記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 研究者ら２０００人超が秘密法案廃案賛同　NHK NEWS WEB

特定秘密保護法案を廃案にするよう求めているノーベル賞受賞者などさまざまな研究者で作るグループは、これまでに国内外の２０００人以上の研究者から賛同が寄せられたことを明らかにし、「戦後最大の民主主義の危機だ」として改めて廃案を訴えました。
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏やノーベル化学賞受賞者の白川英樹氏など、さまざまな分野の研究者で作るグループは、先月、特定秘密保護法案を廃案にするよう求める声明を発表しています。
グループは３日夕方、東京・千代田区で記者会見を行い、これまでに声明に賛同した研究者が国内外の大学教授ら２００６人に上っていることを明らかにしました。
会見に出席した呼びかけ人の１人で、学習院大学の佐藤学教授は「われわれはこの法案が戦後最大の民主主義の危機だという認識で一致している。短期間でこれだけ多くの声が集まっていることを政府は重く受け止めてもらいたい」と訴えました。
また、同じく呼びかけ人で、専修大学の廣渡清吾教授は「法案は秘密の範囲が際限なく拡大するおそれがあり、政府の活動を研究できなくなることが、研究者として最も恐ろしいことだ」と話していました。
グループは今後も声明への賛同者を集め、法案が廃案になるよう働きかけを強めたいとしています。

研究者ら２０００人超が秘密法案廃案賛同　NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/t10013550301000.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』：私も大賛成だヨ！ 井口和基のブログ

三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』：私も大賛成だヨ！ 井口和基のブログ
http://quasimoto.exblog.jp/21407142/
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 報道の自由とは。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3227529/
2013/12/04 06:27

　東京高裁はNHKの報道姿勢に対して訴えていた桜井よし子氏たちに対して逆転勝訴を言い渡した。＜　ＮＨＫの番組内容で名誉を傷つけられたとして、出演した台湾先住民族のパイワン族や視聴者ら計４２人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は１１月２８日、ＮＨＫに１００万円の支払いを命じた。１審東京地裁判決は原告側の全面敗訴だった。＞（以上「産経新聞」引用）

　報道機関、とりわけテレビ局は映像で情報を届けるため、活字のみの新聞とは異なって極めて情緒的、感情的な側面に直接訴える。そのため批判的に情報を見る訓練を日常的にしていない人たちは「真実」と受け止めがちだ。しかしいかなる番組も絶対中立ということはなく、作り手の考えや思想が必ず紛れ込み、その作り手の目を通して視聴者は番組を見させられるという関係にあることを忘れてはならない。

　それが政治的な背景を持つ物語ならなおさらだ。針小棒大に物事を伝えて歴史を印象操作することはテレビ制作者にとって朝飯前のことだろう。特殊な例を挙げるまでもなく、たとえば沖縄戦で10万人以上も一般市民・非戦闘員が虐殺され亡くなった、というフレーズを繰り返し聞かされて来た。しかし10万人以上も非戦闘員が殺されたのは沖縄だけではない。

　広島・長崎の非人道的な兵器・核兵器の使用で一瞬にして虐殺されたし、日本の家屋用に開発された焼夷弾の絨毯爆撃により東京を火の海にして十数万人もの非戦闘員を大虐殺した。そうした残忍な行為を指揮・実施した米軍人は誰一人として戦後に罪を問われていない。これほど不平等な戦後処理がかつて世界史上にあっただろうか。

　歴史は絶えず戦勝者によって作られてきた。いかに不合理にして偏っていようと、戦勝者の横暴を敗戦国民は眺めるしかなかった。しかしこれほどの情報社会を迎え、膨大な史料や史実を各人が確認できる時代が出現して、戦勝国の施政者たちによって彼らの歴史観を鍋の蓋のように敗戦国の国民に強要し続けることは出来なくなった。

　台湾の原住民に対する戦前日本政府の扱いに関して、NHKが捏造し報道したのは日本国民としては受け入れられない。しかし戦前の日本を貶めたい人たちにとっては好都合の番組だっただろう。つまりNHKは未だに敗戦後日本の被占領下の桎梏から抜け出ていないと断言できるだろう。

　戦後日本に乗り込んできてやりたい放題に支配したGHQの悪夢から醒めていないのはNHKだけではない。この国の官僚たちも誇りある日本の官僚というよりも、米国に隷属した官僚から脱却できていない。その証拠が日本にとっていかほども益のないTPP参加のシナリオに沿って政治家たちを操ったことにある。

　沖縄の米軍基地の撤去を主張するなら、それ以上に東京首都圏に展開している米軍の撤去を、独立国家として主張すべきだ。日本の首都防衛を日本国民が担わずして何が独立国家だろうか。そして実体として未だに日本は米軍の制圧下にあることを忘れてはならない。首都圏の航行空域の無様さをもっと国民は知るべきだ。

　米国はお人好しで親切な国ではない。戦後飢えた国民に膨大な食糧を援助したではないか、と指摘するお人好しな日本国民がいるが、米国はタダで家畜用飼料や古古米に相当する小麦粉を日本に運んだのではない。

　占領軍は被占領国民を飢えさせないとする戦時国際条約を指摘するまでもなく、食糧を日本国民に与えるのは米国をはじめとする連合国の義務だった。しかも敗戦直後の国家予算の48％に当たる4金額を対価として奪っている。彼らはチャッカリと商売をしただけだ。

　今回の中国の防衛識別圏の乱暴な設定に対して、米国は世界随一の米国債購入国に対して遠慮して民間航空各社に航行予定の届け出を禁止しなかった。なぜ米国は毅然として中国に「勝手な防衛識別圏の設定は認めない」と宣言出来なかったのかを日本は知るべきだ。

　そうした国・米国に対して全幅の信頼を置いている日本は危険な状態にあると見るべきだろう。日米同盟とは米国の防衛のためであって、日本の防衛のためにあるのではないことを認識すべきだ。現在直ちに別の軍事的な枠組みはもちろん作れないが、未来に向かって日本はどうあるべきかを考える訓練を始めておくべきだ。

　GHQの桎梏から解き放たれた、戦勝国の論理から自由な発想で日本の未来を希求すべきだ。そのためには誇りある明治の先人たちの偉業の学ばなければならない。

　なぜ戦後伊藤博文氏は不当に評価を下げられているのか。なぜNHKをはじめとするテレビ局などの製作する時代ドラマで伊藤博文氏は軽薄な幇間のような人物として描かれているのか。それはGHQの要請そのものだからだ、ということを知らなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 終わりから始まっているものがたり　逝きし世の面影
『すべては、いずれ終わる』

２年半前の３・１１東日本大震災の発生は大きな歴史の節目だった。私たちの『今』を支えているものが、如何に不完全であり脆く、危険なものであるかが明らかになる。
今まで誰もが安全・安心、心配ないと思っていた日本社会（原子力発電所）は見かけ倒しの擬装。嘘八百の危険の塊だった。
安全は偽りだったし、権威や権力は偽善と偽証と責任逃れ。不真面目な無責任と無能力と無分別。虚無的な三無主義だったのである
私達は、すべてのものごとには『終わり』があり、人の一生も、自然も、文明も、そしてかつては永遠に存在すると考えられていた宇宙でさえも、やがて終焉を迎えるとの真理をしばし忘却していた。
目の前の華やかさに惑わされ、我々全員が『終わり』は世界の必然であり、すべてのものごとに潜んでいるとの『事実』を失念していたのである。
世界史では『国家』などは歴史の流れの上では誕生と消滅を繰り返していた。
流れ行く川面の泡沫にも似た儚いもので有史以来数々の国家が出来ては潰れ出来ては潰れを繰り返していたのである。
今の近代国民国家などは二百数十年程度歴史しかない歴史的に極短いものです。これからも『永遠に続く』保障は何処にもないのである。
ところがユーラシア大陸東端から２００キロの位置の日本列島だけは、国家が今まで『日本』一つしか無かった関係で、国家に『終りがある』との実感が湧かない。
ところが、今まさに日本という『国家』が崩壊しつつある断末魔なのである。
たぶん、２０１３年３月１１日に実質的に滅亡していたのである。ただそのことに皆が気が付いていないだけなのでしょう。

『なんちゃって特定秘密保護法』

疑問も心配も矛盾も全てはおいてけぼり。眼中には無い。
何が何でも１２月６日の国会閉会までに『特定秘密保護法を可決する』という、『終り』から全ては始まっていて、それに合わせて時間が逆回転しているのです。
政府自ら、とりあえず特定秘密保護法の大まかな枠組みだけを決めてから、法案の問題点は後からそのつど修正すると言っているのですから呆れる。
今回の、何が秘密であるかが特定されていない（秘密が秘密）の『特定秘密』は１２月６日の『終わりから始まっているものがたり』なのである。
去年の１２月１６日の総選挙でも半年後の７月参議院選挙でも同じですが、賛成した自民公明、みんなの党を含めて、全ての国会議員が誰一人も特定秘密保護法に付いて語っていないのである。
野党のみんなの党は特定秘密保護法案について、賛成の立場からいち早く修正協議を行っていたが、２６日の衆院採決では、同党の修正協議の責任者の井出庸生など３人が反対している
修正案の作成にも関わったみんなの党の担当者であるが井出庸生議員は、秘密の範囲が『「秘密を外交・防衛分野に限定する」としていたものが、代表の”鶴の一声”で消え』、
『まったく自分の思いとかけ離れたものになってしまった』と語る。
法案の特定秘密の中身とは『防衛や外交』とは別の目的であることが、与野党修正協議から明確に推測出来るのである。
防衛や外交以外で、大慌てで何を政府は国民から隠したいのだろうか。

『山本太郎の直訴が原因？説』

特定秘密保護法ですが、今までの全の常識とか良識とか法律を根本的に無効とする摩訶不思議な代物。
何が秘密であるかが、そもそも秘密なのです。
２２６事件のようなクーデターとか内乱や戦争中以外の、平時では世界で初めて布告される戒厳令なのである。
共産党など左翼が言うような、戦前回帰『アメリカと一緒に戦争する』程度の限定した話ではなくて、ありとあらゆる森羅万象、全てが含まれる。
人類の７００万年の歴史の開闢以来の椿事なので、もはや笑う以外の道は無い。
トンデモないものが唐突に表れたが、時系列的に見ると、（アホ臭すぎて誰も言わないが）山本太郎の天皇直訴と関係しているかもしれません。
１９０１年（明治34年）の田中正造以来、１１２年ぶりの山本太郎直訴では自民党から共産党までが一致して大バッシング。
自民党が怒るのは分かるが共産党までが『憲法を知らないのか』と批判する。
山本太郎は今の日本のマスコミは全員一致、総ぐるみで袋叩き状態なのです。
２００４年運悪くイラクファルージャの掃討戦に巻き込まれ人質になった日本人ボランティア３人の自己責任バッシング以来の椿事である。
海外ではロイター通信が、タブーを破って放射能被害の恐怖を直訴と、日本国内とは大分違っているが、今の日本ですがマスコミは可也恐ろしい状態。
海外ではあたりまえですが、バッシングどころかニュースになる種類の話題ではない。
今のマスメディアですが現時点では右は産経から左は赤旗まで、摩訶不思議な挙国一致の大本営発表で小児甲状腺がん発症を報じない。
政府とマスコミが二人三脚で発症を確定と疑いに二分して数字を誤魔化すインチキを行う。
誰も読まないような小さな記事しか書かないのです。
１１月１２日に安倍政権としては２月、６月、８月に続く４回目の小児甲状腺がんの検討委発表を行うが、深刻な汚染地帯からの『子供達の疎開を訴えた』山本太郎の直訴は、これに風穴を開ける快挙ですね
これで日本人全員、嫌でも皆が注目したのである。
山本太郎ですが、ただでは済みそうに無い。
今まで挙国一致体制で、山本太郎を除く全員で放射能被害の実態を隠していたのです。
今の日本の現状が、根本的に異常すぎるのです。

『問題点を整理すると、』

（１）外交や防衛以外の『何か』を、大慌てで秘密にする必要がある。
（２）ところが秘密の中身が秘密で、誰にも分からない。
（３）アメリカ（オバマ）が特定秘密保護法の黒幕と言うか主犯。日本の安倍晋三はアメリカに言われたので大慌てで稚拙なままで成立を急ぐ。
ここが一番の謎と言うか核心部分でしょう。
（４）日本の国民に対しては機密だが、特定秘密保護法９条では外国には提供すると明記している。
（５）採決のスピードから判断すると、日本側の官僚や政治家の主導説は説得力が無い。今のままで成立させると政府や議会の信用や権威が致命的に傷つくので大損害なのである。
（６）法案の内容を肝心の日本政府が知らないのです。法案担当の森雅子大臣が所轄官庁トップではなく『権限が無い』と答弁出来ないなど前代未聞である。
実は法案を作成して提出した官僚も知らないらしいことが、山本太郎の質問趣意書が明らかにしています。５年前の良く似た法案に『その他』を数十個書き加えたインスタント法案、
放射能タブーに挑戦した山本太郎の直訴の効果が、予想外に大きかったかもしれません。
現在の日本の如何なる法令にも、山本太郎の手紙は違反していないので、禁止したくても今のままでは絶対に取り締まれない。
今は山本太郎一人なので全員でバッシングして済ますが、今後第二第三の山本太郎が出てこないように先手を打ったのでしょう。
攻撃こそ最大の防御とばかりに、あらかじめ特定秘密保護法で一網打尽に禁止する心算なのである。

『福島県は、宮城県など他県の７倍？』

韓国の中央日報が『福島県の子どもの甲状腺がん、他県の７倍』2013年11月14日との記事を書いているが、基本的に間違いである。
中央日報の記事は日本の朝日新聞デジタルの記事『甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計では ２００７年、１５〜１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人で、それよりかなり多い』を読み間違えたもの。
普通なら、何かの病気が無いと病院には行かない。
普通の、健康診断では甲状腺検査は行わない。
朝日デジタルの『他の県は、１０万人あたり１．７人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字です。
対して、『福島県は、１３万人あたり、５９人』とは健康な子供の数字である。福島県と他県では、元になっている分母が丸っきり違っている。
他県の数字を福島県に当てはめると、福島全県の健康な子供たち３６万人のスクリーニング検査（血流など大事な４項目を省略した一次検査）で異常が見つかった二次検査対象者１５５９人。ところが二次検査の終了率は６割以下の８９７人。
８９７人当たり５９人の小児甲状腺がん発症数なのである。
これを１０万人当たりに直せば福島県は６５５０人で、１・７人の他県の３８５０倍にもなります。
正しくは、『福島県の健康な子供は、宮城県など他県の病気の子供の７倍』だった。
今の日本ですが、『終わりから始まっているものがたり』であり、もう『終わっている』のです。

『福島県は、宮城県など他４県の３８５０倍だった』

福島県は健康な子供のスクリーニング検査。対して宮城県など他県の方は甲状腺に異常があるので病院で受診した子供の検査。
正しくは、福島のスクリーニング検査（一次検査）で異常が見つかった子供（二次検査終了者）と、他県の病気の子供とを比較するべきでしょう。
分母（基準）を同一にすれば福島県の子供達は他県の数千倍も悪いのである。
日本語を母語としない韓国紙の記者が、朝日デジタルを読み間違ったのは何とも致し方ない成り行きなのです。
何と、元ネタの朝日記事自体の『てにをは』が無茶苦茶。当該の朝日記事は日本語を知らない外国人が書いたような代物なのである。
何度も読み返したが、到底ネイティブな（日本語が母語の）日本人の書いた記事とは思えない出来上がりで、記事の前後から辛うじて『福島県は健康な子供で、他県は病気の子供である』との意味が通る摩訶不思議な文章なのである。
恐るべし、放射能タブーの恐怖。
日本人の朝日の記者は、放射能タブーが恐ろしすぎて震え上がり、肝心の日本語の語彙や『てにをは』さえあやふやになっているのである。
福島県の子どもの甲状腺がん発生件数が他の県の７倍と勘違いした韓国の中央日報は、
『だが、専門家らは、「福島県が子どもの甲状腺がん発生率の増加を過度に安易に解釈している。事故から４年過ぎる２０１５年からは甲状腺がんと原発事故の因果関係がより一層明確になり、賠償問題など多様な形態の『２０１５年問題』が登場するだろう」と指摘している。』
と書いているが、それは今が『７倍』の場合に限定される。
『２０１５年問題』どころか、たった二年半で３８５０倍にも達した日本の場合には、最早擬似『戒厳令』（特定秘密保護法）しか、残された道は無いのである。
マックス・ヴェーバーの『職業としての政治』による主権国家の定義では『暴力の独占』以上に、正当性を有することが国家の絶対条件なのである。
姑息なデマと擬装で誤魔化す日本の政府当局ですが『国家』としては、既に完璧に崩壊しています。
今の日本政府ですが、正当性を装うことすら止めている。去年末に成立した安倍晋三政権とは『終わりから始まっている』のである。

終わりから始まっているものがたり　逝きし世の面影
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1136fd5a2c8a8db0722597507250013d

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 次期都知事に石原伸晃氏推す声　石破茂氏と甘利明氏も賛成か（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131204-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2013年12月13日号

　猪瀬直樹東京都知事に巨額資金提供疑惑が発覚したことで、にわかに次期都知事の候補について取り沙汰され始めた。名前があがっているのは新党改革前代表の舛添要一氏、東国原英夫氏、小池百合子・元環境相らだ。石原慎太郎前都知事のブレーンのひとりはこう語る。

「次は（石原）伸晃への“大政奉還”だ。もともと五輪を仕掛けたのは親父の慎太郎さんで、五輪を見届けるのは伸晃がふさわしい」

　もちろん、現在は安倍内閣を支える閣僚なので伸晃氏は動きにくい。だが、今回は官邸も伸晃擁立に乗る可能性があると、自民党幹部が明かす。

「官邸は五輪を仕切る大会組織委員会会長に、“文教族のドン”の森喜朗・元首相を推していた。それに横ヤリを入れ、“自分がなる”と言い始めたのが猪瀬。だが、その芽は今回のスキャンダルで完全に消えた。

　そこで森さんが再浮上。その森さんは盟友の慎太郎さんとの“伸晃を総理にする”という約束は果たせなかったが、その代わりに五輪開会式という晴れ舞台を務めさせたいと考えているようだ。森さんが推せば、官邸もそれに乗る」

　しかも、石破茂・幹事長や甘利明・経産相は伸晃氏をライバル視しているので、知事転出は願ったり叶ったりというところだという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] バイデン副大統領と会合、麻生太郎副総理ふんぞり返り、石破茂幹事長コチコチ、甘利明担当相は敵前逃亡　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/996387b447cc7363f01aa677f643ab1b
2013年12月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米国バイデン副大統領が１２月２日夜、来日した。バイデン副大統領は３日午前、駐日米大使公邸（東京都港区）で、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長、自民党の中曽根弘文・日米国会議員連盟会長や民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表、米側からはケネディ駐日大使やラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らと会合した。同日午後には、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。

　日米共通の主なテーマは、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏問題、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日本の農産品の関税撤廃に関する問題、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移転問題などであった。会合に参加した麻生太郎副総理兼財務相、石破茂幹事長の表情は、現在置かれている立場の違いにより、「心理状態の差」を覗かせていた。ＴＰＰ協議の最前線指揮官である甘利明ＴＰＰ担当相（経済再生担当相）は体調検査のため、１２月２日朝から入院しており、欠席していた。このところ、「鬱病的な顔つき」だったが、国会周辺では、「重い狭心症」説まで流布されている。

◆麻生太郎副総理兼財務相は、財政難に苦しんでいた米国に対して、「天皇の金塊」による恩恵を提供してピンチを救った経緯があり、余裕しゃくしゃくの態度で臨み、イスで偉そうにふんぞり返っていた。バイデン副大統領の訪日は、その「お礼言上」の目的がある。正式には、２０１４年４月にオバマ大統領が国賓として訪日して宮中に赴き、天皇陛下に直々「お礼言上」する予定なので、バイデン副大統領は、その露払い役の意味がある。

　日本が「天皇の金塊」による恩恵を米国に提供したことで、日米同盟関係は、これまで以上に強固なものになっている。

　一方、石破茂幹事長は、「心中穏やかではない」という状況で、表情は表向きにこやかであったものの、実際には、緊張してコチコチ気味であった。それは、現在参院で審議中の「特定秘密保護法案」を「今国会を会期延長せず、会期末の１２月６日」までに可決成立させなくてはならないからである。これは、１２月４日に発足する日本版「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」に続いて、「特定秘密保護法制定」が米国の強い要請を受けている。それも単なる要請というのに止まらず、防衛相を担当した石破茂幹事長は、米国防総省（ペンタゴン）から猛烈な圧力をかけられている。「失敗すれば、政治生命を問われかねない」とまで言われている。

　このプレッシャーが、自分のブログ（１１月２９日付）で国会周辺の街頭デモに対して、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と書いてしまったことに表れたとも言える。議員会館の外で鳴り響いている「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量に「自分の前途を阻む敵意」を感じたのであろう。
　１２月２日付のブログで「お詫びと訂正」を掲載したにもかかわらず、「絶叫戦術」について、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と言い張り、あくまでも否定する姿勢、態度を取っている。このため、国会内外、マスメディアからも厳しい批判の矢を浴びせられており、この逆風に抵抗し、巨大与党の数をたのんで強行採決によってでも「特定秘密保護法案」を成立させようとしている。

◆甘利明ＴＰＰ担当相は、バイデン副大統領の訪日を恐れて、「敵前逃亡」した感が強い。

　１２月1日に開かれた日米協議は物別れに終わっていたからである。何しろカウンターパートは、強烈なネゴシエーターとして知られる米通商代表部のフロマン代表だ。

　ＴＰＰ交渉に参加中の12カ国は１２月7日からシンガポールで閣僚会合を開くことになっており、米国は「年内妥結」を急ぎ、フロマン通商代表自らが、事前調整に乗り出し来日、甘利明ＴＰＰ担当相と東京都内で会談した。フロマン通商代表は、甘利明ＴＰＰ担当相を、グイグイ、ガンガン追い詰めたといい、会談後、甘利明ＴＰＰ担当相は、ぐったりやつれた表情で記者団に対し、「極めて厳しい交渉をしたが、結論は出ていない。『安倍総理大臣の判断としてこれ以上は１センチも譲れない』という説明をした。アメリカ側からは厳しい追及もあったが、結局、協議を継続するということだ」と述べるのがやっとだったようだ。記者団が「重要５項目を関税撤廃の例外とする方針に変更はないか」と質問したのに対し、「国会の決議や自民党の選挙公約を重く受けとめてギリギリの協議をした。それ以上は言えない」と述べたまま、元気なく去ったという。

　場外では、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）を中心とする若手農業者たち１５０人が１２月２日午後５時から、衆議院第２議員会館前でＴＰＰ交渉への反対を訴えて座り込みを行ったほか、ＪＡグループをはじめとする関係団体は12月３日正午から東京の日比谷野外音楽堂で「ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会」を開いた。

　「重要５項目」を守れなかったら、甘利明ＴＰＰ担当相は、「ウソつき」「裏切り者」の烙印を押されて、表を歩けなくなるのは確実である。

　小沢一郎代表が常々、「政府自民党は交渉をやり遂げられない」と言い続けてきたように、「日本には小沢一郎代表以上のタフネゴシエーターはいない」ということが、ＴＰＰ協議の大詰めになって、はっきり証明されてきた。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１２月３日午後１時１３分、「バイデン副大統領、麻生、石破氏と会談　アジア歴訪本格スタート」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「バイデン米副大統領は３日午前、東京都港区の駐日米大使公邸で、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長らと会い、日本を皮切りにした７日までのアジア歴訪を本格的にスタートさせた。３日午後には安倍晋三首相と会談し、共同記者会見に臨む。バイデン氏は麻生氏らとの会合で、日米同盟の重要性を強調。一連の会談では中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏への対応や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日本の農産品の関税撤廃に関する問題などでの協議内容が注目される。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移転問題に関して、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事による移設先の埋め立て承認が焦点となるなか、移設実現に向けた協力を確認する見込み。会合には麻生氏と石破氏のほかに、自民党の中曽根弘文・日米国会議員連盟会長や民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表が、米側からはケネディ駐日大使やラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らも出席した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３日の記者会見で、首相とバイデン氏の会談に関し『わが国の安全保障環境を踏まえた日米同盟の強化、大詰めを迎えるＴＰＰ交渉について日米が緊密に協力し、対応していくことが確認されるだろう』と述べた。バイデン氏は２日に東京に到着。日本滞在を終えた後、４日に北京で中国の習近平国家主席、６日にソウルで韓国の朴槿恵大統領と会談する」

　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１２月２日午前１０時４４分、「甘利大臣が検査入院　重要日程に影響も」という見出しをつけて、次のように配信した。

　「内閣府は２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相を兼務する甘利明経済再生担当相が体調検査のため、同日朝から入院したと発表した。入院は３〜４日になる見通しだという。甘利氏は７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ交渉の閣僚級会合に出席する予定になっている。また、政府が５日に策定する消費税増税時の経済対策の取りまとめ役でもあり、今回の入院がこれらの重要日程への対応に影響を与える可能性もある。内閣府では、ＴＰＰ閣僚会合の出欠席について『検査結果が出てから判断する』と説明している」

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] コンゴ放火 外務官僚「横領２２００万円」に裏ガネ疑惑 （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　ナゾだらけ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

コンゴ放火 外務官僚「横領２２００万円」に裏ガネ疑惑
http://gendai.net/articles/view/newsx/146398
2013年12月3日　日刊ゲンダイ

　アフリカ中部の在コンゴ日本大使館を放火した疑いで、当時、大使館の３等書記官だった外務省職員、山田真也容疑者（３０）が警視庁に現住建造物放火容疑で逮捕された。

　逮捕容疑は現地時間の６月２０日午後７時半ごろ、首都キンシャサの４階建てビルで、大使館の入る４階部分にガソリンをまいて火をつけた疑い。火災直前に退勤する山田の姿が現場ビル１階の防犯カメラに写っていたことが逮捕のキメ手になった。

■もう一つの焦点

　新潟県出身の山田は０４年４月に外務省に入省したノンキャリ職員。バンクーバー総領事などを経て昨年９月にコンゴに赴任した。大使館では会計を担当し、口座や金庫の鍵も管理していた。捜査当局は、山田が大使館に保管してあった公金２２００万円を横領した証拠を隠す目的で建物を放火したとみている。しかし、本当にそうなのか。この事件の“本質”は別にありそうなのだ。

「疑惑について山田は全面否認している上、逮捕前の報道陣の直撃にも＜知らぬ＞とミョーに強気でした。３等書記官の給与は在勤手当や住居手当などを含めると月額１００万円前後あります。カネには困らないはずだし、ましてコンゴでは使う場所もない。現地でカジノに通っていたとの話もあるが、２２００万円も使っていたら現地でたちまち大騒ぎですよ。それよりも、そもそも何のために大使館に２２００万円もの大金が保管されていたのか。必要だったとは思えない。さらに、なぜ上司は横領に気付かなかったのか。ナゾだらけです」（外務省担当記者）

■国会でも質問主意書

　実はこのコンゴ大使館放火事件は早くから永田町で疑惑視されていた。新党大地の鈴木貴子衆院議員は１０月中旬、「在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する質問主意書」を提出。「出火騒動が起きた際、大使館に内規を超える２０００万円もの現金が置かれていたという事実はあるか」とただしていた。

　この時、政府答弁は「お答えは困難」とトボケていたが、実際は金額もピタリだったワケだ。
「山田が強気だったことや、外務省が情報公開に消極的だったために、消えたカネはコンゴ大使館の“裏金”だったのではないか、と疑われているのです。山田にすれば＜裏金なら少々、手を付けてもバレないだろうし、大騒ぎできないだろう＞と思っていたのではないか、というわけです」（警視庁事情通）

　外務省に裏金疑惑をただすと、「現在問題となっているのは、公金が亡失していること」（報道課）と回答した。外務省は前任地のバンクーバー総領事館も含めて山田が関わった資金の動きを調査する方針という。

　なぜ公金に手を出し始めたのか。真相が明らかになるのを祈るばかりだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 与党と官僚が思うままに国民を支配する国家へ――安倍内閣打倒運動につなげよう　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0ac1ab43d72930e96bbf1feb0c694571
2013-12-04 08:08:07

　特定秘密保護法案の成立が現実のものになってきました。本日の参院国家安全保障特別委で安倍首相出席の審議を強行、明日のさいたま地方公聴会で国民の声を聴いたという形をつくり、その後委員会で強行採決、今国会最終日のあさって6日に本会議でこれまた強行採決して「成立」させるシナリオが粛々と進められるようです。

　反対運動のシュプレヒコールは、政権側にとっては「大音響の騒音」に過ぎません。「民意を聞いてほしい」という切実な声は、単なる騒音で処理。聞く耳持たずです。

　昨日の国会では参考人3人が意見を陳述しましたが、全員が「『知る権利』をはじめ、いろいろ問題がある」と、指摘しました。吉永小百合さんや宮崎駿監督など映画人269人も昨日、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」を発足させました。国連の人権専門家をはじめ外国人ジャーナリストなど海外からも大きな疑問と懸念が寄せられています。そうした声にも、聞く耳持たず。

　ヒトラーは、当時世界一民主的とされたワイマール憲法には手をつけず、その代わり別に全権委任法を成立させて「憲法を活かしたまま殺す」というマジックで独裁権力を手中にしました。安倍政権が進める政治は、ヒトラーそっくりです。

　安倍政権は、「特定秘密保護法を手に入れ、現憲法が定めた『国民主権』を殺す」ことになるのですよね。安倍首相が掲げる「日本を取り戻す」という時の日本は、戦前戦時中に猛威をふるい国民を黙らせた治安維持法時代の日本でした。

　教育の分野では、「真の民主主義とは何か」「三権分立」「国民主権とは」が教えられなくなりそうです。

　安倍政権は明らかに反国民的な政権に変貌しました。羊の皮をかぶっていたオオカミが、本性を現したといえます。こんな政権は一刻も早く倒閣統べではないでしょうか。これからも粘り強く民主主義を取り戻すために活動を続けましょう。当面は倒閣運動が求められます。倒閣運動の波を広げたいものです。

　大阪では本日18時半から、扇町公園で反対集会が開かれ、その後、デモ行進が行われる計画です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 2013/12/03 石破幹事長の「テロ発言」への抗議に自民党担当者「テロと言われても仕方ない」（IWJ）

2013/12/03 石破幹事長の「テロ発言」への抗議に自民党担当者「テロと言われても仕方ない」〜さらに右翼の街宣にも言及「なんとかならないのかと言っている人がいる」（IWJ Independent Web Journal）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114799

※自民党担当者との電話のやり取りの録音、内容一部文字起こしを掲載しました。

　「官邸前に集まっている方々も、テロと言われてもいいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやってる人たちはたくさんいる」――。

　自民党の石破茂幹事長の「デモはテロと変わらない」発言に対し、官邸前見守り弁護団は12月2日、石破幹事長に「テロ発言の全面撤回と謝罪、及び幹事長辞任を求める」との抗議文を発送した。そのうえで弁護団の神原元弁護士は3日午前10時過ぎ、抗議文が届いたかどうかの確認と、明日（4日）面会の希望を伝えるために自民党へ電話で問い合わせた。

　17時30分より緊急記者会見を行った弁護団は、自民党の担当者の驚くべき対応を報告した。

　神原氏は電話口に出た自民党の担当者の対応について、「非常に攻撃的、威圧的に排除する対応だった」と印象を語った。「反市民的で傲慢なムードが嫌でした」と電話のやり取りを振り返り、暴言を吐くような人物が窓口を担当していることに問題があると指摘した。また、担当者の電話対応を受け、今回の「テロ発言」が石破幹事長だけでなく、党の問題でもあると主張した。

　同じく会見に参加したミュージシャンの村上ダミアン勝氏は、「石破幹事長の発言が本質をあらわしている」と述べ、「10万人、20万人集まろうが、自民党がこういう形で考えている以上、我々もデモとかではなく、もっと社会的に強い立場で闘っていかないと、この人達の考えは変わらない」と強調した。

　11月29日に官邸前で抗議活動をしていた園良太氏は、「毎日国会前に人が集まっていることを受け、それを規制する脅しとしか思えない」と主張。また今週に入ってから、抗議活動の横を通り過ぎる一般市民からも「売国奴」などと中傷を受けるようになったと明かし、「抗議活動はテロなんだと思い始めている人がいる。私たちの中で自主規制して、何も出来なくするのが狙いなのでは」と述べた。（IWJ・鈴木美優）

以下は神原氏と自民党担当者との電話の録音音声。

　以下、神原氏と自民党担当者のやり取りの一部文字起こしを掲載する。

神原氏「幹事長本人から謝罪をしていただきたい。昨日抗議文を郵送で送らせていただいて、これからイノマタさんにもファックスで送ろうかと思っているのですが・・」

自民党窓口・イノマタ氏「あのですね。今神原さんのご要望、お話よくわかりました。ただですね。私は党を代表しているものではありませんから。それはおわかりですよね。御党の方にも色んな取り決めがあるんじゃないですか？」

神原氏「いや、私弁護士ですよ。どこの政党にも所属していません」

イノマタ氏「え？弁護士さん？あ、そうですか」

神原氏「官邸前で抗議している方たちがね、個人の名誉を著しく傷つけられたいうことで、お話しております」

イノマタ氏「傷つけた？そうですか。え？いや、それでどうですか？」

神原氏「どうですかって、話を続けてくださいよ」

イノマタ氏「え？何も話すことはございません。どういう意味ですかって、話すことはないんですよ」

神原氏「…こちらはテロ行為をしたと言われたことに対してね、抗議者の皆さんが怒っています。例えば痴漢していない人が痴漢したと言われたら、怒るのが当然じゃないですか？」

イノマタ氏「いやいや、随分じゃないですか。例えがね、適切じゃないんじゃないですか？」

神原氏「そちらが適切じゃないでしょ。そちらは、こちらが議員会館前である法案に反対することをテロだと言ったんでしょ」

イノマタ氏「テロ？具体的に言ったんですか？えぇ？」

神原氏「言いましたよ。新聞お読みになっていないんですか？」

イノマタ氏「幹事長、記者会見で全部記者さんに答えてるんじゃないですか？」

(続きを読む…)

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 渡辺善美と江田憲司の負けくらべ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/04/
2013年12月04日

「そんなに意見が違うのだからさっさと解党して出直せ」

　これは民主党を批判する時の決まり文句だと相場は決まっている。

　ところが今その言葉を真っ先に投げかけたい政党があらわれた。

　いうまでもなくそれは「みんなの党」である。

　ここまで渡辺善美と江田憲司の対立を聞かされるといい加減怒鳴りたくなる。

　渡辺善美は党代表なのだからさっさと江田憲司を追い出したらどうかと。

　ここまで批判されているのだから江田憲司はさっさと「みんなの党」を見限って新党でもなんでもつくったらどうかと。

　どちらも、いつまでたっても決断できない。

　そうして「みんなの党」の仁義なき戦いが毎日の報道でおもしろおかしく報じられる。

　渡辺善美と江田憲司の負けくらべだ。

　主役を張れない政治家同士の、国民不在の痴話喧嘩である。

　安倍首相が大きな顔をしていられるはずである（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 自民党はことのほかデモがお嫌いのようです　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1151.html
2013-12-04

　石破のデモ＝テロ発言に続き、自民党本部の担当者による暴言が問題となっています。中々良い傾向で、こうした騒ぎが続けば廃案に追い込めるかも知れません。東京新聞は、昨日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120301003103.html)

　　　自民担当者が「テロ」発言　秘密法案反対の弁護士に

　自民党の石破茂幹事長が市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた問題で、国会周辺で特定秘密保護法案に反対する活動をしているグループのメンバーが３日夕、東京・永田町で記者会見し、自民党本部の担当者が電話で「テロと言われてもいいくらいの暴力的なことを、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」と発言したと明らかにした。

　石破氏との面会を求めて３日午前、グループの神原元弁護士が党本部に電話をした際の発言。神原弁護士は会見で「石破氏個人ではなく党の体質だ」と批判し、通話を録音したＣＤを配布した。

　この通話記録は既にネット上にアップされていますが、生の遣り取りは気分が悪くなるので、文字起こしされたものだけ見た方がよいかも知れません。問題の部分は次の通りです。(OurPlanet-TV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1693&utm_source=hootsuite&utm_campaign=hootsuite

神原元弁護士と自民党担当者（イノマタ氏）の電話でのやりとり
日時：2013年12月3日10時30頃
　　
録音5分15秒頃
神原元弁護士「謝罪するのが当たり前」
自民党担当者「何がですか？大音響でやられたんですか？みなさんを怖がらされるような、耳を塞がなきゃいけないようなことでやられたんですか？おかしいですねえ。だったら（石破茂幹事長は）あなたがたを対象に言ったんじゃないのですか？」
　
録音18分15秒頃
自民党担当者「あなた方が勝手にあれでしょう。感情を害しているだけのはなしでしょう、そうでしょう、ただそれだけのことじゃないですか。自分たちの都合だけでそういうことを押し通すんですか？ずいぶんあれですね。強硬ですね。ですからお断りしますよ」
　
録音25分30秒頃
神原元弁護士「官邸前で抗議している人に（石破幹事長は）謝罪していないんじゃないですか？」
自民党担当者「要するにテロと言われても良いくらいにの暴力的な、そういう表現の自由を盾にやってる人たちっていうのはたくさんいるんですよ。もしあなた方が該当するのであれば、あなた方もそのひとつじゃないですか」 　

　自民党の体質が窺われる発言です。格好のネタで、マスコミはこの「イノマタ」発言を厳しく追及すべきですが、及び腰で碌に採り上げないでしょう。安倍自民党にすっかり飼い慣らされていますから。

　念のために記しておきますが、デモの参加者は特定秘密保護法案を成立させようとする政府や議員に向けて廃案などを訴えているに過ぎず、一般の人が恐怖を感じるような内容ではありません。

　また、デモの音量について、石破は「絶叫」、イノマタは「大音量」と述べていますが、警備当局は拡声器に関する騒音条例などの基準に照らして「全く問題にならない」程度としています。要するに彼らはデタラメを言っているわけで、デモすら認めないファシストなのです。

　こんな連中が推し進めようとする法案を廃棄することはもちろん、彼らを即刻政界から追放する必要があります。国民が全体主義国家になることを同意するなら、その時彼らに頑張ってもらいましょう。現憲法下では、彼らの居場所はありません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密保護法案:映画愛する皆さん、反対を　監督や俳優（毎日新聞）
秘密保護法案:映画愛する皆さん、反対を　監督や俳優
毎日新聞　2013年12月03日　19時47分
http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000m040052000c.html

 　「映画を愛する皆さんが反対の声を上げてくださるよう、心から呼びかけます」。日本の映画監督や俳優ら２６９人が３日、成立の可能性が高まる特定秘密保護法案に反対するよう、映画人やファンに求める呼びかけ文を発表した。

 　高畑勲、山田洋次の両監督ら５人が連名で呼びかけ文を作成。２日までに、是枝裕和、宮崎駿の両監督や俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさんら日本を代表する映画人を含む２６４人の賛同が集まった。高畑監督らは３日に「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」を結成し、廃案を目指すとしている。（共同）

==============================================

【関連記事】



（「しんぶん赤旗」　2013年12月4日　日刊紙　１面）

--------------------------------------

秘密保護法「絶対反対の意志表明」　映画人らメッセージ　 朝日新聞

• 秘密保護法案、映画人ら２６９人反対　吉永小百合さんも　 朝日新聞






http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 東京第五検察審査会の告発から4カ月半、検察が今なお捜査中ということは最高裁の組織犯罪はあったということ
　第五検審に対する告発が東京地検に受理されたのは7月18日であった。それから4カ月経った先月20日、久しぶりに状況を問い合わせてみた。2ヶ月前に問い合わせたときはかなり待たされたが、今回はカチャカチャというキーボードを叩く音が聞こえ、すぐ「まだ捜査中です」と答えてくれた。そこで、現在、何人で調べているのかと聞くと、捜査上の秘密を理由にムニャムニャと答えてくれない。前回の対応者は無愛想だったが、「検事１名ではなく複数名で」と教えてくれていた。今回は愛想良く対応も手慣れているが余計なことは一切喋らない。前回は検事が、今回は告発係担当者がというような感じであった。
　12月4日現在もまだ回答はないが、この告発は小沢氏を審査した東京第五検察審査会にちゃっかり審査員になりすまして議決に加わった者がいるからお縄にしろと告発したものである。この「なりすまし審査員」の存在はヒッグス粒子の存在と同じくらい確かなのだが、以下、それについて分かり易く説明してみたい。

債権者番号での識別
　東京検察審査会では審査員が請求する旅費の「請求書」に個人を表す番号を付けている。旅費の支払いは口座振込で、この番号は東京地裁で振込口座を登録したとき会計システムが自動的に採番する債権者番号である。「請求書」が支払いのため検察審査会から東京地裁に送られて来たとき、その番号を打ち込めば、本人の振込先情報が表示され、そこに振込金額を入力するだけで振込データを作れる仕組みになっている。従って、マスキングされた氏名の代わりに、この番号を使って各審査員の出席状況を調べることが出来る。小沢氏に対する審査は一回目が22年3月9日から4月27日まで、二回目が22年7月13日から10月4日までであったが、旅費の「請求書」を21年11月から22年10月までの1年間に渡って開示請求し、その出席状況を表にすると「なりすまし審査員」の足跡がくっきりと浮かび上がってくるのである。

・「第五検審の審査状況」→http://wamoga.web.fc2.com/sinsajyoukyou.pdf
　（注意：この審査状況は振込データ「債主内訳書」を基に作成している。「請求書」を基に振込データを作っていくので「債主内訳書」の順序は「請求書」の順序と同じになる）

「宣誓書」を提出していない不審人物
　表の中でまず目につくのは一回目の審査会の審査員C（109801番）とD（117927番）、二回目の補充員E（133566番）（補充員は審査員が欠席したとき、くじで審査員となる）である。他の審査員とは明らかに違う、大きな番号をもっている。この番号は時間の経過とともに大きくなるので、これらの人物は一般の審査員より、かなり遅れて振込口座を登録したことが分かる。そして、彼（彼女）らは審査員に義務付けられている「宣誓書」を提出していない。C、D、Eが初めて現れた審査日を提出日とする「宣誓書」がないのである。このことから、これらの人物が正当に選ばれた審査員ではない可能性があると考えることができる。

｢なりすまし審査員｣か振込口座の再登録か？
　審査状況をみると審査会に出席しなくなったc（103659番）、c’（103632番）、d（11589番）、e（130362番）がいて、その入れ替わりとしてC、D、Eが現れている。債権者番号は振込口座を登録したときに作られることから、番号が大きくて「宣誓書」を提出していないのは審査員が結婚して住所と姓が変わり、新しい預金口座を開設してその口座を振込口座として再登録したとも考えられる。これなら「宣誓書」を提出していない理由も説明が付く。しかし、あることに着目すると、振込口座の再登録ではなく、全くの別人が審査員になりすまして潜り込んでいたことがはっきり分かる。以下、これを一番分かり易いCについて解説していくことにする。

きちんと並べられた「請求書」
　提出された「請求書」はきれいに並んでいて、その順序はいつも一定である。同じ審査員群、補充員群で順序が狂うことはない。このことから「請求書」はある名簿順により並べられており、この名簿順は審査員を選んだときの「選定録」の順序であると思われる。そこで、あなたが仮に事務官であり、ある日、審査員から結婚で住所と姓が変わったことに伴う新しい「口座振込申出書」を受け取ったとしよう。その後の審査会で、この審査員から新しい住所、氏名の「請求書」が提出されたら、いったいどこに並べるだろうか。迷うことなく、元の旧姓があった位置に並べるはずである。しかし、平成21年12月22日から現れたC（109801番）の「請求書」の位置は審査日毎にコロコロと位置が変わっている。このCは21年第4群の審査員だが、4群の審査員は5人いて決まった位置があった（一人は最初から最後まで出席していない）。来なくなった元の審査員は2人でc’は三番目、cは五番目の位置である。ここで、このどちらかの審査員が振込口座を再登録したのならCの「請求書」は常に三番目か五番目の位置に現れたはずである。ところが12月22日は五番目の位置で1月26日は三番目の位置、2月9日から3月30日までは、なんと一番目と二番目の間に割り込んでいる。Cは元の審査員が振込口座を再登録したのではなく、こっそり潜り込んだ「なりすまし審査員」だったのである。

「なりすまし審査員」の役割
　「なりすまし審査員」がいたのは議決を「起訴相当」に誘導するためであり、それ以外に存在する理由はない。ここで一人や二人の「なりすまし審査員」で果たして議決を誘導できるのかという疑問が湧くかもしれない。小沢氏が陸山会事件で不起訴処分となり第五検審に不服申立てされた当時の状況を思い出してほしい。世間の目は現在の猪瀬東京都知事よりもはるかに厳しいものであった。世の中の空気は審査会に小沢氏を「起訴議決」とするよう無言の圧力をかけていたはずである。しかし、一方、審査会の方では検察が不起訴とした案件であり、政権交代まで成し遂げた実力者を素人11人で果たして「起訴議決」していいものかという抑制力も働いていたはずである。審査会はまさにコップになみなみと注がれた水が溢れるか溢れないかの状態であったと思われる。そこに小石を投げ入れるのが「なりすまし審査員」の役目だったのである。「我々では判断が難しいので裁判によって白黒をつけてもらおう」と口火を切るのは一人いれば十分だったはずである。

　以上のように「なりすまし審査員」については債権者番号まで特定している。もし、この告発が的外れであったなら、検察はとうに不起訴として回答しているはずである。複数名で調べながら4カ月以上かかっているのは、やはり「なりすまし審査員」はいたということになる。捜査が長引くのはある程度予想はしていた。首謀者についても氏名不詳で告発しており、誰がそのような画を描いたのかを辿っていくと最高裁だけでなく検察にとってもまずい状況になっていくからである。果たして検察はいつ頃どのような回答をしてくるのだろうか。
　まずい状況については「陸山会事件は政権交替に対する国家権力によるクーデターであった」に書いているのでそちらを参照してほしい。告発状には詳細な解説をつけており、元データとなった開示資料も付けているので、詳しくは「東京第五検察審査会を追及する資料サイト」をみてほしい。

・「陸山会事件は政権交替に対する国家権力によるクーデターであった」→http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/912.html

・「東京第五検察審査会を追及する資料サイト」→http://wamoga.web.fc2.com/newindex.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 徳洲会 都知事が5千万円を返した“女帝”が残した爆弾メモ（週刊『FLASH』）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131204-00010000-jisin-pol
週刊『FLASH』12月17日号

　証拠のない現金授受の世界で、恐ろしきは女が克明に記したメモかーー。松本清張の『黒革の手帖』を地でいく事態が、徳洲会マネーを舞台に動きだした。中心人物は徳田秀子氏（75）。徳田虎雄前理事長（75）を支えた糟糠の妻であり、徳洲会マネーを差配した“女帝”だ。

「徳洲会から猪瀬都知事に5千万円が提供された情報は各メディアがつかんでいた。朝日新聞がスクープできたのは、9月の強制捜査後に、猪瀬知事側から秀子夫人に5千万円が返却された事実をつかんでいたから。徳洲会への捜査のなかで同会副理事長の秀子夫人から目が離せない状況になっている」（全国紙社会部記者）

　9月12日に始まった東京地検特捜部による徳洲会への捜査で、11月12日、徳田家長女の越沢徳美、次女のスターン美千代容疑者ら6人が逮捕された。秀子夫人も逮捕は免れないという見方が有力だったが、その名前はなかった。だが、娘らの逮捕直後、虎雄氏が15階に執務室を構える湘南鎌倉総合病院では、捜査の行方を左右する事態が起こっていた。

「病室の個室で、秀子さんが睡眠薬を飲み、自殺を図ったようなのです。個室は中から鍵がかけられ、鍵をこじ開けようと大騒ぎとなったため自殺未遂の話が外部に漏れ出した。駆けつけた者が秀子さんを吐かせ、九死に一生を得たようです。自殺を図ったのは、やはり逮捕された2人の娘に申し訳ないという思いが強くあったのではないでしょうか」（徳洲会グループ企業元顧問）

　徳洲会グループ広報に、秀子氏が自殺未遂をした事実について問うと、「お答えすることはありません」との回答だった。肯定も否定もしない答えに、徳洲会内部の動揺が透けて見える。

　さらに動揺しているのが、猪瀬直樹東京都知事だろう。昨年11月6日、猪瀬氏が虎雄氏に初めて面会したときに立ち会ったのは秀子氏であり、特捜部の強制捜査後の9月26日、5千万円を返却した相手も秀子氏だ。しかし猪瀬都知事がにわかに公開した「借用書」は、徳田毅氏と交わしたもの。そこに秀子氏を介在させたくない意図があるのか。

　借用書の真贋をめぐり東京都議会は紛糾必死。証言の拒否を禁じる「百条委員会」が設置されれば、猪瀬氏も追求をかわすのは難しい。借用書を公開したことが墓穴を掘ることになる可能性もある。さらに、徳洲会マネーが渡った先は、中央政界にとどまらない。

「徳田家が選挙地盤にしてきた鹿児島、そして徳洲会の医療施設が多い沖縄両県の知事選で、法に反した選挙支援がなかったか、地方議員への事情聴取が始まっています。聴取のもとになっているのが“秀子メモ”。徳洲会マネーを配った相手先を克明に記したもので、当局はこのメモを押収している。事件はまだ拡大していく」（鹿児島の政界関係者）

　にわかに都知事が公開した“公的な”借用書を、メモが凌駕するときがくるのか。“女帝”が残したメモが、徳洲会マネーの動きを明るみに出そうとしている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 12月5日、6日 特定秘密保護法案反対抗議 ＠国会正門前　反対の声を国会に叩き付けましょう。

@wadashizuka これ『バトル・イン・シアトル』という映画のワンシーンなんだけど、デモを報道しないように命じられたTVレポーターが、生中継のカメラの前で口にテープ貼って抗議するとこ。 pic.twitter.com/dIZlVk47v2

— 杉山敦 (@tuktukcafe) 2013, 12月 3

--------------------------------------
 

中野駅前、特定秘密保護法反対アピール、チラシ配ってます。

— 杉山敦 (@tuktukcafe) 2013, 12月 3

吉良よし子議員がお見えになって「委員会で公聴会開催を強行採決をしてしまいました。本会議での強行採決を考えている。絶対に許せません！」と。 @参議院議員会館前 pic.twitter.com/rBZ7TsLLfa

— Roy Hoshino (@royhoshino) 2013, 12月 3

僕は6日夜に行きます。→ 12月5日、6日 特定秘密保護法案反対抗議 ＠国会正門前　反対の声を国会に叩き付けましょう。15時〜21時予定　審議の状況により延長の可能性があります。　#国会に押し寄せよう #秘密保護法をブッ潰せ http://t.co/gWSxoZM2rd

— 杉山敦 (@tuktukcafe) 2013, 12月 3

秘密保護法案:参考人全員が懸念　石破氏発言に批判も http://t.co/ywiuCYnWsh　TLが明日のことでいっぱいで追い切れてないけど、今日の参考人質疑でも全員（自民推薦人も）が「懸念」だって。でも、与党側は「採決の環境は整った」と主張。明日追加で公聴会やるしー。

— 杉山敦 (@tuktukcafe) 2013, 12月 3

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密保護法案を強行すれば、自民党は今度こそ本当に終わる （カレイドスコープ）　
秘密保護法案を強行すれば、自民党は今度こそ本当に終わる
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2515.html
2013.12.04 カレイドスコープ

画像
http://blog-imgs-49-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/image.png

秘密保護法「絶対反対の意志表明」　映画人らメッセージ(12/3)
http://www.asahi.com/articles/TKY201312030350.html

秘密保護法案の危険性を訴え　東京・杉並、学者らが集会(12/2)
http://www.asahi.com/articles/TKY201312010143.html

秘密保護法案、宗教界も反対の声　緊急集会や廃案要望書(11/29)
http://www.asahi.com/articles/TKY201311290329.html

秘密保護法「危険な法案」　田原総一朗氏らがシンポ(11/24)
http://www.asahi.com/articles/TKY201311240131.html

キャスターらが反対集会　秘密保護法「取材全て不当に」(11/21)
http://www.asahi.com/articles/TKY201311200621.html

■成立してもいない秘密保護法の「テロリズム」を、早くも拡大解釈

野党の猛反発もどこ吹く風とばかり、自民党の石破茂は12月6日に参議院で秘密保護法案を断固として通過させると言っています。

石破は、29日の自身のブログに書いた「大騒ぎデモはテロ行為と同じ」という部分を削除して別の表現に差し替えたものの、いまだに「デモはテロである」という見解は変えていません。
彼にしてみれば、「マスコミが騒ぐから削除してやった」という程度なのでしょう。

では、石破茂が「テロ断定」する法的根拠は奈辺にあるのか。
秘密保護法案の条文には、このように定められています。

秘密保護法案のテロの定義

テロリズムとは、
「政治上 その他の主義主張に基づき　国家もしくは他人にこれを強要し　又　社会不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し または重要な施設その他の物を破壊するための活動」。

いっぽう、政府のテロリズムの法的解釈は、

日本政府の言うテロリズムは

「主義主張を他人に強要したり不安を与えたりするために殺傷したり破壊したりする活動」。

日本政府は、菅官房長官のコメントのとおり、「このデモは国民の権利であって問題ない」という見解です。当然でしょう。

ところが、秘密保護法では、「政治上 その他の主義主張に基づき　国家もしくは他人にこれを強要すること」をもテロリズムと認定できてしまうのです。

つまり、石破茂という愚直な政治家は、秘密保護法案が成立してもいないのに、国会前でのデモ(下の動画)や、日比谷野音での一万人抗議集会が、この法案に照らして「テロリズムだ」といまだに言っているのです。

いったい、このデモや集会のどこがテロリズムなのか。
それとも、この高校生たちがテロリストだというのか。
石破は、これだけのことを言い放っておいて、説明しないのであれば、即刻、議員バッジを返さなければならせない。

秘密保護法: 反対の声はえんえんと続いた 11/21 IWJ中継
http://www.youtube.com/watch?v=TJRo4pk70Ds#t=22

「秘密保護法反対」１万人が怒りの声上げる(OurPlanetTV)
http://www.youtube.com/watch?v=NBdzs_-aZac

とうてい、ついうっかりの舌禍では済まされないでしょう。
彼は、いつこの法案を拡大解釈して利用してやろうかと虎視眈々と機会をうかがっていたはずです。

石破の中では、国民はすでに潜在的テロ分子だと認定しているからこそ、いいかがりでも難癖でも何でもつけて、徹底的に言論を封じ込めようとしているのです。

つまり、石破茂こそが、成立もしていないのに秘密保護法を拡大解釈して国民の弾圧のために使っている無法者であり、秘密保護法上の解釈でも、国民に敵対する『石破茂』の自民党こそがテロリスト集団だということになるのです。

国民の7割以上が、この法案に反対(廃案)、もしくは審議不十分だとしているだけでなく、全国自治体の首長77人中63人までが、「審議不十分だ」として、今国会での採決に反対しているというのに、いったいどこに自民党の正当性があるというのでしょう。
http://www.shinmai.co.jp/news/20131128/KT131127ATI090023000.php

さらに、土壇場なって自公に合流した「みんなの党」(やっと正体を現したグローバル勢の傀儡政党)、「日本維新の会」(近く空中分解必至だが)は、修正合意に際して、有権者の審判を受けていないどころか、支援者の意向さえ無視したのです。
http://www.shinmai.co.jp/news/20131128/KT131127ATI090023000.php

議員バッジをつけて税金で民主主義を破壊する素晴らしき無法者たちです。

■ポダムCIA読売との、ズブズブの関係をネタにする愚劣な政治家・安倍晋三

なぜ、安倍晋三は、国民に対して“言論恫喝テロリズム”を働くプラモデル石破茂を更迭しないのか。
鉢呂経済産業大臣の「死の街」発言どころではない、それこそ日本国憲法に敵対する大問題でしょう。

麻生太郎の「ナチスに学べ」発言といい、森雅子の「この法案をまず通してから修正すればいい」のデタラメ発言まで、自民党は、本物の無教養、無知蒙昧の烏合の衆なのです。それが、福島第一原発事故、TPPと秘密保護法案で炙り出されてきたというわけです。
これが、この政党のもともと本性。

つまり、自民党とは、アメリカが手塩にかけて売国政策を行うように育ててきた「バナナの叩き売り装置」だということです。

日本が、戦後までに多くの犠牲を払って、やっと確立した戦後民主主義(それでも、マシでしょう)をわずか1年や2年で完全に崩壊させ、秘密保護法、その後に出てくる共謀罪によって北朝鮮以上の過酷な監視社会にしようとしている安倍晋三。

彼は、政権発足以来、ほとんど毎晩のようにマスコミ幹部や経済界のトップと会食を重ね、マスコミにはTPPや秘密保護法案、原発・放射能問題に緘口令と同等の口封じを頼み込み、国民の公有資産であるNHKの最高決定機関である経営委員会の5人を、自分の人脈に挿げ替え、公共放送にまで口を出し始めたのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/2013041101_01_1.html
http://blog.goo.ne.jp/sugito-jcp/e/c584d07e5e2dd30a209258df03c8b969

安倍は、こうした連中に豪勢な食事をふるまうため、数千万円の税金をすでに使っているのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-30/2013113015_01_1.html

安倍晋三の仕事は、CIAをはじめとする米・情報機関やCSISなどの米・保守系シンクタンクからのミッションを受け取り、それを忠実に実行できるように、毎夜の会食でマスコミ幹部に情報操作を依頼しているのです。

そして、都合が悪くなると、すぐに意味のない外遊を口実にして日本から離れ、国民に向けて、ただの一度も真剣に語りかけることをせず、常にフィルターを通過した後の映像しか流されないのです。

国民にこれだけ負担と心配をかけながら、当人は秘密保護法案をネタにくだらないジョークを言いながらご満悦のようです。
知性の欠如どころら、どこかアタマがおかしいのでしょう。
彼らしてみれば、参院選でのねじれを解消した今、我が世の春を謳歌しているつもりなのでしょう、ポダムCIA読売との癒着を隠さなくなりました。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311280445.html

おかげで、念願かなって原子力ムラからは豊富な原発マネーがころがりこみ、金権政治を「取り戻す！」ことに成功しそうです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-02/2013120201_04_1.html

■安倍内閣とは、原発内閣であり、徳洲会内閣であり、CIAポダム内閣であり、統一教会内閣

http://blog-imgs-49-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20131204-1.jpg
(新聞「赤旗」　11月23日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-23/2013112315_01_1.html

安倍内閣の閣僚…石破茂、石原伸晃、茂木敏充、磯崎陽輔、岸田文雄、根本匠の6閣僚が、徳洲会マネーの恩恵にあずかっていたことが発覚。
これは、猪瀬都知事などの小者などどうでもいい。これは、地検特捜が動くべき大疑獄に発展する可能性を持っています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-23/2013112315_01_1.html
検察は、これを最後の名誉挽回のチャンスとして生かし切れるか。

民主党の仙谷由人は、経産官僚のマインド・コントロールに簡単に引っかかって、「原発を再稼動させなければ集団自殺だ」と国民を恫喝しました。
しかし、そんなことはなかったのです。

今、それを国民が自民党に言う番です。

「日米並行協議という密室で国民の意思と反対にTPP参加を強行し、秘密保護法案可決を強行し、さらに共謀罪を成立させて集団的自衛権の行使に突き進み、憲法9条を破壊すれば、自民党の集団自殺につながる」と。

そして、安倍晋三には、こう言いましょう。
「集団的自衛権の行使によって、アメリカの軍産複合体の利益のための戦争に日本の若者の血を流すのであれば、硫黄島の英霊が黄泉の国から甦って成敗してくれるだろう」と。

さらに、軍人の幽霊が出るとささやかれているために入居を拒んでいる臆病者、安倍晋三は、本当にその怨霊に祟られるだろう」と。

秘密保護法案に賛成の4党の議員は、もはやサラリーマン化してしまっているので、当面選挙がないことをいいことに、好き放題できると考えているのでしょう。「一寸先は闇」という言葉を知らないようです。

安倍内閣の閣僚6人に

後は、国民次第。
それでも、国民が惰眠を貪り続け、張子の虎のアベノミクス信者でいるのなら、もう処置なし。その後の自分の過酷な運命を甘受しなければならない。
それも人生さ、と。

■秘密保護法案と中国の防空識別圏、バイデン訪日…これらの関連は

さて、秘密保護法案の衆院での強行採決と同時に出てきた中国の防空識別圏。
これをどう読み解くか。

まず、秘密保護法案について以下のようにまとめておきます。

1)秘密保護法案の真の立法目的が不明で隠されている？　目的が別にあるということ。

・政府(安倍内閣、内閣法制局)は明らかにしないので、ここが不気味、

・そもそも過去に秘密指定されている案件が42万件もある。
また、国家公務員法その他の現行の法律できちんと秘密漏洩事件への対処ができているのに、なぜ新たな法律が必要なのか疑問。

・国家機密を漏らすものは、大臣とその側近、それにかかわった官僚であって、一般人が、どんなにして国家機密など知りえることなど「ありえない」はずなのに、なぜ、一般国民をも処罰の対象とするのか。

2)この法律の施行で何が問題なのか？

・情報公開法が未整備の環境で施行すること自体が、法的に機能するのかという懸念。

・公文書管理法の枠外にあるので、永遠に秘密にできてしまう。

・罪刑法定主義の原則に当てはまらないように設計されているので、処罰が妥当だったのか検証もできない。
したがって、裁判になったとしても法廷でさえ適用できない。

3)施行されことによって何が起きるのか？

・秘密指定権限の無制限な拡大、警察の捜査権限の拡大、公安権限の拡大。

・改憲が秘密指定される場合があり、国民の審判を経ずして解釈改憲だけで、秘密裏に憲法が書き換えられてしまう可能性がある。

・秘密保護法では、既遂はもちろん、未遂や共謀も処罰の対象になる　(共謀罪)

・共謀罪成立のハードルはぐっと低くなる。

・日本版NSC(国家安全保障会議)、日本版CIA、そして日本版FEMAという流れができる。
その場合は、日本の極秘情報はアメリカ側と共有されるので、日本の安全保障は完全にアメリカからリモートコントロールされる。

4)秘密保護法と軍産複合体

・秘密保護法案は、今まで官僚と政治家が、国民に秘密にしたまま、こそこそと秘密指定していた事案に秘密指定のお墨付きを与えることになる。

・処罰対象を国民にまで広げることによって、情報産業やハードウェア製造業、セキュリティ関連企業にとって巨大な市場が生まれる。

・「秘密保護が対テロ対策」という大義名分を得ることによって、ブッシュが9.11のドサクサに決めてしまった愛国者法のような動きをする。
つまり、「テロから国民を守るために、国民生活の隅々までわれわれが監視する」ということになる。

・監視カメラ、自動販売機にまで設置された光彩認証システムなどから得られた生体情報まで、米国の国家安全保障局(NSA)に送られ、日本人のビッグデータが完成する。

・その先には、日本の国家破綻を契機として、アメリカのようなファシズム国家(フードスタンプで食料をもらうような政府に極度に依存する社会体制)の模倣国家が出現する。

・さらに、その先にはレイド・チップのインプラントと計画的人口削減へつながっていく可能性が高い。

オバマ政権には、ジョン・P・ホールドレンという男がいます。
彼は、ホワイトハウスに居住する科学技術担当補佐官であり、ワシントンD.C.にある新しい役員オフィスビルで働く首席アドバイザーです。

ホールドレンは、狂信的な環境保護主義者で、「人間は地球のごみである」とまで言っています。(ジョージア・ガイドストーンに書かれてあることと同じ)

3.11後、原発災害担当の細野豪志に指示を与えていたのが、このホールドレンだったのです。
細野が東電の出した工程表を前倒ししたのも、このホールドレン。

彼は、オバマ政権で、人口削減計画を求めている人物なのです。

米国のアルファブロガーたちは、秘密保護法案について、「福島第一原発事故から目をそらすため」、「福島第一原発には報道されていない重大なことがある」と分析しています。それも一部でしょう。

確実に言えることは、秘密保護法が日本のファシズムと人口削減の出発点であるということです。
安倍内閣には理解できないと思います。

そうそう、中国の防空識別圏とバイデン訪日。

そもそも尖閣諸島海域を日本の管理区域(アメリカの見方では領土ではない)と定め、今日の紛争の火種を仕掛けたのはアメリカです。

また、日本の防空識別圏を定めて、中国に押し付けたのもアメリカですから、もう説明の必要はないと思いますが、もともと米中は仲がいいのです。

今回の唐突な中国の防空識別圏の設定は、位置づけとしては、アルジェリア・天然ガス施設で今年1月に起こった「日本人を狙い撃ちにした」人質殺害テロに相当します。

米中の間で、荒海に翻弄される小舟のように揺れているのが安倍晋三と石破茂です。

米国の航空会社が国務省に相談もなく飛行計画を中国に提出するわけがないのです。実質的には、米・国務省が航空会社に打診をしたのですよ。

それで、安倍は落ち着きを取り戻し、公の場でヒステリックな甲高い声をあげなくて済んでいるのです。
もちろん、米中はシンクタンクなど政府とは別のルートで通じているはずです。

それに対して、安倍晋三は日本の航空会社に「飛行計画を中国に出すな」と言っているのです。
安倍晋三は、平気で国民の命を差し出す男だと私が言っているのは、こういうことなのです。

「とっととTPPを無条件で飲め。甘利のように農産品の関税を死守するなどと言っていると、奴と同じ目にあうぞ」。
新世界秩序宣言をしたバイデンは、このように言いに来るのです。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2007.html

また心臓病だ。誰と握手したのだろう。
まったく弱っちぃ子供同然の内閣だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] ＮＳＣ発足　国会の厳しい監視必要(１２月４日）　北海道新聞

安倍晋三政権が外交・安全保障政策の司令塔と位置づける日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」がきょう、発足する。
　首相と官房長官、外相、防衛相の「４大臣会合」を常設し、官邸主導による迅速な危機管理や安保政策の意思決定を図るという。
　だが参院で審議中の特定秘密保護法案が成立すれば、ＮＳＣの協議の大半は特定秘密となり、政策決定過程が永遠に秘密となる恐れが強い。
　「積極的平和主義」を掲げる首相は米国と軍事情報の共有を進め、集団的自衛権の行使を容認して日米同盟をより強化する安保政策を描く。
　こうした重大な方針が少人数で秘密裏に決められてしまいかねない。
　国会は秘密保護法の成立阻止に全力を挙げるとともに、ＮＳＣの運営や議事を厳しくチェックすべきだ。
　ＮＳＣの当面の課題としては中国の防空識別圏への対応、国家安全保障戦略や新防衛大綱の策定、北朝鮮の核・ミサイル対応などがある。
　このうち国家安保戦略では武器輸出三原則見直しが検討されている。
　平和国家として武器や関連技術の輸出を原則禁じてきた日本の防衛政策の大転換だが、秘密保護法が成立すれば、それが首相ら４人の密談で決められることになる。
　しかも、同法案では武器に関する情報は６０年を超えて秘密指定できる「例外」の一つだ。議論の過程を永久に検証できない可能性がある。
　防衛大綱など従来は策定経過が一定程度、表面化していたものも、完全に秘密になりかねない。
　中長期的課題では首相が目指す集団的自衛権の行使容認や、それを反映した日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）が想定される。
　憲法の平和主義を逸脱する方針までもＮＳＣという密室で決めようというのは到底容認できない。
　防空識別圏を設定した中国の動きなどに迅速に対応するには、縦割り行政の弊害を排して官邸に情報を集める必要があるとの議論もある。
　だが、ＮＳＣ設置により縦割りの弊害がなくなるかは疑問だ。ＮＳＣ事務局として年明けに発足する国家安全保障局人事をめぐっては既に省庁間の主導権争いが激化している。
　各省庁が省益優先で情報を出す可能性が高く、そうなれば首相らは偏った情報で判断を下すことになる。
　利点より弊害が大きいＮＳＣは廃止が妥当だが、当面は少なくとも議事録作成を義務づける必要がある。創設法には明記されず、付帯決議に作成の検討が盛り込まれた。国会はこの履行を政府に強く迫るべきだ。
　議事録を作成しても秘密保護法ができれば公表されない。同法成立阻止が不可欠なのは言うまでもない。

ＮＳＣ発足　国会の厳しい監視必要(１２月４日）　北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/508064.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 田原総一朗「特定秘密保護法案の本当のターゲットは『日本国民』だ」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131204-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2013年12月13日号

　各方面から批判が相次いだ特定秘密保護法案が衆院本会議で可決された。その結果が出てからジャーナリストの田原総一朗氏はこの法案の本当の怖さに気づいたと後悔する。

＊　　＊　　＊

　大変危ない代物である特定秘密保護法案が、11月26日に衆院本会議で可決された。自民党、公明党、みんなの党が賛成したのである。朝日新聞は27日付の社説で「数の力におごった権力の暴走としかいいようがない」と憤激し、毎日新聞は「あぜんとする強行劇だった」とあきれかえった。

　確かに、この法律には「秘密」の定義がなく、監視機関が作られる保証もなく、将来の公開の約束さえない。朝日や毎日が憤るのは当然だが、実は少なからぬ国民が、この法案にはあまり関心を示してこなかったという現実がある。

　もっと言えば、この法案が成立すると、メディアの人間たちは取材しにくくなるかもしれないが、それはあくまでもメディアの問題であり、一般国民には関係ないと少なからぬ人々がとらえていたのではないか。

　正直に言うと、これは私も含めたジャーナリズムの責任で、私自身、この法案の本当の怖さに気がつくのが遅れたのである。

　特定秘密保護法案の対象は防衛、外交、スパイ活動、テロ防止などの4分野で、防衛は防衛省、外交は主として外務省が担当するのだが、スパイ活動とテロ防止を担当するのは警察なのである。もっと言えば、防衛、外交にスパイ活動とテロ防止が加わっていることがこの法案の最大の問題点であり、新聞、テレビ、雑誌の報道でも、このことの指摘が欠落していたのだ。

　警察といっても、この場合は公安警察だ。スパイ活動やテロ防止のための任務とは、つまり国民を監視するということなのである。

　例えば原発反対のデモを行うとする。デモのための打ち合わせをして、範囲はどこからどこまでにするか、規模はどのくらいにするかを決める。もちろん、整然としたデモを行うわけだが、警察がその気になれば、こうした当たり前の活動さえも、テロ防止と結びつけられなくはない。いやむしろ、積極的に結びつけようとするのではないか。

　要するに、公安警察が狙っているのは治安維持、いや治安強化であり、その対象はほかならぬ、日本国民全般なのである。

　現在でも、多くの市民運動に警察は少なからぬ関心、というより警戒心を持ち、治安維持の観点からできる限り詳細にとらえようとしているはずである。主たるメンバーのリストは当然作られ、その行動が記録されているに違いない。

　そこにスパイ活動、テロ防止という大義名分が加われば、その範囲がさらに大きく広げられることになる。繰り返し記す。特定秘密保護法案の最大の狙いは治安強化であり、対象はわれわれ国民全般なのである。

　それと、私を含めて少なからぬジャーナリ一ストたちが、特定秘密保護法案に秘密の定義がないことや、チェック機関のないこと、公開の約束がないことなど制度上の不備ばかりを批判し、本当の怖さに気づかないできた。あるいは、共謀、教唆、扇動など悪質な手法を使ったと決めつけられて取材が著しく制限される恐れがあることなど、メディアにとっての問題点ばかりを前面に出して論じすぎてきたきらいがある。

　それにしても、自分自身の責任を含めて記すのだが、新聞やテレビなどマスメディアがこの法案の本当の問題点を欠落させて伝えてしまったのは、今さらではあるがいくら悔やんでも悔やみきれない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 騙されてはならない日本版NSCと秘密保護法の目的　鬼蜘蛛おばさんの疑問箱

つい先日、家にあった安斎育郎氏の「だます心　だまされる心」という冊子（NHK人間講座テキスト　204年12〜1月期）が目に止まってざっと読んだ（たしか以前にも読んでいたのだが・・・）。この冊子では、手品を趣味とする安斎育郎氏（専門は放射線防護学）が、トリック、世論を誘導する情報操作、詐欺商法などさまざまな「だまし」のテクニックやだまされる心理などを解き明かし、だまされないためのポイントについて提示している。安斉氏の提示は以下の3点にまとめられる。

�@権威に跪いて判断の主体性を放棄するような生き方は危険。

�A「客観的命題」に対しては「好き嫌い」で判断するのではなく、徹底的に合理的思考を貫く努力が大切である。

�Bそのために「健全な懐疑論者」であることが重要。

　�@の「主体性を放棄する」とは、カルト宗教の教祖の価値観に従ってしまうとか、弁護士といった職業で人を信じてしまうようなことだ。戦争の時代には、国家が特定の価値観を国民に押し付けようとする。�Aの「客観的命題」とは、その命題が正しいか正しくないかを事実や論理に照らして客観的に判断できる命題のことを指す。たとえば「3＋5＝8」とか、「『源氏物語』は紫式部が書いた」という歴史的事実など。客観的命題に対し、その命題が正しいか正しくないかがそれを主張する人の価値観に依存するような命題は「主観的命題」である。

　さて、私はこの冊子を読み終えて頭に浮かんだことがある。それは、先日の小泉元首相の「原発ゼロ」発言だ。原発ゼロ発言そのものは、ごくまっとうな主張だ。しかし、小泉氏はもちろん原発を推進してきた張本人である。彼の原発ゼロ発言は果たしてどこまで本気なのだろうか？　そして、なぜ今になって記者会見まで開いたのか？　私の頭の中では、このことがずっと引っかかっていた。

　ところで、11月21日付の「新婦人しんぶん」に掲載された小森陽一さんの連載記事「憲法なんでもゼミナール」に以下のように書かれている。

「郵政民営化」劇場選挙で有権者を騙し、衆院で与党が三分の二以上となり、明文改憲が可能と判断した小泉惇一郎の自民党は、自衛隊を「自衛軍」にするという「自民党新憲法草案」を発表したのが、2005年10月下旬。同じ日から始まった「日米安全保障協議委員会」（2プラス2）で、米軍と自衛隊を一体化して、世界規模での軍事協力体制を推進する中間報告を出しました。

　ここで「国家戦略レベルの情報協力」と共有された秘密情報を保護する追加措置」が明記されました。

　つい先日、参院で「国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案が可決され、今は衆院を通過した特定秘密保護法が大問題になっているが、これら2つの法案は、小泉氏率いる2005年からの自民党の構想であり、米軍と自衛隊を一体化させて海外で武力行使することが目的だ。米国べったりの小泉氏こそ、多くの国民が大反発している世紀の悪法の礎を築き、それを安倍政権が引きついでいるのである。

　週刊金曜日の11月29日号（970号）には、「日本版NSCとは『戦争指導最高会議だ』」というタイトルで、佐藤優氏と福島みずほ氏の対談が掲載されている。ここで、佐藤氏は「特定秘密保護法案に世間の関心が集中していて、日本版NSCはあまり議論されていない。でも、私はNSCが本丸で特定秘密保護法は付属品だと思うんです」と述べている。先に挙げた小森さんの記事からも、そういう理解が正しいのだろう。

　秘密保護法は原発の情報を隠すことが目的だと言う人がいるが、本来の目的は明らかに日本版NSCと一体となって戦争をする国にすることだ。しかし、2011年に福島の原発事故が起きてしまった。何としても原発から手を引きたくない自民党にとって、この事故は大きな足かせとなってしまった。東電も国もこの事故は想定外の津波が電源喪失を招いたことが原因だと主張しているが、国民はそれでは納得していない。地震そのもので壊れたのではないかという原発設計者などの指摘を抹殺するのは困難だ。だからテロを理由に原発に関することを特定秘密としてしまえば、政府にとって実に都合がいい。国民の反対が根強いTPPも然りである。特定秘密保護法は戦争をするにも都合がいいし、原発やTPPの不都合な真実を隠すのにも都合がいい。

　小泉元首相が原発ゼロを本気で主張するのなら、やらねばならないことは原発事故の原因究明であり、再稼働阻止に向けた発言や行動だ。しかし特定秘密保護法で原発のことを秘密にしてしまえば、原発ゼロへの道はきわめて厳しくなる。ならば小泉氏は特定秘密保護法に異を唱えなければ筋が通らない。しかし彼にはそうした姿勢は見あたらない。

　原発に関する情報はテロを理由に特定秘密になると言われている。しかし、他国から恨まれるようなことをしたり、国民を弾圧したりするからテロが発生するのだ。戦争で他国を敵に回したり、特定秘密保護法で市民を縛ること自体がテロを生みだすのであり、テロを防ぎたいのなら戦争の放棄を貫き民主主義を守るべきだろう。しかも、原発の情報はすでにある程度は知れ渡ってしまっているし、今でも原発情報の一部は隠されている。

＜特定秘密？＞東京電力公開のキャスク写真にモザイクあり？　（みんな楽しくHappyがいい）

　またなぜ原発が問題なのかといえば、放射性物質は人の健康や命を奪い環境を汚染するからだ。しかし、戦争とて人命を奪い、環境を汚染するのだ。戦争には反対を唱えず、原発は反対というのは筋が通らない。

　小泉氏が原発ゼロ発言で国民の注目を浴びれば、秘密保護法から国民の目を逸らすことにも繋がるだろう。しかも小泉氏が原発ゼロを唱えたところで、自民党の原発推進姿勢がそう簡単に変わるとはとても思えない。小泉氏の発言は軽々しく聞こえるし整合性がない。

　週刊金曜日の佐藤氏と福島氏の対談記事で、福島氏は安倍総理の頭の中にある今後の予定に言及し「まず今年中に日本版NSCと秘密保護法をワンパッケージで成立される。そして来年は安保法制懇で集団的自衛金の行使を抜本的に認める。その後の通常国会には国家安全保障基本法を政治提案立法で出して、交戦権の行使も集団的自衛権の行使も武力行使も認める・・・」と推測している。

　小森さんも「そして12月に『国家安全保障戦略』を閣議決定し、それと連動して、有識者会議から『集団的自衛権行使容認の報告書』を受け取り、これを『お墨付き』にして、NSCで海外での自衛隊の武力行使を容認してしまう、というねらいです」と書いている。安倍首相のスケジュールはほぼ決まっているのだろう。

　日本の憲法に照らし合わせれば、軍隊も持てないし集団的自衛権も行使できない。しかし、この二つの悪法を成立させることによって、憲法を変えなくても戦争をする国にしようとしているのだ。これはどう考えても詐欺に近いやり方ではないか。しかも、平和憲法を骨抜きにしてしまう重要な法案を、自民党は選挙の争点として出さなかった。これは隠蔽という騙しでもある。

　佐藤氏は「ワイマール憲法と矛盾する一般法をいくつも立て、相対としてナチス憲法とみなしたナチスの手口に学んでいるんじゃないでしょうか」と言い、小森氏も「海外で自衛隊に武器を使用させ、その結果死者が出れば、戦争ナショナリズムの高揚を一気にかきたてることができ、ナチスと同じ権力掌握が出来るわけです」と書いている。

　二人とも、ドイツ国民を巧みに騙したナチスを持ち出して、まさに国民が騙されようとしているのではないかと警告を発している。今こそ、政府の仕掛けた大きな騙しに国民が巻き込まれていると認識すべきではなかろうか。

　安斎育郎さんの騙されないための指摘を、私たち日本人はしっかりと自覚しなければならないのだと思う。主体性を持たずに声の大きな者に従ってはいないか？　安倍首相や小泉氏の発言に矛盾や隠蔽はないか？　二つの法案について合理的思考で考えているか？　健全な懐疑論者になっているか？

　「だます心　だまされる心」での安斎さんの主張は的確だと思う。ただし、安斎さんが言っていることが何でも正しいとは限らない。私は安斎さんについては以下の記事の最後に批判的なことを書いている。

尋常ならざる福島の甲状腺がん発症率をどう見るか

 前回の記事でもニセ科学批判をしている科学者のことを書いたが、少なくとも被ばくに関して彼らは似非科学を広めていると言えるだろう。菊池誠氏や野尻美保子氏の発言に何の疑問も持たず広めている人たちは「主体性」をなくしてはいないだろうか？

　権力者が騙しを働くときほど怖いものはない。一人ひとりが思い込みを排除し、感性、理解力、判断力を総動員して健全な懐疑論者にならなければ、簡単に騙しに取り込まれてしまうだろう。

騙されてはならない日本版NSCと秘密保護法の目的　鬼蜘蛛おばさんの疑問箱
http://onigumo.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/nsc-55f0.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 安倍成長戦略は日本人を地獄にたたき落とす売国政策　神州の泉

日本人は尻に火がつかないと考えようともしないし、動こうともしないスロー・スターターの感がある。
童話『かちかち山』のタヌキを連想した。

この童話のクライマックス。
タヌキは、背中に担いだ柴（しば）にウサギが火打ち石で火を付けようとカチカチと音を鳴らしても、ウサギから「ここはかちかち山だからね」と言われて「なるほどね」と納得する。

そのうち柴がぼうぼうと燃えだすと、またウサギに「ここはぼうぼう山だからね」と言われて「ああ、なるほどね」と納得する。
結局、タヌキは炎熱で焼かれるまで気が付かず、背中に大やけどを負うことになる。

今の日本の状況は、この童話の性格とは全く関係ないのだが、背中の火に気が付かずに大やけどを負うタヌキと同じに見えて仕方がない。

今、特定秘密保護法案という典型的な言論統制法案が成立するかどうかの剣が峰に差しかかかり、心ある人たちが固唾を飲んで法案の阻止に動いている。

ほかに安倍政権が打ち出している法案群は国民を焼き殺す紅蓮の炎であるが、それぞれに非常に巧妙なカムフラージュ（偽装）を施されているために気付かれていない。
この状況は柴に火を付けられても、それが燃え出しても気付かないタヌキとそっくりである。

 安倍政権の打ち出す政策群はアベノミクスと言われ、それぞれが大胆な金融政策、 機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢で表されている。
これについては、エコノミストの植草一秀氏や森永卓郎氏などが「アベノリスク」として警鐘を鳴らし、浜矩子氏は「アホノミクス」として徹底的に批判している。

本記事は第1と第２の矢である金融と財政政策については感想を控えるが、第３の矢である『成長戦略』については、素人目線ではあるが、今感じている大きな危惧を述べてみたい。

今開かれている第１８５臨時会は、２０１３年１０月１５日に召集され、会期は１２月６日（金）までの５３日間、あと３日間である。
この国会では固め打ちのように国民生活に大打撃を与える法案が複数出されている。

産業競争力強化法案、日本版ＮＳＣ（国家安全保障局）設置法案、生活保護法改正法案、国家戦略特区法案、特定秘密保護法案、etcである。
この中で、第３の矢・成長戦略の柱と言われているものが「国家戦略特区法案」であり、その骨子は外資の投資活動奨励と企業の税制優遇である。

林立した恐ろしい法案群の影で、１１月２９日に目立たないようにそっと閣議決定されたものがあった。
それは政府主導でコーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化するための「会社法改正案」である。
この中で、政府が強力に求めていた上場企業への「社外取締役の設置義務付け」は経済界の反発を受けて見送ったらしいが、法施行の２年後に、「義務付け」をあらためて検討することを附則に盛り込んでいる。

この目立たないニュースに見える安倍政権の恐ろしい“肝（きも）”は、「社外取締役の設置義務付け」という考え方である。
関岡英之氏の「国家の存亡」や彼と故・吉川元忠氏の「国富消尽」を参照しながら、自分の感想を述べてみる。

覚えている方も多いと思うが、２００２年の小泉政権時に半世紀ぶりに商法が大改正され、米国流の社会取締役制度が導入された。
この当時、社外取締役制度発足については、ほとんど国民の関心を惹かず、政府のイメージ付けは、社内のしがらみや利害関係に縛られず、同族経営による不祥事リスクの軽減のメリットがあるなどと言っていたような気がする。
関岡氏によれば、コーポレート・ガバナンスなどという言葉が流行りだしたのはこの頃からだったらしいが、政府がそれとなく謳っていた外取締役制度のメリットが米国流企業統治の模倣だとはいうことは案外知られていない。

会社の歴史や社風、現場の微妙な統治形態、バランスなどを知らない社外取締役は経営、特に他社からの買収提案の判断を“損得勘定”だけで行う傾向が強い。
これが最も露骨に出てくるのは外資系の社外取締役である。
彼らは市場原理のみで短期的儲けでしか、企業の吸収合併を考えていないが、それが米国流である。

かくして小泉政権は株式交換を手法とした米国流Ｍ＆Ａを日本に解禁した。
関岡氏にはこの商法改正を対米追従政策でも最大級の売国だと断言している。

会計のことはよく分らないが、米国は日本に米国流の減損会計を導入する圧力をかけたが、それはそれまでの日本式の簿価会計では財務諸表の表面に出なかった不動産などの含み損益をあぶり出すためだった。
買収しやすくするために、会計上で日本企業を米国企業に比べて、相対的に低く算定させる必要があった。
素人考えかもしれないが、日本式簿価会計は電気回路で言えばコンデンサのように、電荷を蓄えたり放出したりする一種の安定化制御能力を持ち、企業経営の安定化装置として役立っていたように思う。

ところが、敵対的なＭ＆Ａを企む多国籍企業からみると、日本に新会社法を成立させて、国境を越えた株式交換のシステムを稼働させる必要があった。
個別決算から連結決算への転換もその流れにある。

そこで彼ら（ジャパンハンドラーズ）は法制審議会に圧力を掛け、２００７年５月に米国流の「三角合併」を解禁させたのである。
外国株を使った株式交換が日本で行われると、外資は多額の買収資金を借り入れることなしに自社株を使って日本企業を傘下に収めることができる。
多国籍企業の巨大な時価総額にくらべれば、日本の大企業といえども圧倒的な比較劣位にある。

この状況で米国の外資防衛条項・“エクソンフロリオ条項”の考え方が皆無の日本では、「外国株対価の合併」を解禁してしまえば、日本企業は軒並み外資の手のうちに落ちてしまうことになる。
三角合併が解禁された２００７年以降、おそらくこれに抵抗し暗闘していた日本人たちがいたとは思うが、これは全く外に出てこなかった。
結局は、小泉政権で外資による日本買いは加速的に進み、２００７年のその時点でさえ、日本企業の３〜４割は外資の手中に落ちている。

外資が経営権を取得する際には株主総会で２/３の賛成が必要だが、シティ・グループは株取得を優位に進めるために日興コーディアルを買収した。
粉飾決算問題で苦境に立たされたこの会社が、たとえばみずほグループなど日本の金融会社の支援を受けて入れば、その後の日本はこれほど外資に蹂躙されることはなかったのかもしれないが、グローバル資本の傘下に入ったために命運が変わってしまった。

外国資本は中間に日本人を使って目立たないように邦人企業の株を買い漁り、取締会へ圧力をかけ、結果的に経営権を取得するという間接侵略の手法を使った。
彼らは、買収した日本の銀行や証券会社の持つ情報や人材を使って株を買い占め、日本人が気づいたときには日本企業の経営権を掌握しているというシーケンスである。

バブルが崩壊した１９９１年には４％台だった外国人持ち株比率が２００７年は２８％で、じつに７倍になっていたが、現在はそれを大きく上回っているはずだ。
この手の正確な情報が容易にネットで調べられないのは奇妙である。

以上の外資による日本侵略については、詳しくは関岡英之氏の「国家の存亡」「奪われる日本」、吉川元忠氏との共著「国富消尽」などに詳しい。

少し長くなってしまったが、小泉政権時の外資導入政策を掲げたのは、アベノミクスの成長戦略が、その延長線上にある日本買いの究極的な加速を目指していることが見えてくる。
産業競争力会議の中心に竹中平蔵氏がいて、彼が国家戦略特区諮問会議の中心メンバーに加わったのには、以上の文脈から恐ろしい意味がある。

この観点から、１１月２９日に目立たないように閣議決定された「会社法改正案」の中の、上場企業への「社外取締役の設置義務付け」が意味する恐怖の近未来が垣間見える。
この措置が、外国資本が日本企業の経営権を完全掌握する展望で行われていることは明らかである。

産業競争力強化や国家戦略特区など、安倍政権が着手している外国資本の投資を骨子とする政策がどれほど破壊的なものか見えてくると思う。
安倍首相は規制改革が民間活力を爆発させ、成長に繋がると言っているが逆である。
安倍政権の成長戦略は外資に日本を叩き売る究極の売国なのである。

この第３の矢を受け入れている日本人は、背中に火が付いたかちかち山のタヌキである。
国政偽装によって、背後に迫りくる外国資本による大災厄に気づいていないのである。

安倍成長戦略は日本人を地獄にたたき落とす売国政策　神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-ba57.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 自公、５日の委員会採決確認＝民主代表は政権批判−秘密保護法案　 時事通信
　自民、公明両党の幹事長・国対委員長は４日午前、東京都内のホテルで会談し、特定秘密保護法案について、５日に参院国家安全保障特別委員会で採決し、６日の参院本会議で可決、成立させる方針を確認した。会談後、自民党の石破茂幹事長は記者団に「地方公聴会も行われるし、論点も衆参の審議を通じて明らかになっている。そろそろ採決の時期が来つつある」と述べた。

　ただ、与党の国会運営に反発を強めている野党側の抵抗は必至。参院特別委は４日午前、安倍晋三首相が出席して秘密保護法案の質疑を行ったが、野党委員の抗議の声ややじで一時騒然となった。国会の紛糾で６日中に本会議採決ができない場合、与党側は会期を１日程度延長した上で延会手続きを取り、７日未明に成立させることも辞さない構えだ。

　民主党の海江田万里代表は４日午前、都内で開かれた連合との会合で、秘密保護法案に触れ「残された数日で仕上げるのは強行採決になる。断じて許されるものではない」と批判。午後の首相との党首討論で、政府・与党の対応を追及する考えを示した。　

　参院特別委は４日午後、さいたま市で地方公聴会を開催。共産党を除く野党は欠席する。

　一方、自民、民主両党の参院国対委員長は国会内で、他の法案処理について協議。自民党は、民主党が委員長を務める参院内閣、経済産業両委員会で積み残されている法案の処理を進めなければ、両委員長の解任決議案を午後に提出する考えを伝えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013120400223
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 〔特定秘密保護法案〕与党が参議院でも強行採決の構え／元米大統領特別顧問：日本政府には国内外の声に耳を傾けてほしい
【特定秘密保護法案】与党が参議院でも強行採決の構え／元米大統領特別顧問：日本政府には国内外の声に耳を傾けてほしい

2013年12月3日に放送された、報道ステーション「“秘密法案”会期末まで3日　与党が『公聴会』を強行議決」を紹介します。

 

モートン・ハルペリン・元米大統領特別顧問：
日本政府の法案は多くの点で国際基準を満たしていない。
秘密指定に対して司法や行政のチェック機能がない。
安全保障上必要なものを秘密に指定するとあるだけで情報公開を考慮することがまったく書かれていない。
安倍首相は「アメリカなどと情報を共有するために法案が必要」と言うが、1960年代に私が国防総省にいたときからアメリカと日本はすでに強力な情報共有を行っていた。
情報の共有ができないようなことは一度もなかった。
日本政府には国内外の声に耳を傾けてほしい



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 山本太郎議員「気象庁は国民に隠したスピーディをIAEAには報告していた」（KABASAWA YOUHEI）　
山本太郎議員「気象庁は国民に隠したスピーディをIAEAには報告していた」
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11717504166.html
December 04, 2013　KABASAWA YOUHEI BLOG

「気象庁、この東電原発事故のあとに一体どういうことをしたのか。東電原発事故のあとに風向風速計、風の向きであったり、風の速さであったり、そういうものを測る機械が壊れたんだということで、福島原発周辺の風速、風向き、一切発表されなかった。けれどもこの気象庁、IAEAに対しては国民に発表をしなかった期間、全てデータを出しています。それだけじゃない。気象庁独自の放射性物質の拡散予測というものまで丁寧にIAEAには届け出ていたんです。」

山本太郎議員の演説中に衝撃の事実が飛び出しました。国民には拡散情報隠して米軍だけでなく、IAEAには提出していたと。

山本太郎 12/3「石破さんいわく絶叫テロリストのみなさん 声は確実に届いています」気象庁 隠したデータをIAEAには届け出た

動画
http://m.youtube.com/watch?v=7buFb96Q4V8&desktop_uri=%2Fwatch%3Fv%3D7buFb96Q4V8

以下書き起こし文転載させていただきます。

先日、質問主意書というものを提出しました。この話はですね、何度かしてるのでみなさんご存知かもしれません。特定秘密、これを指定できる人は一体どれくらいいるの。どれぐらいの期間がこの秘密指定をできるのかという質問をしました。

その答えが帰ってきたのは53機関。安全保障とは全くなんの関係もない文化庁であったり、そのようなところまで秘密を指定できるということが明らかになったんです。

そしてその中で注目すべき点が一点あります。どういうことなのか。それは、気象庁長官という存在がこの秘密指定をできる人間の中に入っていたんです。

気象庁というのは国土交通省の中にあります。だとするならば、どうしてそれをわざわざ分けなければいけないのか。

思い出してほしいんです。そうです、今ここでも声が上がってます、SPEEDI、その件もありました。けれどもですね、気象庁、この東電原発事故のあとに一体どういうことをしたのか。東電原発事故のあとに風向風速計、風の向きであったり、風の速さであったり、そういうものを測る機械が壊れたんだということで、福島原発周辺の風速、風向き、一切発表されなかった。

けれどもこの気象庁、IAEAに対しては国民に発表をしなかった期間、全てデータを出しています。それだけじゃない。気象庁独自の放射性物質の拡散予測というものまで丁寧にIAEAには届け出ていたんです。

ありえますかこんなこと。もう明らかなんですよ。安全保障とは全く関係のない数々の機関が秘密指定をできてしまう。これは安全保障でもなんでもない。国民の安全保障とは全く関係がない。国民を被曝してまで自分たちの安全保障を謀ろうとした人たちがもうすでに存在するんですよ。

こんな法案通ってしまえば、いくら悪いことしたって全部隠せちゃうよっていうことの答えが返ってきたってことなんですよ。

でも残念ながら、今、参議院の中では野党が頑張っている、必死で頑張っている。でも、結果、強行採決されてしまえば、数の論理で負けちゃいますよね。

これを止めるためにはどうすればいいのか。たった一つ、たった一つ、方法があるかもしれん。できれば避けたい。でもやるならば、採決の日に議員を国会の中に入れなきゃいいんですよ。

議員会館、国会に議員が入れないくらい人があふれるくらいに集まれば、これは阻止できる可能性ありますよね。1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人たちが国会周辺に集まりましょうよ。

この声、みなさんここで叫んでいる声、確実に聞こえてるんです。石破さんはその声に震えたんです。はっきり言いましょうか。僕ね、委員会で質問を考えなきゃいけなかったんです。僕、内閣委員会なんですけど、質問考えてたんですけど、みなさんの声がうるさすぎて質問に集中できなかったんですよ。

みなさんの声は確実に届いています。この声が聞こえないなら、政治家なんてやめちまえ。

市民の力を集結させて絶対廃案に持ち込むぞ。

ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密保護法反対の国会前ヒューマンチェーン、参加者は6000人を超え、鎖は二重になっていく

秘密保護法反対の国会前ヒューマンチェーンに続々と人が集まっています。 pic.twitter.com/UY0SnSZUsl

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 4

秘密保護法反対の国会前ヒューマンチェーンは、衆院と参院の議員会館前の通路は満杯。国会包囲に人の鎖が伸びています。 pic.twitter.com/6hNXUAubt8

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 4

秘密保護法反対の国会前ヒューマンチェーン、国会正門前に間もなく到達します。 pic.twitter.com/1mpsZrH49O

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 4

秘密保護法反対の国会前ヒューマンチェーン、国会正門前の横断歩道を渡っています。反対側からやってきた人たちが待ち構えています。 pic.twitter.com/JH2V0yM8KW

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 4

いまからパレード出発します！ pic.twitter.com/It8YBqumv7

— 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) 2013, 12月 4

全労連・東京地評の争議支援総行動が行われています。解雇や組合つぶしなど悪質企業の前で宣伝などをします。厚労省前では、旧社保庁職員の解雇撤回や、労働規制緩和反対を訴えています。 pic.twitter.com/3om7DJh6h7

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 4

参議院本会議はまだ開かれず待機中。ヒューマンチェーンを応援！ “@akahatakokumin: 秘密保護法反対の国会前ヒューマンチェーンは、衆院と参院の議員会館前の通路は満杯。国会包囲に人の鎖が伸びています。 pic.twitter.com/uL647UbCAg”

— 吉良よし子 (@kirayoshiko) 2013, 12月 4

秘密保護法反対の国会前ヒューマンチェーン、国会正門前では、13時半のヒューマンチェーン行動までスピーチなどが行われています。 pic.twitter.com/pyvn5jKYb7

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 4

秘密保護法反対の国会前ヒューマンチェーン、間もなく手をつなぎます。参加者は6000人を超えたもよう。 pic.twitter.com/aa8FF8M9Df

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 4

秘密保護法反対の国会前ヒューマンチェーン、つないだ手をかかげ「秘密保護法反対」「強行採決許さない」とコール。 pic.twitter.com/fLydt6tKTY

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 4

秘密保護法反対の国会前ヒューマンチェーン、国会正門前は二重の鎖。 pic.twitter.com/rghyiGyCAF

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 4

衆院第二議員会館前で定例の国会行動が取り組まれ、1000人以上の参加者が「秘密保護法案は廃案にしろ」「消費税増税反対」「社会保障改悪反対」などと訴えました。

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 4

日本共産党の志位和夫委員長と笠井亮衆院議員も駆けつけました。志位委員長は、秘密保護法案について「わたし達も最後まで力を尽くして頑張ります。国民の皆さんの怒りによってこの稀代の悪法を葬るため、どうか力をお貸しください」などと訴えました。 pic.twitter.com/VZN0zwvL8f

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2013, 12月 4

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 山本太郎議員「特定秘密保護法案採決の日に人が集まって、議員を国会に入れなければいい」発言時の演説全文テキスト起こし　
http://getnews.jp/archives/468160
2013.12.04 10:45 記者 : Taka 　ガジェット通信

12月3日、山本太郎議員が特定秘密保護法案の反対集会で行った演説がネット上にアップされ、その中でも「採決の日に議員が国会に入れないくらい人が集まって、議員を国会の中に入れなければ採決を阻止できる」といったような発言が話題になっている模様である。

実際のところどういう演説だったのか。テキストに起こしてみました。

石破さんいわく“絶叫テロリスト”の皆さん、お元気ですかー？
冗談じゃない。でもありがとう石破さん。秘密保護法が通った後、このような、権力に対する抗議活動がどのような扱いを受けるのかということがよくわかりましたよね皆さん。
何がなんでもこんなもの許すわけにはいかないですよね皆さん。

先日、質問主意書というものを提出しました。この話はですね、何度かしているのでみなさんご存知かもしれません。
「特定秘密」、これを指定できるのはいったいどれくらいいるの。どれくらいの機関がこの秘密指定をできるのかという質問をしました。
その答えが返ってきたのは53機関。安全保障とは全く何の関係もない文化庁であったり、
そのようなところまで秘密を指定できるということが明らかになったんです。そして、その中で注目すべき点が一点あります。どういうことなのか。それは気象庁長官という存在が、この秘密指定をできる人間の中に入っていたんです。
気象庁というのは、国土交通省の中にあります。だとするならば、どうしてそれをわざわざ分けなければいけないのか。思い出して欲しいんです。そうです今ここでも声があがっています、SPEEDI。
その件もありました。けれどもですねその気象庁、この東電原発事故の後にいったいどういうことをしたのか。東電原発事故の後に、風向風速計――風の向きであったり、風の速さであったり、そういうものを測る機械が壊れたんだということで福島原発周辺の風速、風向き、一切発表されなかったんです。
けれどもこの気象庁、IAEAに対しては国民に発表しなかった期間すべてのデータを出しています。それだけではない。気象庁予測の放射能物質の拡散予測というものまで丁寧にIAEAには届け出ていたんです。ありえますかこんなこと。
もう明らかなんですよ。安全保障とは全く関係のない数々の機関が秘密指定を出来てしまう。

これは安全保障でもなんでもない。
国民の安全保障とは全く関係がない。
国民を被ばくしてまで自分たちの安全保障をはかろうとした人たちがもう既に存在するんですよ。
こんな法案通ってしまえばいくら悪いことしたって全部隠せちゃうよって答えが返ってきたってことなんですよ。でも残念ながら――
今、参議院の中では野党が頑張っている。必死で頑張っている。
でも結果、強行採決されてしまえば数の論理で負けちゃいますよね。
これを止めるためにはどうすればいいのか。たったひとつ、たったひとつ、方法があるかもしれない。できれば避けたい。でもやるならば、採決の日に議員を国会の中に入れなきゃいいんですよ。
議員会館、国会に議員が入れないぐらい、人があふれるぐらいに集まれば、これは阻止出来る可能性ありますよね。千人といわず、一万人といわず、十万人といわず、百万人ぐらいの人たちが国会周辺に集まりましょうよ。
この声、皆さんがここで叫んでいる声、確実に聞こえてるんです。石破さんはその声に震えたんです。
ハッキリ言いましょうか。僕ね、委員会で質問を考えなければいけなかったんです。僕、内閣委員会なんですけど、質問考えていたんですけど、皆さんの声がうるさすぎて質問に集中できなかったんですよ。
皆さんの声は確実に届いています。
この声が聞こえないならば政治家なんて辞めちまえ。
市民の力を集結させて絶対廃案に持ち込むぞ。ありがとうございました。

131203 「特定秘密保護法案」 参院は強行採決やめろ！ みんな集まろう抗議集会
http://www.ustream.tv/recorded/41332429

Video streaming by Ustream
(山本太郎議員は2:30:00あたりから登場)

※画面は『Ustream.tv』より引用

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 渦中の猪瀬知事 この期に及んでコソコソ政治資金パーティー （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　支援者もア然…（Ｃ）日刊ゲンダイ

渦中の猪瀬知事 この期に及んでコソコソ政治資金パーティー
http://gendai.net/articles/view/news/146419
2013年12月4日　日刊ゲンダイ

　５０００万円の徳洲会マネーをめぐって「辞任秒読み」の声もある猪瀬直樹都知事（６７）が３日、都内で政治資金パーティーを開いた。これがまあ、ひどいのなんの。やましいことがないなら堂々としていればいいのに、集まった報道陣から逃げも隠れもした。男の器はおちょこ並みだ。

　その「猪瀬直樹の会　昼食会」の会場になったのは、都庁の真ん前にある京王プラザホテル。知事室から歩いても、せいぜい数分、ジョギングすれば１分だろう。
「昼食会は今回で２回目で、前回も同じ京王プラザで７月に開いたんですが、その時は、わざわざ都庁側の正面玄関にハイヤーを横づけし、さっそうと会場入りしていました」（関係者）

　ところが今回は、ホテルの玄関で張っていた報道陣に見つからないように、コソコソと“裏口”から出入り。一切、姿を見せなかった。

　落ち目になったら逃げも隠れもする。そういう器まで小さい男だ。

「パーティー会場は報道陣に非公開で、出席者の録音や撮影も禁止されました。出席者との対話もなしで、司会が『それでは本日の昼食会を……』と終了を告げようとした途端に、猪瀬知事は脱兎のごとく小走りで会場を後にした。シークレットシューズ？　履いていましたね」（出席者のひとり）

　肝心のトーク内容もひどかった。猪瀬と同じ信州大出身で、昼食会に出席した日大芸術学部の佐藤綾子教授（パフォーマンス学）は、こう言って憤る。

「１時間１５分のうち、徳洲会マネーについて謝罪したのは冒頭の３分と最後の１分。それも書面を読み上げ、軽く頭を下げただけ。『個人で借りたもの』なんて代わり映えしない説明だけでした。最初から最後まで伏し目がちで、声もボソボソと小さい。きちんとした説明を聞きに来たのに、ホント残念です」

■謝罪は４分で「トゥモロー」連発

　別の出席者もこう口を揃える。

「すぐに東京五輪の話に移りましたが、滝川クリステルさんのことは『クリステル』と呼び捨て、義足ジャンパーの佐藤真海さんは『チャン』付けだったのが、妙に気持ち悪かった。やたら『トゥモロー』という言葉も連呼していましたね。締めの言葉も、『これからも粉骨砕身、東京のトゥモローを目指して頑張っていく』でした」

　よほど振り返りたくない過去があるらしい。

　これで会費は２万円。弁当付きとはいえ、「せいぜい１５００円程度にしか見えない幕の内弁当。ボッタクリです」（前出の出席者）。

　この昼食会、猪瀬いわく「ファンクラブみたいなもの」らしいが、これほどしょぼい男だから、“ファン”もどんどん減ってキャンセルが相次いだ。

■弁当代ケチるも収支は悪化

「１０００人以上収容できる大宴会場を使って、出席者は３００〜４００人程度。空席も目立った。前回が“満員御礼”だっただけに、かえって凋落（ちょうらく）ぶりが際立った印象です。会場代や弁当代などの経費は２００万円ほどで、赤字にはならないでしょうが、この期に及んでカネ集めをしておきながら大した額にはならなかった。前知事の石原（慎太郎）さんも、会場もスタイルも同じ昼食会を年３、４回開いていましたが、多い時で１４００万円近く、少なくとも１０００万円は集めていただけに、差は歴然ですね」（同会事情通）

　また徳洲会から“借りる”しかないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 都議会「猪瀬知事降ろし」加速　自公も本腰　総務委員会に呼び出し追及へ（ZAKZAK）　
最大会派の自民からも厳しい追及を受ける猪瀬知事

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131204/dms1312041532016-n1.htm
2013.12.04

　東京都の猪瀬直樹知事が、医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取った問題で、都議会がついに「猪瀬降ろし」に動き出した。総務委員会に猪瀬氏を呼び出し、一問一答で疑惑を追及する構えなのだ。追い込まれつつある猪瀬氏だが、こんな時に政治資金パーティーを強行するなど、状況判断に批判が噴出している。

　「この期に及んで、『まだ金が欲しいのか』と思われる。普通は中止するものだが…」

　都議の１人は、猪瀬氏のパーティー開催にこうあきれた。その中身は後述するとして、都議会が疑惑解明に本気になってきた。

　都議会最大会派の自民党と第２党の公明党が疑問点をただすため、猪瀬氏に総務委員会への出席を求める方向で調整していることが分かったのだ。都議会では知事の常任委員会出席は異例。

　関係者によると、本会議の代表質問や一般質問は知事が一括答弁して細部を追及することができないため、一問一答形式の総務委で質問する方向で最終調整している。総務委は知事の資産報告などの事務を担当する知事本局を所管している。

　３日に強行されたパーティーの名称は「猪瀬直樹の会　昼食会」。新宿区内のホテルが会場で、会費は２万円。支援者ら約４００人が出席したというから、単純計算で８００万円前後を集めたとみられる。会は非公開で、出席者によると、録音やビデオ撮影も禁止されていたという。

　疑惑に触れたのは、猪瀬氏が話した約１時間１５分のうち、冒頭の約２分半のみ。猪瀬氏は「誠に申し訳ない」と謝罪したというが、出席者からは「これまでと言っている内容が一緒。もっと説明があってもいいのでは」など批判の声が上がった。

　猪瀬氏と同じ長野県出身の佐藤綾子・日本大学芸術学部教授（６６）は「きちっとした釈明を聞きに来たのに…。すごく残念」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 赤旗「特定秘密保護法案、推進派は戦犯や特高の子孫」　批判記事に賛否
2013/12/ 3 12:56
http://www.j-cast.com/2013/12/03190674.html

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が2013年12月2日、特定秘密保護法案推進派には「日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿」が目立つ、との記事を掲載し、賛否両論の声が上がっている。

記事では安倍晋三首相（祖父・岸信介氏はA級戦犯被疑者）、自民党インテリジェンス・秘密保全等検討PT座長の町村信孝元官房長官（父・町村金五氏は特高などを指揮する内務省警保局長など歴任）、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治参院議員（義父・原文兵衛氏はかつて鹿児島県特高課長。なお1992年の参院議長就任時、共産党はこの経歴を理由に白票を投じた）の3人の名前を挙げ、こうした「戦犯・特高人脈」が同法案の「源流を象徴」していると論じた。

この記事に対しては賛意を示す声の一方、「赤旗は出自や縁戚関係で差別するのか」との声も出た。赤旗記者によるツイッターアカウント「赤旗政治記者」では同日、「記事は先代、先々代が戦争遂行、政治的弾圧で犯した過ちの教訓や歴史的断罪に学ばず、同じことを繰り返していると批判しているのだ」との記者の見解をつぶやいている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 都職員なら免職レベルの失態　猪瀬都知事の「5千万円問題」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131204-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 2013年12月13日号

　グダタダの説明とズサンな借用証の公開で、5千万円問題の“幕引き”どころか、辞任を求める声を高めてしまった猪瀬直樹都知事（67）。とにかく地位にしがみつこうとする姿勢は批判を浴び、都議会も包囲網を狭めつつある。さらに知事にとって悩ましいのが都の規制だという。

　都の処分の指針では、職員が「利害関係者」から借金することを禁じている。2002年には、都発注の電気工事を請け負ったことのある業者から無利息で99万円を借りた職員が懲戒免職なった。仮に利害関係者に借金を申し込んだだけでも、重い罰を受けるという。

　都福祉保健局によると、都内には徳洲会グループの病院と老人保健施設が1カ所ずつあり、毎年、都から補助金が支出されている。徳洲会は立派な「利害関係者」だ。ただ、猪瀬知事が徳洲会からカネを借りたときは特別職の副知事だったため、職員の規則は適用されない。

　都政に詳しい政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう指摘する。「組織はふつう、立場が上になれば責任も重くなります。免職レベルの失態をしながら責任を取らず、記者会見で　『信頼回復のため、粉骨砕身努力していく』と開き直るトップの姿を、職員たちはどう見ているのか。知事の求心力はますます低下していくのではないか」。

　そんな落ち目の知事に対し、都議会の各会派も徳洲会との関係を調べるなど、追及の準備を進めている。

「12月5日に代表質問、6日に一般質問があり、ここが大きなヤマ場です。ただし、各会派ともなかなか追及の材料がそろっていないと聞きます。対する知事は問題発覚後に5回も記者会見をした“経験”がある。どんな質問ものらりくらりと対応するのではないか」（議会スタッフ）

　共産党都議団は、関係者の出頭と証言、記録の提出を請求できる強力な「百条委員会」　の設置も求めている。仮に他会派の賛同を得て設置されると、12月13日の議会閉会後でも、知事や関係者を呼ぶことも可能だ。

　ここで注目されるのは都議会最大会派の自民党の動向だ。共産党とタッグを組み、本気で知事を追い詰めるのかどうかだが、「猪瀬知事に対しては怒っていますが、辞職まで求めるかと言うと必ずしもそうではない。弱っている知事と逆に手を組み、やりたい政策をどんどん通させようと考えている議員も少なからずいます」（中堅都議）と、本気でクビを取ろうというムードではないのだ。

　もっとも、東京地検特捜部の捜査の進展によっては、猪瀬知事の進退もどう転ぶかわからない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] もし裏金受領の主が猪瀬氏でなく小沢氏だったら　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-6c21.html
2013年12月 4日

東京都の猪瀬直樹知事が徳田毅衆院議員から５０００万円の現金を受領した問題をこのまま放置してはならない。

三井環氏が代表を務める市民連帯の会が猪瀬直樹氏らを刑事告発して、これが受理されたから、今後、捜査が行われることになる。

猪瀬直樹氏が東京都の副知事職にあったときに、医療法人徳洲会グループは東京都内に開設した老人保健施設に、東京都が約７億５千万円の補助金を支出している。

徳洲会グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院（昭島市）を運営しているが、さらに、２０１２年５月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」（西東京市）を開設した。

武蔵野徳洲苑は、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣所在の施設数などを考慮して１５０床を認可し、２０１０〜１１年度の２年間に建設された。

東京都は工事額全額の７億４９７０万円の補助金を支出した。

徳洲会は東京都から巨額の補助金を受領した実績のある医療法人である。

猪瀬氏が副知事時代に徳洲会に対する老人保健施設開設認可および東京都からの補助金支出に関わっていたのかどうか、徹底的に調べる必要がある。

東京都には「都職員服務紀律」がある。

「都職員服務紀律」は１９４３年に制定された。

服務規律は、職務上の「利害関係者」からの利益供与を禁じている。

毎日新聞は、都人事課の見解として、

１．借金も利益供与とみなされること、

２．職責の大きさや職務への影響、あるいは信用失墜の度合いなどを踏まえて処分の程度が決まること、

を報じている。

猪瀬氏が副知事時代に、東京都は徳洲会に対して、老人保健施設の開設を認可し、建設費を補助金として支出している。

その猪瀬氏が都知事選出馬に際して、５０００万円の金を徳洲会から受領したことは、利害関係者からの借金などを禁じた「都職員服務紀律」に違反する行為である疑いが強い。

違反した職員は懲戒免職などの懲戒処分の対象になる。

猪瀬氏の場合、すでに一般の職員を退職しているため、東京都は処分の対象から外れているとしているが、猪瀬氏は現在、東京都知事の職位にあり、猪瀬氏が利害関係者から５０００万円もの資金を受領しておきながら、これを隠蔽していたことの責任が追及されるのは必定である。

徳洲会グループは、現在、昭島市の「東京西徳洲会病院」と西東京市の介護老人保健施設「武蔵野徳洲苑」を保有する。

前者は２００５年開設、後者は２０１２年５月に開設された。

東京都は前者の「東京西徳洲会病院」に、２００８年度以降、救急事業や医師勤務環境改善事業などで１億４６７６万円の補助金や委託料を支払ったことが伝えられている。

後者の「武蔵野徳洲苑」には、２０１０年度からの３年間で８億１３８７万円が補助金等の名目で支払われている。

さらに、徳洲会は２０１５年には西東京市に新病院がオープン予定であるがこの新病院の開設許可は東京都が２０１２年１０月に出したものである。

東京都は紀律のほかに「懲戒処分の指針」で、一般職員が利害関係者から利益供与を受けた場合に懲戒処分にすることを定めている。

毎日新聞報道によると、

２００２年に、都発注の電気工事で知り合った業者から９９万円を無利息で借りた主税局主事が懲戒免職の処分

２０１１年に、かつて指導・監督する立場だった福祉施設の関係者に５０万円の借金を申し込んだ主事が停職３カ月の処分

を受けている。

主権者は冷静に現実を見つめる必要がある。

２００９年から２０１２年にかけて、日本を席捲した、小沢一郎民主党元代表に対する人物破壊工作の嵐の状況を思い起こす必要がある。

小沢氏が裏金を受領したかのような報道が、嵐のように展開された。

検察は、不当な強制捜査を繰り返し、あげくの果てには、捜査報告書のでっちあげにまで手を染めて、小沢氏を不当に刑事被告人の立場に陥れたが、結局、何ひとつ犯罪を発見することはできなかった。

小沢一郎氏は不当に人権を侵害され、日本政治は不当な政治謀略工作によって転覆されてしまった。

その延長上に、いまの、危険極まりない、安倍晋三暴政が出現したのである。

この人物破壊工作の嵐のなかで、もし、小沢氏が建設会社から５０００万円の金を受領したことが明らかにされたなら、メディアはこれをどのように取り扱っただろうか。

先々の生活不安があり、政治とは無関係に生活資金を借り入れたと説明して、それで済ませたであろうか。

つまり、日本の世の中は、根腐れを起こしているのだ。

根幹が腐ってしまっている。

警察・検察・裁判所制度の透明性、公正性、正当性は、民主主義社会の根幹を為す。

だからこそ、１７８９年に制定されたフランス人権宣言には、これらに関する諸規定が明示されているのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 保全監視委を政府内に設置と首相　客観性担保されぬ恐れ　 東京新聞
　安倍首相は４日午前の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案で秘密指定の統一基準を策定する「情報保全諮問会議」と、運用の妥当性をチェックする「保全監視委員会」を、法施行までに政府内に設置する方針を明言した。また特定秘密が記録された公文書の廃棄の可否を判断する「公文書管理審議官」ポストを新設することも明らかにした。

　妥当性チェックの仕組みは、外部有識者による第三者機関となるかが焦点となっていた。首相がいずれの機関も政府内に設置する方針を明言したことで、客観性が担保されない恐れが強まった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120401001104.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「デモ＝テロ」は自民党の共通認識か〜石破氏抗議に担当者暴言(ourplanet TV)
「「デモ＝テロ」は自民党の共通認識か〜石破氏抗議に担当者暴言
投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 12/03/2013 - 06:58

「「デモ＝テロ」は自民党の共通認識か〜石破氏抗議に担当者暴言
投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 12/03/2013 - 06:58

自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法案に反対する市民の抗議行動を「テロ行為と変わらない」とブログに書き込んだことに対して、抗議参加者らが発言の撤回や謝罪を求めた抗議文を自民党本部に送り、面談を求めたところ、自民党の担当者から暴言を浴びせられた。申し入れをした代理人の神原元弁護士が緊急の記者会見を開き、明らかにした。
　
神原元弁護士は、自民党の担当者が「調子のいいときだけ『国民』とかいいなさんなよ」などと発言する電話のやりとりを公開。「非常に威圧的な対応だった。電話の窓口に暴力的な発言をする人物を置いて、市民の抗議を暴力的に排除している」と批判した。神原元弁護士や国会周辺の抗議参加者らは、4日の17時に自民党本部へ申し入れに行く予定だ。
　
神原元弁護士と自民党担当者（イノマタ氏）の電話でのやりとり
日時：2013年12月3日10時30頃
　　
録音5分15秒頃
神原元弁護士「謝罪するのが当たり前」
自民党担当者「何がですか？大音響でやられたんですか？みなさんを怖がらされるような、耳を塞がなきゃいけないようなことでやられたんですか？おかしいですねえ。だったら（石破茂幹事長は）あなたがたを対象に言ったんじゃないのですか？」
　
録音18分15秒頃
自民党担当者「あなた方が勝手にあれでしょう。感情を害しているだけのはなしでしょう、そうでしょう、ただそれだけのことじゃないですか。自分たちの都合だけでそういうことを押し通すんですか？ずいぶんあれですね。強硬ですね。ですからお断りしますよ」」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1693

関連
自民党はことのほかデモがお嫌いのようです　（陽光堂主人の読書日記）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/366.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 12 月 04 日 10:02:48: EaaOcpw/cGfrA

2013/12/03 石破幹事長の「テロ発言」への抗議に自民党担当者「テロと言われても仕方ない」（IWJ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/364.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 12 月 04 日 09:31:00: KbIx4LOvH6Ccw

2013/12/03 石破幹事長の「テロ発言」への抗議に自民党担当者「あなた日本人ですか？」 〜官邸前見守り弁護団が怒…
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/354.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 04 日 02:15:01: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] [#TPP]　やはり大筋で米韓FTAと同じ展開になっているTPP交渉（実は交渉されていないことも重要） ジャパンハン…

　今朝の日経新聞を読んで気になったのはバイデン副大統領の来日の主たる関心事がTPP交渉だということ。ＴＰＰ担当大臣の甘利明はフロマンと日米二国間交渉で「関税分野は絶対譲れない」と言明したあと、数日前から入院で雲隠れ。




　そして、日経新聞以外には出ていないが、重要な合意が日米で行われたことが書かれていた。それはスナップバック条項の導入を日米二国間交渉決めたという内容だ。米日二国間交渉、多国間交渉であるＴＰＰ交渉もまるで米韓ＦＴＡの合意を裏書するかのように進んでいる。

（引用開始）

日本車、輸入制限可能に ＴＰＰ並行協議
米「台数急増なら」 日本、関税ゼロ要求
2013/12/4付  日本経済新聞　朝刊

　
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行する日米２国間の協議で、日本車の対米輸出が急増した場合、米政府が輸入を一時的に制限できる措置の導入で最終
調整していることがわかった。日本は安全基準と税制を除き、米国の要求をある程度受け入れる。代わりに米国が日本の自動車や自動車部品にかける2.5％の
関税の早期撤廃を求める。コメなどの農産品の関税維持にも理解を得たい考えだ。
　輸入に歯止めをかける制度は、特別緊急輸入制限（セーフガード）。日本車の輸入台数が急増して自国の自動車産業に打撃になる恐れがあると米政府が判断した場合、輸入関税を上げたり、輸入量を限ったりできる。

　米政府は、ＴＰＰの年内妥結を急いでいるが米議会には慎重派が根強い。米議会の同意を取り付けＴＰＰ交渉を加速するには、日本車の輸入が増えないように何らかの手立てが必要だった。（略）

　
今回導入が固まったもう一つの制度は「スナップバック」と呼ぶ措置。日米間で自動車貿易の紛争が起き、仲裁裁判で米国勝訴の判決が出た場合、日本車の関税
を撤廃した後でも再び2.5％まで戻せる。関税を撤廃していない場合は撤廃時期を遅らせることができる。米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）でも同じ措置
を導入しており、日本もおおむね受け入れた。（以下略）

（引用終わり）　

　この記事では、米国側が「日本車の対米輸出が急増した
場合、米政府が輸入を一時的に制限できる措置」を求めたと書かれているが、逆に日本側が米国産産品についてセーフガードを求めたかどうかは書かれていな
い。おそらく求めていないのだろう。日本側の関心はコメの関税を守ること、これだけしかない。

　さらに、記事の後半にある「スナップバック条項」とは、日経の記事でも指摘している通り、米韓FTA交渉でも問題になった条項である。この条項を含めて米国は米韓ＦＴＡを結ぶにあたり、韓国側に相当不平等な条項を飲ませていたことがわかっている。

　
実は、ちょうど、TPP関連の本を幾つか読みなおしていたところだった。このような一方的な米国側の交渉（そもそも日本側にはコメなどの農産物関税を守る
以外の戦術もない）を見るにつけ、このままＴＰＰ交渉は妥結してしまうのではないかという危惧を私は強く抱いている。

　確かにマレーシアの国有企業改革について
の懸念や米国におけるファストトラック（一括交渉権限）を議会が認めるかという問題はあるが、アメリカは、日本以外の各国については個別交渉で譲歩して行
くのではないかという可能性もあるからだ。

　そうなると、ＴＰＰを阻止するのは最後は各国の議会の条約批准ということになる。

　しかし、秘密保護法
についての自民党の「翼賛体制」とも思える衆議院本会議での採決（しかも記名採決ではなく起立採決！）を見るにつけ、TPPの批准が議題になった時は、憲法改正とか中国との安全保障問題とか、徳田虎雄の徳洲会の事件のような体の良い「埋め草」の話題をたくさん用意して、世論の関心をＴＰＰに向けさせないの
ではないかと思う。特にネット右翼からTPPの関心をそらすには、安全保障上の危機を上手いタイミングで引き起こすのが最適のやり方だ。

　TPPについては米ピーターソン国際問題拳銃所のバーグステンらがまとめたかなり前に出たパンフレット（解説は浦田秀次郎・
早稲田大学社会科学部教授。最近は早稲田にもこの種の売国奴が多い）があるが、この本は知財部分についてWikiLeaksが暴露したいくつかの条項につ
いてのぼんやりとした解説があるだけで、基本的には何の中味もない本である。

　重要なのは並行して読んでいた立教大学経済学部長の郭洋春という人
が書いた『ＴＰＰ　すぐそこに迫る亡国の罠』（三交社）だろう。この本がなぜ重要かというと、米韓ＦＴＡ発行後に韓国国内で起きた米国財界の動きについて
実際の現地の新聞記事などを多数引用して紹介しているからだ。つまり、TPPと米韓FTAを並べて論じて、「このような危機がある」というのを実例で示しているからだ。

　実は今回のスナップバックについて思い起こしていたのもこの本で思い出したからだ。

　ＴＰＰの
三大毒素条項としては今述べたスナップバック、それからISDS条項、それからラチェット条項がある。実はTPP交渉では、ISDSとラチェットの２つの
条項はすでに導入することが決まってしまっている。ラチェット条項については、先月２３日のソルトレークシティでの会合で導入が決まった。

（引用開始）

ＴＰＰ交渉、規制の再強化防止で合意
日本経済新聞（2013/11/23 2:00）

 【ソ
ルトレークシティー（米ユタ州）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は外資参入などの規制を一度緩めたら再び強化しない条
項を盛り込むことで合意した。新興国で目立つ保護主義を抑え、ＴＰＰ域内で経済の自由化を進める。日本企業が安心して進出できる環境が整いそうだ。

　
ＴＰＰ交渉で議論する21分野29章のうち「越境サービス」分野で合意する見通しがたった。導入するのは「ラチェット条項」と呼ぶ仕組みで、規制強化につ
ながる法改正は原則禁じることを約束する。自国産業を守るためいきなり外資の出店規制を厳しくするなどの変更ができなくなる。

　適用範囲は企業活動に関連する分野にとどまり、食や人命の安全に関わる規制強化は含めないことも決めた。

　
ＴＰＰ交渉では日米が導入を求めていたが、外資への規制を敷くベトナムやマレーシアが慎重だった。19日から米国で始まった首席交渉官会合で、「内外無差別の原則を定める」ことで折り合った。日本の交渉筋は「ＴＰＰ域内で自由化レベルを維持でき、日本にとって利点は多い。中国に自由経済をさらに促す刺激に
もなる」と歓迎する。

（引用終わり）

　このようにラチェット条項は、「規制強化につながる法改正は原則禁じることを約束する。自国産業を
守るためいきなり外資の出店規制を厳しくするなどの変更ができなくなる」というものだ、一応、「食や人命の安全に関わる規制強化は含めない」という規定も
入って入るが、実際どのようなものまで米国が拡大解釈をするかもわからない。

　これは日本企業にとっても大きなリスクだと思うのだが、日本はむしろ
「利点は多い」と歓迎している。要するに日本財界と米国財界は同じ穴のムジナということだ。


　これも慎重派、反対派が散々取り上げてきた内容であ
るが、米韓FTAはＴＰＰ交渉のモデルになっている。それを認めているのは米国のロビー団体のメンバーであるという事実がある。それは、製薬会社の業界団
体である「米研究製薬工業協会（PhRMA）」のジョン・カステラーニ社長兼ＣＥＯの「米韓ＦＴＡがTPPを含む全ての２１世紀の貿易協定のモデルにな
る」という発言だ。カステラーニはもともとGEで環境分野の関係に携わっていた人物だ。



http://www.phrma.org/john-castellani-biography

　そして、「米国研究製薬工業協会」は、すでにTPP交渉の各国交渉担当官あてに、医薬品の「知的所有権のさらなる強い保護を求める要望書」を提出するなどロビー活動を展開している。

　
そして日本の製薬会社である武田薬品も現社長の長谷川閑史は、三極委員会の新浪剛史（ハーヴァード大学人脈ではつながる三木谷浩史と新財界人のトップ争いの最中）などのアメリカの手先財界人が蝟集する経済同友会の代表幹事であるが、同時に武田
は、第一三共、アステラス、エーザイなどの日本製薬大手とともにこの「米国研究製薬工業協会」に加盟している。つまり、日本企業も知的所有権の保護、ジェネリック薬品排除の流れでは米国企業と意思は一致している。

　さらに、武田はこのほど長谷川社長が会長となり、新社長にはＧＳＫグループのワクチン社の社長などを務めるクリストフ・ウェバーが就任すると発表した。

（貼り付け開始）

武田薬品の次期社長にグラクソのウェバー氏　初の外国人、長谷川社長は会長に
産経新聞（2013.11.30 01:09）

　国内製薬最大手の武田薬品工業は３０日、長谷川閑史（やすちか）社長（６７）の後任に、英製薬大手のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）から外国人社長を招請すると発表した。武田にとっては初の外国人社長の起用となる。

　
新社長に就任するのは、ＧＳＫグループのワクチン社の社長などを務めるクリストフ・ウェバー氏（４７）。武田はまずウェバー氏を最高執行責任者（ＣＯＯ）
として招請。ウェバー氏は来年４月までに武田に入社、６月の定時株主総会などでの承認を経て、武田薬品の社長兼ＣＯＯに就任する予定。長谷川社長は、会長
兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。

　武田は海外売上高が５割を超えるなど、グローバル化が進んでおり、執行役員に当たるコーポレート・オフィサー１１人中７人が外国人となるなど、人材も国際化が進んでいる。

　長谷川社長は社長兼ＣＥＯに就任して１１年目。２６日に大阪市内で記者団の取材に応じ、これまで「日本人が望ましい」としてきた後任人事について、「あらゆる選択肢を除外できない」などとして、外国人を後任とする可能性を示唆していた。

（貼り付け終わり）

　
この人事も製薬業界が新興国のジェネリック主体の企業と先進国の日米欧のビルダーバーグ系の企業との間で攻防が激しくなっていることの現れだろう。

　先進国
の製薬業界は、これまでもエバーグリーンニング（特許切れの前に製薬会社が一部成分を変えることで同じ薬品に新しい特許期間を設定する延命方法）などの手
法を使って新興国企業をしのいできたが、肝心の大型新薬が生まれていない。エバーグリーン手法を使っていけば、ジェネリック薬品会社を特許違反で訴えるこ
とができるという読みがある。

　雑誌『選択』によると、この訴訟乱発手法で米ジェネリック会社の７５％が訴えられ、そして中小のジェネリック企業
を買収していくという動きがあるという。ＴＰＰにおいてもこの特許延長をめぐるエバーグリーン手法を認めるかどうかが、知的財産分野の交渉で議題になって
いるようだ。

　武田がグローバル企業のＧＳＫから新社長を呼び寄せたのもこの流れと一致している。

　このように、ＴＰＰ交渉は先進国の多国籍企業の利益が優先され、実は先進国、途上国にかぎらず、消費者の利益は肝心なところは一切反映されないという交渉である。その中核になっているのが毒素条項だ。

　だから、実はここで重要になるのが、豪州の新政権の誕生で一気に導入が決まったISDS条項ということになる。ＴＰＰの毒素条項に実際に威力を与えるのはISDS条項だからだ。

　
すでによく知られているが、この条項は、A国の進出企業がB国の政策で不利を被った場合、B国にたいして国際裁定裁判所に罰金や規制の撤回を求める事がで
きるというしくみだ。これまでは国際法は国対国、民間対民間という枠組みをきちんと守っていた。しかし、ISDはA国の企業が被った不利益をA国が外交問
題としてB国に是正を要求するのではなく、企業が国を訴えることができるようになっているという点だ。

　この裁定裁判所は「国際投資紛争解決セン
ター」という名前だが、郭教授の本によると、仲裁審判員をしたことがあるある米国の連邦判事が「ISDの裁判過程で米国の圧力が実際にあった」と証言して
いるという。これまでISD訴訟では米国は負けたことがないという実績があるということも非常に気になる点だ。

　さらにいえば、今後ＴＰＰが発効
してしまえば、国際ロー・ファームが不利益を被ったとする多国籍企業の訴訟代理人となって関係国をあることないこと言いがかりをつけて訴えることが予想できるし、その訴訟を未然に防ぐためのリーガルコストが急増することが予測される。その種の法的手続きをやりやすくするために、アメリカはＴＰＰ加盟国の司法制度を根本からアメリカ型に変える事を要求するだろう。

　だから、アメリカの片棒を担いで今民法の債権編の改正を推し進めている内田貴・元東大教授や法務省の寺田逸郎のようなアメリカの代理人の学識関係者、官僚はそのために存在する。日本国の制度をアメリカにとって予測しやすいように内側から変えていく役割の人物たちだ。

　だから、民法改正や外弁法改正は、TPPにおけるISDS条項の導入と連動している動きだ。

それ以外にもアメリカは「貿易に関する技術障壁」（TBT）という条項を最大限に活用して、企業の利益を守ってくるだろう。実はアメリカだけではなく、欧州企業でも、こ
のようなルートを使ってISDS条項ないしはそれに類似する条項を駆使して、多国籍企業が国から賠償金をとった事例がある。

　これも郭教授が指摘
しているのだが、ドイツの脱原発政策に対して、スウェーデンのエネルギー会社のバッテンフォール社が「原発の寿命延長を考慮して計算すると約９０００億円
の損失が予想される」として政府側に賠償を求めた訴訟が有り、これで一部企業側が勝利している。日本企業でもカリフォルニア原発の蒸気発生器の不具合を
巡って三菱重工が巨額の賠償を求める訴訟を起こされている。

　ＴＰＰが実施されれば、ＧＥやＷＨなどの外国原子力企業が日本の政策変更によって被害を受けたと日本政府を訴える可能性は高まるといえる（もちろん、日本が逆に米国などを訴える例も理論的にはありうる）。

　これらの訴訟急増によって、日本側を訴える側の弁護士事務所のニーズが高まるし、日本企業や政府もリーガルコス
トをおさえるために、国民の利益にかなう政策変更もできなくなるし、訴訟を防ぐために外弁事務所へコンサルティングを依頼する数も増えるだろう。

　だから、私が繰り返し書いているのだが、ＴＰＰの
本当の目的は米国の企業の知的財産を守るだけではなく、実はこのような国内で余った不良外国弁護士の輸出にあるのだ。

　だから、実は農業関税など
は大した問題ではないのだ。ところが日本政府はコメの関税のことばかり米国と交渉している。

　本来であれば「関税分野で大いに譲って、非関税分野では日本の独自性のある規制で国民の利益になっているものを守る」というスタンスで交渉するべきだ。しかし、自民党はＪＡのような農業団体にしか目が向いていない。

　
郭教授によれば、米韓ＦＴＡでは以上述べているほかにも、「非違反提訴条項」というものがあるという。これはある企業が予想して見積もりを立てていた利益
を得られなかったばあい、「利益が上がらなかったのは非関税障壁と彼らが考える制度があるからだ」という理由で訴えることができるというしくみだ。
ＷＴＯ（世界貿易機関）のしくみでもこの制度は存在しているが、きわめて抑制的な内容になっているのに対し、米韓ＦＴＡはかなり拡大しているという。

　その他、企業の法人税逃れを可能にする「サービス業被設立権」などの条項も米韓ＦＴＡでは儲けられているというが、ＴＰＰ交渉ではどうなっているかは日経新聞では報じていないので分からない。

　
ただ、問題はＴＰＰ交渉はこれまでの日本のＦＴＡの規制撤廃についての「ポジティブリスト」方式を採用していない「ネガティブリスト」方式なので、「この
規制は残す」と各国で合意しない限り、「すべて規制は撤廃した」と解釈される。

　だから、ＴＰＰ交渉では議論になっていないが、仮に議論になったとしたら各
国から大いに反発があると思われる規制緩和が知らない間に盛り込まれているということになるのだ。

　そもそも、ＴＰＰで最高の秘密アクセス権を
持っているのは、米国でも合衆国上下両院議員ではなく、多国籍企業の顧問団のメンバーである。

　多国籍企業はＩＳＤ条項である国の政府が賠償を求められても
痛くも痒くもない。賠償金の原資になるのはその国に住む国民や地元法人の支払う税金だからだ。多国籍企業は国籍がないからこそタックスヘイブンに租税回避
をしている。国民の負担を要求する前にタックスヘイブン規制をやるべきなのだが、全くうまく行っていない。

　いずれにせよ、ネガティブリスト方式を採用するＴＰＰ交渉で重要なのは「交渉されていない内容」なのである。そして、交渉自体だけではなく、その周辺で起きている全ての現象が相互作用をもたらすという認識が必要だ。

　
なぜならばＴＰＰはアメリカのアジア戦略の要なのだから、安全保障、エネルギー政策、そして司法制度改革も含めて連動して動いていると見なければ適切なリスク予測はできない。これは秘密保護法についてもいえることだが、そのような全体認識、前提の認識がないと、池田信夫のように、「逐条解説してやる。何がいったい問題があるんだ」という短絡的な結論を出す結果になる。くれぐれもああいう似非知識人にはだまされないで下さい。リスクがあるかないかであれば間違いなく存在する。

　だから、関税交渉で日本政府がアメリカの交渉姿勢に楯突いてみても、そんなことは予め演出された歌舞伎芝居に過ぎない。なぜなら、米ＴＰＰ交渉の司令塔である多国籍企業の代理人であるシンクタンク、国際経済研究所所長のバーグステンらがまとめた文書で
は、米国政府の対日交渉への提言として、「日本のコメ市場の自由化の例外を認めるべきだ」とすでに提言しているからだ。

　米国は場合によってはコメ市場
開放は譲歩する分野だと予め決めているわけだ。にも関わらず日本政府はそのことを知ってか知らずか、猿芝居を続けている。ラチェット条項、スナップバック
条項があっけなく認められたあとで、甘利明が病気と称して入院して雲隠れしたのもそのことを糾弾されたくないためだろう。

　ＴＰＰ反対派は批准に
備えて米韓ＦＴＡが発効した、韓国に情報収集にでかけるべきだ。実際にどのようなメリットとデメリットが生まれているのかを検証し、批准反対の運動を盛り
上げていくべきだろう。その際にはASEANやアメリカの消費者団体との連携しての各国議会への国際的なロビー活動も必要になるだろう。

　「米韓
ＦＴＡがTPPを含む全ての２１世紀の貿易協定のモデルになる」と発言したのは前述したとおり、製薬会社の業界団体である「米研究製薬工業協会
（PhRMA）」のジョン・カステラーニ社長兼ＣＥＯだ。カステラーニは米ビジネスラウンドテーブルのトップも経験した財界の大御所だ。そしてTPP交渉
においては最高の情報アクセスは交渉官のほかは、合衆国議員ではなく、これらの多国籍企業の顧問団にある。

　合理的選択論で考えれば、多国籍企業の利益が優先され、議員らが代弁する一般国民の利益は優先されない制度設計になることは論理的必然である。

　日本の野党各党の関係者はＴＰＰ反対するのであれば交渉中の今から各交渉国の慎重派と連携を行い、国際的な批准阻止運動を盛り上げていかなければならない時期に来ているだろう。落選中の議員らはカネもないのでそれもできないのかもしれない。

　　郭洋春教授の『ＴＰＰ　すぐそこに迫る亡国の罠』（三交社）はリスクを多めに見積もるという悲観的なシナリオに基づくものだが、なにも楽観シナリオばかりを持てばいいわけではない。先日もあるリベラル系なはずの大手紙の記者とたまたま一緒になった時に、「ＴＰＰについては米韓ＦＴＡを引き合いに出して悲観論を煽るのが問題だ」としたり顔で話していたのを思い出す。その記者は「孫崎は頭がオカシイ」とも言っていた。大手新聞社の記者は概ねこの程度の単線的な認識だろう。複眼的に複数のシナリオを考えることもできない人種だ。

　『ＴＰＰ　すぐそこに迫る亡国の罠』はまだの方は一読をおすすめする。

　　

　この本で一番重要だと思う箇所は、米韓ＦＴＡの交渉の際に、米国のフロマン（今の通商代表当時の交渉担当）が韓国側のカウンターパートを散歩に誘い出し、「交渉の失敗はソウルがワシントンのつながりを改善する機会を逃してしまうだろう」と警告したという事実を米ビジネスウィークが２０１０年に報じたとする箇所である。

　フロマンは日本に対しても「TPP交渉が失敗すれば、東京とワシントンの友情関係に傷がつくだろう」と言っているに違いない。これだけで外務官僚はブルブルと震え上がる。つまり、安倍政権は尖閣問題でのリップサービスと引き換えに、TPP交渉で国を売ったことになる。尖閣諸島という誰も住んでいないどうでもいい島のせいで、国益が毀損されたわけだ。違うのか。
　
　安倍政権を支持してきた三橋貴明らの言論人がここで大きく「また裂き」になっているが、バカな読者はまだ気づかないふりをしているだろう。三橋グループで首尾一貫しているのは東田剛氏だけだ。あとはみんなゴミみたいな言論人ばかりだ。

＝＝＝＝

　

　この動画を見る限り、小沢一郎は「日本人は論理性に欠ける。個別の政策では与党に反対する声が高いのに政権の支持率でははるかに高い支持率だ」と話しているがたしかにそうだ。米国の世論調査ではそのような各論反対だが総論では賛成という変な世論調査の結果はない。

　更に言えばＴＰＰについていえば、地方紙は圧倒的反対で全国紙は賛成過半数拮抗という結果が出たり、新聞の論調に応じて結果に不自然な偏りが出るというのもどう考えてもおかしい。メソッドにおいて無作為抽出で世論調査をやっているのだったら、地方紙と全国紙、論調の違いによって結果に違いが出るということは考えにくいだろう。

　大新聞と大学が共同で実施している選挙前の世論調査はさすがに操作はしていないとは思うが、それ以外の世論調査は以上述べたことから考えても、結果に操作がしてあるのではないかとの疑念を強くしている。こういうことは実際に世論調査に関わっていた人からの内部告発があればいいのだが。

　いま、石原慎太郎が党首討論で話しているが、もうモウロクしているとしか思えない口ぶりだ。さっさと死んでくれと思う。

[#TPP]　やはり大筋で米韓FTAと同じ展開になっているTPP交渉（実は交渉されていないことも重要） ジャパンハンドラーズと合理的選択
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/35371118.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 野放図な官僚支配を許す「特定秘密保護法」の制定を危ぶむ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3227717/
2013/12/04 16:17

　官僚が指定し政治家がそれに従えば「特定秘密」として何でも秘密として向こう60年間は秘匿できるという暗黒法は制定すべきではない。戦争大好きな米国ですら日本が制定しようとしている特定秘密保護法は余りに酷いと批判している。

　何が酷いかというと、米国の政府筋は米国の法で秘匿するのは外交関係の情報に限定されているという。しかし日本の特定秘密法は秘匿情報の範囲を定めないだけでなく、その中身のチェック機関すら「法を制定させてから検討しよう」というのだ。これほどのザル法をなぜ強行して今会期内に制定しようとするのだろうか。

　安倍首相は一体何を恐れているのだろうか。官僚たちの政権からの離反を恐れているのだろうか。前回の場合、安倍首相が一年足らずで退陣せざるを得なかったのは直前の参議院選挙で大敗したこともさることながら、官僚たちの政権からの離反にあったといわれている。

　その結果として盟友の財務大臣がローマで朦朧記者会見を行い、安倍政権の権威を決定的に失墜させた。そうしたシナリオを誰が描いて誰が財務大臣との昼食時に何らかの薬を盛って朦朧とさせたのか。ちなみに故中川昭一氏は酒好きだったが酒豪で知られ、イタリアワインの一本や二本を空にしたところで意識朦朧として舌が縺れることはなかったという。だから誰かが薬を盛ったと指摘するのだ。

　一次安倍政権と今回の二次安倍政権との明確な相違は官僚とのスタンスにある。前回は官僚改革に執念を燃やしていたが、今回は官僚におもね、官僚の利権拡大に寄与している。

　官僚たちの減給措置もたった二年限りの措置法通りに廃止するし、官僚権力を強力に補強する特定秘密保護法の制定にはなりふり構わず前のめりだ。その様は長期政権運営のためなら魂も官僚たちに投げ出すという常軌を失したものだ。

　前回は「戦後レジューム」からの脱却と、明快に政権運営の意思を表明していたが、今回は「戦後レジューム」からの脱却とは一言一句たりとも言及していない。一次と二次とでは安倍政権は別物になっている。

　国民の生活が第一という政治家の理念よりも、安保改定に命を賭けた祖父・岸信介氏の政治理念に近いものを感じる。岸氏が首相を勤めていた当時は冷戦の真っ只中にあって、安保改定より他の選択肢はなかった。しかし現在は状況が異なる。

　たとえば米国は朝鮮半島から米軍を撤退させることになっている。韓国の要請により延長したとはいえ、半島の軍事統帥権を韓国に譲渡する予定に変更はない。

　軌を同じくして中国傀儡政権に過ぎない、中国朝鮮族の金軍事独裁政権も中国と好を通じていたナンバーツウが失脚した。北朝鮮も中国からの独立を目指しているようだ。核を手にした北朝鮮は以前の中国の属国だった頃の北朝鮮とは違うと、違いを中国に見せつけているかのようだ。

　韓国も世界各地で朴大統領が日本の悪口を触れ回り、日韓関係を決定的に壊してしまった。もはや昔日のような友好関係を日韓両国が結ぶことは不可能だ。そうした責任はすべて韓国政府にあるが、一方でこうした事態を招いた一端の責任は安倍政権にもある。頑なな朴大統領に付き合って頑なな態度を貫いたのは紛れもなく安倍氏の責任だ。

　それならなぜ「村山談話」や「河野談話」を見直さなかったのだろうか。安倍氏は禍根を断つというのなら、韓国と状況が悪化しようが筋を貫くというのなら、なぜ靖国参拝を躊躇したのだろうか。何とも中途半端な態度で禍根を次の世代に引き継ぐだけでなく、戦略的な意図もなく両国関係をただ壊しただけとしか見られない。

　そして野放図な特定秘密保護法の性急な制定だ。彼は何を国民から秘匿しようとしているのだろうか。彼は官僚たちによって何を強いられているのだろうか。

　せっかく小沢一郎氏により廃止した「事務次官会議」を復活させ、官僚たちの下請け機関に再び成り下がった閣僚会議で何を決めようとしているのだろうか。すでに安倍氏は政治家としての理念も何もなく、ただ長期政権運営だけを目的として突き進んでいるようにしか見えない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 愛国者に告ぐ 特定秘密保護法は日本を滅ぼす悪法である（街の弁護士日記）　
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/12/post-1f5f.html
2013年12月 4日　街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋

ネットもマスコミも含めて、さすがに秘密保護法を支持する声は多くない。

目立つところでは新自由主義を推進する代表的な論客がほぼ一致して秘密保護法を支持していることだ。

このことも秘密保護法の主たる狙いが復古的な目的ではなく、経済目的であることを裏付けている。しかもこの法律から浮かび上がるのは売国的なまでもあからさまな企てだ。

だから、対外的な脅威から日本を守るために愛国心から秘密保護法を支持している人たちには、これまでマチベンが明らかにしてきたこの法律のからくりをよく見て、知ってほしい。

この法律を支持することは、新自由主義者による売国的な企てにまんまと加担させられることになる。

この法律では国家を守ることはできない。仮に北朝鮮や中国と軍事対決が生じても、この法律は国家防衛を却って無力化じ、日本滅ぼす。

愛国者こそ、この法律に体を張って反対しなければならない。反対運動に日の丸の旗をなびかせなければならない。

特定秘密保護法には日本の存亡がかかっている。

昨日、特定秘密保護法に最も詳しい弁護士からマチベンの解釈に法律的な誤りはないことを確認してもらうことができた。
だから、愛国者こそこの法律に反対する先頭に立たなければならないのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 何が悪いかも秘密？　怖いわ〜　夫婦に例え風刺動画　東京新聞/全日本おばちゃん党Presents　「秘密保護法・愛の劇場

何をとがめられているのか分からないまま罰せられる？−。国が指定した機密を市民が知った場合、罰則を科す規 定を盛り込んだ特定秘密保護法案の危険性を身近に感じてもらおうと、大阪の女性らでつくる「全日本おばちゃん党」が法案を風刺した短編動画を作成し、交流 サイト「フェイスブック」で公開した。賛同者にシェアを呼び掛けている。
　動画は約二分で、題名は「秘密保護法・愛の劇場」。市民が知らないうちに政府の特定秘密に接すると、どんなことが起こり得るのかを夫婦に置き換え、夫を一般市民、妻を政府に見立てて物語を展開している。
　帰宅した夫を、怒った妻がにらみつける場面から始まる。「何怒ってるねん。残業と偽って飲みに行ったことか。日曜出勤のふりしてゴルフに行ったことか」と夫。妻は理由をはっきりと答えない。
　夫が「教えてくれ、俺が何したんや」と音を上げると、画面が暗転し「それは秘密です」の文字が浮かぶ。夫は妻の何らかの秘密を知ったとみられるが、その内容さえ教えてもらえないというオチだ。
　おばちゃん党代表代行の谷口真由美大阪国際大准教授（国際人権法）は、教え子の学生や母親仲間の多くが法案を理解していないことに危機感を持ち、動画作成を思い立った。
　「何が悪いか分からないのに国から責められ、罪に問われかねない法案だと実感してほしい」と訴える。
　インターネットで「全日本おばちゃん党」で検索するとフェイスブックのページが見つかる。

何が悪いかも秘密？　怖いわ〜　夫婦に例え風刺動画　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120402000229.html
----------

全日本おばちゃん党　facebook　Presents　「秘密保護法・愛の劇場」　
https://www.facebook.com/obachanparty
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] ハチャメチャになってきた日本　　いたる所に“愚かさ浅ましさ”が散乱している　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1d9317cd75e71f2cf81414929a94cb3a
2013年12月04日

　いやはや、師走に入った途端、我が国はボコボコに壊れはじめてきたようだ。なぜ、こんなにも愚かで浅ましい人間像を日々刻々目撃しなければならないのか、お天道さまに尋ねてみたいものである。それ程ネガティブに物事をみない筆者だが、無能政治集団・民主党よりも、数段酷い安倍自民党政権を目撃する破目に陥っている。ここまで来ると狂気の集団と呼んでも構わないだろう（笑）。

　国民が政治を見放すと、こういう惨事が起きると云うことを、つくづく思い知らされる。これから3年、安倍政権や猪瀬が都知事など権勢を振るうとなると、末恐ろしくさえなって来る。あたかも、政治が悪くなればなるほど、国民が政治に背を向け、投票所に足を運ばなくなり、自民、公明の国民への逆心的行為を見ることになると思うとウンザリだ。驚いた事と云うか、もう冗談に近いニュースが流れていた。徳洲会の関連者が逮捕されているニュースが流れている最中に、その徳洲会から裏金5000万円を受け取った猪瀬東京都知事が政治資金パーティーを強行したのだそうだ。恥を知れ！と言いたくなる。仮に、6日から開かれる都議会冒頭で「辞任します」などと発言したら、これはれっきとした詐欺である。

　これほど言論の自由を脅かすリスクの多い特定秘密保護法案を、充分な審議も経ず、国民の声を幅広く聞くパブリック・コメントや公聴会もアリバイ作り程度に片づけ、警察国家の道に踏み込むようだ。5日には、何が何でも委員会採決をしようとしている。まぁ、昨年末からの衆参議員選挙で、大多数の国民の支持を得たわけだから、何をするも勝手と言えば勝手だが、選挙公約で触れてもいない特定秘密保護法案の成立に躍起になる姿は異様だ。安倍政権下では、対中問題が俄然ヒートアップしており、批難合戦に近い状況に達している。安倍政権に置いては、中国要人と腹を割って話の出来る人物が不在で、人ごとのように「会話の窓は開かれている」一点張りで、絡まった糸を解く気はゼロだ。

　外交ルートにおけるハードワークを放棄した場合、残された解決方法は、言葉による誹謗中傷合戦と物理的睨みあいだけが残される。このような状況に陥ると、それに対応できる対策のすべてを打ちたくなるのが、人の常だ。軍事力を増強しようとなりふり構わなくなるし、頼れる相手がいたら、その人が、実はより怖ろしい悪魔的人間である事を寸借せず、その人に縋りつきたくなる。今の安倍政権は、その三段論法における帰結を見せつけている。ヤクザに頼った挙句、一生ヤクザに食い物にされるようなものだろう。

　来日中のバイデン副大統領と安倍は、「中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、中国による一方的な現状変更の試みを許容せず日米が緊密に連携し対応することで一致した。」と、さも日米の考えが一致したような言いっぷりだったが、それは表向きの一致であり、真実は日米の対中国に対する温度差が、かなり明確にあることを示唆している。バイデンは、日米同盟の当事者として来日したわけではなく、仲介人として来日したに過ぎない。中国の防空識別圏に関して、米国は完全に第三者になってしまった会談だった。それを安倍も容認したと云うことが重大だ。バイデンは中国の防空識別圏の撤回と云う言葉を一切口にしなかった。時事は以下のように配信している。

≪　防空圏、「撤回」触れず＝迫力欠く対中メッセージ−日米

　安倍晋三首相とバイデン米副大統領の３日の会談では、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国の対応を容認せず、日米が結束して対処していく方針を確認した。ただ、安倍、バイデン両氏はともに「撤回要求」は口にしなかった。東アジア情勢の緊張緩和に重点を置く米側が、中国を刺激するような発信を意図的に避けた可能性もあり、対中メッセージが迫力を欠いた印象は否めない。
　この日の会談は、民間航空会社への対応をめぐって日米の足並みが乱れる中、中国に対してどの程度強い姿勢を示すことができるかが焦点だった。
　首相は会談後の共同記者発表で「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認せず、力強い日米同盟に基づき、引き続き緊密に連携して対応していくことを確認した」と強調。バイデン氏も中国を「地域の緊張を高め、事故や誤算の危険性を高めている」と批判した。
　中国が防空識別圏を設定した直後の１１月２５日、首相は国会答弁では「全く受け入れることはできない」と反発し、撤回を要求。これに対し、中国側も日本が防空識別圏を撤回するよう主張、日中が真っ向から応酬する形となっている。
　一方、４日からの訪中を控えたバイデン氏には、刺激的な言葉は極力避けたいとの思いがあったとみられる。共同記者発表では、訪中時に、習近平国家主席ら中国指導部に対して「深い懸念」を伝える意向を示すのみだった。
　「意図する衝突よりもひどい衝突は一つしかない。意図しない衝突だ」。バイデン氏は共同記者発表で「父がよく言っていた」と前置きしてこう指摘。日中の衝突を何としても避けたい米側の本音を吐露した。　≫（時事通信）

　今の日本政府の動きを見ていると、単にアメリカに縋りつくだけでは物足りず、自らの身体をアメリカと云う肉体に生体移植しようとしているようにさえ見えてくる。西山太吉氏が主張するように、米軍と自衛隊の一体化は言い訳できない事実であり、縄文弥生以来の日本の歴史まで喪失させようとしているようだ。ところで、NHKの経営委員に安倍晋三のお仲間が大挙押し寄せてくるのだが、既に十二分に国営放送的存在になっているNHKを、国民の洗脳誘導機関に作り変えようとしている。ヤクザのような作家が公共放送の経営委員であること自体、ほんの少し前には考えられないことだった。

　このNHKが2015年の大河ドラマで、長州（山口県）を扱うそうである。呆れてものが言えない。それだけでも、NHKの公共放送としての立場に疑問符がつくのだが、それ以上に怖ろしい話が、着々と進行している。なんと！テレビ受像機を保持していようがいまいが、押し並べて一世帯当たり一つの受信契約を強制しようとしている。つまり、テレビは一切見ない国民の権利を侵害しようと云うことだ。理屈は色々つけているが、テレビの有無に関わらず、一世帯単位すべてに受信料を課す。まさにファシズムの典型だ。毎日新聞が以下のように報じている。

≪　＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

【ＮＨＫ経営委員会　濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040107000c.html

　 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。 　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

　◇受信料

　放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとど まる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未 契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは 止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、 ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。　≫（毎日新聞）

　国民が何を見、何を読むか、何を話すか、誰とつき合うか、どのように生きるか等々の基本的人権そのものの観念が、日本の社会から消えようとしているのかもしれない。このようにデタラメが出鱈目でないように論じられる世界が危険なのだろう。国民が出鱈目な出来事に麻痺してしまい、そのような行為を出鱈目、人の道に外れていると云う感覚すら失っていくのかもしれない。最後になったが、北朝鮮のNO2だったと言われる、張成沢（チャンソンテク）・国防委員会副委員長が失脚したのではないかと云うニュースが流れている。金王国独裁が崩れるのは好ましいことだが、北朝鮮に軍事政権が成立し、より好戦的国家になるようだと、好ましいどころではない。集団的自衛権による自衛隊海外派兵が朝鮮半島？まさか安倍晋三でも、想像していない事態だろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 《秘密保護法》　「今日はたまりかねて来た」　人間の鎖、国会包囲 （田中龍作ジャーナル）　
国会議事堂を取り囲んだヒューマンチェーン。＝4日午後１時、永田町　写真：島崎ろでぃ＝

【秘密保護法】 「今日はたまりかねて来た」　人間の鎖、国会包囲
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008332
2013年12月4日 14:57　田中龍作ジャーナル

　「治安維持法の時代に逆戻りさせてはならない」「子や孫を戦争にとられたくない」…と願う人々がきょう、国会を包囲した。

　今国会（会期末・6日）で「特定秘密保護法」を可決成立させたい与党はきょう午後、さいたま市で地方公聴会を開く。そして明日（５日）、国家安全保障特別委員会で強行採決、あさって（6日）本会議で強行採決というスケジュールを描いている。

　同委員会の中川雅治委員長（自民）は、野党の意見を聞かず地方公聴会の開催を決めた。前日の夕方6時に開催を決めて、どうやって公述人の人選をしろというのだろうか。　

　「秘密の範囲があいまい」「しかもそれは秘密」「行政の長が一存で秘密を指摘「チェック機関もない」…恐ろしい問題は何一つ解決されていないままだ。稀代の悪法が現実のものとしてはならない。危機感を抱く人々が昼前から国会前に集結した。

　自営業者の男性（60代・東村山市）は営業を中断して駆けつけた。男性は原発反対運動にも携わっている。「今日はたまりかねて来た。このままでは“ 脱原発 ”も潰される」。

　翻訳者の女性（50代・鎌倉市）は締切りを先延ばししてもらい参加した。「言論・表現の自由のように当たり前と思っていたことが、当たり前でなくなる。自分が戦わなければ、先人の苦労が無駄になる」。

　スーツ姿に通勤カバンを手にしているのは、静岡から仕事を休んで国会前に来た男性だ。「子どもたちを守りたいだけ」。

　皆、懸命だ。

　昼休みを利用したサラリーマンなどが続々と永田町に詰めかけた。議事堂の外周を歩きこの目で確認したが、国権の最高機関は人間の鎖で確かに包囲された。

　　　　　　　　　◇

human chain 国会を取り巻く人間の鎖 12月4日

公開日: 2013/12/04

「特定秘密保護法」は、「治安維持法」の復活とみなされる十分な根拠があります。

「治­安維持法」ができたのが約九十年前の1925年、終戦が1945年、僅かこの20年間­のあいだに、30万人もの人が思想犯として逮捕され、3000人も獄死したのです。歴­史的事実として知っておきましょう。

さて「特定秘密保護法」の問題です。第12条のテ­ロリズムの定義は、読み方によっては、現在且つ明白な危険を伴わずとも、｢政治上その­他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」するとテロリスト。

例えば、憲­法の非武装中立的平和主義をツイートで訴えただけで、法はこの人をテロリストと看做す­ことだってあり得るのです。事実上思想犯の復活と心配する声もあります。

が、本当に心­配しなければならない事柄は、わかりますね、同調圧力のことでしょう。

公安による秘密­保護法の適用がなくともですね、この法のかわりに、日常親しいあなたの隣人が、知ろう­とするあなた、考えるあなたを監視し裁こうとするのが、「お上に逆らうな」の同調圧力­の恐怖なんです。

　　　　　　　　　◇

秘密保護法案、怒号の中“採決目前”　：TBS

　国会会期末まであと２日。特定秘密保護法案の審議が山場を迎えています。与党の強硬姿勢があらわになり、各方面の反発の声が強まっています。

　４日、さいたま市で開かれた特定秘密保護法案をめぐる地方公聴会。法案に反対する人たちが公聴会の中止を求めて路上に寝転ぶなど、会場周辺は異常事態となりました。

　６日の会期末を前に、与野党の対立は深刻な状態になっています。３日、特定秘密保護法案を審議する特別委員会の中川委員長は、野党側が反対する中、４日の総理出席の委員会開催を決定。さらに、重要法案の採決の前に行われることが慣例になっている地方公聴会をさいたま市で開くことを与党側の賛成多数で決めました。

　そして、４日、野党側は特別委員会の冒頭、委員長席を取り囲み、地方公聴会をセットし直すよう要求。紛糾の中、審議が始まりました。

　「内閣官房にインテリジェンスコミュニティーの事務次官級を中核とする『保全監視委員会』を本法案の施行までに設置をいたします」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は、秘密指定の統一基準を定めるため、「情報保全諮問会議」を設置するとともに、秘密指定の妥当性をチェックする「情報保全監視委員会」を法律の施行までに政府内に設ける方針などを初めて明言し、理解を求めました。（04日17:25）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] （新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、いまこそ再考を　 朝日新聞
　世の中もこの法案の危うさにじっとしていられないということだろうか、街に「反対」の声が響く。国会会期末は６日、圧倒的多数の与党と「すりより野党」によって成立してしまうのかどうか、特定秘密保護法案の参院審議が大詰めである。

■「平和」掲げる公明党が、なぜ？

　それにしても、いったい公明党は何を考えているのだろうか。「平和」の党であることを誇りにしていたのに、「戦争」がちらつく法案にかくも血道をあげるなんて。

　１１月２６日、この法案が自民、公明の与党とみんなの党の賛成で衆院を強行通過したその夜、明治大学で行われたジャーナリストのリレートークに参加した私は公明党への疑問を呈した。それが伝わったのか元参院議員の平野貞夫氏から電話がきた。

　「１９８５年、中曽根内閣のときのスパイ防止法案に一番強く反対して廃案に追い込んだのは公明党でしたよ。こんどの秘密保護法案は、そのスパイ防止法よりも戦前の治安維持法よりもタチが悪い」

　平野氏は衆院事務局に長く勤め、かつては公明党の相談にも乗り、参院議員になってからは小沢一郎氏の知恵袋として有名である。ムムム、希代の悪法、治安維持法よりタチが悪いって？

　公明党の母体である創価学会は戦前、治安維持法によって弾圧された歴史がある。初代会長牧口常三郎と２代会長の戸田城聖は、国家神道の「神札」受け取りを拒否して、「国体」すなわち天皇制国家を否定する不穏分子として投獄され、１９４４年１１月１８日、牧口は獄死した。今年のその日、牧口を偲（しの）ぶ７０回忌法要が行われ、池田大作名誉会長はメッセージで、牧口の死をもたらしたのは「権力の魔性」と述べている。

　池田氏は著書「人間革命」第１巻で治安維持法についてこう書いている。

　「共産党弾圧のためのこの立法は、無数の故なき罪人をつくった」「次第に、ただ軍部政府を守るための弾圧法と化していった」「信教の自由が（大日本帝国）憲法に保障されていたにもかかわらず、この悪法のために、会長牧口常三郎は獄中で死ななければならなかった」「権力者の自分勝手な考えによって裁かれるべきではない」

　これらの記述からうかがわれるのは、悪法は自己増殖するということである。

　治安維持法は、初めは「国体の変革」と「私有財産否認」をめざすもの、つまり共産党をターゲットにして、作家小林多喜二を築地署で惨殺したりした。しかし、次第に対象を拡大して漸進思想の教授らを大学から次々と追放し、さらには当時、有力だった大本教を「天皇に代わってみろくの世をめざす」邪宗として殿堂をダイナマイトで破壊し、蔵書８万４千冊を焼却するなどの宗教弾圧に発展、ついに創価学会にも累が及んだ。

　池田氏は「すべての立法の意図を、われわれは改めて吟味する必要がある」と書く。特定秘密保護法案しかり。いったい公明党の議員諸兄は、「人間革命」をちゃんと読んでいるのだろうか。

■法案通せば、「議会政治の葬式」に

　ところで平野さん、特定秘密保護法案が治安維持法よりタチが悪いというのは、具体的にはどういうこと？

　「罪の内容が明確でない。『安全保障』というあいまいな概念のもと、何が『特定秘密』か、結局は官僚が選び出す。経済、エネルギー、食糧も安全保障だといって、いくらでも対象が広がっていくよ」

　治安維持法は「国体」を持ち出せばみんなひれ伏した、こんどは、そこのけそこのけ「安保」が通るということですかね。「国体」よりはるかに広い範囲で罰せられることになりそうだなあ。

　「いまや、情報は米や水や空気と同じなんです。しかも、ほとんどの情報は公権力がかかわる。『知る権利』というのは、単に報道の自由ということと違って、国民の生活の権利なんだ。マスコミの認識も、まだ浅い」

　国会議員もわかっているのかな？

　「何が特定秘密かわからないのだから、国会議員の国政調査権も萎縮させますよ。これは政治家に対する官僚の逆襲だな。官僚の無駄遣いや天下りが批判されているから、官僚が情報を独占管理すれば、逆に政治をコントロールできるという腹でしょう」

　平野氏は高知県の出身。自由民権のふるさとといわれるこの地では、明治の昔、「高知新聞」が発禁になって「新聞の葬式」を催した故事がある。会葬者はなんと５千人を超えた。平野氏は危惧する。

　「特定秘密保護法案を通せば、それは議会政治の葬式になる」

　安倍総理大臣、中国が防空識別圏などと持ち出してくるから、何かと心配なのはわからないでもない。しかし、コトは民主主義の根幹にかかわる。秘密のヨロイを着た息苦しい国家はよくない。将来、悪用する権力者が現れないとも限らない。

　ここは踏みとどまって再考しないか。

　（早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト）

http://digital.asahi.com/articles/TKY201312030244.html?iref=comkiji_redirect&ref=comtop_fbox_d1
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 特定秘密保護法案は次期選挙で廃棄すべき。さもなければ日本は暗黒国家となる。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201312/article_4.html
2013/12/04 22:29 　

今日の党首討論会で、いよいよ安倍首相の暴走の決意が明らかになった。５日にも、今まで何回も見せられてきた、自民党の強行採決を見ることになるだろう。賛成に立ち上がるのは自公議員である。公明党は、自民党の陰で自分は関係ありませんというような顔をして、この悪法に加担する。宗教団体は、いつの時代も、その時代の権力側につく。こんな悪法に加担するのは、発足当初の公明党の理念と大きくかけ離れていると思うが、学会員はこんなことでいいと思っているのであろうか？号令一下、右にならえか。

沖縄の辺野古基地移転の容認に、直近の世論調査では70％以上が、今回の自民党の公約破棄はおかしいと表明している。これを見て自公の議員はビビるだろう。沖縄住民は、次回の選挙では自公議員を落選させなければならない。

下野したから少しは改心したと思って投票したのだろうが、その間に国民を如何に騙すかの考えをめぐらせ、麻生大臣の言うように「静かにナチスの手法のように」、合法的に決めていく。そんな強権に加担するのは、維新でありみんなである。こんな横暴を止めさせ、またこの悪法を廃案にするには、次期総選挙で良識のある野党が政権を取らなければならない。当然、自民党よりも右の維新などは消滅し、みんなのような偽善野党は消滅しなければならない。

生活の小沢氏も、数に対抗するには「数」しかないと述べている。当たり前のことだが、この盛り上がりをどのように持って行くかである。今月１８日に、小沢氏の政経フォーラムがあるので聞きにいってくる。講師は、珍しく小沢氏が行う。当然、今回の国会の状況を踏まえた話があるだろう。内容はご報告したい。

国民の怒りのマグマは溜まりつつある。このマグマをどんどん貯めて、選挙に反映しなければならない。その素地は醸成されている。

秘密法案で全面対決　首相、早期成立要請　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013120401001466.html

　与野党は４日、特定秘密保護法案の審議をめぐり全面対決に突入した。党首討論で安倍晋三首相は法案の必要性を強調し、早期成立を要請。これに対し民主党の海江田万里代表は「官僚による官僚のための情報隠しの法案だ」と批判し、国民の「知る権利」を脅かす危険性を指摘した。参院国家安全保障特別委員会は理事懇談会で５日の法案質疑を委員長職権で決定。与党は質疑終了後に採決する構えだ。野党７党は慎重審議を求め、都内で共同の街頭演説会を開催した。　６日の国会会期末を控え、論戦は大詰めを迎えた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] まもなく猪瀬都知事が逮捕される！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11717791260.html（simatyan2のブログ）

東京地検特捜部は猪瀬都知事の逮捕の検討に入っているそうです。「容疑は今のところ「公選法違反」の容疑で固めつつあるが、捜査当局は刑法の増収賄の可能性も探っている最中である。最終目的は３億円を貰った誰もが知る元知事の逮捕であり、この情報は１００％間違いない」こう断言するのは独立総合研究所の青山繁晴氏です。

はっきり言って青山氏は体制側の人物ですが、しかし体制側の人物であるからこそ、この発言の信憑性が高いとも言えるんですね。また実際、借用書などの物的証拠以外にも新たな疑惑が出ています。徳洲会による東電病院（東京新宿区）の買収計画です。実は徳洲会は東京２３区には病院を持っておらず、東京２３区内に病院もしくは老人保健施設を展開したかったようです。

当時、猪瀬都知事は副知事として「東電改革」を担当していて、東電が病院の競争入札による売却を発表した後、猪瀬副知事も売却に非常に熱心だったそうです。もちろん徳洲会も入札するわけですが、ただ強制捜査が入ったので入札を取り消したんですね。たぶん、入札のあたりで便宜を図って落札させるつもりだったんだろうと思われます。ただ今ごろになって、猪瀬都知事や誰もが知る大物元知事の逮捕劇があるということは、用済みというか、体制側に見捨てられたと言うことなんでしょうね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] まもなく猪瀬都知事が逮捕される！（simatyan2のブログ）　青山繁晴の“ニュースDEズバリ”情報　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11717791260.html
2013-12-04 21:36:01NEW ! 　simatyan2のブログ

東京地検特捜部は猪瀬都知事の逮捕の検討に入っているそうです。

「容疑は今のところ「公選法違反」の容疑で固めつつあるが、
捜査当局は刑法の増収賄の可能性も探っている最中である。

最終目的は３億円を貰った誰もが知る元知事の逮捕であり、
この情報は１００％間違いない」

こう断言するのは独立総合研究所の青山繁晴氏です。

はっきり言って青山氏は体制側の人物ですが、しかし体制側の人物
であるからこそ、この発言の信憑性が高いとも言えるんですね。

また実際、借用書などの物的証拠以外にも新たな疑惑が出ています。

徳洲会による東電病院（東京新宿区）の買収計画です。

<iframe width="560" height="315" src="//www.youtube.com/embed/GQjegHJd6H8" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

実は徳洲会は東京２３区には病院を持っておらず、東京２３区内に
病院もしくは老人保健施設を展開したかったようです。

当時、猪瀬都知事は副知事として「東電改革」を担当していて、東電が
病院の競争入札による売却を発表した後、猪瀬副知事も売却に非常に
熱心だったそうです。

もちろん徳洲会も入札するわけですが、ただ強制捜査が入ったので
入札を取り消したんですね。

たぶん、入札のあたりで便宜を図って落札させるつもりだったんだろう
と思われます。

ただ今ごろになって、猪瀬都知事や誰もが知る大物元知事の逮捕劇が
あるということは、用済みというか、体制側に見捨てられたと言うこと
なんでしょうね。

　　　　　　　　　　◇

※本日放送「水曜アンカー」の動画を見つけました。
直ぐに削除されますので、お早めにご覧下さい。

関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
“徳洲会”今後の捜査の行方は？
<iframe width="560" height="315" src="//www.youtube.com/embed/aKbhYiQYGWU" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

※徳洲会事件は４分過ぎからです。

　　　　　　　　　　　◇

徳洲会　東電病院買収に意欲　都心進出狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120302000114.html
2013年12月3日

　東京都の猪瀬直樹知事に五千万円を提供した医療法人「徳洲会」グループが、昨年十一月の資金提供時点で、東京電力が保有する「東京電力病院」（新宿区）の買収に強い意欲を持っていたことが分かった。都は東電の主要株主で、猪瀬知事は副知事時代から、東電改革の責任者として病院売却を要求してきた。

　東電は資金提供一カ月前の昨年十月、売却方針を公表した。徳洲会側は入札に参加したが、今年九月に強制捜査を受けた以降に辞退。病院は最終的に不動産大手の東京建物が落札した。

　徳洲会関係者によると、同会は都内に「東京西徳洲会病院」（昭島市）を運営するほか、二〇一五年に「武蔵野徳洲会病院」（西東京市）を開業する予定だが、いずれも多摩地区に立地するため、二十三区内への進出は以前から悲願だった。

　こうした中、徳洲会側は一昨年三月の東電福島第一原発事故後、売却話が出ていた都心部の東電病院に着目。福島県や関東地方の市民の放射線被ばく検査データを蓄積するなど、一定の公的な役割を果たしながら病院を運営する構想も持っていた。

　東電が昨年十月に売却方針を公表する前の段階で、同会幹部が東電役員と会い、交渉したこともあったという。
　一方、猪瀬知事は原発事故後、副知事として東電改革を担当。東電病院が社員やＯＢだけを対象に運営され、病床の稼働率が低い実態を指摘していた。

　昨年六月の東電の株主総会に出席した際には「（東電が）公的資金を受けながら、社員だけを診療する病院を運営するのはとんでもない」などと詰め寄り、売却するべきだとの考えを強調していた。

　同会関係者は「東電病院は場所も良く、徳洲会のフラッグシップ（旗艦）になると思った。病院に公的な意義付けを与え、都のバックアップをもらえたら良いだろうと考えた」と話している。

　徳洲会グループの広報担当者は取材に対し「強制捜査という事態になり、落札できないだろうと判断し、辞退した」と説明。五千万円の趣旨については、「徳田毅（たけし）衆院議員の金であり、グループとしては関知しない」と話した。

　猪瀬知事は十一月二十二日の会見で、徳洲会側からの便宜供与の働き掛けについて「全く一切ありません。百パーセントありません」と否定していた。

　＜東京電力病院＞　１９５１年、東電が社員らの健康を管理する職域病院として東京都新宿区に開設。敷地面積約５６００平方メートル、地上７階、地下２階建て。内科や外科、整形外科など９科あり、病床数は１１３。都は２００９年の定期監査で稼働率が低いとして病床数を減らすよう指導したが、１２年６月時点の稼働率も２割未満にとどまっていた。ＪＲ信濃町駅から徒歩５分の一等地にあり、資産価値は１２０億円超とみられる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] まもなく猪瀬都知事が逮捕される！（simatyan2のブログ）　青山繁晴の“ニュースDEズバリ”情報　動画　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11717791260.html
2013-12-04 21:36:01NEW ! 　simatyan2のブログ

東京地検特捜部は猪瀬都知事の逮捕の検討に入っているそうです。

「容疑は今のところ「公選法違反」の容疑で固めつつあるが、
捜査当局は刑法の増収賄の可能性も探っている最中である。

最終目的は３億円を貰った誰もが知る元知事の逮捕であり、
この情報は１００％間違いない」

こう断言するのは独立総合研究所の青山繁晴氏です。

はっきり言って青山氏は体制側の人物ですが、しかし体制側の人物
であるからこそ、この発言の信憑性が高いとも言えるんですね。

また実際、借用書などの物的証拠以外にも新たな疑惑が出ています。

徳洲会による東電病院（東京新宿区）の買収計画です。

実は徳洲会は東京２３区には病院を持っておらず、東京２３区内に
病院もしくは老人保健施設を展開したかったようです。

当時、猪瀬都知事は副知事として「東電改革」を担当していて、東電が
病院の競争入札による売却を発表した後、猪瀬副知事も売却に非常に
熱心だったそうです。

もちろん徳洲会も入札するわけですが、ただ強制捜査が入ったので
入札を取り消したんですね。

たぶん、入札のあたりで便宜を図って落札させるつもりだったんだろう
と思われます。

ただ今ごろになって、猪瀬都知事や誰もが知る大物元知事の逮捕劇が
あるということは、用済みというか、体制側に見捨てられたと言うこと
なんでしょうね。

　　　　　　　　　　◇

※本日放送「水曜アンカー」の動画を見つけました。
直ぐに削除されますので、お早めにご覧下さい。

関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
“徳洲会”今後の捜査の行方は？

※徳洲会事件は４分過ぎからです。

　　　　　　　　　　　◇

徳洲会　東電病院買収に意欲　都心進出狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120302000114.html
2013年12月3日

　東京都の猪瀬直樹知事に五千万円を提供した医療法人「徳洲会」グループが、昨年十一月の資金提供時点で、東京電力が保有する「東京電力病院」（新宿区）の買収に強い意欲を持っていたことが分かった。都は東電の主要株主で、猪瀬知事は副知事時代から、東電改革の責任者として病院売却を要求してきた。

　東電は資金提供一カ月前の昨年十月、売却方針を公表した。徳洲会側は入札に参加したが、今年九月に強制捜査を受けた以降に辞退。病院は最終的に不動産大手の東京建物が落札した。

　徳洲会関係者によると、同会は都内に「東京西徳洲会病院」（昭島市）を運営するほか、二〇一五年に「武蔵野徳洲会病院」（西東京市）を開業する予定だが、いずれも多摩地区に立地するため、二十三区内への進出は以前から悲願だった。

　こうした中、徳洲会側は一昨年三月の東電福島第一原発事故後、売却話が出ていた都心部の東電病院に着目。福島県や関東地方の市民の放射線被ばく検査データを蓄積するなど、一定の公的な役割を果たしながら病院を運営する構想も持っていた。

　東電が昨年十月に売却方針を公表する前の段階で、同会幹部が東電役員と会い、交渉したこともあったという。
　一方、猪瀬知事は原発事故後、副知事として東電改革を担当。東電病院が社員やＯＢだけを対象に運営され、病床の稼働率が低い実態を指摘していた。

　昨年六月の東電の株主総会に出席した際には「（東電が）公的資金を受けながら、社員だけを診療する病院を運営するのはとんでもない」などと詰め寄り、売却するべきだとの考えを強調していた。

　同会関係者は「東電病院は場所も良く、徳洲会のフラッグシップ（旗艦）になると思った。病院に公的な意義付けを与え、都のバックアップをもらえたら良いだろうと考えた」と話している。

　徳洲会グループの広報担当者は取材に対し「強制捜査という事態になり、落札できないだろうと判断し、辞退した」と説明。五千万円の趣旨については、「徳田毅（たけし）衆院議員の金であり、グループとしては関知しない」と話した。

　猪瀬知事は十一月二十二日の会見で、徳洲会側からの便宜供与の働き掛けについて「全く一切ありません。百パーセントありません」と否定していた。

　＜東京電力病院＞　１９５１年、東電が社員らの健康を管理する職域病院として東京都新宿区に開設。敷地面積約５６００平方メートル、地上７階、地下２階建て。内科や外科、整形外科など９科あり、病床数は１１３。都は２００９年の定期監査で稼働率が低いとして病床数を減らすよう指導したが、１２年６月時点の稼働率も２割未満にとどまっていた。ＪＲ信濃町駅から徒歩５分の一等地にあり、資産価値は１２０億円超とみられる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/398.html