー基本計画の素案で、民主党政権が打ち出した「二〇三〇年代原発ゼロ」の目標を撤回し、原発を「重要なベース電源」と位置付けて活用していく方針を打ち出したことに、脱原発を訴えてきた市民らから批判の声が上がっている。特定秘密保護法をめぐる国会の攻防の最中だった点も「どさくさまぎれにやりたい放題だ」と非難する。


　被ばく問題などの学習会をする市民グループ「さよなら原発＠東村山」の共同代表川島治さん（５１）は「明らかな後退。脱原発を訴える国民の声を反映しようとせず、特定秘密保護法に世間の目が向いているすきに、という最低な行為だ」と批判する。


　東京都国分寺市で脱原発の学習会や街頭アピールをする「Ｂｙｅ－Ｂｙｅ原発国分寺の会」代表の服部久美子さん（６１）は「まさにやりたい放題。福島の原発は汚染水の問題もあるし、事故原因もきちんと特定されていない。無責任だ。将来に責任を負うのなら、原発に依存する選択はないはず」と憤る。
：引用終了


☆自民県連、県版公約を最終決定　県内原発の全基廃炉明記
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000006-fminpo-l07引用：
福島民報 6月29日(土)9時22分配信
　参院選に向けて県版政権公約の策定を進めていた自民党県連は２８日までに、県版独自の公約として盛り込んだ「県内原発の全基廃炉」について党本部から内諾を得た。同日、福島市で役員会を開き、県版公約を最終決定した。　
　県版公約では、昨年末の衆院選と同様に県内の原発全１０基廃炉の実現を明記した。政府は国内原発の再稼働に積極的だが、県連は東京電力福島第一原発事故に見舞われた地元県連としての立場を明確に示した。　
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加については、衆院選の公約では「強く反対」としたが、今回の参院選では党本部の方針に合わせて「（党の）ＴＰＰ対策の決議順守と国益の確保」に修正した。
：引用終了



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] アベノミクス礼賛者がまだいる現状（笑）　海外の日本観察眼は当てにならない　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d8320bed334a46bd4a62ee6348685bbf
2013年12月09日

　本日は多忙のため、刺激の少ないコラムを紹介しておく。珍しいことだが、現時点においても、アベノミクスの経済政策を褒めちぎっている（笑）。本音は、オバマやFRBの消極経済政策に苛立ち、積極財政、金融の緩和の継続を希求する為のダシに使われているに過ぎないのだが。バブル崩壊の時点で、人生で最も“銭ゲバ”であった筆者にしてみると、日本のバブル崩壊は、日銀の総裁に就任した三重野康のミスジャッジ（熱きにこりて、膾を吹く）が元凶である。日本と云う国は、程々の政策が打てず、右往左往と云う言葉通り、左翼に右翼にとウィングが振れる。これも山本七平が言うところの「空気」に左右される民族。或いは共同体的社会習慣があるのだろう。

　欧米人が日本社会を理解することは、正直、かなり困難だと思う。だいたいが、一神教に馴染む気がない。神に近いものとして、天皇が存在すれば充分だ。TPOに応じ、釈迦もキリストもブッダも信じる。氏神も祭るし、禅にも取り組む、七福神、道祖神、お地蔵様…山の神から目黒の秋刀魚だって信仰の対象にしてしまう。人によっては裏山や岬の孤島が信仰の対象でもある。体系だった大仰な神や仏より、下俗の習慣風習に鷹揚な神仏を好む。其々の神や仏の理論に齟齬が生まれた時は、その共同体の空気や、自分の都合で、信じる対象をセレクトする。捻じ曲げての解釈も厭わない（笑）。まぁ融通無碍と云う都合のいい言葉も用意されている。 日本人ほど、グレーゾーンで生きることが上手な国民はいないような気がする。


≪　コラム：米国は日本に学べるか、「長期的停滞」からの脱出策
By Nicholas Wapshott

　米国経済は停滞の海をさまよっているのだろうか。少なくともサマーズ元米財務長官はそう考えているようだ。サマーズ氏は先月開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済フォーラムで、米国の需要や成長力などが低迷している現状を「長期的停滞」と表現した。

　 「われわれは今後数年にわたって、どのように経済を動かしていくのか十分に考える必要があるだろう。現状ではゼロ金利が経済活動を慢性的かつ体系的に抑制しており、潜在能力を下回るレベルに経済を押しとどめている」と語った。

　ただ、この現象は全く新しいものではない。２００８年の金融危機以前にもグリーンスパン前ＦＲＢ議長が続けた低金利政策は、住宅バブルこそ招いたものの、実体経済を回復させることはなかった。サマーズ氏は「大規模バブルでさえも、超過需要を生み出すには十分ではなかった」と批判的だ。

　同氏は、こうした金融政策が現在の苦境を解決するための手段として不適切だと指摘。その理由として、完全雇用を達成する「自然利子率」がマイナスである可能性を挙げた。

　各国の中央銀行は金利をゼロ以下に引き下げることはほぼできない。なぜならその場合、銀行に預けても利子が付くどころか、逆に「管理費」を引かれることになり、銀行に預金しようとしなくなるからだ。

　量的緩和は目的の達成に有効だったかもしれないが、今となっては力不足の政策だ。さらに、量的緩和が繰り返されると市場がそれに依存するようになり、バーナンキＦＲＢ議長が緩和縮小（テーパリング）を示唆するたびに混乱することになる。

　気を付けなければ日本のようになってしまう──サマーズ氏はこう警告しているように思える。日本は過去２０年、成長力の低下が賃金の下落を誘い、それが需要低下を招き、さらに雇用の悪化を呼ぶという負のスパイラルに陥ったが、米国も同じ状況に直面する恐れがあるのだ。

　日本の経済はかつて、世界的に見て「初心者レベル」だったが、１９６０年代には年１０％の率で成長。ペースは鈍化したものの、１９７０ 年代も成長率は４％台を維持した。ところが、２０世紀末までに日本は深刻な事態に陥った。

　成長には急ブレーキがかかり、資産バブルがはじけた。政府は大規模な公共事業への投資で景気を刺激しようとしたが、こうした政策はうまくいかなかった。

　その後、規制緩和を進め、日本企業に根強く残る時代遅れの伝統にメスを入れようと「構造改革」にも着手した。さらに量的緩和も拡大したが、成果を挙げたものは何一つなかったように見える。成長は停滞し、デフレも深く浸透したままだった。インフレにもデメリットはあるが、新たな経済活動を抑制し、成長を阻害し、窮状を広めるデフレはそれよりはるかに悪い。２００８年の金融危機は輪をかけて日本の状況を悪化させた。これまで日本の成長を支えてきた輸出は２００９年に２７％も下落し、抜本的な改革が必要な時期を迎えた。

　 昨年、日本では安倍晋三首相が「アベノミクス」として知られる先鋭的なプログラムを導入した。日銀は 資金供給量（マネタリーベース）をわずか２年で２倍に引き上げる異次元緩和を実施し、円高に歯止めをかけることで輸出の競争力を高めた。金融政策に加え、 安倍政権は積極的な財政出動や増税も打ち出した。これは前例のない試みであり、日本はＩＭＦの支援や他国の影響なしで、谷底から脱け出す道を歩き始めた。

　安倍首相が示した治療薬を服用してから１年、回復の小さな兆しがわずかに見え始めた。財務省が先月発表した１０月貿易統計速報によると、日本の輸出は約３年ぶりの高い伸びとなった。特に、円が対ドルで１４％下落したことが大きく寄与した。また、１０月の全国消費者物価指数は食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩが ５年ぶりにプラスに転じ、２％の物価目標に向かって歩みを進めている。さらに、生産も上昇基調にある。

　ただ、明るい話題だけではない。賃金はなかなか上がらず、設備投資も十分とは言えない。しかし安倍首相は、世界経済が上向けば、日本も利益を得られるだけでなく世界に繁栄をもたらすことができると自信を見せる。ただ、これはあくまでも仮定の話だ。米経済がこのままの状態を続ければ、日本の成長へのスピードも加速させることはできない。

　他の国もリーダーとしての米国の復活を切望している。人員整理や債務削減など、自分たちのことで手一杯の欧州は、米国が欧州を低迷から引き上げてくれるのを心待ちにしている。

　サマーズ氏が先月警告したように、米国はもはや景気刺激策を実行できる立場にはない。経済に関する独善的な誤解や、政府による介入は無駄な行為だとする思い込みを持つ一部の議員らに妨げられ、オバマ政権は経済を加速させることができないでいる。自動的な予算の強制削減によって、成長を促進する対策が必要な時に借金の返済に追われている状態だ。

　一部の議員らは、選んでくれた国民にどれだけ損害が出ようと、自分たちの目指す「小さな政府」の達成を望んでいる。だが、自らの利益を賢明に追求することが、知らず知らず自らを傷つけることもある。政府の関与を縮小すれば、米国は日本のようになりかねず、米国民は何十年にもわたって低成長にあえぐ可能性がある。

　「虎穴に入らずんば、虎子を得ず」という日本のことわざがある。危険を冒さなければ、大きな成果は挙げられないという意味だ。安倍首相は日本経済の低迷に終止符を打つため、勇気ある第一歩を踏み出した。米議会では共和党の少数派が鍵を握る状態にあるが、これが続く限り、われわれは日本が犯した過ちを繰り返すだけではなく、世界中を泥沼に引きずりこむことにもなる。（２日　ロイター）
＊筆者はニューズウィークのインターナショナル・エディター。以前はタイムズ・オブ・ロンドンのニューヨーク支局長を務めていたこともある。　≫（ロイター：Nicholas Wapshottのコラム）


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「江田新党」立ち上げ 雪崩打つ「維新」「民主」野党再編 （日刊ゲンダイ）　
江田、松野（左上）、細野（同下）で勉強会／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「江田新党」立ち上げ 雪崩打つ「維新」「民主」野党再編
http://gendai.net/articles/view/news/146537
2013年12月9日　日刊ゲンダイ


　みんなの党の江田憲司前幹事長が、ついに離党する。９日午後、離党届を提出し、記者会見を開く。

　井出庸生衆院議員（比例北陸信越）らを含め、同調者が１０人を超えるのは確実な情勢。寺田典城参院議員（比例）は９日午前、秋田県庁で会見し、離党の意向を表明。井坂信彦衆院議員（比例近畿）や小野次郎参院議員（比例）らも離党届を提出する。

　江田の離党は遅すぎたぐらいだ。党運営を巡る渡辺喜美代表とのいがみ合いは、幹事長を更迭された夏以降、修復不可能な状態に陥っていた。党内でくすぶっているより、離党した方がスッキリする。

　それに、喜美代表は秘密保護法の修正協議で安倍政権に取り込まれた。

「渡辺代表は１１月に安倍首相と会食した際、＜改革を進めるなら、（我々は）てこの原理を働かせる存在になる＞と伝えたそうです。安倍政権に協力するなら野党とはいえません。大臣ポストをほのめかされ、気持ちが揺らいだとすら囁かれています」（永田町関係者）

　もはや、みんなは“与党”みたいなもの。党の与党化に反旗を翻す形で、江田の離党に“大義”はできた。同調者が１０人超に増える可能性が出ているのも、国民の理解を得られるという判断があるのだろう。

　江田は維新や民主を巻き込んだ再編を目指すとしている。秘密保護法の賛否のドタバタで分かったように、維新や民主も党内はバラバラだ。今後、野党再編の動きはどこまで広がるのか。

「いまの１強多弱の政治状況は、昨年の衆院選と今夏の参院選の結果とはいえ、野党各党が内部抗争の内向きのエネルギーばかり使っていることで、結果的に安倍政権を助けている面もあります。維新は、東京ＶＳ．大阪の対立でギスギスしているし、民主は海江田執行部の求心力が風前のともしび。来年以降は維新や民主でも離党者が出たり、分裂騒ぎが起きるのではないか」（政治評論家・浅川博忠氏）

　維新は最近も、原発輸出の賛否をめぐって党内が二分し大揺れだった。党首討論で安倍首相に再三エールを送る石原共同代表への不満も根強い。「橋下人気も下火になり、次の選挙では維新の看板では勝てそうもない」（維新関係者）だけに、早々に見切りをつけ、江田新党に流れる若手が続出する可能性はある。

　民主では、江田や維新の松野頼久国会議員団幹事長と一緒に勉強会を立ち上げた細野豪志前幹事長が、来年４月に派閥を結成する予定だ。影響力の拡大に向け、落選中の元職にも声をかけている。細野が民主の党運営に限界を感じて、江田新党に合流すれば、元職を含めた広がりが出てくるかもしれない。

　いずれにしても、秘密保護法の強行成立で、多くの国民が安倍政権の危うさにようやく気づいた。次の選挙までに自民党に代わる野党の「受け皿」が必要なのは言うまでもない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 江田氏ら１４人、離党届を提出　年内の新党結成目指す　「巨大与党に対抗できる、国民本位の政党を作りたい」　
江田氏ら１４人、離党届を提出　年内の新党結成目指す
http://www.asahi.com/articles/TKY201312090151.html?ref=com_top6_1st
2013年12月9日15時57分


　みんなの党の江田憲司前幹事長ら１４人が９日午後、浅尾慶一郎幹事長に離党届を提出した。今後、年内の新党結成を目指す。

　江田氏とともに離党届を出したのは、青柳陽一郎、井坂信彦、井出庸生、小池政就、椎名毅、畠中光成、林宙紀の７衆院議員と、小野次郎、川田龍平、柴田巧、寺田典城、藤巻幸夫、真山勇一の６参院議員。

　江田氏が目指す新党には、すでに離党している柿沢未途衆院議員も加わる見通し。今後は日本維新の会や民主党との連携も視野に、野党再編を模索する。


　　　　　　　　　　◇

１４人が離党届 みんなの党 分裂へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/t10013688081000.html
12月9日 15時46分

みんなの党の江田前幹事長ら１４人の国会議員が、野党勢力の結集に向けて新党の結成を目指し、９日午後、離党届を提出しました。

党所属議員３５人の４割に当たる１４人が離党届を提出したことで、みんなの党は結党から４年余りで分裂することになりました。

みんなの党の江田前幹事長ら、衆議院議員８人、参議院議員６人の合わせて１４人は９日午後３時半すぎ、国会内の党の控室を訪れ、浅尾幹事長に対し離党届を提出しました。

このあと、江田前幹事長は記者団に対し、「１４人で離党届を提出してきた。浅尾幹事長からは『受け取るかどうか、あすの役員会で協議したい』という話があった」と述べました。

江田氏らは、離党届の提出に先立って国会内で対応を協議し、「渡辺代表が、特定秘密保護法に続き、今後も安倍総理大臣に協力する姿勢を示していることは、支持者の理解が得られず受け入れられない」という認識で一致し、「巨大与党に対抗できる、国民本位の政党を作りたい」として、党を離れ、野党勢力の結集を目指し新党の結成を目指すことを確認しました。

江田氏らはまもなく記者会見を行い、離党を決断した理由や新党結成に向けた決意などを表明することにしています。

党所属議員３５人の４割に当たる１４人が離党届を提出したことでみんなの党は、結党から４年余りで分裂することになりました。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] ＪＮＮ世論調査 秘密保護法の国会審議「十分でなかった」が８５％　内閣支持率１３．９ポイント急落　
ＪＮＮ世論調査 秘密保護法の国会審議「十分でなかった」が８５％
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2075676.html



　先週金曜日に成立した特定秘密保護法の国会審議について、８５％の人が十分ではなかったと考えていることが、ＪＮＮの世論調査で明らかになりました。


　調査はご覧の方法で、この土日に行いました。


　まず安倍内閣の支持率ですが、「支持する」と答えた人は前の月と比べて１３．９ポイント減って第２次安倍内閣が発足して以降、最も低い５４．６％となりました。支持率が６０％を切るのは初めてです。


　次に、先週金曜深夜に成立した特定秘密保護法について、成立を評価するかどうかを尋ねたところ、「評価する」は２８％で、「評価しない」と答えた人はおよそ倍の５７％でした。


　また秘密保護法の国会での審議について十分だったかどうかを聞いたところ、「十分だ」とした人は８％で、「十分でなかった」と回答した人が８５％に上りました。「不十分」と答えた人は、与党の自民党と公明党の支持層でも７割を超える結果となりました。


　さらに野党との修正協議により国民の「知る権利」を侵害する懸念はなくなったかどうかを尋ねましたが、「なくなったとは思わない」が７９％に上りました。


　次に消費税率を再来年の２０１５年秋に１０％に引き上げることについて尋ねたところ、反対と答えた人が５８％で賛成を上回りました。また、１０％引き上げの際に食料品などの生活必需品を低い税率にするいわゆる軽減税率を導入することについては、「導入すべきだ」が８２％を占めました。


　第２次安倍内閣は今月末に１年を迎えますが、安倍政権が長く続いてほしいと思うかどうかを尋ねたところ、５９％が長期政権を望んでいることがわかりました。


　また総理大臣にふさわしい政治家を聞いたところ、安倍総理を挙げた人が１３％、小泉進次郎氏が７％、自民党の石破幹事長が３％などとなりました。


　政党支持率は自民党が前の月と比べて７．１ポイント減らし、３０．３％となったほかは、ご覧のようになっています。（09日01:42）


政党支持率


自民　　３０．３％
民主　　　６．８％
維新　　　２．８％
公明　　　３．６％
みんな　　１．６％
共産　　　３．７％
生活　　　０．３％
社民　　　０．９％
改革　　　０．２％
その他　　０．３％
支持なし４８．５％


　　　　　　　　◇


“支持率低下” 菅官房長官「予測していた」


　菅官房長官はＪＮＮの世論調査で内閣支持率が大きく下がったことについて、特定秘密保護法の国会審議の影響で支持率は「下がるだろうと予測していた」と述べたうえで、「謙虚に受け止めながらも、政府としては審議時間は問題なかったと思っている」と語りました。


　「今回、世論調査はたぶん（支持率が）下がるだろうと、予測は政府としてもしていました」（菅義偉官房長官）
（09日11:24）


　　　　　　　　◇　


秘密法「修正・廃止を」８２％　世論調査、内閣支持率急落
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120901002123.html


　共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」との回答は２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」との答えは９・４％にとどまった。


　安倍内閣の支持率は４７・６％と、前回１１月の調査より１０・３ポイント急落し、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて５０％を割った。不支持率は３８・４％（前回２６・２％）だった。


2013/12/09 16:39 【共同通信】



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] みんなの党、罵りあい分裂　渡辺氏痛烈批判「１２月新党結成は金目当て」（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　ついに離党を決断した江田氏


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091210000-n1.htm
2013.12.09


　みんなの党の江田憲司前幹事長は９日午後、同党に離党届を提出、記者会見を開き、年内結成を目指す新党構想を発表する。渡辺喜美代表は「金目当てだ」などと猛反発しており、同調議員の切り崩しに必死。醜悪ともいえる罵り合いや、双方の多数派工作が激化している。

　「離党届を江田氏に預けてある。政界再編を目指し、自公に対抗する緊張感のある政治をつくるのが江田氏だ」

　同党の青柳陽一郎衆院議員は、報道陣にこう語った。このほか、井坂信彦、井出庸生両衆院議員らが９日昼までに離党の意思を明らかにした。午後３時半すぎの段階で１４人の国会議員が離党届けを提出した。

　離党組を主導する江田氏は８日、都内での講演で、「みんなの党は原点を見失い、変わり果てた。官僚支配の打破が結党の原点だったが、（特定秘密保護法案への対応は）『与党入りしよう』という魂胆が見え見え。限界、自殺行為だ。国民本位のまっとうな政党をつくっていこうではないか」と宣言した。

　江田氏の発言を受け、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は「野党再編の１つの幕開けになればと非常に注視している」と記者団に語った。

　渡辺代表の強権的な党運営への反発から広がったみんなの党の内部亀裂。同党は衆参合わせて３５人だが、江田氏側は「離党者が１０人を超えるのは確実」とみていた。

　これに対し、渡辺氏も同日、都内で記者団に「新党準備行為は反党行為。（江田氏は）出ていっていただく」と切り捨て、さらに講演で痛烈に批判した。

　「１１月とか１２月にできた政党は、ほとんどなくなっています。なぜか。まさしくお金目当てだからですよ。（１月１日時点で）国会議員が５人以上いれば政党になり、（政党助成金が）大体、１人頭２０００万円がもらえる。１２月にできた新党は必ず失敗する。大義がなければ政治の世界では国民から見放される」

　渡辺執行部は、離党の可能性がある議員に電話などで引き留め工作を続けるとともに、比例当選した議員については「比例の議席は、みんなの党の議席。議席を返していただく」（渡辺氏）として、離党する場合は、議員辞職を求める意向を示した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密法「修正・廃止を」８２％　世論調査、内閣支持率急落　支持する ４７・６％　支持しない ３８・４％　 共同通信
　共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」との回答は２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」との答えは９・４％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は４７・６％と、前回１１月の調査より１０・３ポイント急落し、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて５０％を割った。不支持率は３８・４％（前回２６・２％）だった。


http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120901002123.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] Taxandriaが予告した日本の北朝鮮化と安倍のスターリン化
Taxandriaの日記のサイトが明確に指摘していることだが、暴走している狂乱の安倍政権のなりふり構わない強引な政治は、日本が北朝鮮化している証拠であり、それはいち早く外国特派員記者たちによって指摘されている。しかし、本当は日本のナチス化であるだけでなく安倍のスターリン化であるというべきで、現代版の治安維持法の秘密保護法により、これから粛清と白色テロが横行するであろう。
＜貼り付け＞
(プロローグ)　安部政権はエコロジカル・ターン（新しい倫理観）が欠けており、ファシズムなる死の政治学（追憶のカルト／異常な逆噴射政治）に取り憑かれている

ここ２ヶ月位におよぶ「特定秘密保護法（案）」（その内容が、単なるスパイ防止法から大きく逸脱したものであることは明らか！）をめぐる一連の動向には何か非常に不自然で異様な空気が漂っている。言い換えれば、そこには＜一定の妖しい意図と謀略的考案の下で殊更に秘匿された、そして何故か不気味かつ邪悪で、とても理解しがたいカルト臭＞が感じられる。

それは、同法を批判する立場のメディアやネット上で同法案の根本的欠陥が詳しく暴露され、内外の法曹関係者・関連専門家などから、おびただしい数の厳しい指摘が出ているにもかかわらず、また衆議院での強行採決という与党側の醜態が演じられた直後であるにもかかわらず、最近のメディア調査によると慎重審議が必要との意見が相変わらず７～８割を占める一方で、意外にも、約２ヶ月前より同法案への賛成（支持）派が漸増しつつある（安倍政権を支持する65.0％！ 12.1フジTV　http://urx.nu/5RoI　）という、非常に不可解な傾向が観察されるからだ。

おそらく、その最も根本的な原因は「国民の過半超を占める『無関心層』（国政選挙であれ何であれ何事につけ常在する！）が広義の原発マネー（アベノミクス）効果」に深く飲み込まれているということだ。また、安部政権が特にNHKと読売を狙い撃ちにして仕組んだ「狡猾なトップ・メディア攻略戦術」、具体的に言えば「NHK（契約件数、約４千万件）→“アベ様のNHK”化、読売新聞（購読者数、約800万人）→“アベ様のゴミ売新聞”徹底化」が見事に功を奏したということである。

しかし、かくの如く＜全ては広義の原発マネーのなせるワザ＞と見立てて終わり、ということでは、日本の未来は余りにも暗すぎることになるので、もう少し詳しく、この問題を異なる角度から掘り下げてみたい、というのが当記事を書かせた動機である。

ところで、早くも欧米の一部では「アベ特定秘密保護法」が常軌を逸した内容であり、そこからナチス以上の（←toxandoria、補足）独裁政権が出現することへの懸念すら拡がりつつある（情報源：秘密保護法案へ批判の声、各方面から／海外からも厳しい視線／「十分な審議が行われないまま」、47トピックス（2013/11/27）http://urx.nu/5QHF　）。具体的に見れば、米国立公文書館・情報保全監察局のフィッツパトリック局長は、「明確な情報公開法に基づく監察局がなければ秘密指定が増えるばかりとなって、民主主義の根幹たる市民の『知る権利』が侵害される」と懸念する（2013.11.18毎日http://urx.nu/5Qdm　）

この根本的懸念に対し、安部総理は「第三者の目による客観性担保の課題については、自分（安倍総理）自身の客観的な目？（～??(〆Д◎)ﾉ∞Aho～）による審査介入で担保できる」という、まるでヒトラーの如く、とてもマトモな精神では「理解不能な答弁」をしている。しかも、日本の数多の国会議員がこの恐るべき安倍総理の「殆ど狂気同然の発言」を、適切に批判し、それを更により厳しく追及できないのも異常である。

一方、ルーシー・バーミンガム、日本外国特派員協会・会長は、１１月１１日にフィッツパトリック氏と同様の観点から「特定秘密保護法案」の全面的撤回、または将来の日本の民主主義と報道活動への脅威を無くすため大幅な改訂を勧告する」との声明を発表した（013.11.11朝日　http://urx.nu/5QdH　）。更に、同法案が衆議院を通過したあと、ワシントン・ポストは「Japan secrecy law stirs fear of limits on freedoms」の見出しで日本民主主義の後退を懸念する記事を書いている（2013. November 26　http://urx.nu/5QdM　）。＜注記＞画像は、「社団法人日本トライアスロン連合、2011ニュース・リリース、http://urx.nu/5Fuo　」より転載。

また、世界１０２カ国の作家やジャーナリストでつくる「国際ペン」は、秘密保護法案について「政治家と官僚が言論の自由を弱体化させ、自らに権力を集中させようとしている」と指摘し、米紙ニューヨーク・タイムズも「何が秘密に当たるのかの指針がない」と批判した。（2013.11.26）一方、「アムネスティ日本（国際人権NGO）」も「特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念」を発表した（http://urx.nu/5R9T　）。

（関連情報）

＊安倍首相、依然高い支持率―秘密保護法案反対でも、メディアの最新世論調査によれば、安倍首相の支持率は、論議を呼んでいる特定秘密保護法案を国会で通過させようとしているにもかかわらず、それほど大きな打撃を受けず、60％前後を維持した／2013/11/26　ＷＳＪ、http://urx.nu/5QTN　


＊【この大いなる矛盾は無関心国民層のブレの大きさか？】共同通信11月23、24日の世調では62.9%が「知る権利」で不安な見方をしつつも、「法案自体は（45.9%が支持）＞（41.1%が反対）」！（日経・テレビ東京の調査は50%反対、26%支持）HUFF－POST　http://urx.nu/5PUa　


＊靖国英霊・原発（ウラニウム・放射能）アニミズム国策融合＆異端審問の体制確立で＜NHKが偽装極右一派・支配下の安倍放送協会ＡＨK（“皆様のＮＨＫ”→“アベ様のＮＨＫ”）＞と化した！新任の経営委員４人は安倍首相と近く露骨な政権色が濃い人事！ ⇒　ＮＨＫ経営委員は限度超えた安倍カラー、毎日・社説.2013年11月1日http://urx.nu/5QUG　＜補足＞新任４人の代表格、作家・百田尚樹氏は“イザ開戦時には、憲法九条派（平和主義者ら）を真っ先に最前線へ送ってやるｗｗｗ”と、うそぶく＜零戦特攻自爆テロ型イロニー愛国＞派の異様な人物。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 公安調査庁が東京五輪で特別調査本部設置――秘密保護法なくても黒塗り（週刊金曜日）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131209-00010000-kinyobi-pol
週刊金曜日 12月9日(月)17時50分配信


　二〇二〇年開催予定の東京五輪に関する公安調査庁文書を情報公開請求すると、調査体制と思われる部分はほとんどが黒塗りに……。特定秘密保護法がなくてもこのように特定の情報は隠されている。「平和の祭典」と謳われるオリンピックがらみの情報ですら、市民側からの知る権利（アクセス）は限定的に封じられているのだ。

　秘密情報を秘密にしたまま、その情報にアクセスしようとすると「共謀、教唆」などとされて罰則を受ける特定秘密保護法案。開会中の国会では、一一月二六日午前の衆院国家安全保障特別委員会で自民・公明・みんなの党の賛成多数で可決された。しかし、現状でも知る権利が限定されていることを、国会議員はどこまでわかっているのか。

　情報公開請求をした、市民団体「東京にオリンピックはいらないネット」の渥美昌純さんは話す。

「この上に秘密保護法が通ったら、今回私が請求したものも秘密指定され、表に出てこなくなる可能性はないのでしょうか」

　渥美さんが情報公開請求したのは、東京五輪に関わる公安調査庁（尾崎道明長官）と警視庁（西村泰彦警視総監）の文書。一一月一九日に開示文書を受け取った。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、二〇二〇年の東京五輪開催が決定したのが九月八日（日本時間）だが、開示された文書によると、その一〇日後の九月一八日付で公安調査庁は「機密性２情報　事務連絡」とする文書を「各公安調査局長」と「各公安調査事務所長」宛てに通知していた。文書の表題は「『２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連特別調査本部』の設置について」。発出は「公安調査庁次長　小島吉晴」。特別調査本部は同日から「大会終了まで」設置されることになる。

　わずか三枚の開示文書のうち、「作業計画」の記述の一部と、調査本部の体制・調査事項と思われるほぼ一ページすべてが真っ黒に塗りつぶされていた。渥美さんは文書の内容にも驚いた。「特別調査本部」設置の目的が「不穏動向などに関する調査活動及び情報提供」となっていたからだ。

「私たちは二〇一六年の東京五輪招致から反対しています。二〇二〇年五輪招致にも反対です。理由はまず、開催意図が不明確であること。今回は当初、“復興オリンピック”のようにアピールしていましたが（二〇一二年二月の『申請ファイル』）、福島、宮城、岩手の被災三県ではない東京都で開催してなぜ復興オリンピックなのか。ところが、今年一月の『立候補ファイル』では“復興”の文字は消え、“コンパクトな計画”とか“成熟した都市”などと訴えている。わけがわかりません。そのほかＩＯＣの理念に反する知事発言や環境破壊などの問題があります。今回の開示文書によれば、こうして私たちが反対の声を上げていること自体が『不穏動向』などととらえられる恐れがあります」

　行政機関に関わる秘密文書にはランクがあり、各省庁で「秘、極秘、機密」などと区分、機密は極秘よりハイレベルの秘密情報だ。

　先の公安文書にある「機密性２情報」というのは、機密性３ランクのうちの上から二番目で、「行政事務で取り扱う情報のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないが、漏えいにより、国民の権利が侵害され又は行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」（『政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範』より）とされる。決してランク下位の秘密情報ではない。

　こうしたことから渥美さんは、公安調査庁の言う「不穏動向」について、こう話す。

「オリンピックに反対＝テロリストないしテロリスト予備軍という図式でとらえているのではないでしょうか。私などは真っ先に公安調査庁の調査・監視対象になるのではないかと心配です」

　行政に異議を唱え、機密情報に触れようとすると、現状でも市民が監視対象になる恐れがある。この上に秘密保護法ができたらどうなるのか。

（片岡伸行・編集部、11月29日号）



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] ＮＨＫ世調安倍内閣支持５０％　不支持３５％
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１０ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は先月より１０ポイント上がって３５％でした。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/n62350210000.html

首相「国民の懸念払拭に努める」

安倍総理大臣は臨時国会の閉会を受けて記者会見し、特定秘密保護法について「国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく丁寧に説明をしていきたいと考えている」と述べ、国民の懸念払拭に努めていく考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は８日閉会した臨時国会について「成長戦略の実行が問われる国会だと、国会の冒頭に申し上げた。民間投資を喚起するための産業競争力強化法などの重要法律の成立は回復しつつある経済が力強く飛躍する礎となると確信している」と述べました。

そして、安倍総理大臣は特定秘密保護法について「国会審議を通じて、与野党で幅広い議論を頂き、１２の論点で修正されたことは大きな成果であり、よい法律にすることができたと考えている。秘密が際限なく広がる、国民の知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされる、といった懸念の声も頂いた。しかし、そのようなことは断じてありえない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「今にも政府には秘密とされている情報があるが、今回の法律により、秘密の範囲が広がることはない。一般の方が巻き込まれることも決してない。外交・安全保障政策を国民と情報を共有しながら透明性を確保したうえで進めることはもとより言うまでもない。国民の懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたいと考えている」と述べ、特定秘密保護法を巡る国民の懸念払拭に努めていく考えを強調しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013694281000.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 特定秘密保護法違憲無効訴訟　（案）その１
違憲立法審査権である　憲法違反訴訟を集団で起こした方がいい。

今回、この特定秘密保護法は全国５２の弁護士会の全てが大反対を
している。なぜかというと人権侵害そのものだからだ。

特定秘密保護法、ＴＰＰ、国家奴隷特区、すべて違憲違法である。

実際、この特定秘密法案が一年後に実施されたらもはや手遅れである。

早晩、米国で行われた自作自演テロの９１１事件のようなことが日本でも引き起こされて

戦争に導かれてしまうだろう。

そしてそのころには今の憲法は存在していないはずである。

来年の国会議員手帳には、従来、巻末にいれてあった日本国憲法が削除されているとい

うことで現在話題になっている。

ＮＳＣと特定秘密保護法と集団的自衛権で、日本でも自作自演テロが行われて、戦争に一気に導かれる体制が
できあがる。

しかも証拠を入手できないため、犯罪を暴こうとすると、逮捕されて有罪にさせられる。

特定秘密保護法を超大国が必要とする理由は
↓
９１１ボーイングを捜せ
http://www.youtube.com/watch?v=ADIRSqeFhDs&list=PLEFF6135CD2B582BA&index=1

Loose Change 911 Japanese 日本語版 FULL
http://www.youtube.com/watch?v=mZZPMwOX_JU


平成２５年１２月　　日
＜訴状＞（案）


東京地方裁判所御中

原告　
被告　内閣総理大臣　安倍晋三

特定秘密保護法違憲無効請求事件


１　特定秘密保護法は、憲法違反であるため、違憲無効との判決を求める。

２　訴訟費用は、被告の負担とする。

＜事実＞
特定秘密保護法は、その内容から
憲法違反の法令である。

内閣総理大臣である安倍晋三は、憲法違反である特定秘密保護法を、
必要な手続きを省略して違憲な手続きによって国会を通し、成立したと主張している。

このことは、その法案の内容も含め、手続きも違憲であるため、特定秘密保護法は違憲無効である。

具体的には

１特定秘密保護法の内容自体が違憲違法である。

２特定秘密保護法案を通す国会での
手続きも違憲違法である。

（憲法前文および憲法第31条の立法趣旨に違反する

３内閣総理大臣が、違憲である法案を

通すこと自体が、憲法違反である。

以下は参考資料


＜違憲内容の秘密保護法を可決したことは
憲法第９９条違反＞

この憲法違反である
特定秘密保護法案を
可決したこと自体が
憲法９９条違反に該当するのである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC99%E6%9D%A1
第九十九条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

まったく憲法を尊重もせず養護する義務も放棄してこんな特定秘密保護法案などという
憲法違反の法律を通そうとすることは、憲法違反の犯罪である。

だから社会契約を解除していいのである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87

＜日本国憲法前文の「国民の厳密な信託による」という社会契約の趣旨に違反する＞

日本国憲法前文より

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれら

の子孫のために、諸国民との協和による成果と、

わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

この憲法前文にある、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」という部分が、
社会契約が書かれているのである。

我々は、今の政治に「信託」（信じて託する）ことはまったくできない。

したがって、社会契約は解除して

国会は解散していいのである。

＜日本国憲法前文の　国民主権の趣旨に違反する＞

そして

「その権威は、国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する。」

これは、かの有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説で

「人民の　人民による　人民のための政治」

と表現された、国民主権の原理を

あらわしている部分である。

実は「その権威は国民に由来し」は、「ＯＦ　ＴＨＥ　ＰＥＯＰＬＥ」

「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「ＢＹ　ＴＨＥ　ＰＥＯＰＬＥ」

「その福利は、国民がこれを享受する」は「ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＰＥＯＰＬＥ」


に該当するのである。

憲法学者宮沢俊義師の「全訂日本国憲法」に書いてある。

私はそれを知った時に感動した。

＜基本的人権の尊重をしない政治であるため、憲法第１１条違反＞
そもそも国民にとって

基本的人権を損なうような政治を行うような

権力は、国会議員には与えられていないのである。

＜秘密保護法案は、憲法に反する法令に該当するため、

憲法前文の趣旨から、排除されなければならず、無効である。＞

そして
「これは人類普遍の原理であり

われらは、これに反する一切の憲法、法令、および詔勅を排除する」

と書かれているではないか。

なぜ人類普遍かというと

これは基本的人権は

神からあたえられたものであるからである。

だからそのあとに「これに反する一切の憲法を排除する」と

憲法まで排除すると

書かれているのだ。

だから、憲法よりも「天からあたえられた基本的人権の方が上」なのである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC98%E6%9D%A1
＜秘密保護法案、その他の法案は、日本国憲法第９８条違反＞

第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、

命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC97%E6%9D%A1
＜秘密保護法案その他は、憲法第９７条違反＞

第九十七条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、

これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、


現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

この憲法第９７条には

現在および将来の国民に対して「侵すことのできない永久の権利」として信託されたもの
と書いてある。

であるから

何びとたりとも

ここの部分は変えられないのだ。

そして自民党が削除しようとしているのは

この憲法第９７条なのである。

とんでもない行為である。

憲法を改正する権限は、国会議員には

もともと存在していないのである。

なぜかというと

近代の憲法というものは、

国民から、立法者をしばるために存在するものであって、

人権を擁護するために存在するものなのである。

つまり人々に天から与えられた自然権（基本的人権）

を守るならば、その前提の上で、権力を行使してよい

という「社会契約」を結んでいるのである。
その「社会契約」に該当するものが

憲法を守るのであれば、権力を行使してよい

という内容なのである。

したがって、「憲法を変える」という権限を

国会議員は持たないのである。

そして日本国民の自然権（基本的人権）の尊重を

しない法律を立法したり、ＴＰＰという条約を

結ぼうとすること自体が、「国民からの

厳粛な信託」を裏切る行為であるため、

なんら社会的な信頼を得ていないのである。

ひとびとにとっていったん、政権についた

存在がいるからといって、内容はめちゃくちゃで

基本的人権の尊重はせず、外資の利益ばかりはかる

そんな政権に、いつもいいなりにならなければならないなどというそんなことは真に馬鹿げたことだからである。

※この考え方は、ジョンロックの「市民政府二論」

に出てくる。このジョンロックの思想が

当時イギリスの重税、兵役強要に苦しんでいた

米国が、独立を果たし、米国の憲法に反映された。

そして米国独立の支柱となった

ジョンロックの思想は、日本国憲法に

ひきつがれているのである。

それに、米国独立の指導者だったジェファーソンは、
こう言っている。

「権力については、徹底して、さい疑的でなければ

ならない。（権力を与えて監視をしないと権力を濫用し
、

不当に使い始めるものだと思わなければならない）権力を信頼して監視もせず、委任するなど

しては絶対にしてはならない」という趣旨のことを

言っているではないか。権力は今の戦争産業や

多国籍企業の利益のために日本人をだまして

日本を食い物にしているように、油断してはいけないものなのである。

佐藤優／くにまる13.11.1《完全版》特定秘密法,NSCはまるで陸軍参謀本部の様。

ナチス手口に似てきた。政権は白紙委任状を貰ってると勘違いしている！
http://www.youtube.com/watch?v=Hz3mQbBNij8
特定秘密保護法を超大国が必要とする理由は
↓
９１１ボーイングを捜せ
http://www.youtube.com/watch?v=ADIRSqeFhDs&list=PLEFF6135CD2B582BA&index=1

Loose Change 911 Japanese 日本語版 FULL
http://www.youtube.com/watch?v=mZZPMwOX_JU
インビクタス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%93%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%82%B9/%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%81%96%E3%82%8B%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1
『インビクタス/負けざる者たち』（原題：Invictus）は、2009年のアメリカ映画である。

「invictus」とは、ラテン語で「征服されない」「屈服しない」を意味する語。

同様に、ラテン語のフレーズ「morior invictus」は、「死ぬまで屈服しない」を意味する。

インビクタス　ネルソンマンデラの実話をもとにした映画。

このインビクタスという映画は、とても感動的で、必見である。

感動して泣いた。特に、今、秘密保護法や、ＴＰＰ、国家売却特区

などの違憲犯罪法案に対して、怒りに怒っている我々にとって

このインビクタス（負けざる者たち）という映画は、強く勇気を与えてくれるだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=SWLm16Kip-w
福島みずほ議員　秘密保護法逐条解説、H23.11分法令協議入手

福島みずほ議員　秘密保護法逐条解説、H23.11分法令協議入手
http://nohimityu.exblog.jp/21051507/
こういったときにどうすればいいか？

一切、可決されたということに同意してはいけない。

それにほんの少しでも「同意」してしまったら
負ける。
一切同意せず、秘密保護法案反対をさけびつづける。

たとえば、どこからどう見ても

日本国にひどい打撃を与える

とんでもない法案があるとする。
今までも


郵政英米化法案
が筆頭だが、犯罪者が政府に入り込み

　とんでもない法案を可決してしまう。

この国民をだますとんでもない法案が

大多数の反対にもかかわらず

国会の多数決で
決まってしまうことがある。

そういったときは

「決まってしまった」

とそれにほんの少しでも

「同意」してはいけないのだ。

一切同意せずに

反対しつづけないといけない。

「可決はされていない」「無効である」と自分で決める。
すると、早期に政権交代が起きる。
郵政株式売却凍結法案がのちにだされた。

そういう風に、

可決されても一切同意しなければ

そうなっていくのだ。

「特定秘密保護法反対」というスローガンは

そのまま使えばいい。

「成立していない」という風に一切同意してはいけないのだ。

なにしろ、バーコードを途中で付け替えることと

期日前投票箱の中身をすり替えてできている政権なのだから。

ところであの投票箱は、固い四角の形状のものではなく

実はパタンパタンとたためる折りたたみ式だということをみな知っているのだろうか？

福島みずほ　ＨＰ
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2386.html
秘密保護法案資料
http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/
大デモ　ステージ
http://twitcasting.tv/nau_media
明日の自由を守る若手弁護士の会

http://www.asuno-jiyuu.com/
2013年12月6日金曜日
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8D%E5%8E%9F%E5%89%87
ツワネ原則（ツワネげんそく）とは、50項目からなる「国家安全保障と情報への権利に関

する国際原則（英語：Global Principles On National Security And The Right To

Information ）」の通称。アメリカの財団（Open Society Justice Initiative） による呼びか

けにより「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する2つの課題の両立を図るため、国際連合、米州機構、欧州安全保障協力機構、人及び人民

の権利に関するアフリカ委員会の関係者を含む、世界70か国以上から500人を

超える専門家により、2年以上かけて作成された。2013年6月に南アフリカの都市・

ツワネで採択されたことから「ツワネ原則」と呼ばれる。
ツワネ原則発表のオープン・ソサエティ財団が“今世紀最悪”と声明発表

　ツワネ原則作成に関わってきたアメリカのオープン・ソサエティ財団が、
特定秘密保護法案について声明を出し、「知る権利を厳しく規制する
もので、日本にとって後退となる」「この法は、２１世紀に民主政府に
よって検討された秘密保護法の中で最悪なものである。」と、厳しく批判
しています。

　NHKでも報道されています。　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013643701000.html

　　このオープン・ソサエティ財団は、アメリカの元政府高官のモートン・
ハルペリン氏（←かねてから同法案を批判）が上級顧問を務めています。

　国際的な批判が、止まりません。
このように、転落していくかのように国際的な信用を失っていく安倍
政権は、どこへ向かうのでしょうか。

　http://www.opensocietyfoundations.org/press-releases/japans-new-state-secrecy-law-threatens-public-accountability

　以下、声明の和訳を貼り付けます。
*:.。..。.:*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・
日本の特定秘密保護法によって説明責任が脅かされている
　ニューヨーク－オープン・ソサエティ財団は、金曜日に日本の
国会において採択されようとしている特定秘密保護法について、
強い懸念を表明します。
　上級法務顧問であるSandra Coliver氏は、この新法は、国家

安全保障に関する公の知る権利を制限する点において、厳し

い制限を設けている国際基準から大きく後退することを指摘しました。

　Justice Initiativeにおいて知る権利に関する業務を率いている

Coliver氏は、「日本にとって後退を意味している。」と指摘しました。

「これは、政府の説明責任を脅かすほどの秘密主義を提案するものです。」

　オープン・ソサエティ財団の上級顧問であり、アメリカ政府に

おいて安全保障に関する３つの要職を務めるモートン・ハルペ

リン氏は、「この法は、２１世紀に民主政府によって検討された

秘密保護法の中で最悪なものです。同じく懸念すべきは、公共

の関心に関する事柄は、市民社会や国際的な専門家からの

広いヒアリングと相談を行っていないことです。」と述べます。

　国連の表現の自由に関する特別審査官であるフランク・ラ・
ルー氏は、「きわめて広範かつ抽象的な事柄が秘匿されると
いうだけでなく、公益通報者や秘密を報道したジャーナリストに
対して深刻な脅威を与えるものである。」と表明しました。

　新法は、下記の内容を含んでいます。

・2001年の法律によって防衛省が保持することになった

「特別防衛秘密」権限を劇的に拡大するものであること。

新法は、複数の抽象的で過度に広範な種類の情報－防衛、

外交、「特定有害活動」、テロ防止を含む－に関する上記

権限を拡大すること。
・政府が秘密を指定することができる権限を与える者は、

すべての閣僚と主な官僚にまで拡大されること。

・機密を暴露したことに対する刑罰は、2001年の法律では

最大で５年の懲役であったものが１０年の懲役に拡大されること。

　完全に独立した第三者機関や裁判所から、秘密の指定を

見直す方策はとられていません。
加えて、

・ある情報に対する公共の関心が、情報の公開による害悪に
勝る場合に、その情報を公開することを許容する、「公共の
関心の超越」という考え方を含んでいません。

・公共の関心の擁護が含まれていません。公共の関心が

高い事項を漏らした人についても、公共の関心が公開に

よる現実の害悪よりも上回る場合には、刑罰に問われる

べきではありません。
　これらのいずれの点についても、この法律は、ツワネ原則

－国家の安全や情報に関する権利に関する国際的な原理で

あり、Justice Initiativeが起草に関わった－に反映された国際
的な水準と良き慣例から大きく後退しています。
　ツワネ原則は、近代民主主義国家の法律や裁判所の判断
に反映された、国際的及び国内的な法律、標準や慣例に基づ

いています。これは、世界中から集まった２２の団体と学術

センターが起草し、国家安全保障や外交の知識や経験のある

者を含む５００人以上の専門家に相談して作られたものです。

ツワネ原則は、ヨーロッパから選出された委員会、関連する

国連の特別報告官、情報を求める権利や表現の自由にかか

わるアメリカやアフリカの人権団体の報告者の支持を受けて
います。

　ツワネ原則は、政府が機密情報を秘匿することは、正当な
国家安全保障上の利益を保護するために必要な限りにおいて
のみ許されると指摘しています。日本の法案は、この基準に
合致していません。
　安倍晋三首相は、米国をモデルにしたＮＳＣを創設するために、

強力な秘密保護法が必要だと繰り返し主張しています。

　 しかし、米国の親密な同盟国のいくつかは、機密情報に


指定するに際しては公共の利益を考慮し、国家機密情報の暴露

に対する刑罰を最大で5年かそれ未満とし、機密指定できる省庁

を限定し、裁判所及び（又は）独立した第三者機関によって機密

指定を変更できる手続きを定めています。

　「アメリカ型の機密種別は、他の国に強制されるべきでないもの
です。米国政府が膨大な数の情報を機密としたことは、本物の
秘密を守ることを事実上不可能にしています。」とSandra Coliver氏
は付け加えました。
　「安全保障を含む、国の活動に関する情報が公によく周知さ
れたときに、国家機密は最もよく守られるのです。」
http://www.asuno-jiyuu.com/2013/12/blog-post_4434.html
http://www.asuno-jiyuu.com/2013/12/blog-post_7343.html
日本：ずさんな特定秘密保護法は、

　　　　　　　国際標準を尊重していない。

　センター・フォー・ロー・アンド・デモクラシー（ＣＬＤ）は、日本の

国会がまさに可決しようとしている特定秘密保護法が国際標準、

とりわけ、ＣＬＤが起草に参加した国家安全保障と情報への権利

に関する国際的な基準（ツワネ原則）を著しく尊重していないこと
を憂慮する。

　「私達は、日本のみならず全ての国の、本当に機密に属する

国家の安全にかかわる情報を保護する権利を尊重している」と

ＣＬＤのエグゼクティブ・ディレクターのトビー・メンデルは語った。

「しかし、この法律は国防を、十分に明確で正確な方法で定義

づけできていない。そしてまた、公務員に、情報を秘密だと指定

するあまりにも過剰な権力を与えている。」と語った。


　政府機関の保有する情報にアクセスする権利についての制限が、

明確に限定的に定められなければならないということは、国際法の
基本原則である。

　ツワネ原則３（ａ）は

「(a)「法に基づく」とは。　　 法は、アクセス可能であり、明解であり、

綿密且つ正確でなければならない。そうすることで、どの情報が

非公開となり得るか、どの情報が開示されるべきか、そして情報に

関するどのような行為が制裁の対象であるかを、各人が理解できる。」

としている。

　原則３（ｃ）は、

「「正当な国家安全保障上の利益の保護」とは。　　 国家安全保障

上の理由により非開示になりうる情報の厳密な分類は、法により
明確に定められるべきである。」
と詳述している。

　この日本の国会で審議されている特定秘密保護法案は、

この原則
から著しく外れており、

分類の情報のリストが定められている。

　同法案はまた、行政機関の長に対して、

情報を特定秘密に指定

する過度の自由裁量の手段を与えている。

　ツワネ原則４（ｄ）は、

「公開が国家安全保障に損害を生じるという旨の大臣又はその他
の官僚による文書の発行などの、単なる主張は、いかなる場合も
決定的なものとはみなされない。」と明確に手段を規定している。

　ＣＬＤは、日本の国会議員に対して、この現在の形の特定秘密
保護法案を否決すべきことと、国際標準に適合しない法律は採用
しえないということを強く主張する。

ツワネ原則は、以下のサイトから見ることができる。
http://www.law-?‐democracy.org/live/national‐security‐principles‐launched/

ＴＰＰとは、トータルプリズンプログラムのこと。
完全牢獄条項

日本人の基本的人権を守る日本国憲法を無力化して

多国籍企業が、日本国憲法より上位にくる。

主権は国民ではなく、主権は多国籍企業が握る。

多国籍企業の利益を損ねるといいがかりをつけられる

裁判は外国で行われて、必ず多国籍企業に有利な判決が出る。
国民は、健康保険をやめさせられて
高い医療費（盲腸の入院費１００万円）や

歯医者代を支払わされる。（欧米では、歯医者に一回行くと保険がないので７万円ぐらいかかる）
また、ろくでもない精神医薬を拒否すると

国家賠償を命じられて日本国民は何千億円と支払いをさせられて

結局、また、増税される。一つも日本人にとっていいことがないが

今の売国政権は、これに加盟しようとしている。


以下は、メーリングリストより転載

秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘密保護法を廃案へ！実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡　雄一
１　参議院で法案採決される
　参議院本会議で、法案が可決されました。
　採決結果は、投票総数２１２、賛成１３０、反対８２でした。
　賛成したのは自民党と公明党。反対したのは、民主、共産、社民、生活、糸数
議員、山本議員などでした。

みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して

反対しました（川田さんと寺田さんと真山さん）。維新の会は欠席しました。

　市民の８割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に１万５千人が集まり、

全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を
叫び続ける中での、法案可決です。

　「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が１２月５日午前

１１時４５分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。

　これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案につい

て内閣官房が作成したものと考えられ、合計９２頁に及ぶ大部なものです。

　法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議で

き、浮かび上がったはずです。作成名義は、内閣官房の作成とされています。

　さらに、内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、多くの意見交換が行
われていたことが昨晩わかりました。
今のところ人事院と文書のやりとりだけが、

公表されています。他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不
開示となっています。

　このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、国会軽視として決し
て許されることではありません。

すくなくとも、このような重要文書について、

きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは民主主義政治の元での国会運
営として、当然のことでした。

　委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない
、議事録もないような状態で


の採決であり、手続的にも違法無効です。

２　根本的欠陥法案である

　この法案には根本的な欠陥があります。

何が秘密に指定されるかが限定されず政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。

公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。

政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組み
が含まれていません。
権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反してい

るばかりでなく、ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官

からも重大な
懸念が表明されています。
私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認め
ることはできません。

３　法案廃止の活動を始めよう

　これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。今晩の闘いの力で

、これからの政府の暴走を止めましょう。
　成立した法案は同じ手続で廃止することができます。
私たちは、明日から、こ
の法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。
次の国会には、
採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するため
の活動を始めましょう。
４　弾圧に備えよう
　もうひとつ、大切なことを提起します。

　この法律は、憲法２１条、自由権規約１９条で保障された表現の自由を侵害す

る違憲立法です。

この法律が自由権規約１９条に違反することは、国連の見解な

のです。我々には国際社会が味方してくれています。
裁判官も私たちの反対運動

を見ていることでしょう。そして

心の内では応援してくれている裁判官も少な
くないはずです。

　秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪と
しなければなりません。

　これは、弁護士の仕事ですが、

政府があくまで、この法案を施行しようとする

なら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、

１０００人の弁護士

を組織し、あらかじめ大弁護団

を結成しておきたい思います。

５　新しい闘いのはじまり

　法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。

　しかし、今日一日の私たちの行動は、

政府、国会に私たちの秘密法廃案、安倍

政権ＮＯの怒りをぶつけ、一人一人の市民に

秘密法反対の意思を確認する機会と

なったことと思います。

　まず、私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って

秘密法を成立させ

た政府与党の暴挙を心にしっかりと刻みつけなければなりません。

マクベスのバー
ナムの森は動いたのです。

これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければ

ならないのは、勝ち誇ったような顔をしている安倍首相と

その取り巻きたちです。

　私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめません。

明日から、秘
密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、新たな闘いを始めましょ
う。

以上　原発反対メーリングリストより転載
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] みんなの党分裂　あす10日の超党派勉強会　100人超えか？（上杉隆）　
http://no-border.asia/archives/17416
2013年12月09日　DAILY NOBORDER


みんなの党の江田憲司前幹事長はきょう９日正式に離党届を提出した。その後の記者会見で野党勢力の集結を訴え、年内の新党立ち上げを表明した。

同党所属の衆参両院の計35人のうち14人が離党したことで、同党は2009年の結党以来、最大の危機を迎えた。

きょう離党を表明した議員は、青柳陽一郎、井坂信彦、井出庸生、小池政就、椎名毅、畠中光成、林宙紀、小野次郎、川田龍平、柴田巧、寺田典城、藤巻幸夫、真山勇一の衆参各議員。

また、江田前幹事長はあす午後一時に国会で、民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久代表幹事の三人を代表とする超党派の勉強会を立ち上げる。

第1回目の講師はローソン社長の新浪剛史氏で「規制改革」がテーマ。

事務担当によれば、あすの超党派勉強会には、すでに100人以上の議員から出席の回答が寄せられているという。

（写真：江田憲司事務所）



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「マンガでわかる秘密保護法」が波紋を呼んでいる！ （simatyan2のブログ）　
「マンガでわかる秘密保護法」が波紋を呼んでいる！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11726316267.html
2013-12-09 18:30:54NEW ! 　simatyan2のブログ


秘密保護法をわかりやすく解説した下のマンガが少し前に話題になりました。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1386578360_o.jpg

上記のマンガがすごくわかりやすいと評判になりましたが、極端な例を
題材にしていたため、国会で自民党の宇都議員が「誤った秘密保護法の
捉え方」だと指摘したのです。

一部の掲示板でも、

「一般の主婦などがそんな話するわけない」

「一般人が簡単に目に出来る物なんて秘密じゃないから」

「軍事にかかわる職業の人以外関係無い法律だから」

「省庁の話とか放射能の話は対象に含まれないないので、その時点で
　この漫画が間違ってるのがわかるはずです」

「処罰の対象は「特定秘密を漏らした者」（22条）であり、それを聞い
　ただけで処罰されることはない。
　一般人が処罰されるのは、意図的に共謀して漏洩した場合だけ」

「秘密保護法の対象は外交・防衛・スパイ・テロの4分野」

などネトウヨと思しき人たちのマンガを否定する意見がめだちました。

確かにマンガはかなり極端な例で、しかも地方自治体と国の権限とを
混同している面があります。

しかし当たらずとも遠からずだと思うのです。

例えば上の掲示板で指摘しているような、

「一般の人が関わることの無い法律」

というのは間違いで、

「町工場の従業員でも関わってしまうことはある」

と、安倍総理も森大臣も認めているのです。
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11721340107.html

つまり軍事機密や国家機密に一般人が直接関わることは無くても、
特定秘密の提供を受けた企業の下請企業や孫受け企業に従事するものが
関わってしまう事態は否定できないということなんですね。

また原発情報にしても、初めは原発情報は対象外と言ってたものが後で

「原発情報も秘密指定に入る」

と政府も認めているんですね。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1386578563_o.jpg

今でも原発情報に関しては隠蔽されたり意識的に外されたりしてるのに
秘密指定をされたりしたら、それこそ完全隠蔽になってしまうじゃないですか。

今、宮城県では体調悪化の教職員が増えてるそうですね。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1386578447_o.jpg
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20131204/3549831.html

宮城県が行ったアンケート調査で、県内の公立学校に勤める教職員の
85％が回答した内、４人に１人がほぼ４人に１人が

「体調がよくない」

と答え、おととしの調査よりも体調が悪化したと考えている教職員が
増えているのです。

記事では燃え尽き症候群とされていますが本当にそうでしょうか？

この時期に東北地方で体調が悪化した人が多数出たとしたら、真っ先に
思い浮かぶのが放射能との因果関係ですよね。

実際は放射能とは全然関係ないかも知れませんが、一応は疑ってみる
べきだと思うのですが、マスコミは疑うことすらしませんね。

完全スルーです。

化粧品の副作用とか中国の大気汚染なんかの心配はすぐ報道されますが
内部被曝の心配は一切報道されないのが返って不気味です。

下の写真は原発から３０キロ圏内で試験的な田植えをした時の写真
ですが、防護服を着て田植えしています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1386578505_o.jpg

防護服を着ないとダメなほど危険な場所での田植えですよ。

安倍総理はこうした福島の米をどんどん食べてくれと国会で語って
いるのです。

特定秘密保護法が施行されればこういう情報も封印されてしまうのです。

最後に一言、

この法律の処罰による最高刑は懲役１０年です。

たった１０年なんですね。

最高で１０年ですから数年の場合もあるのです。

考えてみればわかりますが、産業スパイでも命を懸けたりするのに、

国家間のスパイがたった数年の刑を恐れて、重要な情報を諦めたり
するでしょうか？

それだけを考えても、如何にこの法律が意味を成さないかがわかります。

つまりスパイ防止などとは別の意図があるということですね。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 歴史的討論。凄いですよ。仁比議員の秘密保護法案に対する参院本会議(6日)でのこん身の反対討論。


【今日の赤旗】6日の参院本会議で行われた秘密保護法案に対する日本共産党の仁比聡平議員の反対討論（要旨）は次のとおりです。

　この参議院においても、実質わずか7日の間に行われた国会の自殺行為というべき暴走の数々に満身の怒りをもって抗議するとともに、特定秘密保護法案に断固反対の討論を行います。
　●圧倒的な声が聞こえないか
　同僚議員のみなさん。いまこの瞬間も立場を超えて国会を包囲し、国の隅々から噴き上がっている「希代の悪法・特定秘密保護法案廃案」「今国会成立などもってのほか」という圧倒的な国民の声がどう聞こえているのでしょうか。
　私たちは、この世論を敵視し、「テロ行為とその本質において変わらない」などと威嚇した政治家と断じて同じ立場に立ってはなりません。
　これほどの重大法案の行方に、世論が集中するなかで法案への賛否さえ明らかにせずに退席をした議員諸君の態度は、私にとって到底理解しがたいものであります。
　与党諸君。昨日の特別委員会において、先ほど中川委員長が報告をしたような採決など存在をしておりません。審議中に突然、自民党議員が立ち上がり議場が騒然とする中、何の動議かさえ聞き取ることはできませんでした。これ自体、国会議員の質問、討論、採決の権利を奪う重大な憲法違反であります。
　なぜ与党は、ここまで暴力的に審議を打ち切り、採決を強行しようとするのか。
　それは、この法案を審議すればするほど、重大な問題点があらわになるからです。それは、本法案の骨格自体が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、極めて危険な違憲性を本質としているからであります。
　●恣意的判断で特定秘密指定
　第一に、「特定秘密」の指定が政府に委ねられ、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意（しい）的判断で勝手に決められることです。国民は、何が秘密かも秘密とされる社会のなかで、自分が近づいた情報の中身もわからないまま処罰されうるのです。
　政府が、いくら「特定秘密の範囲は、別表で防衛・外交などに限定されている」と繰り返しても、秘密指定の要件が「わが国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがある」という広範かつあいまいなものである以上、際限なく指定されるおそれがあることは、あまりにも明白です。
　昨日、自民・公明・維新・みんなの4党が新たな機関の設置で再び合意したと報じられ、「総理が責任を持ってチェックする仕組みをつくる」などといいますが、一昨日の総理答弁さえ密室協議で修正されるなど、結局、いくら名ばかりの第三者機関をつくっても、法案の危険性は何も変わらないことが一層明らかになっただけです。
　そもそもわが国の国家秘密のほとんどは、日米安保体制の根幹に関わるものです。核密約も沖縄返還密約も隠し続け、わが党が米国で公表された文書そのものを国会で示して追及しても、目の前にあるものを「ない」とウソの答弁を繰り返してきたのが、歴代自民党政府ではありませんか。
　しかも修正合意によって、秘密の指定期限は60年に延長されました。60年前の旧安保条約当時の非公開文書が「特定秘密」に指定されれば、120年以上にわたって国民に明らかにされないことになります。まさに「永久秘密」ではありませんか。
　●広範な国民や報道機関にも
　第二に、本法案で、懲役10年以下の重罰と威嚇や、「適性評価」の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員のことさらな漏えい行為だけではなく、広く国民の普通の日常とその自由であり、報道の自由だということです。
　政府・与党は「一般の国民は一切処罰の対象となりません」とか「報道機関や取材の自由は保障される」などと繰り返してきましたが、捜査機関が必要と判断するなら、逮捕勾留で身柄を拘束した密室での取り調べも、捜査差し押さえも行われうる。そのことは刑事司法を所管する大臣も総理も認めたとおりです。自白の強要や盗聴など違法捜査が横行する危険は一層強まることになります。
　しかも、その逮捕や捜索差し押さえ令状にも、起訴状や判決にも、秘密の中身は明らかにされません。これは、処罰は憲法違反ではないのかを国民が争うことを困難にする暗黒裁判にほかならない。まさに、報道機関から国会議員、広範な国民にいたるまで、捜査機関の一存で、容易に処罰することを可能とする弾圧立法そのものであります。
　こうした重罰法規は、それだけで言論・表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から掘り崩し、日本を暗黒社会とするものです。
　さらに、政府が秘密を取り扱うものに行う「適性評価」によって、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民の機微なプライバシーを根こそぎ調べる国民監視の仕組みがつくられることになります。
　しかも、その調査にかかわる機関には、自衛隊の情報保全隊や公安警察、公安調査庁が含まれることも明らかになりました。
　法案はこれまでもおこなわれてきた情報機関の不当な調査活動に法的なお墨付きを与え、公務員のみならず、国から事業を受注して特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請け企業で働く労働者、派遣労働者、さらに、その対象者の家族・親族、友人知人と限定なく、監視の対象を広げていくのであります。
　●国政調査権も侵害の対象に
　第三に、法案が、特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量に委ねるばかりか、「秘密会」に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰にかけるなど、国会の国政調査権、議員の質問権を乱暴に侵すものです。
　みなさん。本法案反対、廃案の声は、これまでになく広範に、そして急速に噴き上がり、その広がりは国民的というべきものになっています。
　数々の暴挙に暴挙を重ね、安倍政権がこの世論から逃げ切ったと考えるならそれは大間違いであります。追い詰められているのは安倍政権と暴走する与党の側であります。
　たとえ国会の多数をたのんで強行しても、法案の施行など許さない、廃止も求める国民のたたかいは一層燃えさかることになるでしょう。この暴走を突破口に、憲法の明文改憲を狙い、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を企てようとも、強権と戦争国家への道を許さない国民の団結の前に、一層の反撃を浴びることになるでしょう。
　かつて、軍機保護法、治安維持法の体制下、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りを再び繰り返してはなりません。
　日本共産党はひろく国民各層と手を結んで、憲法を高くかかげ、米軍とともに海外で戦争する国に変えるくわだてと断固としてたたかう決意を申し述べ、反対討論を終わります。
（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/618.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 眼鏡姿の猪瀬知事「記憶にない」を連発　都議　（ANN）　
眼鏡姿の猪瀬知事「記憶にない」を連発　都議会
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000017627.html



　東京都の猪瀬知事が徳洲会側から5000万円を受け取り、その後、返却した問題を巡って、都議会では集中審議が続いています。


　（社会部・西前信英記者報告）
　集中審議は都議会の各会派が1問1答形式で行っています。しかし、トップバッターの都議会自民党は、猪瀬知事の回答が不誠実だとして、持ち時間を残したまま質疑を打ち切りました。
　自民党・高木啓都議：「徳洲会にとって、あなたは知事になってほしい理由が何かあったんじゃないですか」
　東京都・猪瀬直樹知事：「僕は親切な人だと思いましたよ。ですから、実際に（5000万円）使いませんでしたから」
　猪瀬知事は、珍しく眼鏡をかけて登場し、発言の前にしなければいけない挙手を何度も忘れるなど緊張を隠せない様子でした。これまでの資金提供に至るまでの経緯を問われると、「記憶にない」「分からない」と何度も繰り返し、曖昧な回答に終始しました。これに対して、議員からは「質問に答えろ」などと厳しい言葉が飛び交い、逆に「静かにしてほしい」と抗議した傍聴人が退場させられる異例の展開になっています。審議の冒頭では、知事としての給料を1年間返上する考えを示した猪瀬知事ですが、議員の納得は全くといっていいほど得られていない状況で、10日の委員会でも厳しい追及を受けることになりそうです。


　　　　　　　　　◇


「記憶ない」繰り返す猪瀬知事＝辞職求めるやじも―都議会総務委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000152-jij-pol
時事通信 12月9日(月)19時59分配信


　9日の東京都議会総務委員会で猪瀬直樹知事は、医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受領した経緯について、「詳しく覚えていない」「記憶にない」と連発。傍聴していた議員らからは「みっともない」「知事を辞めろ」との厳しい声が飛んだ。


　委員会冒頭のやりとりでは、自民党の高木啓都議が「正確に記憶をたどって答えてくれるか」と求めたのに対し、知事は唐突に、給料の1年間返上を表明。高木都議は「最初から歯車がかみ合わない」と不快感をあらわにした。


　また、「理由もなく5000万円を貸す人はいない」との指摘には、「親切な人だと思った」と答弁。議場には「どこの誰が信じるんだ」「ばかにしているのか」とのやじが響いた。高木都議は「こんな答弁で完結すると思ったら都議会の恥」と知事の姿勢を批判した。　



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 日本：特定秘密保護法　強行採決を非難し、根本的な見直しを要請する　 アムネスティ・インターナショナル日本
2013年12月 9日
[日本支部声明]
国・地域：日本
トピック：

特定秘密保護法案は、参院特別委員会で強行採決され、12月6日深夜、参議院本会議において、多くの問題点を残したまま、自民党と公明党の賛成で可決、成立した。最終的な修正案においても、指摘された問題点や懸念点は、本質的に何ら解消されることはなかった。アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府と国会に対し、国内外からの懸念や反対の声を無視して採決を強行したことに非難するとともに、この法律の全面的な見直しを強く要請する。

同法に対しては、法案提出前および審議過程で、国内外の市民団体、弁護士、学者・研究者、新聞・ジャーナリスト、文筆家・演劇人や音楽家、映画監督などの表現者、労働組合、さらに人権高等弁務官を含む国連の専門家から、数多くの深刻な懸念や反対の声があがっていた。現状のままであれば、今国会での法案成立は見送り、全面的に見直すべきであった。しかし、参議院でもわずかな審議時間を費やしただけで、十分な審議のないまま与党は強引に押し切った。

アムネスティ日本はこれまで、この法案が国際人権基準の観点から、「表現の自由」や「知る権利（情報へのアクセス権）」などを根底から脅かすものであるとして深刻な懸念を表明してきた（注1）。第一に、特定秘密の指定の範囲が極めて広範囲かつ曖昧であり、恣意的な指定がなされる可能性が高いこと。第二に、指定期間も当初の30年から60年に後退し、内閣の裁量によって秘密が永遠に明らかにされない可能性があること。第三に、適性評価制度において対象者とその家族・関係者の思想信条の調査が行われる恐れがあり、評価対象者の家族や関係者に対しては同意なく調査が行われること。第四に、一般市民やNGO・NPO、ジャーナリスト、研究者などが政府の行動を監視・調査して情報公開を求めるといった、表現の自由の根幹を成す活動が「特定秘密」漏えいの処罰対象となる危険があること。第五に、もし個人が、同法案に定める特定秘密の漏えいに関する罪に問われた場合、具体的にどのような特定秘密の漏えいに該当するのかが被告人および弁護人に開示されないまま裁判が行われる恐れがあること。こうした多くの問題点は、最後まで解消されることはなかった。

「第三者機関」を要求する声に対し、安倍首相は12月４日、３つの機関の概要を発表した。すなわち、内閣官房の中に秘密指定の適否をチェックする「保全監視委員会（仮称）」、統一基準を策定する「情報保全諮問会議」、そして特定秘密が記録された公文書の廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」の設置である。しかし、いずれも、権限を持つ独立した「第三者機関」と呼ぶには程遠い。組織の機能や法的権能もまったく不明なままで、恣意的な秘密指定や情報隠ぺいを防ぐ独立性はなんら担保されていない。

アムネスティ日本は、同法に対する深刻な懸念を重ねて表明するとともに、引き続き、同法の全面的な見直しを日本政府と国会に要請する。日本政府は、問題点を改善するまで、同法を施行するべきではない。

情報へのアクセス権を含む表現の自由は、この社会に暮らすあらゆる人びとの人権を実現し保護・促進するために不可欠な礎である。日本政府がこのことを十分に認識し、自国が批准している自由権規約をはじめとする国際人権基準を誠実に遵守するよう、アムネスティ日本は強く訴える。

アムネスティ日本支部声明
2013年12月9日
 

注1：アムネスティ日本支部声明は以下の通り
2013年11月28日 特定秘密保護法案 日本政府は法案を全面的に見直せ
2013年10月23日 特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念


http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1209_4365.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/620.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 小沢一郎待望論急浮上か？（ＴＢＳ世論調査詳報2013/12/7・8）
ＴＢＳ世論調査の詳細にて
小沢氏についてニュースでは触れられませんが、「総理大臣にふさわしいと思う政治家は？」という設問に対して、

　安倍晋三現総理 13%
　小沢一郎 10%
　小泉進次郎 7%
　石破茂 3%
　海江田万里 0%

・・という結果が出ました。
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20131207/q4-2.html

また、安倍内閣の支持率は13.9ポイント下落、不支持率は14.3ポイント上昇。
合計すると28.2ポイントの変動です。
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20131207/q1-1.html

特定秘密保護法成立については、他の方も投稿されているように、
評価する 28%
評価しない 57%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20131207/q2-1.html

その国会審議は、
十分だった 8%
十分ではなかった 85%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20131207/q2-2.html

・・となっています。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 早稲田大学　鵬志会主催の後期講演会のお知らせー小沢一郎公演ー　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201312/article_9.html
2013/12/09 20:45

早稲田大学　鵬志会主催者の方から以下の情報を頂きました。

一部の生活の小沢一郎氏の講演「覇道の政治から王道の政治へ」、二部の 「新しい民主主義のカタチ-僕らは政治を変えることができるのか-」と大変興味深い内容です。是非、ご参加してして下さい。

かっちコメント：このような講演会を学生さんが企画されたということは、日本もまだ捨てたものでないと感じます。秘密保護法が強行可決され、ジャストタイミングの公演と思います。今の状態は、70年代の大学紛争などの状況より、もっと酷い状態と思います。
　小沢氏の講演も、民主主義の危機を訴えると思います。王道の政治とは、正にお天道様に恥じない政治を説かれると思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下内容です＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1【日時】
12月19日（木）16:30～20:00（開場16:00）

2【会場】
早稲田大学 大隈大講堂（地下鉄東西線早稲田駅より徒歩5分）

3【タイトル】
鵬志会主催後期講演会（全二部構成）

4【予約の有無】
予約不要•入場無料•入退場自由

5【講演構成•講師】※当日は諸事情により講師が変更する場合がございます。予めご了承ください。

第一部 16:30～18:00 特別講演会「覇道の政治から王道の政治へ」
•小沢 一郎氏（生活の党 代表）


第二部 18:30～20:00 「新しい民主主義のカタチ-僕らは政治を変えることができるのか-」
•堀 潤氏（市民ニュースサイト「8bitNews」代表）
•平 将明氏（自由民主党衆議院議員）
•鈴木 寛氏（元文部科学副大臣）
•宇野 常寛氏（「PLANETS」編集長）

※当日の会場では、鵬志会が日頃から取り組んでおります北方領土返還要求運動についての展示も行います。あわせてご覧いただければと思います。

※当日はニコニコ生放送による配信も予定しております。

※講演会に関する情報は、
鵬志会講演会HP　wasedahoshikai.web.fc2.com/2013koenkai/index.html
鵬志会公式Twitterアカウント（@wasedahoshikai）



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] ワタミ過労自殺、遺族が渡辺美樹氏ら提訴（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/articles/TKY201312090254.html
2013年12月9日18時38分　


　ワタミグループの居酒屋「和民」に勤めていた娘を過労自殺で失った遺族が９日、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹氏らを相手どり、約１億５３００万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。会社側が安全配慮義務を怠ったと主張している。

　亡くなった森美菜さん（当時２６）の父豪さん（６５）と母祐子さん（５９）が同日記者会見して明らかにした。美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社ワタミフードサービスに入社。神奈川県横須賀市内の店舗に配属されたが、同年６月、社宅近くで自殺した。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定されている。

　訴状によると、美菜さんは所定労働時間が８時間だと説明されていた。実際は、平日で午後２時から翌日の午前３時３０分過ぎまで働き、休日にはボランティアで研修に参加していた。

　渡辺氏には、経営理念を暗記するテストを社員に強制するなど、ずさんな労務管理を進めた責任があるという。渡辺氏は今年７月の参議院選挙で当選、経営からは退いている。

　ワタミの広報担当者は「遺族には改めてお悔やみを申し上げる。訴状内容を確認し、誠実に対応する」とコメントした。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密保護法で露呈した安倍民主党の正体、国民も目が覚めた。もう一度、真の再編を。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201312/article_10.html
2013/12/09 23:30

安倍首相が今日の記者会見で、秘密保護法の成立で「格段に（秘密保全の在り方の）透明性もルールも明確になる」と意義を強調した。しかし、あまりに強引で稚拙な法案審議と感じてはいるらしく、「今回の法律で、今ある秘密の範囲が広がることはなく、一般の人が巻き込まれることはない」と弁解した。だが、安倍首相がいくらそんなことを言っても、単なる空手形である。一度この法案が通れば、安倍首相が現場を全て監督することが出来るわけもなく、警察、検察などの行政長がその気になれば何でも出来る状態になる。だから怖いのである。

このような話では必ず、「例え一般人が巻き込まれても、何もなければ裁判で無罪になる」という者もいる。しかし、この議論は全く当たらない。なぜなら、逮捕は論外であるが、ただ警察に呼ばれただけで、そのことが周りに知られるだけで、社会的地位を失い抹殺される。この法律はある意味、それだけ強大な力を有する。

小沢氏は確実に日本の総理大臣になるはずであったが、最高裁事務総局の息の掛った検察審査会事務局の不正で強制起訴されたことは、ネット社会では常識化している。この行為によって、小沢氏と小沢氏のグループの力は、完全に排除されてしまった。この法案は存在するだけで、言論抑制の効果を有する。

国民もさすがに、この法律は危険と感じているようだ。共同通信の世論調査では、法案の修正・廃止を82％が望んでいる。内閣支持率も１０ポイント減少し、４７．6％となった。この数字を見て少しは救われる思いだが、もっと先に気づけよと言いたい。最初から反対基調は、東京新聞、毎日新聞ぐらいである。他のマスコミが今頃騒ぐのはアリバイ作りである。内閣支持率が初めて50％を切ったが、それでもまだ４７％が支持していること自体、不思議さを感じる。

安倍首相はこの数字を見て愕然としただろう。みんなの党の分裂から、徐々に野党の再編が静かに進行している。まずは似非野党の分裂である。維新も分裂し、民主党も分裂しなければならない。この中で、野党の核となるべき小沢氏の手腕は期待されている。また、国民も安倍政権の酷さがわかっただろう。もう一度、冷静に日本の将来を考えなければならない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 過労自殺: 遺族がワタミ提訴…渡辺氏に懲罰的慰謝料　 毎日新聞
　居酒屋大手「和民」で働いていた森美菜（みな）さん（当時２６歳）が過労自殺した問題で、森さんの両親が９日、和民を経営する「ワタミフードサービス」、親会社「ワタミ」、ワタミの社長だった渡辺美樹参院議員などを相手取り、約１億５３００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

　訴えたのは、父豪さん（６５）と母祐子さん（５９）。訴状などによると、美菜さんは入社３カ月後の２００８年６月１２日、神奈川県横須賀市のマンションから墜落して死亡した。当時、同市の「和民・京急久里浜駅前店」で働いており、残業は月約１４１時間と国の定めた「過労死ライン」（月８０時間）を超えていた。残されたノートには「どうか助けてください」などと記されていたという。

　１２年２月に労災認定された後「なぜ娘が死んだのか」と会社側に説明と再発防止の話し合いを求めてきたが、実現しなかった。会社側が賠償額確定のため申し立てた調停の場でも、具体的な説明はなかったという。

　原告側は会社だけでなく渡辺氏も被告とし、懲罰的慰謝料を含めて賠償請求額を算定した。代理人の玉木一成弁護士は記者会見で「労働条件や勤務体制などは、トップが対応しなければ変わらない。賠償金を払えば済むという考え方を改めるために必要だ」と説明した。豪さんは「若者を使いつぶすのではなく、育てる社会に変えていきたい」と語った。

　ワタミは「和解のご提案をしてまいりましたが、誠に残念ではありますが合意に至ることができませんでした。訴状を確認のうえ、誠実に対応してまいります」とのコメントを出した。

　渡辺氏は自身のフェイスブックに「司法の結論が出た時点で、私なりに誠心誠意の対応を致すことを約束します」と記載している。【東海林智】


http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m040072000c.html

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懲罰的慰謝料とは、社会的な観点から被告側の行ないに特に高い悪質性が認められる場合、本来受け取ることができる金額以上の多額の慰謝料を「懲罰」の意味で科すことをいう。最近の例では朝鮮学校へ激しい威嚇行動を行ない業務を妨害した在特会幹部に高額な懲罰的損害賠償を命じた判決の例がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/625.html

　 　

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