マンデラが死んだ。

　きょうの各紙は特定秘密保護法案の強行採決と並んでマンデラの死を悼む特集記事で溢れている。

　しかし世界の主要国の中で日本ほどマンデラとの関係が薄い国はない。

　いまでこそマンデラは世界中から聖人視されているが、マンデラの真骨頂は２７年の獄中生活の中においても怯むことなく南ア白人政権の人種差別政策と闘った反骨魂にある。

　当時南ア担当の課長であった私は、マンデラ率いるＡＮＣ（アフリカ民族会議）を支援しようとしただけで、テロを支援する共産主義者だなどと呼ばれもした。

　マンデラは元祖テロリストでありＡＮＣは元祖テロ集団だったのだ。

　そしてそのマンデラやＡＮＣに最も冷たかったのがレーガンの米国とサッチャーの英国だった。

　対米従属の日本は当然ながらマンデラやＡＮＣに冷たかった。

　ところが世論におされて米国が一転して南ア制裁を強化し、１９９０年にマンデラが解放される。

　そして１９９４年、南アではじめての自由選挙で圧勝し大統領に選ばれる。

　以来国際社会はマンデラとの関係を深めていく。

　そんな中で日本だけがマンデラの南アとの関係が希薄なままだ。

　マンデラを悼む世界の声を紹介するきょうの紙面を見てもそれがわかる。

　世界の指導者がマンデラを語っているのに日本の指導者の中で誰一人マンデラを語るものはいない。

　マンデラ訃報の第一報に接しオバマ米大統領をはじめ主要国の元首は追悼声明を発表し、習近平中国国家主席は追悼弔電を送っている。

　ひるがえってわが安倍首相は、記者団に聞かれてはじめて、偉大な指導者だった、こころからご冥福をお祈りしたいと答えるだけだ。

　無理もない。安倍首相は人権と民主主義を否定する特定秘密保護法案の強行採決で頭が一杯なのだ。

　そして人権と民主主義の尊重こそ、マンデラが終生訴え続けたことである。

　やがて行なわれるマンデラの国葬式典には世界中から大統領や首相があつまり過去最大の弔問外交が繰り広げられるだろう。

　きょう１２月７日の産経はマンデラの国葬には安倍首相か岸田外相が参列する方向で検討していると書いている。

　悪い冗談だ。

　マンデラと対極的な安倍首相や、外務官僚の操り人形のような岸田外相ではマンデラ弔問にはならない。

　弔問外交はおぼつかない。

　日本はマンデラともっとも疎遠な国である（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/508.html

職務は続けられるのか？ 甘利大臣、早期「舌がん」の深刻度
http://gendai.net/articles/view/life/146486
2013年12月6日　日刊ゲンダイ

　５日の会見で続投を表明した甘利明ＴＰＰ担当相（６４）。早期とはいえ、舌がんだ。穏やかじゃない。２週間の入院加療と、その後の１〜２週間の自宅療養で復帰できると診断されたというが、本当に大臣の激務をこなせるのか。

　甘利本人が１１月２９日に安倍首相に辞任を申し出ていたなんて聞くと、ますます不安になる。

「安倍首相が慰留したのは、いま甘利さんに辞められたら困るからでしょう。ＴＰＰ交渉に加え、消費税増税時の経済対策もある。甘利さんは経済閣僚のキーパーソンのひとりですからね。永田町周辺では甘利辞任で『小幅の内閣改造もあるか』なんてウワサも駆け巡り、実際、後任に茂木経産相の名前も挙がりましたが、『じゃあ茂木の後任はどうするんだ』と揉めるのは目に見えている。それに甘利さんも『茂木は絶対にダメ』と止めたそうです」（永田町関係者）

　７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ交渉の閣僚級会合には、甘利の代役で西村康稔内閣府副大臣が出席する。来週手術を受ける甘利は、年明けの公務復帰スケジュールを描いているようだが、その通りになるのか。

　何しろ、がんだ。舌がんの好発年齢は５０代後半で、男性に多い。「もろずみ歯科」の両角旦院長によると、過度の飲酒、喫煙によるタールの刺激や、並びの悪い歯、不良な入れ歯やブリッジが常に当たるなどの刺激が誘因になると考えられているという。

■リンパ節転移する悪質なものも

「舌の縁に白っぽい斑点ができ、これを白板症といいます。前がん状態ですが、口内炎と間違えて見過ごすケースが結構あるので要注意です。舌がんは初期の段階で病変を切除できれば、治療後に話せなくなったり、味が分からなくなるなど、日常生活に支障が出ることはまずありません」

　初期なら５年生存率は８５％とも。

「ただ、中にはリンパ節転移して急速に進行する悪質なものもあるので、治療後も経過を観察する必要はあります」

　ＴＰＰは年内妥結が難しそうで、来年もタフな交渉になる。甘利が担当する５兆円の経済対策の審議は、年明けの通常国会が本番。ハードな日々が続くが、大丈夫か。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/509.html

朝日新聞デジタルが５日夜、ネットで生中継した特定秘密保護法案をめぐる議論の概要は以下の通り。

　【司会】賛成側には、影響を受けるのはスパイだけという声がある。

　【落合弁護士】特定秘密の漏出に関わる人が幅広く処罰の対象になる。中にはスパイも含まれるが、そうじゃない人も処罰や捜査の対象になる可能性がある。

　【元榮弁護士】具体的にはどういった人たちが。

　【落合氏】自分たちに必要な情報を教えて欲しいと公務員に働きかける人はいろいろいる。その中身によっては、特定秘密の漏出の教唆をしたとか、共謀したとか、問われる可能性がある。おれはスパイじゃないからとは片付けられない。気づいたら、家の中を捜索されたとか、あの人スパイらしいよと決めつけられ、社会的生命を奪われる恐れがある。行政機関が持つ情報はスパイにとって重要であると同時に、普通の善良な国民市民にとっても重要。そういう情報へのアプローチが、秘密の漏出に関わるとされる危険性のある法律案だ。

　【司会】なかったのがおかしいという声もある。

　【落合氏】秘密保護法制が日本にはなかった、というのは間違い。従来の国家公務員法、自衛隊法で秘密を漏らす行為は処罰されている。自衛隊法で防衛秘密を漏らす行為は５年以下の懲役と重い処罰。国家公務員は守秘義務があり、そそのかし、共謀も処罰対象になる。日本はスパイ天国とか言われるが、スパイはどこの国にもいる。

　【司会】賛成派が言うように、国を守るために秘密を守る必要もあるのでは。

　【落合氏】秘密が守られなくてもいいと言っているわけではない。適正な処罰は必要だが、重くしたり、対象を広げたりすれば秘密を守れるものではない。それによって一般の人が処罰されるとか、疑いをかけられるとか、そういうことが起きないように、処罰範囲は必要かつ合理的な範囲にとどめないといけない。その配慮が欠如している。

　【司会】法案は国家公務員法とどう違うのか。

　【落合氏】従来の制度では、秘密について、行政機関が秘密指定するのではなく、実質的な秘密であれば保護するに値する秘密だというのが判例だった。この法案は行政機関の長が指定し、明確に保護の対象になる。

　【司会】以前の方があやふやだったのか。

　【落合氏】そうではない。「実質的な」という部分で絞りがあった。特定秘密の場合、行政機関の長が決めるが、出したくない情報を恣意（しい）的に秘密にするのではないか。それをチェックする機能がこの法案にはなかった。あまりにもおかしいのでチェック機関をつくろうという話になっているが、行政機関内部でつくることしか想定されていない。不十分だ。

　【司会】米国は大統領令でより具体的に決めているようだが。

　【落合氏】その米国でも問題になっている。スパイ防止のための法制なのに、立件例を見ると、国民に知らしめるべき行政の情報を内部告発してマスコミに提供する行為が処罰される例が相次いだ。秘密保護法制の危険性を示している。スパイ防止というと耳ざわりがいい。スパイをとりしまらなくていいという人はいない。そこで秘密保護法制ができる。だが、実際の運用として、内部告発を封じこめることに使われる危険性がある。米国の議論を参考にすべきだ。

　【司会】投稿マップを見ると、法案反対派にも守らないといけない秘密はあるとの声は少なくない。知る権利とどう両立するか。その点を世界中の専門家が議論してまとめた「ツワネ原則」を参考にすべきだとの声もある。

　【落合氏】ツワネ原則では、公務員でない人が共謀などその他の罪で訴追されるべきではないと定めている。秘密保護法案ではそういう問題意識は皆無に近い。報道機関は著しく不当なものや法令違反がない限り正当な業務とみなすとされているが、なにが著しく不当なのかなどは不明確。一般の人についてはふれていない。ツワネ原則とかなり違う。裁判手続き上も、ツワネ原則は裁判の際は秘密情報も開示すべきだといっているが、保護法案では裁判でも公開されないブラックボックスだ。

　【元榮氏】秘密の適正性について国民が裁判で争うことはできるのか。

　【落合氏】できないだろう。中身がわからないから。特定秘密である以上公開されない。指定がおかしいと司法で争うことが想定されていない。

　【元榮氏】情報公開請求をかけて拒否され、不服を申し立てるようなことは。

　【落合氏】もともと公開を想定していない。公開対象にならないのは、秘密として保持されるべきものであればしょうがない。ただ、それは永遠に公開されないものであってはならないと。これもツワネ原則がうたっている。秘密指定は必要な期間に限定すべきだと。いまの法案は３０年、６０年と言われているが、それでも秘密が解除されないものがありうる。

　【司会】賛成派からは、情報提供者の名前などの開示は命にかかわるという意見がある。

　【落合氏】例外のないルールはない。原則を定め、秘密指定は必要な期間に限定し、そのうえで人の生命に危険がおよぶものは限定して守ると定めるべきだ。米国ではそうだと聞いている。例外があるからといって原則をむしばんでいくのは本末転倒だ。

　【司会】反対派はこれは現代の治安維持法だと言っている。

　【落合氏】治安維持法は当時の国体を変革していくことを防止する法律。秘密保護法はあくまで特定秘密を守るもので、結果的に治安維持に資するかもしれないが、目的自体が違う。あまりそれを持ち出して同じだというと、もともとの法案の持っている危険性がぼやけてしまうことにもなりかねない。

　【司会】弁護士業界の反応は。

　【元榮氏】弁護士ドットコムに登録する６２００弁護士のうち１００人に緊急アンケートをした。結果は賛成９人、反対８５人、どちらでもない６人。

　【司会】反対の理由は。

　【元榮氏】抜粋すると、▼秘密か否か司法判断する具体的な手続きが定められていない▼適性評価制度で重大なプライバシー侵害が起きる恐れがある▼戦後これほど、立憲民主主義に反する疑いのある法律はなかったのではないか▼憲法２１条が定める表現の自由、具体的には知る権利や報道の自由を侵害するのではないか、という指摘もあった。

　【司会】賛成側は。

　【元榮氏】抜粋すると、▼現行法では秘密の指定範囲も基準もわからず、事実上野放し状態で、かえって危険だ▼我が国は従来スパイ天国とよばれるほど国家機密の保持に鈍感であって、安全保障をめぐる環境が厳しさを増している現状を考えると、秘密保護法制の整備は課題だ、という声がある。

　【司会】秘密の指定範囲を定めるべきだとの声があったが。

　【落合氏】特定秘密という形にするかどうかはともかく、従来も行政機関の秘密はある程度のランク分けをしたうえで管理してきた。ただ、あいまいさがあったり、それぞれの省庁ごとにやっていたり、それを明確な基準を設け、横断的に共有すべきものは共有する仕組みをつくるのは、あってしかるべきだ。そういうことをするには、情報のレベルに応じた区分けをしなくちゃならないが、特定秘密は一括でガサッと指定されるので、内容に応じたきめ細かい管理という発想がない。かなりの数の特定秘密ができてしまう。

　【元榮氏】どういう内容の法案ならよいのか。

　【落合氏】特定秘密を指定する際に、行政機関の長だけでなく、第三者機関がチェックする。首相の友達とかではなく、独立性が強く担保された有識者がチェックすることで恣意的な指定を防ぐ。処罰も抑制的に、現在の自衛隊法の５年以下とかに抑える。公務員以外が関わることについても、共謀とかあいまいさがでるものは処罰対象にせず、従来の国家公務員法程度にとどめる。情状によっては刑が免除できるとか、マイルドな方向に進んでいける規定をつくっておく。公務員が情報を管理するところに重きをおいたものであれば賛成できる。

　【司会】サイバー上の秘密保護の不備を指摘する声もあった。

　【落合氏】この法案はサイバーとは関係ない。サイバー上の秘密保護が強化されるものではない。

　【司会】生中継中のツイートで《そもそもテロリストって何》という質問が寄せられた。

　【落合氏】１２条の２項の１でテロリズムを定義している。国家もしくは他人に強要するものもテロリズムだとも読める。ややあいまいさが残る。

　【司会】強要という言葉を幅広くとるとどうか。

　【落合氏】口汚く悪口雑言をあびせながら練り歩き、意に反することをさせる。それがテロリズムとされる可能性はある。

　【司会】デモを「テロリズム」と言ったような発言につながるのでは。

　【落合氏】表現の自由が一方にあり、この法案の文言がある。大声を出すのは、何かを実現するため。そことテロリズムの定義に緊張関係がある。先日の自民党幹事長の発言は期せずしてその面をついたと感じている。

　【元榮氏】適正な取材活動なら問題にならないと思うが、うっかり構成要件に該当することはないか。

　【落合氏】報道関係者が著しく不当な取材活動することは、普通はそんなにないと思う。被疑者よりは参考人になる例を懸念する。西山記者事件のように、警察が動くときは情報入手の経路が捜査対象になる。家宅捜索に入らないという担当大臣もいたが、そんなに簡単にガサに入りませんと言える状態じゃなくなるだろう。証人尋問で、報道機関が取材対象はあかせないと言っても、証言拒絶権がない。職業上の秘密と言えない。保護が薄い。情報源を言わされることがおきうる。被疑者になる懸念だけでなく、参考人レベルでも厳しい状況に追い込まれる懸念がある。

　【元榮氏】それによる抑止効果もあるのでは。

　【落合氏】公務員に接近して情報求めるのはやばいよね、という萎縮的効果はおきうる。それは取材の自由の制約につながるし、国民の知る権利が守られないということにもなる。

　【司会】ツイッターで《理想的な第三者機関とは》という質問が来た。

　【落合氏】専門性があって、批判的にチェックができて、他から影響されない独立性を保つ。気に入らなかったからといって解任されず、任期の間は職務を執行できなくてはならない。

　【司会】最後に一言。

　【落合氏】賛成派も反対派も日本を守りたいという気持ちは同じだ。総論は変わらない。問題は各論。そこを国会で議論し、いろんな意見を参考にしないと。その議論がされないまま法案が成立するのは残念。成立しても問題点はきちんと検討されないといけない。それが国家、国民のためだと思う。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/510.html

　みんなの党の真山勇一、寺田典城、川田龍平の参院議員３人が６日夜、参院本会議での特定秘密保護法の採決で「退席」という党方針に造反し、反対票を投じた。

　採決終了後、３氏は国会内で記者団の取材にそろって応じた。真山氏は「もっと慎重にしっかりとした審議をしてほしかった。党の方針に反する結果となったが、これで良かった」と語った。

　これに対し、水野賢一政調会長は「事情をよく聞いて、そのうえでしかるべき対処になる」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/511.html

2013年12月7日 土曜日

◆秘密保護法は軍事小国・日本の「必要悪」　１２月５日　
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354

　私は警察庁や防衛庁に勤めていた時代に、外国の情報機関から満足に情報が入らず、相手に「なぜくれない」と聞くと、「日本に話せば2〜3日後に新聞に出てしまう」と言われたことがしばしばあった。役人や政治家がマスコミにしゃべってしまうんです。

　経済、厚生労働、教育などの情報なら役所の情報を開放して自由に報道される社会の方が、風通しが良くていい。でも、外交や防衛、警備に関する情報がテロ組織などに漏れると危険な事態を招きます。それを恐れるので各国は情報漏洩のある国との情報交換には慎重になるのです。

　だから秘密保護法は「必要悪」とも言える。日本の国益、国民の安全という大局に立つと、「悪」の部分が減るように最善の努力をしつつ適用せざるを得ません。

井本　副作用に注意しながら、薬を飲むようなもの？

アルジェリア事件の際も日本はカヤの外
佐々　そう言ってもいい。今年1月のアルジェリア人質事件で多くの日本人駐在員が巻き込まれ、多数の死者が出ました。最大の理由の1つが情報不足です。彼の地に詳しい英仏、イスラエルの裏の情報が必要だったが、日本に言うと漏れるからということで重要情報を提供してくれなかったきらいがあります。アルジェリアで日本は国際情報網のカヤの外だった。

　今や海外在留邦人120万人、海外旅行者数は年間1700万人もいます。その安全を守るには海外各地の危険な兆候をいち早くつかみ、迅速な退避勧告、脱出作戦につなげなければなりません。朝鮮半島有事、中東での軍事衝突、めったに起こらないようでいて危機の芽はあちこちにあります。

　軍事力の強化も大切ですが、それには限りがあります。とすれば、ウサギのように長い耳を持って自ら情報を収集する一方、外国の情報機関から重要情報を受けられるよう秘密保護法を整備して、情報漏洩を防ぐ必要があります。

井本　公務員の機密漏洩罪の厳罰化は必須というわけですね。

独立主権国家として法益の均衡のためにも厳罰化は必須
佐々　今でも日米安保条約に基づく刑事特別法では、米軍からF15戦闘機などの機密情報を盗むと10年以下の懲役になる。ところが、同じ情報を自衛隊員が自衛隊から盗むと国家公務員法100条違反となり、懲役1年以下です。同じ罪なのに日米で10倍の格差がある。

　日本はいまだに占領状態なのかと怒りを覚えませんか。独立主権国家として法益の均衡を維持するためにも懲役10年に罰則を強める必要があります。

井本　役人以外、政治家などから情報が漏れることもありますね。マスコミは政治家や政府の各種委員会に出席している学識経験者に接近して情報を得ることがよくあります。

佐々　今度の秘密保護法では彼らも課罰対象になります。これまでは各省の政務官や国会の委員会に出た政治家、各種審議会に列席している学識経験者に守秘義務はありませんでした。保護法ができれば、治安、外交、防衛、危機管理に関与する委員会や審議会の出席者は政治家をはじめすべて守秘義務が課され、違反者は5年以下の懲役になります。

　これで秘密保護の効果が高まると思いますね。実は役人よりも政治家や学者、特に政治家がペラペラしゃべってしまうことが多いんです。

井本　安倍政権は4日、外交・安全保障の新たな司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）を発足させました。これと秘密保護法の関係は？

剣と盾を併せ持つ国家中央情報局を
佐々　今の行政組織法はタテ割りで、各省の政策決定権や指揮命令権はすべて各国務大臣にあって総理大臣にはありません。でも、国家の危機管理は中央集権でないとできません。この体制を築くのが日本版NSCなんです。同会議では首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4人で事を決める。決定者が少ないことは即断、即決につながって望ましい。

　私は日本版NSCとは別に国家中央情報局を創設する必要があると考えています。先の秘密保護法はこの中央情報局が管理し、日本版NSCとの関係を密にすることが肝心です。（後略）

（私のコメント）

特定秘密保護法案がようやく成立しましたが、今までスパイ防止法が無かったから情報収集活動で大きな支障になっていた。日本に知らせると国会議員や官僚からマスコミに流されて報道されてしまう。日本の首相の会談の内容などは最高機密のはずですが、それを取り締まる法律がなかった。

公開しても構わない部分は記者会見などで公開されますが、秘密にしておきたい内容の話し合いも当然ある。しかし日本の首相自ら特定の国に内容を報告してしまう例もあった。知らないはずの特定の国から抗議がされていたから会談の内容が漏れていたのだ。尖閣諸島における中国漁船衝突事故などのビデオも中国側は知って公開するなと要求してきた。

このように情報が一方的に中国や韓国に、日本の新聞記者を通じて流されれば日本の国益を損なう。だから朝日新聞や毎日新聞などは半狂乱になって法案に反対する。政治家から会談の内容を聞き出して中国に報告するのだから、れっきとしたスパイ行為なのですが、今まではそれが取り締まる事が出来なかった。

これとは逆に、アメリカとの経済交渉などでも、日本側の動きを逐一アメリカに報告する外務省や通産省の高級官僚がいて、日本側の手の内が丸見えになってもいた。TPPの交渉なども日本側の動きはアメリカに筒抜けなのでしょうが、特定秘密保護法案が出来れば官僚たちや政治家の口を封ずることができる。

国会内部や外務省などの主要官庁はスパイの巣窟であり、どうする事も出来ないような状況であり、外交交渉で日本が不利な状況になってしまうのは情報が外国に筒抜けになっているからだ。たとえ外国スパイが捕まったとしても最高刑は懲役一年であり日本はスパイ天国であった。

与野党を問わずに、明らかに中国や北朝鮮や韓国の手先のような国会議員がたくさんいるし、金丸信などは北朝鮮から金塊などをもらっていた。田中派などは中国にODAとして６兆円もの資金を提供していたが、そのキックバックで１００名を超える経世会を拡大させてきた。そのODAが無くなり資金源が無くなると経世会は胡散霧消した。

石破自民党幹事長は経世会出身であり、石破幹事長はブログで国会周辺のデモはテロだと書いたのは、特定秘密保護法案を潰す意図があったのではないだろうか。これでデモすら取り締まりの対象になるような誤解を与えて反対派を勢いづかせた面もある。もともとが親中派の経世会出身であり、鳩山由紀夫も経世会出身者だ。

民主党は親中派の牙城であり、中国が沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに抗議する決議にも欠席した。このような政党があるから国会内の情報は中国に筒抜けであることが伺われますが、日本側は中国の政権内部の情報は全く分からないし、バイデンと習近平との会談の内容も分からない。しかし安倍総理とバイデンの会談内容は外務省の親中派官僚によって筒抜けだろう。

このような事を防止するために特定秘密保護法案が制定されたのであり、外交防衛テロなどの分野に秘密は限られる。しかし朝日などのマスコミは出鱈目な事を書きたてて反対して、デモ隊は国会を取り囲んで抗議活動をした。まるで安保騒動を連想させますが、現代はネットの時代であり、一部のプロ市民が騒いでも、ネットなどを見れば国民の多くが賛成であることが分かる。

もはや中国や韓国やアメリカは、一部のプロ市民に資金や情報を提供しても日本の国民世論を左右させることはできなくなってきている。数百万人もいる日本のブロガーを買収する事は不可能であり、わずかな工作員を送り込んでネットなどに書き込みをさせても、多勢に無勢でどうする事も出来ない。

メジャーなブログのいくつかは有料化されてから親中派寄りの記事が多くなりましたが、おそらく会費などで買収されたのだろう。「株式日記」のような無料ブログは買収のしようがないからどうする事も出来ない。朝日新聞の記者などは年収が１５００万円もあるそうですが、「株式日記」は手弁当でボアンティアであり、どこからも金をもらっていない。このようなブロガーには外国のスパイ工作は全く効かない。それに比べるとマスコミを買収するのは簡単だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/513.html

[コメント]

多数決は民主政治の基本であり、日本での法案決定も多数決で行うことが法で定められています。
これを無視し、多数決による法案決定を否定することは、民主政治を否定し、法治国家日本を否定することに繋がります。

少数意見に耳を傾けたうえで、多数決で決定する。

今回の特定秘密保護法案も何十時間もかけて審議され、野党の意見も盛り込んで修正されたわけですから、多数決で法案の可否を決定するのは当然と言えます。

イカれた少数意見に延々と振り回されていては民主政治は進まず、国民は不利益を被ることとなります。
このあたりのことが下記の池田信夫の記事では詳しく主張されています。

社民党や共産党、生活の党などは、多数決を無視するこのような非民主的政治行動をおこなっているから、ほとんどの国民から支持されないのです。

>英米には「フィリバスター」と呼ばれる長時間演説して議事を妨害する議員がいるが、その演説が終わると議長が審議を打ち切るのは当たり前だ。

英米だけではなく日本でも、例えば「生活の党」の議員だった森ゆうこなんぞは、この議事妨害の「フィリバスター」（3時間超）を行い、多くの国民から非難されました。
ところが森ゆうこ本人はこの議事妨害をなんとHPで自慢していました。
このようなイカれた政治屋では、選挙で落選するのも当然と言えるでしょう。

社民党、共産党、生活の党は、民主政治、法治国家日本を無視する自らの政治姿勢を反省すべきですね。

[記事本文]

秘密保護法案は、参議院の委員会で可決された。朝日新聞の社説は「採決強行は許されない」と騒いでいるが、強行採決などという言葉は日本でしか使わない。英米には「フィリバスター」と呼ばれる長時間演説して議事を妨害する議員がいるが、その演説が終わると議長が審議を打ち切るのは当たり前だ。

ところが日本では議運や国対で与野党の合意によって審議日程が決まり、議長がそれを無視すると「強行採決」と呼ばれる。与党も野党に配慮して抵抗の強い法案は後回しにするので、会期切れで廃案になってしまう。このような世界に類をみないガラパゴス政治は、55年体制の自民党単独政権の中でできた慣行である。

閣議決定した法案は自動的に通るので、野党の唯一の抵抗手段は審議拒否で会期切れに追い込むことだ。したがって衆参のねじれが解消されても、国対で了承されない限り法案は通らない。与党もそれを利用して、党内で反対の強い法案は後回しにしてつぶしてしまう。民主党政権の「国家戦略局法案」は何度も国会に出たが、すべて会期切れで廃案になった。

つまり日本の国会は多数決ではなく、実質的な全会一致なのだ。このため増税やスパイ防止法のように強く反対する少数派がいると国会に何度出ても流れ、コンセンサスの得やすいバラマキ福祉はするすると通ってしまう。このような慣行が残っている限り、利害対立の生じる「大きな変化」を避けて問題の先送りを繰り返す日本の政治の欠陥はなおらない。

秘密保護法案の審議日程は従来の国会の慣行からみると異例だが、安倍首相はこのような国会の慣行を変えたいとかねてから言っていた。与党の決めた法案はすべて国会を通し、その結果をみて有権者が次の選挙で判断すればいい――彼がそういう前例をつくるつもりだとすれば、今回の「強行採決」は日本で多数決による民主主義が機能する第一歩になるかもしれない。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51880358.html#more

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/514.html

　特定秘密に関わる文書等を保存期間前でも廃棄可能と政府答弁。ヤバイというか、目茶苦茶な開き直り。不都合な特定秘密は、すべてが闇の中で葬られるようだ。こんな国は地球上に嘗て存在しただろうか？外交における重要案件の殆どを闇に葬る国家だったから、自分の国家の歴史そのものを検証する能力、或いは術を持たない国家に成り下がっている。故に、自国の歴史を、自分らで書くことが不可能な国家になっている。歴史を創作する国家に民主主義は似合わないと云うことか。いっそ、神の国と開き直る方が官僚の好き勝手国家よりマシに見えてくる（笑）。

　次第に安倍官邸の闇が見えるに従い、既得権益勢力そのものが、安倍官邸との距離を取ろうと云う姿勢が見え始めた。特定秘密保護法が当然のように採決・成立したわけだが、この法律は日を追うに従い、致命的に憲法に違反した立法であることは証明されるだろう。現状の最高裁の姿を観察する限り、日本の司法に多くを望むことは不可能だ。しかし、所謂一般国民に刃が向けられた瞬間に、様相は劇的に変化せざるを得ないものと推測している。“まさか、こんなことで逮捕されちゃうの？家宅捜索を受けるなんて…”この程度の反応は、デモクラシーに馴染まない、多くの日本人に対しても期待できると考えている。

　おそらく、日本のマスメディアの一部も流石に動くだろうし、世界の民主主義国家からの反論や批判に包囲され、身動き取れなくなる余地は充分に残っているので、あまり神経過敏になり、自己規制などするべきではないのだろう。それこそが、この法律の立法趣旨。暗黙の暗黒国家になるよと云うサジェッションの罠に、国民の忖度姿勢をみせてしまうことになる。日本の国民には、基本的人権、言論の自由が憲法で保障されているわけで、根本的に些細な言論で、その言論を封殺することは、法自体の自由度を失うことに繋がるので、抜くことが難しい“伝家の宝刀”指揮権発動とか、弾劾訴訟、行政訴訟と似ている部分があり、有名無実化する可能性が高いと思う。

　安倍自民党の態度は、国民の愚民度に合わせたチャランポランな政権運営をしているが、眠れる愚民も、気づくものには気づくものだ。安倍晋三は、自らの稚拙な知識力に虚栄心が加わり、後家のツッパリのような態度に出ている。“後家のツッパリ”には、独立しようとする女性の決意や矜持が含まれるが、安倍首相には、そういう部分が微塵もない。最近はインタビューを申し込むマスメディアも激減したようで、とうとう夕刊フジ（産経系）の単独インタビュー（笑）に応じたようである。安倍首相は≪中国や北朝鮮の政情不安が指摘され、日本人が海外でテロに遭う危険もあるなか、安倍首相は国民を守るために必要という同法案の意義を訴え、批判・疑問に答えた。≫そうである。

　勿論、夕刊フジのインタビュー記事を掲載するつもりはない。まぁ読みたい方は
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131206/plt1312061810002-n1.htm
を覗いてみるのが宜しかろう。如何に安倍晋三自身が、この法案を善意に受け取っているか、乃至は自分は善意の第三者に過ぎなかった、と言い訳の準備をしているようにさえ読めてくる。筆者は、官僚が、首相が答えたようにレクチャーしている可能性の方が高いのだろうと推測する。決して賢明ではない、しかし虚栄心を擽られると、どうしようもなく気分が高揚してくる人物がトップになってしまった悲劇で喜劇的現象、と思うしかない。

　孫崎氏がツィッターで　≪NHKTVの異常；今秘密保護法採決に向け日本政治の大問題。テレ朝、TBS、フジそれなりに報道する姿勢。今日のNHKTVの番組表みて下さい。ほとんどない。９時ニュースウオッチ予定「婚活サイトの罠、被災地自衛隊の祈り。W杯抽選会」どうなっているのだ。NHKは、≫　とつぶやいている。残念ながらテレビを廃棄した筆者は、この目で、それを確認出来なかった。いたしかたなくザ・テレビジョンの番組表で確認したが、ニュースウォッチ９は『マンデラ元大統領死去親交あった日本人は…▽“被災地に勇気を”自衛隊歌姫の「祈り」▽Ｗ杯抽選会場生中継』となっていた。どちらが正確なものかは判らない。

　マンデラ氏の死去のニュースには、それなりの価値を憶えるが、それ以外は、ニュースバリューとして、6日の21時に相応しい公共放送の姿を垣間見ることさえ出来なかった。21時といえば、法案に抗議する人々1万人以上が、議事堂を包囲し、抗議の声を出している最中だ。NHKは「安倍色人事」に包囲され、ニッチもサッチも行かなくなっているのだろう。筆者は、TPPは根本的に大反対だが、仮に参加し、批准するのであれば、アメリカ様に真っ先にNHKを、電波メディアにおける参入障壁の典型として、俎上に乗せることを推挙する。オバマ政権も、日本の国民から搾取することだけを考えず、NHKの民営化に寄与。日本の非民主的統治構造の是正に口を出す努力くらいして欲しいものである（笑）。以下は、NHKの松本会長が定例記者会見で自分の退任について語った記事である。

≪　「安倍色人事」外堀埋める　ＮＨＫ松本会長退任へ
　ＮＨＫの松本正之会長が五日の定例会見で、続投の意思がないことを表明した。会長の任免権を持つ経営委員会に、「お友達人事」といわれる新任メンバーを送り込んだ安倍晋三政権。突然の退任表明は、政権に外堀を埋められたからという見方が広がっている。（前田朋子、藤浪繁雄、中村信也）
　五日は年内で最後の定例会見。松本氏は会長を続投する意思を聞かれ、慎重な言葉遣いながらも退任する意向を明らかにした。
　ＮＨＫ関係者の一人は「自分の意思で退任を決めたというように繕った」とみる。松本氏が就任したのは民主党政権下の二〇一一年一月。就任を内諾した私立大の前トップが拒否した混乱を受け、ＪＲ東海副会長だった松本氏が引き受けた。自民、公明両党が政権を取り戻すと、菅義偉（すがよしひで）官房長官を軸とした官邸主導で、日銀総裁や内閣法制局長官など次々と人事を入れ替えた。
　菅氏は第一次安倍内閣の総務相で、受信料の値下げなどをＮＨＫに求めた。松本氏は満額ではないものの値下げを実現し、国会で高すぎると問題視された職員給与にもメスを入れた。二〇一三年度上期には受信契約総数が三千八百四十九万件と過去最高になるなど、「マイナスが見つからない」（ＮＨＫ幹部）という業績を挙げた。
　経済ジャーナリストの町田徹さんは「いずれも今までの会長ではできなかったこと。政権の意向をくんだ会長では誰であれ、ＮＨＫは一つになれない。予算や人事を国会に握られ、自由じゃないＮＨＫがますます萎縮する」と、国営放送ではない、公共放送としてのＮＨＫを憂える。 　松本氏はなぜ、突然退任を表明したのか。「首相の信任が厚い菅氏に外堀をどんどん埋められ、外から“連れてこられた人”として、ドロをかぶってまで続投する必然性はないと判断したのだろう」とＮＨＫ関係者は話す。
　安倍首相の財界ブレーンの一人は「原発とかオスプレイとか、ＮＨＫの放送がひどいと聞いている。ほかの国の国営や公共放送で、あんなに政府をたたくことはない」と批判。「ＮＨＫの病巣は深いみたいだから、外から会長を持ってくるしかない」と話す。
　先月三十日、奈良市であった「語る会」。視聴者から「報道やドキュメンタリーが左翼的、反日的なプロパガンダの場になっていいのか」との声が出た。ＮＨＫ関係者は「視聴者側にまで官邸の手が回った、と松本氏が思ったとしてもおかしくない」と話した。

◆経営委「年内に選任を」
　ＮＨＫの会長は、経営委員十二人のうち、九人以上の賛成で決まる。松本正之会長は有力な候補者の一人とされていただけに、新会長人事の見通しは不透明だ。
　十一月に国会同意を得た新委員のうち、作家の百田尚樹氏と日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏は欠員補充のために既に委員に就任。今月十一日には、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏と海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏が加わる。四人はいずれも安倍晋三首相に近いとされる。
　経営委に設けられている「指名部会」は、「公共放送としての使命を十分に理解している」「政治的に中立である」など、会長の資格要件六項目を決定。浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）は先月三十日、奈良市で行われた視聴者との会合終了後、「年内に選任を終えたい」と明言。一方で、経営委員 一人一人が会長候補者を推薦できるため、「（候補者が）何人になるのか見えない」とも話しており、臨時会合の開催も視野に、選任を急ぐ方針を示している。

◆記者会見での一問一答
　松本会長の記者会見での主なやりとりは次の通り。
　−任期後もＮＨＫを引っ張る気持ちは。
　「任期満了以降は経営委員会でいい方を選んでいただくのがいい。私は入ってないと思っている」
　−経営委員会が続投を要請しても受けないということか。
　「来年一月二十四日までの任期を全うする。それ以降はいい人が候補になると思う。そういう方が公共放送の発展に尽くしていただくということでいいのではと思っている」
　−経営委員会では松本会長の再任もあり得る現状だが、それでも再任（続投）はないのか。
　「経営委から全く聞いていないが、聞かれたら今の私の考え方に基づいて答える」
　−次期は新しい人がいいということか。
　「そういうこと」
　−三カ年経営計画の二年目。達成できる見通しがついたのか。
　「受信料を値下げして収支を黒字安定基調に乗せるかがテーマで、次に進める状況になった。ＮＨＫもみんなで成長している。私が責任を持ってやることも一定の役割を果たしたと考える」
　−一期三年での退任は就任当初からの考えか。
　「女房にも相談しないで（就任を）決めたので、そういう事情もある」
　−二期、外部からの会長が続いた。内部から出るべきだとの意見や政治状況も（退任に）加味したのか。
　「いろんなことがニュースで出ているようだが、一切関係ない」　≫（東京新聞）

　週刊金曜日ニュースに掲載されている「特定秘密保護法案　徹底批判（佐藤優×福島みずほ）」その５を引用しておく。佐藤優の警察と自衛隊の対立推論は、想像しただけで、ドエライ国家になることを予測させる。また、≪佐藤　……最近は感情的な反米論が強まりすぎたために、日本の政治家の責任を結果として免罪してるような状況がけっこうある。「米国という巨大なものが来たら、われわれは何も言えないんだ」というイメージですね。ところが本当は、その米国の陰に隠れて日本は相当いろんなことをやっています。今回のＮＳＣに関しては、「日米協力があるから何もできないんだ」っていう米国に対するあきらめ感の陰で、実は日本が主体的に先制攻撃までできるようなことをやろうとしているんです。≫　この指摘は正鵠を射る。政府、官僚組織は、米国の本質的要望と異なる趣旨のシステムを紛れ込ませ、政府や官僚組織の組織の維持増強に邁進している事実を見逃してはいけない。

≪「特定秘密保護法案　徹底批判（佐藤優×福島みずほ）」その５
　　
　　警察がプライバシーを握る

福島　特定秘密保護法案は世界七〇カ国以上・五〇〇人以上の専門家が参加して作成された「ツワネ原則」（日弁連による日本語訳はこちら） にも反しています。白紙撤回すべきですよ。ツワネ原則にはジャーナリズムや市民活動家の活動を保護することも入っています。第三者が秘密の中身について開示を求めることもできます。けれども特定秘密保護法案はまったくこれを満たさない。政府が開示するかどうかを決めるなんて、第三者の目が一切ないじゃない ですか。

佐藤　その通りです。

福島　何度でも強調しますと、秘密指定も広範囲。特定秘密保護法案はデタラメです。国際水準にまったく合致していない。

佐藤　万邦無比のわが日本にしかない法律になります（笑）。国防、安全保障上の理由から秘密を保護しろという主張はわかります。ですが、この法案の文言では、実際は官僚の秘密独占になるんじゃないでしょうか。

福島　そうですね。

佐藤　それから警察が適性評価をする仕組みですが、なぜ中立の人事院でやらないのか。なぜ利害関係のある機関がやっているのか。

福島　官僚が自分の首を絞められますよ。

佐藤　それどころか、有機的に秘密情報を扱えなくなってとんでもないことになる。とにかく、この特定秘密保護法が成立するとなにが起こるかを議論しないといけない。いまの時点ではこの法律は全部撤回して、ゼロから議論しないといけません。

福島　極端に言えば、外務省の力が強くなる。でも外務省のなかもぐちゃぐちゃになる。警察が、外務省や防衛省、すべての役所、民間企業も含めて、人間関係から秘密、対立関係、個人のプライバシーを全部握るんです。

佐藤　まず警察が肥大化します。その場合、外務省はなすすべがない。ところが日本には「飛び道具」を持っている組織がある。もっとその先を予想すれば、「なんだ、おまわりめ。お前ら、いろいろやってるけど、こっちは飛び道具持ってるんだぞ」となりますよ。

福島　飛び道具ですか。

佐藤　自衛隊です。警察が、自衛隊のなかに手を突っ込んでメチャクチャなことをすると、「なんだこのやろう」と反発しますよ。「お前たちは国益なんか考えていないだろう」と。そうすると、「やっぱり今の日本はもっとピシっとしないといけない」と、軍神みたいなのが 自衛隊のなかから出てきます。

福島　2・26みたいな事件が起きる危険性があるということですね。

佐藤　その可能性を過小評価してはなりません。本当に国家権力は恣意的に動きます。特定秘密保護法の世界が長く 続けばダレてくるわけです。非常に怖かったのが、海上保安庁のお兄さんですよね。「こんなけしからんことがある。国民に知らせないといけない」と情報を流通させてしまう。海上保安庁は武器をいじる役所ですよ。そういったところが主観的な正義感で決起することを誘発しかねません。

福島　うーん。

佐藤　やはり、一番怖いのは自衛隊にどういう影響を与えるかということです。「こんな警察指導体制の下だったら、国防なんかできない」となりますよ。
　具体的な例を考えてみると、例えば、三佐とか一尉ぐらいの自衛官がいて、順風満帆に出世してきているつもりだったとします。ところが適性評価で「酒癖が悪い」とか「女性トラブルがある」という理由で引っかかって、出世のラインから外れてしまったらどうなるでしょうか。「警察め、よくもやりやがったな。いつか復讐してやる」って考えますよね。

福島　適性評価は行政機関の長がやるってなっているんですよ。でも委託できることになっていますから、結局は公安警察がやるんでしょうね。

佐藤　行政機関の長がどうやって調べられますか。

福島　調査の手足がないから調べられませんよね。

佐藤　だから警察がどんどん肥大化する。自衛隊の警務隊が調べるといったって、そんなの信用しないですよ。

福島　なるほどね。

佐藤　軍隊に手を突っ込めば、どれほど怖いことを後から誘発するかということに関する想像力が欠如していますよね。やっぱり僕は吉村昭さんの『戦艦武蔵』をよく読むことが大切だと思います。情報漏洩に対してどういう取り調べが行なわれるかがしっかり書いてありますからね。

福島　昔読んだことがありますが、もう一度読んでみます。私は、特定秘密保護法は治安維持法と一緒だと思うんです。最初は「こんな法律は大したことない」と言われていたものが、実はすさまじい結果をもたらすことになると思います。

佐藤　化ける危険性があるんですね。 　

　　社会を疑心暗鬼にし国家を弱体化させる

福島　国会議員も本当にものを言えなくなりますよ。

佐藤　そう思います。すでに物を言わなくなり始めている。まずそれは自民党から始まるんです。本来であれば自由と民主主義の問題だから、自由民主党の名称からして、真剣に取り組んでいかないといけないわけですよ（笑）。特に自由主義原則に反しているわけですからね。

福島　最初に取り上げた『中央公論』での谷垣さんたちの意見表明はものすごく格調が高かったのに、いまはいう人が少ない。ある意味で自民党の危機です。
　この他にも山のように論点があります。たとえば地方自治体はどうなるのか。今、地方自治体の首長にも米軍基地の問題などを情報を提供しているじゃないですか。それは一体どうなるのか。先日、参議院議員の有田芳生さんと話していた時には、オウム真理教の例が出ました。当時の警察はオウム真理教がテロをやろうとしていることは知っていて、『読売新聞』などにチラチラとリーク記事が出ていたんです。ところが特定秘密保護法で「テロ対策だ」ということで秘密指定されたら一切出なくなる。それは逆にとても危険なことになると思います。

佐藤　それもありますよね。

福島　そのうち全部が秘密になりますよ。原発のことで考えてみても、プルトニウムは安全保障の問題。警備やいろんな施設の問題は全部テロリズム対策。そして原発輸出は外交ですからね。

佐藤　確実に言えるのは、特定秘密保護法はまず社会を弱体化して疑心暗鬼にするでしょう。その結果として国家が弱くなりますね。乱暴な国家と強い国家は違いますからね。日本は乱暴な国家にはなりますけれども、国家としては弱くなりますよ。

福島　そして歴史の検証ができなくなる。闇から闇へ。なんか刹那的な国家になりますよね。そしてＮＳＣについては、何のためにこれを作るのかをもっと言っていかなければいけませんね。

佐藤　専守防衛ということであれば、ＮＳＣによる判断はいらないんです。攻めてきたことに対して対抗するのは自衛権の発動ですから、これは明白です。ところが判断をせざるを得ないということは、別のオプションがあるということですよ。湾岸戦争後の機雷除去からアフガニスタン攻撃での海洋自衛隊（筆者注：海上自衛隊？）の洋上給油、イラクへの陸上自衛隊の出兵と、少しずつ段階的に法制局解釈のなかで整合性を取りながら誤魔化してきたものが、 いま、質的にガーンと変わろうとしているんですよね。

福島　戦後日本が大切にしてきた平和主義や国民主権、基本的人権の尊重が失われてしまいます。

佐藤　外務官僚の発想からすると、特定秘密保護法案に関心が集中している現状は、ある意味、良かったと受け止めているはずです。特定秘密保護法は付属品ですからね。本丸の日本版ＮＳＣがすんなりといっているぞ、と思っているはずです。世間はみんな、既存の安全保障会議に「国家」っていう文字が頭につくだけだと思っているフシがありますね。

福島　そうなんですよね。日本版ＮＳＣの議論はあまりされていませんよね。

佐藤　戦前、国家高等警察がありましたよね。

福島　はい。

佐藤　国家高等警察は、選挙違反を取り締まるところだったのです。知能犯を相手にするから。それが「特別国家高等警察」（特高）になって、質的に大転換した。それなのに、特高をつくるときは上に「特別」という字がつくだけですよ、と言っていたのと同じ構図ですよ。
　政治関係をやるんだけれども、共産主義者だけやりますからと言って特別国家高等警察にした。国家高等警察がそんなめちゃくちゃしたっていう話はなかったわけですよ。ところが「特別」っていう二文字がついた途端に、質的に違う組織になっちゃったんですよね。

福島　アメリカとタイアップするために作ろうというものではなく、まさにここで意思決定をしていくために日本版ＮＳＣを作るんですね。

佐藤　旧社会党時代から社民党と共産党の一番の違いは、日本の帝国主義的な危険性を感じるかどうか、日本の政治家たち・統治者たちの帝国主義への誘惑を危険視するか、侵略性に対する批判があるかないかです。米国に従属しているだけだと主張する共産党に対して、社民党は「日本の中にも相当主体的な力量がある」という批判を常にしていた。それが社民党、社会党からの伝統だと思うんですよ。

福島　じつは、そうなんですよね。

佐藤　その視座で見なければいけません。最近は感情的な反米論が強まりすぎたために、日本の政治家の責任を結果として免罪してるような状況がけっこうある。「米国という巨大なものが来たら、われわれは何も言えないんだ」というイメージですね。ところが本当は、その米国の陰に隠れて日本は相当いろんなことをやっています。今回のＮＳＣに関しては、「日米協力があるから何もできないんだ」っていう米国に対するあきらめ感の陰で、実は日本が主体的に先制攻撃までできるようなことをやろうとしているんです。

福島　確かに対米従属と言うと、ＴＰＰも全部説明したような気になって、問題の複雑さを隠してしまう面があるかもしれないですね。

佐藤　そうなんです。対米従属論は共産党のお家芸です。リベラル左派陣営のなかで、共産党と社民党の違いは、社民党は単純な対米従属論に立たないというところですよ。そこが社民党の大きな価値だと思います。「自分の頭で考える」という、戦前の労農派マルクス主義からの伝統だと思うんです。何かの権威とかステレオタイプで繰り返すということではなくてね。

福島　はい。その立場でがんばっていきたいと思います。長時間ありがとうございました。

佐藤　ありがとうございました。（おわり）　≫（週刊金曜日ニュースより抜粋）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/515.html

秘密は日米裏安保だ
民主主義を操縦するのは　この国では国民ではなく　ＣＩＡ日本支部がする

高級官僚の「タル所以」は　使い物になる高級ロボットかどうかだ
操縦するのは　ＣＩＡ日本支部
これからの「安保」は　「中国に対する武力攻撃」という
「本想敵国」に対する「秘密の謀略」だ

この秘密は　ＣＩＡ本部に対しては　丸裸でなければならない
安倍政権が「秘密のパンツ」を履こうものなら
追放される
秘密保護法案とは
米国に対して「完全下請」を誓約するものだ

小沢ねつ造謀略やら　中国へのケチつけ大報道　で
「だああれもが　みんんな　しぃっている〜」
国会が　大衆演劇のくっさあい芝居になりさがったのも
マスコミが国民をなめてることも

あれをみよ！
「特定秘密保護法案」という「ＣＩＡの化け物」が日本の空を舞い始めた

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/516.html

　このコラムで、朝日新聞と毎日新聞の主張に対する反論を、集団的自衛権などをテーマに２回にわたって書いてきましたが、その度に多くのアクセスをいただきました。これまでもそうでしたが、安倍晋三政権が本格的な保守政治を進めてきていることから、とくに最近は産経、少なくとも私と、朝日、毎日両紙の見解は大きく異なるようになりました。

　私としては安倍政権の重要課題が進むのか、後退するのかは、国家、国民の将来を大きく左右すると思っているので、座視することはできません。そこで、今回は朝日、毎日両紙がことのほか熱心な特定秘密保護法案について、両紙の主張に対する私の見解を述べたいと思います。個別具体的な論点は、各紙面で詳細に報道されていますから、ここでは法案に対する基本的な考え方と、特定秘密に対する記者の姿勢のあり方に絞って論じます。

　まず、新聞各紙をごらんになっている方はご存じだと思いますが、この法案について「賛成」は産経・読売、「反対」は朝日・毎日とくっきり分かれています。私の見解はもちろん賛成です。ただ、特定秘密も歴史的に検証される必要がありますから、一定期間後は原則公開すべきです。そのための仕組みも作られることになりましたので、後はこれらを確実に実行してもらいたいと思います。

　これに対して、朝日、毎日両紙は相変わらず、猛烈な「反対のための反対論」を掲げ、それに沿った紙面づくりをしています。しかし、この主張には国際的な現実という視点が決定的に欠けています。

　産経、読売両紙が何度も書いているように、現在そして今後の国際的な安全保障、つまり国民の安全にかかわる外交、軍事の分野においては今や、「情報戦」が最も重要になっています。どんなすばらしい兵器をもっていたとしても、情報で後れをとったら外交、軍事の分野で優位に立つことはできません。それが国際社会の現実です。

　その際、重要な情報を他国から得ようと思えば当然、その機密は守られることが前提になります。その国に機密情報を伝えたら、すぐに表に出てしまうということになれば、提供する必要があっても提供できないということになるからです。とくに日本には諜報機関がありませんから、そうした活動による機微な情報は、他国に頼るしかないのが実情なのです。

　しかし、朝日、毎日両紙は、そうした国際情勢を踏まえた法案の必要性にほとんど触れず、「国民の知る権利」という国内の観点のみを強調して反対論を展開しています。それも、いろんな例を挙げて「こういうこと、ああいうことをしたら逮捕されてしまう『おそれ』がある」と、不安ばかりをあおる紙面作りをしています。これでは「バランスを欠いた現実無視の反対のための反対論」といわざるをえません。

　また、両紙は世論調査をやっては「反対」が「賛成」を上回っていることを掲げて、「国民は反対している」と強調しています。しかし、私はこの問題は一般の方には分かりづらい問題なのではないかと思います。政府に秘密があった方がいいか、ない方がいいかと聞かれたら、当然、多くの方は「ない方がいい」と答えるに決まっています。政府に秘密があるのは「当然」または「仕方がない」と答える方は、かなり国際情勢や外交、軍事の事情に精通されている方です。

　ここで、一般の方にも分かりやすいように身近な例で説明しましょう。友人のＡさんから「これは秘密だから言わないでね」という前提で聞いた話を、別のＢさんに話してしまって、そのことをＡさんが知ったら、Ａさんはもう信用して秘密を話してくれなくなるでしょう。へたをしたら絶交などということにもなりかねません。

　国家と国家の関係も、これと同じことなのです。日本に情報を提供したら表沙汰になると思われたら、機密情報を他国から得ることはできません。しかし、その機密情報が得られなければ、世界各国が激しい情報戦を行っている中で、現在、そして将来にわたって、国家、国民の安全を守ることができません。

　朝日、毎日両紙が強調するように、国民には「知る権利」があり、それは憲法で保障されています。そのこと自体に私も異論はありませんし、われわれマスコミの存在理由もそこにあります。ただ、「国民の知る権利」は、国民自身の安全を守るために、時と事案によって一定の制限を受けるのはやむをえないと思います。

　次に特定秘密に対する記者の姿勢のあり方について論じたいと思います。外交や軍事などの分野の機密情報は、法案が成立したら突然できるわけではなく、過去も現在もあります。実際、私は外務省も防衛省も長く取材してきましたので、機密情報には頻繁に接触してきました。その度に私は報道することが国家、国民にとって利益、つまり国益になるかどうかを考え、伝える必要があると判断した事案はスクープという形で報道してきました。一方、国益に反すると判断した時は控えてきました。

　たとえば、外務省にはその内容から「機密」に指定される文書が存在します。私は何度もその文書を入手して、スクープしてきました。しかし、その機密文書が外部に流出することは許されることではありませんから、私は入手しても、入手していないように配慮して、記事を書いてきました。たとえば言葉の順番を入れかえたり、意味が変わらないように表現を変えたりしてです。

　そうしてきたのは、私に機密文書を提供してくれた取材源を守るためです。機密文書が流出したと明らかになると、その文書に接することができるのは限られた人ですから、犯人捜しが始まれば特定されてしまいます。しかし、われわれマスコミは国民に真実を伝えていく責務からも、取材源は守らなければなりません。そうした取材源秘匿の権利は過去の判例でも、「国民の知る権利」の観点から正当と認められたものについては認められています。

　ここで、西山記者事件について詳しく述べる余裕はありませんが、彼の取材手法や、入手後、報道をせずに国会議員に機密文書を渡したことを考えれば、有罪となるのは当然だと私は考えています。少なくとも私は、これまでの取材において記者としての矜持（きょうじ）は保ってきたつもりですし、機密文書を入手して国益にかなうと判断すれば堂々と報道し、彼のような他人に手渡すなどということをしたことはありません。

　それを踏まえて、朝日、毎日両紙の反対論に「記者としての姿勢」という観点から反論します。まず、両紙の記者は「国民の知る権利」を振りかざすほど、きちんと取材して応えていると言えますか。胸に手を当てて考えてみてください。私は最近の各紙を読んでいて国家の機密に触れたスクープが少なすぎると思います。わが産経新聞も含めて、今の若い記者は「国民の知る権利」に応えるだけの取材をしていないのが現状ではないでしょうか。

　私は今年５月まで、政治部記者として永田町、霞が関で取材してきましたが、今の若い記者のほとんどはサラリーマン化してしまっていて、機密情報を入手するほど取材先に食い込めていないのが現状です。しかし、記者にとって情報は「与えてもらうもの」ではなく、「取材先に食い込んで自ら取るもの」なのです。

　普段は自分がそこまで取材していないにもかかわらず、特定秘密保護法案に対して目の色を変えて反対論を展開するというのは、記者の姿勢としていかがなものでしょうか。自分自身のが「国民の知る権利」に応えられていないサラリーマン記者には、法案に反対する資格はないと思います。

　ただ、朝日、毎日両社の中にも、機密情報を得ながら国益に反するという理由で報道していない記者が、少なからずいることを私は知っています。そうした「できる記者」ほど、特定秘密保護法案の必要性を実感していると思いますが、おそらく社内事情で主張できないのでしょう。しかし、それもまた「サラリーマン記者」であることを反省してほしいと思います。

　私が考えるに、記者は特定秘密保護法があろうとなかろうと、報道することが国家、国民の利益になるという情報を得たときは報道すべきなのです。それで罪に問われるなら、裁判で堂々と「自分は正しい」と主張して戦えばいいだけです。自分の体を張る覚悟がなければ「国民の知る権利」に応えるべき記者、ジャーナリストは務まりません。特定秘密保護法ができたら萎縮してしまうような記者は今すぐ、仕事を変えるべきです。

　朝日、毎日両紙の記者、とくに社説を書いている論説委員に問います。あなた方はそういう覚悟を持っていますか。国家、国民のためよりも、会社の中で何とかうまくやっていきたい、出世したいという根性でやっていませんか。会社の方針に安穏と従って特定秘密保護法案にも反対していませんか。

　もうこれ以上、「反対ありきの反対論」で国民を誤った方向に導くのはやめてほしいと思います。「国民の知る権利」が守られるかどうかは、特定秘密保護法案ではなく、われわれ記者の気概と姿勢にかかっているのです。（高橋昌之）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/517.html

 野党側は閣僚や内閣の不信任案を連発したが、連立与党が多数を占める国会で同法の成立を阻むことはできなかった。

 特定秘密保護法によって閣僚ら行政機関の長は、防衛、外交、スパイ活動の防止、テロの防止などに関する事項のうち、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定できるようになる。安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、情報管理の緩さが米国との情報共有の妨げになっているとされる日本の政府機関からの情報漏えいの防止に必要な法律だと主張してきた。

 特定秘密を扱う者が情報を漏らした場合と施設への侵入など違法な手段によって特定秘密を取得した場合は最高で懲役10年、特定秘密の漏えいを教唆、扇動した者には同5年の懲役とする罰則規定もある。

 しかし、対象になる情報の定義があいまいなため、ほとんど全ての情報が秘密にされる恐れもあり、与党政治家やその支援者が公にしたくない情報が国民の目から隠されるのではないかという批判が出ていた。

 安倍首相は、特定秘密指定の過程を監視する第三者機関を設置すると表明したが、法律には一切規定されていない上、政府に指名された人物が政府に反する判断を下すことはないのではないかと批判されている。

 アニメ映画監督の宮崎駿（Hayao Miyazaki）氏や高畑勲（Isao Takahata）氏など250人以上の映画関係者の他、ジャーナリスト、研究者、法律家、その他の著名人がこの法案への反対を表明していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3004641
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/518.html

　国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。

　いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。

　しかし、決意は、その後提出された特定秘密保護法の今国会成立に、いつの間にか塗り替わってしまう。与党の国会運営の強引さばかりが目についた。

◆公約で触れぬ瑕疵

　防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵（かし）がある。

　まず、この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。

　首相らは同法を、今月四日に発足した国家安全保障会議の設置法と一体としてきた。

　しかし、昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選の選挙公約で、自民党は会議の必要性は訴えたものの、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。

　第二次安倍政権の発足後、国会では計三回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、ここでも同法に言及することはなかった。

　選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、有権者に対するだまし討ちにほかならない。

　選挙公約に掲げて有権者に判断を仰ぎ、それを実行できたかどうか、次の選挙で評価を仰ぐのが、民主主義の健全なサイクルだ。

　特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄（ぐろう）するものだとなぜ気付かないのか。自民党はそこまで劣化したのか。

◆国民を「奴隷」視か

　安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な時間をかけず、反対が多かった「民意」も無視して提出に至った。

　国会審議も極めて手荒だ。

　同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が法案への懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。

　「再考の府」「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。参院での審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。

　審議終盤、政府側は突然「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」を置くと言い出した。

　これらは公文書管理の根幹にかかわる部分だ。野党側の求めがあったとはいえ、審議途中で設置を表明せざるを得なくなったのは、当初提出された法案がいかに杜撰（ずさん）で、欠陥があったかを物語る。

　しかもこれらの設置は本来、法律などで定める必要があるが、法案修正には踏み込まなかった。参院で修正すれば、衆院で再び審議する必要があり、会期内成立が難しくなるからだろう。とにかく今国会成立ありきなのだ。

　弥縫（びほう）策がまかり通るのも国政選挙は当分ないと、安倍政権が考えているからだろう。今は国民の批判が強くても衆参ダブル選挙が想定される三年後にはすっかり忘れている。そう考えているなら国民をばかにするなと言いたい。

　人民が自由なのは選挙をする間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる−。議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ。

　特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモを、石破茂自民党幹事長は「テロ」と切り捨てた。国民を奴隷視しているからこそ、こんな言説が吐けるのだろう。

　しかし、二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する。有権者にとって選挙は、政治家や政策を選択する最大の機会だが、白紙委任をして唯々諾々と従うことを認めたわけではない。

　政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのは当然の権利であり、私たち言論機関には義務でもある。

◆改憲に至る第一歩

　強引な国会運営は第一次安倍政権でも頻繁だった。この政権の政治的体質と考えた方がいい。

　首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の「国のかたち」を根本的に変えようとしている。その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ。特定秘密保護法はその第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。

　日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。これから先、どんな困難が待ち構えていようとも、民（たみ）の力を信じて。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/519.html

番組冒頭で朝鮮太鼓を全国放送したテロ朝が、特定秘密保護法でヤラセ報道。
↓
http://hamusoku.com/archives/8166418.html

上が報道ステーションで放送されたもの
http://livedoor.blogimg.jp/hamusoku/imgs/9/7/978b0388.jpg

0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年12月6日 23:30 ID：hamusoku
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑が科されます。
特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限るとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/t10013648181000.html

1 :ハムスター名無し2013年12月06日 23:44 ID：yzUZsmoo0
お得意芸やな！
・・・

19 :ハムスター名無し2013年12月06日 23:45 ID：idPLGTs80
政治経済ネタでテレビ出てる一般人を一般人だと思ってるやつもう居ねぇだろ

・・・

21 :ハムスター名無し2013年12月06日 23:45 ID：U1JC9KCL0
これが「マスゴミ」と言われる所以である。

22 :ハムスターちゃんねる2013年12月06日 23:45 ID：.M0jb.MBO
中立性のカケラも無い事を改めて露呈してしまったマスコミの明日はどっちだｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

引用ここまで

先の投稿でサウンドデモ＝朝鮮太鼓＝プンムルというのは常識で、労組や在日が動員をかけている。
（朝鮮太鼓を鳴らしまくる朝鮮人が国民の知る権利を守れとはこれ如何に？
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/502.html）

正に朝鮮人の、朝鮮人による、朝鮮人のための『反』特定秘密保護法デモというわけ。

これで反日デモの正体や目的も大概気づけよという話なんだが、因みに中国では反日デモは完全に官製デモです。
自然発生的デモが起こると信じているのは、よっぽどの情報弱者くらいでしょう。
↓
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20120920/1348108956

官製デモ”は規制されたが…
北京のデモは規制され、日本大使館では後始末に入ったという。
整斉と収束したのは、彼らが「公人」だったからである。

≪大紀元時報から≫
≪中国警察「反日はこっち！領事館までバスで送る」　外務省「自発的行為」と強調≫
【大紀元日本9月19日】９月１８日。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年目の日だ。すでに中国各地に燃え広がった反日デモはこの日、引き続き各地で行われた。ネットユーザーらが公開したデモに関する情報が、デモの組織性を浮き彫りにしている。
　上海の日本領事館前にいたネットユーザー「永不停息的双色球」はミニブログで１８日の現場の様子を伝えた。「警察は集まった人を効率よく日本領事館のある古北行きの貸切バスに誘導した。（集合場所では）プラカードを掲げたりスローガンを叫んだり立ち止まったりしてはいけない。バスにはさっさと乗らないと取り残される。見物したら殴られる。警察は拡声器で『反日はこっち！領事館までバスで送る』と呼びかけていた」
　深セン市の「花総去了金箍棒」は抗議デモの呼び掛けでデモに参加。「デモに参加すれば食事も出るし、飲み物も出る。国旗、横断幕、のぼり、プラカードが配られる。スローガンや注意事項を教えてくれる人もいる。行進隊はグループに分けられ、そのリーダー役も決まっていた」
　「記者劉向南」は書き込みと同時に写真も投稿した。「退役兵士が来た！大学生らは『毛主席（毛沢東）は日本人を追い出した。今も毛主席の戦士が頼りだ』と声高々。私は彼らに聞いた。毛主席はいつ抗日した？　あの時、毛主席は延安（共産党の革命聖地）で子作りしたり、アヘンを育てたりしてたんじゃないか？　大学生は黙った。兵士らは『私たちは何も知らない。上の人に来るようにと言われたから来た』」

「日本が中国の『自治区』になる」の著者、坂東忠信氏は元警察官だから、プロらしくブログで面白く解説している。
「公人」らしく、列を組んで走り出すとついつい足がそろっているところが滑稽である！（２枚目）

≪列中の人物を分析したショット：ネット写真から≫

これが「権力闘争」の一環だったことは明白だが、太子党政権下で昇進したがっている軍人たちにとっては、もう少し手柄を立てないと、昇進の機会を失いかねない。
そこで尖閣周辺に、まず「公船」１６隻を投入しているが、接続水域では、漁船も操業しているという。
生活苦の漁民たちは「デモ」より漁獲、しかし、燃料を分けてもらっているから痛しかゆし。
できたらこのまま帰国したいというのが本音だろう。そこでかなりの「便衣兵」が活動しているようだが、やはり今回のデモで先陣を切ったのは前掲のように「彼ら」だったことが明らかになっている。

ところで、「今年２月に米総領事館に駆け込み、職権乱用や収賄の罪で起訴された重慶市前副市長の王立軍被告の初公判が１７日、１８日に成都市中級人民法院（地裁）で行われた」が、彼は共産党幹部の不祥事の証拠を米側に提供しただろうといわれている。

≪法輪功犠牲者たちの実演=米国にて：ネット写真から≫

それに関連したのかどうか、「中国で最大規模の生体臓器売買が発覚」したが、一枚かんでいたのは何と「解放軍病院」だったという。
これも大紀元情報だが、
≪中国でこれまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。１０日に出版された『財経』誌の報道によれば、同案件は５１個の生体腎臓移植にかかわっており、金額は１０００万元（約１億２０００万円）以上に上るという。起訴された１６人の容疑者の中には元締めやブローカー、医療関係者が含まれており、北京解放軍３０４病院泌尿科と山東省地方裁判所の関与も報じられている≫という。
米国でも問題になっていて、中国の臓器奪取問題「臓器狩り」について公聴会が開かれ、「殺害された法輪功学習者は６万人を数える」とされ、「中国共産党が臓器奪取の目的で何万人もの囚人を殺害していることが事実ならば『人道に反する罪』どころではない」と注目されている。中国は、お家の事情で、政権がうまく交代して動き出すまではとにかく米国を怒らせたくないはずだ。

そこで「弱い日本」をやり玉に挙げて、国際的関心を尖閣に向けさせているのだが、何と、民主党政権までが、どさくさに紛れて「人権救済法案」を閣議決定してしまった。
メディアは意図的？に「原発問題」に焦点を当てて、国民の目から隠そうとしてる。正体はゲバ学生であり“外人部隊”で構成される現政権は、とうとう最後っ屁を食らわして逃げ出そうとしている。
彼らも中南海と同じく、「日本人」なんてどうでもいいのだ。

さて、こんな政情不安を一気に解消するのは、尖閣に不法上陸せんとしている彼らを“撃退”することだ。２度と尖閣に来れないようにする。そうすれば竹島も北方領土もいい方向へ動く可能性がある。

上海のデモ隊は「公安はなぜ小日本人の店を守るのか！」と息巻いていて、もともと便衣隊の警官たちは、職場放棄しかねないという。
だから日本人はこの際日本に引き上げるのがよい。そうすれば職場を失う人民が、政府に抗議する。
米国企業は、大使の車が乱暴されたので、この国を見限り撤退を模索しているという。それに気が付いた中国政府は、急いで米国には謝罪したというのだが、確かに動きはそうである。
今、中国政府に取って困るのは、外国企業が撤退することである。これ以上経済が混乱しては、人民の非難は中南海に集まる。
人間としての人格構成時期を文化大革命という騒乱時代に過ごした習近平さんたちには対処不能だろう。

ところが今度は台湾の国民党が、軍の車に「尖閣は中国の領土」と書いて、２２日に漁船団で尖閣に向かうといっているらしい。
ここも、国民党時代から“強いもの”にはへつらう癖がある。

当然海自も空自も、海保の後ろ盾として、警戒態勢を敷いていることと思うが、初動が大切。
北朝鮮の不審船を爆沈させたように、厳然たる阻止行動をとることである。
１６年前に、国民党元兵士らの侵攻計画に対して、厳重な「防空体制」をとらせた私としては、いざ鎌倉、もう一度現役復帰したいものだが、マア、若くて健全な後輩たちの作戦行動に期待している。

≪中国公船上空を警戒飛行するわがＰ-３Ｃ（ハープーンミサイルは搭載していないようだが…）=産経から≫

余談だが、今朝の「正論」欄に、古田博司筑波大学大学院教授が「由々しき国家群に囲まれている日本」と題して、
≪…今回、東アジア諸国の一連の政治行動により、われわれの日本が人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと思われる≫と書いている。
お人よし日本人には、この現実を自覚してぜひ目を覚ましてほしいと思う。
古田教授は、彼らは「対日戦勝」の幻影を求めているにすぎず、「これらの諸国は、自己絶対正義の中華思想のうえに、ナショナリズムが重層的に乗っている。ゆえに、中世では彼らから見て辺境であった日本の繁栄を、中華という視点から眺めて、永遠にこころよく思わない。ナショナリズムが反日という形をとって伝統の地層から噴き上げるのである」「戦後の独立にも問題があった。日本軍と戦わずして米国に解放してもらった国（韓国）、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、ソ連の傀儡にしてもらった国（北朝鮮）、別の連中が日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を追い出して独立した国（中国）である。
　これら諸国は、日本に戦勝したという偽史なしには国民の物語が作れない。これからも、絶えず日本と戦っていると国民にアピールするために、日本の主権を侵し、侵略をし続けることであろうと、かつて私はここに書き記した（０９年５月８日付の正論欄「恥ずかしい国に住んでいないか」）。
　戦後日本では、韓国や中国は日本の侵略のために被害を被った、だから、日本の「悪」に対し、韓国や中国は「正義」だという単純な「善悪二項対立」の構図を左派知識人たちが広めた。日本が「２メートル級の悪」ならば、中国のチベット侵略は「１メートルくらいの悪」なのだ…」とアジア近隣諸国に媚びる『知識人たち』を批判したが全く同感である。

たまたま【40×40】欄に笹幸恵女史が、「近現代史をまず学べ」として、学生はそれなりに勉強してきたというが、それは「ヒロシマ、オキナワのみで、海外で日本軍が戦ったことなど想像もしていない。教育が悪いと批判するのは簡単だが、今のオトナでさえ、どれだけ戦争の歴史を知っているのか…」と書いている。

実は１１月頃を目とに、この消された戦後史を、若者向けにまとめて「アジアの戦争（仮題）」として出版するため、先週脱稿したところである。
８月１５日の「終戦記念日」を海外で迎えた日本軍や邦人たちにとっては、この日はじつは「アジアの植民地解放戦争開戦日だったのだ」という趣旨だが、そこには、本土で終戦を迎えたわれわれとは異なった悲劇があったことを知ってほしいと思ったのである。
私の個人的意見では、残留日本（軍）人は、白人による植民地解放に命を懸け、昭和５０年４月３０日のサイゴン陥落でもって、大東亜戦争の聖旨を全うし、アジア諸国を解放したと思っているのだが、残念なことにそのような偉大な貢献をしたわが同胞の功績を黙殺したばかりか、自らが米国の植民地に甘んじていないか？というのが趣旨である。もっともアジアを支配していた白人たちに取っては腹立たしいことだったろうから、この事実を抹殺するため「太平洋戦争」と言い換えた。戦後はこの計略にはまって、「大東亜戦争」と表現しないマスコミや教科書の落とし穴を、跡を継ぐ青年たちに知ってほしいのだが、さて、ヒロシマ、オキナワしか知らない彼らに分かってもらえるかどうか…

＜参考リンク＞

ＴＢＳが最高すぎる放送事故！！！！！ 秘密保護法反対デモが在日団体主導だった証拠を全国に一斉報道！！！！！！
http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/35338217.html

1: チキンウィングフェースロック(京都府) 2013/12/02(月) 17:57:36.36 ID:d0oSfyL60

ソースTBS
インタビューに平野太一出演
http://livedoor.blogimg.jp/toua2chdqn/imgs/0/e/0e28097a.jpg

111: 16文キック(dion軍) 2013/12/02(月) 20:38:33.84 ID:OgA/Xlku0
しばき隊　平野太一

112: テキサスクローバーホールド(神奈川県) 2013/12/02(月) 20:39:11.62 ID:rs0EOAi/0
>>111
あー、完全にソッチ系wwww

117: スターダストプレス(愛知県) 2013/12/02(月) 20:41:53.37 ID:MLDOPdF30
>>111
顔見ただけでわかるってすげえなｗ

129: 不知火(栃木県) 2013/12/02(月) 20:59:35.15 ID:zvobFp3c0
>>111
TBSはしばき隊と通じすぎ

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/520.html

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3425
週刊文春　2013年12月12日号

 田中角栄元首相が死去して20年。命日の12月16日の2日後、東京・赤坂の居酒屋で自民党旧田中派議員の秘書を務めた面々が会合を開く。呼びかけ人は元首相の秘書を務めた朝賀昭氏で、同じような集まりは2年前にも開いている。かつては、衆参120人を抱え、栄華を誇った「田中軍団」だけに関係者は「大規模な集まりにしたい」と張り切っているが……。

 前回参加し、今回も招待状を受け取っているのが石破茂自民党幹事長だ。石破氏は自治相を務めた父・二朗氏の勧めで、田中派「木曜クラブ」の事務局に籍を置いた。国政進出にあたっては、同じ選挙区に田中派議員がいたため、他派閥から出馬した。

 かねて「木曜クラブの事務局で電話番や掃除などをさせてもらったことが、私の政治のスタートだった」と振りかえり、角栄氏の教えを説いて若手に選挙指南する石破氏。角栄氏でさえできなかった衆参両院選挙での大勝を幹事長として果たしながら、その存在感は薄い。安倍晋三首相の「党内一強体制」があまりに盤石なため、幹事長の功績とは認められておらず、むしろ懸案の特定秘密保護法案では、「絶叫デモはテロ行為」とブログで失言。国会の波乱要因を自ら作る体たらく。離党、復党を経て、田中派の流れをくむ小渕派に入ったが離脱し、森喜朗元首相が「信用できない」と公言してはばからないのも、無理はない。

 思えば、角栄氏死去の際、長女の真紀子氏が対面を許したのは小沢一郎氏、細川護熙元首相、河野洋平氏だった。角栄氏に可愛がられ、田中派の後継者と目された小沢氏も、今や所属議員1桁のミニ政党党首で、その動静すらほとんど報じられない。長年使ってきた赤坂の事務所は売却するなど台所事情は苦しい。

 石破氏がつとめた派閥事務局（現・額賀派）も当時の砂防会館から、いまや全国町村会館に間借りしているのが現状で、総裁選で連戦連勝だった昔日の面影はない。熾烈な総裁選を戦ってきた古参秘書のひとりは「いまさら田中派秘書会といわれても……」と冷ややかだ。今回の会合には、田中派―竹下派で実際に総裁選や選挙戦の先頭に立った実力秘書たちはすでに現役を退いており、出席を見合わせる方向という。

「義理と人情」で人心を掌握した角栄氏の政治は遠くになりにけり、を実感させる20年目となりそうだ。

文「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/521.html

　医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題で、東京都の猪瀬直樹知事（６７）は６日の都議会一般質問でも釈明に追われた。「借用証」の封筒は「処分した」と答弁するなど疑惑を晴らす“新証拠”は提示せず、審議は膠着（こうちゃく）状態となっている。

　猪瀬氏は資金提供が発覚して４日後の記者会見で「借用証」を公開し、徳田毅衆院議員（４２）から郵送されてきたと説明。折り目がなく、押印などもない不自然な体裁だったため、封筒の公開を求める声が上がっていた。この日の一般質問でも封筒の存在を問われたが、猪瀬氏は「事務所のスタッフが処分した」と述べた。

　また、共産党の都議は、猪瀬氏が副知事だった昨年６月、東京電力の株主総会で「東京電力病院」（新宿区）の売却を強く求めた一方、売却決定後に徳洲会が競争入札に参加し、東京地検の捜査で断念した経緯について質問。猪瀬氏は「徳洲会が都内で事業をしているとは知らなかった。東電病院売却と、借り入れの問題とは一切関係ない」と説明し、便宜供与を全面否定した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/522.html

「秘密保護法」強行成立 安倍首相が進める“暗黒”の３年計画
http://gendai.net/articles/view/news/146512
2013年12月7日　日刊ゲンダイ

　国民の反対を押し切って、安倍政権が「秘密保護法」を強行成立させた。これで日本の民主主義はオシマイだ。呼びかけから、わずか１週間で「反対する学者の会」に２０００人が名をつらねたのも、これが市民を「弾圧」する法律だと分かっているからだ。

■６８時間の拙速審議、民主主義はオシマイ

「重要法案」がこれほど短時間に成立するのは、異例のことだ。小泉内閣の「郵政民営化法案」の審議時間は、衆院１２１時間、参院９３時間の計２１４時間だった。野田内閣の「消費税増税法案」も、衆院１２９時間、参院８６時間と計２１５時間審議されている。２００時間以上審議するのが慣例なのだ。ところが「秘密保護法案」は、衆院４６時間、参院２２時間と、たったの６８時間だけである。

　これほど大急ぎで成立させたのは、法案の中身が明らかになるほど、反対の声が強まると恐れたからだ。実際、世論調査を重ねるたびに「反対」は増えていた。

　それにしたって、なぜ、ここまで「臨時国会」の成立にこだわる必要があったのか。

「安倍首相は政権に返り咲いた直後の今年１月、第１次安倍内閣のコアメンバーを集めて『すべては７月の参院選で多数を握ってからだ。あの時、やれなかったことをすべてやる』と宣言しています。第１次内閣の時、挫折したのは日本版ＮＳＣ、秘密保護法、集団的自衛権、国防軍創設、改憲……です。参院で過半数を押さえた首相は、予定通り、スケジュールを進めているのでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

■「難病再発」が原因なのか

　その一方、官邸周辺からは、こんな声が漏れている。

「最近の安倍首相は顔色が悪い。持病の潰瘍性大腸炎が再発したのではないか、と懸念する声もある。もともと難病を抱え、薬で抑え込んでいる状態ですからね。体力が残っている間に、日本版ＮＳＣ、秘密保護法……と、片っ端から成立させると決めたのではないか」

　いずれにしろ、安倍首相は、このまま暴走するつもりだ。

　それにしても、だ。国連の人権高等弁務官までが「反対表明」している弾圧法案をやすやすと通すなんて、日本の国会は、自殺行為もいいところだ。

「いま政界は『３年間国政選挙はない』が共通認識になっています。そのため自民党も、民主党も、無気力になっている。政治家は選挙が近づかないと必死にならない。自民党議員は執行部の顔色しか見ていないし、民主党議員も『どうせ選挙は３年後だ』と本気で安倍政権を倒す気がない。５０人いる維新の会にいたっては、解散・総選挙になったら、ほとんどの議員は落選確実だから、波乱を起こしたくないのがホンネです。これからの３年間で、安倍首相の計画は、次々に実現していくと思う。秘密保護法は、その一里塚です」（鈴木哲夫氏）

　秘密保護法が成立したことで、たとえば市民が「原発」について、ちょっと調べようとしただけで、逮捕され、処罰されることになった。いずれ、戦前のように誰もが「特定秘密」に触れないようにビクビクし、萎縮する社会になるだろう。いまの北朝鮮と同じだ。

　１２・６は「あの日が歴史のターニングポイントだった」と、１０年後に指摘されることになるだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/523.html

　安倍晋三政権は日本を「戦争ができる国」にしたいのだと言われる。昔、戦争を「政治の継続」だと主張した人もいるようだが、では「政治」とは何かということになる。しばしば「政治経済」と表現されるように、政治はカネ儲けと深く結びついているわけで、戦争もカネ儲けと切り離して考えることはできない。かつて、アメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー少将が言ったように、戦争は犯罪行為、つまり押し込み強盗だ。

　明治維新後、日本が東アジアを侵略した目的もカネ儲けにあった。そうしたことを国民も十分に理解していたことは、日露戦争の後、取り分が少ないとして不満を爆発させ、内相官邸、警察署、交番などを人びとが焼き討ちし、戒厳令が敷かれるという事態に発展したことからもわかる。戦争は略奪だということを国民はよく理解していたのだ。

　それまでの流れを振り返ると、1871年8月に廃藩置県、同年10月に難破して台湾に漂着した宮古島の漁民が殺されると、宮古島を日本領と主張する目的で72年9月に琉球藩を設置、74年に台湾へ軍隊を送り込んでいる。

　1875年になると日本政府は軍艦を李氏朝鮮の首都に通じる交通上の要衝だった江華島へ派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせることに成功し、1894年に甲午農民戦争が起こると「邦人保護」を名目にして軍を派遣、日清戦争につながる。

　この戦争で勝利した日本は1895年4月に講和条約を結び、清の影響力を排除させ、遼東半島、台湾、澎湖諸島の割譲、さらに賠償金の支払いを認めさせ、威海衛の一時占領等々も決められた。遼東半島はロシア、ドイツ、フランスの干渉で賠償金と引き替えに返還しているが、戦争で儲かったことに違いはない。

　これに対し、高宗皇帝の妃だった閔妃は帝政ロシアに接近する。そこで1895年10月に日本の官憲と「大陸浪人」が朝鮮の宮廷に突入、閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。暗殺に加わった三浦梧楼公使たちは罪に問われず、後に三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　1899年になると清で義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、ロシアが中国東北部へ約15万名の兵を派遣してきた。ロシアの動きを警戒するイギリスは1902年に日本と同盟を結び、04年に日本は仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まる。

　この当時、ロシアは国内も混乱、1905年には当時の首都、ペテルブルグで約14万人がデモ行進、軍隊の一斉射撃で1000名以上が殺されたと言われている。いわゆる「血の日曜日事件」だ。

　そうした状況だったこともあり、ロシアはセオドア・ルーズベルト米大統領の講和勧告を受け入れた。このとき、桂太郎首相はアメリカでエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意している。この合意は小村寿太郎の反対で破棄されたが、アメリカが何を考えていたかがよくわかるエピソードだ。日本を侵略の手先に使おうとしている。

　アメリカの仲介で何とか勝利した日本だが、すでに戦争を継続する余力はない。ところが新聞に煽られていた国民は講和条件に満足できず、日比谷公園の事件につながった。

　第2次世界大戦で日本は敗北したが、略奪財宝はアメリカの一部支配層と共同管理するようになったと言われている。つまり、負けたが儲かった。朝鮮戦争では「戦争特需」ということが言われ、戦争をカネ儲けの打ち出の小槌と考える日本人は少なくなかった。そうした人びとにとって「平和憲法」は邪魔な存在であるに違いない。そうした感覚は今の日本にも残っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/524.html

20131206 山本太郎スピーチ

山本太郎さんスピーチより一部抜粋

「一部の権力者によって、自分たちの既得権益や自分の議員生命を保つ為にとんでもない悪法を通そうとしている議員たち、自分が立候補したときの気持ち、自分が初登院した時の気持ちを思い出せ！」

「どれだけ時間稼ぎをしても野党側の弾には限りがあります。例えば問責決議案であったり、いろんなものが出てきたとしても弾はいつか尽きます。弾が尽きた時に採決されてしまえばこの法案は残念ながら通ってしまいます。」

「だから僕は、ここで希望だけを語るつもりはないです。この法案を絶対廃案に持ち込もう、みんなで力をあわせようって言うのは簡単、でも、今この局面で考えなければならないのは、この法案が通った後、僕たちがどのようにアプローチしていくか、運用されるまでに一年近く時間がある、その間にこのとんでもない悪法の中身とそしてこれを推し進めようとした権力者たち、そういう存在があるということを今よりも何倍もの人たちに伝えて、そして必ず２年後の統一地方選、そして３年後の参議院の改選で１００倍返しにしなければいけないです。」

（自分のコメント）
秘密保護法案可決は、どうやっても避けようが無い状況となってきましたが、心根の腐りきった与党議員が心変わりしてくれることしか今は希望が無いということが山本太郎氏のスピーチから伝わってきます。

しかし、心が腐った売国奴が良心に目覚めるなどありえない事なので、悪法が成立した後の対処を考えるべき、というのが太郎氏スピーチの要旨だと勝手に理解していますが、その通りです。

もう結果がわかっているので、法案が成立して落ち込んでも仕方ありません。
「やられたらやり返す」しかないです。
悪法成立に加担した議員は覚悟しとけよ



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/525.html

「特定秘密保護法案」は、昨夜参院も通過した。

今回は、
福井康太大阪大学大学院教授／安冨歩東京大学教授の対談（2013/11/18） ：「秘密保護法とアベノミクスは『高度経済成長のニッポン』への固執。どちらも時代錯誤型の愚作だ！」　 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/112351　について述べる。

先ず冒頭の「アベノミクスは『高度経済成長のニッポン』への固執・・・・」について、

安倍自民党グループは、アベノミクスを「高度経済成長のニッポン」を「夢みている」のかもしれないが、これまで度々指摘しているように「高度経済成長」は『幻想』にすぎないし、断じてあり得ない。

アベノミクスは、
庶民に厳しく、大企業優遇策とその恩恵にあずかる富裕層たちへの政策だから、アメリカ型の格差社会になる・・・社会の底辺に追いやられた人々がテロ化することはあり得るかもしれない。

安倍自民党が夢みる「高度経済成長になったらどうなるか」、国の借金が大膨張してとんでもないことになるだろう・・・。

前回述べたように、表（おもて）の借金は１千兆円程度であるが、特別会計を勘定に入れて推測すれば、国の借金は４千兆円にもなる。高度成長期の金利は５％〜７．５％である。高度成長期のような金利になれば、利払い費だけで年間２００兆円を超える、それこそハイパーインフレにならざるを得ない。「それでは、ご破算でねがいましては」と、借金を棒引きするつもり？まさか？

安冨氏/福井氏は、

「安倍政権が進める経済政策のアベノミクスも、大胆な金融緩和で強引に、かつての日本の再生を図ろうとするもので、今は円安という追い風で多少成果が見られるが、最終的には『弊害』が膨らむだけ」と主張する。

巨大な財政赤字や年金の崩壊危機などが、その証拠と言える。それなのに安倍首相は、日本に『昔』を取り戻したいと考えている。東京にオリンピックを招致し、リニアモーターカーを整備するという発想は、昭和30年代の日本のそれに重なる」。

　安冨氏と福井氏は、「国民の側にも、意識改革が必要」と訴えた。福井氏は「今のような閉塞した日本で、政府が『重要情報』を囲ってしまい、誰も批判ができないようになるのは非常に危ういこと。情報は、積極的に開示されるのが筋で、その上で盛り上がった世論に対し、政府は耳を傾けるべきだ」と述べ、「国民の側にも問題がある。今の日本人の何割かは『面倒なことは考えたくない』と、思考停止に陥ってしまっている」と指摘した。

　「今の日本人には、映画『ALWAYS 三丁目の夕日』に出てくるような、昔の社会の幻想に逃げ込んでいるフシがある」との福井氏の見方に、安冨氏も同意を表明。「だからこそ、（古き良き日本社会の復活を期待させる）安倍政権が誕生したとも言える」とし、「秘密保護法などの時代錯誤の法案が、さほど国民的議論を伴わずに、どんどん成立してしまうとしたら、それは由々しき事態だ」と力を込めた。

「特定秘密保護法案」は、

「特定秘密保護」の範疇が、日米共同のテロ対策や軍事行動だけに限定するものであれば、筆者は望まないが、「日米同盟」がある限りやむを得ない面があると思っている。

だが、今回の法案はアメリカが要求している以上のことを秘密保護法でやろうとしていることが最も危惧するところである。

これは以前にも指摘したが、「その他」の但し書きが30ヵ所以上もあり、福井氏が指摘するように、適用範囲が無限に広がってしまう恐れがある。字句の拡大解釈は自民党の得意技（常套手段）であり、これをやられると「白いものでも黒くなる」のである。大きな「傷」をもつ財務省も最高裁も、そこが本秘密保護法に期待しているのではなかろうか。

そうなると、ジャーナリスト、学者、マスコミたちの言論空間に言論の自主規制→言論封鎖につながる。

しかし、そんなにうまくいくか？　ひょっとして危ない地雷源に踏み込んだのとちゃうやろか。

木綿：
男の嫉妬

組織内で失敗する男というのは「男の嫉妬」の怖さに気付いていないからと、昔、上司にいわれたことがある。できる男というのは往々にして周りから嫉妬されてることに気付かない。気付いても無視するともいう。ゆえに何か一つ失敗したとき、誰も助けてくれず、それどころか誰もが自分を非難するのを聞いて、自分はこんなに人徳がなかったのかと驚くらしい。

　官僚たちの素晴らしいのはその「無名性」にあるだろう。これでは嫉妬を買いにくい。２〜３年でコロコロ職場を変るのも嫉妬を買いにくくさせる。若いうちに変にニュースになった官僚など、その後が良い人をあまり見聞しないのは官僚の世でも嫉妬が渦巻いてることを暗示してるのだと思う。官僚はその生涯を黒子に撤しなければならない。

　「秘密保護法」を推進するのはそういう環境で暮らす彼らのサガなのだと思う。個人情報保護法もこのライン上にあると思う。自分たちを白日の下にさらすな、とわめいているわけだ。地下室の中から。

　官僚様のお気持ちはよくわかるけど、残念ながら、そういうの長続きしないのですな。というのは、そういう闇の支配が過ぎた国家は滅んじゃうからなんですな（笑）。地下室から出来てきたら街が滅んでたちうのが、この国でもたった７０年前にありましたの、もう忘れてるんですかねぇ。懲りないネェ。

いかりや：

エリート官僚はんたちよ、
もう抜き差しならんとこまできてるんとちゃうか？クビ洗って待っときな！

加茂長：

あてが女将だす

「秘密漏洩なにするものぞ」、古来この国には逞しい方々がいやはりましたんどすえ＾＾（女将）

時代は江戸　とある料亭にて。
メリケン国の手先と化した安倍奉行が、浪人どもに当藩の秘密を漏らしてはならぬ、と触れを出したころのお話ですがな・・・

「そこに居るのは藤枝梅安どのではないか？」

「おっ拝一刀どの、あんたは刺客が商売、あっしは表向き医者だが仕掛けが商売、似た者どうしですなあ。ささっ、この鍋を一緒に食べましょうや＾＾」

「梅安どの、ちょっと声を潜めたほうが良いのではないか。隣でバカ貝を食っている石破代官に聞こえたらテロリストにされるぞ」

「あはっ、バカがバカ貝を喰らうと言えば、石破の野郎でしょう。ベタベタいやらしい声で世のため人のためにならないことをしやがる。あっしが仕掛け損じたら拝どの、後をまかせますぜ」

「存分におやりなさい。梅安どのならし損じることはありますまい。石破と同類で垂れ目の安倍奉行と木っ端役人どもの始末は、拙者におまかせあれ」

これを耳にした安倍奉行、「シンゾウに悪い話だなあ」

いかりや：

アッハッハー！　ザブトン10枚だ！

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/526.html

特定 説明、審議は？県民の声
http://www.fct.co.jp/news/#201312065191919
http://megalodon.jp/2013-1207-0736-27/www.fct.co.jp/news/
http://movie.fct.co.jp/news/news20131206-g01.wmv
「う〜ん、大反対ですねー！どんどん閉じていってしまいますよね、政治が」
「（Ｑ．どう思いますか？率直に？）あんなに反対する人がいるんだから…」
「一番おっかないのは、原子力発電所。これに関しては、
テロ対策とか、テロって名前つけばすべて出なくなっちゃうんだ」
【法案の中身について】
「詳しくはわかんないです。だけどあれだけ反対する人がいるんだから、
あれはないなって思ったね。きのうの国会」
「秘密にするのが誰が決めて、どの程度の範囲で、どれが秘密かわからない
内に一般市民も巻き込まれる、そういう恐れがあると総認識してます」
「いや、そういうのはあまり興味もってないですね。
そんなに守ることもないんじゃないと。
別にみんな公開しても、普通一般の方は構わないんじゃないの」
【審議は十分？】
「（国会の審議は）パフォーマンスだなぁ。
だってさぁ、こないだ公聴会やったべ。そしたら次の日だべ、出たの」
「（Ｑ．国民とかへの説明不足だとか？）
そうだね。国民の意見をまだまだ聞いてない」
「熟慮に熟慮を重ねた国会審議ではないと思いますよ。
とっても危険な法律で戦前に逆行するんじゃないですか。すごい危惧してます」
「国会議員すらも知らないっていうことは
多すぎるんじゃないかと思うんですよね」
【安倍首相に一言】
「（安倍首相には）
もっとしっかり下々の人の意見をもっとよく聞いてほしいですね」
「（安倍首相には）さっさと退場していただきたい。
もう少し野党はしっかりしてもらいたい」
「いやぁ、それよりも早く復興してもらいたいね。秘密どころじゃなくて。
そっちの方を先にやってもらいたいと思う。この法案よりも」
「原発の情報ですね、原発の情報をつまびやかに明らかに
してほしいということなんです。私たちの目の前で」

特定秘密保護法成立に福島から怒りの声
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20131206-1228011.html
「県民の健康や命を軽視しているのでは」「国は福島を見ていない」
特定秘密保護法の成立に、東京電力福島第１原発事故が起きた福島県では
憤りの声が上がった。

桜の聖母短大（福島市）の二瓶由美子教授は「国は福島を全く見ていない」と
怒りをあらわにした。11月25日、衆院特別委が福島市で開いた地方公聴会で
意見陳述者として「表現の自由には情報へのアクセス権が必要。
法案は時の流れを逆行させる」と反対した。
だが、その翌日に法案は衆院で可決。「決められたシナリオ通り。
（福島の意見を聞いたという）アリバイ作りに利用された」との思いが強い。
公聴会では意見を述べた７人全員が法案反対や慎重審議を求める意見を述べた。
「なぜ聞こえないふりをして国会で茶番劇のような採決をするのか」
市民の声に全く耳を傾けない公聴会の在り方が、今の国会の姿と重なる。
「国会議員は、特権を持った特別な人間ではない。
私たちの代弁者にすぎないのに、その自覚がない」

福島市の借り上げ住宅で避難生活を続ける浪江町の紺野重秋さん(76)は
原発事故後、放射線量が高い北西方向の山間部に一時避難した。
当時、国は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の
データを公開していなかった。
「後から高線量地区と知り、怒りで震えた」と振り返る。
国と東電を相手に事故の責任を問い賠償を求めた民事訴訟の原告団副団長を務める。
「裁判で東電が内部資料の提出を拒むなど、すでに必要な情報が出されていない。
法律によってより一層、重要な証拠が出づらくなるのでは」と危惧する。
「安倍首相は東京五輪招致の際、原発の汚染水について
『コントロールされている』と言った。
事故の現場や避難者の感覚とかけ離れている。
必要な情報が出されず、住民の健康や命が危険にさらされるのを、
どうでもいいと思っているのでは」と疑問を投げ掛けた。

沖縄・基地の街、増える秘密　福島・自己規制広がる 秘密法案強行採決
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120602000259.html
http://megalodon.jp/2013-1207-1655-50/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120602000259.html
福島県浪江町から同県本宮市に避難している橘柳子さん(74)は
「失望したとしかいいようがない」と声を落とす。
「多勢にものを言わせた与党のやり方は何なのか。
日本は民主主義国家なのだろうか」。
仮設住宅で国会中継を見ると「気力がなくなってしまう」と視聴を避けていた。
原発の情報が十分に伝わらない現状に不満を抱える。
特定秘密保護法について「怖い。国民に目を向けてない法律だ。
国民を守るためにある憲法を変えるための過程じゃないのか」と感じる。
戦時中だった子どものころ、目にしたのは密告社会だった。
「秘密保護法で暗い社会になってしまう。自己規制がどんどん広がる」と
不安が募る。

特定秘密保護法案 福島市で法案に反対する大規模デモ行進(13/12/06)
http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00007694
http://www.youtube.com/watch?v=9x_4QO5aHiU
福島市では、特定秘密保護法案に反対する大規模なデモが行われている。
福島市の県庁通りで、6日午後6時ごろからデモ行進が始まり、
大きな声で「秘密保護法案、廃案」という声が聞こえてきた。
特定秘密保護法案に反対する市民グループが、
法案の採決を前に、デモ行進を行っている。
プラカードには、「わたしたちの声を聞け」、
「安倍政権の福島切り捨てを許さない」などと書かれていて、
「福島県民、その声を聞け、聞いてくれ」といった声が多く聞かれた。
参加した人に話を聞いたところ、「東日本大震災発生直後のように、
福島の真実を福島の人がすぐに知れなくなる現状が生まれるのではないか」と
懸念していた。

特定秘密保護法成立 県内の被災者から疑問の声も(福島13/12/07)
http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00007705
http://www.youtube.com/watch?v=hiwHwXdHNbI
仮設住宅の住民は「(福島第1原発事故の時)浪江の場合は、
危ない方に逃げてしまった。教えないから。隠すからな、怖いことは」
「(特定秘密保護法について)知らない部分もいっぱいあるから、
何でも教えていただきたい」などと話した。

特定秘密保護法案 公聴会出席者から懸念や反対の意見(福島13/12/06)
http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00007697
http://www.youtube.com/watch?v=RafZhZyADDo
公聴会で反対の意見を述べた、桜の聖母短大の二瓶 由美子教授は、
法案が採決されても、諦めずに訴え続けることが大事だとしている。
二瓶教授は「もし強行突破されたとしても、それをまた覆すのも私達国民の力だ
と思うので、私は教育の場でそのことについて頑張っていきたいと思いますし、
諦めないで、本当の意味での民意を育てて、有権者が主人公であるっていう、
そういう社会を作るために努力したいと思うんですけど」と述べた。

特定秘密保護法案 原発がある自治体からも法案に反対の声(福島13/12/06)
http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00007695
http://www.youtube.com/watch?v=sXlyY8b23SY
宮本町長は「こんな法案いりませんよ。はっきり言って、われわれ被災地の、
そして原子力発電所事故というものが、隠蔽(いんぺい)されるようなことが
あっては、とてもじゃないですが、国に協力もできませんし」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/527.html

とうとう特定秘密保護法が可決・成立してしまいましたね。

成立して大喜びのネトウヨたちですが、しかし未だに、

「これで中国や韓国のスパイを防げる」

と思い込んでいる連中が多いのには呆れるばかりです。

特定秘密保護法の成立を急ぐ本当の目的はスパイ防止などでないことは前にも
書きましたが、この法律が実施されることにより一番酷い扱いを受けるの
が他ならぬネトウヨたちであることを知るべきです。

それを端的に示す動画があります。

下の動画の５分３４秒あたりから見ていただければよくわかります。

見れば解りますが、安倍総理は初め、

「一般人は知りえない情報で、それに一般人が関わることはないから

秘密指定されることはない」

と言っています。

これはそのままネトウヨたちの言っていることと同じですね。

つまり

「スパイ防止、テロを防ぐ特定秘密の法律に一般人が関わることなど無い」

「関わるとしたらスパイなので、法案に反対するのは中国や韓国のスパイだ」

ということです。

しかし質疑応答で共産党議員の質問に答えるうちに、安倍総理と森雅子内閣
府特命担当大臣の答弁が徐々に変わっていくのがわかります。

武器の開発とか製造の発注、軍需産業の関連企業はもちろんのこと、

国からの事業の発注を受け、特定秘密の提供を受けた企業の下請け企業と
その従業員、派遣労働者まで含まれてくるのです。

例えば東大阪市の中小企業、高い技術を誇る中小企業がありますが、そこで
作られるバルブ、ネジ一本でも特定秘密の範疇に入ってくるのです。

あるいは秘密指定に関わる建物の建設労働者もそうです。

あるいはテロ攻撃に晒される原発内で働く人達も例外ではありません。

これは安倍総理も森大臣も質問の最後には認めているのです。

そうなると労働者の家族、父母、兄弟姉妹、夫婦の他同居人の住所生年月日
から精神疾患、借金状況まで、いやでも適性評価の指定に入りプライバシー
を根こそぎ調べ上げ、さらけ出すことになるのです。

もちろん断われば仕事を奪われるので断わることも出来なくなるんですね。

だから公務員だけを処罰の対象にしているというのは間違いで、事実、法案
にも「一般人は対象外」とは書かれていないのです。

つまり派遣労働者、建設労働者、日雇い労働者も含まれるということです。

ネトウヨというのはニートや無職、派遣や日雇い労働の若者が大半を占める
そうですね。

だからこそチーム世耕などに操られて煽られるわけですが、しかし現実は
自分で自分達の首を絞めていることになるのです。

それに早く気がつくべきですが、ただ今さら気が付いても成立してしまった
ので後の祭りです。

あとは廃止の方向に持っていくしかありませんね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/528.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/529.html

毎日新聞社

「３年後には政治をひっくり返すぞ」 大デモ
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008380
2013年12月7日 17:16　田中龍作ジャーナル

　国民の多くは昨夜、「稀代の悪法」が成立したショックから覚めやらない。“ 怯んではいられない ”　夥しい数の市民たちがきょう渋谷で「秘密保護法反対」「3年後には政治をひっくり返すぞ」と叫んでデモを繰り広げた。

　大デモを呼びかけたのはミュージシャンの三宅洋平さん。三宅さんと夏の参院選で二人三脚を組んで戦った山本太郎議員がデモ出発前にスピーチした―

　「特定秘密保護法を廃止する法律を野党側から投げ続ける。巨大な権力を非暴力でひっくり返していかなくてはならない。秘密保護法が施行されるまでの1年間につながりのパイプをもっと太くしていかなくてはならない。秘密保護法による犠牲があったら皆で取り戻しましょう。きょうからが始まりです」。

　山本議員はジャーナリストや他の野党議員に先駆けて秘密保護法の危険性を訴え、全国を行脚していた。なのに昨夜目の前で可決されたのである。山本氏の悔しさは人一倍のはずだ。

　政治状況をひっくり返さないことには、「秘密保護法」を廃止できない。原発を止めることもできない。下地はある。夏の参院選挙では無党派の市民たちが「脱被曝」「反TPP」「反過労死」でつながり、山本太郎氏を当選させた。つながりを大きくそして太くするプロジェクトがいま進行中だ。

　つながるキーワードがひとつ増えた。「反秘密保護法」だ。デモ隊のなかに長野県佐久市から足を運んだ女性（50代）の姿があった。彼女はこれまでデモ・集会の類には参加したことがなかった。

　だが、知る権利を奪う悪法に黙っていることができず、先月27日地元で開かれた「秘密保護法反対デモ」に参加した。初めてのデモ体験となった。きょうが2度目だ。「嘆いていられない。これから始まり」。彼女はポジティブだ。

　昨日も一昨日も国会前で「秘密保護法反対」の声をあげていた女性（20代・オーガニックコスメ販売）は次のように話す―

　「3年後の選挙に向けて意識を高めてゆきたい。ヨコのつながりを広くしてゆきたい」。

　国民は「311」で政治やマスコミの嘘に気付き、「秘密保護法」で日本の民主主義の脆さを思い知らされた。

　憲法が保証した基本的人権さえ ないがしろ にしかねない悪法が、人々を政治に目覚めさせたのである。

　　　　　　　　　◇

録画ライブ 大デモ 反秘密保護法 - 密着ライブ映像
2013/12/7 12:02:16

録画ライブ 大デモ 反秘密保護法 - 密着ライブ映像
2013/12/7 12:30:23

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/531.html

　情報を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案は６日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。法案に反対する民主党は内閣不信任案などの提出で抵抗したが、野党内からも反発が出るなど一枚岩になれず、ドタバタぶりが目立った。

　同法案を採決する６日の参院本会議で、民主党議員はいったん退席。郡司彰参院議員会長が棄権を呼びかけたが、所属議員から「堂々と反対すべきだ」と異論が噴出し、再び議場に戻って反対票を投じた。

　これに先立ち、衆院では与党側の議事運営を不満として、内閣不信任案を提出した。ところが、外相経験者の松本剛明衆院議員が「この方法が国民の理解を得られるのか」と棄権に回った。

　民主党が不信任案提出を他党に連絡したのは、わずか４０分前で、日本維新の会は「議事運営は不信任案の理由にならない」と反対。時間稼ぎに有効な記名採決に必要な出席議員の５分の１すら得られず、３１年ぶりに起立採決となる“歴史的”な結果に終わった。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2013/12/07]
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/532.html

　みんなの党の渡辺喜美代表は7日、特定秘密保護法の衆院採決で党の賛成方針に反して退席した江田憲司前幹事長について、江田氏が模索している新党構想が反党行為に当たるとみて、除名も含む重い処分とする方向で検討に入った。除名に踏み切れば同調者の離党に発展する可能性もあり、同党は分裂含みの重大局面を迎える。

　渡辺氏は7日、東京都内で記者団に「江田氏は新党構想が背景にあって、そういう思惑で発言をしている。他の造反組とはまるっきり扱いは違う」と述べ、反対に回った衆参の5議員より責任は重いと強調。江田氏が10日に民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長らと発足させる勉強会を前に、党所属議員を新党に勧誘しているようだとして「新党準備行為に当たる可能性が極めて高い」と指摘した。

　みんなは野党再編に関し、党存続が前提の「政党ブロック（連合）」構想を掲げ、渡辺氏はかねて「新党準備行為は反党行為」と警告している。渡辺氏は処分決定で離党者が出た場合の影響について「みんなの党は純化路線だ。一時的なダメージはあるが大したことはない」と記者団に語り、党分裂も辞さない決意を示した。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/533.html

「秘密保護法」が特急で参議院でも強硬採決された日に、衆参で防空識別圏（中国名：防空識別区、“防空识别区”）について講義撤回を求める決議がほとんど全会一致で採択された。（退席中の民主党のみ衆議院で参加していなかっただけだったそうだ。11月の自民党決議を受けてらしい。）
国会議員は連夜の会議等で、へろへろのところで決議させられた。とはいえ

しかし尖閣棚上げを「国会として決議で」投げ捨てた一時代を画する国会決議であろう。で、それでどうするの。国会が全会一致で安倍突撃政権にアクセル踏んでやってどうするのか。

国会としての形式で、ポチや政府や官僚の「尖閣棚上げ無かった論」を、後から追っかけで認めさせられてしまったことになった。戦争反対のはずの左翼とか親中派という議員までが尖閣棚上げ無かった論に基づいた決議を全会一致で賛成したのだろうか？
武力をもった外国に頼って対中国の捩じ伏せなんかできっこないが、決議の方向としては、日本も対抗武力を拡大し、同盟国も引っ張り込んでドンドン行くんだ・・・という袋小路に日本を陥れるしかない話になってしまわないか。民間航空会社が飛行計画出さないのはもう日本だけではないか？イギリスのキャメロン首相はとっとと中国と商売だし、バイデン副大統領のアメリカもとっとと民間航空会社の届を出させたそうではないか。バイデン

安倍政権の強がるばかりの突進は、「言向けやわす」どころか、中国市場争奪戦での撤退・日本の独り負けならば「満洲トンズラ段階」の歴史対比を日本人の多くに想起させてしまうだろう。
　　　　　　・　　・　　・　　　　　

日中平和友好条約を締結したのは昔の自民党であった。尖閣棚上げという知恵に呼応した締結であった。とんとん拍子で日中国交回復となってニクソン政権のキッシンジャー国務長官は、トンビに油揚げさらわれた、とは言わなかっただろうが非常に怒ったが、日本の独自資源外交が許せなかったとアナウンスされてきた。

中国側からは棚上げの証拠も出ている。がネットには�ｹ小平が来日して会見する肉声入りのYOUTUBEも各方面からうｐされている。（これらを見ると福田赳夫も園田のじっちゃんも若い。）が今日の自民党政府と外務省は棚上げはなかったと固執だ。
自民党決議文ページではご丁寧に英語まで添付されてある。英語公用語化の先取りだろうか。
先人の棚上げの知恵を、今日３０年後の議員がいとも簡単に乗せられて捨て去ってしまったのかどうか。放射脳でなきゃいいが。

.............衆議院決議.....12/6.....引用はじめ....................
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/ketugi131206-1.html
中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議 （第一八五回、決議第二号）

　去る十一月二十三日、中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行った。この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは、我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない。
　同時に中国政府は、この防空識別圏の大半が公海上に設定されているにも関わらず、国際社会の一般的な慣行に反し、あたかも自国の領空と同様の強制力を他国の航空機に及ぼす旨表明した。かかる一方的な措置は国際社会の普遍的なルールである、公海上空における飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為である。
　今回の中国政府の発表に対しては、我が国はもとより、諸外国から懸念や抗議の声があがっている。中国政府はこのような世界の声に謙虚に耳を傾け、国際社会の一員として責任ある理性的な行動をとるべきである。
　ここに本院は、中国政府による一方的な現状変更の試みは断固容認せず、我が国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して、厳重に抗議し、公海上の飛行の自由を制限する一切の措置の即時撤回を求めるものである。
　政府は、国際社会、国際機関と緊密に連携し、中国に対して、あくまで冷静かつ毅然たる姿勢で対応することで、我が国周辺の平和と安定を維持し、もって国家主権と国民の安全を確保するよう、必要な措置を取るべく全力を傾注すべきである。
　右決議する。
〜〜〜〜〜〜〜〜衆院決議引用おわり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

...以下...自民党の決議....引用はじめ..................

https://www.jimin.jp/activity/news/122990.html
中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議　高市政調会長が会見

平成25年11月28日

中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議　高市政調会長が会見

高市早苗政務調査会長は28日、自民党本部で会見を行い、中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める以下の決議を発表しました。

中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議

平成２５年１１月２８日（木）
自由民主党政務調査会

　去る１１月２３日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。
　中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。
　今回の中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務付けた。これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。
東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではないことをここに言明する。
　また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。
　我が党は、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、中国側が即時撤回することを強く要求する。
また、同盟国である米国をはじめ、自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求める。

--------------------以下　同内容の英文--------------------
（投稿者注：以下は自民党ページに元々添付されてあるものです）

Resolution to call for the immediate retraction of
the establishment of the Air Defense Identification Zone
by the Government of the People's Republic of China

November 28, 2013
Policy Research Council, Liberal Democratic Party

　On November 23, the Government of the People's Republic of China (PRC) announced that it had established an "East China Sea Air Defense Identification Zone", that aircraft flying in the zone must abide by rules set forth by the Ministry of National Defense of the PRC, and that the Chinese Armed Forces would take "emergency defensive measures" if aircraft did not follow the specified procedures.
　These measures taken by the PRC are profoundly dangerous acts that unilaterally change the status quo in the East China Sea, escalating the situation, and that may lead to unintended consequences in the area.
　The measures taken by the PRC would coercively oblige all aircraft, including those for civilian use, flying in this international airspace, to abide by regulations that the Chinese Armed Forces have unilaterally set up. The fact that China announced that it plans to take military countermeasures if aircraft do not follow the regulations unduly infringes the freedom of flight in international airspace, which is a general principle of international law. It is also a grave challenge to peace and stability of the Asia Pacific region and of the international community as a whole.
　Many aircraft follow routes in the airspace above the East China Sea, and the announced measures raise major problems from the viewpoint of their impact on the order and safety of civil aviation. The Liberal Democratic Party (LDP) would like to make it clear that the measures announced by the Chinese side have no validity whatsoever in Japan.
　In addition, the "zone" established by the PRC seems to treat the airspace over the Senkaku islands, an inherent part of the territory of Japan, as if it were a part of China's "territorial airspace". Japan, as a democratic and peace-loving nation, can never accept this kind of unjust expansionism through coercion and intimidation.
　The LDP demands that China immediately revoke all such measures that could restrict the freedom of flight in international airspace.
　Furthermore, the LDP urges the Government of Japan to adopt a resolute stance and collaborate closely with its ally, the United States, the international community, including neighbouring countries and regions with which Japan shares the common values of freedom and democracy, fundamental human rights, and the rule of law, and with the United Nations and other international organizations to take whatever measures are necessary to fully preserve both the sovereignty of Japan and the lives and property of the Japanese people.

（投稿者：↓動画リンク省略）
【関連リンク】 【中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議】（2014 11 28）
........以上.....自民党決議......引用おわり.............

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/534.html

モーニングバード　そもそも総研　2013-12-05 「そもそも今の秘密保護法案悪用されないと言い切れるんですか？」

モーニングバード　そもそも総研　2013-12-05　【... 投稿者 dm_518e471ad06ef

玉川「よろしくお願いします。これ、実は5週間前のテーマ。『そもそも今の秘密保護法案 悪用されないと言い切れるんですか？』というテーマでやりました。今日のテーマはこれです。『本当に悪用されないと言い切れるんですか？』ということで、この5週間前の第二弾になります」

羽鳥「たしかに、最近ほんとうにそうなのかなという出来事がありました」

玉川「詰まってますね。さっきもみなさん、懸念を感じられたと思いますけども。前半のほうで。これ、何かというと『2つ懸念がありました』と、ちょっと思い出していただきたいんですけども、まず1つ目の懸念はなんだったかなと。これ、『テロリズム』に関係あるんですけど、ちょっとVTR」

＜VTR＞
ーーー−10月31日の放送で指摘した懸念ーーー−

玉川「条文を読むと、やっぱりそういうふうに解釈せざるをえない。悪用されかねないと指摘しているのが、日弁連の清水弁護士なんですね。その条文ってなんなんだと」

清水「『政治上その他の主義主張に基づき国家若しくは他人にこれを強要するための活動』というのがテロリズムということになります。例えば、国会前とか首相官邸前とかでたくさん人が集まって、何か一定の、反TPPでも脱原発でもそれを言えば」

玉川「デモってことですか？」

清水「デモでもそうなりますよね」

玉川「要するに国会前で多くの方が集まって脱原発デモってありましたよね。あれはテロリズムになっちゃうんですか？この法律だと」

清水「なります。間違いなくなります」

＜VTR＞

玉川「これ、そんなことないよって5週間前に思われていた方もいるのかもしれないですけど、テロリズムの定義。これちょっと見てください。
これ、テロリズムっていうのはこれとこれとこれは、テロリズムになりますよというふうに読めるんです。何故なら『又は』『又は』で繋がっているから。ということは、一番上だけでもなりますよっていうことで。
そうするとテロリズムは『政治上その他の主義主張に基づき国家若しくは他人にこれを強要するための活動』んん？なんだこれ。あれ？デモかなと。デモも入るのかなというのが放送だだったわけです。
そしたら、みなさんもご存知だと思いますけども、はい。
自民党の石破幹事長が、２９日付のブログで、こういうふうに書いた。『今も議員会館の外では「特定秘密保護法案絶対廃止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。（中略）単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われます』
あれ？これとこれ。なんだ、おんなじこと言ってんじゃないのかというふうに」

松尾「何週間も前に番組で懸念していたことを石破幹事長が自分で証明したという形になりましたね」

玉川「見えますよね。聞こえますよね。ということなので、もう一回わたしはやっぱり聞きたいということで、清水さんに『どうですか？』というふうな話を聞きに行って来ました」

＜VTR＞

玉川「自民党の石破幹事長のブログのニュースですよね。あれをお聞きになったときに、どういうふうに率直に思われました？」

清水「この法律（特定秘密保護法案）が考えているテロと、石破幹事長が考えているテロというのは重なっていると。そういうふうに読めましたね」

玉川「石破幹事長は、あくまで自分の考えは、秘密保護法案とは関係ないというふうな立場だと思うんですね。でも、清水さんからみると、具現化してるように見えるということですよね。いやいや、関係ないんだよ、それは、というふうに石破さんはおっしゃると思うんですが、これに対してはどうですか？」

清水「我々法律実務家としては、通常、普通に条文を解釈したときに、おそらく警察、検察、裁判官は、このように解釈するであろうということを、確度の高いもので考えていくわけですね」

ーーーナレーションーーー
石破幹事長のブログの記述を受け、森雅子担当大臣は国会の答弁で
ーーーナレーションーーー
森「市民のデモ活動は本法案のテロリズムに該当するものではございません」
ーーーナレーションーーー
しかし清水弁護士が、秘密保護法案が実際に運用される際の問題点を指摘します
ーーーナレーションーーー

清水「これは実際に法律が始まったときには、動き始めた時には、政府見解で現場が動くわけではありません。法律家が動かしていくわけですから、捜査機関や検察や裁判官がどう考えるかというところで、決定的に決まってしまうことで、それは条文の書き方がどうなっているかだけで形式的に決まりますから、森担当大臣があのように言っていたのだから、現場では、その通りの法の解釈をします、というふうにはなりません」
＜VTR＞
玉川「これ、その後、石破幹事長は撤回、謝罪をされたわけですけれども、どうですか？まず」

羽鳥「これ、石破さん個人の問題ではなくて、石破さんを含め、国会議員である方が、こういうことを言う可能性は今後あるということですね。石破さん、何を言ってるんだ？という問題ではないですもんね、これは」

玉川「そうですね。これ、実はテロリズムとは何だ、というところは、適正評価というところに入ってるんですよ。実は。これがね。
適正評価というのは、秘密保護法の情報を扱う人が本当に扱いに耐えうる人かというのを評価しますってところに入ってるんですね。実は。
本当は、テロリズムとはなんだというのを別なところに普通は書いてたほうがわかりやすいんだけど、ぜんぜん明後日のところに入ってるんですけど、これ法律家から見れば、でも、それは全体に通じる話に法律的にはなってしまうんだよということで、気づいていない人のほうが多いんですよ。例えば、国会議員のなかでも。あとで出てきますけど」

赤江「石破さんの発言も民主主義で選ばれた政治家が、この民主主義の根幹に関わるようなこういう発言をされることはやっぱり信じられない発言ですし、これがテロリズムに関係ないというんであれば、この１２条の『又は』というのをどうして変えられないのか？」

玉川「そこ、思うでしょ？だから、それも含めて、あとで野党に聞いてるんですけど。１つ目の懸念が、ある種、懸念が深まる形になっちゃったんですけど、もう一つ、懸念があったんですよね。私達は。
『相談しただけで…』罪に問われると。あれなんだっけ？ちょっと出してください。
これ、いわゆる２５条のところに、『二十三条第一項又は前条第一項…』、これ２４条ですけど、『…に規定する行為の遂行を共謀、教唆し』たら『五年以下の懲役』。じゃあこの緑のところがこれ。青いところはこれ。何を言ってるかというと、はい、出してください。
『秘密を漏らす行為』それから『秘密を不正に入手する行為』それに関して、『共謀』話しあったり、『教唆』そういうことをやったらどうだとか言った、また『煽動』っていうのもあるんですけどね。
こういう実際に入手したと。入手したから罪に問うんだ、じゃなくて、入手するために、どうすればいいのかな？って話し合っただけで、罪になっちゃうよと。これも非常に恣意的に運用されるんじゃないかっていうのを心配したんですね」

松尾「これ、『不正に』というのは何が不正というふうには定義がされてるんですか？」

玉川「これは修正で入りました。だから、これちょっと見えにくいですけど、要するに『外国の利益、若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で』というのは、修正で入ったんですよ。
でも、最初にやった時には、これは入ってませんでしたけどね。
ただ、その人間って色々考えるじゃないですか。話はしますよね。突飛なことも話すかもしれない。だけど、話し合った後に、やっぱり良くないよねってやめれば、普通は犯罪にならないわけですよ。『あいつ憎いな』と。『殴ってやる』『殴りたいよな』って言ったって、実際に殴らなければ罪にならないわけですよね。
ところがこれは、『殴ったらどうだろうな』とかって話し合っただけで、もう殴ったことになっちゃうみたいなことなんですよね。簡単に言うと。これでいいのかというふうな話。
この２点を、野党にわたし、聞きました。今回、聞いたのは、日本維新の会、民主党、みんなの党なんですけど。このテロリズムの定義とかそういうことについてどうなんです？というふうなことで、まずは修正案に合意したけど、衆議院では採決を欠席した日本維新の会。まず聞いてください」

＜VTR＞

玉川「一番最初から懸念があってですね。例えば、その一つは２５条なんですけども、秘密を入手しようとする側、これ例えば、特定秘密を入手したら５年以下の懲役ですよね。例えば、ある種、市民活動とかメディアを萎縮させるために、例えば捜査、逮捕、有罪まで至らなくても、ここまでのことに使われかねない条文なんじゃないかというようなところを非常に懸念してるんですが、これ入っちゃってますよね。修正案でも。これはどうですか？」

松野頼久（維新の会）「だから、僕らは第三者機関の設置というのに非常にこだわってるんですね。特定秘密になるをするべきかという基準を定める。そして定めた基準に沿って、何が特定秘密に指定されたかというチェックをする。それを第三者がするということをしていかないと、今おっしゃったような懸念のどんどんどんどん秘密の範囲が広がって、一般の市民生活、社会生活に影響をおよぼすような形になってしまうということをものすごく危惧して修正をかけているというのが現状です」

玉川「衆議院を通過した時には、その第三者機関っていうのは法律のなかに担保できてるんですか？」

松野「これは、総理が設置するというふうに答弁しましたので、これは数カ月後になるんでしょうけど、当然設置はすると思います」

玉川「なぜこの法律の中にそれを盛り込めないんですか？」

松野「ですから、そこは一応・・・ええ、まあ」

玉川「答弁じゃなくて」

松野「当然、私達もギリギリの交渉ですから、丸のみをしたわけではありません。当然、現場では全部入れるべきだという交渉をしました。ただ、まあ最終的には総理答弁で担保するということで、こういう形で合意したというのが現実です。
ただ反対して原案のまま通すのか、多少でも取ったほうがいいのか。私たちは７割と思ってますけど、だいたい５項目のなかの４項目、ペンが入りましたんで７割と思ってますけども、そういうものを取ったほうがいいのかということで、ギリギリ判断したつもりなんです」

玉川「でも本当にそれで７０点なのか。一番大事なところがまだ入ってなくて、残りの３割のところに入ってるんじゃないかというのが、例えば私なんかも含めた多くの人々の懸念。原案よりはいいじゃないかと言っても、それは多少、原案よりはマシにはなってるけども、全く不十分であるというふうに考える人もずいぶん多いんですよね。こういう声に対してはどうですか？」

ーーーナレーションーーー
それに対して、松野議員の見解は？
松野「どんなに騒ごうが、本気で通す気になれば、通っちゃうんですよ」
ーーーナレーションーーー
＜CM＞

松野「どんなに騒いでも、今のこの国会の議席数、これはもう選挙のときに有権者が選んだ議席数ですから、どんなに騒ごうが、今までも、過去の国会の歴史を見ても、どんなに騒ごうが本気で通す気になれば、通っちゃうんですよ。
逆に最初から反対だと表明すれば、もう野党はついてこないんだからと言って、ねじれが解消した後はどんどん通してます。ですから、そういう状況を見ればですね。私は、１、２、３歩前進したというふうに思ってます」

玉川「これ例えば、このテロリズムの定義。それからさきほど言った共謀、教唆、煽動の部分。ここの条文を削除してくれというふうに維新の会として言うということはないんですか？」

松野「それは今後、政調のなかで考えていきたいと思います。あまりにも答弁がひどかったり、修正内容、これはずっと最初からわたくし言い続けてることですけども、修正内容と違う行動を政府が取ろうとする場合には、すんなり賛成とはいかないと思いますよ。第三者機関の基準作りのなかで、特にテロ行為というのは、特定秘密の範囲のなかの一番キモのキモですから、そこのところはきちんと、またルール作りのなかでも、今回の審議のなかでもさらに正していきたいと思います」

＜VTR＞

玉川「まず、どうですか？」

松尾「とにかく、なんかとってものんびりしていらっしゃるなという感じが、ひとつありますよね」

玉川「まあ月曜日のインタビューだったっていうのがあるんですけども」

高木「でも、その２５条の一番下の『共謀・教唆』って。そこのところを、さっきおっしゃってたじゃないですか。なくしてください、ということはもっと早く出てきて、そこについてもっとガーッと議論を詰めて、戦っていていいはずですよね。月曜日だと言ったって」

玉川「本当はそうですよね」

高木「なにを、なんか政治家同士のやんわりとした予定調和のなかの取り引きなのか、なんだかわかんないけど、を前提になんか、今回のことをやっているっていうふうにしか見えないんですけど」

玉川「あの、なんていうんですかね。７割取れたらいいんじゃないかっていうふうな話なんですけど、でも、もしかすると、野党が最初から全体で一致して、こういうふうなものではダメなんだというふうな形で対峙してたら、修正協議なんかじゃなくて、対峙してたら、またちょっと状況はもしかしたら変わったのかもしれないというふうなことを思ったりはするんですけどね。
だから、ちょっとでも前進したらいいじゃないかって言っても、前進してもぜんぜん十分じゃなかったら、どうなんだというふうな考え方を、僕なんかは持つんですけど。
次に、民主党、みんなの党にも聞いてます」

＜VTR＞

玉川「話し合いをしただけで、つまり共謀しただけで、これで逮捕され、有罪に持っていかれるかもしれない。これに関しては、昔、共謀罪というふうな問題もありましたけども、非常にこれ懸念を具体的に感じるんですが、ここはどうされますか？民主党は」

松原仁（民主党）「民主党案においては、漏洩した者は罰せられるけれども、取得したマスコミの行為に関しては、それは公序良俗に反するものは別ですよ。しかし、基本的にはそれは罰しないというふうなことも我々の法律ではうたってるんですよ。ナイフでですね。お前、教えろよと。これはダメですよ。
しかし、通常の取材、その中で獲得したものはそりゃもういいよと。それは通常の知る権利における知る権利のための行動であるというのを我々は認識して持ってるってことです」

玉川「そうすると、共謀、教唆に関して書かれているその条文に関しては、削除ってことでいいんですか？」

松野「我々はそれを削除すべく行動していきます」

ーーーナレーションーーー

また、テロリズムの定義については、民主党の対案でも、条文の内容は変わっていません。しかし、松原議員は『基準を明確にし、参議院で審議していく』と語りました。
では、衆議院で法案に賛成したみんなの党は？

ーーーナレーションーーー

玉川「第２５条で、共謀、教唆、こういうふうなもの。つまり情報、特定秘密をなんとか入手できないかなと言って、実際に入手したんじゃなくて、入手するためにはどうしたらいいだろうというふうに話し合っただけで、５年以下の懲役に処するというふうな条文が履いてTるわけですね。これは、恣意的に使われるのが非常に懸念されるんですけど、これでいいんですか？みんなの党は」

山内康一（みんなの党）「基本的にですね。おそらく報道とかを想定してるものではなくて、例えばスパイ活動とか、あるいはテロ活動を意図を想定した上で、そういう悪巧みをした場合、ということですから、あまりなんの悪意もない一般市民や、あるいは報道関係者がですね。なにか、そういう計画を立てただけで、罪に問われることはおそらくないと思いますので」

玉川「おそらくですよね？」

山内「はい」

玉川「であれば、この法律ができるときに、一緒にそれもこの法律のなかに担保しないといけないんじゃないですか？」

山内「そういった例えば立法府のなかに、そういう監視の仕組みを作るというのは、例えば附帯決議であるとか、あるいは国会の答弁のなかで、次のステップとして作りましょうということは、今の与党もある程度、理解してますんで、きちんとその、一度に全てのものを１００％できないとスタートできないということではないと思います」

玉川「そこがちょっと分からないんですけど。なんで１００％を目指さないんですか？最初にこれができるときに１００％思い至らなくて、分からなくて、あとで気がついて入れるっていうんだったら分かるんですけど、もう今の時点で、それの必要性が分かっているのに、なぜこの法律、秘密を作る法律のときに、そういうふうな１００％にするということを法律でやらないんですか？
すでに今、もう弊害が分かっている段階でスタートするのでは大違いなわけですよね。今も懸念があるんだったら、入れればいいじゃないですか」

山内「まあ、その懸念と言っても、今回の立法趣旨のなかで、そうやって民間人のなんの罪もない、なんの悪意もない人たちがやってることまで取り締まろうなんてことはおそらく誰も考えてないと思いますし」

玉川「なんで誰も考えてないと分かるんですか？」

山内「今の少なくとも、委員会の答弁を通じて言えることは、そういったことは考えてないと思いますし」

玉川「ちょっと、待ってください。なんで考えてないんですか？その答弁をしてるのは、あくまで政治家であって、これを運用するのは官僚ですよ。
官僚たちが、全員本当にそういうふうに考えていないっていうことは何をもって担保されるんですか？」

山内「まあその官僚全員が考えてないかは別として、これきちんと政治家がチェックできる仕組みがを作らなきゃいけない。その少なくとも大臣なり、政治的な責任のある人は、そういった善意の民間人を陥れるようなことはないということは、各人に答弁のなかでも言っていると思います」

ーーーナレーションーーー
では、テロリズムの定義に関して、山内議員はどう答えるのか？
ーーーナレーションーーー

山内「ま、自分の考えを強要しただけで、テロリズムということは、普通に考えるとありえない」
＜CM＞
山内「まあ、自分の考えを強要しただけでテロリズムということは、普通に考えるとありえないことだと思いますし」

玉川「ありえないけれども、条文上はありえることになっちゃってるんですよ。素直にこの条文を読んで、そういうふうにしか読めないと思いますが。もしくは読めるというんであれば、それを論理的に説明して欲しいんですけど」

山内「まあ、そういうご懸念はちょっとこれからも参議院の審議が続いていますんで、きちんと明確化していかないといけないと思いますが、普通に考えて、自分の考えを押し付けただけで、テロリストと呼ぶことはないと思います。ちょうど、タイミング的に石破さんがああいうことをおっしゃいまして、デモがテロリズムだと。あれは言語道断と思いますし、あれは間違ってると思いますが」

玉川「偶然の一致ですか？」

山内「偶然かどうかはともかく、そこはちょっと。偶然かどうかも含めて、明確化していくということはやはり必要だと思います。私は、どう考えても、テロリズムというのはデモは含まないし、人を殺傷、施設を破壊、これがテロリズムだと」

玉川「だとすれば、最初の一文はいらないですよね？『政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し』というところが不要ですよね？だとすれば」

山内「強要して不安に陥れるために殺傷なのかな？と思ったんですけどね」

玉川「でも、『為に』って書いてないですよ。文章は。文章は文章のままに法律っていうのは運用されますから。ですよね？」

山内「まあ、そこはちょっともう一度ちゃんと確認をしていきたいと思います」

＜VTR＞

玉川「これ、実は私、インタビューして思ったのは、多くの国会議員の先生方は、私が指摘したこの２点、知らないと思います。気づいてないと思います」

赤江「ええ？」

松尾「でも、読解力の想像力のなさにあきれるほどですね」

玉川「いや、ただこれは日弁連の清水さんもおっしゃっていたんですけど、法律家でも、これを見つけるのは難しいって言ってました。それぐらい、プロなんですよ。法律を作る官僚たちは。
自分たちの意図をDNAのように潜り込ませるんです。まさに、人間のDNAのなかにウィルスがDNAを送り込んで、自分たちを増殖させるように使うんですよ。そういうふうな部分の危険性をちゃんと担保してるというふうなことで。
で、これ。実はですね。国外はどうなのかなっていうのもちょっと気になったので、これ、国連ですよ。人権機関のトップがこういうことをおっしゃっています。
『秘密の定義が不明確で、政府にとって不都合な情報も秘密にできる。日本の憲法が定める情報へのアクセスと表現の自由を保障することなく、法制化を急ぐべきではない』
今の段階では、この憲法が定める部分をないがしろにしているというふうに、国連のこのピレイ国連人権高等弁務官は考えている。国外からそう見られているんですよ。
というふうなことを考えると、私は、今日の結びとしては『本質的な問題が残る法案なら、もし成立しても変えていかなければいけない』
私はもう思ってるんですけど、ああ、成立しちゃったと。終わりだということじゃない。スタートですよ。やっぱり、私たちは、民主主義も人権も与えられたんです。、自分たちで勝ち取ってないんですよ。だから、こういうことが起きるんじゃないかと思う。
でも、こういうふうにして、もしか、意にそぐわないものが仮に出来るとしたら、自分たちでそれをもう一回、勝ち取っていくしかないんでしょうね」

羽鳥「これ、聞けば聞くほど、なんでそんなに急ぐのかな？と、本当に思うんですけどね」

玉川「いや、だから…」

松尾「前に、中曽根内閣の時でしたっけね。スパイ防止法っていうのができかけて、丁寧に審議をしたら、やっぱりそれが問題だっていうことになって、廃案になったんですよね」

羽鳥「じゃあ、今回、丁寧にしたら」

松尾「そしたら、また廃案になっちゃうかもしれないから、とにかく勢いでガーッとやっちゃえということじゃないんですか？」

玉川「今、支持率も高いし、経済状況もいいし、こういうときに通さなければ、通らないというふうに官僚たちは考えたのかもしれないなというふうに思いますね」

松尾「なんか選挙の時に、やっぱり僕らは、例えば、もちろん野田さんと約束をしたその定数の問題とか、いろいろあるけれども、やっぱり一番は、経済的な発展ということ、拡大、成長ということを目的として投票した人が多いと思うんですよね。

ところが蓋を開けてみたら、白紙委任したわけでもないのに、ぜんぜん関係ないところからこういうものが出てきて、これは、じゃあ本当に正当だと思ってやっていらっしゃるのかということを」

赤江「そうですね。賛成の方がおっしゃっている、その国家機密をダダ漏れにしては困るという、それは分かる。それはわかるという方も多いと思うんですよ。国民には。でも、これだけおかしいという。修正しなきゃいけないんじゃないかという部分を残してまで、今回通さなければならないのかってことには、どなたも答えてないですよね」

玉川「そうですね」

高木「安倍さんは、答弁のなかで、さっき松野さんでしたっけ。第三者機関を設置するとおっしゃってますのでって言ってたけど、安部首相は、配慮するとかって、なんかくっつけてましたよね。なるべくそうしようかな的なニュアンスで、でもできないこともあります、だって自分の意見だけではダメですからっていうようなことがくっつきそうなことをおっしゃってたはずなんですよ。
それをちょっと性善説に取り過ぎちゃってるかなって気もするんですけど」

松尾「都合よく性善説を持ち出してる感じがしますよね。
これ、今日の東京新聞のここに、異を唱えていらっしゃる方たちの代表の名前とか団体とかいっぱい出てますけど」

羽鳥「こんなにいっぱいあるんですもんね」

松尾「あのね、まあ学術だけじゃなくて、文化、いろんな民間の人権団体もありますけど、ただこういうときに、反対の声をあげるのって、いつもなにかある種の偏ったバイアスの方たちが多かったですけど、そうじゃないんですよね。もうね」

玉川「もう、とにかく、もしか、これが決められる政治ってことなら、私たちが求めた決められる政治って違うんじゃないかなっていうふうに思う今日のそもそも総研でした」

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/535.html

治安維持法が国会を通過したころの朝日新聞（大正14年）の1面より。「無理やりに質問全部終了　清瀬君の審議延期動議敗れ 　治安法案委員会」（1925年3月７日）。⇒無理やり！脳天壊了（のうてんふぁいら）の奴らの手口！ pic.twitter.com/vVrkY5DXru

— ルーシュン5・3 (@luxun1000) 2013, 12月 7

「反対の叫び空しく　治安維持法けふ生る　衆議院本会議」「警官に包囲された　悪法反対　火の如く烈しい語調で治安法葬れの叫びを続けた」（3月8日付朝日新聞）。⇒反対を叫ぶ“人間”がいたのだ！ pic.twitter.com/nSb51Ua0cZ

— ルーシュン5・3 (@luxun1000) 2013, 12月 7

安倍首相は、秘密保護法を憲政史上に残るめちゃくちゃな強引さで成案化した。国会前のデモが終わって、安倍首相は「嵐去った」と述べたそうである。この言葉を聞いて無性に腹が立つ。安倍首相にとってはもう嵐は去ったかもしれないが、国民にとっては全く終わっていない。むしろ、この法案の影響を受けるのはこれからである。既にこの法案成立を受けて、取る締まる側の警察、公安は、取り締まるべき人物を探して動き出している。国会前のデモも、他人を教唆したとの理由で、逮捕、捜索が入るかもしれない。恐ろしい。

秘密法成立「嵐去った」＝安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000139-jij-pol

　安倍晋三首相は7日、東京・谷中の禅寺「全生庵」を訪れ、自民党の山本有二衆院議員と約1時間座禅を組んだ。山本氏によると、首相は特定秘密保護法の成立前、首相官邸や公邸の周辺が抗議デモで連日、朝から騒然としていたことを踏まえ、「今朝、目覚めたら公邸の周りが静かだったので、嵐が過ぎ去った感じがした」と語っていたという。　

この法案には、米国の有識者も「今世紀最悪」と批判している。こんな法律を簡単に通せるようにしたのは国民である。自公に、あんなにとんでもない数の票を投じたからだ。こんな酷い法案を廃案にするためには、逆に自公政権の基盤を崩すしかない。つまり、過半数を取らせないで、健全な野党が政権を取るしかない。

秘密保護法は「今世紀最悪」　米有識者も批判
http://www.asahi.com/articles/TKY201312070051.html?ref=com_top_pickup

　参議院で可決、成立した特定秘密保護法に中国や韓国のメディアは「（戦争ができる）『普通の国』になる一歩」と強く警戒した。米国務省の報道官は「知る権利の保障が重要」としたうえで「情報保護は同盟国間の協力に重要」との認識を示した。一方、米国の有識者からは「民主国家では今世紀最悪」との批判も出た。

　韓国の大手紙・東亜日報は７日付朝刊で「日本は『普通の国』に変わるための軌道に乗った。戦争や軍隊の保有を禁じた戦後体制から脱し、戦争ができる国をつくることだ」と解説した。中国の国営中央テレビも７日朝「軍事国家へ突き進むための強引な手法」と解説。法案は多くの日本国民が反対している中で通ったと強調した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/538.html

「『ほんと、私は恥ずかしいですよ。どうしてあなた方は暴挙に暴挙を重ねるのか…』。参院議院運営委員会で仁比聡平議員(共産) は涙声で訴えた。 一連の審議が国会における『欠陥商品』であることを悟っていたのか、反論する与党議員は一人もいなかった。」 …朝日新聞12/7

— 菊池光雄 (@mtkikuchi1) 2013, 12月 7

　特定秘密保護法案を審議する参院特別委員会の議事録（未定稿）を手にして目を疑った。５日午後、与党が審議を打ち切り、強行採決に移る瞬間を記録したものだ。

　○委員長　石井浩郎君（発言する者多し）

　○石井浩郎君　……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）

　委員長　……（発言…