記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 《秘密保護法》　強行採決に危機感、市民1万5千人　殺気ただよう （田中龍作ジャーナル）　
国会議事堂に向けてシュプレヒコールをあげる参加者。＝5日、午後９時過ぎ　議事堂正門前　写真：田中龍作＝

【秘密保護法】　強行採決に危機感、市民1万5千人　殺気ただよう
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008348
2013年12月5日 20:43　田中龍作ジャーナル

　秘密保護法案が参院特別委できょう午後、強行採決されたことに危機感を募らせた市民たちが今、続々と国会前に押し寄せている。

　議員会館前、議事堂正門前は人で埋めつくされ身動きができない状態だ。参加者1万5千人との見方もある。

　スーツ姿に通勤カバン。勤め帰りのサラリーマンが目につく。「孫の世代に戦争させたくないからね。日本がだんだん悪くなるからね。止めなきゃならない。」。会社員の男性（50代）は悲壮感を漂わせながら話した。

　「ファシズム許すな」「ファシスト消えろ」…独裁政権下のレジスタンス運動を思わせるシュプレヒコールが続く。国会周辺は殺気が漂っている。　（5日、午後8時19分現在）

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「強行採決は許さない」特定秘密保護法案に反対デモ

公開日: 2013/12/05　共同通信

「強行採決は許さない」。参院で特定秘密保護法案が可決、成立する可能性が高まり、反­対する市民らが５日、国会周辺で大規模なデモ活動をした。道路には警察官がバリケード­を設置して対峙。市民らは太鼓のリズムに合わせて「絶対、反対」などとシュプレヒコー­ルを続け、緊迫の度合いが一気に高まった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 安倍首相批判の広告　韓国人広告デザイナーが制作 （聯合ニュース）　
イ・ジェソク氏が制作した広告＝3日、ソウル（聯合ニュース）

安倍首相批判の広告　韓国人広告デザイナーが制作
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000018-yonh-kr&pos=1
聯合ニュース 12月3日(火)14時10分配信

　【ソウル聯合ニュース】韓国の広告デザイナー、イ・ジェソクさんが安倍晋三首相を糾弾する広告を日本語で制作し日本全国に配布する。

　イさんが3日に公開した広告デザイン案には、両手で日本国旗を持った安倍首相が赤い丸の部分を食いちぎり、口元や白いワイシャツに血が付いた刺激的な画像が使われている。　

　画像の下には「人気集めのため国を売り飛ばす」というタイトルが記されている。また、その下には「安倍の攻撃的な右傾化政策によって日本はアジア周辺国における公共の敵となり、国際社会から孤立させられる。日本とアジア、そして世界平和を担保にした彼の人気集めのための政治賭博は中断されるべきだ」と書かれている。

　安倍首相の独断的で攻撃的な政策が日本全体に及ぼすリスクや被害がいかに大きいかが表現されている。

　イさんは単純に国内で日本を糾弾するレベルにとどまらず、日本国民の意識を変えるため韓国語で表記した広告コピーを日本語に翻訳する予定だ。

　イ・ジェソク広告研究所代表を務めるイさんは世界3大広告祭の一つ、米ニューヨークの国際広告コンペティション「One　Show」で最優秀賞を、広告界のオスカーと言われる「CLIO　AWARDS（クリオ賞）」で銅賞を受賞するなど世界から注目を集めている。

　イさんは3日、聯合ニュースの取材に対し、「最近、アジアの平和を脅かす日本の歴史や領土問題についての妄言の原因は安倍政権の人気集めのための政治工作であることを告発するキャンペーンを大々的に展開することにした」と話した。

　日本語に翻訳した広告は日本の革新系メディアや市民団体を通じ日本全国に配布するという。その上で、日本国民に反省と自覚がうかがえない場合、英語やフランス語などに訳し全世界にアピールすると説明した。

　さらに、安倍政権にとって痛手となるような広告シリーズを展開していく計画も明らかにした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 戦後68年　民主主義の危機に、宇都宮弁護士「今の政権を倒そう！」　三上英次（JanJanBlog）　
5日夕方４時過ぎに特別委員会での強行採決が伝えられると、国会前の「怒りのドラムデモ」のエリアでは人々による抗議の声がいっそう大きくなった。（撮影・三上英次　以下同じ）

戦後68年　民主主義の危機に、宇都宮弁護士「今の政権を倒そう！」
http://www.janjanblog.com/archives/104749
2013年 12月 5日 23:59　三上英次　JanJanBlog

　たとえば今から10年後、まだ「日本」という国が存続していたら…の話だが、その時、国民の多くは「2013年12月５日」という日を、戦後68年かけて続けられて来た〈民主主義〉が踏みにじられ、ファシズムが跋扈（ばっこ）し始めた日として思い返すかもしれない――。

　12月５日夕方４時過ぎ、参議院特別委員会で秘密保護法案が強行採決され、いよいよ明日６日には本会議での採決が強行されようとしている。

　前日に引き続いて、国会周辺には多くの人々が集まり、口々に「秘密保護法　反対！」を叫んだ。夕方からは帰宅途中の人たちも加わり、一時は地下鉄永田町駅から国会議事堂前駅までのひと駅分の歩道に人があふれた。

　元日弁連会長を務めた宇都宮弁護士も集会にかけつけ、以下のようなスピーチを通して「安倍政権を倒そう！」と力強く訴えた。

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　民主主義に必要なのは、〈情報公開〉です。これまでも国家権力は自分たちに都合の悪い情報を隠して来たのです。沖縄返還時の“密約”だけではありません。最近の福島原発事故もそうです、メルトダウンの事実、スピーディ（ＳＰＥＥＤＩ）の情報などが隠れさて来ました。

　――今まさに、官僚をはじめ国家権力にとって都合のわるい情報をきちんと出させるという「情報公開法」の改正こそが必要なことです。

　しかし、参議院特別委員会で強行採決こそされましたが、「秘密保護法」に反対する世論は高まっています。安倍首相は、もっと謙虚に国民の声に耳輪傾けるべきです。そして、さきの石破自民党幹事長の“テロ”発言にはあきれました。石破幹事長は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という憲法21条の条文を知らないのでしょうか。

　これは、私たちにとって最も大切な基本的人権のひとつです。ビラをまく、集会をひらく……これら、私たちにとって大切な権利を奪おうとするのが「秘密保護法」なのです。

　この「秘密保護法」は、憲法違反の法律であり、それゆえに無効の法律です。こういう法律を力で成立させようとするというのはおごりであり、そういうおごった政権というのは、必ずしっぺ返しを食うのです。私たちは、この政権を打倒しなければいけません。安倍政権打倒のために、みなさん、がんばりましょう！

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　宇都宮弁護士がマイクを握る前、少し離れた場所で84歳の男性が「秘密保護法」へ反対の声をあげていた。軍国主義を一身に受け、16歳で敗戦を迎えたその男性は、日本が新しい憲法の下で変わっていく様子をじかに感じることができたという。

　そして男性は、「戦争をしない国になることを、日本が世界に表明できたことを心から嬉しく思いました」と1945年当時をふり返り、「戦争ほどの悪はありません。今の憲法で保障された基本的人権を抑圧し、再び、その…人類にとって最悪の戦争を可能とする国になる第一歩が今回の秘密保護法なのです」として、秘密保護法案の廃案を訴えた。

　明日６日は、国会正門前での「怒りのドラムデモ」や参議院会館前での集会などの他に、午後６時半から日比谷野外音楽堂で大規模な「秘密保護法」反対集会が開かれる予定である。今回の参議院特別委員会での「秘密保護法」強行採決は、68年かけて築き上げられて来た民主主義への挑戦とも言うべき暴挙である。強行採決阻止に向けて、さらなる世論の盛り上がりを期待したい。

（了）

　　《秘密保護法案への抗議行動》　

◎12月６日（金）８時半〜17時　有志による座り込み・抗議アピール

　　18時30分より日比谷野外音楽堂で集会：http://www.himituho.com/

　　

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 中曽根元首相「子々孫々の日中友好を望む」：彼も、親米タカ派とみなされていたから“対中柔軟”外交が可能だった

中曽根元首相「子々孫々の日中友好を望む」

　中曽根康弘元首相（95）は東京事務所で4日午後、中国留日同学（在日留学生）総会代表と面会した。人民網が伝えた。

　高齢でもかくしゃくとした中曽根元首相は、まず訪問者に研究分野と生活状況を尋ねた。各自の在日年数が10年以上と知ると、元首相は「日本の良い所、良くない所もすべてご存じですね」とユーモアを交え、「中国と日本は切っても切れない関係。両国が争わないのを望む。必ずや子々孫々の友好協力を受け継いでゆく必要がある」と語った。

　中国留日同学総会の汪先恩・常務副会長は中曽根元首相の見解に賛同し、「中日間に平和がなければアジアの平和はなく、アジアの平和がなければ世界の平和はない。在日留学生は中日両国の平和と友好の推進、両国民間の相互信頼増進のための努力を望んでいる」と応じた。

　中曽根元首相は、「日中両国民、とりわけ若者の交流は非常に大切」と述べ、1984年に催された中日青年3千人交流の様子を感慨深く振り返った。「中国は大国で、日本は文化的に中国から多くを学んだ。過去の戦争については、日本は反省すべきであり、日中両国子々孫々の協力と繁栄のため、日本は心底から深く反省する必要がある」と示した。

　汪常務副会長は、「中曽根政権の際に留学生招致計画を推進され、非常に多くの中国の若者が日本留学のチャンスを得たことにお礼を申し上げたい。在日留学生にとって最も重要なのは両国関係の安定であり、これは両国民にとっても最大の幸せ。両国は経済、文化、スポーツなど各分野での交流を絶えさせることはあってはならない。中日は相手国の長所を互いに学び合うべき」と謝意を示した。

　中曽根元首相は、「日本の政治家にとって、最も重要なのは中国文化を学ぶこと。中国の物質的、精神的な両方面の文化と文明を真摯に学ぶことを礎にこそ、日中間の友好協力関係を構築できる。中国文化・文明を学ぶことを怠れば、両国の友好協力関係構築は難しくなる」と述べ、「ずっとこの考えを元に仕事を続けてきた。今後も堅持してゆきたい」と中曽根元首相は語り、「私たちは中国文化が好きで、このような文化を創造した中華民族に敬意に満ちている」と繰り返し強調した。

　中国留日同学総会は陳康明氏の書道作品を贈った。中曽根元首相は小さな楷書と草書で揮毫（きごう）された北宋代の詩人・蘇軾の「念奴嬌・赤壁懐古」を興味深く鑑賞し、「字も言葉も素晴らしい」と感嘆した。汪常務副会長はまた元首相に安徽省古雷池の農家特産品、さらに自身が研究開発した不老健康中薬製品を贈呈した。中曽根元首相は喜んで受け取り、「心から期待したい」と述べた。（編集HT）

　「人民網日本語版」2013年12月5日

http://j.people.com.cn/94473/8475679.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 理に立たなければ全てが崩壊する
　今の国会はまさに無能な理性の働かないとんでもない立法機関になっている。特定秘密保護法案は多くの人が反対しているように民主主義の破壊である。自由の国アメリカに自由がなくなって来ているがこれが成立すると日本はそれ以上に酷いことになる。ソーカ学会は信濃町本部の新会館にCIAの事務所を設置したようだ。安倍政権というより官僚はアメリカ追随政策を取るべきではない。アメリカの大企業ユダ金に思いのまま搾取されるだけである。これはまたフクシマの膨大な被害を隠すため、そして原発を再稼働させるための地獄の法案でもある。断じて許してはならないのである。国会議員よ、目を覚ましてくれ！　どこの国の国会議員なのだ。ご先祖や子孫に申し訳ないことになる。寸止めされることを祈る。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 創価学会が、公式ホームページから削除した日中友好活動（日本専門情報機関）　やっぱり創価学会＝公明党は在日政治機関
創価学会＝公明党が、公式ホームページから削除した日中友好活動です。

やっぱり創価学会＝公明党は在日政治機関。

中国の情報機関とも連携している。

日本専門情報機関から
http://senmon.fateback.com/hozon/www_sokagakkai_or_jp/Kinnohasi/index.html

これは保存のために、web.archive.orgから発掘したものです。創価学会の日中友好活動の崇高さを尊重して、ここにその真実を保存することにしました。発掘したものなので、リンクがおかしくなっています。そのため簡易インデックスとして、このページがあることを御了承下さい。

創価学会は「日本を戦争に駆り立てた精神的支柱である靖国神社に、時の総理が参拝することを、中国の人々が許さないのは当然である」と言っています。きっと創価学会は「キリスト教徒を十字軍の遠征に駆り立てた精神的支柱であるバチカンに、時の首脳が参拝することを、イスラムの人々が許さないのは当然である」とも言うのでしょう。

また創価学会が731部隊を肯定していることも注目すべき点です。731部隊は、小説家森村誠一氏が共産党機関紙「赤旗」に連載した「悪魔の飽食」で有名になりました。しかし後に、3分の2近く（20/35）の写真が捏造であることが検証され、光文社版は絶版になったのです。現在入手可能な角川版は、この捏造写真を削除し、本文を修正加筆したものです。

「悪魔の飽食」は、森村誠一氏によれば、「赤旗」の記者であった共産党員の下里正樹氏が、情報提供者に取材した記録を元にしています。しかし、この情報提供者の証言がクルクル変わり、ゆえに意図的に歴史を改竄しようとしたと批判されることになります。

ちなみに731部隊は、正式には関東軍防疫給水部本部と言い、種流行性伝染病予防と兵員用の飲料水の水質浄化を目的として発足しました。この目的での活躍もあり、その意味では中国人民を救済していたと言えます。そして731部隊批判は証言だけが根拠であり、アメリカに渡った病理標本（人体実験の可能性を否定できない）だけが有力な証拠なのです。この種の実験が、医療目的と兵器目的が表裏一体であることを考えれば、研究者の意思でしか判断できません。また例えば、死刑囚で人体実験をした場合、道義上はともかく、法的には許されてしまうかもしれません。少なくとも731部隊が、人体実験や細菌兵器の開発を目的としていたとの主張は、否定されるのです。

最後に、森村誠一氏の「悪魔の飽食」には、朝鮮人の軍属が731部隊隊員として人体実験をしていたことが記されています。一方で、韓国人が、731部隊の被害者として訴えを起こしています。当時は、朝鮮人は日本国籍だったので、被験者になるとは思えないのですがどういうことなのでしょうか？　そして創価学会は、731部隊批判の嘘が暴かれた時に、どうするのでしょうか？

青年部訪中団レポート
【「第７３１部隊」本部跡を訪ねて】
http://senmon.fateback.com/hozon/www_sokagakkai_or_jp/Kinnohasi/seinen-houtyuu.html

中国・ハルビン近郊――「第７３１部隊」本部跡を訪ねて

　２１世紀初の青年訪中団――。アジア諸国のみならず、世界各国が日本の“右傾化”に警鐘を鳴らすなか、正しい歴史を学び、日中友好の新たな足跡を印した。創価学会の訪中団として初めて「第７３１部隊」本部跡を訪問。ここでは、そのリポートを掲載する。（文＝井元乙仁、写真＝祁答院英嗣）

細菌兵器の開発・実用、人体実験などを繰り返した731部隊の「本部棟」。今は正しい歴史を伝えるため、罪証陳列館に
　　ハルビンの空が青く輝いていた――８月２２日朝。

　青年部訪中団を乗せたバスは、ハルビン近郊にある平房へ向かった。

　「７３１部隊」。国際法を無視し、細菌兵器を開発・使用したことで悪名高い日本軍の特殊部隊のことである。

　その本部跡が、平房にある。創価学会の訪中団として初の訪問。時あたかも、首相による靖国強行参拝の直後のこと。澄んだ青空の下を走る車内は、自ずと緊張感に包まれた。

　そこには何があるのか。いったい、日本軍は文化の恩人・中国に何をしたのか。罪なき人民に、どんな残虐非道を行ったというのか。

　正しい歴史をありのままに直視し、瞼に焼き付ける。そして、心に刻んだ慟哭を、揺るぎなき決意に昇華させる。日中万代の友誼のために――その一点に訪問の意義はあった。

　正面には「侵華（＝中国を侵略した）日軍第七三一部隊遺跡」と刻まれた大きな石碑。その向こうに、かつて“細菌部隊”が本部棟として使った建物が現存していた。

　今は、罪証陳列館という。

　入り口には「前事不忘後事之師」（過去の出来事を忘れず未来の鏡としていく）の文字。合計１３の展示室が、細菌部隊の拭い難い罪証の数々を伝えていた。

【鬼畜の日本軍！　無実の人を「マルタ」と呼び人体実験】

　１９３６年（昭和１１年）から４５年（同２０年）まで、細菌部隊はこの一帯の広大な敷地を極秘裏に占有。

　各種専用施設を備え、軍属である医学者なども人体実験や細菌兵器開発に従事していた。周辺３キロは誰人たりとも居住禁止だった。

　そこへ、抗日運動家の中国人やロシア人捕虜ら３０００人超の人々が送り込まれた。無実の罪を着せられて……。

　鬼畜の日本軍は、彼らを「マルタ」（＝囚人、材料を意味する部隊内の隠語）と呼んだ。

　日本語で説明してくれる男性ガイドの案内で、展示室を巡る。

　克明に復元された模型が、細菌部隊の全貌を伝える。責任者・石井四郎軍医中将に関するパネルもあった。ガイドの声が熱を帯びる。

　「もともと少将だった彼は、３０００人という命を踏み台にして、中将になりました。戦後は、人体実験で得たデータと引き換えに“戦犯”を免れたのです」

　逃亡を防ぐための足枷、防毒マスク、注射器、人体を切り刻んだメス……。

731部隊の跡地から発見された品々。陶器には「石井部隊」との文字がくっきりと残る
　数々の展示品。その一つ一つに丁寧な日本語説明が併記されていた。

　“歴史健忘症を患った日本人よ、目覚めよ！”と祈るかのように。

　ある団員が立ち尽くしていた。「内臓を引っかける木製フック」の前で。

　“これが！……”

　「マルタ」の中には幼い少年もいた。騙されて連行され有無を言わさず麻酔。標本収集のために内臓がえぐり出されたという証言もある。

　その団員は、木製フックを見た瞬間、帰宅途中だったかもしれない少年と、自らの子どもの姿がだぶって見えたという。

　“許せない！……”

　強い悲憤に顔は青ざめた。

　また、別の団員は驚いた。

　“思ったより、展示品が少ないな……”

　４５年、ソ連参戦に際し、細菌部隊が証拠隠滅のため、各種施設を爆破したからである。

　細菌培養箱、陶製の細菌爆弾……。関係者の証言で複製されたものも少なくない。

　複製が多いことをあげつらい、それを中国側の捏造とまで中傷する卑劣な日本人もいる。

　だからこそ、若い団員は納得して激怒した。

　“証拠を隠滅した日本側が『証拠を出せ！』と言うのは恫喝と同じだ。そんなことで、細菌部隊の存在を否定できるわけがない！”と。

　「証拠」は、ある。

　例えば、戦後のハバロフスク軍事法廷で細菌部隊の実態を述べた関係者の証言パネル。また、残虐行為を悔い改めた元隊員の証言等も展示されている。

　それらを、訪中団メンバーは固唾を飲んで見た。聞いた。声が、出ない。

　出口近くには、細菌部隊によって抹殺されたことが確認されている被害者の名前が記されていた。その数、わずか８６人！

　日本軍の証拠隠滅によって、実に３０００人以上が戦後５６年が過ぎた今日でさえ、「マルタ」として名前も命も奪われたまま、歴史の波間に沈められているのである。

　罪証陳列館の外に出た。蒼穹が眩しい。

　眼前には、かつてのボイラー棟の無残な姿。悲劇と怒りが放たれているかのようだ。広島の原爆ドームを彷彿とさせる。

731部隊のボイラー棟の残骸。同部隊は、各種施設を爆破して証拠隠滅を図った
　その真ん前には「マルタ」の“列車輸送”に使われた専用線路が鈍く光る。

　見はるかす敷地には、次々発掘された細菌部隊の遺跡が剥きだしになっている。

　地下監獄、凍傷実験室、ペストノミを培養するためのネズミ飼育室……。

　この広大な敷地には、細菌部隊が爆破・隠滅した設備の遺跡など、膨大な「証拠」が眠っているのだ。

　“日本人が『証拠がない！』と言って歴史を歪めるなら、証拠をそろえようじゃないか！”

　細菌部隊が占有していた広大な土地を統括する黒竜江省は、調査発掘・保存工事を３期に分けて行うという。

　現在、２期目。もう５、６年もすれば、細菌部隊の遺跡がほぼ全容を現すことになるだろう。

　黒竜江省は、それらを「世界遺産」に登録するよう働きかけている。

【なぜ残虐行為の事実を伝えないのか】

　一方の日本は、どうか――。南京大虐殺を否定する勢力がある。従軍慰安婦の存在を抹殺しようという輩もいる。

　同じように、細菌部隊が繰り広げた惨劇の事実を葬り去ろうという連中もいる。

　細菌部隊については、少なくとも学校教育で、きちんと教えられている事実は皆無に近い。

　「認めない」ということは、「否定」しているのと同じことだ。

　「教えない」ということは、「無反省」なのと同じことなのだ。

　広島・長崎を訪れた中国人の多くは、原爆被害者への同苦を感じると同時に、日本人の歴史認識の甘さに怒りを感じるという。

　なぜ中国大陸での残虐な加害行為を、歴史の事実として伝えないのか――彼らは、そこにこそ日本の歴史認識が歪んでいく構造的原因を感じているのではないか。

【「神社」は侵略のシンボル】

　首相の靖国参拝に、断固として非を唱える中国側の心情を象徴する写真パネルが２枚、陳列館にあった。

　１枚は細菌部隊が敷地内に祀った「神社」の写真。

　もう１枚は、戦後、部隊首脳が日本で秘密裏に落ち合った集結場所の写真。これも「神社」の写真である。

　日本軍を支えたのが「国家神道」による宗教・思想統制であったことは、よく知られた歴史の事実である。

　７３１部隊を支えたのも「国家神道」であった。いな、中国での日本軍のすべての蛮行を支えたのもそうであったといってよい。

　日本が侵略した中国の東北地方には、敗戦までに３００とも５００とも推定される神社が創建されていた。

　なかには、満州事変を起こした日本軍が中国人を威圧・牽制し、支配者として君臨するために建てた「建国忠霊廟」もあった。

　これは、日本の靖国神社と同じである。満州国のために死んだ人間を神として祀る“国家的神社”と位置付けられた。むろん、日本軍が統括していた。

　中国人にとって「神社」とは、日本軍の悪逆非道のシンボルであり、靖国神社は、その中核である。

【歴史健忘症の日本人よ！目覚めよ！】

　戦後５６年、こうした問題がアジアの信頼にこたえ得る形できちんと総括されたのだろうか。

　７３１部隊関係者がかかわった製薬会社が“薬害エイズ事件”に連なったり、首相の靖国参拝を強く支持する勢力が台頭したり……。

　これらは、都合の悪いことを無反省のまま忘れるという“歴史健忘症”がはっきりと姿を現したものである。

　この病的かつ傲慢な体質が、再び日本を“いつか来た道”へと誘っているのである。

　歴史は、今まさに繰り返されようとしているのだ。

　日本の軍国主義と戦い、獄死したのは、だれか――牧口初代会長である。

　生きて出獄し、「アジアの民に日をぞ送らん」と、アジアの平和を願い、行動したのは、だれか――戸田第２代会長である。

　その師弟の精神を受け継ぎ、世界平和へ挺身してきたのは、だれか――池田名誉会長であった。

　日中友好の扉を開いたのも、池田名誉会長と周恩来総理との友情が大きな力となったのである。

　こうした三代の会長に連なる青年は、だれなのか。その青年の熱と力で、今、何をしなければならないのか。答えは、あまりにも明白であった。

　見学を終え、静かにバスに乗り込む一行――。

　その胸の内を確かめるかのように、ふと一人の壮年が姿を現した。“オンボロ自転車”をひいている。

　聞けば、日本への断固たる抗議を表明するため、自転車で国内１万キロを走破した人物だという。その“愛車”には「靖国反対」との文字も見えた。

　壮年は過ぎゆくバスを、ただじっと見つめていた。一行の心は一つだった。

　「こういう人が信頼してくれる日本にしなければ……」

　ハルビンの空は、どこまでも澄んでいた。

2001年9月2日付「聖教新聞」より

＜参考リンク＞

■日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html

■国籍不明の左翼の方々が大好きな日本中国友好協会、労組、左翼団体のプロパガンダを鑑賞してみよう！
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/145.html

■ももいろクローバーZが反日発言！！やはり在日創価学会アイドルだった！
　http://www.news-us.jp/article/371985434.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 猪瀬都知事「大金を目にしてビックリ」、「なぜ貸金庫使った」に珍回答[スポーツ報知]
猪瀬都知事「大金を目にしてビックリ」、「なぜ貸金庫使った」に珍回答
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131206-OHT1T00013.htm

　東京都議会の５日の代表質問で、徳洲会グループから５０００万円の資金提供を受けていた猪瀬直樹知事（６７）が批判の集中砲火を浴びた。この日質問した自民、公明、共産、民主の４党がそろってこの問題を追及。四面楚歌（そか）状態の猪瀬氏は答弁で自らの正当性を主張した上で、知事辞任もあらためて否定したが、納得できない都議からヤジと怒号が飛び交った。

　「ふざけるな」「そんな説明で納得すると思っているのか」。共産、民主両党の質問に相次いで答弁に立った猪瀬氏の声は、すぐに容赦ない罵声にかき消された。それでも淡々とスピーチする猪瀬氏。「都議会の皆さんと車の両輪となって自分の責任を全うしたい」と辞任否定発言を繰り返すと、「今の状況分かってんのか」などとさらなる怒号を浴びた。

　「なぜ（５０００万円を）銀行に預けず、妻の貸金庫を使ったのか」との共産党の質問には「大金を目にしてビックリして、自宅に置いておくわけにもいかないと思った」と珍回答。「ビックリって何だ…」と失笑が漏れた。

　猪瀬氏は「徳洲会グループに便宜を図ったことはない」「（偽物疑惑が出ている）借用証は私がきちんとサインした本物」などと従来の説明を繰り返し「思慮のなさは反省している」と述べた。

　また、最大会派の自民党と第２会派の公明党は「疑惑が晴れないうちは議論できない」と猪瀬氏に一切答弁を求めない異例の対応を取った上で、質問では厳しく批判。自民党は「知事の言葉を信じる都民がいるとは考えられない」と厳しく指摘し、公明党も「病院や老人保健施設の設置に関し、都が許認可や補助金の権限を持つことは都政関係者なら常識」と切り捨てた。この間、猪瀬氏は手元にあるペーパーを熟読するなどして、平静を装っていた。

　都議会の総務委員会はこの日夜に理事会を開き、９、１０の両日に知事を呼んで５０００万円問題を集中審議することを決定。一問一答形式で、徹底的に猪瀬氏を追及する構えだ。

　公明党のある都議は「総務委員会で一問一答でじっくり聞く以外、猪瀬氏の言い分が本当かどうか確認がしづらいからね」と息巻いた。猪瀬氏にとって、総務委員会は正念場になりそうだ。

（2013年12月6日06時03分 スポーツ報知）
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 特定秘密保護法案はまだ可決していない？（DNB編集部）　DAILY NOBORDER

テレビニュースや新聞の電子版などが5日午後、特定秘密保護法案が参院国家安全保障特別委員会で自民、公明両党による強行採決で可決したと盛んに伝えているが、同日夜中ごろから「本当はまだ可決していないのでは？」との疑惑が急浮上している。
　複数の関係者の話を総合すると、委員会では社民党の福島瑞穂議員の質問が終わり自民党議員の質問が始まった直後に元プロ野球選手の石井浩郎議員 （自民党）が立ち上がって「議長、議長」（本当は議長でなく委員長）と質疑打ち切りの緊急動議をしようとした。ところが、そこで突然、マイクが切れ、理事 や委員が委員長席に詰め寄ったという。
　以後、議場は罵声と怒号に包まれ、何が何だかわからなくなったところ、委員長席ににじり寄っていた元自衛官の佐藤正久議員（自民党）の手振り合図で自公議員が立ったり座ったりしていたという。
　傍聴していた市民の一人は、「とても採決したように見えなかった。後でニュースを見て可決したと知って驚いた」と話している。
　「未可決」疑惑が浮上したのは、このときの委員会議事録（未定稿）が出回り始めたからだった。ノーボーダーはそれを入手した。以下、問題部分を引用するとーーー。
○石井浩郎君……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
○委員長（中川雅治君）……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
（委員長退席）
午後四時八分
　要は、審議打ち切りの緊急動議も委員長による採決・可決の宣言もいっさい記録されていないということなのだ。確かにこれでは採決が行われたとは認定できない。
　野党側はさっそくこれを問題視し、6日午後からの参院本会議で「採決はなかった」と主張するとしている。果たして、どうなるか。

特定秘密保護法案はまだ可決していない？（DNB編集部）　DAILY NOBORDER

http://no-border.asia/archives/17264

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 特定秘密保護法は誰のために何のために作るのか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3228328/
2013/12/06 06:13

　いよいよ会期末を迎えて、特定秘密保護法案を特別委員会で強行可決し本会議での可決炉成立に向けて与党は突き進んでいる。しかしそれほどまでして今国会で決めようとしているのは一体何のためなのだろうか。

　特定秘密保護法と表裏一体になっているのは日本版NSCだと、かつてこのブログで書いた。日本の危機に際して日本版NSCを招集する際には数人のメンバー以外にも米軍関係者が必ず同室すると書いたら、転載された先で待ち伏せしていたかのような一番乗り書き込み隊によって散々批判されたようだ。しかし彼らが血眼になって罵倒するということはあながち的外れでないことの証拠に他ならない。

　ここで指摘するまでもなく、自衛隊の軍備は極めて変則的だ。在日米軍と一体の軍隊と見なすことによって初めて敵地攻撃力を備えた普通の国の軍になる。国防を完遂するには敵基地を叩かなければならないというのは常識だ。だから米軍関係者も有事に際して日本版NSCの同じテーブルに着いて協議・指揮しなければならないと指摘したのだ。

　その場合、日本の独立国家としての軍事統帥権は一時的にせよ米軍の指揮下に置かれることになる。つまり米国に占領された日本の図式がはからずも国民の眼前に明らかになる。それを隠すためには特定秘密保護法で秘匿しなければならない。それる関係者がほぼ鬼籍に入る60年後まで。

　もちろん集団的自衛権は閣議により憲法解釈により実施できることになっているから、特定秘密保護法さえできれば米国は日本の官邸にいつでも乗り込んで日本の自衛隊を自国の米軍の楯として自由に指揮できることになる。

　しかも特定秘密として法的に保護されれば米軍が何をやろうとフリーハンドを得たのと同じ事だ。それが特定秘密保護法の最終的な目的であり、誰のための法整備かを示す究極の事態ではないだろうか。

　そうした究極の事態に到るまでも、官僚にとって不都合な「情報」は特定秘密に指定すれば国民に一切知られないことになる。政治家はせいぜい長くても5年程度で政権から去る。政権政党といえども半世紀程度で本格的な政権交代があった。ただ官僚は権力の座から永続的に降りることなく、事務次官以下局長クラスに到るまですら人事権は政治家の手にないため、我が世の春を謳歌している。

　そり官僚たちが特定秘密保護法の指定を政治家に持ち掛けれ指定させれば何でも国民の目を恐れることなく遂行できることになる。たとえば法案成立後にはTPPの交渉状況を一切報道機関に漏らさないで、結果だけを国民に押し付けることができるだろう。特定秘密保護法は官僚にとって「隠れ蓑」を使う魔法の杖だ。

　しかしこの国は主権在民の民主主義国家だ。すべての政治的果実は国民に帰属するのは国家の仕組みとして当たり前のことだ。それを否定してはどんな議論も成り立たないどころか、この国の存在そのものに関わる認識を根底から覆すことになる。

　主権在民は動かし難い日本国憲法の真理だ。それを揺るがすようないかなる議論にも賛同できない。政治家たちや官僚たちが国民の上に君臨してこの国を自由にする権利を持っているのではない。ただ選挙によって権利を負託された政治家たちが国民を代行して権利を執行して官僚をして行政に当たらせているに過ぎない。ゆめゆめ主客転倒してはならない、主権在民であって、すべての国家機密は国民に所属し、情報は原則としてすべて公開されるべきなのだ。それが民主主義を担保する仕組みの根本だと国民は認識しておかなければならない。特定秘密保護法など論外だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 警察官僚のための特定秘密保護法　公安は笑いが止まらない（女性セブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131206-00000009-pseven-soci
女性セブン2013年12月19日号

「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。

　それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。

「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われたくない』と言ってね。今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に危険な道を踏み出しているといえます」

　簡潔にいうと、ここでの共謀とは「秘密へのアクセスについて話し合う」ことであり、教唆とは「秘密を漏洩するよう唆す」ことだ。つまり、公務員だけでなく、一般市民も特定秘密を話題にしたり、「教えてよ」と声をかけただけで逮捕されるかもしれないのだ。しかも秘密の内容が曖昧で、「これでは日本は警察国家になる」と青木さんは警告する。

「防衛や外交分野に一定程度の秘密が必要なことは理解できなくもない。しかし、テロ対策などという名目をつければ、なんでもかんでも秘密になってしまいかねません。原発の警備活動から交番の場所まで、警察に関するあらゆる情報がテロ対策名目で秘密となり得ますから、取り締まりを担う警察はやりたい放題です」

　テロは定義上、＜政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要＞することまで含まれる。

「つまり、反原発、反消費税、反TPPなどを他人に主張すれば何でもテロリズムになります。食の安全を守ろうとして、『遺伝子組み替え食品反対』の要望書を農水省に持っていくだけで“テロ活動”とされて、処罰の対象になりかねないのです」（青木さん）

　そんなバカな──そう思う読者もいるかもしれない。しかし、そんなバカな目論見こそが、この法案の真の目的だと青木さんは主張する。

「法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は笑いが止まらないでしょう」

　公安警察は全国に数万人の人員を擁し、過激派やテロリスト組織、右翼・左翼団体から市民団体まで、国内のあらゆる“反乱分子”を監視、情報収集を行う。

「対象者を一日中尾行して監視したり、微罪逮捕や強引な家宅捜索を繰り返すなど、これまで公安警察の捜査手口は違法スレスレでした。しかし、特定秘密保護法では、政府機関による『情報収集の手法又は能力』を特定秘密としており、公安の捜査手法の隠ぺいに合法のお墨つきが与えられる。これは、政府への批判を一切封殺した戦前の治安維持法そのものです」（青木さん）

　情報漏洩を防ぐため、特定秘密を取り扱う公務員や民間人に行われる「適性調査」という身辺調査も、公安警察の独壇場となる。

「法律上、適性調査は所轄省庁が行うことになっていますが、彼らにはノウハウがないので、公安警察が行うことになるでしょう。対象者の住所、氏名、年齢から酒癖や経済情報、家族の異性関係や性癖まで調べられます。もともと公安警察は重要な情報保持者を徹底的に監視し、女癖や借金といった弱みを握って、彼らが“S”と呼ぶ協力者にすることが得意です。彼らの暗躍により、市民のプライバシーが丸裸にされることは間違いありません」（青木さん）

　しかも、異を唱えようにも、「なぜ」「何のため」に調べるかは特定秘密のため、調査された本人でも、知ることができない恐れがあるのだ。

　12月5日あるいは6日にも参院本会議で強行採決され、可決される見込みが高い。悪夢が現実になる日がやってくる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 室井佑月「あたし、アホです」 その理由とは？〈週刊朝日〉　
室井佑月「あたし、アホです」 その理由とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131206-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 　2013年12月13日号

　作家の室井佑月氏は先週の自身のコラムに対し、このように反省している。

＊　　＊　　＊

　先週このコラムに、脱原発をくり返し訴える小泉元首相は、案外フェアなんじゃないか、という話を書いた。

　いろんな業界の人々から「かつて自分も原発を推進したのに、無責任である」、そう批判されても、小泉さんは動じなかった。なぜご自分の考えが変わったのかを、くり返し説明した。そんな小泉さんを見て、（きっと、ご自分の道徳心に則っての行動であるのだな）とあたしは思った。だが、それは甘かったのだろうか。

　同業の友人にその話をしたら、「あんたアホだね」といわれた。

　あたしをアホだと罵った友人は、思想家の内田樹さんのツイッターを読め、と教えてくれた。

　で、さっそく読んでみた。そこにはこんなことが書かれていた。

「今の問題は『最終処理場があるのか、ないのか』だけに縮減されました。―中略―それまでの原子力行政のすべての失態と犯罪的行為についてはさらりとスルー。『処理場がある』なら原発再稼働を阻害する理由は何もない、という話になります」
「安倍自民党のアイディアは、小泉反原発をレバレッジにして原発問題を『ゴミ捨て場の有無』に縮減し、『捨てる場はある、だから原発再稼働に問題はない』という結論に世論を誘導することだと僕には思えます」

　怖えーっ。たしかに、たしかに、小泉さんは脱原発発言で「高レベル放射性廃棄物の最終処分場もないのに」とくり返しいっている。

　内田さんは、「フィンランドに行くまで放射性物質の処理の技術的困難さについて『知らなかった』政治家が日本の原子力行政のトップにいたという話を信じる人がいることが僕には信じられません」とも書いていた。……すみません、あたしは信じてしまいました。アホです、アホ。

　でもさ、あたしみたいな人は結構、多いんじゃないか？　11月12日付の朝日新聞の世論調査によると、小泉さんが政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについて、支持している人は60％もいたらしいから。

　その60％の人々は、最終処分場の場所が決まったら、「じゃ、原発使ってもいいか」となるかしら？

　だって、地震大国の日本に安全な場所などないんじゃなかったっけ？　というか、今の世の中で安全にできる技術はないんだよね。

　でも、そういう疑問はたやすくかき消されてしまうのかもしれない。

　JOCの竹田恒和会長はブエノスアイレスで開いた記者会見で、「福島とは離れている。東京は安全だ」と発言した。「福島とは250キロ離れている」とも。

　このことについて、「東京が安全ならいいのか」「差別的だ」と批判の声が上がったが、2020年の東京オリンピックが決まって、その声はかき消された。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] （コラム）私もテロリストと呼ばれるのか−Ｗ・ペセック　ブルームバーグ

12月２日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は中国の習近平国家主席に感謝すべきかもしれない。
習国家主席は論議を醸す防空識別圏を設定することで、物事のすり替えを図っているとの見方が日本のネット上で飛び交っている。中国の動きは日米との緊張を 劇的に高めた。同国家主席が国際社会を騒がせているのは、中国の国民の関心を所得の不平等や官僚の汚職、大気汚染といった国内問題からそらすためだろうと いうのが最も有力な説だ。
しかし、この騒ぎから最も恩恵を得ているのは安倍首相かもしれない。中国の一方的な防空識別圏設定が日本国民を怒らせたので、首相には特定秘密保護法案の早期議会通過のチャンスが巡ってきた。
この一連の動きを見ると、ジョージ・オーウェルの未来小説を思い出す。法成立となれば、政府省庁は何でも特定秘密に指定できる。国家の秘密に詳しい人物か ら情報を探ろうとしても違法行為になりそうだ。つまり、官僚と酒を飲んだ際にまずい質問をしてしまったら、手が後ろに回るのかもしれない。
石破茂自民党幹事長は先週、私のように法案を問題視するような人物に警告を発した。ブログで、法案への反対運動は「テロ行為と変わらない」と記載したのだ。
福島の声
これがシリアやキューバなら、曖昧に書かれた法によって記者や内部告発者が簡単に長期の刑務所送りになっても驚かないだろう。しかし、日本は先進７カ国の民主国家ではなかったか。国際的なジャーナリスト組織である国境なき記者団は 11月27日、法案が通ってしまったら「福島の原子力発電所事故の惨禍に激怒した国民から強まる透明性を求める声に政府はどのように応えるのだろうか」と 問い掛けた。さらに、日本政府がしようとしていることは「調査報道を違法とするものであり、記者の情報源を特定しないことや国民の利益という基本的な原則 を踏みにじっている」とも論じた。
ジャーナリストのジェイク・アデルスタイン氏も11月30日にジャパン・タイムズ紙に「日が沈む国へようこそ。どれだけ暗くなるのだろうか」と寄稿した。 同氏も指摘するようにこの法案は、政府に従わない個人を逮捕・投獄する裁量が政府に幅広く与えられた戦前の治安維持法と似ている。
日本の報道の自由度ランキングは既に急落している。世界179の国・地域の中で、日本は2013年は前年から31ランク下げて過去最低の53位。南アフリカ共和国やコモロ連合さえ下回っている。順位低下の元凶は福島での放射能リスクに関する報道のぜい弱さだったが、メディアの自己検閲が増せば、状況が悪化するのは目に見えている。
規制緩和は放置
不可思議であり、日本国民が大いに懸念すべきだと思うのは、この法案を安倍首相が緊急に通そうとしている点だ。首相は就任から１年弱の間に構造改革の一つ も実行していない。一つもだ。がんじがらめの経済を作り直し、規制緩和していく重要な措置を講じていない。それなのに、この秘密保護法案は即刻可決されな くてはいけない雰囲気だ。このエネルギーの10分の１でも首相が税制改正や女性の活用に使ってくれたらどんなにいいことだろう。
同志社大学法科大学院のコリン・ジョーンズ教授も法案について、「選挙の際にほとんど言及されなかったのに、なぜここまで急ぐのか謎だ」と語る。
同法案は11月27日に成立した日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）と歩調を合わせている。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者によ る情報監視活動の暴露以降、米政府は機密情報の共有にこれまでないほどピリピリしている。だから日本が世界的にこうした情報を共有し続けていく上で、特定 秘密保護法は必要なのだと賛成派は訴える。しかし、安倍首相が握りたい権力は行き過ぎだ。
日本国民はデフレを退治し、中国に立ち向かう安倍首相を支持するが、秘密保護法に関してはそうではない。朝日新聞の最新の世論調査によると、安倍内閣の支 持率は50％を下回った。首相は12月６日までに法成立に持ち込みたがっているが、それをストップできるかどうかはテロリスト、おっと失礼、不安を感じる 国民が声を上げるかどうかにかかっている。（ウィリアム・ペセック）

【コラム】私もテロリストと呼ばれるのか−Ｗ・ペセック
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MX70FH6JIJVG01.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 安倍政権が参院で強行可決しようとしている特定秘密保護法案は国民弾圧の国防保安法と酷似（櫻井ジャーナル）　
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312050001/
2013.12.05

　参議院の安全保障特別委員会で「特定秘密保護法案」が可決され、本会議に緊急上程されたという。質疑の途中で自民党の石井浩郎議員が採決を求める動議を提出、中川雅治委員長が採決を強行し、自民党と公明党が賛成してのことだった。

　国会の会期末である6日までに参議院本会議で可決しようと必死らしい。国外からの批判もあり、先に伸びれば伸びるほど可決が難しくなると踏んでいるのかもしれない。大きな選挙は2015年春の統一地方選までないため、ここで強引なことをしても有権者は忘れるに違いないと高をくくっている可能性もある。

　言うまでもなく、この空白期間ができたのは民主党の野田佳彦が「自爆解散」を強行したおかげ。いわば、安倍晋三と野田は共犯関係。菅義偉官房長官は1999年の「通信傍受法案（盗聴法案）」を引き合いに出し、「成立から1〜2週間で国民にも分かっていただき始めた」と国民をなめきった発言をしている。

　法案が成立した後、しばらくの間は静かにしているかもしれないが、法案が成立するということは首にロープを巻き付けられるに等しい。いつ人びとの首を絞めるかは、支配グループ、つまり官僚の胸三寸。「絞首」の準備ができるということであり、いつ吊されるかわからない。盗聴法は何が行われているかがわからないので皆、静かなだけだ。

　安倍晋三政権は「特定秘密保護法案」だけでなく「国家安全保障基本法案」を成立させて官僚独裁を確立、TPPでアメリカの巨大資本に日本を売り飛ばそうとしている。関東大震災からの復興資金を調達するために日本はJPモルガンに頼るが、それを切っ掛けにしてこの巨大金融機関の影響下へ日本は入る。その時からフランクリン・ルーズベルトがアメリカ大統領に就任するまでの期間と同じ構図になるということだ。

　1932年1月にはドイツでアドルフ・ヒトラーが首相に選ばれ、2月には国会議事堂の放火事件を口実にしてコミュニストを非合法化、ナチスの独裁体制が築かれていく。ナチスの母体になったのはトゥーレ協会という秘密結社で、メンバーの大半は貴族。資金面を支えていたのはドイツの産業資本やアメリカの金融資本だった。

　JPモルガンを中心とするウォール街の勢力は1933年から34年にかけて反ルーズベルトのクーデターを計画するが、当時、軍の内部に大きな影響力を持っていた伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将に阻止されている。クーデター派はファシズム体制の樹立を目指していた。これは本ブログで何度か触れた事実。

　当時、日本は中国を侵略しはじめていた。その侵略戦争が行き詰まり、アメリカとの戦争に突入するわけだ。ところが、マスコミや学者の多くはアメリカと戦争したことを無謀だったと言うものの、東アジア侵略に関してはあまり語らない。

　その一方、日米開戦の責任はルーズベルトにあると主張する人も少なくない。ハワイの真珠湾を日本軍が実際に攻撃したことを棚に上げ、事前にアメリカ政府は攻撃を知っていたはずだから日本は悪くないという人までいる。ルーズベルトではなく、JPモルガンの操り人形が大統領になっていれば日本は中国で心置きなく略奪することができ、戦争責任を問われることもなかったと思っている人もいるに違いない。

　C・アンソニー・ケイブ・ブラウンの『スチュワート・メンジス卿の秘密の生活』によると、ソ連と戦うために「日本・アングロ（米英）・ファシスト同盟」を結成するという案が1939年頃にあったという。この年、ドイツは行き詰まった領土交渉を打開するためにポーランドへ9月に軍事侵攻するが、その前月にソ連と不可侵条約を結んでいた。このポーランド侵攻を切っ掛けにして第2次世界大戦が勃発するが、米英の内部にはドイツと手を組んでソ連を攻撃しようと考える勢力も存在していたのかもしれない。

　開戦から2年間はアメリカが参戦せず、ヨーロッパ戦線ではドイツ軍が優勢。そうした状況を変化させる一因になったのが1941年12月の日本軍による真珠湾攻撃だった。これでアメリカが参戦し、流れが変わる。しかも、1942年から43年の初めまで続いたスターリングラードの攻防戦でドイツが敗北、ソ連が反撃を開始した。この段階から「西側」はソ連の西への勢力拡大を止めるために動き始める。

　1945年4月にルーズベルトが執務中に急死、5月にドイツが降伏するのだが、その頃、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように合同作戦本部へ命令した。そこで考え出されたのが「アンシンカブル作戦」。

　5月22日に首相へ提出されたこの作戦では、7月に数十師団の米英軍とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃することになっていた。この計画を参謀本部は拒否して実行されなかったが、チャーチルもファシストと手を組もうとしていたことを示している。

　1941年、真珠湾攻撃の直前に制定されたのが「国防保安法」。この法律は外交、財政、経済その他に関する重要な国務に関係する事項が対象で、秘密を指定するのは「主務大臣又は会議の長」。その内容を一般国民は知らされず、何が秘密かも秘密だった。

　内容を検討した人は異口同音に「特定秘密保護法案」と「国防保安法」との類似性を指摘する。思想弾圧に使われた「治安維持法」は悪名高いが、この「国防保安法」も1937年に改訂された「軍機保護法」と同様、弾圧の道具として猛威をふるうことになった。「特定秘密保護法案」には、そうした危険性があるということだ。

　アメリカで憲法の機能を停止させた「愛国者法」は1982年から始まったCOGプロジェクトで基盤は作られていた。20年近い熟成期間があったということだ。日本の場合は、「国防保安法」や「軍機保護法」をベースにして「特定秘密保護法案」を作った可能性がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「小沢控訴審判決がもたらしたもの」（ＥＪ第３６８８号）　（Electronic Journal）　
「小沢控訴審判決がもたらしたもの」（ＥＪ第３６８８号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/381939978.html
2013年12月06日　Electronic Journal

　東京第５検察審査会による２回の「起訴相当」議決によって強
制起訴された小沢裁判、２０１２年４月２６日に無罪判決が出さ
れましたが、裁判官役の指定弁護士はこの判決を不服として控訴
を行っています。

　この控訴は必ずしも指定弁護士の意志というよりも、小沢氏に
復活の時間を与えないため、民主党の反小沢１０人衆が仕組んだ
ものと思われています。

　しかし、この控訴は、小沢陣営に大きなプラスメリットをもた
らすことになったのです。それは何でしょうか。

　それは、一審と控訴審では、同じ「無罪判決」であってもその
内容は天と地ほど違うからです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　一　審　・・・　秘書は有罪／小沢氏無罪
　　　　　控訴審　・・・　秘書も無罪／小沢氏無罪

―――――――――――――――――――――――――――――

　もともとこの小沢裁判は、小沢氏が政権政党である民主党の重
要役職（最悪は首相）で、その政治的影響力を行使するのをセー
ブすることが目的であり、この裁判を仕掛けた一味も小沢氏を有
罪にするのは困難であることが最初からわかっていたのです。

　検察の小沢関係の捜査の「業務班」は、約５０社のゼネコンに
ついて小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査し、１００
人を超えるゼネコン社員全員を絞り上げています。その結果、水
谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定したのです。何も出な
かったのです。完全に「シロ」です。

　水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の
金を女に使っていたことを検察は把握していたので、特捜部で水
谷建設の裏金を誰も信用していなかったといいます。だからこそ
取るに足らない政治資金収支報告書の虚偽記載に絞らざるを得な
かったのです。

　しかし、裁判にしてしまえば、事実上政治活動はできないので
その期間を少しでも長く引き延ばしたかったのです。だから控訴
したのです。しかし、秘書については一審、高裁とも有罪にし、
小沢氏が無罪になっても、秘書の有罪で小沢氏の政治的影響力に
足かせをつける作戦だったのです。

　しかし、そうした結果、困ったことが３つ起きたのです。どこ
が困ったのでしょうか。法務検察と最高裁です。

　それは、秘書裁判で登石裁判長が、検察ですら信用していない
水谷建設の川村社長を証人として検察に申請させ、ありもしない
小沢氏の秘書への現金引き渡しを証言させるなど、推認を重ねて
有罪判決を出していることです。

　これに対して、石川知裕被告の弁護人は、川村社長の証言の矛
盾を問い詰めて、法廷での証言はすべてウソであったことを認め
させ、それを文書化しているのです。秘書の弁護人は当然のこと
ながらこの文書を重要な証拠として高裁に提出したのですが、大
善文男裁判長は弁護側の新証拠をすべて棄却して、一審判決を支
持して有罪判決を出したのです。

　この判決に悲観して、２人の秘書は上告を断念し有罪を受け入
れたものの、石川知裕氏はそれらの新証拠を添えて最高裁に上告
したのです。最高裁としては、有罪の根拠になっている証拠がう
そであることを無視できず、現在に至るも結論を出していないの
です。これが困ったことの１つです。

　もう１つは、小沢裁判の控訴審で小川正時裁判長が秘書と小沢
の両方が無罪である判決を出したことです。これは小沢側にとっ
て大きな追い風になったのです。皮肉な話ですが、指定弁護士が
控訴したからこそ、秘書と小沢の両方の無罪判決を引き出すこと
ができたことになります。

　裁判官のほとんどは上には逆らわない「素直さ」が求められて
いるということは既に述べましたが、２０％ぐらいの裁判官は上
に素直でなく、自分の信念で判決を出す人もいるのです。判決を
出した小川正時裁判長は、あのゴビンダ氏に無罪判決を出した裁
判官であり、２０％に入る立派な裁判官であるといえます。

　このように、同じ高裁の裁判長が同じ事件（秘書裁判も小沢裁
判も基本的には同じことを争っている裁判）で有罪と無罪という
正反対の判決を出したのです。まして高裁の裁判長が有力な証拠
をろくに調べもせず、棄却したことは最高裁としては石川氏の上
告を簡単には棄却できなくなっています。

　３つは、小沢氏を強制起訴した東京第５検察審査会について大
きな疑惑が出ており、表のメディアは無視しているものの、ネッ
ト上では大きな話題になっていることです。「和モガ」氏のよう
に最高裁を告発している人もいます。「まさか最高裁がそんなこ
とはしないよ」──多くの国民がそう思っていますが、その絶対
的な国民の信頼が揺らぎつつあるのです。ネットにおける疑惑は
現在でも拡大しつつあり、ＥＪでもここまで１１０回もの連載を
重ねているのです。この動きはますます大きくなると思います。

　それにしても「小沢謀殺」を図った自民党、法務検察、最高裁
──それに民主党反小沢１０人衆がいま悔やんでいることは、小
沢を潰し切れなかったことです。彼らが一番恐れていることは、
３年後といわれる次の選挙までに小沢氏が復活することです。

　現在、生活の党代表である小沢氏の動静はまったく伝わってき
ていません。といっても姿を隠しているのではないのです。毎日
のように記者会見を開き、所信を発表しているのですが、メディ
アが完全に黙殺しているのです。

　最近では、野党名を表記するときでも「共産党、社民党などの
野党」と生活の党を意識して外しています。社民党よりも生活の
党が大きいにもかかわらずです。「小沢謀殺」はまだ続いている
といえます。

　日本維新とかみんなの党が野党共闘を組もうとしていますが、
小沢氏でなければ、野党共闘はまずできないと思います。それに
今はまだ時期ではないのです。野党がさらに細分化したときが好
機なのです。　　　　　　─── ［自民党でいいのか／１１０］

≪画像および関連情報≫
　●陸山会事件の構図自体を否定した控訴審判決／郷原信郎氏

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　２０１２年１１月１２日、東京高等裁判所において、陸山会
　　をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会の起訴議決
　　に基づいて起訴された小沢一郎氏に対する控訴審判決が言い
　　渡された。検察官役の指定弁護士の証拠請求がすべて却下さ
　　れ、即日結審したことから、控訴棄却で一審の無罪判決が維
　　持されるという判決結果自体は、想定されたことであった。
　　しかし、その判決理由が、私の予想を超えたものであった。
　　政治資金収支報告書への虚偽記入についての小沢氏の故意を
　　否定しただけでなく、更に踏み込んだ事実認定を行い、重要
　　な事項について、実行行為者である秘書の石川知裕氏及び池
　　田光智氏について虚偽記入の故意がなかったと認定した。そ
　　して、それ以上に重要なことは、りそな銀行からの４億円の
　　銀行借入れと定期預金の担保設定に関する指定弁護士や検察
　　の主張の根幹部分を正面から否定する認定をしたことだ。控
　　訴審判決は、一審判決が認定した「４億円の簿外処理」につ
　　いて、土地代金支払いと融資金の口座への振込みの時間を細
　　かく認定し、僅かな時間のずれだけなので、「石川としては
　　実質的には本件土地の取得費にりそな４億円を充てたことに
　　なると思っていた可能性があり、所論がいうような虚偽の説
　　明をしているという認識がないということもあり得ることと
　　いえる」と認定した。　　　　　　　http://bit.ly/IMYYU7

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] [CML 028080] 12・6（金）日比谷野音へ（転載）／「秘密保護法」廃案へ


[CML 028080] 12・6（金）日比谷野音へ（転載）
石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2013年 12月 6日 (金) 09:07:14 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-December/028047.html


本日です。
強行採決ゆるさない。
主権者無視
納税拒否を検討しましょう、
　　石垣

○12・6日比谷野音大集会
・名称 「秘密保護法」廃案へ！12・6大集会
・とき 12月6日（金） 18時30分〜19時15分 （開場17時30分）
・会場 日比谷野外音楽堂
・主催 「秘密保護法」廃案へ！実行委員会
11・21日比谷野音集会を上回る大結集で秘密保護法反対の意思を
示しましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11月26日、秘密保護法案が、衆議院特別委員会および本会議での強行採決されま
した。福島での地方公聴会で７人の意見陳述人が、全員反対の意見を明確に述べ
た翌日、修正案が委員会に提出され、わずか数時間の審議で、質疑を途中で打ち
切っての強行採決でした。与党は、参議院でのスピード採決を目指し、強引な国
会運営を進めています。

原発事故を生み出した原発の巨大利権そのものが秘密によって守られてきまし
た。福島原発事故、核のゴミ、プルサーマル、ＭＯＸ輸送、再稼働審査、原発輸
出等々の多くの情報が秘密にされています。

それは3.11後も同じです。福島原発事故後、SPEEDIなど速やかに開示されるべき
放射能情報が開示されず、多くの人たちが被災しました。

これを踏まえ、10月9日、福島県議会は、「もし制定されれば、民主主義を根底
から覆す瑕疵ある議決となることは明白である」とする「秘密保護法案」に対す
る意見書を、全会一致で採択しました。

ベトナムのニントゥアン第二原発における国税25億円を費やした事前調査も、よ
うやく開示された報告書は真っ黒け。この調査は日本原電が実施し、25億円のう
ち5億円は復興予算が流用されました。

額賀福志郎・衆院国家安全保障特別委員長は、「誤解だ。原発情報は秘匿されな
い」と発言しました。しかし、福島県弁護士会副会長の槇弁護士が発言したとお
り、条文上、そのような保障はなく、時の為政者の判断で、「テロ防止」名目で
いくらでも秘匿可能です。

全国各地から、これら問題に取り組んできた反原発団体が結集し、秘密の実態を
共有し、秘密保護法の廃案を訴える院内集会を行います。原発裁判を担っている
弁護士も参加します。

集会後、参議院の地元の議員に対して「あくまで廃案を！」と要請します。

◆よびかけ：グリーン・アクション／美浜の会／FoE Japan／フクロウの会
／秘密保護法を考える市民の会／原子力規制を監視する市民の会
※問い合わせ：秘密保護法を考える市民の会（TEL/FAX ：03-5225-7213）


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 民主党には特定秘密保護法案に反対する資格はない　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/06/
2013年12月06日

　私は稀代の悪法である特定秘密保護法案にはもちろん反対だ。

　しかし国会における反対騒ぎを見ていてもどこかピント来ない。

　なぜだろうかと思っていたらあの飯島勲内閣官房参与が発売中の週刊文春１２月１２日号で書いていた。

　そもそも秘密保護法案をつくろうとしたのは民主党政権だっただろうと。

　中国漁船の衝突事件で海上保安官から画像を流されて、怒った仙谷由人官房長官が騒ぎだしたのだろうと。

　そういわれて見ればそうだ。

　国会の反対が茶番に見えるのは野党第一党の民主党の反対がうそ臭いからだ。

　仙谷は落選したから国会に出て来れないが、菅や野田や玄葉や前原や岡田や安住など当時の幹部は今でも民主党のお国会議員だ。

　なぜ姿を見せないのか。

　福山哲郎などという茶坊主議員ばかりが騒いだところでとても本気に見えない（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「日本の有力ジャーナリズム」を僭称する読売新聞――安倍政権のたいこ持ちファシズム　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b78315c6d8c486815e23bb407a3959fa
2013-12-06 08:49:41

　参院国家安全保障特別委員会は昨日12月5日、問題の多くを積み残したまま強行採決に突進し、速記録によると、「議場騒然、聴取不能」の状態の中で、「賛成多数」を演出して「可決された」と主張しています。

　これで今国会最終日の本日、参院本会議でこれまた「議事打ち切り、採決を」の緊急動議を経て、ここでも「強行採決し、可決する」運びだそうです。「数のルール」だけをまかり通らせる形式民主主義の恐ろしさ。民主主義の終焉といわれる所以です。

　こうした「国会での民主主義」を、本日の新聞はどう論評したのでしょうか。

　まず、読売新聞。特別に政治部次長、松永宏朗氏の署名入りコラムを4面に掲載しました。特別コラムだから、読売新聞の立場を明らかにしたものです。見出しは、「民主主義　誰が『破壊』？　多数決の否定はおかしい」でした。読売新聞の論法は、「法案は立法府の審議を経て成立することは、日本国憲法の定めているところだ（56、59条）」と、憲法の規定に基づき採決された正当な結果だと評価しました。

　そのうえで、「にもかかわらず、この法案について『民主主義の破壊』などと批判を浴びせる人たちがいる。『国民の代表者たち』の多数の声を無視して、少数者の言うとおりにせよ、というのは『憲法の規定を無視せよ』というに等しい」と、切り捨てました。

　そして、持ち出したのが多数派の”印籠”です。「最後は採決できめるのは民主主義のルールだ。それまでダメだというのは、少数者の横暴でしかない」と、特定秘密保護法案に反対する立場の人々を”横暴”とまでののしって批判封じにやっきです。読売新聞の「民主主義に対する理解度」はこの程度です。

　法案そのものが持つ広範な危険性に対する歯止めなどについては、一切言及なしです。読売新聞は、完全にしかも自主的に権力側のたいこ持ちに成り下がっています。怖いのは、戦後70年近くもの長い年月を経ながら、この程度の理解しかできていない読売論説陣の知能レベルです。

　民主主義に対するこの程度の理解度は、残念ながら安倍政権全体のレベルをも表しているといって過言ではありません。「ともかく今国会で成立させる。数がある」で、しゃにむに突進する。中国の天安門広場で声を上げる多くの学生たちを、戦車で制圧前進した共産党政府のやり方と精神においては同じではありませんか。安倍政権にとっては、「数」が戦車です。安倍政権は本質的にファシズムに成り下がりました。その政権を恥ずかしげもなく太鼓持ちする読売新聞も、ファシズムの推奨者といえます。

　他方、朝日新聞はどう評価したか。2面で、「暴走1強国会」の大きな見出しを立て、安倍政権の「暴走」を批判しました。同じ2面で、「幻に終わった『王道』政治」の見出しで、不意を突いた審議打ち切り、強行採決の議会運営を、「ひきょう」ですらあると断じました。社説では「民主主義に禍根を残すな」の見出しで、「秘密保護だけ先行させては、日本は行政府の力ばかりが強いいびつな国になってしまう」と、警鐘を鳴らしています。

　民主主義が数が多ければいいという形式的民主主義に陥るなら、衆愚政治になってしまいます。読売は、衆愚政治を進めているようです。それこそファシズムの狙うところです。

　これからもお分かりいただけますように、民主主義は賢く運用することが欠かせませんよね。要は、私たち自身がもっと賢くなり、安倍政権の本質を見極め、次の選挙できちんと結論を出すしかないようです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「普天間は県外移設」の公約不変　沖縄県議会で仲井真知事／「実現に向け全力で頑張りたい」と答弁

【今日の赤旗】沖縄県の仲井真弘多知事は県議会で、米軍普天間基地に代わる名護市辺野古への新基地建設について「日米両政府に『県外移設』、早期返還を強く求めていく」と改めて表明。4、5両日の代表質問で自民以外のすべてが「県内移設」断念を求める「オール沖縄」の体現を知事に強く求めた（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 12月 5

（知事）仲井真知事は辺野古「移設」が普天間基地問題の「唯一の解決策」とした日米合意では「仮に百歩譲って辺野古だとしても、実現には長期化しかねない。普天間の危険性がそのまま温存され、固定化する」「日米両政府は辺野古の難しさを現実的に理解しないといけない」とクギを刺した（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 12月 5

（知事）日本共産党の渡久地修県議は「政府の恫喝に屈服せず、知事は辺野古埋め立てを断固不承認との勇気ある決断を」と要求。仲井真知事は自身の公約が「県外移設」「辺野古『移設』は事実上不可能」だとして、「公約は県民との約束だ。実現に向け全力で頑張りたい」と答弁（了

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 12月 5

【関連記事】

「普天間は県外移設」の公約不変　沖縄県議会で仲井真知事
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120501001765.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密保護法強行採決　財界のための国家体制を守るための暴挙（弁護士 猪野 亨のブログ）　
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-910.html
2013/12/06 09:53

　秘密保護法のような治安立法が、今、この日本で制定されようとしています。

　既に21世紀となり、先の大戦が集結してから70年近くがたとうとしているこの時期、そして基本的人権の保障が天賦人権思想の下、当然に保障されなければならないこの時代に、秘密保護法のような時代錯誤、時代を逆戻りさせるような法律が作られようとしています。

　何故、日本は愚かなことをさらに繰り返そうというのでしょうか。

　ソビエト連邦の崩壊、ベルリンの壁の崩壊と東西ドイツの統一など東西冷戦の終結により世界は平和になったかのように言われました。

　ソビエトや東欧諸国では、表現の自由がない国、民主主義がない国、秘密警察が暗躍するのが社会主義国家の必然的な姿だと言われ、それに対して米国や日本、西側諸国は自由主義国家だと豪語していました。

　そして、自由社会を守るというキャンペーンを張っては、ソ連東欧は独裁国家だと揶揄していました。

　今、日本が進もうとしている道は、秘密に取り囲まれ、民主主義を否定する国家です。

　何が秘密かわからない秘密国家では、その捜査において公安警察が暗躍します。

　その結果、国民は政治に対し萎縮し、ものが言えなくなります。

　そればかりか、日の丸・君が代を教育現場で強要し、思想統制を行う国家にもなっています。

　日本は独裁国家と同じ体制に突き進んでいます。

　唯一他の独裁国家と言われている国と異なる点は、トップが入れ替わることです。しかし、トップが入れ替わるから独裁国家ではない、ということはありません。反対を許さない国家であることに違いないからです。

　中国だってトップは交代しています。しかし、日本では一般的にに中国を民主主義国家とは評価していません。日本も同じことです。トップを交代させる仕組みは独裁体制を築く上でも１つの手法です。

　戦前の日本も東条体制が１つの独裁のようにも見えますが、所詮は陸海軍やその他の政治勢力のバランスの上で成り立っていた1つの内閣に過ぎません。

　日本の特徴は、その上に天皇が君臨していることです。

　なので、日本の場合には天皇の変わる単独唯一の独裁者は存在し得ない、これが特徴です。

　この日本の独裁体制は、米国の国益を守ること、米国のおこぼれに預かろうとする財界の利益を守るためのものです。

　財界の利益が守られたとしても私たちの生活がよくなることはありません。

　搾取と貧困に苦しめられるだけです。

　本来、民主主義が機能していれば、このような体制は倒れます。

　そうです、小泉内閣によって本格的に進められた構造改革ですが、その結果、多くの貧困層を産み出しました。格差社会という言葉に代表されるように多くの国民は搾取と貧困にあえいでいました。

　その結果、格差社会の打破を掲げた政権、民主党鳩山政権が誕生したのです。

　これこそが民主主義社会を象徴する結果でした。

　しかし、その鳩山政権も普天間基地問題をきっかけに米国と日本の財界、その意を受けたマスコミによって倒されました。その後は、民主党の転落と自民党の相対的浮上という結末、そして安倍自民党政権の誕生です。

　この安倍自民党政権は、これまで回り道してきた構造改革を断固としてやり抜き（それがＴＰＰ協議の参加、消費税大増税、農業の解体などです。）、さらに国民支配のための思想統制が日の丸・君が代を使って行われています。

　しかし、このままではまた国民の反発を招き、構造改革を推進する政権が倒される可能性があります。

　そこで是が非でもこのような体制を護持しなければなりません。まさに、この体制を守るための法律が秘密保護法なのです。

　もちろん、この秘密保護法だけでは体制を守ることはできません。

　現在、刑事司法の改悪も目論んでいます。

　取り調べの可視化（しかも当局の裁量に委ねたご都合的な可視化）に便乗した捜査権限の強化、盗聴（通信傍受）や反体制勢力にスパイを送り込むための手段としての刑の減免制度，協議・合意制度及び刑事免責制度など、公安警察が暗躍できるような法体制の整備、「時代に即した新たな刑事司法制度の 基本構想」がそれです。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00070.html

　同時に刑事訴訟手続きも同様に「改悪」を目論んでいます。証人の氏名等を秘匿する手続きなどです。

　現在の構造改革を推進する体制に反対する勢力に対する弾圧により、一定の政治勢力になることを潰すことができれば、個々の国民の不満などいとも簡単に抑えつけることができるという自信の下、この体制が作られていくのです。

　思えば安倍自民党政権の誕生は、民主党が構造改革路線に転向による没落と経済復興を声高に叫んだ自民党が相対的に浮上したというものでした。

　全体主義復活のための憲法改正草案などはひた隠しにし、秘密保護法など争点にもしなかったにも関わらず、強行採決によって自らの体制固めをしようとしている政治状況は、もともと予想できたことではあるのですが。

　自民党を支持し、「圧勝」させたことのつけを負わされることの重みを考えるべきでしょう。

　これではナチス政権誕生の誤りを繰り返す、あるいはソ連東欧社会の再到来、しかも、今この時代にです。愚かなことです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 戸田さん、ご要望通りNHKニュース９の該当部分を貼り付けときます。
戸田さん、「大橋」は「大越」の間違いだと思います。

＞　これが「憲政史上例を見ない悪行」が行なわれ、「民主主義と憲法の根幹を破壊する戦後最大の悪法が参院特別委員会を強行通過した」夜のNHK報道だった事、ＮＨＫの御用放送化がここまで進んでいた事は、私は絶対に忘れないし許さない。
　今夜のNHKの実態は、日本の歴史に「汚点」として刻み込まれなければならない。
＞　どなたか、この12/5(木)夜９時のNHKニュースの映像や言葉を保存したり、阿修羅に紹介したりして欲しい。

では戸田さんの要望に応えて…。

政府広報＝NHKニュース９ 投稿者 gataro-clone

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] エピローグ （陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1153.html
2013-12-06

　特定秘密保護法案の参院本会議での採決は、野党側の抵抗で本日にズレ込みました。政府が今臨時国会での成立に拘っているのは、継続審議になると審議再開が消費税増税後の来年4月以降となり、世間の風当たりが強くなると判断しているからです。「皆がアホノミクスに浮かれている今の内に通してしまえ」というわけです。

　今日中に可決成立する見込みで、本ブログもそれと同時に更新をストップさせます。(閉鎖は今月末の予定)　もうこれ以上は危険だと判断しました。既に手遅れでしょうが…。

　本案成立後も廃棄を目指して活動するとしている人たちもいますが、一度成立してしまうと難しいでしょう。この法律は政権にとって真に都合の良い代物ですから、政権交代が起きてもそのまま温存されるはずです。関係者が多岐に亘っていますから元に戻すのは至難の業で、一度成立すればクーデターでも起きない限りアウトです。

　安倍政権は、米国などと情報共有するのに必要としていますが、日本は属領にしか過ぎませんから、大した情報は入って来ません。秘密にしなければならないような機密情報はごく限られており、こんな大仰な法律は必要ありません。

　もし政府が本気で機密情報を守るつもりなら、対象情報を絞った上で関係者の数も極力減らすはずです。情報と共有者が少なければ少ないほど、秘密が漏れる可能性は少なくなります。

　ところが特定秘密保護法案は、対象情報も関係者の数も広範囲に亘っています。何しろ、何が特定秘密なのか分からないのですから。政府の中枢がその気になれば対象者はどこまでも増えますし、冤罪を作り出すのも自由自在です。共謀や未遂も処罰の対象になりますから、何でもありです。

　この法案は、戦前の「国防保安法」と酷似しており、「治安維持法」や「軍機保護法」とも共通点があります。思想チェックにまで至ることは明白です。と言うより、最初から国民監視・弾圧を狙っていると見るべきです。取り締まる側に余りに使い勝手のよい内容だからです。

　第三者機関の設置について、安倍政権は政府内に置くことに固執していますが、これも上記の見方の一証左となっています。完璧な第三者機関ができたら、権力者たちは好き勝手出来ませんから。単に機密を守ることだけが目的なら、守秘義務を課した上で真の第三者機関にチェックしてもらえば済む話です。やましい動機があることは見え見えです。

　宗主国の米国には、特定秘密保護法案のモデルとなった愛国者法があり、今後この国は米国のような監視無法国家と化してゆくことでしょう。米国では捜査令状もなしに逮捕され、行方不明となる人が数多く存在しますが、報道すらなされていません。彼らはテロリストではなく、反政府的言動ゆえに抹殺されています。

　日本は米国の後を10年遅れで追いかけていると言われますが、ここに来てスピードアップしており、余りの酷さに米国のマスコミにまで批判される有り様です。属領や植民地の処遇は本国や宗主国より苛烈なのが普通ですから、米国以上に国民生活は脅かされることになるはずで、日本国民は覚悟しておく必要があります。

　本ブログは2010年夏に始め、3年以上続けて参りました。情報拡散という点では成功しませんでしたが、思ったより多くの方々にご高覧頂き、感謝申し上げます。「止めないで欲しい」というコメントも頂いており、ここまで続けてよかったと思っています。

　名を挙げることはできませんが、様々に援助して頂いた方々にも感謝申し上げたいと思います。お目にかかることは出来なかったものの、飯山一郎先生から身に余る評価を頂いたことも、大変励みとなりました。

　生来黙っていられない性格なので、またぞろ別の名前で始めるかも知れませんが、縁がある方はまたその時にお会いしましょう。皆様方が平穏無事に過ごすことができるよう祈念致しまして、締め括りの言葉とします。それでは…。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「モサドをつくれ！」 党首討論で飛び出した石原慎太郎の“妄言” （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　時代感覚もマヒ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「モサドをつくれ！」 党首討論で飛び出した石原慎太郎の“妄言”
http://gendai.net/articles/view/news/146461
2013年12月5日　日刊ゲンダイ

　野党７党の幹部が４日、有楽町で街頭演説し、慎重審議を訴えた。「絶叫はテロ」という自民党の石破幹事長によれば、これも立派なテロ行為。みんな逮捕されておかしくない。特定秘密保護法案とは、かようにおっかない代物なのだ。

　ところが、維新の会の石原慎太郎代表は、この日の党首討論で、法案の危険性を指摘するメディアの報道を「被害妄想」「流言飛語」と批判。「時代の需要に即応した必要な法律」と断じた上で、安倍首相に「祖父の岸さんに学んで、毅然として対処していただきたい」と注文を付けた。

■暗殺も平気のスパイ組織

　８１歳の爺さんだ。時代感覚がマヒしているのは仕方がないとしても、驚いたのは、それに続く主張。「この法案を踏まえて、イスラエルの、私は非常に評価していますけど、小さくとも極めて優秀なモサドのような国家組織をつくるべきじゃないかと思います」と言ったのだ。

　モサドとは、イスラエル諜報特務庁のこと。対外諜報活動と特務工作をやっている。偽造パスポートを使用して任務に当たり、２０１０年にはパレスチナの軍事部門創設者をドバイで暗殺したとされる組織だ。当然、イスラム国家から目の敵にされている。

　石原は我々の税金を使って、そんな機関をつくれというのである。非合法な活動もどんどんやれというわけだ。

　立正大教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「戦争ができる国家にするには、他国の情報を入手し、国内の批判を抑える必要がある。そのための特定秘密保護法であり、スパイ組織も必要だとの発想です。それにしてもモサドはない。彼らが反イスラエル勢力を弾圧し、次々と暗殺しているのは公然の秘密。それを日本にもつくればいいとは、本当に恐ろしい。日本を批判する人たちは抹殺すればいい、という考えが根底にあるのでしょう。もしも本当につくるようなことになれば、日本はもちろんアジア全域が血なまぐさい場所になってしまいます」

　石原だけの妄言であることを祈りたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。佐藤優
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu301.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。親が
在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。佐藤優

2013年12月6日 金曜日

◆特定秘密保護法案　徹底批判（佐藤優×福島みずほ）　１２月５日　週刊金曜日
http://blogos.com/article/75169/

佐藤　立ち往生したまま動いていかないですよね。　それから、外務公務員法にはかつて外国人条項があったんです。機関によっても違いますが、最後の頃は〈配偶者が外国人である場合、二年以内に日本国籍を取得できない配偶者、もしくは外国籍を放棄しない場合においては自動的に身分を失う〉という条項があった。今はその身分条項はなくなっているわけです。

福島　はい、そうですね。

佐藤　いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。適性評価では、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。しかも、配偶者には事実婚が含まれます。
　外務省で秘密を扱っていない部局は、文化交流部とか外務報道官組織とか、そのぐらいのところですよ。どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。
　そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。

福島　かつては、外国人の配偶者では大使になれないとなっていました。でも最近は、妻が外国人だっていう大使は増えていますよね。

佐藤　ええ。それに昔は配偶者の国には赴任させなかった。たとえばお連れ合いさんがドイツ人の場合はドイツには絶対に赴任させなかった。ある意味、そこが一番人脈もあるわけなのに、ものすごく硬直した戦前の体制みたいなものが残っていました。それがなくなったのはいいことだったと思うんですよ。ところが今度の特定秘密保護法案で逆行する流れになる。事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。

福島　大使ですら配偶者が外国人ではダメだとなっていたのをやめたのに、今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。外国人ではダメだとはなっていないけれど、実際は、特定の国の人と結婚している人はバツですよ。

佐藤　私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。そういう人たちはどうなるのか。こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。

福島　はっきりとした人種条項ですね。

佐藤　ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」（「帝国市民法」と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」）の現代版じゃないかと思うんですよ。それなのに、この人種差別条項に対して議論が起きない。議論を徹底的に尽くすということすらしないで、勢いで通しちゃうのはよくない。これは権力の弱さですよ。こういうことは弱い権力がやることなんです。

◆特定秘密保護法案はスパイの活動を阻止するための重要法案 １１月２７日　DARKNESS
http://www.bllackz.com/2013/11/blog-post_27.html?utm_source=BP_recent

実際、日本に外国人スパイがうようよしている

そもそも、このような法律が必要なのは、日本ではスパイが野放しになっているからだ。

1985年、国会に提出されたスパイ防止法は廃案に追いやられて、国家機密が片っ端から漏れてしまっても、政府は何もできないでいる。

実際、日本に外国人スパイがうようよしているというのは、北朝鮮の拉致事件を見ても分かるはずだ。

彼らは日本人の戸籍を背乗り（はいのり）して、日本人になりすまして活動を行っていた。

背乗り、なりすましは、スパイの常套手段であり、こういった手法で、日本人になりきったスパイが機密情報を盗もうと画策している。

スパイが公務員になることは十分に考えられる話だ。公務員になると、機密情報が取れるからである。また重要な基幹システムに破壊工作を仕掛けることすらもできるようになる。

あるいは公務員と結婚して、配偶者から情報を引き出すスパイ行為も考えられる。2007年の「イージス艦情報漏洩事件」は、典型的な事件だった。

情報を持ち出した自衛隊隊員の妻が黒幕だったのだが、その妻は中国人のスパイだった。

もうすでに日本は、あらゆるルートから情報が盗まれるスパイ天国のようになってしまっている。

しかし、中国・韓国との軍事衝突の可能性が高まりつつある今、これは早急に是正される必要があった。

外国人スパイを罰することが可能になった

その日本の機密情報を狙うスパイに狙いを定めて投げられた網が「特定秘密保護法案」である。

防衛、外交、安全保障上の情報、つまり特定秘密を漏らした人間は、スパイと見なして逮捕し、懲役刑にかけることが可能になる。

また、イージス艦情報漏洩事件のように、公務員の夫から情報を盗んだスパイもまた罰することが可能になる。今まではそれができなかったが、今後は特定秘密保護法でそれができるようになる。

つまり、2013年11月26日を持って、日本は外国人スパイを罰することが可能なひとつの武器を持ったということになる。日本は今までスパイを防止することができなかったのだが、やっとスパイを罰することが可能になる。

ちなみに、朝日新聞や赤旗のような新聞社は恣意的に、特定秘密保護法案の「特定」という部分を除いているようだが、ここで当別に付与されている「特定」というのは重要な言葉だ。

なぜなら、漏らしてはいけない国家機密というのは公務員のありとあらゆる業務で知り得た情報ではなく、「特定の情報」であると明確に謳っているものだからだ。

特定とは、「安全保障に支障のおそれ」があるものであると定義されていて、たとえばイージス艦の構造図面などは、まぎれもなく防衛上の重要な機密である。

こういった情報が漏れないようにして、漏らした人間は処罰するというのだから、誰が考えても別に奇異なことではない。国民がイージス艦の構造図面など知ったところで何の意味もないが、外国人スパイには重要な情報となる。

だから、「特定」秘密保護法は必要だったのである。マスコミの多くは「政府が秘密にしたい情報を好きに指定できて、国民は知らずに処罰される危険性がある」と言っているが、そうでないことは「特定」という言葉の定義に示されている。（後略）

（私のコメント）

特定秘密保護法案もようやく山場を迎えましたが、国会周辺では革マルや民青の活動家たちが総動員されて国会を取り囲んでいる。「株式日記」では何年も前からスパイ防止法を作れと何度も訴えてきましたが、ようやく特定秘密保護法案と言う形で国会で成立しそうだ。今まではスパイ取締法が無く、首相や大臣クラスでも平気で首脳会談の内容が特定の国に漏らす行為が行われてきた。

ウィキリークスでは、薮中外務事務次官がアメリカ大使館に政権内部の動向を報告されていたことが明らかになりましたが、それがアメリカ大使を通じて公電でアメリカ政府に報告されていた。同盟国でも秘密は守られるのは当然であり、アメリカはドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが大問題となっている。

それほど政権内部の情報はトップシークレットのはずですが、首相や外務大臣自らが会談内容を特定の国に報告する行為が平然と行われてきた。首脳会談でもどのような会談が行われたかはトップシークレットであり、日本としてもバイデン副大統領と習近平主席の会談でどのような話がされたかを知りたいと思うのは当然だ。もし習近平主席の側近に日本のスパイを潜入させておけば知る事が出来るが、そのような事は中国では不可能だ。

日本の政府部内には、日本人に成りすましたスパイがうようよいるようだ。特に中国人や韓国人は日本に帰化する事は容易であり、そのような人が外務省や防衛省に就職してスパイとして潜入しているものと思われます。そうなれば日本政府の動向が逐一わかり、外交交渉で先手を取られて日本に不利益をもたらします。

昨日は、海江田バイデン会談の内容が中国に報告されている様子がニュースになっていましたが、記事の出所はレコードチャイナであり、海江田代表の周辺に中国のスパイがいるか、民主党の幹部そのものからバイデン会談の内容が中国に報告されていたのだろう。海江田氏の場合は野党でありバイデン会談の内容は儀礼的なものなのでしょうが、民主党政権時代には、すべて中国に筒抜けだったことが伺われるニュースだ。

安倍総理と海江田代表の党首討論でも、大臣が特定秘密を知ってそれが外国政府に報告されても日本にはそれを取り締まる法律がなかった。国会議員も公務員だから公務員が外国に特定秘密を漏らすことは違反行為として取り締まる事が出来る。といった事を安倍総理は話していた。首脳会談の内容はトップシークレットであり、それが外務官僚によって特定の国に報告されていたのは確かだ。ウィキリークスで証明されている。

外務省内にはチャイナスクールとかロシアスクールとかアメリカスクールとかの組織があり、佐藤優氏は元外務省官僚でありロシアスクールの一員であり、鈴木宗男議員の側近として活動していた。それがもとで鈴木宗男議員のスキャンダルに巻き込まれて検察に逮捕された。佐藤氏はロシア語に堪能な職員であり、ロシアで外務省職員として情報収集にあたっていた。

情報取集にあたってはロシア政府部内に深く人脈を築かなければなりませんが、ミイラ取りがミイラになってアメリカに睨まれて失脚したとも思える。相手が中国や韓国だとスパイ監視が厳しくて相手政府部内に人脈を築くことは不可能に近いだろう。逆に中国や韓国は日本政府部内に深く潜入して政府部内に人脈を築くことは簡単だ。官庁には日本に帰化した中国人や韓国人がたくさんいるからだ。

国会議員の中にも帰化したり、親が在日だったりする人が多いようだ。奥さんや愛人が韓国人や中国人だったりする事も多い。菅直人元首相には韓国人の愛人との間に子供がいる。外務省の官僚の場合は在外公館で現地の若い女性と結婚する事も多いのでしょうが妻がスパイだったら出世コースから外されるだろう。自衛隊員には中国人妻が８００人もいるという事ですが、異常に多すぎる感じがする。だからイージス艦の秘密が漏れてしまう。

◆深谷�骼iの言いたい放題第490回　「秘密保護法は必要」　１１月２９日
http://www.fukayatakashi.jp/article/381483808.html

元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、「特定秘密保護法の最も大きい意義は、実は政治家に守秘義務を課せられるようになることだ」と皮肉なことを書いている。

　アメリカで多発テロが起こった直後、当時の田中真紀子外務大臣が、記者会見で大統領の避難先を喋りまくって、アメリカ合衆国の機密情報を漏洩したと大問題になったことがあった。この法律はまず政治家の言動を律するために在るのかと考えると面白い。

　大事なのは「適性評価」の導入だ。機密を漏らす危険性があるかどうかを調査し、危険が無いと判断された人にのみ機密情報に対するアクセス権を与え、漏えいするリスクを可能な限り低減させようとしている。欧米各国に定着している制度である。

　具体的に言えば、「特定秘密」を扱う公務員などに、本人の同意を得た上で、犯罪・懲戒歴や飲酒癖、借金の有無などを調べることを義務付けるということである。例によって朝日新聞は「民の私生活も冒すのか」との見出しで、基本的人権が侵されるかの如く書いている。限りなく一方的に拡大解釈を続けて「危険だ危険だ」と騒ぐ、これでは「風が吹いたら桶屋がもうかる」の類ではないか。国家の機密を扱う者に適性があるかないかを調査するのは、至極当然の組織インフラなのである。

　「なぜそんなに急ぐのか」と維新の国会議員が言っていたが、どうも不勉強でいけない。秘密保護法は中曽根内閣の時から国会で議論され、成立出来ずに長い時間をかけ議論されてきた懸案事項なのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 徳洲会事件に新展開（闇株新聞）　
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-964.html
12月04日

　警視庁捜査2課は本日（12月3日）、徳洲会の元事務総長・能宗（のうそう）克行氏を業務上横領の疑いで逮捕しました。

　能宗氏は昨年9月に徳洲会事務総長を解任されており、本年10月に約3億円の業務上横領で徳洲会から警視庁に告訴されていました。実際の横領額は35億円とも言われています。

　ところが能宗氏は、告訴される前に徳洲会の重要書類を「ごっそり」と東京地検特捜部（以下「特捜部」）に持ち込んでいました。その協力もあってか、特捜部は本年9月に徳洲会を強制捜査し、11月12日に徳田毅・衆議院議員の親族ら6名を公職選挙法違反で逮捕していました。

　能宗氏としては、特捜部に協力して「大がかりな選挙違反事件」が摘発されたので、自身の業務上横領事件が「うやむやになる」ことを期待したのですが、確かに思惑通りに進んでいるようにみえていました。

　ところが本日、警視庁捜査2課に逮捕されてしまいました。いうまでもないのですが、これは特捜部が捜査している公職選挙法違反事件とは「全く別の事件」であるとともに、能宗氏は特捜部にとって重要な協力者だったはずです。

　ここからが重要です。

　特捜部が逮捕した徳田毅・衆議院議員の親族ら6名と在宅2名の計8名が、控訴期限の本日（12月3日）に公職選挙法違反で起訴されました。特捜部としては早期に裁判を完了させて徳田毅・衆議院議員を連座制で失職させることが「最終目的」のようです。

　つまり徳田毅議員の逮捕（12月6日に国会が終了すれば逮捕できます）は、全く想定していなかったことになります。関係者を起訴したので、特捜部の捜査は終了となるからです。

　したがって、それまで待っていた（待たされていた）警視庁捜査2課が「協力者」の能宗氏を逮捕しました。特捜部にとって能宗氏は「用済み」となったようです。

　先ほど書いたように、特捜部の「最終目的」は徳田毅議員の連座制による失職ですが、そのためには昨年12月の衆議院選挙で徳洲会職員ら約600名に1億5500万円を提供していた証拠だけで十分です。

　つまり特捜部は、徳洲会から資金を提供された大物議員などの捜査は行いません。徳洲会を傘下に入れたい厚生労働省の意向であるのか、TPPを含む米国政府の意向であるかはともかくとして、特捜部のターゲットは「徳洲会の無力化」であり、大物政治家の摘発ではありません。

　猪瀬東京都知事が徳洲会から5000万円を受け取ったことがマスコミで喧騒されていますが、これはそもそも「事件にもなっていない」うえに「今後も事件にならない」はずです。

　猪瀬都知事が辞任するか居座るかを決めるのは、あくまでも猪瀬氏自身なのです。早くも猪瀬氏の後任として自薦候補が続々と名乗りを上げているようですが、そのような段階ではありません。誰とはいいませんが露骨な猟官運動は控えるべきです。

　ところが警視庁捜査2課の能宗氏に対する捜査は、能宗氏が「金庫番」「政治担当」として取り仕切っていた巨額資金の行方が、当然に対象となります。

　政治家は特捜部の管轄なので、警視庁捜査2課は直接手を出せません。しかし11月12日に徳田毅議員の親族2名を逮捕したのは特捜部ですが、徳洲会幹部4名を逮捕したのは警視庁だったようで、特捜部と警視庁の間で「ある程度の協力体制」ができあがっていると考えられなくもありません。

　つまり「完全に捜査対象外」と安堵していた複数の政治家が、能宗氏の逮捕で「再び不安になっている」ことになります。

　今後の展開が、興味深いものになってきました。

　それから、北朝鮮No2の張成沢（チャン・ソンテク）氏が行方不明のようです。事実関係や、その背景が確認できれば記事にします。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 官邸がビビり出した二つの問題　安部外交への米国の懐疑と海外資金引き揚げ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a26dfa263554523c423a5c43ecd14653
2013年12月06日

　自民党が5日の本会議強行採決を見送った。あまりにも強行過ぎて、国際世論上も好ましくないと云う杞憂が芽生えているかもしれない。明日6日、会期末を迎えるだけに、6日午前に本会議可決・成立を目指すのだろうが、会期切れの日に、世界に類を見ない北朝鮮並の法案を通過させるのは目立ち過ぎ、会期を9日まで延長しておいたほうが目立たない等と、驚くほど姑息な次元で物事を考えているようだ。 ＊実は、官邸にとって、議院運営とは異なる次元での悩みが、二つばかり浮上している。一つがバイデン副大統領の暗示的言葉が、アメリカと云う国の現状の複雑さを感じさせた事である。もう一つは、株価が奇妙な形で下落傾向を強めていることだ。その上、原油が再び激しく上昇している。株価の下落と秘密保護法案に間に、連関的関係はなさそうに見えるのだが、実は“さにあらず”なのだ。どういうことかと云うと、安倍政権が提出している秘密保護法案の中身を、世界の金融勢力は吟味するに従い、日本市場への過度の参加はかなりにリスクを伴うかもしれない、と思いはじめた点にある。安倍がNY証券取引所で講演し、≪Ｂｕｙ　ｍｙ　Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ（アベノミクスは買いだ）≫と9月25日に発言していたが、民主主義の態をなしていない日本政府の動きへの警戒が強まったものと思われる。

　バイデン副大統領と安倍会談の不都合な事実は、勿論闇。特定秘密である。おそらく、米国は中国の防空識別圏の撤回など要求出来る立場ではない。中国は米国債の買い入れをストップし、逆に売りに出ているくらいだ。その肩代わりを日本が出来ると云うのか？出来るわけがないだろう。今、中国とことを構える時期とは、到底思えない。おそらく、我が国は、中国と戦争をするつもりもない。あまり、国際世論を喚起するような言辞を弄していると、のっぴきならなくなるのは、貴国の方である。その点を、十二分に留意して貰わないと、日米同盟不要論を抑え込むことが難しくなるよ。そんな話がなされた可能性は充分ある。つまり、安倍晋三の「勇ましい言葉」は命を縮めるのだから、程々に融和的外交を展開することを、トモダチとして助言しておきますよと言われたのではないかと推測する。ネオコンや外務省右翼系官僚の口車に乗り、総元締めの代理人から、印籠を渡された可能性も捨てがたい。さて、今後の展開は、結構面白いものになるやもしれない。

　週刊金曜日ニュースに掲載されている「特定秘密保護法案　徹底批判（佐藤優×福島みずほ）」その３と４を引用、5は明日。本日掲載分の中身も濃いのだけど、佐藤優が吉野文六氏との会話の中で語られた　≪佐藤　吉野さんは非常にしっかりしています。それはやっぱりナチスドイツの崩壊を彼自身、ベルリンの日本大使館にあった壕のなかにいて見ていますからね。彼は決死隊で首都のベルリンに残されたんですけれども、当時の大島大使はドイツ南部のバードガシュタインに逃げちゃう。それで、大島大使に「酒とつまみを持ってこい」と言われて、吉野さんは運転手と一緒に機銃掃射を受けながら二回往復しているんですよ。「佐藤くん、外務省というのはどういうところかあのときよくわかった」と言っていました（笑）。勇ましい人ほどいざとなると信用できないと。≫ココの部分は、今政権で栄華を満喫する首相にも当て嵌まるのだろう。

≪　その３
　
　日本版ＮＳＣは戦争指導最高会議

福島　特定秘密保護法案と車の両輪にたとえられる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法が、残念ながら一一月二七日に成立してしまいました。

佐藤　私は日本版ＮＳＣが本丸だと思っているんです。国家安全保障会議設置法の成立が安倍政権が本当にやりたいことで、特定秘密保護法は実は付属品なんだと見ています。この国家安全保障会議がなにをやるか。日本版ＮＳＣは「地震とか災害が起きた時の対応だ」と政府に煙幕を張られてしまって、みんな勘違いしています。

福島　今の体制でも災害時の対応は十分できます。

佐藤　重要なのは今回常設される「四者会合」（首相、官房長官、外相、防衛相）です。これはなにかというと、日本が戦争するかしないかを決める最高意思決定機関です。つまり統帥権（軍隊の最高指揮権。明治憲法下では天皇の大権と規定され、一般の国務から独立するとされた）の発動をするところなんです。
　戦争をする必要があるから、それに付随して戦前の軍機保護法と国防保安法にあたる特定秘密保護法が必要になってくるのです。国際社会も「日本は戦争をできる体制の国にすでになっていて、それを立法で追認している」と見ています。

福島　災害対策では九大臣会合もあります。それだけの数の大臣を集めるのは日程調整が困難だから四者会合が必要だというけれど、調べてみると閣議決定の前に会議をやっているので、人を集めるのは難しくないんですよ。

佐藤　状況によっては持ち回りでやればいいわけですからね。

福島　それから四者会合も実際は行なわれていることもある。わざわざＮＳＣで四人の会議を常設し、国家安全保障局をつくって、人員を置く必要がない。なんのためにこれをやるのか。それはやっぱり、ここで、戦争をするかしないかを決めるっていうことなんでしょう。

佐藤　そう思います。そして、安倍内閣は「積極的平和主義」を掲げています。積極的平和主義と言っても、国際法学者やリベラル派が言う積極的平和主義とは意味が違います。伊藤憲一さんという青山学院大学の元先生がいるんです。もともと外務官僚です。この伊藤さんが 『新・戦争論――積極的平和主義への提言』という新潮新書を出しているんです。安倍内閣の「積極的平和主義」は、この発想です。要するに、戦争が違法化されつつある状態においては、米国を中心とした世界的規模での警察活動が積極的平和主義なんだというのです。

福島　ほう。

佐藤　湾岸戦争のようなものに全面協力することが平和を作ることなんだという意味なんです。これ、戦争しろっていう意味なんですよ。『新・戦争論』で伊藤さんは次のように主張しています。
　二〇〇三年三月二〇日に開戦したいわゆる「イラク戦争」で、結果的にイラクに大量破壊兵器が存在しなかったために、米国の行動は越権行為であると世界世論のかなりの部分から批判されることになったが、国連決議を実行するために行動した米国を批判することは大局的判断を見失った大きな誤りである、というのです。（同書一五〇〜一五二ページの要旨）

福島　積極的平和主義そのものも根本的に批判しないとダメですね。

佐藤　そうなんです。だから積極的平和主義がなにを指すのかを政府の側に定義させないとダメですね。

福島　なるほど。

佐藤　一一月一、二日に、日露間の２プラス２。防衛相外相会合が行なわれたんですが、そこで岸田文雄外相が積極的平和主義の説明をしています。だから「積極的平和主義ってなんなんですか。伊藤憲一さんの言う積極的平和主義と同じことなんですか」って聞くと非常に面白いと思いますよ。

福島　戦争を開始することに関して言えば、自民党の日本国憲法改正草案には戦争を開始するときの規程がないんですよ。だから宣戦布告をしない。国会の事前承認も必要としていない。これはどうなのかと疑問に思っていましたが、つまり、この日本版ＮＳＣの四者会合の構成員である外務大臣と防衛大臣、官房長官、総理大臣で戦争開始を決めるのですね。

佐藤　そういうことです。戦争指導最高会議なんですよ。ここにあるのは統帥権なんです。これまでは戦争しない国だから統帥権はないということになっていた。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法は、統帥権の独立を担保する法律ですよ。そして、特定秘密保護法という技術法のところで起こりうる問題を処理しようとしている。ところが根っこはＮＳＣで、これができることによって国家の構造がガラッといま変わろうとしているのです。

福島　要するに戦争をする国になる。特定秘密保護法とＮＳＣ法で原発推進・戦争遂行国家にするということですよね。そして、次に国家安全保障基本法を作ろうとしている。

佐藤　それを一番ハッキリわかっていて、きちんと言っているのが保守派の論客であるキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏（一九五三年〜）ですね。彼も外交官出身で安倍首相のブレーンです。
　
　ロシア課長のキャビネットの中身

福島　実は、ＮＳＣ設置法と特定秘密保護法に関して言えば、この二法ができることによって、防衛省が外務省に好きなように使われることになると言われているんですよ。

佐藤　まさにそれは正確ですね。外務省が絵を書いて、防衛省が行く。乱暴な言い方をすると「偏差値順」という発想ですよ。

福島　まあ（笑）。

佐藤　偏差値順に決めましょうと。米軍普天間飛行場の移設問題だってそうでしょう。外務省は一歩も二歩も後ろに 引いていて、普天間で何かあって辺野古の移設がうまくいかなくても日米関係に悪影響がないようにしましょうねと。それで「防衛省に行って来い、やれ、お国のためだ」と命令する。こういうところに外務官僚の質の悪さが表れているんですよ。そうすると旧内務省である警察は面白くないわけですよね。そうすると、 適性評価のところで外務省に手を伸ばしてくる。

福島　「あいつはワインをガバガバ飲んでいる」というようなことを言うわけですね。

佐藤　そういうことです。外交官たちが高級レストランでロシア人や中国人と飲んでいるとするでしょ。公安警察官たちはその間、薄汚いライトバンかなんかで店の前に停まって、ジャンパー着てアンパンかなんか食いながら、ずっと会食の様子などを見ているわけですよ。 「このやろう、いつかしめてやろう」と、ふつう思いますよね。こういうレベルの喧嘩が結局、国の構造全体をおかしくする。だから彼らを逆にグーッと握って、コントロールするのが政治の仕事なんですよ。

福島　はい。でも政治家は、特定秘密保護法による処罰の対象にはなっても、秘密をコントロールすることがまったくできません。だって、秘密に触れないのですから。
　この点についていくつか議論しましょう。外務省アメリカ局長として沖縄返還交渉で日米密約にかかわった吉野文六さん（一九一八年〜）に私は会いました。 彼は外務省に入省し、一九四一年五月にドイツに着任。そのままベルリン陥落までドイツに勤務しました。つまり、ヒトラー政権の崩壊を間近でみています。だから、私の質問にも歴史の証人としてきちっと話をしてくれました。
　二〇〇〇年五月には、我部政明琉球大学教授と『朝日新聞』が米公文書館で日米密約を裏付ける文書を発見し、報道していました。そして〇六年二月、『北海道新聞』の取材に吉野文六さんが日本側当事者として密約の存在を初めて認めました。そこで参議院の予算委員会で私は「密約はあるか」と質問したら、当時の小泉純一郎首相、安倍晋三官房長官、麻生太郎外務大臣らは「密約はありません」と答弁したのです。
　最近もまた行政交渉したら、役人たちは「密約はありません」と答えるんです。日米密約をスクープし、国家公務員法一一一条（秘密漏洩をそそのかした罪） 違反で逮捕され、有罪判決を受けた元毎日新聞記者、西山太吉さん（一九三一年〜）の怒りは大きい。日本では重要なことは外に出ていないと出ない。全部米国発で「こういうのがあるじゃないか」と公文書が出てくる。 　米国から公文書が出てきて、当時担当だった局長が「これは自分の書いたサインで、こういうものだ」ときちっと説明をしても、政府は否定するわけじゃないですか。

佐藤　ええ。

福島　西山太吉さんの裁判では一審も二審も、最近やった情報不開示の問題の情報開示請求でも「密約はある」と裁判所が認定するんですよ。いくらなんでも「密約はない」とは裁判所は認定できない。
　私が特定秘密保護法が成立した時に問題だと考えるのは、ぺったんぺったんと判子が簡単に押され、「これは秘密だ」と秘密が膨張していくのが一点。もう一つは、本当に重要なことは「特定秘密」の指定すらされず、闇から闇へ隠し通していくことです。
佐藤　秘密指定すらしないというのは、本当の秘密を守るためにときどき取られる手法です。

福島　ないことにする。だから、ないものは秘密指定ができない。

佐藤　行政文書に関しては、官僚の手書きのメモでも、公務で使えば私的なメモではなく、公文書公開の対象となりますからね。しかし実際の運用は違います。私もよくやりましたけれども、本当にやばいものは決裁書や報告供覧にしないで、メモにして回しました。

福島　やはり、外務省ではそうですか。

佐藤　そうです。一度、非常に機微に触れるメモの改竄文書が鈴木宗男さんの事件で流出したことがありますよね。これは私が起案したものではないのですけれども、北方領土交渉に関するメモで、共産党に流れました。

福島　二〇〇二年ですね。

佐藤　ロシアのパノフ大使（当時、以下同）とロシュコフ次官、外務省欧亜局長だった東郷和彦さん、鈴木宗男さんの四者会談の内容で、「こういうふうにして国を売っているんだ」という形で流れました。共産党の志位和夫委員長が三月一九日に会見しました。

福島　「会談記録は、対ロ領土交渉で、二重交渉がおこなわれており、それが現実に日本外交をゆがめていたというきわめて深刻で、重大なものである」などと非難しましたね。

佐藤　あのオリジナルの文書は八枚なんですけれども、共産党に届いたのは改竄されていたので七枚でした。そしてロシア側が言ったことが、東郷さんの言ったことに改竄されていた。ああいう公文書じゃないメモが外務省にはたくさんあるんですよ。

福島　それは、公文書としてきちんと管理して一定期間後に公開すべきですね。

佐藤　同感ですが、情報公開が制度化されることによって逆の現象が起きています。今までは極秘無期限でずっと取っていた書類を五年でシュレッダーにかけるようになっている。書類廃棄励行っていうのを始めたんです。情報の保全という点からすると非常に問題なんですよ。今は昔みたいに「文書庫が足りない」という言い訳は利きません。電子文書（ＰＤＦファイル）化すればいいだけの話ですから。

福島　そうですね。特定秘密保護法の成立でどうなるかというと、「特定秘密」の指定は五年ごとに更新するが、五年経って公文書館に行かないものは全部廃棄しちゃうと思うんですよ。時間が経って「密約はどうですか」と質問しても、「そういう文書はありません」と言われてしまう。
　先ほども説明しましたが、行政交渉で「三〇年経って政府が同意すれば公開すると言っているが、じゃあ二九年目に廃棄していたらどうなるか」と聞いたら、官僚たちは「それは仕方ないですね」と答えるんです。

佐藤　そうなると思います。二〇〇一年春に東郷和彦さんと話した時に「とんでもない話をある記者から聞いた。どうも日米関係の密約関係の文書を外務省はシュレッダーにかけたらしい」と聞いたんです。東郷さんは具体的な外務省幹部の名前を挙げて「奴らはこんなものが あると後腐れがあると思ってシュレッダーにかけたんだ」と怒っていました。東郷さんの父親である東郷文彦・元外務事務次官は密約に携わっていますから、お父さんの作った文書もシュレッダーにかけられた文書に入っているはずだと。

福島　あきれはてますね。

佐藤　要するに、外相だった田中眞紀子さんが来て、「これは出せ」とか言われて表に出たら大変になるということで捨てたんだろうということです。
　私も心配なので、東郷さんに「ロシア関係の書類は大丈夫ですか」と聞きました。ロシア関係の書類は、公のきちんとファイルされているものとは別のものがあるんです。ロシア課長席の横には鍵のかかる白い色の四段キャビネットがあって、そこの中には誰がロシア人女性とトラブルを起こしたとか、スパイとの接触 があるとか、表では存在していない、いろんな秘密交渉のメモが入っているんですよ。

福島　そうなんですね。

佐藤　そのキャビネットの文書はロシア課長をやった人間だけが見ることができる。だから自分のスキャンダルがあるとシュレッダーにかけちゃうわけです。

福島　それはひどいですね（苦笑）。

佐藤　そうするとロシア課長をやった人間は、履歴が綺麗になっていく。そしてそれ以外の人間の秘密を全部握っているわけです。外務官僚だけでなく、ロシアに来た政治家たちの秘密もです。おそらく中国課も同じようなシステムだと思います。だから人事課の人事権が及ばない。私、実務で連中が何を企ててどういうふうにやっているのをよく見ていますからね。今でも相当むちゃくちゃなことをやっているところに「特定秘密」というものを作ったらどうなるか。その光景が容易に目に浮かぶんですね。

　　盗聴が事実上の全面解禁に

福島　米国はとんでもない国で、世界中で盗聴をしています。一方でエドワード・スノーデンさん（米国家安全保障 局〈ＮＳＡ〉元局員）みたいな人が内部告発したり、あるいは公文書館から一応、公文書が出てきたりする。でも日本の政府の腐りようはすさまじい。米国から 公文書が出てきて、外務省の担当者が認めても密約はないといまだに言い切る厚顔無恥さです。そして、繰り返しますが、問題は「秘密指定すらしていない秘密」がいっぱいあることです。実は、「秘密指定すらしていない秘密」の方に歴史の真実が隠れている。けれどもそれは闇から闇へ葬り去られるんですよ。

佐藤　それだから本当に重要なことについて、政府高官ですら知らないということがよくあります。日韓で領有権が争われている竹島問題なんか、相当深刻になっています。引き継ぎがなされていない。

福島　まったく同じ意見です。日米密約などについて、社民党党首だった村山富市総理大臣（当時）に外務省は説明していません。秘密について説明を受ける大臣と教えられない大臣、秘密を引き継ぐ人と引き継がない人が出る。情報が、歴史的にどういう役割を果たすかではなく、非常に個人的なレベルで動く。そして、ごみのようなものも含めた山のような「特定秘密」が出てくる。でも本当に重要なことは実は秘密指定すらされない。

佐藤　よくある話です。特定の人の頭のなかと、その人の手帳のなかに記号化されて入っている。本当の秘密についての話ではよくあります。

福島　そのことが引き継ぎもされなければ歴史的な検証もできない。

佐藤　ここで問題なのは、交渉する相手国側が記録を作っている場合が多いということです。そうすると「こういうことがあったじゃないか」と相手に言われた場合に、交渉が相手ベースになっちゃうんですよ。密約を抹消するのがどうしてよくないかというと、相手は持っているからです。「合意は拘束する」は国際関係の原則です。約束している場合でも、その時の記録や双方の立場の違いは必ずある。その記録がないと、向こう側のペースに乗ってでしか交渉ができない。

福島　西山太吉さんは、沖縄返還時の日米密約が、米軍への「思いやり予算」支出に発展していくと分析しています。

佐藤　吉野文六さんも同じ認識です。沖縄返還協定に出てくるこのカネ自体に積算根拠はないんだ、と吉野さんははっきり言っていますからね。

福島　吉野さんのオーラル・ヒストリー（聞き取り）の保存はきちっとやらなければならないと思います。

佐藤　吉野さんは非常にしっかりしています。それはやっぱりナチスドイツの崩壊を彼自身、ベルリンの日本大使館にあった壕のなかにいて見ていますからね。彼は決死隊で首都のベルリンに残されたんですけれども、当時の大島大使はドイツ南部のバードガシュタインに逃げちゃう。それで、大島大使に「酒とつまみを持ってこい」と言われて、吉野さんは運転手と一緒に機銃掃射を受けながら二回往復しているんですよ。「佐藤くん、外務省というのはどういうところかあのときよくわかった」と言っていました（笑）。勇ましい人ほどいざとなると信用できないと。

福島　西山太吉さんの事件も奇妙で、検察官は一審で控訴するときに「密約はない」と言っているんですよ。じゃあ密約はないにもかかわらず、なぜ有罪になったのか。あの書類が出たことに関して責任があるってなるんでしょうね。

佐藤　密約じゃなければ秘密だと……。

福島　密約はないと言いながら、彼の有罪の理由はわからない。

佐藤　岡田克也外相の時にやった外務省の有識者懇談会による調査結果も、外務省内の調査結果も、非常にいいかげんな話でしたよね。

福島　読めば読むほどよくわからなくなってしまう。

佐藤　最初から「密約はない」という結論をつけると決めてやった調査ですよね。ただ、あの人たちには本当にないように見えるんですよ。要するに、秘密っていうのは自分たちが決めたものが秘密であると考えています。では、なにが密約なのかと考えると、密約っていうの は戦後の外交においてはやらないことになっている。だから密約はあるはずがない。あの人たちはそういうふうに思うとそう見えてくるんですよ。

福島　ただ、密約はないと言っても、米国で公文書が発見され、吉野さんの証言がある。どう考えても物証と人証がある。だから裁判所は、密約の存在を認定するんです。

佐藤　裁判の発想と官僚の発想は違うわけですよね。官僚からすると、判決はノイズ（雑音）なんですよ。

福島　裁判所では一審二審とも「密約はある」と認められているわけですよ。しかし今の政府は「密約はない」と言い張る。

佐藤　裁判所の言うことなんか聞く必要がないというのが本音でしょうね。私の裁判で争いになっているのは、支援委員会の協定。その協定で、旧ソ連諸国の支援にその金は使えるんだとなっていた。じゃあそのソ連の改革支援というなかで、イスラエルに代表団を派遣したことが協定違反であるというのです。その協定違反の申請を決済した理由は、「佐藤の後ろには鈴木宗男がいて逆らうと怖かった」というのですね。

福島　そんなことで決済をねじ曲げるなら、鈴木宗男さんより怖い外国との交渉なんかできっこありません。

佐藤　それでも、「鈴木宗男の圧力から自分の身を守るためにはサインするしかなかった、緊急避難だった」という構成になっているわけですよ。
　ところが外務省は公判になってからその議論をひっくり返すわけです。決裁書に書かれている内容についてサインしたのは、ギリギリだけど適法で問題ないと言う。決裁書に書かれている通りだったらいいが、佐藤たちが作った決済書にウソが書いてあったから外務省は騙されたんだ、と変わった。それで検察と外務省の間で激しい闘いになるんです。

福島　筋書きが違っちゃったわけですね。

佐藤　そう。外務省は佐藤による被害者であるとなる。外務省は途中から決裁にはまったく問題がないという立場に変わった。それで今度は東郷さんが証言台に出てきて「いや、決裁書の内容は事実ですよ」と証言する。「決裁にも問題がない」と。こういう三つの立場が出てきて、ごちゃごちゃになったわけです。

福島　「秘密」がらみの裁判はそういう争い方になりますね。自分の都合のいいようにねじ曲げる。そして、特定秘密保護法が成立するとさらに大変なことになる。何を元に争っているかがわからなくなっちゃうんですよ。

佐藤　秘密については言えないと……。

福島　戦前の軍事法廷が何を争っているかさっぱりわからないのと同じになります。

佐藤　毎回の裁判が２・26事件のときの軍法会議と同じになるわけですね。しかも秘密法廷でやられるかもしれない。

福島　もう一つは、西山太吉さんの事件がそうであるように、「これは本当に秘密とすべきものか国民が知るべきものか」という点ではなく、「取材の手法」という点に論点が移ってしまうんですよね。

佐藤　本来は取材方法論とは別の話なんですけどね。記者なんていうのは盗んで情報を取ってきたって、脅しで情報を取ってきたって構わないわけです。それが真実かどうかっていうことだけを問われる存在です。

福島　そうなんですよ。ＢＢＣ（英国放送協会）などは潜入して情報を取っている。それなのに「国民の知る権利のために必要だ」というところが確立していないと、「なんか強引な取材だった」と言われておかしくなる。
　論点は二つあって、政府の運用がメディアに対して謙抑的になるっていうのはありえない。森まさこ担当大臣が、西山太吉さんの事件に関して「違法性阻却事由に当たらない」と言っているんですよね。報道の自由などについて考慮すると言っているのは違法性阻却事由ということです。だから、特定秘密保護法案が定める犯罪の構成要件には該当するんですよ。
　西山事件のどこが構成要件に該当するのか。特定秘密保護法案が定める構成要件はずーっと数多く並べてあって、その他、権利者の権利を侵害する行為となっています。そうすると、秘密チームがあったらそこはみんな権利者なわけですよ。私が国会議員であれ市民活動家であれ市民であれメディアであれ、権利者の権利を侵害せずに情報をもらうことなんて不可能ですね。

佐藤　その通りです。

福島　どういう場合があるのか。限定されるなんてウソですよ。繰り返しますが、権利者の権利を侵害しないで情報を入手するなんて不可能ですよ。

佐藤　少なくともそこにおいては官の判断というのが第一義的に優先される。そうなると警察の問題もそうなんですが、検察がそこでまた力をつけてくる可能性がありますね。この法律が仮に通ったとした場合、いつ第一号事案が出てくるか。その時に検察がどう判断するかですよね。

福島　たとえば基地労働者が「基地の中でこういうことが起きているんではないか。おかしい」と話をしたとする。そうしたらもうそれは特定秘密保護法違反となります。

佐藤　そのとおり。そして捜査当局は共謀や秘密漏洩を調査するためにどうするか。実際いまも通信傍受をやっているわけですが、通信傍受に関して…。

福島　拡大しますね。

佐藤　事実上の全面解禁になってきます。すごく息苦しい社会になってきますよ。 （その４に続く）

その４
　
　特捜検察は事件をつくる

福島　実は、特定秘密保護法の後に出てくるのが盗聴の拡大であったり、屋内盗聴だったりする。「いや、これは秘密とは知らなかった」と言えば、一般民間人は罪に問われないと政府は答弁しているんです。でも、逮捕されたら、「秘密って知らなかったことはないだろう」 と迫られる。自白で「秘密と知っていました」あるいは「秘密かもしれないが、それでもいいと思いました」っていう自白が取られちゃうんですよ。

佐藤　自白を取るのは簡単です。「これは秘密なんだよ、君。今になってどう思う。いまになっておかしいことをしたと思うか」と取調官は聞きますからね。「これだけの騒ぎになっているんだ。新聞見てみろ」と。そうしたら「いや、いまになって考えてみたら確かにおかしい」って答えてしまいますよ。それが調書になる。その後、「君、いまになっておかしいと思うってことは、やった時点においても潜在的におかしいと思ったんじゃないか」ときます。「どの時点で君の認識は変わったんだ」と問われた時に「いやあ、今、検事さんにすごい剣幕で言われたので認識が変わりました」って 言える人間はいないですよ。そうしたらその当時の時点においてでも、「私おかしいと思っていました」となる。それでビンゴになって、違法性認識があったと認定されちゃいます。彼らは調べのプロ。それで飯食ってるんですから。

福島　「秘密と知りませんでした」と言えばいいというけれど、そんなの言えるわけない。「秘密かも知れないが、 秘密であってもかまわない」と考えたら未必の故意ですからね。もう一つは、ジャーナリストであれ市民活動であれ市民であれ国会議員であれ、秘密とされたことが重要なわけじゃないですか。大本営発表なんてどうでもいい。むしろ政府が隠そうとしている不都合な真実をきちっと国民に情報を開示するのが仕事じゃないですか。

佐藤　そうです。

福島　だから核燃料の再処理とかのコストを隠す。ＳＰＥＥＤＩの放射性物質拡散予想を出さない。東電のテレビ会議録画は、民間だけれどもなかなか出さない。私たちの仕事は「真実を明らかにしないこと」におかしいじゃないかと言うことです。つまり「特定秘密を明らかにしないのはおかしい」と言うのが仕事なんですよ。

佐藤　その通りです。

福島　そうしたらもう日常茶飯事、特定秘密に触れることになる。

佐藤　そもそも憲法の発想自体、そういうような形にして権力を規制するものですからね。

福島　そう。知る権利って、そういうことなんですよ。

佐藤　権力は放っておけば悪いことをする、というのが大前提です。

福島　そう。権力は悪いことをし、腐って重要な情報を出さない。主権者である国民に対して事実を隠蔽しようとする。

佐藤　事実、そういう傾向がある。特捜検察っていうのは、事件がないところから作って初めて特捜検察ですからね。あるところからきちんとそれを摘発するんだったら、特捜検察の意味はない。だから尋問の技術に関しては、彼らは天才的なんですよ。

福島　だから民間人が「秘密とは思いませんでしたと言えば助かる」なんてことはありえない。

佐藤　もしそう言い続けることができる人間がいるんだったら、革命運動ができますよ（笑）。みんなが自白するような状況になっても自白しないでがんばったら、「これはやはり特別な訓練を受けているやつだ」となりますよ。そうなると「これは徹底的に断罪しないといけない」と現場の警察官や検察官は燃えますよね。

福島　厳罰化されるでしょうね。「別表で指定されている『特定秘密』に当たるってわかるじゃないか」と取り調べで追及されますよ。たとえば『週刊金曜日』が原発のこのことを暴いたら、「テロリズム対策上問題だとわからないか」って、非難されますよ。

佐藤　取り調べでは「君の書いた記事が引き金でテロが起きたんだ。それに対して道義的な責任を感じないか」と取調官に言われるでしょうね。そこで道義的な責任を感じちゃったら、一枚目の調書になる。「道義的な責任を感じていたら、法的な責任はあるんだよ」と言われる。それをさんざん言ってから、「もう一回、房に帰ってよく考えてごらん」と。それで「考えてみて言いたいことはないか。言いたいことがあったらいつでも 俺のところに言ってきてくれ。夜中でもいつでも対応するから」と言われる。そんな形で二三日もやっていたら、みんな「おれもちょっと悪いことした」と思うに決まっています。それで両隣が確定死刑囚で「うわーっ、殺されたくないよー」と騒いでいたりする。そんな状況に置かれたら頭がくらくらになりますよ （笑）。

福島　〈特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する〉だからすごく重い刑罰です。

佐藤　一〇年以下の懲役は特別背任と一緒です。会社の金を使って一五〇億円ぐらいバカラ賭博をした人と一緒ですよね。

福島　しかも一〇〇〇万円以下の罰金と併科できる。秘密にしているようなひどいことをきちっと暴くのがジャーナリズムであり国会議員の仕事であり、市民の仕事で、知る権利ってそういうことじゃないですか。そこで頑張れば頑張るほど、特定秘密保護法違反になってしまう。「秘密かもしれないが、いいと思いました」って言うと完全に有罪。「秘密とは思いませんでした」と言ったところで、「でも君、論理的に考えて、これは別表にある秘密でしょ。だから君は一生懸命やろうとしたんじゃないの」って言われてアウトですよね。これが共謀でも処罰されるんですよ。

佐藤　いくらでも広がっていきますね。

福島　罪の対象が「共謀、扇動、教唆」だから、ものすごく範囲が広がります。 　

　相談しただけで罪に問われる

佐藤　法律専門家の観点から再度、教えてほしいんですけれども、なぜ刑法が定める「共同正犯」だけではダメなんですか。

福島　刑法の共同正犯はものすごく限定した行為にしか適用できないんですよね。だから、この特定秘密保護法案では独立罪として処罰するところがポイントです。普通は正犯が実行行為をやった時に、「君は共謀で関わっていたじゃないか」と処罰されるんだけれど、特定秘密保護法では、まだなにも秘密が出てこない段階でも処罰されることになります。

佐藤　要するに、摘発にあたって捜査当局の手抜きが可能になるということですね。

福島　すごく早い段階で処罰しちゃうんですよ。共謀ということは相談しただけで罪に問われるということになる。繰り返すと、秘密が漏れていなくても罪になる。

佐藤　保護隔離的な発想になっているわけですね。

福島　そうです。治安維持法の保安処分の発想なんですよ。

佐藤　つまり、「間違った考え方を持っている人は早く社会から隔離して排除して、本人も楽にしてあげるし、社会もキレイにしよう」という発想です。日本は、だんだん一九世紀に帰りつつあるということですね。

福島　たとえば私と佐藤優さんが、「違法なことをちゃんと暴こうね」って二人でメールを交換したり、言ったりしたらアウト。

佐藤　メールという物証が完全にありますからね。

福島　そう。つまり特定秘密が一般に出なくても、共謀の段階で処罰されるんです。諮っただけで。だから福島みずほと佐藤優が特定秘密保護法で逮捕されても、「私たちは何の地雷を踏んだんだろう」っていう答えはずっとわからない。

佐藤　これは権力にとっては一番魅力的です。「この線を超えたら処罰される」と明確になっていれば、人々は権力自体を怖がらないですからね。

福島　線引きが明確ではないから、いつ地雷を踏むかわからない。

佐藤　たとえば自民党の閣僚経験者などの有力政治家がいるとします。そこに自己の栄達のために情報を持っていく人間がいたとしても、警察が恣意的に処罰しないということがいくらでもできるようになる。

福島　いくらでもできますね。
　特定秘密保護法で罰せられるのには二通りあって、新聞や雑誌、ホームページ、ブログなどのメディアに「こういうことがある」って載った場合に「漏らしたやつは誰だ」となる。それは一応、秘密が外に出たことになるから、「何が秘密か」が少しはわかるわけです。でも共謀だと、秘密がまだ外に漏れていないから、「何が秘密か」がまったくわからない。要するに壁を叩こうとしたように見えるというだけで処罰される。

佐藤　権力としては非常に魅力のある法律です。

福島　佐藤優が国会議員と一緒に、なにかを問題にしようとしただけでアウトですよ。

佐藤　それはその通り。裏返して考えると、まさに国家というのはそういう法律がほしいんですよね。

福島　戦前の治安維持法もそうでしたよね。

佐藤　治安維持法も、最初は極めて限定されていたものが、途中から死刑まで罰則に入ってくる。最後のころには大本教なんかもやられています。大本教は「皇道大本」で、むしろ満洲国への進出を積極的に推進するなど国家権力に近い団体でした。

福島　創価学会の創始者である牧口常三郎だって獄死するじゃないですか。

佐藤　第二代の会長になる戸田城聖も不敬罪と治安維持法で捕まっているわけですからね。

福島　私は日本版ＮＳＣ設置法と特定秘密保護法は、治安維持法と似たような弊害をもたらすことになると思います。共謀でダメなんだから。「そういうのを考えることがけしからん」という話になっちゃうんですよ。

　　身近でスパイ活動がはじまる

佐藤　もう一つ調べていかないといけないのは、戦前の軍機保護法、国防保安法の構成がどうなっていたかですね。

福島　戦前の軍機保護法で処罰された例を国会図書館に頼んで出してもらったんです。治安維持法がそうだけれども、立件されるのは一部なんですよね。でも問題は、逮捕されるとか、警察に引っ張られるだけで、その人の人生がアウトになることですよ。

佐藤　これは今でも基本的に一緒ですよね。

福島　そうです。判決が出なくても、逮捕された段階で打撃です。捜索を受けただけで打撃です。

佐藤　それから、特定秘密保護法の適性評価の過程で非常に深刻なのは、表現の自由に対する大変な侵害があること です。表現の自由の根本というのは内心の自由です。表現しないことの自由なんですよ。要するに自分の言いたくないことは公権力に対して語らなくていいとい うことです。ところが公務員になると適性評価で全部プライバシーが丸裸にされる。僕らが行政法を勉強した時には、もはや特別権力関係というのはないんだと 教わりました。ところが特定秘密保護法の発想は、旧ドイツ法の特別権力権みたいな内容です。「お前はどの女性と付き合ったんだ。外国人女性と付き合っていたことがあったら、セックスは何回ぐらいやったのか。その国は何度訪ねたのか」などと聞かれる。本来、これは言わなくていいことなんですよ。

福島　もちろん、そうですね。

佐藤　それが公務員という身分を得て、秘密に触る可能性があるということで適性評価を受けなければいけないとなると、内心の自由に対してものすごい侵害が行なわれることになります。

福島　そうなんです。それで公務員がすさまじい特別権力関係になって、適性評価を受ける人がものすごく広がる。 民間のなかにも警察が入って適性評価をするわけだから、ものすごい監視社会になります。変なことを言うと、戦前の軍機保護法が「あいつスパイじゃないか」 という疑心暗鬼で人々の心をズタズタにしたように、相互のスパイ活動が始まる。公務員のなかだけでなく、民間企業のなかでも人々の心がズタズタになっていくんですよ。そこで連帯しようとか、ともに何か悩みを語ろうなんていうことはありえなくなる。
　もう一つ思い出したことがあります。以前、橋下徹大阪府知事（当時）が、「あなたは街頭演説に行ったことがありますか」「街頭演説に行った時に誰に誘われていきましたか」というアンケート調査を県職員にかけて、それが労働委員会で不当労働行為だと決定されたことがありました。これ、実は思想良心の調査な んですよ。

佐藤　その通りです。しかも、調査した結果自体が、特定秘密保護法の関係のクリアランスだから、「特定秘密」におそらくなると思うんですね。

福島　そうですね。やってることも秘密になる。

佐藤　個人情報が全部握られてくると、気に食わない官僚がいたら異動させて、「今度君は特定秘密を扱うことになったから適性評価をするよ」ということになりかねない。

福島　嫌がらせですね。

佐藤　嫌がらせもできるし、情報も集めることができる。

福島　当時の橋下知事が県職員からアンケートを取った時は、結局、シュレッダーにかけるんだけれども、不当労働行為だ、ダメだと断罪されたわけですよ。ところが今回の適性評価は個人のアンケート調査どころではなく、同意をとった上で身辺調査を秘密裏に行なうわけです。

佐藤　「同意を取った上で」と言いますが、「同意しない」と言った場合、その官僚は出世できないということですからね。民間企業だって同じです。

福島　もちろん特定秘密を扱うチームに入れられません。

佐藤　たとえば民間企業で兵器開発の部局に異動になったとします。そこで適性評価をすることになったとしましょう。そうなると家族を調べるわけです。実は妻が若いころ市民運動をやっていて、公務執行妨害あるいは道路交通法違反での逮捕歴があるとしたらどうなるで しょうか。それは結婚するよりもはるか以前の、たとえば二一歳の時のことだとしたら、妻が夫に言っていないことがありうる。その夫が適性評価を受けたら、 「いやあ、あんたの奥さんに問題があるんだよ。実は以前にパクられたことがあってね」と言われるわけです。「それも警備公安にパクられている。だから君は この部局はダメだ」と言って外されます。こうなると、家庭のなかで深刻な問題が起きますよ。

福島　うーん。

佐藤　ロシアであるとかイスラエルのように本当に調査能力のある国家だったら、たとえ仮にそういう過去の履歴が あったとしても、国のためにいま使える人材であれば活用しますよ。というか、過去の何かのことで全部排除するなんてことはしない。そういう本当の意味での 調査能力はいまの日本の警察にはありません。

福島　民間企業でも、社員たちの周辺を警察がいろいろ調査をすることになる。 佐藤　それはもう調査して日常的に見ているわけですからね。福島さんの電話なんか聞いているのも間違いない。メールも見ています。全然心配ないですよ（笑）。

福島　ははは（笑）。

佐藤　ただし、盗聴した情報が公に使えるかどうかということと、密かに違法行為によって情報を集めているかは、まったく位相が違う問題ですからね。

福島　特定秘密保護法に基づいておおっぴらにやれるという次元と、違法盗聴しているという次元は別ですからね。

佐藤　位相の違う問題になります。 （その５に続く）　≫（週刊金曜日ニュースより抜粋）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「別班」の違法行為隠蔽 秘密保護法で陸自が暴走する（日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/news/146462
2013年12月5日

「特定秘密保護法案が成立すれば、文民統制を外れた違法行為が野放しになる恐れがある。今のうちに真相を究明すべきです」
　こう訴えるのは、鈴木貴子衆院議員。新党大地の鈴木宗男代表の長女でもある。

　先月２７日、共同通信が、陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）の存在を報じた。それによると、冷戦時代から首相や防衛担当大臣に知らせず、独断でロシアや中国、韓国、東欧に拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動させてきたという。陸上幕僚長経験者や防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が証言したというから、確度は高そうだ。

　記事によると、別班は陸自小平学校で追跡や潜入、張り込みの訓練を受け、ノウハウをたたき込まれる。メンバーになると数百万円まで湯水のように使え、協力者には数十万円単位で使っていた。それなのに首相も大臣も存在を知らなかったというのだから、耳を疑う話である。

　そこで鈴木氏は質問主意書を提出した。＜安倍内閣は共同通信の報道は虚偽のものであったと認識しているか＞＞小野寺大臣は「別班」に関し、「再度しっかり確認していきたい」と答弁していたと承知するが、調査対象となった者、調査にあたった者の官職氏名、調査がなされた日にち、場所、その方法につき明かされたい＞＜防衛省として今後「別班」に関する調査を行う考えはあるか＞などとぶつけている。

　選挙で選ばれた政治家も知らない組織があるなんて、国民主権の民主主義国家にあるまじきこと。歴代自民党政権は陸自にバカにされてきたわけだ。真相を究明して当然だが、菅官房長官は「存在していないと防衛省から聞いている」と言うだけ。メスを入れる気などさらさらないようだ。

　作家の佐藤優氏は、共同通信への寄稿で、こう指摘していた。
＜独善的な国益観を持った分子が、別班の名の下に「私的インテリジェンス」を行って、国家権力を簒奪（さんだつ）しているに過ぎない。このような事態は、文明的な民主主義国では考えられない。まさに日本のインテリジェンスの恥である＞

　もっとも、こんな独り善がりの違法組織も、「特定秘密」が認められるようになれば、永遠に隠蔽される。関東軍のように暴走を始めても、止めようがない。やはり、日本は、狂った方向に進んでいる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密保護法案採決数秒前。書いておくぞ、秘密にしたいのは日本国が崩壊する未来だ。

■皇室典範に規定された皇嗣（天皇の皇位継承者）が全て放射能の健康被害によって夭折したら、日本国憲法は崩壊し、憲法に定義された日本国も崩壊する。

　※皇室典範
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO003.html

■皇居は、チェルノブイリ原発事故なら避難区域の300�q圏にすっぽり入っているのだ。
　
　※NHKスペシャル(1990年8月30日放送)：原発から300�qのペブリン村に避難命令が出た
　http://www.youtube.com/watch?v=6RgYpXH92ts&feature=youtu.be

■皇位継承者の健康状態は、宮内庁の歳出を追えばわかる。
例えば、原発事故の2年目の2012年から、宮内庁病院が対応できないではない「特別定期健康診断」という歳出細目が加わった。

　※なぜ山本太郎が宮内庁の所管を調査する内閣委員会の委員だと報道しない？特定秘密保護法案が可決したら隠される皇室医療費の使途
　http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/600.html

特定秘密の保護に関する法律が成立する前の国会議員の立場なら、それを閲覧できるのだ。

■日本政府は、天皇の皇位継承者が存命かどうかを秘密にできる法案が可決したら、例え日本国が皇位継承者を失って日本国憲法が崩壊し、日本国の定義を失ったとしても、それを国民に秘密にすることができることになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 国民の抗議を聞くことすら拒む自民党は政権政党失格　村野瀬玲奈の秘書課広報室

ジミントーには国民の声を聞く気が一切ない、つまりまともな議論をする気がないということを示す証拠を忘れないように記録しておきましょう。

『LDP's astonishing opinion on the freedom of assembly / Avis stupéfiant du PLD sur la liberté de réunion / 自民党の驚くべき「集会の自由」観　（国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」　（メモ） (150)）』の記事で紹介した、石破茂の「テロ」発言への抗議をした弁護士さんのツイートです。

テロ発言抗議の件、続報です。自民党から抗議文が「受取拒否」で戻ってきました。市民を「テロ」と呼ぶのみならず、抗議も受け付けず、抗議文を返送してくる政党がこの国の政権党なのです。 pic.twitter.com/HeaKeGcXC7

— 弁護士神原元 (@kambara7) 2013, 12月 5

的を射たコメントを以下に。

「受取拒否〜自由民主党」の貼付札が印刷物。以前から郵便等を多量に送り返してきた可能性大。RT@kambara7 @sakasaka 市民を「テロ」と呼ぶのみならず、抗議も受け付けず、抗議文を返送してくる政党がこの国の政権党なのです。 pic.twitter.com/AbUQSrnIdW

— ほうとうひろし (@HiroshiHootoo) 2013, 12月 5

開封すると都合悪いから拒否する。ヤミ金に内容証明を送付して返って来たのと同じだ。@kambara7: テロ発言抗議の件、続報です。自民党から抗議文が「受取拒否」で戻ってきました。市民を「テロ」と呼ぶのみならず、抗議も受け付けず、抗議文を返送してくる政党がこの国の政権党なのです。

— 邦吉 (@kunikichi5207) 2013, 12月 5

市民の敵が政権党。誰のための党か⁉RT @kambara7: テロ発言抗議の件、続報です。自民党から抗議文が「受取拒否」で戻ってきました。市民を「テロ」と呼ぶのみならず、抗議も受け付けず、抗議文を返送してくる政党がこの国の政権党。 pic.twitter.com/9BiRmGQw23

— senortoy (@senortoy) 2013, 12月 5

「ネトウヨコメント分類学」で言えば、今回の自民党の「対応」は「耳栓装着ワンポイント連呼型」ということになります。

「相手の言い分を聞いたらその時点で負け」だとジミントーはわかっているからこういうことをするのです。自民党は内心でやましさを感じているからこういう恥ずかしいことをするのです。それを隠すための居丈高な態度なのです。

批判であっても聞くのがまともな民主国家のまともな政権政党のつとめのはずです。それが政治に対する信頼をつくっていくはずなのです。自民党は政治に対するもともと低い日本人の信頼をさらに粉砕していることに気づくべきです。

国民の抗議を聞くことすら拒む自民党は政権政党失格　村野瀬玲奈の秘書課広報室
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5091.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「医師と患者の信頼関係がまったくなくなる」−−−医師と歯科医師らが特定秘密保護法の廃案を訴える　キノリュウが行く

「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」は１２月５日、参議院会館（東京）で記者会見を開き、特定秘密保護法を衆議院で強行採決したことに抗議するとともに、同法の廃案を強く訴えた。会を呼びかけた青木クリニック（東京）の青木正美院長は「公務員の身元調査があれば、カルテ、診療内容を国に出しなさいという強権が発動される。患者がなにか話しても国に出てしまうのではないかと思えば、私たち医師と患者の信頼関係がまったくなくなる」と危機感をあらわにした。

　その思いから一週間前に賛同者を募るウェブサイトを立ち上げたところ、４日までの５日間で３５１筆の署名が集まった。青木院長は「実名を公開するだけでも勇気がいる。ひとりひとりの心から血が出るような叫びを聞いてほしい」と強調した。署名は同日、安倍晋三首相宛に提出した。同会では引き続き賛同者を募っている。
「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」
http://haian.jimdo.com

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 2013/12/5 グリーンピース声明：日本の民主主義における歴史的な汚点――秘密保護法案の参議院特別委員会での可決を

プレスリリース - 2013-12-05
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、5日に特定秘密保護法案が参議院の特別委員会で可決したことを受けて、市民の「知る権利」の制限と市民社会の委縮につながることから法案に強く抗議し、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン　事務局長　佐藤潤一

「市民の『知る権利』を侵害する秘密保護法案が成立すれば、日本の民主主義における歴史的な汚点となる。秘密保護法は、政府が恣意的に秘密を指定できるだけでなく、隠された情報を得ようとする報道機関やNGO・市民の行為までを規制する可能性がある。

同 時に、秘密保護法案の衆参両院での採決の過程は審議が十分でないばかりか、国民の合意も得られていない。政府に寄せられたパブリックコメントは77%が反 対の立場であり、このような状況での強行採決は民主的な合意形成がされたとは到底いえず、民主主義の基本を否定する愚行だ。

昨日4日、東 日本大震災から1000日が経過した。東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、「（規制当局は）防衛にかかわる機微情報に配慮しつつ、必要な部分を電 気事業者に伝え、対策を要求していれば、今回の事故は防げた可能性がある」（注1）として、原発事故の原因に情報公開の不備も挙げている。これほどの惨事 を招いた一因は、政府が情報を公開せず、秘密にしてきたことだ。市民の命に関わるような過ちは二度と起こしてはならない。

いま、政府が情報を積極的に公開しなければ、日本は国際社会からの信頼を得られないだろう。このような法律によって市民やNGO、NPOの活動が制限されたり、市民社会が萎縮してしまうようなことは絶対にあってはならない。私たちは、引き続き反対の声をあげていく」。

2013/12/5 グリーンピース声明：日本の民主主義における歴史的な汚点――秘密保護法案の参議院特別委員会での可決を受けて　グリーンピース・ジャパン
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2013/pr20131205/

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 特定秘密保護法案審議の乱暴な国会運営と強行採決　日本のジャーナリズム・国民の本当の戦いはこれから（ダイヤモンド）　
http://diamond.jp/articles/-/45568
2013年12月6日　上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授] 　ダイヤモンド・オンライン

 自民、公明の与党は、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を、参院特別委員会で可決した。野党が「乱暴な国会運営」だと、強く反発する中での、強行採決であった。参院での審議時間は、不十分と批判された衆院の44時間の半分ほどでしかなかった。しかし、与党は採決の前提であるさいたま市での地方公聴会を強引に開催し、委員会採決に持ち込んだ。

■目立った与党の強引な姿勢 なぜ安倍政権は法案成立を急いだか

 安倍晋三政権、与党が強行採決に踏み切ったのは、臨時国会会期末の12月6日までに、どうしても特定秘密保護法案を成立させたいからだ。会期の延長は、来年度予算案の編成作業への支障を考えると困難である。一方、法案を一度廃案にして、来年度通常国会に提出し直すと、来年度予算成立後の法案審議となってしまう。安倍政権はそこまで待ちきれないようだ。また、時間が経つと、厳しい世論が更に反対に向かいかねず、法案成立自体が不透明になる懸念もあったようだ。

 法案審議の舞台が参院に移る前の衆院でも、安倍政権、与党の強引な姿勢が目立った。11月26日、衆院本会議で特定秘密保護法案が自民党・公明党の与党と、みんなの党の賛成多数で可決された。だが、それは前日に福島市で開かれた衆院特別委員会の地方公聴会で、意見陳述者7名が全員反対の立場を取ったばかりだった。安倍政権は反対意見を完全に無視し、採決を強行したのだ。また、与党とみんなの党、維新の会が合意した修正案の審議は、驚くべきことにわずか2時間だった。

 特定秘密保護法案には、最長懲役10年の厳罰で、報道の自由が制約され、国民が情報を知ることができなくなるのではないかという「知る権利」の侵害の恐れ、具体的に何が「特定秘密」に当たるのかが曖昧であること、「秘密指定の期間」が「原則60年」と諸外国と比較して長期間であること、政府が不都合な真実を好き勝手に特定秘密に指定できないようチェックする「第三者機関」の権限や具体的な組織像が明確ではないことなど、さまざまな問題があると指摘されてきた。

 しかし、安倍政権は、法案を成立まで一気に持ち込もうという意志をはっきりを示し、野党の追及に対して、法案の根幹を一切変えない頑なな姿勢を貫いた。その結果、法案に反対の民主党、共産党、社民党、生活の党、新党改革だけでなく、衆院では法案修正に応じたみんなの党、維新の会まで、参院では足並みを揃えて「徹底審議」を要求するようになっていた。それにもかかわらず、法案は強行採決されたのである。

■「厳罰化」に対するジャーナリズムなどの批判　市民は委縮し政権批判を手控えるように

 特定秘密保護法案に対しては、ジャーナリズム、学者、市民からも、さまざまな厳しい批判が展開されてきた。それらの批判の中で、だが、彼らが最も重要視してきたのは、法案の根幹ともいえる「厳罰化」であろう。

 この法案では、国の安全保障の情報を漏らした公務員らを最長で懲役10年の厳罰とすることになっている。たとえ公務員に対する罰則強化であっても、公務員側が厳罰を恐れて情報提供しなくなれば、ジャーナリストの報道・取材の自由が制約されることになり、国民の「知る権利」が侵害される恐れがある、というのが彼らの主張である。

 また、ジャーナリストや市民の取材行為が、情報漏えいで強制調査の対象となる可能性が否定できないことも問題視している。安倍首相は「メディアが捜査対象となることはない」と明言してはいる。だが、その疑問は解消されないままだ。法案の国会審議を通じて浮き彫りになってきたことは、捜査が当局の裁量に委ねられることになるということだ。換言すれば、ジャーナリストの取材行為が適切かどうかは、当局がその都度判断するということになっている。それでは、ジャーナリストは常に不安に晒されたまま、取材をしなければならなくなるというのだ。

 その上、何が「特定秘密」かを、政権が都合よく決めることができるようになると批判する。政権や役所が都合の悪い情報を「特定秘密」とすることで、スキャンダルや不正経費流用が暴かれることがなくなる。それでも「これはおかしい」と不正に迫ろうとするジャーナリストや市民が出てくると、「厳罰」の壁が立ちふさがる。そうなると、ジャーナリストや学者など言論人、市民運動や労働組合は必ず委縮し、政権批判を手控えるようになるということだ。

■歴史が示す日本のジャーナリズムの弱さと、英国ジャーナリズムの強さ・逞しさ

 ジャーナリストなどは、歴史も用いて批判を展開している。例えば1925年に成立した「治安維持法」である。これは、共産主義を取り締まるために制定された法律だった。しかし、共産主義が壊滅した後は、次第に拡大解釈され宗教団体や、右翼活動、自由主義等、すべての政府批判が弾圧の対象となっていった。更に、治安維持法の被疑者の弁護士まで弾圧し、朝鮮半島など植民地の民族独立運動の弾圧にまで用いられた。要するに、言論弾圧による権力の暴走を止められず、敗戦への道を進んでしまった、日本の過去の過ちを繰り返してはならないという批判だ。

 だが、ジャーナリストが過去の歴史を持ち出して批判を展開するのには、筆者は少々違和感を持ってしまう。なぜなら、言論弾圧を批判するジャーナリズムこそが、第二次大戦時に「ミッドウェー海戦で連合艦隊大勝利！」というような「大本営発表」を流し、国民に真実を伝えない権力の片棒を担いでいたからだ。ジャーナリストは、権力の前には無力であると言いたいのかもしれないが、それは日本では「常識」でも、実は世界では「常識」ではないのだ。

 今年9月の学生による「英国フィールドワーク」（第67回などを参照のこと）で、フィナンシャル・タイムズ紙、エコノミスト誌の記者と面談した。学生の「英国と日本のマスコミの違いはなにか？」という質問に対し、彼らの答えは以下の通りだった。

「英国は階級社会、日本は違うということです。英国ではジャーナリストは、伝統的に上流階級の仕事ではありません。昔、ジャーナリストは、新聞社の印刷所での見習い修行から仕事を始めたものでした。ジャーナリストとは、元々階級が低く、社会的地位、名誉、財産のない家庭に生まれ、学歴の低い人たちの仕事だったのです」

「ジャーナリストは上流階級出身の権力者とは別世界に生きる人間なのです。エリートではないのです。だから、権力に媚びることはありえないし、徹底的な権力批判ができるのです。もちろん、現在ではジャーナリストも高学歴者ですよ。しかし、反権力の伝統は今も生きています」

「一方、日本は階級社会ではない。ジャーナリストは政治家、官僚、企業経営者などと同じ、高学歴者の仕事です。エリート層の一角を形成しており、ある意味権力者の仲間です。だから、権力者と徹底的に闘うことができない。権力者の側に立って報道することが多いのではないですか」

 要するに、英国のジャーナリストは、特定秘密保護法のような法律が成立し、権力が言論統制を試みても、委縮することはない。たとえ、言論弾圧で500人、1000人逮捕されようが、会社が潰れてしまおうが、英国のジャーナリズムは権力に屈することはないということだ。

 例えば今年、英紙ガーディアンは、米英情報機関による個人情報収集の実態をスクープした。米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員から内部資料の提供をうけ、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と英政府通信本部（ＧＣＨＱ）による通信傍受の実態を特報したのだ。ディビッド・キャメロン英首相は報道差し止めなどの強硬措置を示唆したが、ガーディアン紙は徹底抗戦の構えを貫いている。

 また、日本のジャーナリストが「厳罰化によって情報源がさまざまな情報提供をしなくなってしまうと、『知る権利』が失われる」と主張することも、英国ジャーナリズムにとっては、単なる「泣き言」にしか聞こえないのではないだろうか。ＢＢＣの「パノラマ」というドキュメンタリー番組で、ロンドンの大学生の北朝鮮訪問に、ＢＢＣの記者が紛れ込んで秘かに取材活動をしたことが明らかになり、大問題となった事件があった。

 この番組は、潜入取材により真実に迫ることが売り物の人気番組である。筆者が英国在住の頃は、ＢＢＣの記者がサッカー選手の移籍を斡旋する違法ブローカーになりすまして、有名サッカー監督に近づき、実際に賄賂を渡したかと思わせるような番組を放送して物議をかもしたこともあった。その取材方法の是非はともかくとして、英国ジャーナリズムは、情報を得るためには手段を選ばず、どんなことでもやるという「強さ・逞しさ」があるということだ。

■ジャーナリズムの強さ・逞しさを支える英国の「政権交代のある民主主義」

 そして、英国ジャーナリズムの強さ・逞しさを支えているのは、「政権交代のある民主主義」であろう。以前論じたように、英国政治の特徴は「密室」での意思決定であり、「交代可能な独裁」だ。首相など政治指導者の決断が発表されるまで、基本的にすべて非公開であり、各省庁間や政治家間の調整があっても、それは一切外部からわからない。要するに、英国であれば、安倍政権の特定秘密保護法案を巡る強引な国会運営など、日常茶飯事なのだ（第9回を参照のこと）。

 ただ、英国民の民主主義に対する基本的な考え方は「選挙によって、ある人物なり、ある党に委ねた以上、原則としてその任期一杯は、その人物なり党の判断に任せるべき。間違っていたら、次の選挙で交代させればいい」というものだ。英国人は政治の「独裁」を認める一方で、「失政を犯した政権は、交代させることができる」ということに、強い自信を持っている。そして、実際に政権を交代させた豊富な実績を持っているのだ。

 英国にも、特定情報保護法に相当する「公務秘密法」がある。スパイ防止・スパイ活動、防衛、国際関係、犯罪、政府による通信傍受の情報を秘密の対象とし、公務員などによる漏出に罰則の規定がある法律だ。しかし、ジャーナリストの有罪とした事例は過去ないという。英国では、政権が権力乱用を安易に行うことはできない。国民がそれを不当だとみなした場合、政権は容赦なく次の選挙で敗れ、政権の座を失ってしまうからである。

■法律が成立したら終わりではない； 日本のジャーナリズム・国民の本当の戦いはこれからだ

 特定秘密保護法は今日、本会議で可決され、成立するだろう。しかし、日本のジャーナリズム・国民の戦いが、これで終わりであってはならないだろう。歴史を教訓とするならば、「権力による情報統制がどんなに強まっても、ジャーナリズムは怯まず権力批判を続けなければならない」ということであるはずだ。たとえ、これから何人逮捕者を出すことになろうとも、権力に対して批判を続けよ、ということだ。

 彼らは「特定秘密保護法案が成立すると、マスコミが逮捕を恐れて委縮し、国民の『知る権利』が失われる」と主張してきたこと。まさか、その真意が、「法律が成立したらジャーナリズムは権力批判をやめる」との宣言だった、ということではないと信じたい。

 一方、法案に批判的な国民も覚悟を決めるべきだろう。「政権交代のある民主主義」は実現しているのだ（前連載第31回を参照のこと）。もし、安倍政権が特定秘密保護法案を盾に、情報統制、不当逮捕という権力の乱用を行ったら、国民は次の選挙で安倍政権を引きずり下して、国会で法律を廃止させればいいのである。国民がその厳しさを持ち続けることで、政権が緊張感を失うことがなければ、民主主義は守られるのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 与党、秘密法案きょう成立目指す＝会期８日まで延長へ−民主は森氏不信任・問責案　（時事通信）　
鬼塚誠衆院事務総長（中央右）に、森雅子内閣府特命担当相の不信任決議案を提出する民主党の松原仁国対委員長（同左）ら＝６日午前、国会内

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120600059

　特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防は、今国会会期末の６日、大詰めを迎えた。自民、公明両党はあくまで今国会で成立させる方針で、午後の参院本会議での可決を目指す。一方、民主党は時間切れによる廃案を狙い、衆院に森雅子内閣府特命担当相の不信任決議案、参院に森氏の問責決議案をそれぞれ提出、全面対決の様相を呈した。このため、秘密保護法案の本会議採決は同日夕以降となる見通しだ。

　自公両党の幹事長、国対委員長らは６日午前、国会内で対応を協議。野党の抵抗で秘密保護法案を含む重要法案を６日中に成立させられず、廃案に追い込まれる事態を回避するため、国会会期を８日まで２日間延長する方針で一致した。

　衆院は６日午後の本会議で、参院から送付された法案などを採決した後、いったん休憩し、会期延長や森氏の不信任案の扱いを議院運営委員会理事会で協議する。自民党の伊達忠一、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長は国会内で会談。伊達氏は午後２時半から参院本会議を開き、秘密保護法案などの採決を行いたいと伝えた。

　民主党の海江田万里代表は６日午前の党常任幹事会で、「小幅延長という話もあるが、それでは十分な審議が確保されない。安倍内閣に対し、重大な決意を持って当たりたい」と述べ、内閣不信任決議案の提出を示唆した。

　同党は、秘密保護法案を可決した参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民）の問責決議案を５日に提出。参院本会議では、秘密保護法案の採決に先立ち、森氏や中川氏の問責案を処理するよう求める考え。また、６日の衆参各委員会や衆院本会議を、一部を除いて欠席した。

　一方、日本維新の会は、法案成立後、施行までに内閣府に秘密指定の妥当性を監視する第三者機関を設置するとした新たな政府方針を評価。ただ、与党の国会運営には反発しており、本会議での採決は棄権する方針。衆院段階では賛成したみんなの党も採決は退席する。　（2013/12/06-13:33）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] （秘密保護法）自民党議員はテレパス（超能力）で世論を分析していた！低気温のエクスタシーbyはなゆー

growingseed12
https://twitter.com/growingseed12/status/408728008019562496
自民党、中谷議員の「朝ズバッ」での発言「これは、 サイレントマジョリティの声であり、当然のこと」なぜ、成立を急ぐという質問に対して。
呆れてものが言えない
うえだれん
https://twitter.com/uedaren/status/408746303292588032
「朝ズバッ」で自民党・中谷元氏はサイレントマジョリティは「秘密保護法案」を当然と考えていると発言。サイレントマジョリティは、8割〜9割が反対もしくは慎重審議と言ってるんですけど！　福島の公聴会では10割ですよ！
三浪亭壱ます
https://twitter.com/zhengmu21/status/408740337666883585
自民党中谷元「サイレントマジョリティは秘密保護の必要性を感じている」はあ、国民はすぐ忘れるって国に出しちゃう党の人間がサイレントマジョリティを口にするか。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
三宅雪子（生活の党）
https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/408799245571854336
自民党議員が「サイレントマジョリティ」は特定秘密保護法に賛成だ、とテレビで発言したようだが、「サイレント」（ものを言わない）なのに、なぜその人たちが賛成とわかるのかと疑問に思う。
☆七瀬ふたたび
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%83%E7%80%AC%E3%81%B5%E3%81%9F%E3%81%9F%E3%81%B3#.E7.99.BB.E5.A0.B4.E4.BA.BA.E7.89.A9
火田七瀬（ひた ななせ）
人の心を読む力を持つ超能力者（テレパス）の美貌の女性。
1話目では20歳になったばかり。家政婦をしていたが母の実家へ帰ろうとする列車でノリオと出会う。アパートでノリオと暮らしながら高級バーを転々としながら1年間のホステス生活で黒人バーテンダーのヘンリーと知り合う、水商売で貯めた金で北海道に土地と家を購入、3人で生活を始める。
気苦労の多いホステスを辞めて、超能力を使ってカジノで生活費を稼いだことから超能力者抹殺集団にその存在を知られてしまう。

【秘密保護法】自民党議員はテレパス（超能力）で世論を分析していた！低気温のエクスタシーbyはなゆー
http://alcyone-sapporo.blogspot.co.nz/2013/12/blog-post_0.html?spref=tw
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 各会派が集中攻撃…東京都議会の「猪瀬孤立」作戦　職員もソッポ （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　ただ座っているだけ…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

各会派が集中攻撃…東京都議会の「猪瀬孤立」作戦
http://gendai.net/articles/view/news/146485
2013年12月6日　日刊ゲンダイ

　引き際を見誤った男の姿は本当に見苦しい。

　５０００万円の「徳洲会マネー」を受け取った東京都の猪瀬直樹知事（６７）。５日の都議会代表質問では、議席数の６割余りを占める自公から「都政を語る資格なし」と完全に無視され、すっかり“窓際”扱い。苦虫を噛み潰したような顔でイスに座り続けるしかなかった。

「説明責任を果たしたとは到底言い難い」「都民の代表である議会を軽視している」……。予想通り、各会派代表から集中攻撃を受けた猪瀬。ふつう、この時期の都議会は、知事が新年度に向けての政策や予算編成について答弁する。それが猪瀬の個人的な裏金問題に多くの時間が割かれているのだから、都民にとっては迷惑千万だ。

■職員もソッポ

　一刻も早く知事を辞めるべきだが、この男は意地でもしがみつくつもりらしい。この期に及んでも「議会と車の両輪となって仕事に邁進（まいしん）したい」とか寝言を言っているから呆れるばかりだ。

「いや、もはや続投はムリですよ。議会がオール『反猪瀬』ですからね。こうなると職員も猪瀬知事の言うことを聞かないでしょう。それでなくても、都は７年後の東京五輪絡みの案件や、地方税収の配分見直しを進める国との折衝など、課題が山積している。今こそ強力なリーダーシップを発揮するべき知事が連日、裏金問題の釈明に追われてニッチもサッチもいかなくなっているのだから職員がソッポを向くのも当然です。居座っても針のムシロ。辞職せざるを得なくなるでしょう」（都政担当記者）

　都では利害関係者から職員が利益供与を受けることを禁じた「服務規程」があり、違反すれば免職などの懲戒処分の対象となる。５日の議会では、５０００万円を受け取った当時の猪瀬の肩書が「副知事」だったことから、職員と同じように内規の対象になるのではないかとの質問があり、中西充総務局長が「副知事も適用対象」と答弁した。猪瀬は「深く反省している。痛恨の極み」なんてごまかしていたが、これじゃあ職員に示しがつかない。

　議会の追及は、来週９日からの総務委員会で激しさを増す。自公は猪瀬を辞任に追い込むつもりだから、委員会でボロを出す前にサッサと自分でケジメをつけた方がいい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 猪瀬知事、一般職員なら懲戒免職　自公が事実上の不信任　来週も徹底追及[ZAKZAK(夕刊フジ)]
猪瀬知事、一般職員なら懲戒免職　自公が事実上の不信任　来週も徹底追及[ZAKZAK(夕刊フジ)]
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131206/dms1312061533024-n1.htm

　東京都の猪瀬直樹知事が、医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取った行為が、副知事として服務紀律違反に当たることが分かった。一般職員なら懲戒免職だという。都議会を主導する自民、公明両党は「事実上の不信任」を突き付け、５日の代表質問で答弁を許さなかった。来週９、１０日には総務委員会で計約１０時間もの追及が予定されており、猪瀬氏はますます崖っぷちに近づいてきた。

　「副知事にも（服務紀律違反は）適用される」

　都は利害関係者から利益供与を受けることを「東京都職員服務紀律」で禁じている。猪瀬氏のケースについて、都議会で問われた総務局長はこう答弁した。

　過去、業者から９９万円を無利子で借りた主税局主事は懲戒免職になっている。猪瀬氏は昨年１１月２９日に副知事を辞職しており、さかのぼった処分はできないというが、そもそも知事の資格がなかったのではないか。

　「現在の知事の言葉を信じる都民がいるとは考えられない。このままでは都政運営に支障をきたす恐れすらある」（自民党都議）

　「五輪の招致決定に傷を与えかねない。資産報告の不実記載だったとしても、都トップ自らが都条例を破った前代未聞の不祥事」（公明党都議）

　５日の都議会代表質問で、自公両党は「疑惑が晴れないうちは政策を議論できない」として、猪瀬氏に一切答弁を求めず、５０００万円疑惑を厳しく批判した。

　共産党は答弁を求めたが、猪瀬氏は理解不能の答弁を披露した。

　−−なぜ、（５０００万円を）銀行に預けず、妻の貸金庫を使ったのか

　猪瀬氏「５０００万円という大金を目にして、びっくりし、自宅に置いておくわけにはいかない、これはすぐに貸金庫にしまわなければと思った」

　自ら徳洲会の徳田虎雄前理事長にあいさつに出向き、後日、借用証まで書いて現金を受け取りながら、「びっくりした」とはあきれるしかない。

　９、１０日の総務委員会は、都議会６会派が計約１０時間の質疑応答を展開し、猪瀬氏を徹底追及するという。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2013/12/06]
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 日本は中米関係がわかっていない：わかっているが、それを認め対中強硬発言をやめたら存在意義が消失してしまう従米政治家

日本は中米関係がわかっていない

　一石が大きな波紋を呼んだ。中国の東中国海防空識別圏設定を受けて、国際世論は議論一色となった。最も声高に反応したのが日本だ。日本は連日この問題を自らの主張に利用し、しつこく絡み続け、米国が反応したのを見ると、いよいよ興奮剤でも打たれたかのようになった。日本メディアはバイデン米副大統領の訪日時に日米両国がこの問題で共同声明を発表すると報じもした。一時はまるでバイデン副大統領の今回の東アジア訪問が、東中国海防空識別圏問題に対処するためのものであるかのようだった。（文：賈秀東・人民日報海外版特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　だが実際には、米側はバイデン副大統領の出発前からすでにこの問題でトーンダウンし始めたうえ、中国側の防空識別圏規則を遵守するよう米航空会社に「遠回しに」提案もした。続いてヘーゲル米国防長官が「防空識別圏自体は新しい概念や独自の概念ではない」と表明。バイデン副大統領は東アジア訪問中、米側の「原則的立場」を重ねて表明しただけだった。ホワイトハウス高官が述べたように、バイデン副大統領の訪中は東中国海防空識別圏問題で「申し入れ」を行うためのものではないのだ。

　こうした米側の立場は日本側と明らかに隔たりがあり、バイデン副大統領の来訪に大きな期待を寄せていた日本の政府とメディアは大変失望し、落ち込んだ。こうした挫折感を日本が味わうのは、中米日三角関係の歴史において初めてではない。日本がしばしば中米関係がわかっていない、あるいは自らの狭くて頑なな視野のために現実が見えなくなっていることを示すものだ。

　1970年代、中米が関係回復を決定した際、日本は当初何も知らされていなかった。1990年代、クリントン大統領は中国を9日間訪問したが、日本には立ち寄らなかった。今世紀に入ると、ブッシュ政権は日本を比較的重視したが、やはり対中関係がアジア太平洋政策の最重要課題だった。オバマ政権の「アジア太平洋リバランス戦略」は日本を信頼し、重んじる必要のある最重要同盟国としているが、視線は中国に向けられている。防空識別圏問題をめぐり、日本は米国との戦略的利益の一致性を過大評価していた。日本の求める共同声明について米側は考慮しなかったわけではないが、熟考を重ねた結果、最終的に同意しなかった。米国の対中政策決定メカニズムは慎重で理性的である点、そして戦略的思考において日本の上に立つようだ。

　バイデン副大統領は訪中時、中国指導者に「米中関係は21世紀における最も重要な2国間関係だ」と表明した。同様の発言は米国の首脳や高官も繰り返し行っている。両国指導者が新型の大国間関係の構築を決意したこと自体、双方が両国関係の重要性を認識し、両国関係の潜在的問題に気づき、共通利益を理解していることの表れだ。

　中米関係が世界で最も重要な2国間関係だと言うのは、世界で最も良好な2国間関係だと言うのと無論イコールではない。両国関係に「問題ゼロ」はあり得ない。米国と同盟国との間でさえ多かれ少なかれ摩擦や問題が存在する。中米という、これほど違いや溝のある大国の間ではなおさらだ。中米の新型の大国間関係を実現する基本的道筋は、粘り強く戦略面の相互信頼を強化し、実務協力を推し進め、溝を的確に管理・コントロールすることだ。特に何らかの具体的問題における溝が両国協力の全体的方向に影響を与えないようにする必要がある。

　中米関係は世界で最も重要な2国間関係であると同時に、世界で最も複雑な2国間関係でもある。こうした関係は平穏に発展している時も、万事めでたしということではない。問題が山積している時も、手の施しようがないということではない。東中国海防空識別圏をめぐる騒ぎは、中国にとって理にかなった合理的な事でも、まだ米国はすぐには適応できないが、一定期間の意思疎通さらには駆引きを経れば、問題は解決にはいたらずとも、管理・コントロールすることが可能であり、日本など第三国に左右されることはないということを物語っている。これは中米関係の成熟度をはっきりと示すものだ。

　今後、中米の総合国力バランスにどのような変化が生じようとも、対話と協力を堅持しさえすれば、双方のすりあわせは新型の大国間関係として結実するだろう。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年12月6日

http://j.people.com.cn/94474/8476969.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 江川紹子氏「『日本はスパイ天国』誰が言ってるの？」（アメーバニュース）　
http://yukan-news.ameba.jp/20131206-79/
2013年12月06日 13時41分 　アメーバニュース

　特定秘密保護法案をめぐり、保守層などからは「日本はスパイ天国だから秘密保護法が必要だ」との意見があるが、こうした意見に対してジャーナリストの江川紹子氏（55）が反論。ツイッターで「かつての国家秘密法の時から、『日本はスパイ天国と言われる』というフレーズが繰り返されてきたのだけど、誰が言ってるのかっていう行為の主体を聞いたことがないにゃ」との見解を述べた。

　この見解に対して、一部のユーザーは「『平和ボケ』と並ぶ、『そういう事になってるフレーズ』かも知れません」「印象操作とかプロパガンダとか、日本の（？）マスコミ発信ですからね」と賛同。

　一方で、英・エコノミスト誌が1980年代にソ連国家保安委員会のある工作員が日本を表した言葉として紹介していることや、ドイツ最大通信社DPAが「日本はスパイ天国と言われてきた」と報じているとし反論する声も書き込まれたが江川氏は「これも『言われてきた』というもので、誰が言っているのか、書いてないにゃ」と、自身の見解を堅持。

　反論する人たちは、「個人レベルの談話を要求してたんですか？」と驚いており、「日本はスパイ天国」というフレーズの個人レベルでの主体は問題ではなく、むしろ全世界から「日本はスパイ天国」という風に見られている事実こそ問題だとする意見が書き込まれている。

Shoko Egawa@amneris84
https://twitter.com/amneris84

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 日本の情報要員が韓国でスパイ活動　５月に摘発・追放：どうっていうこともない通常の北朝鮮情報収集活動だと思うが．．．

記事入力 : 2013/12/06 15:59
日本の情報要員が韓国でスパイ活動　５月に摘発・追放　

【ソウル聯合ニュース】韓国でスパイ活動を行っていた日本の情報要員が５月に摘発され、事実上追放されていたことが６日、分かった。
　国会情報委員会の関係者らによると、日本情報当局の情報要員が北朝鮮脱出住民（脱北者）や韓国政府関係者に接触して北朝鮮や軍事に関する情報を収集し、韓国の情報当局に摘発されたという。
　情報委は同日の全体会議で情報機関・国家情報院からこの件に関する報告を受け、対策を議論した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/06/2013120602362.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密保護法案：映画人・科学者・歌手が語る「私が反対する理由」
秘密保護法案：映画人・科学者・歌手が語る「私が反対する理由」
http://www.youtube.com/watch?v=tCFhItHaTvc

高畑勲監督
「安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ
私達国民自身であることに愕然とせざるを得ません」

宮崎駿氏
「東アジアの平和のために日本は
自由な国でいなければならない」

大林宣彦監督
「国家犯罪に繋がってしまうかもしれないってことを
常に考えてなきゃならないってことは、
どれだけ自由にものを言う勇気があるか
どうかってことを自分にも試されるわけだし
おそらく多くの人が口を閉ざさざるを
得ないってことにもなってくる
現に僕が今創ってる映画、過去に創った映画だって
それがそのまま上映できない
ということにだってなりかねない
あの時日本がパールハーバーを奇襲してなければと
詮無い事、取り返しがつかない事と僕達が思うわけですが
それと同じことを思うでしょう、今日の日に対して
とんでもないものを決めてしまったな」

益川敏英氏
「脳の働きをモデル化した数学のモデルがある
潜水艦の探索に使うモデルとして
使えるんじゃないかと軍事機密になった
科学の世界ではいち早く見て
もらいたいと思って論文を発行する
発行してできるだけ早く一日でも早くと競い合ってる
そういう社会からみると社会の進歩の妨げになると思う
隠しちゃうのは」

加藤登紀子さん
「皆が段々段々消極的になってしまう、それが一番怖い
どっかで国とぶつかることになってもひるまず表現する
そういう気持ちを更に持ちたいなと今思ってる
人々が勇気を失うことなく勇気を持てるように
表現者はそれを支えていく責任があると思いますし
そのための覚悟はしてなくちゃいけないと思います」

崔洋一（日本映画監督協会理事長）
「時に反権威的な映画、時に娯楽の中に時代の写し鏡がある。
日本映画界にこの法案が成立することによって
ある権威やお上の都合に合わせるようなものばかりだったら
それは明らかに後退していくことになりかねない」

高畑勲監督
「安倍晋三は明るそうな顔をして
私達日本国民を一体どこへ連れて
行こうとしているのでしょうか」

大林宣彦監督
「戦争に巻き込まれる可能性が少しでもあることは
何があっても避けなくてはなりません。理屈抜きです。
嫌です！恐ろしいです！震えております！」

ジェームス三木氏
「正邪善悪を国家権力が決めるというのは民主主義に反する。
この国は大日本帝国に戻るつもりなのか」

佐藤学（学習院大学教授）
「戦後最大の民主主義の危機と私達は呼んでいる。
与党の政治姿勢は思想の自由と報道の自由を奪って
戦争へと突き進んだ戦前の政府を彷彿とさせる」

高畑勲監督
「やむをえず個々の問題ひとつずつに声を上げていくしかない
それを結集するしかない」

周防正行監督
「ただでさえ情報公開の遅れている国で
更に秘密を作ろうとする法律に怒りを覚えます」

秘密保護法「絶対反対の意志表明」映画人らメッセージ
http://www.asahi.com/articles/TKY201312030350.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 12.5 「諦めてはいけない」札幌 函館でも集会 デモ続く 秘密保護法案
12.5 「諦めてはいけない」札幌 函館でも集会 デモ続く 秘密保護法案
http://www.youtube.com/watch?v=dl0Fu77yBxQ

「諦めてはいけない」札幌 函館でも集会 デモ続く 秘密保護法案
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/508545.html
http://megalodon.jp/2013-1206-1657-47/www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/508545.html
多数派の横暴　許すな

札幌で特定秘密保護法案抗議デモ
http://news.hbc.co.jp/12061209.html
http://hiyo.jp/c5n
mms://vnc01t05.h-ix.jp/nas/t05/fast/t05-6_01_110-201312061211.wmv
「将来の自由が奪われないように、私としてはおばさんですけど頑張ってやります」

特定秘密保護法案:札幌・大通公園デモ参加者らの疑問と怒り、最高潮「なぜ採決急ぐ」
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131206ddlk01010202000c.html
「この国に民主主義はあるのか」。デモに先立ち、
主催した北海道憲法会議の事務局長を務める斎藤耕弁護士が声を張り上げた。
「政府に間違ったことをさせないために、あきらめないことが大事だ」
そう続けると、キャンドルを手にした参加者らは「そうだ」と応じた。
デモは午後７時前から約30分にわたり実施され、
「民主主義」と書かれた遺影を手にする参加者もいた。
初参加した江別市の大学生の女性(20)は
「どうして採決を急ぐか分からない」と批判した。
昼過ぎには、札幌弁護士会がＪＲ札幌駅前で街頭宣伝。
約100人がチラシを配り、「政府の横暴を許してはならない」と訴えた。
北区の主婦(36)は「法律ができないと重要情報が入ってこないというけれど、
他の国への体裁を気にして国民を無視するのは本末転倒」と疑問を示した。
佐藤博文弁護士は「悪法が成立しても、批判の声を高めれば悪用させない
力になる。声を上げ続けたい」と話していた。

12.4 札幌 函館
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131205ddlk01010099000c.html
連合北海道、民主党道連は、札幌市中央区のホテルで開いた総決起集会で、
廃案を求める緊急アピールを採択し、700人規模のデモ行進を行った。
連合函館と民主党道８区総支部などが函館市内で集会を開催。
約350人が参加し、法案の廃案を求める緊急アピールを採択した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密保護法きょう成立へ　茶番国会､与党も野党もヒドすぎる （日刊ゲンダイ）　
秘密保護法きょう成立へ　茶番国会､与党も野党もヒドすぎる
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar407204
2013-12-06 16:59　日刊ゲンダイ

　特定秘密保護法案の採決は、結局、会期末最終日までズレ込んだ。

　自公与党はきのう（５日）、参院の国家安全保障特別委員会で法案を強行採決したものの、本会議採決は断念。民主党が閣僚らの問責決議案を連発する徹底抗戦を見せたため、時間切れとなった。

　自公はあくまでもきょう中の成立を目指すが、きょうも国会が紛糾するのは確実。国家戦略特区法案や独禁法改正案の成立が残っているため、短期で会期を延長する可能性も出てきた。

　それにしても、だ。ただでさえデタラメの悪法だが、採決直前になってますますメチャクチャになってきた。

　安倍首相が、秘密のチェック機関として、内閣官房に警察庁長官らで構成する「保全監視委員会」を置くと突然言い出したものの、批判を浴びると、今度は菅官房長官が別途、内閣府に「情報保全監察室」を設置すると発表。ほかにも安倍は、審議官級の「独立公文書管理監」や首相の諮問機関の「情報保全諮問会議」を設けるとか言う。その場しのぎもいいところだ。

　野党も野党だ。採決ギリギリになって大声を上げたり、本会議引き延ばし作戦を取ったって、パフォーマンスにしか見えない。委員会で強行採決が行われたその日に、維新と生活は自民と一緒に「カジノ法案」を提出しているし、民主では「限界を感じた」とか言って、離党届を提出する議員が出た。しょせん、野党は自公に数で負けているから、本気じゃないのだ。

「政治家として秘密保護法を本気で阻止しようとしている人がどれだけいるのか。野党議員は口を開けば『しばらくはどうしようもない』『ダメだ、ダメだ』ばかりです。多数を持っていないから諦めているけど、国会議員だから何か仕事しなきゃいけないし……。そんな程度で、国会の赤じゅうたんの上だけでチョコチョコ反対を演じている。国会で数がないなら、街頭に出ればいい。新橋や有楽町に毎日のように街宣車を出し、交代で演説して国民運動を起こすようなことをなぜしないのか。全国キャラバンだっていい。採決直前の何日かだけ街頭に立つようなパフォーマンスではどうしようもありません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　国会の大騒ぎを、マトモな国民は冷ややかに見ている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 12.4-5 松本 甲府 栃木 埼玉 特定秘密保護法案に成立反対の声強まる
12.4-5 松本 甲府 栃木 埼玉

12.5 松本：特定秘密保護法案に成立反対の声強まる
http://www.youtube.com/watch?v=OCWSrzQAmRA

12.5 松本
特定秘密保護法案に成立反対の声強まる
http://www.sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20131205&id=0221919&action=details
http://hiyo.jp/s1n
http://sbc21.co.jp/data/sbc/news/movie/0221919_b.wmv
戦没画学生の絵画を展示している上田市の無言館館主の窪島誠一郎さんは
「遠いところから押し寄せてくる不吉な足音を聞く思いがする」と
法案への懸念を訴えました。

「特定秘密保護法案」廃案訴え
http://megalodon.jp/2013-1205-1836-08/www.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013550971.html

12.4 甲府
特定秘密保護法案 廃案を訴える
http://www.news24.jp/nnn/news8883463.html
http://megalodon.jp/2013-1205-0518-00/www.news24.jp/nnn/news8883463.html

特定秘密保護法案:強行採決「言論の自由なくなる」市民から怒りの声
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20131206ddlk19010273000c.html
内戦下のシリアで昨年８月、銃弾を受けて亡くなった都留市出身のジャーナリ
スト山本美香さんの父親で、自身も大阪で空襲を経験した元新聞記者の
孝治さん(78)は５日、「通してはいけない法案」と語気を強めた。
孝治さんは「国家機密を保持する必要はある。しかし、この法案は誰が
どう秘密を決めるのか、いつ公表されるのかがあいまいで歯止めがきかない。
これは『治安維持法』だ」と指摘した。

「子供や孫がまた戦争に行くような時代になってしまうのでは」
そう語るのは甲府市の北浦佐都子さん(83)だ。
父は戦前、長野で印刷業を営んでいた。1930年代、講演会を企画する
などして父は警察に目を付けられ、たびたび取り調べを受けた。
「母は父を引き取るため警察署に通っていたそうです」
一家は旧満州に渡ったが、敗戦の混乱で両親らを亡くした。
帰国出来たのは53年のことだ。戦前は治安維持法などが拡大解釈され、
政府に批判的な市民が広く捜査対象となった。
北浦さんは、特定秘密保護法案は、何が「秘密」や処罰行為が曖昧な点を強く
心配する。「当時は言論の自由がなく、戦争への流れを止めるものがなかった。
そして多くの人が命を落とした」と話し、自らの戦争体験と重ね合わせる。

12.4 栃木
特定秘密保護法案:「許すな」　市民団体、県庁前で訴え
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20131205ddlk09010125000c.html

９団体から約35人が参加。「何が秘密に指定されるか分からないため、
知らぬ間に触れた情報で逮捕される可能性がある」などと、
この法案の危険性を解説したビラを通行人らに配布。
また、拡声マイクを使い、「（この法律を利用して）戦争ができる国に
しようとする今の政権を絶対に許さない」などと訴えた。
県平和委員会の木塚孟理事(66)は「人の権利を害する危険な法案だ。
今こそ、国民が自分や家族を守るために動かなければいけない」と話した。

特定秘密保護法案　市民団体が廃案訴え抗議
http://www.asahi.com/articles/CMTW1312050900001.html

12.4 埼玉
特定秘密保護法案:「自由のない国反対」市民団体がデモ／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20131205ddlk11010247000c.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] テロの定義は自衛隊法のムチャクチャな拡大解釈――特定秘密保護法案の逐条解説で判明　 週刊金曜日
　テロリズムに関する定義がムチャクチャで、この一点だけでも基本的人権を侵害する特定秘密保護法案で一二月六日、テロリズム定義の文面は自衛隊の警護出動に関する規定（自衛隊法第81条の２第１項）を参考としていることがわかった。だが、自衛隊の警護出動は自衛隊の施設や在日米軍施設などに限られており、場所を限定せずに市民活動の自由を脅かす法案のデタラメぶりが浮き彫りとなった。

　福島みずほ参議院議員（社民）が入手した「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」（内閣官房）で明らかになった。

　特定秘密保護法案のテロリズムの定義は次のようになっている。

〈政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう〉

　それぞれの文章を「又は」でつないでいるため、条文上は「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」するだけで法案上はテロになってしまう。このため、テロの範囲が際限なく広がってしまうと批判が強い。

　前出の逐条解説は次のように記述している。

〈本規定は、平成13年の米国同時多発テロを受けて創設された自衛隊の警護出動に関する規定を参考としている〉〈テロリズムは国際的な取組により撲滅することが必要な国際的な脅威であり、その活動場所の如何を問わず、テロリズムの存在は潜在的に我が国及び日本国民の安全を脅かす者である〉

　一方、自衛隊法81条の２は次のようになっている。

〈内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる〉

　つまり〈本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において〉と場所を限定し、かつ警護出動の条件として〈その被害を防止するため特別の必要があると認める場合〉に限ってあるのだ。その施設とは次の通りである。

〈一 　自衛隊の施設
　二 　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る。）〉

　自衛隊の施設や在日米軍基地内で〈政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要〉する人に対し、〈被害を防止するため特別の必要があると認める〉なら、確かに警護出動は認められるかもしれないだろう。

　しかし、特定秘密保護法案では、場所を特定してもいないし、被害防止の必要もなく、テロを定義しているから、ムチャクチャな拡大適用ができることになるのである。
（編集部　伊田浩之）

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3955
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 日比谷野外音楽堂での秘密保護法廃案を求める集会には、１万５０００人が参加／国会正門前で「廃案！」「廃案」のとどろきが

正門前反対側の歩道にも人がつめかけています。人はふくらむばかりです。３歳の息子と来た母親は、「一人一人の力は弱いけど、みんなの力を合わせれば世の中は変わるはずです」。 pic.twitter.com/OKnuBVdfDM

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

秘密保護法反対の国会正門前行動で、日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員が国会情勢を報告。「みなさんの声と行動で、与党の予定をくるわせ、追い詰めている」として、廃案へ声をあげていこうと呼びかけました。 pic.twitter.com/vhAHZyj3MR

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

秘密保護法反対の日比谷野音集会は午後6時半開始の30分以上前に、すでに会場満杯。会場の規定の関係で、入場制限になるようです。 pic.twitter.com/Guyyr9XOJa

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

首相官邸前では、首都圏反原発連合による金曜抗議行動が始まりました。「原発いらない」「再稼働反対」とコールしています。 pic.twitter.com/paraLdEUy3

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

人の波が途切れません。鎌倉市の住職は「私たち宗教者は、政治の流れを見ながら、人々に寄り添いながら、自分の命を張っていかないと意味がない」。 pic.twitter.com/jEljH8iQVv

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

秘密保護法反対の日比谷野音集会は、会場の外にも人があふれています。 pic.twitter.com/iaMz2G59OT

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

秘密保護法反対の日比谷野音集会、田島上智大学教授、「まさに正念場、憲法の理念ことごとく踏みにじる。国民多数の意見踏みにじって通してしまう。我々は絶対に止めなくてはいけない」 pic.twitter.com/B3iNS5bdEh

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

秘密保護法反対の日比谷野音集会に、日弁連の山岸憲司会長も出席していると紹介されました。

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

秘密保護法反対の日比谷野音集会で日本共産党の志位和夫委員長「与党は会期延長させました。みなさんの頑張りが追い詰めている。希代の悪法を廃案にしましょう。国会の多数であっても、憲法違反は許されない」 pic.twitter.com/Ik9FLgOJDe

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

秘密保護法反対の日比谷野音集会の会場外にますます人が増えています。 pic.twitter.com/bGirkYCpt1

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

【速報】東京・日比谷野外音楽堂で開かれていた秘密保護法の廃案を求める集会には、１万５０００人（主催者発表）が参加しました。

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

「廃案！」「廃案！」。いろいろなルートから人が押し寄せてきて、国会正門前に声がとどろいています。 pic.twitter.com/ylJTcMdIqI

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 6

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密は必ず漏れる　厳罰法　確信犯には通じない/中日新聞６日特報　ほか（薔薇、または陽だまりの猫）
秘密は必ず漏れる　厳罰法　確信犯には通じない/中日新聞６日特報　ほか（薔薇、または陽だまりの猫）
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/5614a282f973bf7418dffcff5ac67ad4

秘密は必ず漏れる　厳罰法　確信犯には通じない
2013/12/06【中日新聞・特報】

　本紙「特報」欄が特定秘密保護（保全）法案を初めて取り上げたのは昨年２月だった。原点に戻れば、この法律にはつくる理由がない。過去の情報漏えい事件を振り返れば、この法律で「秘密」は守れないからだ。意見公募、公聴会、世論調査の全てで、成立を危ぶむ民意が示された。情報を共有するという米国のメディアも懸念を表した。現政権の暴走はこの国を壊しかねない。
（出田阿生、林啓太）

　「巨大な情報を官僚が握り、周期的に情報の漏えいがあり、その犯人を厳罰に処する。これが米国モデル。日本も同じ道を進むつもりなのか」
　明治大のローレンス・レペタ特任教授(情報法)はそう問い掛けた。
　政府は秘密保護法の意義を「(日米)両国間の情報共有が質量双方で広がる」(岸田文雄外相)と説明する。だが、その米国は機密情報をうまく保護できているのか。
　レペタ教授によると、米国では大統領令で、漏れれば国家の安全への損害が「合理的に想定される」情報を機密とする。重要な順に「最高機密」「極秘」「秘密」の三段階に分かれ、一年間に指定される機密情報は合計一億件に上るという。
　その多くが軍事に関わる情報だ。情報の漏えいを厳しく罰する一方、政府に批判的な人物や団体の動きを徹践的に監視している。一九一七年導入のスパイ防止法は「合衆国に危害を及ぼす」情報などを意図的に収集譲渡した場合、最高で禁錮十年と規定。二〇〇一年の米中枢同時テ口を契機にできた愛国者法では、動物愛護団体までをテロリストの疑いで捜査した。

　★米と同じ道に

　それでも重大な情報流出は絶えない。今年八月には、米陸軍の情報分析官(上等兵〉だったマニング氏が、スパイ防止法違反などの罪状で禁錮三十五年の判決を受けた。同氏はイラク戦争で米軍ヘリが市民を殺害する様子を撮影したビデオ画像や、外交公電などを内部告発サイト「ウィキリークス」に漏らした。
　ほぼ同時に、米中央情報局(ＣＩＡ)元職員のスノーデン氏が外国の政府に対する極秘の監視活動などに関する情報をメディアに漏らした。
　レペタ教授は「機密情報の量は膨大で、情報を扱う資格を持つ人員も約四百万人に膨れ上がっている。秘密を増やせば増やすほど、漏えいする可能性も高まっている」と指摘する。
　さらに厳罰化も役に立っていないという。「信念から情報を漏らす人は止められない」(同教授)からだ。実際、マニング氏は「米軍の人命軽視を告発、スノーデン氏も「世界の人々の自由を守る」ことを訴えた。
　安倍政権下での秘密法導入について、レペタ教授は「悪用される可能性が強い」と言う。デモとテロを混同した自民党の石破茂幹事長を例に「こういう感覚の政治家らに秘密指定の自由を与えられない」と強調した。
　レペタ教授は「秘密を守る基本は、対象情報を極力少なくすること。政府が秘密指定を不法行為の隠れみのに悪用する可能性も減る」と忠告した。

　★技術的に困難

そもそも、日本では深刻な情報漏えい事件が起きているのだろうか。
　政府は「公務員による主要な情報漏えい事件」は過去十五年間で五件と説明。安倍首相はここから「情報漏えいに関する脅威が高まっている」とし、法案成立は「喫緊の課題」(十月十七日の参院本会議)と訴えた。
　だが、この解釈は現実にそぐわない。先の五件とは、海上自衛隊の海佐が情報を漏らしたボガチョンコフ事件(〇〇年)、イージスシステムの情報漏えい(〇七年)、内閣情報調査室職員の情報漏えい(〇八年)、中国潜水艦の動向の情報漏えい(同)、尖閣沖漁船衝突事件の情報漏えい(一〇年)の各事件だ。
　しかし、実刑判決はボガチョンコフ事件(懲役十月)だけで、残りは執行猶予と起訴猶予。首相自身が先月七日の衆院本会議で、特定秘密に該当するのは中国潜水艦事件だけと認めている。
　神戸大大学院の森井昌克教授(情報通信工学)は、技術面からも「秘密保護法ができても、情報漏えいがなくなるということはない」と話す。
　警視庁外事三課作成とみられる国際テロ捜査資料のネット流出事件は迷宮入りになった。一因は発信元を匿名化するソフト「Tor(トーア)」が使われたためだ。昨年発生したパソコン遠隔操作事件でも使われたが、これは「小学生でも十分使える」(森井教授)ソフトだという。技術的に漏えいを防止するのは困難なのが現実だ。

★狙いは市民側

　中央大の兵藤宗吉教授(認知心理学)は「確信犯」にこの法律が通じないとみる。「情報を出すことを使命と思っている人には、新法ができても影響はない」
　尖閣沖漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官は「(政府は)出すべき情報(映像)を勝手に秘密にした」と語った。この一言は、政府が漏えいを恐れるような秘密を漏らすのは、出す強い意思を持った人であるという事実を示している。
　兵藤教授は「従って、この法律の目的は公務員の秘密漏えい対策ではなく、情報を知ろうとする市民を心理的に抑圧することだろう」と説く。
　福島原発事故以降、無名の市民たちが行動を起こし、ネット上で情報が盛んに交換されている。「秘密法で、安倍政権はこうした人たちの動きを止めたいに違いない」
　安倍政権がこの法律をその強化に役立てたいという「日米同盟」の相方である米国からも、疑問の声が上がっている。
　ニューヨーク・タイムズ(電子版)は先月二十八日、「秘密保護法によって、日本は戦後の平和主義から離脱するのか」と題する記事を掲載。
　今月二日付の通信社ブルームパーグの電子版ページも「秘密保護法案はジャーナリストをテロリストに変える」と題したコラムを掲載。「国家機密に詳しい人から情報を探ろうとするだけで、罪に問われそうだ。もし私が官僚とビールを飲んでいてまずい質問をしたら、逮捕されるのだろうか」と皮肉っている。

***********

【大阪『朝日』'13/12/3(火)】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２面解説
◆法整えても情報得られず−−罰則強化は「関係ない」

　政府関係者の多くは、特定秘密保護法ンお制定を急ぐ理由として、
「アメリカから極秘の情報が得られないから」と説く。だが、法を整備すれば、必要な情報を得られるという考え方は、甘すぎるのではないか。シリア危機を巡る日米の情報のやり取りからは、そんな懸念が浮かぶ。

　米国は今年８月下旬から９月上旬にかけて、アサド政権による化学兵器使用を巡る極秘情報を、日本に提供した。当時、米国が選択肢の１つとしていたシリアへの武力行使への支持が欲しかったからだ。
　一方で、日本の支持とは関係がない、ロシアとの極秘交渉の動きは一切、日本には伝わってこなかった。
　日本が必要とする情報はどうすれば得られるのか。
　韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長を務め、アメリカとの情報のやり取りに詳しいイ・ジョンソク氏は「日本がどこまで米国に有用な情報を提供できるかに懸かっている」と指摘する。
一方で、特定秘密保護法で罰則が強化されることは、必要な情報の提供とは「関係がない」と言い切る。

　「５５３５」と呼ばれるコードナンバーがある。〜（略）〜〈エシュロン〉で「日本の外交情報」に付与する分類番号のことだ。
　山本武彦:早稲田大学政経学術院教授らによれば、エシュロンには　掴んだ情報の内容、日時、〜等が登録されているとされる。参加国は　在外公館や軍施設などのアンテナを使い、電話や電波、電子情報を収集するという。
　関係政府がエシュロンの存在を公式に認めたことはないが、日本の情報関係者はエシュロンの存在を否定しない。〜（略）〜
とはいえ、その全容はまだ掴めていない。〜〜　そもそもエシュロンのような情報収集を行う覚悟や予算が、今の日本にあるとは思えない。

　そんな状態に置かれる日本が、「秘密保護法とかがないと、米国から情報をもらえない」と訴える。情報収集の世界の非常な現実を踏まえない、上滑りな主張に聞こえる。有権者はとうてい納得しないだろう。

---------------------

●秘密保護法は公文書管理にも逆行する　と、管理する係
　（公務員）の側から攻める赤旗。
　ほんと公務員には強いわ。政府が公務員を縛りたがるわけね。

【日刊『赤旗』'13/12/3(火)】　インタビュー
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝文化面
＜日本アーカイブズ学会副会長：安藤正人さんに聞く＞
■秘密保護法（案）は 公文書管理に逆行する■

--------------------------------------------
　行政文書は国が何をしているかを国民に知らせる道具だから、
適切な作成・保存・活用は、民主社会の実現に欠かせない。
それを妨げる秘密保護法(案)は有害だ――　この立場から、
日本アーカイブズ学会は同法案の廃棄を求めています。
---------------------------------------------

　私たちの学会はアーカイブズ（記録・情報）の生成、保存、活用に
ついての理論と技法を研究し、実践するための学会です。

　≪★海自航海日誌や薬害ファイルが≫　
　行政文書の管理がいかに重要か。身近な例をあげましょう。
年金記録のずさんな管理が国民に大きな被害を与えました。
イラク戦争への燃料転用疑惑が向けられた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の航海日誌が、保存期間中にもかかわらず破棄されていました。
薬害エイズ事件では、厚生省のロッカーから隠されたファイルが出てきました。

　こんなことではだめだと、2011年に『公文書管理法』ができました。
　文書管理とは、行政が、自分が何をしたかを示す文書をきちんと作って管理することです。管理とは、外に出してはいけないものも いいものも管理する。出してはいけないものは個人情報で
す。
　私たちは「秘密」とは呼ばず「非公開」と呼びます。
非公開と決めた情報には基準を作り、期限を設けて国民にそれを知らせ、期限が来たら開示する。その仕組みを作るのが管理です。

　ところが秘密保護法案は とにかく秘密。国民に見せない。これは管理ではありません。何を秘密にしたかも公表しなくていいわけだから、公文書管理法で義務づけられている[行政文書ファイル管理簿]にも記載されません。情報公開法に基づいて開示要求して、「それはありません」とはねつけられても反論できません。
　冒頭に挙げた３つの事例も、文書が秘密指定されていれば 永遠に知ることができないところでした。

　安倍首相は先月、〈国立公文書館〉を視察して、秘密指定を解除された文書について、「保存期間が経過したものは他の行政文書と同様、歴史的文書として適切に扱われる」と語ったようです。
しかし国立公文書館に移管されると言っても、何が秘密かが分からなければ「全部移管した」と言われてもチェックする方法がありません。

　≪★管理法に則せば漏れるはずない≫
　公文書管理法に則してきちんと管理すれば 秘密は漏れるはずはないのです。秘密漏洩と言いますが、あれはむしろ管理の瑕疵です。
漏れることを想定して 漏らした人を罰するのではなく、公文書管理をきちんとやる体制を作ればいいのです。

　私たちは、公文書管理法の趣旨にのっとって国立公文書館の機能拡充を求めています。

同館の職員は４７人です。アメリカ２６７１人、イギリス５９９人、フランス５７９人、ドイツ７８９人、韓国３３８人 と比べていかに貧弱か。
諸外国では 職員をレコードマネジャーとかアーキビストと呼んで専門職です。わが国でも専門職として養成することが大事です。

　公文書管理法は第１条「目的」で、公文書は「国民共有の知的資源として主権者国民が利用しうるものだ」と位置づけています。だから国が適切に管理して　行政が適正かつ効率的に運営されるようにし、「国の諸活動を 現在および将
来の国民に説明する責務がまっとうされることを目的とする」と定めています。
秘密保護宇案は これに逆行しています。
(あんどう・まさひと：学習院大学教授／アーカイブズ学)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 安倍首相単独インタビュー　特定秘密保護法案への批判、疑問に答える[ZAKZAK(夕刊フジ)]
安倍首相単独インタビュー　特定秘密保護法案への批判、疑問に答える
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131206/plt1312061810002-n1.htm

　安倍晋三首相が５日、注目の特定秘密保護法案について、夕刊フジの単独インタビューに応じた。同法案は５日午後の参院国家安全保障特別委員会で野党議員が激しく抗議するなかで可決、６日以降の本会議で可決・成立する方向だ。野党の強い批判や一部メディアの報道もあり、同法案には悪いイメージが広まっている。中国や北朝鮮の政情不安が指摘され、日本人が海外でテロに遭う危険もあるなか、安倍首相は国民を守るために必要という同法案の意義を訴え、批判・疑問に答えた。　

　──改めて、法案の必要性を聞きたい

　「日本には現在でも、政府の『特別管理秘密』と、自衛隊法で規定された『防衛秘密』、日米相互防衛援助協定等に伴う『特別防衛秘密（ＭＤＡ秘密）』という３つの国家秘密がある。このうち、特別管理秘密は特に法律で定められていない。世界各国では、国家秘密の指定と解除、保全などには明確なルールがある。今国会で、国民の生命と財産を守るために、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置した。各国と安全保障や外交、テロなどの情報を交換するにあたって、情報保全の法律整備は不可欠だった」

　──中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、東アジア情勢が緊迫化している。今年１月には多数の犠牲者が出たアルジェリア人質事件もあった。法案はこれらにも関係するのか

　「インテリジェンスの世界には『サード・パーティー・ルール』といって、提供された情報は第三者には渡さない、渡す場合は了承を得る−という掟がある。例えば、中東やアフリカなど（日本人ビジネスマンが数多く活動しているが）日本だけではテロなどの情報収集が難しい地域もある。アルジェリア人質事件では、キャメロン英首相から情報提供を受けたが、今後、日本と英国などのＮＳＣ同士の対話が進むだろう。安全保障でも、他国のレーダーの探知範囲や高度、戦闘機のミサイルの命中精度などの情報提供は、この法案で強化される」

　──民主党の海江田万里代表は「欠陥法案。官僚の情報隠し法案だ」などと批判していた

　「まったく違う。この法案で、秘密の取り扱いの透明性は増し、長期間伏せられることはなくなる。なぜなら、首相をはじめ、複数の異なる立場の人間が秘密の管理に関与するからだ。特定秘密の指定や解除の妥当性をチェックする委員会を内閣官房に、公文書の管理をチェックする独立性の高い第三者機関を内閣府に設ける。秘密の指定基準のあり方に有識者が意見を述べる『情報保全諮問会議』も置くが、首相は毎年、国会と同会議に報告しなければならない。今までは、こうしたルールすらなかった」

　──「知る権利が奪われる」という批判もある

　「これも違う。特定秘密は原則３０年で解除される。内閣の承認を得て秘密指定が継続されても、暗号や情報源など７項目の例外を除いて６０年は超えられない。独立公文書管理監は、秘密を含めた歴史的公文書を国立公文書館にスムーズに移管させ、廃棄させないようにする。これまで約４万件の防衛秘密が廃棄されたが、その４分の３にあたる約３万件が、たった３年３カ月の民主党政権時に廃棄されたことは特筆すべきだ」

　──民主党政権といえば、２０１０年の尖閣沖中国漁船衝突事件の映像を当初、隠そうとした

　「あの映像は日本の国益のために、国際社会に広く公開すべきだった。ところが、民主党政権は衝突映像を流した海上保安官（当時）を退官に追い込んだ。海上保安官は『どのようなルールで秘密を決めるか。誰が決めたかが問題』と指摘していたが、その通りだ。民主党政権は致命的に間違った判断をした。今回の法案で、こういうことは起こらなくなる」

　──「４２万件もの特別管理秘密を首相１人ではチェックできない」という意見もあった

　「特定秘密の９割は衛星写真。（写っているものが秘密の対象でないとしても）解像度を他国に知られてはならないため秘密になっている。１枚１枚チェックするものではない。それから、暗号は古いものから新しいものまで秘密になる。あと、戦車や艦船などの鋼板の厚さや、装備した武器の命中精度など無数の秘密がある。これらを除くと、首相がチェックすべき秘密はかなり少なくなる」

　──「戦争の時代を思い出して怖くなる」という声も聞く

　「こうした声は１９６０年の日米安保改定時もあった。９２年のＰＫＯ法案や、２００７年の防衛庁の省への移行時もそうだった。だが、『そういう変化が起こったんですか？』と聞いてみたい。菅直人元首相はＰＫＯ（国連平和維持活動）国会で、演壇にしがみついてまで反対し、最後は衛視に排除されたが、自分が首相の時にはＰＫＯ派遣を容認している」

　──芸能人や文化人、学識経験者も反対声明を出している

　「日本維新の会の石原慎太郎共同代表に聞いた話だが、６０年安保の時、当時のペンクラブの会長が突然、『じゃあ、安保改定反対ということで声明を出しましょうか』と言い出したという。石原氏が『あんた条文を読んだの？』と聞くと、『そんなことはどうでもいい』と言ったらしい。この法案が成立し、正しく運用されれば、杞憂（きゆう）だったことが分かる」

　──反対論が盛り上がった一因に、自民党の石破茂幹事長の「テロ行為」発言がある

　「石破氏は『不適切で誤解を与える』と謝罪し、発言を撤回・削除している。われわれは、こうした誤解を与えないようにしなければならない。政府に意見を伝える正当なデモは、当然の権利だ」

　──法案の所管である森雅子内閣府特命担当相が、メディアにたたかれていた

　「森大臣はよく乗り切ってくれた。野党に厳しく追及されても、弁護士・法律家らしい、緻密な議論をしていた。議事録を読んでもらえばよく分かる。頑張ってくれた」

　──先日来日したバイデン米副大統領とは、同法案について話したのか

　「この法案についてバイデン氏とは話していない。ただ、どの国とは言えないが、情報機関のトップが『日本にＮＳＣができ、秘密保全の法律ができて、情報の提供はよりスムーズになる』とハッキリ言っていた。法律に加えて、信頼関係があって、国民を守るための情報交換・情報収集はうまくいく」
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 政治資金、上位２０人のうち１４人が自民　１位は小沢氏（朝日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000043-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月6日(金)20時6分配信

　衆参議員の２０１２年分の政治資金収支報告書を朝日新聞が集計したところ、最もお金を集めた上位２０人のうち１４人が自民党議員で、１１年に続き同党が他党を圧倒した。１位の小沢一郎氏や３位の安倍晋三氏らランキング上位は「常連」が占めたが、菅義偉氏や赤松広隆氏ら昨年中に要職に就いた議員が順位を上げた。

　ランキングは昨年末段階の中央と地方分の政党支部と資金管理団体の２団体をもとに集計。１２年中に所属政党が変わった場合、以前の政党の支部分は含めていない。全体の平均収入は３９７１万円だった。

　上位２０位のうち自民党議員は前回集計分から１人増えて１４人に。医療法人「徳洲会」グループをめぐる公職選挙法違反容疑事件で親族が逮捕された徳田毅氏も１２年は自民党に所属。それ以外の５人も、赤松氏を除けば、かつて自民党に所属していた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 自民、維新、生活の３党がカジノ法案提出　（産経ニュース）　 ： 「生活の党」は 結局は自民の補完勢力

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。

[コメント]

>自民党、日本維新の会、生活の党の３党は５日、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を衆院に提出した。来年の通常国会での成立を目指す。

維新は自民の補完勢力だと言う人たちがいましたが、何のことはない。
「生活の党」も自民の補完勢力だったわけです。
「生活の党」は、カジノ構想を唱えた石原慎太郎元東京知事ともウマが合いそうですね。

そういえば「生活の党」の代表である小沢一郎は、安倍、麻生、石原慎太郎とともにカジノ議連の最高顧問です。（下記）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%A6%B3%E5%85%89%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

つまりはそういうことだったわけです。

[記事本文]

　自民党、日本維新の会、生活の党の３党は５日、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を衆院に提出した。来年の通常国会での成立を目指す。

　推進法案のとりまとめを行った超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は、議連参加者のいる公明党、民主党、みんなの党にも共同提出を働きかけてきたが、慎重論が根強く３党による提出となった。

　推進法案は議員立法で、ＩＲ施設の整備を進めるための推進本部を内閣に設置すると規定。推進法成立から１年以内に政府が施設整備のための関連法を定めることも義務付けている。　

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120608260005-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 独裁体制を目指す安倍晋三を支援してきたマスコミは官僚と大企業に国を支配させる環境を作った（櫻井ジャーナル）　
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312060000/
2013.12.06

　安倍晋三が独裁体制を目指していることは明らかだった。そうした安倍を中心とする内閣を成立させるために検察やマスコミが大車輪で活動していたことを忘れてはならない。「特定秘密保護法案」の問題にしても、決定的な段階になるまでマスコミは沈黙を守っていた。

　この「特定秘密保護法案」、あるいは「国家安全保障基本法案」によって、官僚は自分たちが絶対的な権力を握り、国の富を私物化しようとしている。そうした支配システムを確かなものにするためにもアメリカの支配層を懐柔する必要があり、TPPで日本をウォール街へ叩き売ろうとしている。庶民の若者を戦場へ送り出し、殺し合いさせることも決定済みのようだ。

　TPPとは巨大企業のカネ儲けに庶民が口を挟めないようにする取り決め。巨大企業が送り込んだ約600名のアドバイサーの意見に基づき、中身を作成中だ。その中にはISDS条項が含まれ、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護などを各国の政府や議会で決定することが不可能になり、庶民は巨大企業に生殺与奪の権を握られる。

　1933年から45年までアメリカ大統領を務めたフランクリン・ルーズベルトは1938年に次のようなことを言っている。

「民主主義国家そのものより私的な力が強くなることを人びとが許すなら、民主主義の自由は危うくなる。それは本質においてファシズム、つまり個人、グループ、あるいは何らかの私的な権力による政府の所有だ。」

　ルーズベルトは支配階級の出身だが、JPモルガンをはじめとするウォール街とは対立していた。そのルーズベルトは1932年11月8日の大統領選挙でウォール街の代弁者だったハーバート・フーバーを破ってしまう。

　当時、大統領の就任式は3月4日。その直前、2月15日にフロリダ州マイアミで開かれた集会でルーズベルトは銃撃されている。誰が狙われたのかは不明だが、足下が不安定な場所から撃たれているので、次期大統領を狙ったが外れたと見ても不自然ではない。銃撃したのはジュゼッペ・ザンガラ。本来ならじっくり取り調べ、動機や背後関係を聞く必要があったのだが、そうしたことはされず、3月20日に処刑されてしまった。

　1933年から34年にかけて反ルーズベルト大統領のクーデターが計画されている。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で、軍の内部に大きなえ協力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー少将が議会でクーデター計画を明らかにしたのだが、クーデター派の中心はJPモルガンだったという。関東大震災以降、日本に大きな影響力を持っていた巨大金融機関だ。バトラーの話を聞いてクーデター派を取材したポール・フレンチも議会で証言し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたとしている。

　当然、こうした証言をルーズベルト大統領も知っていたはず。JPモルガンがクーデターを計画、しかもファシズム体制を樹立しようとしていたとなると、不況の中、金融界は大混乱になる。議会で語られなかった情報もあっただろうが、大統領なら聞いていた可能性が高い。そして1938年の発言だ。

　第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは急死、ホワイトハウスはウォール街に奪還された。その後、ルーズベルトの遺産は潰されていき、1970年代の後半になると「私有化」と「規制緩和」を叫びながら、巨大資本に対する国の縛りを解きはじめる。これが新自由主義。

　ヘンリー・キッシンジャーを黒幕とする軍事クーデターが実行されたチリに導入されたのが最初で、マーガレット・サッチャー英首相、ロナルド・レーガン米大統領、中曽根康弘首相らが続き、中国やボリス・エリツィン時代のロシアへも新自由主義は広がった。

　この中曽根は国鉄の「分割民営化」を実現する。これによって国鉄が保有する土地のうち魅力のある物件は格安の値段で巨大企業へ売り飛ばされ、売れ残ったものは自治体の特殊法人などに押しつけられた。それでも長期債務は増え続け、最終的には一般会計に移されて国民が負担することになる。こんなことなら私有化する意味はなかった。

　私有化への過程で実行されたのが労働組合の破壊。勢力として巨大資本に立ち向かう能力があったのは国鉄の労働組合ぐらいだった。組合内部にも工作員が送り込まれていただろうが、外部からもマスコミが激しく攻撃している。こうしたマスコミの役割は現在まで続く。

　日本の場合、組合は企業単位で、社会全体への働きかけが弱い。非正規雇用の問題にしても動きは鈍かった。労働者の権利ではなく、自分たちの利益を確保しようとしているだけだと外部から見られても仕方がないだろう。

　しかも「活動家」の中には独善的で、妄想を好む傾向のある人が少なくない。組合に入り込んでいた「新左翼」のセクトにしても、1970年代にはいると内輪の勢力争いに明け暮れていた。

　1970年の万博に社会が浮かれる中、大学闘争に参加していた「活動家」は見事に集団転向、セクトは弱体化していた。そのあげくの内輪喧嘩。そして、さらに衰退していく。つまり、組合は隙だらけであり、支配層の攻撃に組合は脆くも崩壊していった。

　この間、日本では官僚と企業との癒着が一線を越し、1980年代には支配層の腐敗が急速に進んだ。その延長線上に現在はある。日本のファシズム化は1980年代から着々と進められたということだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 他の重要政策そっちのけでゴリ押しする秘密保護法の裏に、歴史の抹殺と言論口封じ。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201312/article_6.html
2013/12/06 21:30

民主党のあまりにも拙い政権運営によって民主党的野党は見切られ、そこから離れた層は自民に戻った。しかし、自民党に投票するのは嫌だという層は、なんだか新しそうな維新、みんなが受け皿になった。生活が最も野党らしかったが、未来との戦略のミスでケチを付けた。「国民の生活が第一」発足会のあの熱い思いを、消失させてしまった。今、維新、みんなも、当初期待された野党の役割を見失い、支持者からも完全に遊離したと考えている。

数の驕りというものは恐ろしいものだ。この秘密保護法案は、公約には一切示されていなかった。日本にはやることがある。解散の元々の動機は、消費税導入にあたっての年金・社会保障の構築であったはずである。TPP、原発処理、東北復興も重要な案件である。中国、韓国との軋轢は、安倍首相自ら招いたものがかなりある。原発はゼロ方向から大きく後退し、再び重要エネルギーへと復活させてしまった。

安倍首相は、なぜ国民の不評をここまで買ってまで秘密保護法にこだわるのか？このこだわりは、これから絶対にもう下野しないための決意でもあるように思える。この背景には、民主党からの政権移譲時において、米国と数々の密約があるのではないかと思われる。沖縄基地問題、オスプレイの本土訓練、安全保障における様々な約束、それにも増して、TPP交渉事のさまざまな約束事などは、決して死ぬまで公開してならぬ秘密として封印したいのだろう。国民に対する自分の無様な裏切りの歴史を明らかにしたくはないのであろう。そして、自分の祖父の岸信介の歴史の公開を見て、恐怖しているのであろう。

しかし、恐怖の治安維持法よりも、もっと曖昧な秘密保護法である。安倍首相のこのごり押しは、間違いなく歴史に汚点を残したと考えている。今後、自民党政権が続く限り、この法案を有効に使っていく。特に公安、警察は、もう手ぐすねを引いて待っているだろう。ある日突然、何の罪かも分からないまま逮捕される者が出て来るだろう。

今日の東京新聞に以下の社説が掲載されていた。本質をついている。生活の小沢氏は、この状況を打破するには総選挙で勝つしかないと述べている。最低限、腰ぎんちゃくの公明党を入れても、過半数を取らせないことである。その構築に向けて偽の野党は潰して政界再編を行い、日本を救うしかない。

特定秘密保護法案　知らされぬ国民の悲劇
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013120602000185.html

◆三権分立からの逸脱

　特定秘密保護法は、この原理の基本である「知る権利」に絶対的にマイナスに作用する。いわゆる「沖縄密約」など、政府の違法秘密も隠蔽（いんぺい）できる。秘密にしておきたい「核密約」などの情報も意図して「特定秘密」に指定し、秘匿化できる。

　公正なチェックは受けない。「保全監視委員会」などが置かれても、政府の一機関にすぎないから、客観性が担保されないのは当然である。秘密の指定、保管、解除の重要なプロセスにいまだ欠陥を抱えたままだ。

　「安全保障上の支障」というだけで、国会への情報提供もブロックされる。司法権の監視も受けない。判断権はすべて行政府が握る仕組みは、三権分立からの逸脱に等しい。まさに行政権に白紙委任する“装置”である。重要情報を独占する官僚制はやがて独善に陥り、暴走する。

　中国や北朝鮮などを眺めても、正しい情報が伝えられない国民が悲劇的であるのは明らかだ。言論統制が敷かれた戦前の日本も同じ状態だった。治安維持法で検挙された事件のうち、裁判に至ったのは一割程度という。

　罰せずとも検挙するだけで効力は抜群だった。今回の法律も特定秘密に接近しようとしただけで処罰の規定がある。「話し合い」が共謀に当たるのだ。容疑がかかるだけで、家宅捜索を受け、パソコンなどが広く押収されうる。

　しかも、「主義主張を国家や他人に強要する」活動が、テロリズムと解せられる条文だ。どのように法律が運用されていくのか、暗然とするばかりだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」　 NHK
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。

声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。

声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。

さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。

声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」と述べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013643701000.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 特定秘密保護法が成立…参院本会議で可決　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131206-OYT1T01521.htm

　安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法は、６日夜の参院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立した。

　これに先立ち、衆院は６日夜の本会議で、同日までの臨時国会の会期を２日間延長し、８日までとすることを与党などの賛成多数で議決した。民主党は衆院に安倍内閣不信任決議案を提出するなど特定秘密保護法の採決に抵抗を続けたが否決された。

　６日夜の参院本会議では、特定秘密保護法の採決に先立ち、民主党が５日に提出した中川雅治国家安全保障特別委員長（自民党）の問責決議案の採決が行われたが、与党の反対多数で否決された。続いて行われた同法の採決では、みんなの党、日本維新の会が本会議を退席した。

（2013年12月6日23時27分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 12.4-6 秘密保護法案反対の声：金沢 大阪 尼崎 神戸 和歌山 姫路
12.4-5 金沢 秘密保護法案廃案求めデモ行進
http://www.youtube.com/watch?v=m7ZnMvnGjj8

秘密保護法案反対でデモ
http://megalodon.jp/2013-1205-0511-53/www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3023546981.html
金沢弁護士会はデモ行進を呼びかけ、４日、金沢市の弁護士会館に集まった
参加者を前に金沢弁護士会の西井繁会長が法案の成立を阻止するよう訴えました。
弁護士や市民などは金沢市広坂の中央公園に向かってデモ行進し、横断幕や
手作りのプラカードを掲げ、法案への反対をアピールしながら歩きました。

弁護士会「秘密保護法案」廃案求めデモ行進
http://megalodon.jp/2013-1205-0507-41/www.news24.jp/nnn/news8718029.html

12.4 大阪 特定秘密保護法案反対 デモ
http://www.youtube.com/watch?v=rgovVThOZKg

特定秘密保護法案反対 デモ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131205/3558691.html
http://megalodon.jp/2013-1205-0804-40/www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131205/3558691.html
法案に反対する集会は大阪・北区の公園で行われ、
市民団体や労働組合など37団体から約800人が集まりました。

12.4 尼崎
特定秘密保護法案:廃案訴え市民ら250人が行進 尼崎／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20131205ddlk28010366000c.html
参加した尼崎市の中川一行さん(78)は子どもの頃、
尼崎空襲で黒煙の上がる街を見たといい、
「戦後、親になぜ戦争に反対しなかったのかと聞くと、
何も知らなかったからだと言われた。
法案が成立すれば政府は国民に情報を知らせなくなり、
戦争をする国になる。取り返しがつかない」と話した。

12.6 特定秘密保護法案「廃案を」神戸・三宮でデモ行進
http://www.youtube.com/watch?v=C7cYzE499vI

特定秘密保護法案「廃案を」神戸・三宮でデモ行進
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006551747.shtml
http://megalodon.jp/2013-1206-2122-10/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006551747.shtml

「少なくとも慎重審議を求める点では多くの国民が一致している。
それを数の力で無視するのは許せない」

特定秘密保護法案 神戸でも反対デモ(12月6日)
http://www.suntv-m.com/news/d.php?id=KJ00032359
http://megalodon.jp/2013-1206-2127-39/www.suntv-m.com/news/d.php?id=KJ00032359
「巨大与党の暴走を許すな」

「秘密法案」与党の動きに反発の声
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000003193.shtml
http://megalodon.jp/2013-1206-2227-59/www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000003193.shtml

12.4 和歌山
市民の声、無視許さぬ　和歌山で行進
http://www.asahi.com/articles/OSK201312040114.html

弁護士や市民団体などでつくる「Stop！秘密保護法わかやま共同行動」の主催で
前回のパレードより50人多い約220人が参加し、市役所周辺を行進した。

特定秘密保護法案:廃案訴えパレード 弁護士や会社員など220人／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20131205ddlk30010492000c.html
行進に参加した和歌山市の雑貨店経営、高橋伸明さん(43)は
「自民党の石破茂幹事長の発言を見ても、暮らす人の声を吸い上げていない
気がする。不信感の中で法案が成立してしまうのか」と話し、
同グループ事務局の織部利幸弁護士(51)は
「政府与党が徹底審議せず、成立させるのは許せない。国民の知る権利を
奪ってしまう。最後まであきらめず和歌山から声を上げたい」と訴えた。

12.5 姫路：秘密保護法案反対
http://www.youtube.com/watch?v=9thW-n__F0o

12.5 姫路
廃案訴え姫路で集会 特定秘密保護法案
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006550305.shtml
http://megalodon.jp/2013-1206-2214-31/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006550305.shtml

「日本の社会を戦前に引き戻す悪法だ。市民の声を最後まで国会に届けたい」
「法案廃案」「強行採決こそテロだ」などと書いたプラカードを掲げ

廃案訴え150人集う／姫路
http://www.asahi.com/articles/CMTW1312062900003.html

「民主主義が死に至る道を歩まされている」

特定秘密保護法案:強行採決「暴挙だ」150人が反対行進 姫路／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20131206ddlk28010470000c.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/488.html