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2013年11月29日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK157] 「言論弾圧」の悪法が民意を無視して簡単に成立 (日刊ゲンダイ) 
「言論弾圧」の悪法が民意を無視して簡単に成立
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2013/11/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


この国は民主主義国家ではなく北朝鮮と同じだ

「ファシズムなんていつでも起きる危険性があるんだよ」

 衆院本会議で特定秘密保護法案が可決される前、自民党の村上誠一郎元行革相が議場の外でこう話したという。28年前も、自民党が成立を目指したスパイ防止法に反対している。

今回も、「いろんな問題が残っている。政治家として法案に自信が持てない」と不安を隠さない。

 当然である。公聴会でも反対意見しか出ない「言論弾圧」の悪法だ。人並みの知性を持っていれば、息苦しい未来社会が想像できる。何食わぬ顔をして賛成なんて出来ないだろう。

 それでもやすやすと衆院を通過した。安倍首相は「国民の皆さまの安全を守るための法案だ」と強調したが、本当に、この法案の怖さを理解しているのだろうか。大いに疑問である。

 いつだって安倍につきまとうのは「頭が悪い」という評価だ。父親の晋太郎は不甲斐ない息子の頭を辞書でたたいていたというし、小学生のときから家庭教師をつけられていた。
父親は、自らの後継者について病床で「ちょっと心細い」と語ったとされる。

母親も同じ思いなのだろう。今年5月、東京ドームで長嶋と松井に国民栄誉賞を授与する際、巨人のユニホームを着てはしゃいだ息子を「巨人ファンじゃない人もいるのに」とたしなめたという。思慮が浅いのだ。

「安倍は先月の東南アジア外遊から帰った直後に民放各社の解説委員と懇談しています。そのとき、出席者のひとりが成長戦略について質問したところ、『もういいでしょ。五輪が来るんだから』と胸を張って答えたと聞きました。あまりにも短絡的。本気だとすれば、呆れます」(関係者)

◇ゴルフの腕前も「国家機密」

政治評論家の山口朝雄氏は「第1次政権の迷走を振り返れば、安倍首相に知恵があるとは思えない」と言う。だからこそ安倍は悪法の成立を急いだ。そう見るのは、慶大教授の金子勝氏である。本紙のコラムでこう指摘した。

〈頭脳明晰なら、相手と意見が違っても、自分の考えの正しさを国民に説明し、納得させる自信を持っている。一方、頭の悪いトップは、議論をすると次々にボロをだしてしまうから、情報を秘密にし、さらにメディアを抑え込みたがる。NHKの人事に介入した安倍首相は、そのケースにピタリと当てはまるように思えてならない。情報さえ封じてしまえば、どんなに頭が悪かろうが、失政つづきだろうが、政権は永遠にもつ〉

この先、安倍がどんな間違いをしでかそうと、特定秘密にしてしまえば、真相は隠される。こうなると北朝鮮と同じだ。安倍は頭が悪いから情報を隠し、独裁者となるのである。ジョークでも何でもない。これは現実に起きることだ。この国は、バカげた法案のせいで、先進民主主義国ではなくなるのである。

ゴルフ好きの安倍は、報道陣にスコアを聞かれると「それは国家秘密だ」と切り返してニヤリと笑うのが常だ。これらはゴルフの腕前だけではない。安倍のすべてが秘密にされるのだ。

◇公認問題に切り込んだ「お友達」は許さない

こうやってみると安倍は、頭が悪いくせにしたたかである。保身を考えるときは血の巡りが良くなるようで、批判されないように振る舞うのがうまい。

26日に特定秘密保護法案が採決されたときもそう。安倍は委員会室にいなかった。強行採決を報じるテレビのニュース画面に映り込まないように退席していたのである。なんとも姑息な男ではないか。

そもそもこの法案は、所信表明演説で触れられていない。参院選の選挙公約にも記載がない代物だ。

国民を欺き、強引に成立させておきながら、困ったときは逃げるのである。6年前も、この男は政権を放り出して病院に駆け込んだ。無責任は専売特許である。

その上、腹の中は真っ黒だ。大事に育てられたボンボンは性格がいいものだが、安倍は違う。身近な人間が批判したり反旗を翻したりすると、いつまでも根に持つ。ネチネチしたタイプなのだ。

「2年以上前、野党に転落した自民党は党改革委員会を立ち上げました。委員長は安倍のお友達、塩崎元官房長官。彼が中心となり、中間とりまとめで『元首相の非公認』を盛り込もうとしたのです。これに安倍が激怒した。メンバーの一人一人に電話をかけ、『私を落選させるつもりですか』と凄んだそうです。おかげで、あれほど仲の良かった塩崎は、第2次内閣で要職から外された。政調会長代理として高市政調会長のお守りをさせられています」(自民党関係者)

家庭教師だった平沢衆院議員も冷遇している。当選6回でも入閣できなかったのは、「安倍の幼少期のあることないことをマスコミにべらべらとしゃべったから」(事情通)というのが通説だ。

◇党内にライバル不在という絶望的状況

果たして、これほどタチの悪い首相がいただろうか。福田赳夫は良い話よりも悪い話を進んで聞いたというし、田中角栄も批判されると「大変勉強になった」と言ってカネを渡したという。褒められた行為ではないが、安倍とは度量というか器が違うのだ。

頭が悪いのにずる賢く、無責任で粘着質の男がヌクヌクと政権を維持するようなら、この国は終わりである。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「国民にとって不幸なのは、自民党内に安倍首相の強力なライバルがいないことです。昔の自民党は派閥があり、領袖が総理総裁候補となって血で血を洗う総裁選を繰り広げた。タカ派の首相が支持を失えば、リベラルな人物にバトンが渡る。そうやって政権の暴走も抑えられてきたのです。今は、みんな安倍首相の方を向き、こびへつらっている。ポスト安倍で名前が出るのは、せいぜい麻生副総理ぐらい。最近は谷垣法相なんて声まである。自民党は完全に堕落しました」

これでは安倍政権が、やりたい放題にやれるのも当たり前だ。こんな国は、まともじゃない。いずれ滅びる運命である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 成立に向かう「売国法案」  田中 良紹 
成立に向かう「売国法案」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20131128-00030188/
2013年11月28日 22時32分 田中 良紹 | ジャーナリスト


共同通信は陸上自衛隊の秘密情報部隊が総理や防衛大臣の指揮、監督を受けずに海外で情報活動を行ってきた実態を複数の関係者の証言によって明らかにした。しかし「別班」と呼ばれる秘密機関の存在を防衛省も陸上自衛隊も認めていない。

小野寺防衛大臣は「陸幕長に確認をしたがないと言う話だった」と述べ、菅官房長官も「これまでも現在も存在していないと防衛省から聞いている」と述べた。二人とも官僚から全くなめきられている。嘘をついても平気だと軽く見られているのである。これで日本版NSCを作り、政治家が国家の安全保障問題を主導するなどと言うのはお笑い草でしかない。

「別版」については2008年に草思社から『自衛隊の情報戦ー陸幕第二部長の回想:塚本勝一』、アスベクト社から『自衛隊「影の部隊」情報戦記録:松元重夫』、また2010年には講談社から平城弘道元陸将補著『日米秘密情報機関「影の軍隊」ムサシ機関長の告白』など、いずれも「別班」に関わった人間が情報戦の必要性を国民に知らしめるために出版した著作がある。

私は情報の重要性を認識するが故に情報収集活動と情報の保全の必要性を強く感ずる人間である。日本の自衛隊が海外で情報収集活動を行っていたと聞いて何も不思議ではない。国会では安倍総理がしきりに外国との「情報共有」の重要性を強調しているが、外国の情報を鵜呑みにするほど国益を害するものはない。鵜呑みにしないためには独自に情報収集を行い「ウラ」を取る必要がある。従って情報収集は国家にとって何よりも重要な仕事なのである。

問題は情報収集活動の内容が総理大臣にも防衛大臣にも報告されない所にある。これでは「影の軍隊」が官邸も国会も知らないところで秘密工作を行い、国家に取り返しのつかない損害を与えても国民はどうする事も出来ない。国民が自らの判断を間違えて損失を被るのは自業自得で納得するしかないが、国民が税金を払って雇っている人間が勝手に税金を使って勝手な事をやり、それで損失を被るのでは税金など払っていられない。

それをさせないために国民は国会議員を選び監視をさせるのである。ところが国会議員たちが簡単に嘘に騙されてしまうようでは根本から国の仕組みを変えなければならない話になる。そこがアメリカと決定的に異なるところである。秘密情報機関が存在する事をアメリカは否定しない。CIA長官は定期的に議会に呼ばれて証言を求められる。CIAの国際情勢分析は国民の目にさらされる。

軍人もしばしば議会に呼ばれて証言を求められる。軍人の場合は特に証言の前に必ず国会議員に対して予算を配分してくれた事に対する感謝の言葉を述べさせられる。軍人は議会によって仕事をさせてもらっているという確認作業を行うのである。それが民主主義国家の軍隊である。シビリアン・コントロールとはそういうものである。軍隊のご主人様は国民であり、その代表が集う議会に軍隊は全面的に服従させられるのである。

そうした仕組みの上にアメリカのNSCはある。ところが嘘をつかれても平気でいる官房長官や防衛大臣が出席するのが日本版NSCになる。「の・ようなもの」に過ぎない事が良く分かるだろう。日本版NSCでは必ず嘘がまかり通る。総理大臣が何を言っても官僚は平気で嘘をつく。嘘をつかれても総理は何もできない。あるいは嘘をつかない場合でも、それを国民の代表が集まる国会には秘密にし、国民をだまし続ける事になる。それが目に見えている。

共同通信によれば、陸上幕僚長経験者や防衛省情報本部長経験者など複数の関係者が実態を証言したと言う。このタイミングでこうした証言が出てきた背景には特定秘密保護法案に対する懸念が関係者の中に存在する事が推測される。法案が成立すれば「別版」の存在は永遠に闇に葬られる可能性があるからだ。

前述の著作を出版した「別班」の関係者はむしろ情報戦の必要性を国民に知らせるべきだと考えた。そうしないと組織の緊張感は薄れ、不必要な情報を不必要に収集する組織に堕する恐れがある。誇りを持って仕事をするにはすべてを秘密にするのではなく国民の理解を得て仕事をしたい。そうした思いが現場にはあるのではないか。

スクープと言われる報道のほとんどは官僚機構の中からのリークである。ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件も、「ディープスロート」と名付けられた人物からのリークだった。メディアが独自に取材してネタを掴む事など滅多にない。たいていは権力の内側を知り得る協力者がいて成り立つのである。

ところが特定秘密保護法案にはそうした協力者をなくしてしまう恐れがある。それが国家にとって良い事なのか。アメリカは少なくともそうは考えない。それを安倍政権は外国から情報を貰えなくなると言う理由で強行しようとしている。外国から真偽不明の情報を得る事がそんなに大事なのか。それよりも日本の情報収集能力を磨く事の方が重要ではないか。情報収集活動の前線にいる者がそう考えても不思議でない。

共同通信の報道を見て私はそうした事を感じた。これは他のメディアも大いに注目して報道すべきニュースである。しかしこの国のメディアは当局が否定をすればそれ以上の追及を遠慮するという情けないメディアである。こうして外国の言いなりになることだけを考えた「売国法案」が成立に向かっているのである。


田中 良紹
ジャーナリスト

「1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C−SPANの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 鳩山政権時に普天間県外移設を妨害したのは防衛省と外務省だった!米側からの説明として嘘を文書化!65カイリ基準存在せず! 
鳩山政権時に普天間県外移設を妨害したのは防衛省と外務省だった!米側からの説明として嘘を文書化!65カイリ基準存在せず!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1286.html
2013/11/28 Thu. 22:10:49 真実を探すブログ


旧民主党政権時の鳩山前首相は沖縄県外にアメリカ軍基地を移転させようとしていましたが、その時に各省庁から発表されていたヘリコプター部隊と演習場の距離が65カイリ(約120キロ)以内とする米軍の基準が嘘だったことが判明しました。

鳩山政権はこの65カイリ基準の影響で県外移設を断念したわけで、これが全て嘘というのはとんでも無い大ニュースです。11月26日、琉球新報が在沖米海兵隊に65カイリ基準に関してインタビューをしてみたところ、「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との返答を得ました。

つまり、65カイリ基準はアメリカ軍に存在すらしていない架空の基準値だったということです。これは他の調査からも判明しており、65カイリという文章は鳩山前首相を騙すために各省庁が作り上げたものでした。鳩山前首相の行動に違和感があったのも、各省庁が勝手に情報を捏造していたからだと考えられます。

ちなみに、アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり、これは戦後史上初の偉業です。
今も鳩山政権が続いていれば、消費税増税やTPP交渉参加も無かったわけで、鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だったと言えるでしょう。


☆伊波 洋一 (いは よういち)@ihayoichi
URL https://twitter.com/ihayoichi/status/405741206597955584/photo/1
引用:
鳩山首相を断念させるため、「65カイリ」は「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が恒常的に訓練を行うためのの拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」としたのはウソだった。日米官僚の結託に騙されたのだ。 pic.twitter.com/wVBQf7hIW1

http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/BaF7ekpCcAEuwE5.jpg

:引用終了


☆鳩山政権、県外断念の根拠 65カイリ基準存在せず
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215863-storytopic-3.html
引用:
2010年に当時の鳩山政権が米軍普天間飛行場の鹿児島県・徳之島移設を検討した際、ヘリコプター部隊と演習場の距離を65カイリ(約120キロ)以内とする米軍の「基準」に基づき困難とされた件で、在沖米海兵隊が26日までに琉球新報の取材に答え「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との見解を示した。

当時、普天間の県外移設を模索し、行き詰まっていた鳩山政権は政権終盤、沖縄本島から約200キロ離れた徳之島への移設に注目していた。海兵隊内部でも不明な「基準」を根拠に県外移設を断念していたことが明らかになった。
 同年4月19日付の「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した、外務省作成とみられる政府の内部文書(極秘)によると、在日米大使館で同日、日米の担当者が協議した。

 文書によると、65カイリについて米側は「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が(陸上部隊と)恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明。「この基準を超える例があるか調べたが、全世界的になく、最も距離のある例でも35カイリ(約65キロ)」とした。
:引用終了


☆鳩山元首相、外務、防衛が「妨害」
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/stt13022100180001-n1.htm
引用: 
2013.2.21 00:18 [鳩山氏の不思議な行動]
 「米国の意向を忖度(そんたく)する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない」

 鳩山由紀夫元首相は20日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。

 さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、「『最低でも県外』が実現できなかった自分の非力さをおわびする。『最低でも県外』と言ったのは間違っていなかった」とも強調した。

 議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。
:引用終了


☆鳩山由紀夫沖縄講演会 今語る!「県外移設」の真実
http://www.youtube.com/watch?v=Up-SXKChsBA


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK157] [徳洲会裏ガネ疑惑] 猪瀬都知事 作家としてのプライドあるなら謝罪せずに黙って辞任 (日刊ゲンダイ) 
[徳洲会裏ガネ疑惑] 猪瀬都知事 作家としてのプライドあるなら謝罪せずに黙って辞任
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar401097
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10379.html
2013/11/28 日刊ゲンダイ


 まったく往生際の悪い男だ。医療法人「徳洲会」から5000万円を受け取った問題をめぐって説明を二転三転させている猪瀬直樹都知事(67)。とうとう、毎週金曜日に行われている定例記者会見を中止したいと記者クラブに要請し始めている。もはや会見からも逃げ出すありさまだ。

 会見を開くたびに、疑惑が深まり、記者から攻められ、シドロモドロになっている猪瀬知事。普通の神経なら「これ以上、恥をさらしたくない」と、とっとと都知事を辞職しているはず。しかも、猪瀬知事は、曲がりなりにも作家を名乗ってきた。作家としてのプライドがあれば、釈明もせず、黙って辞任するものだ。

 作家のなかにし礼氏も出演したテレビでこう憤慨していた。
 
「作家は哲学と美意識で創作するものです。彼には肩書から作家を外してもらいたい。全ての作家に対し失礼です」

 猪瀬知事に同じ作家と名乗られるだけでもむしずが走るのだろう。実際、猪瀬知事には、作家の美学などみじんも感じられない。恥も外聞もなく、権力にしがみつこうとしているだけの男だ。

 そもそも、ここまで権力に固執するとは、一体どういう男なのか。猪瀬は長野県飯山市生まれ。3歳半の時に父親が狭心症で急死し、未亡人となった母親に女手ひとつで育てられた。母親は、普通の小学校教師だが、猪瀬は聞かれると、決まって「歌人の母」と説明する。実際には趣味の短歌を雑誌に投稿する程度だったそうだ。

 学歴コンプレックスも相当なもの。信州大付属小中から県立長野高校に進学。ほとんどの同級生が旧帝大や医学部に進む中、彼は受験に失敗。地元の信州大学人文学部に入学した。学生時代は友だちも少なく、自治会の会長選に立候補したが、落選している。箔をつけるためだったのだろう。社会人になってから明治大学大学院に通っている。 その後は食うや食わずの貧乏ライター生活。週刊誌記者時代の同僚がこう証言する。

 「87年に『ミカドの肖像』で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞し、作家の道を歩み始めましたが、実は選考委員の立花隆さんはあまり評価していなかった。猪瀬さんがよく写真を撮らせる仕事場は、高さ数メートルの書棚があるのですが、これは立花隆さんの仕事場とそっくり。立花さんより書棚が高いのは、今も根に持っている証拠だと思いますね」(出版関係者)

 猪瀬知事の特徴は、権力をかさに着て、自分より立場の弱いモノを徹底的にやっつけることだ。東電の株主総会では、勝俣恒久会長(当時)に「きっぱり身を引くべきではないか」と辞任を要求している。

 そのくせ、自分には甘い。あれほど官僚の天下りを批判しておきながら、公私混同ぶりも絶えない。所属事務所のスタッフである生島佳代子氏(41)を東京都の専門委員に起用。要するに、彼の人生は嘘八百。作家になったのも野心を満たすため。単なる成り上がりだ。

 評論家の佐高信氏がこう看破する。

 「佐藤優氏が私との対談で言っていたが、彼は〈本物のニセモノ〉なのです。自分の売り方には天賦の才があり、肩書にも弱い。彼を支持する竹中平蔵、勝間和代……皆、同じにおいがします」

 5000万円を“貸してくれた”徳田虎雄の病床には、金を無心する前に訪ねただけ。当選後は見舞いにも行っていないらしい。知性も教養もない破廉恥漢を、このまま知事としてのさばらせていいのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 参議院選挙の違憲判決は素晴らしいが、最高裁が一番の鬼門であり信用ならない。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201311/article_25.html
2013/11/29 00:01 

この世の中、常識に照らして公平に裁いてくれるはずと思われているのが裁判所である。しかし、先の衆院選挙の1票の格差に対する最高裁判所の判決は、司法の歴史の中でも最悪に近い判例を残してしまった。

判決では、0増5減という政府の努力を評価したために、自民党はそれを勝手に読み取って、格差2倍は当たり前、2倍以下の格差是正はやらなくてもいいという解釈をしてしまった。もう衆議院選挙での格差是正をやるつもりはない。最高裁にはそのつもりは無かったかもしれないが、結果的に自公政権は都合よく解釈してしまった。最高裁は、判決にそのような解釈をする余地を与えたということである。もともと0増5減を出した時点で、裏で最高裁のお墨付きを得ていたかもしれない。自民党と最高裁はツーカーだからである。

今や、最高裁はあてにならない存在になってしまった。こんな酷い判決に対するフラストレーションを解消してくれたのが、広島高裁岡山支部の片野悟好裁判長である。選挙結果を違憲、無効としたことは、勇気のいる判決である。選挙区の区割りを是正して選挙のやり直しを求めたものである。

最高裁は、「違憲の状態」という訳のわからない判決を出した。これは現状維持でも構わないということである。司法の判決とは、手間がかかるから現状維持でもいいというものではない。裁判所は、悪いものは悪い、良いものは良いと白黒をつける機関である。今回の最高裁のように、現状維持でもいいと解釈されるような判決では、裁判所の意味がない。

例えば、公害裁判で公害を認める判決をすると、政府が公害被害者に莫大な補償をしなければならないので、公害であると認めないという判決を出すのと、ある意味変わらない。

当然、政府の意向を汲んで広島選挙区の選挙管理委員会は最高裁に控訴するであろう。その最高裁がまた同じメンバーが審議するのなら、また先日と同じ結果が出そうである。最高裁の判事は内閣が任命する。今の判事は、ほとんどが自民党時代に任命された判事で、特に政治に絡む案件は自民党に都合のよい判決しか出ないように思える。最高裁判所に政治が絡む裁判で正当な判決を期待するには、体制を変えて真っ当な判事を任命するしかないように思える。それほど不信感が強い。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 今でしょ!小沢氏の慧眼を生かす野党連合の発足は。(ハイヒール女の痛快日記) 
今でしょ!小沢氏の慧眼を生かす野党連合の発足は。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1276.html
2013.11/29 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
左足で回し蹴りを右足で踵落しをWで叩き込んだ?!


秘密保護法案可決を受けて小沢一郎が記者会見と談話を発表した。流石に慧眼の小沢氏のコメントは明解だ!問題点が浮き彫りになっている。生活の党のサイトにリンクさせれば簡単だが、私なりに、肝となる部分を抽出して問題点をコンパクトにまとめて見た。


この法律案は「官僚主導」がさらに深刻化することになる。米国のように政治家がリードしている国でさえ、ひとたび官僚から「国家のため」といわれると、政治家も情報統制に口出しできないと言われている。未だ官僚が政治行政をリードしている日本で、この法律案が成立すれば、官僚が全権を握り、強権的に国民を支配する「全体主義国家」になるおそれすらある。

「大臣が特定秘密を指定する」とされているが、それは現実的に不可能である。結局、全て官僚がリストを作り、大臣はハンコを押し追認するだけになる。官僚は、所属する機構の利害を優先するため、次々と特定秘密が指定され、それを入手しようとすると罰せられるということになる。最終的に警察・検察国家になる危険性があるこの法律案を推進する政治家群は、自分の首を絞めているようなものである。

なぜ、国民の代表として国政を信託され行政をリードするはずの与党が官僚主導を強化し、国会の権能を弱め、国民の基本的人権さえ蔑ろにする同法案を強行採決したのか、理解に苦しむ。これは、もはや国民主権に基づく民主政治を否定する行為といえる。


幼稚な安倍首相は自分が実権を握っているので、官僚を抑えることができると思ってるだろうが、答弁にすべてルビを振って答える程度では、実際は官僚に弄ばれているも同然だね。こんな男が首相になったのが何かの間違いだが、それ以前に自民党に投票した国民も困ったもんだよね。

もちろん私はアホじゃないから自民党には投票してないよ!

参議院本会議の審議で共産党の仁比議員の鋭く急所を突いた質問に、完膚なきまでに叩かれた安倍の答弁は滑舌が悪いどころか吃音男そのもの。答弁の前に立ったまま水を飲むなどして、激しく動揺してた様が伺われた。安倍は憲法をどこまで理解してるかさえ疑われる男だから、基本的人権の意味も解っちゃないよ。

そもそも安倍は、民主主義が何たることかさえも解ってない!

ガキのころ家庭教師だった平沢勝栄が家庭教師を務めながら閣僚入り出来なかったことについて「言う事を聞かない彼を定規で散々ぶっ叩いたからなぁ。あれがいけなかったのかな」と発言しているらしいが、ツーか、安倍からしたら、自分の頭のデキをよーく知ってる人間は何が何でも外したいだけでしょ?

安倍の知能を論じても始まらないので、小沢氏のコメントに戻る。


国民の目から見ると、国会の各政党が皆与党寄りになってしまったような感じを持つのではないだろうか。これでは野党の存在理由はないので、何回選挙やっても政権は取れない。自民党と考え方が同じだと言うなら、それはそれではっきりした方がいい。曖昧でどっちか分からないような、与党でもない野党でもないというような形は国民を当惑させるだけで、決して議会制民主主義のいい形だとは思えない。


その通りだ!納得。公明党、維新の会、みんなの党も即、自民党に入党した方が潔い。自民党と同じ考えで政党を別にしてるなんて意味もないし価値もないわ。似非野党を演じなければ当選しないから、そーなってんのか、微妙な違いで野党を名乗りたいのか、自民党の一党独裁を避けるためのスケープゴートか?

何れにせよ、曖昧な政党は小沢について国民に奉仕せよ!

関連記事
特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて 生活の党 代表 小沢一郎 
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/924.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 安倍晋三首相は、日本版NSC法、特定秘密保護法制定の次は、スパイ養成と日本版CIA設置が急務となる (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/202415bce0ce169852312e36d155e57e
2013年11月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」(孫子「謀攻篇第3」)―戦争においては、「敵を知り、己を知ること」は、絶対必要である。「知る」とは、「情報を取る」ことに他ならない。占いなど依ってはならない。大日本帝国は、大東亜戦争に敗れたとはいえ、帝国陸軍の伝統を受け継ぐ陸上自衛隊も、スパイ養成機関「陸軍中野学校」の実績を活かして「諜報活動」を怠っていなかった。

 陸上自衛隊が、米ソ東西冷戦中から、密かに秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)を設け、ロシア、中国、韓国、東欧などに置いた現代版「特務機関」を拠点に「諜報活動」を行っていた事実が明るみに出た。共同通信が報じた。菅義偉官房長官は11月28日の記者会見で否定したが、安倍晋三政権下、日本版NSC法が成立し、続いて特定秘密保護法案が衆院を通過して、参院で審議が始まり、12月6日の会期末までの成立見通しとなっているいま、今度は、米国CIA(中央情報局)に倣って日本版CIAとも言うべき「JCIA」を新設する必要性に迫られている。

◆正規軍を持ち、日本版NSC法、特定秘密保護法、日本版CIA「JCIA」設置の3つを揃えて初めて、一人前の「責任あるリーダー国家」の資格を得ることができる。この意味では、日本は日本国憲法に立脚した「平和国家」ではあっても、「未熟な半人前の制限国家」に止まっている。

 戦前は、帝国陸海軍ともに「特務機関」を海外に設置して諜報活動を行っていたけれど、本格的なスパイ養成機関「防諜研究所」(岩畔豪雄、秋草俊、福本亀治各中佐が中心となる)を設置したのは1938年3月になってからであった。同年7月より特殊勤務要員(第一期学生19名)の教育を開始、1939年5月に同研究所は「後方勤務要員養成所」に改編、7月には第一期学生の卒業を迎えた。1940年に「陸軍中野学校」と改名し、1941年(昭和16年)には参謀本部直轄の軍学校へ転身、その存在は陸軍内でも極秘とされていた。

 「陸軍中野学校」では、諜報・謀略・防諜などの秘密戦に関連する学問を講義し、実践方法を訓練した。講義では、対露政治謀略工作で日露戦争の勝利に大きく貢献した明石元二郎大佐(元治元年8月1日=1864年9月1日〜大正8年=1919年10月26日、明治・大正期の陸軍軍人。陸軍大将・勲一等・功三級・男爵。第7代台湾総督)が何度も紹介され、学生の英雄になっていたという。

 「諜報」とは、情報を収集することで内外の情勢を正確に掌握し、いかなる事態に遭遇しても素早く的確な意思決定ができるようにすること、「謀略」とは、情報操作や宣伝で敵を孤立・混乱させたりすること、「防諜」とは、敵が仕掛けてくる諜報、謀略を探知し、それを逆利用し偽の情報を流して敵を混乱させることであった。科目は、軍事学(兵器・築城・航空学など)、外国語(英語・ロシア語・中国語)、武術(剣術・柔術・忍術)、細菌学、薬物学、法医学、実習(通信・自動車など)、その他(気象学・交通学・心理学・統計学など)など多岐にわたっていたという。

 しかし、大東亜戦争を戦うには、本格的なスパイ養成機関の設置は、遅きに失していた。また、大本営、参謀本部ともに、「諜報活動」の重要性を十分に理解していたとは言えず、「重要軍事情報」を効果的に活用することはできなかった。同盟国スペインのスパイ組織が、米国から命懸けで送ってきた「ネバダ州の砂漠で原爆実験が成功した」などの情報、あるいは帝国海軍がスイスから打電してきた「米国との和平交渉」に関する情報も、みな「謀略情報だ」として、一考だにされなかったのである。その結果、日本は、原爆2発を米空軍に投下されて、敗北した。

◆安倍晋三首相はじめ政府自民党首脳陣は、「秘密が守られなければ、米国から重要軍事情報の提供は受けられない」という理由を強調して、特定秘密保護法案の成立を急いできた。しかし、法整備すれば重要軍事情報の提供を受けることができると期待するだけでは、米国は重要軍事情報を提供してくれない。「ギブ・アンド・テイク」でなければならないからである。しかも、日本が「しょぼい情報」を加えて提供しても、相手にされない。

 その重要軍事情報をもらうためには、日本も米国に提供するのに堪え得る重要軍事情報をキャッチしてくる必要がある。それには、米国CIAに負けずとも劣らない「スパイ機関」を設立し、「千金を惜しむことなく」(孫子の兵法)巨費を投じ、優秀な要員と組織、世界各地に拠点を確保確立することが、これからの急務となる。

 孫子曰く、「しかるに爵禄百金を愛んで敵の情を知らざる者は、不仁の至りなり」(孫子「用間篇第13、それにもかかわらず、爵位や俸禄や百金を与えることを惜しんで、敵情を知ろうとしないのは、「不仁」=民衆を愛し、あわれまないもの=の甚だしいものである)という。

【参考引用】共同通信が11月27日、「陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず/文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について『万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった』と説明。情報本部長経験者は『首相、防衛相は別班の存在さえ知らない』と述べた。防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は27日夜、『陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった』と述べた。関係者の話を総合すると、別班は『DIT』(防衛情報チームの略)とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報(ちょうほう)、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。(共同通信編集委員 石井暁)

 【解説】 陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で行ってきた海外活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制(シビリアンコントロール)を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。首相や防衛相が関知しないまま活動する不健全さはインテリジェンス(情報活動)の隠密性とは全く異質で、『国家のためには国民も欺く』という考えがあるとすれば本末転倒も甚だしい。関東軍の例を挙げるまでもなく、政治のコントロールを受けず、組織の指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい。日米同盟を強化し、機微な情報を共有するには秘密保全が必要だとする政府は、国家安全保障会議(日本版NSC)発足と特定秘密保護法案の成立を急いでおり、その先に米中央情報局(CIA)のような対外情報機関の新設も見据えている。だが、特定秘密保護法案は恣意(しい)的な運用の歯止めがなく、別班のような『不都合な存在』は歴史的経緯も含め、永久に闇に葬られる懸念がある。別班に目をつぶったまま、秘密保全や対外情報活動の強化を進めるのは公明正大さを欠く。政府と国会は別班の実態を徹底的に調べて国民に明らかにし、民主国家の基本原理である文民統制の機能回復を図る責任がある。(共同通信)」

 時事通信jijicomが11月28日午前11時53分、「陸自情報活動、報道を否定=菅官房長官」という見出しをつけて、次のように配信した。

 「菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、陸上自衛隊が秘密情報部隊『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』を組織し、首相や防衛相に知らせず独断で海外に拠点を設けて情報活動をしてきたとの共同通信の報道について、『報道にあるような組織はこれまで自衛隊に存在していないし、現在も存在していないと防衛省から聞いている』と述べた。菅長官は『防衛省・自衛隊の情報収集は任務や所掌事務の範囲内で法令に従って適切に行われている』と強調した」


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK157] まだ続く「官僚による官僚のための政府」 (日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3225616/
2013/11/29 06:43

 政府・与党は、中央省庁の幹部人事を総理官邸が一元的に管理する国家公務員制度改革法案について、今の国会での成立を断念する方針を固めた、という。それは中央省庁の審議官以上約600人を対象とする人事を政治家の手に握ろうとするものだ。

 しかし世界では決して特異なことではなく、米国では大統領の改選により5000人程度の官僚人事が動くといわれている。それだけ政治家が行政府を掌握して政治家が選挙で訴えた公約を実行する体制造りがやり易いということだろう。

 翻って日本はどうだろうか。画期的な本格的政権交代により2009年に民主党政権が成立したが、官僚の人事権は官邸になく、ただ事務次官会議を廃止しただけでマスメディアは批判の嵐を浴びせた。

 そしてアッという間に政治家主導を掲げた民主党政権は「政治とカネ」プロパガンダにより小沢氏が政治の表舞台からスポイルされるや、大黒柱を失った民主党政権はたちまち自民党政権の模倣に陥り、完全に官僚支配政権に堕落してしまった。その象徴的な例が菅首相による突然の狂気じみた「消費税10%」宣言だった。

 日本のマスメディアもこぞって官僚の広報機関の本領を発揮した。「社会保障の財源に消費税を」などという本末転倒の議論を国民に徹底して刷り込み、なんとなくそのような国民世論作りに成功している。

 しかし少しでも考えると矛盾は明らかだ。消費税は貧乏人に厳しく、金持ちに優しい税金だ。それは応能負担により徴収する税ではなく、貧困層にとっては生活費そのものを増額する生存権に関わる問題を孕んでいる。社会保障が「負担は応能で、支給は一律」という大原則があることを故意にマスメディアは国民に広報せず、安定財源という理由だけで消費税こそが社会保障の財源に適しているとバカな論理を展開している。

 そうした論旨をマスメディアの愚かな記者たちに刷り込んだのは官僚たちだろう。日本は間違いなく官僚支配の国だ。高額な年金を受領する人たちは現役時代に高額な給与を安定して受け取っていた一部の人たちと、すべての公務員たちだ。彼らの高額年金を維持するために消費税を使うべきだというのなら、貧困層の生活権をたとえ奪おうともも等しく負担させて、高給取りだった人たちの老後生活も高額年金で保障しようというのだ。

 もちろん高額年金受給者に官僚たちも入っている。彼らが彼らのためにならない政策に血道を上げるわけがない。だから官僚特権を補強する「特定秘密保護法」を今国会で上げるようにと自民党政治家たちの耳元で囁いているし、官僚が手にしている「人事権」を維持するために国家公務員制度改革法案を今国会での成立を断念させた。なんという鮮やかな政治家操縦術だろうか。

 この国では官僚の人事権は官僚に握られ、官僚の考課査定も官僚に握られ、さらに仕事の監査までも官僚に握られている。つまり官僚は政治家が巣食ってこの国を動かしていると錯覚している「官邸」とは別に、霞ヶ関に「官僚王国」を作り上げて政治家に指一本触れさせない堅牢な要塞に仕立て上げている。

 要塞化の最後の大きな杭が「特定秘密保護法」だ。この法案が成立すれば官僚による官僚のための行政はその情報を60年間は秘匿できる仕掛けを手にすることが出来る。後はおろかな政治家を煽てあげて掌で踊らされば良いだけだ。マスメディアに根拠なき新造語、たとえば「アベノミクス」などという絶賛を浴びせさせれば舞い上がってドンドン何でもやらかしてくれる。昨日は新社屋なった読売新聞に出掛けて「渡辺会長の部屋は何階か、と聞いたら秘密だといわれた。読売新聞社にとって渡辺会長の部屋が何階にあるかは特定秘密だ」とバカな発言をして安倍氏が聴衆の笑いを誘ったようだ。

 彼は自分が何を云ったのか解っているのだろうか。冗談にでも「特定秘密だ」といえば国民に最大60年間は秘匿されることになり、政権運営担当の官僚たちや政治家たちはたとえば渡辺氏の執務室が何階にあるのか、といった愚にもつかないことでも秘匿できる恐ろしい社会が出現するということだ。図らずも安倍氏は冗談事ながら特定秘密の愚かさを披歴した。

 そして官僚の審議官以上600人の人事権を握る法案すら上げることが出来ない官僚主導ぶりの醜態をさらしている。それを醜態と表現しないマスメディアもまた官僚広報機関の醜態をさらしていることになるのだが、テレビ出演のMCやコメンテータたちは口が裂けても「醜態」だと批判しない。批判すれば番組を干されて高額ギャラを失うからだ。そうした構図の中で国民は総白痴化していくのだろうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 本当は重罪の読売新聞 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a5a0cece81fa79493f00a82f8d94a59d
2013-11-29 07:35:23

 こんな社説を平気で掲載する神経に、まず驚きました。読売新聞の本日11月29日の社説です。タイトルは「選挙無効判決は乱暴に過ぎる」でした。

 書き出しは、「国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない」と、判決内容を”独りよがり”と決めつけました。ご丁寧に、「最高裁には現実的な判決が求められる」と、最高裁で「この判決をひっくり返せ」と勧告する内容でした。社説の方が、むしろ「乱暴に過ぎる」といえるのではないでしょうか。

 他方、朝日新聞の社説は、見出しが「当然の責務を果たせ」と、判決を支持したうえ、国会を叱咤激励する内容でした。文中では、「もっともな判決である」と、片野悟好(のりよし)裁判長の判決を高く評価しました。続けて、「国会は、来年の最高裁の判断を待つことなく、当然の責務である格差の是正に腰を上げなければならない」と、国会議員の機能不全を厳しく指弾しました。

 最高裁は09年の判決で、すでに「抜本的な制度改革」を促していたのです。ところが国会は、それから3年9か月もの間、ああでもない、こうでもないと実りのない言い合いを繰り返すだけ。世論向けに、「議論はしていますよ」と、ハイ、ポーズ。そして、結論を出す能力がないことを露呈するぶざまさを見せつけてくれました。

 「そもそも当の参院がつくった改革協議会の委員会も8年前、現行制度を続ける限り、格差を1対4以内に抑えるのは難しい旨を報告していた」と、朝日社説は指摘しています。

 問題の今年7月に行われた参院選は、1票の格差が最大4.77倍もありました。つまり、1票の価値が、4分の1以下しかない有権者がいることを8年も前から承知の上で、平然と”無効”選挙が行われたのです。法の下の平等を定めた憲法に違反していることは明々白々ではありませんか。

 国会が自らの選挙制度を改革する能力がないことが明らかになったのだから、それなら「第三者機関」を設置して知恵を集めればいい。民主主義にもとづく政治を実現するうえで、衆院にはどんな役割を持たせ、参院にはそれとは違うどんな役割を持たせるのか、決めればいいだけの話ではありませんか。それが難しいのなら、日本人は民主主義を運用する能力がないことを示すことになるだけです。

 それは悔しいではありませんか。今回のこの機会をとらえて、私たちの民主主義を鍛え直しましょう。その鍛え方の中には、メディアを判別する能力も含まれます。

 いまやNHKも、安倍首相の息のかかった”お友達”に全面的に支配されようとしています。そして、読売新聞はもともと体制寄りであり、最近はむき出しの翼賛広報紙ぶりでした。敗戦後の読売中興の祖とされる正力松太郎氏自体が、アメリカの諜報機関・CIAの代理人としてコード・ネームまで持っていたことは、つとに知れわたっています。CIAの支援を受けて、民間テレビ放送の第1号免許を得、「日本放送テレビ網」(一般には現在の日本テレビ、その後大阪では読売テレビ)を設立することができました。

 読売は、戦後政治史の中で、節目節目にマスメディアとして体制寄りの翼賛広報紙の役割を一貫して担ってきました。つまり、読者の世論操作の機関として重要な役割を果たしてきたのです。決して、読売自身が宣伝するような「公正・中立」はありませんでした。

 私たちにとってメディアの論調を識別する能力、メディア・リテラシーがますます重要になっています。メディア・リテラシーを高めることが、メディアなお質を高めることになります。それが日本の民主主義を鍛え直す有力な手段でもあるといえます。メディアを鍛える最期の手段は、テレビの視聴料の不払い、当該新聞の購読ストップがあります。


         ◇

参院1票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる(11月29日付・読売社説)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131128-OYT1T01588.htm

 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。

 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。

 参院選を無効とした司法判断は初めてである。

 岡山支部は、3月にも衆院選の「1票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。

 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。

 しかし、昨年12月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした20日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。

 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。これは参院選にも当てはまる。

 参院では、3年ごとに半数が改選されるため、各選挙区に最低2人を割り振らねばならない。参院特有の事情をどこまで考慮したのか、甚だ疑問だ。

 さらに問題なのは「無効」判断である。再選挙のルールも明確でないのに選挙のやり直しを命じるのは、無責任ではないか。

 判決は、47選挙区の全てが無効になり、議員が失職しても、比例代表の議員と非改選の議員がいるため、参院の活動には問題がない、という独自の認識も示した。

 比例選が民意の反映を重視しているのに対し、選挙区選には、民意を集約して政治の安定を図るという重要な機能がある。選挙区選の機能を軽んじる今回の判決は、参院の民意をゆがめる極論だ。

 国会は昨年11月、選挙区定数を「4増4減」する改正公職選挙法を成立させ、最大格差は3年前の5・00倍から縮小した。

 今年9月に発足した参院の各派実務者による協議会は、2016年の次回参院選までの制度改革を目指し、検討を重ねている。

 岡山支部は、こうした対応を一顧だにしなかった。国会の裁量権をあまりに軽視している。

 ただ、国会の取り組みも十分ではない。抜本改革に向けた議論を加速せねばならない。

 今回は、参院選後に提起された訴訟の最初の判決だった。被告の岡山県選挙管理委員会は上告する見通しだ。最高裁には現実的な判断が求められる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 亀井静香氏 郵政民営化選挙時の小泉純一郎氏の迫力に負けた(NEWS ポストセブン) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131129-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11月29日(金)7時5分配信


「脱原発」発言で再び存在感を増している小泉純一郎元首相(71才)。政界を引退してもなお小泉元首相が、注目されるのはなぜだろうか。

 2005年の郵政民営化に真っ向から反対して自民党を脱党、現在は脱原発を主張する衆院議員の亀井静香さんは、当時を振り返りながら、理由をこう推測する。

「純ちゃんは感覚の人。こうと決めたらそこに突き進む。その時の迫力と行動力はすごいものがある。それがかつての郵政民営化であり、今は脱原発発言なのでしょう。当時、私は自民党の60人の派閥の長だったけど、彼の迫力に負けて、ほとんどがひれ伏しましたから(笑い)」

 国民に聞いてみたい──そう記者会見して衆議院の解散を発表した小泉元首相の行動は当時、無謀と思われた。負けるに違いないと多くの人が思った。しかし、それは時と共に熱狂へと変わり、大勝利へとつながっていく。そして実際に郵政民営化を実現させた実績があるからこそ、今回も、やってくれるかもしれないと国民に支持されるのだろう。

 著書の『日本郵政』(日本経済新聞社)で、郵政民営化は、郵政利権を牛耳っていた田中角栄ら旧田中派に対する小泉元首相の怨念の産物にすぎないと喝破したジャーナリストの町田徹さんは、次のように語る。

「あまり知られていませんが、NTT民営化で役職員の給料が高騰した前例があったので、反対一色と思われていた官僚の中に、郵政民営化をのぞむ声があったんです。小泉さんは、そうした声を聞き、民営化は不可能だという通説が間違いで、勝算があると踏んでました。政治家としての嗅覚は抜群です。その嗅覚は、今回も発輝されている。

 震災直後は電力不足が起きて社会が大混乱するかもしれないという懸念がありましたが、2年8か月たって、化石燃料や再生可能エネルギーに置き換えて停電を避けられることが確認できたからです。要はおカネの問題だ、と判明しました。小泉さんは、郵政民営化の時と同じように、従来の通説が間違いで、脱原発は実現できると踏んだのです。だからこそ、このような発言をしたのではないでしょうか。

 ただ、これも郵政民営化の時と同じでしょうが、今までよりよいものにできるのか、そのためにどういうふうにやればいいのか、といった具体論については驚くほどノーアイディアだと思いますよ。小泉さんは政治家はアバウトであるべきだ、という信念の持ち主ですから」

※女性セブン2013年12月12日号



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 猪瀬たたきはめくらましだ (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/29/
2013年11月29日

 安倍政権の暴走に危機感を抱く者が、政治献金問題で窮地に立たされた猪瀬東京都知事批判に熱心だとしたら忠告したい。

メディアの猪瀬たたきに加担するなと。

猪瀬知事の徳洲会資金借用問題は確かに疑惑だらけだ。

猪瀬知事には私も批判的だ。辞任に追い込まれる可能性もある。

しかし今度の猪瀬たたきは仕組まれたものだと気づかなければいけない。

徳洲会によるカネのばら撒きはいまに始まったことではない。

カネを貰ったのは猪瀬だけではない。

これは与野党を問わず政界の常識だ。

私でさえも選挙に出ようとした時は徳洲会に行けと言われたほどどだ。

それにも関わらず、なぜを今、猪瀬だけが問題にされるのか。

これは検察のリークであり大手メディアがそれに加担した結果だ。

猪瀬を排除して五輪開催準備を安倍首相と森喜朗元首相らで独占する安倍政権の魂胆のなせるわざだ。

なによりも猪瀬事件に世論の関心をそらせ、その裏でどんどんと悪政を強行しようとしていると見るべきだ。

左翼の連中が猪瀬たたきに喜んでいるとすれば馬鹿を見る。

猪瀬の後はとっくに安倍政権が後釜を考えている。

まちがっても反安倍首相の人物が都知事になることはない。

批判する本丸はあくまでも安倍政権である事を忘れてはいけない(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 日本:特定秘密保護法案 日本政府は法案を全面的に見直せ  アムネスティ・インターナショナル日本
2013年11月28日
[日本支部声明]
国・地域:日本
トピック:

11月26日、継続審議を求める国会内外の声を押し切る形で、特定秘密保護法案の修正案が衆議院で可決され、翌27日から参議院で審議入りした。アムネスティ・インターナショナル日本は、この修正案が、依然として「表現の自由」や「知る権利(情報へのアクセス権)」を根底から脅かすものであり、国際的な人権基準から程遠い内容であることを懸念する。アムネスティ日本は、日本政府に対し、国内外からの懸念や反対の声を真摯に受け止め、採択を見送り、同法案を全面的に見直すよう強く要請する。

臨時国会における審議が始まる直前に、アムネスティ日本は声明を発表し、同法案が自由権規約第19条(表現の自由)、17条(プライバシーの保護)、第14条(公正な裁判を受ける権利)をはじめ複数の国際人権基準に違反している恐れがあるとして、深刻な懸念を表明した。(注1)。26日に衆議院で可決された同修正案では、こうした懸念点がまったく解消されていない。

第一に、特定秘密の指定の範囲は依然として曖昧なままである。自由権規約が認める制限の範囲を超え、政府の恣意によって公開されるべき多くの公的情報が特定秘密にされる恐れが強い。さらに、秘密指定の有効期間が、「やむを得ない場合」には30年を超えて最長60年まで延長可能とされた。「やむを得ない場合」か否かを審査する基準も透明な手続きも存在しないため、60年が原則となってしまう恐れが強い。それに加えて、指定期間が60年を超える場合の7項目の適用例外が設けられた。例外項目の規定もまた曖昧であり、政府の裁量によって例外対象範囲の拡大を許し、それらの「秘密」は永続的に情報が開示されなくなる恐れがある。

第二に、特定秘密の指定、解除、秘密を取り扱う者とその家族・関係者の適性評価について、その実施状況の「適正を確保する」ために内閣総理大臣が指揮監督権を持つとした。その一方、独立した立場で検証・監視する新たな機関の設置については、法案の付則において、設置を検討し措置を講ずると規定するにとどまっている。これでは、秘密の指定、解除、運用についての独立した評価・監視は、到底、期待できない。

第三に、適性評価制度がそのまま維持されており、評価対象者とその家族、関係者の思想信条に関する調査が行われる点や、適性評価の評価対象者以外の家族や関係者に対して同意なく調査が行われる点、不服申し立ての手続きがまったく規定されていない点など、問題は残されたままである。政府は国会審議において、「下請け業者や孫請け業者等の従業者についても適性評価の対象となる」と答弁しており、膨大な数の民間人が制度の対象となり、プライバシーを侵害される恐れがある。

第四に、政府による人権侵害行為や市民の健康、環境に関する情報などを調査し告発した人びとを刑事処罰から保護する規定は設けられず、「漏えい行為」の未遂や共謀、教唆、扇動といった広範かつ曖昧な行為を処罰する規定のままとなっている。そのため、NGO・NPOやジャーナリスト、研究者、労働組合が政府の行動を監視・調査し、情報公開を求めるといった、社会において重要な活動が「特定秘密」漏えいの処罰対象となる危険は、まったく払拭できていない。

政府は、一般の人びとも処罰対象になりうると答弁しており、「何が秘密なのかも秘密」という同法案の下で、「表現の自由」や「情報へのアクセス権」を行使する市民が罪に問われる危険性が高まっているといえる。

今回の法案に対しては、弁護士、新聞・ジャーナリスト、文筆家、演劇人、学者・研究者、NPO・NGO、労働組合、宗教者など、表現の自由にかかわるさまざまな個人や団体から深刻な懸念と反対の声が挙げられている。また、国連人権理事会の、言論および表現の自由の権利の保護・促進に関する特別報告者、および健康の権利に関する特別報告者も、内部告発者やジャーナリストを脅かす法案であるとして、強い懸念を表明している(注2)。

修正法案は、情報へのアクセス権の制限について、表現の自由そのものを危うくするものであってはならないという重要な国際人権基準の視点が著しく欠落している。アムネスティ日本は、日本政府に対し、人びとの情報へのアクセス権を明確に保障し、同法案のあらゆる規定を国際人権基準に合致させるよう、同法案を全面的に見直すことを要請する。そして、懸念点や問題点を完全に払拭する修正がなされなければ、本臨時国会での採択を見送るよう求める。

アムネスティ日本支部声明
2013年11月28日
 

注1)2013年10月23日 アムネスティ日本支部声明:
日本:特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念

注2)言論および表現の自由の権利の保護・促進に関する特別報告者であるフランク・ラ・ルーは、同法案について、「情報を秘密と特定する根拠として、法案は極めて広範囲で曖昧のようである。その上、内部告発者、そして秘密を報道するジャーナリストにさえにも重大な脅威をはらんでいる」と指摘し、「違法行為や、公的機関による不正行為に関する情報を、公務員が正当な目的で機密情報を公開した場合、法的制裁から守られなければならない」、「ジャーナリストや市民社会の代表などを含むそのほかの個人が、公益のためと信じて機密情報を受け取り、または流布しても、他の個人を重大な危険の差し迫った状況に追いやることがない限り、いかなる処罰も受けてはならない」と述べている。
国連人権理事会特別報告者の声明文(和訳)


http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1128_4343.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/149.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 「最高裁と民主党上層部を繋ぐ接点」(EJ第3683号) (Electronic Journal) 
「最高裁と民主党上層部を繋ぐ接点」(EJ第3683号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/381353787.html
2013年11月29日 Electronic Journal


 「民主党悪徳10人衆」といわれている人たちがいます。その
10人とは、当時の民主党の次の政治家です。

―――――――――――――――――――――――――――――

       藤井 裕久     岡田 克也
       渡部 恒三     前原 誠司
       仙谷 由人     枝野 幸男
       菅  直人     安住  淳
       野田 佳彦     玄葉光一郎

―――――――――――――――――――――――――――――

 これらの10人衆は、3年4ヵ月の民主党政権で、首相、副首
相、官房長官、財務大臣、外務大臣、国土交通大臣、経済産業大
臣、幹事長、政調会長などの要職をたらいまわしで歴任し、民主
党政権を再起不能の状態に貶めたA級戦犯です。
 このうち、既に藤井裕久、仙谷由人、渡部恒三の3氏は政界を
退いたり、2012年の衆院選で落選したりして、姿を消してい
ますが、残りの7人衆は依然として現在も民主党議員です。彼ら
が小沢氏率いる自由党を受け入れたのは、あくまで政権交代を果
たすためであり、小沢氏の力を利用しようとしたのです。

 偽メール事件でガタガタになった民主党を代表に就任して立て
直したのは小沢氏です。小沢代表は民主党議員に選挙のいろはを
教え、選挙で次々と勝利し、2007年の参院選では与野党逆転
を成し遂げて、着実に政権交代へと民主党を導いたのです。

 しかし、実際に政権交代が実現すると、10人衆は次の計画と
して政権交代の最大の功労者である小沢氏を政権から遠ざけよう
と画策します。「幹事長をやっているじゃないか」と反論する人
も多いですが、これは鳩山首相の強い推薦があったのと、幹事長
といっても、内閣の政策に関与させない党務と選挙に権力を限定
した幹事長でしかなかったのです。「もし政権を取ったら、幹事
長も国務大臣として内閣に参加する」ことを申し合わせていたに
もかかわらずです。

 小沢氏はそれでも2010年の参院選に勝利しなければ民主党
の政策は実現できないと考えて、文句をいわずにその限定的幹事
長を甘んじて引き受けたのです。

 当時の民主党で政権与党の要職の経験のある政治家は小沢氏だ
けであり、その小沢氏を内閣から遠ざけたのですから、民主党の
政権運営は稚拙を極め、衆議院の4年の任期を全うできないまま
解散に追い込まれ、あっさりと自民党に政権奪還を許してしまっ
たのです。国民と約束したマニュフェストに真剣に取り組まずに
簡単に投げ出し、やらないと明言していた消費増税をこともあろ
うに宿敵自民党・公明党と組んで実現させるという犯罪にも等し
い国民への裏切りをやったのは、この10人衆です。

 これら10人衆は、自民党の麻生政権が仕掛けた「小沢謀殺」
の片棒を担いでいることは間違いがないのです。なぜなら、第5
検察審査会は、小沢氏への起訴議決を当初の予定を変更して、わ
ざわざ民主党の代表選の当日に変更しており、最高裁と民主党は
間違いなくつながっていることは確かです。

 これには、ある事件がきっかけになったものと考えられます。
ある事件とは何でしょうか。平野貞夫氏は、自著で次のように書
いています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 (2010年の)参議院選挙に惨敗した菅・仙谷政権は、この
 時期に始まった東京第五検察審査会の第2回目となった小沢氏
 の審査に、政権延命のためにも強い関心をもったことは想像に
 難くない。検察審査会による強制起訴の議決日が代表選と同日
 で、発表が20日後であった不自然さ、また議決内容の違法性
 など、審査会の活動全体について、菅・仙谷政権のかかわりが
 あったという情報がある。その疑惑が究明されなければ、わが
 国は法治国家とはいえない。そして、小沢起訴を議決した第五
 検察審査会についてはさまざまな疑惑が指摘されている。審査
 員の選び方、補佐弁護士の選任に正当性があるのか、審査会が
 適法に開かれたかどうか、適法に議決が行われたかどうか。こ
 れらの一連の出来事のなか、第五検察審査会で何が起こってい
 たのか。最も重大な疑惑は、法曹界の大物・元最高裁判事で、
 元法務省官房長の香川保一民事法情報センター理事長の「刑事
 事件」となるべき金銭スキャンダルである。これを、なぜ、誰
 がモミ消したのか。そして、最高裁と法務省に絶大な「貸し」
 をつくつたのは誰か。その「貸し」をどう悪用したのか。この
 究明は国会でもまったくなされていない。

               ──平野貞夫著/ビジネス社刊
     『新説/小沢一郎謀殺事件/日本の危機は救えるか』

―――――――――――――――――――――――――――――

 この事件はほとんどの人が知らないはずです。2010年4月
のことです。民主党による事業仕分けの事前調査で、とんでもな
いスキャンダルが発覚したのです。調査が入ったのは法務省が所
管する社団法人「民事法務情報センター」で、その理事長の金銭
スキャンダルが発覚したのです。

 この社団法人の理事長が香川保―氏です。香川氏は、最高裁判
事や法務省官房長などを歴任した法曹界の重鎮だったのです。問
題はこの香川理事長が何をやったかです。香川理事長はセンター
から無利子・無担保・無制限で1500万円の融資を受けていた
ことや、理事長の報酬を月額50万円から100万円に引き上げ
ていたことなどです。

 それだけではないのです。このセンターの敷地内に香川理事長
をトップとする弁護士事務所を設置していたのです。このことが
公になると、このセンターを所管する法務省が責任を問われるの
はもちろんのこと、元最高裁判事の犯罪として理事長が刑事責任
を問われる事態になります。

 菅政権は卑劣にもこの事件の幕引きを図り、最高裁と法務省に
大きな「貸し」を作り、最高裁と連携して小沢氏を強制起訴に追
い込んだのです。    ─── [自民党でいいのか/105]

≪画像および関連情報≫
 ●時の政権と司法が取引して国家的モラル崩壊を拡大

  ―――――――――――――――――――――――――――

  小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有
  力閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権
  力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説
  明しておく。

  (1)平成22年4月13日、民主党による「事業仕分け」
  で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時社団法人
  「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダ
  ルが判明した。

  (2)香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長な
  どを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した
  大物法曹人であった。

  (3)同月16日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調
  査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法
  務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として
  報道された。

  (4)この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる
  可能性があること。また、法務省の監督責任を問われること
  になるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談すること
  になる。

  (5)連休明けの5月8日のことである。社団法人「民事法
  情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困
  惑させた。この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処
  理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長
  や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重
  鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の
  責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことでは
  なく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあっ
  たとの情報があり、真相の究明が必要である。

            「日々坦々」/http://bit.ly/wr9I4R



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK157] [CML] 2013/11/28 〔一票の格差・参院選「違憲・無効」判決〕われわれの主張が100%採用された画期的な判決


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[CML 027937] ◆2013/11/28 【一票の格差・参院選「違憲・無効」判決】われわれの主張が100%採用された画期的な判決
M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2013年 11月 29日 (金) 01:40:45 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-November/027903.html


M.nakata です。重複おゆるしください。
いつもメールを送らせていただきありがとうございます。 
  
  <転送拡散歓迎>
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
  2013/11/28 ◆【一票の格差・参院選「違憲・無効」判決】広島高裁 岡山支部       
       われわれの主張が100%採用された画期的な判決 youtube
   
  http://www.youtube.com/watch?v=iC0MI2UKSu8
  ぜひ、判決後の熱い記者会見「国民主権」の判決文の解説文・動画をご覧ください。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
  (貼り付け開始)

****************************************************************

http://www.youtube.com/watch?v=iC0MI2UKSu8

◆【一票の格差・参院選「違憲・無効」判決】われわれの主張が100%採用された画期的な判決

公開日: 2013/11/28
http://www.videonews.com

プレスクラブ (2013年11月28日)

★一票の格差・参院選「違憲・無効」判決 われわれの主張が100%採用された画期的な判決
 升永英俊弁護士らグループ会見

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コメント
 @arashiarashiarashi59

・最高裁の判例と矛盾しない形を保って違憲判決が出ている。これを読む他の訴訟の13の裁判の判事がこれを読むことになり、
ロールモデルになり得る内容だ。

・主権者は国民で国会はその代表者でしかない。その仕組みが成立していない。
  さじ加減で一票の価値の平等を考えて来たが、憲法五六条二項の意味解釈が生きてきた。国民の多数意見で国の形を決めるべき。
  人口比例しかない。

・合理的期間は三年半で十分にあった筈である。←国会は怠慢である。
・事情判決も
・投票価値の平等の憲法上
・過去の国会の議決は無効にはしない。
・比例代表選出の議員は、この判決の影響を受けない。←現在の比例区選出議員だけで国会を開ける。

やはり、人口比例選挙方式に設計し直して、衆参総選挙をやり直すべきだな。?


 
 @hiroto imai

 動画upがさすが素早い?


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/151.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 日本版「NSC」は、戦後最悪の国家統治システムになると断言しておきたい(岡留安則)
想定内ではあったが、「特定秘密保護法」が衆議院の特別委員会で、強行採決された。その日の夜には衆議院本会議で、この稀代の悪法が可決された後、参議院に送致された。安倍総理は40時間に及ぶ質疑応答で,十分に論議を尽くしたので問題ないと胸をはった。

しかし、稀代の悪法を強行採決した安倍総理は稀代の嘘つきといわざるを得ない。この法案は運用に関しても疑問だらけで、法体系としても不備だらけ。結局のところ国民は安倍政権を信じ、政治家や行政の長の判断に一任してくれという丸投げ法案だ。国民の知る権利や報道・取材の自由を大幅に規制し、憲法の精神すらも軽視した独裁国家への道を開く危険な法律である。にもかかわらず、客観的な第三者機関がチェックするシステムの設置も無視されたままである。

何よりも法案の採決を急ぐ安倍政権の狙いは米国とともに集団的自衛権を行使するための準備を一日も早く確立しようというものだ。先に採決された日本版「NSC」(国家安全保障戦略)とセットでの法案化である。

日本版「NSC」は官邸主導で安全保障に関する諸問題を最終決議しようというものだ。中心となるのは安倍総理―菅義偉官房長官―小野寺五典防衛相―岸田文雄外相の四人組だ。頼りなくて危なっかしい面々ばかりだ。この法案で一番得したのは、権益が拡大される警察・検察を含めた官僚組織である。官僚と一部政治家が日本を牛耳ったら、戦後最悪の国家統治システムになると断言しておきたい。

安倍政権の強権力は沖縄にも向けられた。自民党沖縄選出の3人の議員に辺野古新基地建設容認を認めさせたのだ。首謀者は安倍総理と菅義偉官房長官だが、現場で恫喝をかけたのは石破茂幹事長だ。沖縄県民の意志を無視して、普天間基地の辺野古新基地建設を推進する安倍内閣は、仲井真弘多知事の公有水面埋め立ての最終決断が迫る中、まずは外堀から埋め始めたのだ。

すでに沖縄選出の国会議員の中で、西銘恒三郎、島尻安伊子議員は早々と県外移設から辺野古移設に転向ズミ。この二人をテコに昨年12月の衆議院選挙で当選した自民党新人の国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美の三人の議員に対して辺野古新基地建設を容認するように圧力をかけ、そうでなければ普天間基地は固定化すると脅した。石破幹事長は容認しなければ除名処分することをほのめかした。この3人が石破幹事長の屈するのは時間の問題だった。

自民党沖縄選出国会議員5人が県民意志も選挙時の公約である県外移設から辺野古新基地容認に踏み切ったことで、翁長政俊率いる自民党沖縄県連も同調し、沖縄の自民党は辺野古容認一色となった。沖縄が自民党本部の恫喝に屈した歴史的瞬間だった。沖縄の地元紙である琉球新報も沖縄タイムスも社説で「民意を裏切る行為だ 議員辞職し信を問え」「恥ずべき裏切行為だ」と激しく批判を展開していた。

しかし、自民党本部としては、後は仲井真知事が辺野古新基地容認するようにあの手この手の懐柔策で「転向」を迫るはずだ。外堀を完全に埋められた仲井真知事としては、辺野古移設容認も止むなしという決断に踏み切る可能性が高くなったといえる。

特定秘密保護法、辺野古新基地建設ともに、安倍政権は強権力と恫喝で乗り切ろうとしている。これは民主主義とは相いれない独裁的手法である。沖縄県民は再び三度、怒りと絶望の世界に追いやられようとしている。

幻視行日記(20131128)
http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK157] NSCと特定秘密保護法で日本が「警察支配国家」になる(週プレNEWS) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131128-00023415-playboyz-pol
週プレNEWS 11月28日(木)10時0分配信


27日の参議院本会議で創設法案が可決、日本版NSCと呼ばれる「国家安全保障会議」が、いよいよ来週から始動する。

日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となるNSC。総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4者会合を中核に、これまで縦割りだった各省庁の情報を一元化。情報収集・政治決定のスピードを上げて有事に備えるのが目的だ。

そして、このNSCと同時に安倍政権が成立を急いでいるのが、現在、衆議院を通過し、参議院で審議中の「特定秘密保護法案」だ。行政機関が指定した特定秘密を漏らしたり、知ろうとした人に重罰を科すことが可能になるこの法律。どちらも国家の安全保障に関する重要な法案だが、なぜこの2つはセットになっているのか?

自衛隊で軍事インテリジェンスを担当し、韓国に防衛駐在官(防衛省から外務省に出向した自衛官)を務めた経験もある元陸将・福山隆氏が説明する

「第一に、日本は軍事情報を米国に頼っています。しかし、米国が秘密に指定している情報を日本に提供し、これが漏れてしまえば、米国の国益を損なうことになる。アメリカは、日本の情報漏洩についてかねがね懸念していましたが、NSC設立を機に、日本に国家情報の秘密保護の強化を促しているものと思います。

第二の理由は、国内情報機関の情報活動を秘匿する必要からでしょう。新聞記者の活動がすべてオープンにできないのと同じ理由(情報源を危険にさらす、情報源から信頼を失うなど)です」

しかし、特定秘密保護法案の運用方法については懸念も少なくない。ジャーナリトの青木理(おさむ)氏はこう語る。

「実は秘密保護法案を作成しているのは内閣情報調査室なんです。そして、この法案が定めた特定秘密の4分類(防衛、外交、特定有害活動[スパイなど]の防止、テロ活動防止)の中で、警察が関係するのは、特定有害活動の防止、テロ活動防止のふたつ。

では、その情報とは具体的に何かというと……書いてない。考えてほしいんですが、『テロ防止』などという理屈を掲げたら、警察関連の大半の情報が秘密にされてしまいます」

どういうことか? 実は、内閣情報調査室のトップ・内閣情報官は歴代、警察関係者で占められているのだ。170人ほどの職員の中で約90人の生え抜き職員以外は各省庁からの出向者で構成されているが、そのなかの40〜50人が警察庁の人間。さらに、特定秘密を指定するのは「行政機関の長」となっているが、そのなかには外相や防衛相だけでなく警察庁長官も含まれる。つまり、特定秘密の指定には、警察庁の意向が大きく反映されることが予想されるのだ。

青木氏が続ける。

「大臣が秘密指定するといっても、実質的には各省庁の官僚が主導権を握るでしょう。なかでも警察は、自らに不都合な情報をなんでもかんでも特定秘密に指定してしまいかねない。『テロ防止』のためだといえば、それは十分に可能です。

特定秘密の取り扱い者の適性評価をするという名目で他省庁の幹部を調べ上げ、他省庁を牽制するなんていうことも起きる……もちろん仮定の話ではあるのですが、日本の警察はそういう行動をしかねない組織です。現状、秘密保護法という玩具を手に入れた“権力”が暴走したときに“制御”するシステムはありません」

ちなみにこの秘密保護法は、国家公務員だけを対象にしているかのように見えるが、そうではない。同法案では、「特定秘密」を取り扱う民間人まで身辺調査を行ない、調査対象は家族や友人にも及ぶのだ。

「警察がその権能を悪用、情報世界全体の主導権を握り、偏った方向に独走することを防止するシステムについて研究する必要があるでしょう。日本版NSCの設立に伴う特定秘密保護法案の制定を機に、日本が『警察支配国家』になるという究極の悪夢が実現しないことを祈ります」(前出・福山元陸将)

特定秘密保護法案は、現在、チェック機能を持つ第三者機関の設置について参議院で審議されているが、NSC設立法案に続き、半ば強引に採決されてしまう可能性も高い。

(取材/小峯隆生、取材協力/世良光弘、興山英雄)



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 米国の強硬路線で引っ込みがつかなくなった中国 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1146.html
2013-11-29

 東シナ海が騒がしくなって来ました。26日に米空軍のB52戦略爆撃機が中国が設定した防空識別圏を無視して飛行して何事もなかったことから、自衛隊や海上保安庁も無通告で航空機を飛ばしています。民間機も、政府に叱られたのか、通告なしで運行した模様です。

 中国側は意外にも、静観の構えです。米軍機はともかく、海上保安庁や民間機にはちょっかいを出してくると思われましたが、今のところ何も起きていません。しかし、中国人はメンツを重んじるので、良い気になっていると竹篦返しを食らう恐れがあります。

 どうも中国は、米国の出方を見誤ったようです。オバマ政権が宥和的なので傍観すると思いきや、意外にも強硬路線で臨んできました。現状を崩す動きは容赦しない方針なのでしょう。中国が本格的に東アジアに進出してくれば米国の権益が侵されるわけですから、座視するわけには行かないのです。

 中国は南シナ海にも防空識別圏を設定する予定ですが、そんなことをすれば余計に緊張が高まることになります。親中路線に転換しつつあった東南アジア諸国も、警戒感を深めるはずです。TPPでこの地域を取り込もうとする米国にとっては、願ってもない展開となっています。

 面白いのは、韓国が焦っていることです。日米対中国という構図が明らかになり、親中路線を採っていた朴槿恵政権はこれではまずいということで、日本との関係改善を迫られています。米国が警戒して半島から軍を引いてしまったら、韓国は大ピンチに陥ります。

 気になるのは今後の展開ですが、中国もバカではありませんから、一直線に戦争を仕掛けてくるようなことはないでしょう。そもそも今回の防空識別圏設定は、不満を募らせる人民を宥め、注意を外に向けるための施策なのですから。

 「大紀元日本」は法輪功系メディアですが、この件に対して面白い記事を掲載していますので、以下引用します。
(http://www.epochtimes.jp/jp/2013/11/html/d64805.html)

   防空識別圏 中国政府トーンダウンか 「面の皮が厚いとは言え」とユーザーら

 【大紀元日本11月28日】中国政府にとって予想外の展開か。勇ましく上げた拳を、頭を掻くふりをしてごまかそうとしているようだ。米空軍のB52戦略爆撃機が、中国が設定したばかりの防空識別圏を通報なしに飛行したことについて、中国側は強気の姿勢をかろうじて保ちつつ、事態を曖昧にしている。

 米国や日本メディアが米軍機について「中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏」を飛行したことを明確に伝えているのに対し、中国国防省の耿雁生報道官は27日、米軍機が中国の防空識別圏の「東部の端を沿って」南北に往復したと強調した。この「東部の端」は「境界線」を意味し、識別圏内を飛行したかどうかを明言していない。

 外務省の秦剛報道官も「防空識別圏の空域を管轄する能力がある」としつつも、「各方面が積極的に協力し、共同で飛行の安全を保障するよう期待する」とこれまでのトーンを一段下げている。

 中国軍の将校も2日間のうちに発言を一変させている。国防大学の教授で空軍少将の喬良氏は26日、中国側が、防空識別圏に侵入した不審機について「警告に従わない場合、実弾で攻撃する可能性もある」と主張した(京華時報)が、28日には、識別圏は「黄色信号」に過ぎず、警告しても応答がない場合は「どうしようもない」「実弾攻撃なんて声高らかに言うのはおかしい」と自身の2日前の発言がなかったかのように強弁を張った(環球時報)。

 一方、中国国防省は、米軍機が識別圏「東端で」の飛行を26日午前11時(日本時間正午)から午後1時22分(同2時22分)までの2時間22分としているが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは識別圏を飛行したのは「米国東部時間の25日午後7時から約1時間(日本時間26日午前9時)」と開始時間に3時間のズレがあり、飛行時間も大きく食い違った。

 これについて中国のネットユーザーは「本当に監視できたのか」と食い込んだ。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)も専門家の見方として、中国が宣言している飛行制限措置を実行するためのレーダーなどの対応能力はないと指摘した。

 中国政府の微妙な立ち位置の変化にユーザーらは敏感に察知している。

 「子供の時のことを思い出した。友達と喧嘩して、自分の家の前に『入っちゃダメ』の線を書いたら、大人は見向きもせず、その上をまたいて通って行った」

 「我らの外務省は面の皮が厚いとは言え、このビンタは力強いな」

 「なんだよ、アメリカ。識別圏なんて国内に見せるためだけのものだよ。真剣になっちゃって」

 「羅援少将(好戦的発言で有名な強硬派)とかは何をしてる?口で爆撃機を攻撃しようよ」

 「以前張少将(張召忠国防大学教授)が黄海は昆布を養殖しているから、アメリカの潜水艦が入ってこれないって言ったことは良いヒントだ。防空識別圏のなかで凧揚げすればいいんだ。風船でもいい!そうしたらB52は入ってこれない!」

 「警告します。微博(ミニブログ)敏感ワード識別圏に入った」(中国のネット検閲を揶揄)

 「上げた拳をどう下ろすのか。世界が見ている」 (下線は引用者による)


 中国の人たちの反応は誠に面白い。中国軍の装備はハリボテということですが、話半分に聴いておくべきでしょう。共産党幹部は権力維持のためには何でもやりますから、油断していると不測の事態が起きる可能性があります。

 米国はもちろん、中国政府も深いところでは世界権力に動かされていると思いますから、そのアジェンダに従って物事は動いてゆくはずです。支持率が下降気味の安倍政権ですが、中々悪運が強く、今の展開は追い風となっています。この勢いで大政翼賛体制が構築され、憲法改正まで突き進む可能性があり、真に心配です。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK157] <徳洲会事件>徳田議員が失職の公算大 「連座制」適用で(毎日新聞) 
<徳洲会事件>徳田議員が失職の公算大 「連座制」適用で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000006-mai-soci
毎日新聞 11月29日(金)7時0分配信


 医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、逮捕された系列病院幹部の一部が捜査当局に「徳田虎雄前理事長の指示だった」と運動員買収容疑を認める供述をしていることが分かった。この幹部は、徳田毅(たけし)衆院議員(42)=鹿児島2区=の選挙で地区責任者として活動しており、東京地検特捜部は連座制の適用対象となる「地域主宰者」に当たるとみている模様だ。このため供述が今後も維持されれば、徳田議員は当選無効で失職する公算が大きい。

 地域主宰者とみられるのは、系列病院の事務局長を務めている石川一郎(59)、桶谷義一郎(69)、屋田正彦(69)の3容疑者。昨年12月の衆院選で、石川容疑者は鹿児島市谷山地区、桶谷容疑者は指宿(いぶすき)地区、屋田容疑者は奄美地区を担当。職員らの戸別訪問などを指揮したとされる。徳洲会グループは、徳田議員の選挙区に派遣した病院職員ら計563人に対し、報酬として1億4750万円相当を供与した疑いが持たれている。

 関係者によると、3容疑者の一部は、徳田議員の父でグループ創設者の虎雄前理事長(75)の指示で病院職員らに報酬が支払われていたことを認めたという。

 特捜部は、虎雄前理事長が選挙運動全体を取り仕切る「総括主宰者」だったと判断している模様だ。総括主宰者や地域主宰者の有罪が確定すれば連座制が適用され、候補者の当選が無効となる。一方、虎雄前理事長と同容疑で逮捕された徳田議員の姉2人は否認の立場を崩していないとみられる。

 ◇連座制

 候補者以外の選挙違反によって当選が無効となる制度。(1)総括主宰者、地域主宰者、出納責任者の有罪(2)一定の親族、秘書などの禁錮刑以上−−が確定すると適用され、当該選挙区からの立候補も5年間制限される。(1)では候補者が不服訴訟を起こすことができ、(2)では当選無効を求めて検察官が起こす行政訴訟を経て効果が発生する。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 東京都 関係者からの借金禁止/一般職員が懲戒免職になっているくらいだから猪瀬知事は当然辞任すべきである。



猪瀬氏が徳洲会から借金したのは知事になる前だから副知事時代のこと。業者から100万円足らず・無利息の借金をした職員が懲戒免職になっているぐらいだから、猪瀬氏の場合は辞任ぐらいではまだ足りない、万死に値するといってもいいくらいだ。

<参照>

猪瀬知事「お金は使わず、9月に返却」(日刊スポーツ)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20131122-1221645.html

>猪瀬氏は同日午後1時過ぎに登庁し、記者団の質問に答えた。昨年11月、紹介者とともに湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)を訪れ、療養している徳洲会グループ創設者、徳田虎雄元衆院議員(75)を訪問し「石原(慎太郎)の後継です。よろしくお願いします」とあいさつし、「その場で(5000万円を)借りる流れになった」と認めた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/156.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 「秘密保護」いう権利ない/秘密体質いっそう拡大/日米密約隠した政府を批判 参院特別委で井上哲士議員(共産)
<iframe frameborder="0" width="580" height="330" src="http://www.dailymotion.com/embed/video/x17rgsx"></iframe> <br /><blockquote lang=ja class=twitter-tweet><p>今日の参院特別委で秘密保護法案の質問。核密約について、米国立公文書館で公開された文書を示しても、歴代首相や外相が「存在しない」と答弁してきたが、民主党政権時代に外務省内で発見されたことを追及。数々の密約を交わしながら虚偽答弁してきた自民党が国民に秘密の保護などいう資格なし。</p>— 井上哲士 (@21csts) <a href="https://twitter.com/21csts/statuses/406069472475099136">2013, 11月 28</a></blockquote><script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script> <blockquote lang=ja class=twitter-tweet><p>昨日、共同記者会見で発表した参院野党7会派の国対委員長会談での合意事項。衆院では秘密保護法に修正合意したみんな、維新を含め「徹底審議」で合意したもの。衆院で自公と一緒に即時採決を議長に申し入れた、みんなの党も同意したことは大きい。 <a href="http://t.co/UTuGG59fzx">pic.twitter.com/UTuGG59fzx</a></p>— 井上哲士 (@21csts) <a href="https://twitter.com/21csts/statuses/406208104708055040">2013, 11月 28</a></blockquote><script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script> <br /><br />井上哲士参院議員(共産)の質問内容についてはこちらを参照 ⇒<br /><br />「しんぶん赤旗」 2013年11月29日<br /><span class=subject1><span><strong>「秘密保護」いう権利ない/</strong></span><span><strong>秘密体質いっそう拡大/日米密約隠した政府を批判 参院特別委で井上議員</strong><br /></span></span><span class=subject2><a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-29/2013112901_07_1.html">http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-29/2013112901_07_1.html</a></span>
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/157.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 「秘密保護」いう権利ない/秘密体質いっそう拡大/日米密約隠した政府を批判 参院特別委で井上哲士議員(共産)



井上哲士参院議員(共産)の質問内容についてはこちらを参照 ⇒

「しんぶん赤旗」 2013年11月29日
「秘密保護」いう権利ない/秘密体質いっそう拡大/日米密約隠した政府を批判 参院特別委で井上議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-29/2013112901_07_1.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/158.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 正社員から派遣へ 置き換え進む可能性 厚労省の改正案  朝日新聞
 【山本知弘】どんな仕事でも、働き手を3年で代えれば、ずっと派遣労働者に任せられる――。労働者派遣法の改正方針を厚生労働省が固め、28日に労使の代表が集まる審議会に見直し案を示した。厚労省は年明け通常国会に改正法案を出す方針だ。

 1985年にできた派遣法は、「派遣に仕事を任せるのは例外」が原則だった。これを大きく改めることになる。正社員から派遣に置き換えが進む可能性がある。

 この日、最大の焦点である「派遣労働者に任せる仕事の範囲や期間」について、厚労省は二つの案を示した。本命は同省の有識者研究会が8月にまとめた案だ。

 この案では、規制対象を「業務ごと」から「働き手ごと」に変更、1人が同じ職場で働ける期間を最長3年にする。派遣先労使が合意すれば、その職場は4年目以降も別の人を派遣で受け入れられる。人材派遣会社が無期雇用する労働者なら、人を代えずにずっと働かせられるようにもする。派遣に仕事を任せやすくなり、経営側や業界は賛成だ。

 これに労働側は反発。業務で規制する現行ルールを維持する案のほうがいい、と主張している。今は通訳など「専門26業務」ならずっと派遣に任せられるが、それ以外は最長3年まで。労働側は26業務の数を減らすことを提案している。

 しかし、今回の見直し議論は、経済界が「わかりやすさ」を求めて始まった経緯があり、国会も業務規制を見直すよう決議している。厚労省は「26業務を撤廃しないと、国会を通らない」(幹部)として、業務規制を撤廃する方針だ。

 不安定な働き方が広がらないような措置も検討されている。例えば、3年働いた派遣労働者に、別の派遣先を探すなどの「雇用安定措置」を派遣会社に義務づけることがあがっている。

 残された焦点は、派遣労働者の「待遇」だ。労働側は派遣先で同じ仕事をする正社員との「均等待遇」を主張。経営側は「均等は日本の雇用慣行になじまない」として、これまで通り派遣先のほかの従業員とのバランス配慮にとどめるよう求めている。


http://digital.asahi.com/articles/TKY201311290009.html?iref=comkiji_redirect&ref=com_top6_2nd
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 信頼できない政府が裁量判断する特定秘密が意味するもの(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-3877.html
2013年11月29日


こむずかしい政府論や国益論を言うつもりは全くない。

だが、今回の特定秘密保護法案が衆院において強行採決されたことは、国家や政府と、国民の関係を考えざるを得なくなる。

普通の健全な国家ならば、「防衛」「外交」「安全脅威(スパイ)活動の防止」「テロ活動防止」の4分野での情報流出を防ぐという点では、その秘密を守る必要性は強く感じる。
これは国家の自己保存本能から言って、敵対的な外国勢力から蹂躙されないために全ての国家が同様であろう。

例えば国家の防衛を担う自衛隊員数百人の配偶者が外国人であるということや、日本が昔からスパイ天国であるということから、国家の重要機密を守る法制の整備が必要なことは理の当然である。
この文脈から言えば、政府が“特定秘密保護法案”を設置して、その秘密を洩らした者に重い罰則を課すことは当然の理屈である。

国家あるいは政府が、国益や国民の安全や財産を守るために存続している巨大な機能だとすれば、国家あるいは政府が「防衛」「外交」「安全脅威(スパイ)活動の防止」「テロ活動防止」の4分野で、国益や国民に有害な結果を及ばす可能性のある機密情報の漏えいを、罰則を課してまでも死守しようとすることは理に適っている。

だが、胸に手を当ててよく考えていただきたい。

問題はこの機密情報が本当に国益を守り、国民を守るための属性を持つものだけに限定されるのかという一点に尽きる。
権力者が秘密事項を決定し、国民に知らせることのないその秘密が、国益や国民を守るための秘密であることを、国民には判断する術がない。
このような法案が国民に完全に是認されるためには、国民が国家やその法案を決めようとする時の政府を根底から信頼しているという条件が不可欠なのだ。
はたして安倍政権はこの条件を満たしているのか!?


東西冷戦が終焉し、1990年代半ばから、日米構造協議を起点としたアメリカの対日要求は、多国籍企業の進出に都合のよい方向で日本の市場構造の改変に強い圧力を掛けてきた。
これに危惧を感じた大蔵省を初めとする各省庁や政治家の気骨のある人々は、そのような対米圧力に抵抗し、必死の防戦を張ったが、彼らは対米隷属派たちに次々と崩されていった。

その結果、日本は小泉政権という完全対米隷属政権を生み出してしまい、日本に新自由主義(フリードマン主義)の先鞭をつけてしまった。
その後に国政を担った政権は、わずか9か月の鳩山政権を除外すれば、全てが対米隷属の強力な新自由主義路線の国政に占められている。
小泉政権以降、国政が国民や日本企業群のためから、外国資本や輸出型大企業のためだけに完全に変化してしまっている。

この国政の大変遷をはっきりと裏付けているのは、現今の安倍政権が精力的に取り組んでいるTPPへの傘下と国家戦略特区である。
これらの政治方針が国民を顧みずに向こう側(アメリカ)の大企業の利益だけに重点を置いていることは疑いようのない事実である。
安倍政権は外国資本による投資活動を最適化するために、国民や中小零細企業を守っている規制を無制限に緩和する方策に打ち込んでいる。

何度も言っているが、小泉政権以降の日本の政府は国民生活を犠牲にして、海外資本の利益向上だけを目指して偽装国政行っている。
3・11災害や原発事故対策を見ても分かるように、日本の政府はすでに国民を守っていない。
守るどころか、彼らはどうやって効率的に国民から搾取できるかだけに意を注いでいる。

政府とはいったい何だろうか。

あるブログを参照するが、「政」という文字の左側は「正義」を意味しており、右側は「権力」を意味するということが書いてああった。
文字通り解釈すれば、政府は「正義を実行する組織」であり、正義を実行しない組織は政府ではないことになる。
だとすれば、外国資本のいうがままに日本の国政を実行する現政府は政府ではないことになる。
政府ではないとすれば何か?
安倍晋三氏が運営している“政府らしきもの”とはCSISの下部組織なのである。

この状態は、国政が国民の敵に簒奪(さんだつ)されている状態である。
特定秘密保護法案において、今国民が抱える大問題は簡単なのである。
国民や国益を守らず、外国資本のいうがままに忠実に動いている政権が、特定機密を指定する意味を考えてほしい。

彼らの守りたい特定秘密が「防衛」「外交」「安全脅威(スパイ)活動の防止」「テロ活動防止」の4分野とは全く関係ないことが見えてくる。
これらの特定秘密カテゴリーは安倍政権においては偽装なのである。


この法案が、時の政府と官僚にとって都合の悪い真実を闇に葬ってしまうためであることが見えてくる。
安倍政権は、米国グローバル資本と、それに阿諛追従する勢力のためだけに国民を犠牲にする不正義の政権である。
その黒い政権がつくる特定秘密保護法案は、間違いなく時の政府や官僚に都合の悪いことを国民に知らせないための法案なのである。

典型的な言論弾圧法案である。

全く信頼できないどころか、国民を害する政府が勝手に決める特定秘密情報が大掛かりな言論統制法であることは間違いない。
これによって野放図な裁量行政が大手を振って横行し、それに異を唱える国民は片っ端から罪に問われることになる。

具体的には、多国籍企業の要望で進められているTPPや国家戦略特区に異を唱える者はこの暗黒法案を適用されて投獄されることになる。
今、これを廃棄する方向に動かないと日本は完全な警察国家に変貌する。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 株は早く暴落してくれた方が被害は小さくて済む アメリカは本格的な日中戦争をさせる気でいるのではないか
馬鹿でない限り戦争はしないと思うが引き金を引く物が出てくるのだろうな。特定秘密保護法案が参議院で阻止できないようなことになるとその可能性大だろう。日本はフクシマの大傷を負いながらの戦いでアメリカの言うまま動かなきゃあいけなくなる。日本はロシア、プーチンの助け、助言を受け入れなければならない。いずれにせよ、冷静に対処しなければならない国難の時だが個人的にはワシの周りは連続ソーカナンミョー攻撃でかろうじて持っている状態である。如何に奴らが酷い連中かである。もう人間ではないね。

特定保護法案を阻止するために自民党が分裂してくれることを祈る。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK157] “天敵”が手ぐすね 猪瀬知事は「百条委員会」で血祭りになる (日刊ゲンダイ) 
                絶体絶命/(C)日刊ゲンダイ


“天敵”が手ぐすね 猪瀬知事は「百条委員会」で血祭りになる
http://gendai.net/articles/view/news/146315
2013年11月29日 日刊ゲンダイ


 29日から東京都議会の定例会が始まった。徳洲会から5000万円をもらった猪瀬都知事への追及がいよいよ議会でも本格化する。さっそく共産党が百条委員会の設置を提案しているが、これが現実化すれば猪瀬が血祭りに上げられるのは確実だ。

「都議会では8年前の05年に百条委員会が設置されたことがあります。福祉施設の運営をめぐる問題でしたが、当時、石原都知事の元秘書だった浜渦副知事は百条委で『偽証』と認定され、結局、辞任に追い込まれました。その際、百条委を事実上仕切ったのが『都議会のドン』と呼ばれる内田茂都議でした。今回の猪瀬問題でも、剛腕の内田さんが動けば、猪瀬知事は逃げられないでしょう」(都議会関係者)

 百条委員会とは、地方自治法100条に基づき議会が設置する「調査特別委員会」の通称だ。自治体の事務について調査し、関係者の出頭や証言を求めたり、記録の請求ができる。正当な理由なく、出頭や記録の提出、証言を拒んだり、虚偽の証言をした場合、禁錮や罰金などの罰則規定もある。つまり、猪瀬がいままでのように発言を二転三転させた途端、「偽証」に問われることになる。

 猪瀬にとっては証人喚問みたいなものだが、そのうえ、猪瀬と内田は犬猿の仲で、内田の猪瀬憎しが凄まじいのだ。

 両者の敵対関係は、猪瀬が副知事になったばかりの07年にさかのぼる。猪瀬はメディアの注目を集めるネタとして、千代田区紀尾井町で進んでいた参院宿舎建設にストップをかけた。

「千代田区選出で、建設計画を推進してきた内田氏は赤っ恥をかかされた」(自民党関係者)

 今年2月の千代田区長選では、猪瀬が現職、内田が新人を応援して反目した。極め付きは今夏の都議選での出来事だ。

「落選からの再起をかけて戦った内田氏に対し、猪瀬知事は、ナント対抗馬の無所属候補を支援したのです。パンフレットやポスターに<応援します>とメッセージを寄せたことで、自民党都議団も怒り、幹部が猪瀬知事の特別秘書を呼んで文句を言ったが、猪瀬知事は最後まで無所属候補の応援をやめなかった。これで内田氏はブチ切れたのです」(都庁関係者)

 こうなりゃ、ガンガン仕返しして欲しいものだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 猪瀬知事、立件の可能性 ずさんな「借用書」が命取りか(ZAKZAK) 
会見でシンプルすぎる「借用証」を披露した猪瀬知事(一部画像処理しています)


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131129/dms1311291532021-n1.htm
2013.11.29


 医療法人徳洲会グループから5000万円を受け取っていた問題で、東京都の猪瀬直樹知事(67)が窮地に立たされている。会見で「借用証」(借用書)を示して批判をかわそうとしたが、これが大誤算。専門家は「あの文書には不自然な点が多い。余計に疑惑を深めた面がある」と指摘、検察もますます疑念を強めたという。潔白を証明するはずの証拠が、逆に自分の首を絞める結果になっている。

 疑惑を払拭する切り札が、計算外の“オウンゴール”を招きそうだ。

 昨年11月に、徳洲会側から「無利子・無担保・返済期限なし」の条件で5000万円を借りたという猪瀬氏。

 借入時期が都知事選(同12月)直前で、公職選挙法違反に問われかねないため、猪瀬氏は「個人の借り入れ」と主張。証拠に「借用証」を提示して疑惑払拭に躍起になっている。だが、形勢は厳しい。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「借用書があるからと言っても違和感はぬぐえない」と指摘し、こう続ける。

 「金銭のやりとりがあったとき、猪瀬氏は副知事の職にあった。片や貸主の徳田毅氏も国会議員だ。公職に就く2人が5000万円もの大金を借用書1枚で簡単にやりとりすることに不自然な印象を受ける」

 一般的に、金銭の貸借契約の形式は大きく3つに分かれる。

 通常の実務では、金銭消費貸借契約書を貸主と借り主の双方で交わし、より簡素なのが、借り主のみが借用書を書く形式。民法上では口頭だけでも貸借関係は成り立つ。猪瀬氏は借用書を残す手法を選択したわけだが、その書式が、あまりにもお粗末なのだ。

 「あれだけの大金にも関わらず、返済期限が記載されていない。金銭の貸し借りをする当事者にとっては最も重要な項目」(若狭氏)

 そもそも猪瀬氏の「借用証」には算用数字が使われているが、実務では漢数字が原則。実印も押されていなければ、印紙も貼られていない。「無利子」とされているため、支払うべき利息分が贈与にあたる恐れもある。突っ込みどころが満載なのだ。

 書式だけでなく、「借用証」自体も怪しい。

 「猪瀬氏は『徳洲会側で作った』と証言している。書式から判断すると、パソコンで作ったのは明らかで、徳洲会側には作成したときのデータが残っているはずだ。手書きならば、データが残らないために作成時期を特定するのは困難だが、パソコンを精査すれば、白黒ハッキリするだろう。もし『借用証』が偽造だったら、手書きのほうがよかった。体裁を整えたせいで墓穴を掘ったことになる」(若狭氏)

 脅威はまだある。騒動の発端となった徳洲会の公選法違反事件で、東京地検特捜部は、徳洲会グループの金庫番だった徳田虎雄・前理事長(75)の娘で、毅氏の姉を逮捕している。

 猪瀬氏に渡った巨額資金についても聴取しているはずで「娘と猪瀬氏の証言の整合性が取れない点があれば、捜査の手が及ぶ可能性がある。5000万円が選挙用の資金だったと立証されれば、立件は可能だろう。その場合は、選挙資金の出納責任者への報告義務を怠ったとして公職選挙法違反に問われる」(同)。

 有罪になれば、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金。「猪瀬氏から、徳洲会に対する利益供与が明らかになれば贈収賄にも問えるが、ハードルは高い」(同)

 29日から都議会が開会。いばらの道となるのは間違いない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明(NHKニュース)

特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明
NHKニュース 11月29日 5時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013429751000.html

参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が28日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。

集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ120人が集まりました。
取り上げられたのが、28日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の1つとなった「適性評価」という規定です。
適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。
集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。
集会に参加した女子大学生は「警察も間違うことがあるので、法律で権限が拡大したら怖いと思います」と話していました。
この適性評価について、法案を担当する内閣情報調査室は「適性評価は、特定秘密を扱うそれぞれの行政機関が行い、犯罪歴などについて警察に『照会』することはあるかもしれないが、警察の権限だけが拡大することはない」としています。

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<参照>

秘密保護法と公安警察

http://blogs.yahoo.co.jp/huwawatanpopo2010/32679957.html

■日時:2013年11月28日(木)18時45分〜21時
■会場:明治大学リバティタワー13階 (1134教室) (東京都千代田区神田駿河台1-1/JR・地下鉄「御茶ノ水」/都営線・地下鉄「神保町」下車)
■参加費:ビジター1500円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方1000円
■主催:明治大学軍縮平和研究所・アジア記者クラブ(APC)
■ゲスト:原田宏二さん(元北海道警釧路方面本部長)

 「特定秘密保護法案」と公安警察との関係がようやく注目されだした。「公共の安全と秩序の維持」を謳う同法案と警察法1条との類似が指摘されているように、広く警察関連情報を「特定秘密」の対象に想定していることは明らかだ。
 これまで公安警察の活動はベールに包まれてきた。公安警察は戦前の特高警察の流れをくむ。大手都市銀行やホテルが公安部に対して、令状なしで個人情報の提供に応じていることは周知の事実だ。公共空間に監視カメラが溢れていることは何を意味するのか。肥大化した警察機構が、民主的統制がきかぬままにプライバシー情報を収集、蓄積、管理している実態がこれまで内部告発されてきた。こうした内部告発や取材行為そのものを厳罰の対象にしているのが秘密保護法だ。その結果、権力機関・警察への監視は一層不可能になってしまう。公安警察の違法行為を野放図に拡大させていることに誰が歯止めをかけるのか。
 11月定例会は今年、『警察崩壊−つくられた“正義”の真実』(旬報社)を上梓された原田宏二さんをゲストにお招きします。原田さんは警察組織で警視長を務めた元警察幹部。原田さんは、秘密保護法が監視社会化と密接に関連し合っているなどと、公安警察の暴走に警鐘を鳴らす。当日は、警察組織内での体験に加え、北海道新聞の道警裏金取材記者を道新の幹部が道警に売った事件と公安警察の関係にも言及していただきます。

 
■連絡 アジア記者クラブ(APC)
〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
※Tel&Fax:03-6423-2452
★最新の情報(変更・中止の場合があります)は、必ずHPでご確認ください。

http://apc.cup.com
E-mail:apc@cup.com



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/164.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 小中学校序列化の懸念 学力テスト 学校別成績公表へ  東京新聞
 小学六年と中学三年生を対象に毎年四月に実施している全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、文部科学省は二十九日、区市町村教育委員会による学校別の成績(平均正答率)の公表を来年度から解禁すると発表した。これまで文科省は、過度な競争や序列化を招くとして、学校別の成績公表を認めてこなかった。今回の方針転換で、成績をめぐる学校間の過度な競争や序列化を招く可能性がある。

 閣議後の記者会見で下村博文(はくぶん)文科相は「学校名を明らかにして成績を公表するかどうかは、市町村教委の判断に委ねており、公表を義務づけてはいない。保護者や地域住民に積極的に説明責任を果たすことで、教育の改善につながることを期待している」と述べた。

 過去の全国規模の学力テストをめぐっては、学校間の競争が過熱し一部で不正行為まで行われたことから、一九六六年度に中止に追い込まれた。

 このため文科省は、二〇〇七年度から始めた現行の全国学力テストでは、国は都道府県別の成績のみを公表。区市町村教委による学校別の成績公表を禁じ、学校別の成績の公表は、学校長の判断でその学校分のみ、としてきた。

 今回の実施要領の見直しで、来年四月の次回のテストから、区市町村教委の判断で学校別の成績を、過去のテストの成績も併せて公表できる。ただ、文科省は、学校別の成績だけを公表することは禁じ、成績とセットでテストの分析結果やそれを受けての今後の指導改善策を併せて公表するよう教委に求めた。

 文科省が七月に行ったアンケートでは、区市町村教委が学校別成績を公表することに賛成したのは、都道府県知事、都道府県教委、保護者とも四割にとどまり、区市町村教委の賛成は二割に満たなかった。十月と十一月の二回開かれた文科省の学力テストに関する専門家会議でも、小中学校の序列化に対する懸念の声が上がった。

 それにもかかわらず、解禁に踏み切った理由について、文科省担当者は「公表を望む割合は少ないが、テストの結果を伝えた上で、保護者や地域の人と一緒に今後の学校教育に活用したいと望む自治体もある。国が一律で縛るべきではないと判断した」と説明した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112902000253.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 「読売主筆の部屋は特定秘密」 安倍首相が冗談飛ばす(J-CAST)
「「読売主筆の部屋は特定秘密」 安倍首相が冗談飛ばす
2013/11/29 13:02

   安倍晋三首相は2013年11月28日、読売10+ 件新聞東京本社ビル(東京・大手町)の新社竣工パーティーであいさつした。
   各報道によると、首相は同新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の部屋が何階に入るのか同社側に尋ねたところ「それは秘密です」との回答が返ってきたといい、「読売新聞の特定秘密のようだ。30階以上であるのは間違いない」と、参院で審議中の特定秘密保護法案と絡めてコメントした。
   会場には多くのマスコミ関係者が出席した。首相は特定秘密保護法案が成立すれば取材が萎縮するとの指摘に対し、「今後もマスコミはのびのびと取材してほしい」などと述べた。」
http://www.j-cast.com/2013/11/29190378.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず/文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす (共同通信) 
陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず/文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす
http://www.47news.jp/47topics/e/247996.php
2013/11/28 14:30 共同通信


 陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。

 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。

 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。

 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。

 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の存在さえ知らない」と述べた。

 防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は27日夜、「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べた。

 関係者の話を総合すると、別班は「DIT」(防衛情報チームの略)とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報(ちょうほう)、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。

 別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。

 別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。

 現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。

 冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。(共同通信編集委員 石井暁)

 【解説】 陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で行ってきた海外活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制(シビリアンコントロール)を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。

 これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。

 今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。

 万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。

 首相や防衛相が関知しないまま活動する不健全さはインテリジェンス(情報活動)の隠密性とは全く異質で、「国家のためには国民も欺く」という考えがあるとすれば本末転倒も甚だしい。

 関東軍の例を挙げるまでもなく、政治のコントロールを受けず、組織の指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい。

 日米同盟を強化し、機微な情報を共有するには秘密保全が必要だとする政府は、国家安全保障会議(日本版NSC)発足と特定秘密保護法案の成立を急いでおり、その先に米中央情報局(CIA)のような対外情報機関の新設も見据えている。

 だが、特定秘密保護法案は恣意(しい)的な運用の歯止めがなく、別班のような「不都合な存在」は歴史的経緯も含め、永久に闇に葬られる懸念がある。

 別班に目をつぶったまま、秘密保全や対外情報活動の強化を進めるのは公明正大さを欠く。政府と国会は別班の実態を徹底的に調べて国民に明らかにし、民主国家の基本原理である文民統制の機能回復を図る責任がある。


        ◇

放置され続けてきた自衛隊のシビリアンコントロール逸脱
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/1dd231cfab3ee3f98b63aeaecb60132f
★「天木直人氏の視点ー(2013/11/29)」★ :本音言いまっせー

 読者から次のようなメールが届いた。

 私は福井県のものですが、今日(28日)の福井新聞と中日新聞に、陸上自衛隊の情報部(べっぱん)がロシア、韓国、中国、ヨーロッパなどで自衛官の身分を隠して情報収集をしていたというニュースが1面で(福井)掲載されていました。もと陸上自衛隊幕僚長が共同通信の記者に答えているものです。

福井新聞は陸軍中野学校の流れをくむものでアメリカ陸軍とも繋がりがあると書いています。

総理大臣にも別班の存在は伝えられておらず、シビリアンコントロールからの重大は逸脱だと報じています。

わたしもそう思います。しかし朝日、毎日は一切報じていません。

政権への配慮を感じます。国家秘密保護法とのからみで自主的な自己規制なのでしょうか。

兎に角この問題をもっと広く知ってもらう必要があると思います。

 これは貴重な情報である。

 そう思ってきょう11月29日の東京新聞に真っ先に目を通したところ、

確かにこのメールの内容と同じ記事が掲載されていた。

 すなわち陸上自衛隊の秘密情報部隊である「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」が冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせていたことが複数の元防衛省経験者の共同通信に対する証言でわかったという記事だ。

 俄かには信じられない驚くべき共同のスクープ記事だ。

 しかも共同は小野寺防衛大臣にこの事をただし、小野寺大臣は27日夜には「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べている。

 ここまで動きがあるというのに、東京新聞のほかにこの共同通信のスクープを報じるメディアはテレビを含めきょう11月29日までのところ皆無だ。

 世が世なら国会が大騒ぎをして担当大臣や内閣の責任が問われるスクープだ。

 特定秘密保護法案の成立を待つまでも無く、この国は隠蔽だらけの国だ。

 メディアがまったく機能していない国である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK157] Re: 猪瀬知事、立件の可能性 ずさんな「借用書」が命取りか(ZAKZAK) 
記者会見で5千万円の借用証を示す猪瀬直樹都知事(画像は一部修整しています)

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/168.html
記事 [政治・選挙・NHK157] 「“楯”になりたい」 右傾化する女子たちのホンネ
『女子と愛国』(佐波優子/祥伝社)

ダ・ヴィンチ電子ナビ 11月27日(水)11時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00003238-davinci-ent

 自分に国を慕う気持ちがないかというとそうではない。なのに「愛国」という言葉を耳にすると、どこか不穏な印象を受けてしまう。なぜだろう。


 新刊『女子と愛国』(佐波優子/祥伝社)は、靖国参拝や予備自衛官補志願、デモ行進など、愛国活動に勤しむ“右傾化”する女性たちを取材したルポタージュだ。右傾化とは、政治上の思想信条が右翼的な方に傾くことを指す。そこに登場するのは、学生やOL、主婦といったいわゆる“普通の女子”たち。彼女たちはネットで愛国的な発言をし、デモや集会に参加する。これまでの愛国活動といえば、日の丸を掲げ、軍歌を流しながら戦闘服姿で街宣車を運転する体格のよい男性という印象が強かった。それが近年、活動はリアルからネットへ、街宣車からデモへと移りつつあり、中でも女性の増加は著しい。戦争を知らない10代から30代の女性たちが声を上げはじめたきっかけは一体なんだったのか。

 「他国を攻める“矛”ではなく日本を護る“楯”になりたい」と本書の中で戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏はその真意を綴っている。家族や恋人など身近な大切な人を守りたい。自分たちを守るために戦死した兵士を弔いたい。そういった「楯」の思いから活動を始める女性は多い。反面、どんな活動にも過激派と穏健派が存在するように、「殺せ」「排除」などと書いたプラカードを持って行進する人々の姿は、どう見ても「矛」のように思える。その現象を彼女はどう捉えているのだろう。佐波氏本人に直接聞いてみた。

 「国を思う気持ちはさまざまなので、いろいろな表現方法が出てくるのかと思っています。うっぷん晴らしなどで激しい言葉を吐いているのではなく、その人なりの危機感や現状を変えたい気持ちがあってのことなのかな、という印象を受けました」

 右傾化する女性たちの中には、「男性の草食化」などと取りざたされる現代において、亡くなった兵士たちの影に“強い男性像”への憧れを抱いている人もいるのではないか。そう問うと「憧れとはまた違う気持ちでは」と佐波氏は説明する。

 「実際に遺骨収集の現場などで、元兵士の男性によく当時の話をお聞きします。ほとんどが実際の戦場での話ですが、私自身が感じた思いは、実際の兵士像は“強さ”というよりも“優しさ”を強く感じました」と佐波氏。 「もちろん、肉体的な強靭さがなければ戦場では適応できませんから、体力や腕力はあったかもしれません。しかし心の根底に流れていたものは、家族を守りたいという大きな優しさだったのではないかと思っています」

 戦争は誰だって参加したくない。死ぬこともあるし、手足を失うこともある。それでも当時の男性は戦争に行って戦わなければならなかった。誰もが行きたくないと思う戦争に出向き、亡くなったからこそ、せめて何か自分自身にできることはないかと思い、現代の女性たちは愛国活動をしているのではないかと分析する。

 「具体的には、兵士が祀られている神社にお参りしたり、自分が事実と違うと思える戦争に対する歴史観が流布しているのなら、それを糺すような活動です。家にいて今まで通りの生活ができたらどんなにいいかと思いながら兵士たちは戦場で亡くなっていきました。日本人だけではなく、どの国の兵士もそうだと思います」 

 本来の愛国の意義は、自分が生まれ育った場所を好きだと思うことや、家族や先祖を慕い大切にし、それを子孫に受け継ぐこと。佐波氏は、女性特有の“感情移入”について、次のように述べている。

 「今回、本に書ききれなかった人たちも含めて、インタビューをした女性は“子供が産まれたから、急に子供の将来を考えたら活動をしたいと思った”など、結婚や出産を機に活動される人も多くいらっしゃいました。それも家族への感情移入なのかもしれません」

 佐波氏自身もそんなひとり。ロシアの冷たい泥の中で一人ポツンと埋まっている兵士の遺骨を泥水の中から掬い上げたとき、「一柱でも多くの方のご遺体を日本にお連れしたい」という猛烈な感情がわいてきたのだそう。

 「どんな活動にも共通することかもしれませんが、誰かのために何かのために、自分で動きたいという感情に基づいて、人は活動をするのかなと思います」

文=山葵夕子

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 特定秘密保護法案の「罪と罰」・・・ところ変われば品変わる、(いかりや爆氏の毒独日記) 
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/268d465c21b637ac21640a4c20ed9df8
2013-11-29 19:21:34


「悪いことをする奴、悪事を企む奴は秘密をもちたがる」、これは地位の上下も関係ない、人類不変の法則です(笑)。なかでも最も始末が悪いのが、権力者が「秘密をもつことである」。

早い話が、イノセ知事がそうである。
彼は、徳州会からの借金を秘匿しようとした、バレなきゃそのままネコババするつもりだったが、徳州会の選挙違反事件で検察の大掛かりな家宅捜索が入り、「こりゃヤバイ!」と思って慌てて返した。

そもそも、徳州会グループは「東京都内にも病院・保険施設を抱えており、グループが開設した老人保健施設に都が「約7億5千万円の補助金を支出していた」、利害関係者からの借金は、贈収賄になりやすく禁止されているのとちゃいますか。彼にとって、秘密にしなければならなかったのだが、運悪く(笑)バレた。

度々、同じことを言って恐縮ですが、
最高裁の「検察審査会の『架空議決』」は、秘密というベールで包んだ(隠蔽した)からこそ「架空議決」を捏造することが可能だったのである。最高裁はとことんシラをきるだろう、秘密のベールを剥がすことはない。秘密にしておけば、犯罪性も責任も問われることはない。

秘密保護法は、60年後に公開するとか言っているが、秘密保護法案を画策した安倍首相をはじめ、今の自民党議員は60年後まで殆ど生きていない、つまり「生き恥」をかくこともなければ、罪と罰も問われない。

今回の秘密保護法で面白い現象は、自分たちの身に降りかかる雨は避けたいのが人情、ありもしなかった小沢氏の「政治とカネ」問題であれだけ小沢たたきに精進した大手マスコミも「特定秘密保護法」に反対するキャンペーンを張っている。

例えば、昨日(11/28)朝日新聞社説は、

”特定秘密保護法案の参院での審議がきのう始まった。なんども指摘してきたとおり、これが「欠陥品」のたぐいであることは明らかだ。”と断じている。

読売新聞(YOMIURI ONLINE 11/11 オピニオン)も、
「特定秘密保護法」の問題性」と題して、水島 朝穂/早稲田大学法学学術院教授の「この法律は問題点が非常に多いが、4点のみ指摘する」として厳しい見解を掲載している。

辺見庸氏はこの秘密保護法案に関連して自身のブログ(11/22)で、強烈な皮肉をこめて、大手メディアとジャーナリストらを批判している。面白いので参考までに、一部を掲載しておこう。

第一次そして第二次安倍ファシスト政権が成立したとき、米つきバッタのごとくペコペコと挨拶へとかけ参じ「どうぞ、どうぞよろしくお願いします」と三拝九拝したのは、

社会のボクタクを僭称する新聞、通信、放送各社社長、編集担当役員、政治部長らであった。
これがこの国のまぎれもなひ民主主義である。

白状しろよ。
いつも下痢がちの安倍のケツを、いったい何人のクソバエ記者たちがペロペロと舐めてきたことか。

安倍の官房副長官時代、しきりにかれにとりいり、テレビへ大学へと請じ入れては、言いたい放題をゆるしたのはだれであったか。
田原総一朗、故筑紫哲也らではなかったか。

安倍はかつて早稲田大学で講演し

@(日本にたいするミサイル攻撃に着手した)外国基地を(自衛隊が)たたくことは憲法上できる

A大陸間弾道ミサイルは憲法上問題ない

B戦術核の使用は違憲ではない――と縷々述べた。

この講演に田原、故筑紫らが関係し、サンデ―毎日がこれをスクープするや、「オフレコ破り」とテレビで怒ったのが「正義の味方」筑紫哲也であった。

笑っちゃう。
これが民主主義である。
民主主義のジャ―ナリズムである。

大阪のあんちゃんをすっかりその気にさせたのは、もとはと言えば、TBSだった。
大阪のあんちゃんに事実上の土下座謝罪をしたのは朝日新聞だった。
外務省機密漏洩事件で「本社見解とおわび」という全面謝罪文を掲載し、以後、沖縄密約事件の追及をすっかりポシャってしまったのはどこの新聞か。

「秘密保護法」は極めて評判が悪いが、なかには賛成している珍しい評論家もいる。

池田信夫ブログ(2013・11・28)は、 「秘密保護法の超簡単な条文解説」と題して、

秘密保護法についての騒ぎはまだ続き、きょうは特定秘密保護法案の廃案を求めるアピールなるものが出るそうだ。「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす」という決まり文句も笑えるが、上野千鶴子、内田樹、金子勝、姜尚中、小森陽一、高橋哲哉など、絶滅危惧種のオールド左翼が一堂に会しているのは壮観である。

彼らは明らかに条文を読んでいない。何も具体的な問題点の指摘がないからだ。これは彼らのような一般人とは関係のない、公務員の特定秘密へのアクセスを制限する法律なのだ。私は法律の専門家ではないが、修正案の主要部分をごく普通に文章として読んでみよう・・・以下略

>彼らは明らかに条文を読んでいない。

筆者も自慢じゃないが条文を読んでいないぜ、国家が秘密を持つこと自体が「悪」だと思っているから詳細な条文まで読む必要性も感じない。

刑罰を含む「秘密保護法案」は、国民を縛る「究極の規制」である。究極の「規制緩和」を求めるフリードマンの「新自由主義信奉者」である池田氏が、真逆の「強烈な規制」を歓迎するとは、彼の方こそガラ系絶滅危惧種ではないか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 猪瀬だけじゃなかった 徳洲会に世話になった知事はこんなにいる (日刊ゲンダイ) 
猪瀬だけじゃなかった 徳洲会に世話になった知事はこんなにいる
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar401848
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10386.html
2013/11/29 日刊ゲンダイ


 徳洲会は豊富な資金力と職員の鉄の結束を武器に猪瀬直樹都知事以外にも、多くの地方トップと関係を深めてきた。都道府県知事は病院などの開設許可や、医療関連補助金の支出などで絶大な権限を握る。だから、接近するわけだが、猪瀬以外にも徳洲会に群がった面々はゴロゴロいる。

 「徳田(虎雄)さんとは衆院議員時代、一緒に仕事をした仲ですから。知っていますからね。だから、選挙をやる人が(徳田に)『また、ひとつよろしくね』と言うのは儀礼的ではないですか」

 今月14日の定例会見で、そう語ったのは千葉県の森田健作知事だ。この日、最初に立候補して落選した05年の知事選のビラ配りや集会に、県内の徳洲会の病院職員が動員されていたことを報じられたのだ。

 森田は会見で「組織的に(動員を)『お願いします』と言ったことはない」と釈明したが、徳洲会との強い結びつきをうかがわせるエピソードは他にもある。 

 初当選を果たした09年3月の知事選の告示直前、2月16日に森田は「湘南鎌倉総合病院」を訪れ、徳田虎雄理事長(当時)と面会した。知事選直前にあいさつに出向くのは猪瀬と同じパターン。その後、猪瀬は5000万円を提供された。猪瀬との違いは、当選6カ月後の同年9月に再び虎雄に会いにいったことだ。

 どちらの面会にも徳田と同じ鹿児島・奄美群島出身で、千葉県成田市議の平良清忠氏が立ち会っていた。徳洲会の協力団体「千葉徳友会」の副会長の肩書を持つ平良氏を直撃すると、「実は落選した05年の知事選直前にも森田氏と一緒にあいさつに行きました」と、こう打ち明けた。

 「私から虎雄先生に『徳洲会で森田氏を応援してください』と持ちかけたのは事実です。『応援』とは資金や運動員の提供をお願いしたのではなく、あくまでグループ職員に投票に行って欲しいという意味です。森田知事は『互いに議員時代には本会議場の席が近くだった』と虎雄先生と話していたのを覚えています。当選後のお礼も私が知事の秘書に勧めた。ただし、徳洲会から知事への資金提供や、医療行政の口利き行為は断じてありません」

 千葉県内に徳洲会は法人税や固定資産税などが免除される「社会医療法人」経営の千葉西総合病院をはじめ、計41の医療・福祉施設を擁する。社会医療法人の認定と解除は知事の役目だ。また、徳洲会は2年後の夏に成田市役所近くに新たな病院をオープンさせる予定だが、11年12月にこの病院の開設を許可したのは森田だ。

 本紙は森田事務所に徳洲会との関係について取材を申し込んだが、締め切りまでに回答を得られなかった。「神奈川県の黒岩祐治知事も昨年8月に虎雄理事長と面会しています。この時は県が川崎・横浜両市と共同で進めるライフイノベーション特区について意見交換し、理事長に『特区に病院を徳洲会でつくっていただきたい』と提案していました」(徳洲会関係者)

 虎雄の地元・鹿児島県も大揺れだ。伊藤祐一郎知事が傲慢な県政運営がたたって市民にリコールを起こされているが、1期目の知事選で伊藤を全面支援したのが徳洲会だ。当時のグループ機関紙「徳洲新聞」には〈選挙中は徳田秀子、徳田毅の両徳洲会理事をはじめ、自由連合鹿児島、奄美の両本部が総力を挙げて応援に走り回った〉と書かれている。

 「特捜部が押収した虎雄氏のPCには伊藤知事への資金提供をうかがわせる情報が残っていたようです」(検察事情通)

 徳洲会と知事たちの癒着は底なしだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 石破茂氏「秘密保護法反対の絶叫戦術はテロと変わらない」

http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11714693617.html

これは危険だ。

石破茂自民党幹事長がブログでこんな事書いてます。


今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。


石破茂氏ブログ
http://t.co/iFFfNQJ6sw
ーーーーー

秘密保護法に反対抗議する国民をテロリストと変わらないと言ってます。反対多数の国民世論を踏みにじって強行採決する政治の方こそ自爆テロではないのか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 年内にも新党か…民・維・み有志が勉強会設立へ(読売新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00001133-yom-pol
読売新聞 11月29日(金)21時19分配信


 民主党の細野豪志前幹事長と日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の江田憲司前幹事長らが29日、超党派の勉強会「既得権益を打破する会」の設立に向けた準備会合を国会内で開いた。

 野党再編をにらんだ動きともみられ、新党結成の動きを党議違反としているみんなの党は神経をとがらせている。特に同党の江田氏が参加に踏み切ったことで、年内にも江田氏が離党し、新党結成に発展するのではないかとの見方が出ている。

 勉強会は規制改革と地域主権がテーマで、準備会合には、3党と無所属の議員16人が参加した。みんなの党からは半数にあたる8人が参加、江田氏と共に特定秘密保護法案の衆院本会議採決で造反した林宙紀、井出庸生氏らが出席した。準備会合では、12月10日に設立総会を開くことを決めた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK157] 消えたり濃くなったり…猪瀬知事「マユ毛」にも“疑惑” (日刊ゲンダイ) 
               昨年の東京マラソン出走時/(C)日刊ゲンダイ


消えたり濃くなったり…猪瀬知事「マユ毛」にも“疑惑”
http://gendai.net/articles/view/geino/146291
2013年11月28日 日刊ゲンダイ


「おい、何か変じゃないか」――。釈明会見で記者の注目を集めたのはとりとめのない弁明だけじゃない。不自然な動きを見せた猪瀬知事のマユ毛も密かに話題だった。

「これが借用書です」。疑惑払拭のために開いた会見で、逆に報道陣から激しい質問攻めを受けた猪瀬。ドヤ顔は最初だけ。最後は完全に顔色を失っていたが、そんな中でも“表情”ひとつ変えなかったのが、マユ毛だった。

「猪瀬知事の“プチ整形”疑惑は都庁内で有名です。目も一重から二重になっている。マユ毛? もちろんイジっているでしょう」(都職員)

 身だしなみなのか、おしゃれなのか……。確かに昨年の東京マラソン出走時の顔写真を見ると、眉頭にちょこっと毛が生えているだけ。会見時に見た横一文字のリッパなマユ毛とは大違いだ。本人は、昔からマユ毛が薄いことがコンプレックスだったらしい。

 書き方ひとつで表情が大きく変わるマユ毛。どうせなら「ハの字」に書いて少しぐらい反省している姿を見せたらどう?


        ◇

元不倫相手が猪瀬氏斬り「ぶちこむべき」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000003-tospoweb-ent
東スポWeb 11月24日(日)11時0分配信

 公選法違反容疑で幹部6人が逮捕された徳洲会グループが、昨年12月16日の東京都知事選前、猪瀬直樹都知事(67)に5000万円を提供していたことが分かり大騒ぎ。そんな窮地の猪瀬知事を、女流作家・中平まみ氏(59)が「知事クビどころか、お縄ちょうだいよ!」と徹底糾弾した。中平氏は2001年の参院選で、徳田虎雄・前徳洲会理事長(75)が代表だった自由連合から比例代表で出馬。また猪瀬氏とはかつて不倫関係にあったとされ、徳洲会×猪瀬スキャンダルを斬るにはもってこいの人物なのだ。

 都知事選で史上最多の約430万票を得て初当選。東京五輪招致に成功するなど絶好調だった猪瀬氏の足元が大きく揺らいでいる。

 朝日新聞のスクープを発端に、マスコミも追及態勢に入った。猪瀬氏は22日午後、都庁の定例会見で、現金を徳田毅衆院議員(42)から直接受け取ったことを認めた。場所は議員会館だった記憶があるという。

 本人説明によると、選挙直前の昨年11月中旬ごろ、徳田前理事長のもとを訪問し、石原慎太郎前知事(81)の後継者としてあいさつ。虎雄氏は「頑張ってください」と応援を約束したという。

 その後に渡された現金だが「受け取った後、すぐに妻の貸金庫に入れて一切手をつけなかった」と説明。受け取りの事実を知っていたのは、猪瀬氏と亡くなった妻だけだという。

 無利息、無担保で巨額の資金提供を受けたことについて「申し出があって断るのは失礼だと思った。選挙資金ではなく、個人の借り入れだった」とし、借用書を作成したと釈明。東京地検特捜部がグループの強制捜査に入った後の9月、特別秘書が徳洲会側に返却したことについては「妻が病気になって入院したり、9月に五輪招致が終わったりしたためだ」「今年1、2月に返したかった」と釈明した。

 猪瀬氏が昨年12月に都選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書の収入欄に、徳洲会に関する記載はなかった。公選法によると、報告書に虚偽の記載をすれば、出納責任者に3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。

 司法に詳しい関係者は「7年後の東京五輪を控え、猪瀬知事は公人として借りた5000万円の性格や意味を都民が納得できるよう説明をすべきです。そうでないと東京地検特捜部が、猪瀬知事の徳洲会側から受け取った5000万円の流れについて関心を持つ可能性があります」と指摘した。

 この問題に「めでたい!」と喜ぶのが中平氏だ。1991年、猪瀬氏は不倫関係にあった中平氏とドライブデートした際、酒を飲んで運転した揚げ句、中央分離帯に衝突する事故を起こした――。これが今年6月の「週刊文春」の取材に対して中平氏本人の口から語られ、大問題に発展した。

 猪瀬氏は不倫こそ認めたが、飲酒運転はかたくなに否定。さらにはテレホンセックスを仕掛けてきた“性癖”まで暴露された。まさに猪瀬氏にとっては天敵のような女性だ。

 22日夕、本紙の取材に応じた中平氏は「これで知事職も失脚。乾杯しましょ」と早速シャンパンを頼んで上機嫌だ。中平氏は徳田前理事長とも親しい間柄にあり、「私は(前理事長の)性格を知ってるから。もっと(金額は)エスカレートしてるかも」と語る。

 また、猪瀬氏の金銭感覚についても、こんなエピソードを語った。

「顔のシミを取りたくて、人に紹介された整形で施術されたのに、金を払わなかったそうよ」。さらに「姑息で薄汚い。『小男コンプレックス』よ。小さいのに限って自分を大きく見せようとするのよ」と糾弾。また、返金時期が強制捜査直後ということに、病気の妻の看病から解放されたタイミングだったと説明した猪瀬氏に対しては「妻の病気を理由に出すなんて卑劣!」と言い切った。

 中平氏は先月、猪瀬氏をモデルとした短編が収められた短編小説集「ポランスキーも小男(チビ)だけど」(展望社)を出版。2人の関係や“小男”の本性を明らかにしている。

「お縄ちょうだいで(刑務所に)ぶちこむべき」。最後には失脚どころか、逮捕まで予感させる言葉を残し、中平氏はシャンパンを流し込んだ。すべてが、中平氏の言葉通りとは思いたくないが…。



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/174.html

   

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