小沢一郎代表　定例記者会見(2013年11月25日)

11月25日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
質疑要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】
•特定秘密保護法案の審議の進め方について

Ｑ．特定秘密保護法案について、与党側は早ければ明日26日にも衆議院を通過させたいという構えだが、一方で修正合意に応じた維新などは明日であれば応じられないという姿勢を見せている。今のこの採決の日程感をどのように受け止めているかということと、仮に本会議にかけられた場合、生活の党としては出席して反対票を投じるという対応でよいかという2点をお聞かせいただきたい。（ＮＨＫ）

Ａ．特別委員会を作って連日（審議を）やったのでしょう。だから、その意味では政府与党としては随分やったということになると思うけれども、問題が問題だけに野党がもう少し質疑をしたいということであれば、させていいのではないか。私はそのぐらいの余裕とまじめさが与党にあってもいいと思う。

我々は別に欠席するということではない。出席してもちろん反対ということになると思う。

Ｑ．政権と同一の歩調を取る維新の会やみんなの党についてどう思うかということが一点と、生活の党は早くに反対ということを表明されたけれども、なかなか態度を鮮明にできなかった民主党の態度についてどう思うか。（読売新聞社）

Ａ．問題が問題だから、ちょっと修正したから簡単に賛成という類のものではないと思う。これはメディアの皆さんも同じだと思うけれども。
維新もみんなも政府自民党のサイドに考え方そのものが類似しているのではないかという印象を皆が持っているのではないか。だから、もはや野党ということで国会審議に臨むという感じは受けないと思う。

民主党は最終的に反対ということになったけれども、この類の法案でそれほどそう時間をかけなくても、各党の政治理念や考え方で結論は出せるはずだと思うので、野党第一党の民主党ということであれば、もう少しはっきりした意思表示を早い時期からしてよかったのではないかと思っている。

いずれにしても、国会の各政党が国民の目から見るとなんとなく、皆与党寄りになってしまったような感じを持つのではないだろうか。これでは野党の存在理由はないので、何回選挙やっても政権は取れない。私は、そういう意味で自民党と考え方が同じだと言うなら、それはそれではっきりした方がいいので、曖昧でどっちか分からないような、与党でもない野党でもないというような形は国民を当惑させるだけで、決して議会制民主主義のいい形だとは思えない。

Ｑ．もう少し野党が審議をしたいならしてもいいのではないかというご発言だったが、例えば国会の会期を延長して審議をしていくというところなのか、それとも、継続審議にして次の国会でも時間かけてやった方が良いというお考えか。（ＮＨＫ）

Ａ．私はこの溝は容易に埋まらないと思っている。考え方の違いだから。

ただ、その中でよりいい案があるという意見が野党に残っているとすれば、それは大政党与党としては、また政府としては、それは受け入れてやるべきだと私は思う。
だから、延長したってもちろん構わないけれど、予算編成があるから、これを越年させてまで延長するかというところまではいかないのかもしれないので、多少の延長で野党が疑義を正す時間が十分だということであればそれでもいいだろうと思う。別に私はそれにこだわらない。

とにかく、野党が質疑をやりたいというのならやらせればいい。それが政府与党の器量、姿勢というもので、最終的には多数決でやるのだから。私はそう思う。
私も与党の当事者である時はそのように振る舞ったつもりだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/921.html

日本の新聞記者やＴＶに入った人はどのような気持ちで入ったのであろうか。

　多分誰よりも正義感の強い人であったのだろう。

　正しいことを伝いたいと理想に燃えていたに違いない。

　今はどうだろう。

　多分そのような意識を持っている人は少ないだろう。

　でも一度、沖縄の新聞を見てみるのがよい。

　そして社説を見てみるがよい。

　多分、多くの新聞記者やテレビ記者が当初目指したものがまだそこにある。

　この社説に次の背景がある。

（１）２５日読売「沖縄選出自民５議員が辺野古容認…石破氏に」

（２）加えて新たな動きが出た（２７日読売）。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題を巡り、県外移設を掲げていた自民党県連は２６日、同県名護市辺野古への移設を容認する方針を固めた。

「　県連所属の国会議員５人が容認に転じた上、県連内でも同飛行場の固定化回避には辺野古移設を否定すべきではないとの意見が大勢を占めたことから、方針転換する。政府・党本部と地元の足並みがそろうことで、政府が申請した移設先の埋め立てについて、仲井真弘多ひろかず知事が承認しやすい環境が整う。

　（私のコメント：言論では説得できない。金とポストで揺さぶる。政党として自民党の最も醜い点がここでも出ている）

この動きを背景に琉球新報が次の社説を掲げた。

「公約撤回　犠牲強要は歴史的背信だ　辞職し有権者に信を問え2013年11月26日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215799-storytopic-11.html

　公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。

　たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。

　首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。

暴政の先導役

　宮崎政久氏は会見で「状況が変化」したと釈明した。だが「変化」したのは党本部の圧力の度合いと宮崎氏の意思だけだ。いったいいつ、世論調査で辺野古移設容認が県民の過半数になったのか。

　比嘉奈津美氏は「（普天間）固定化の可能性が非常に高いというので（容認を）判断した。県民の命の方が大事だ」と述べた。だが、移設すれば北部の東海岸を垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛ぶことになる。「県民」の中に東海岸の住民は入らないのか。

　国場幸之助氏の弁も奇妙だ。確かに石破茂幹事長に対し、県外移設の公約について「組織人としてふさわしくなく、何らかの措置があるなら甘んじて受ける」と述べた。だが「辺野古移設も含むあらゆる可能性を排除しない」のだから、辺野古容認には変わりない。

　「県外移設はあり得ない」と主張する政府・与党の説得に応じ、「辺野古移設実現に全力を尽くす」と発表する会見に同席しておいて、「県外を求める公約は変えない」と言うのは無理がある。

　国会議員に政府・与党が次に求めるのは、辺野古埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事を説得する役であろう。

　沖縄の有権者たちから票と信頼を得た議員たちが、政府・与党の先導役として沖縄に基地を押しつける作業にいそしむのか。議員たちが自らの保身のため、沖縄に犠牲を強要する姿を見るのは悲しい。

　森本敏前防衛相は普天間基地の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄が最適の地域だ」と述べ、海兵隊の常駐場所は沖縄でなくてもよいと暴露した。基地に反対する本土の民意は重く見るが、沖縄の民意は無視していいということだ。本土のために沖縄は犠牲になれというに等しい。

分断統治

　その犠牲強要のシステムに県民は気付いた。だからこそ普天間の県内移設に全市町村長が反対し、全市町村議会と県議会が反対決議をした。そこへ政府・与党が分断のくさびをうちこんだのだ。

　古今、植民地統治の要諦は「分断統治」（ｄｉｖｉｄｅ　ａｎｄ　ｒｕｌｅ）とされる。支配層が、支配される側をいくつかのグループに分け、対立をあおり、分裂・抗争させることで統治の安定を図る仕組みのことだ。支配層は善意の裁定者のごとく、涼しい顔をしていられる。

　沖縄の世論が割れていればいるほど、政府・与党と防衛・外務官僚はそのような「高み」にいられるわけだ。今回、その分断統治の試みは成功しつつある。

　国会議員たちは、沖縄を代弁するのでなく沖縄に犠牲を強要する側についてしまった。民意に背いただけでなく、沖縄戦の犠牲者たちへの歴史的背信でもある。

　この局面で、政府と自民党本部の狙いはもう一つあろう。沖縄に抵抗は無駄だと思わせることだ。力ずくで公約を撤回させたのは、沖縄に無力感を植え付け、抵抗の気力を奪おうとしているのだ。

　だがそれはまた、彼らが沖縄の抵抗を恐れていることの裏返しでもある。当然だ。日本が民主主義を標榜（ひょうぼう）する以上、主張の正当性は沖縄の側にあるのだから。

　沖縄の将来像を決めるのは自民党本部や官邸ではなく、沖縄の民意だ。その正当性を自覚したい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/922.html

｢平成の治安維持法｣といわれる特定秘密保護法がきのう(26日)､衆院を通過した｡与党は40時間以上審議したと言っているが､みんなの党などと協議して､修正した法案の審議はたった2時間｡国民はﾁﾝﾌﾟﾝｶﾝﾌﾟﾝだ｡しかも､その修正部分たるや､永遠に秘密にできる分野を定めるなど､｢修正協議をすればするほど改悪されたもの｣(野党議員)だ｡

こんな悪法があっさり通過してしまうなんて､日本の政治は絶望的だが､これでﾊｯｷﾘしたことがある｡官僚支配が永遠に続き､そこに連なっている政､財との｢鉄板ﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙ｣も未来永劫､安泰になったということだ｡

日本の民主主義なんて､｢形だけ｣で､本当は官僚支配がずっと続いてきたのだが､そうしたいびつな構造が今後もずっと続くことになる｡責任を取らずに先送りを続ける官僚支配が日本をﾒﾁｬｸﾁｬにしたのは言うまでもないが､それがさらに強化されることになる｡

なぜなら､秘密保護法とは､官僚たちがﾃﾒｴたちに都合が悪い情報を勝手に隠すためのﾂｰﾙだからだ｡

◇小沢一郎が見抜いたﾃﾞﾀﾗﾒ法案の本質

｢この法案は､戦前の治安維持法よりもっとひどいなんていう見方もある｡運用の仕方で基本的人権を非常に侵害する恐れがある｡それも大問題だけれども､僕がもっと心配するのは､日本の政治･行政が政治家ではなく､官僚の手の中にあることです｡この法案で､すべての権力が官僚の手に渡っちゃうんですよ｡大臣が特定秘密を指定しますなんて言ったって､大臣ができるはずがない｡みんな官僚が秘密指定ﾘｽﾄを作ってきて､大臣はそれにはんこを押すだけです｡役人だから不見識だというわけじゃないけれども､彼らはどうしても官僚組織､官僚機構の利害を優先する｡そういうﾚﾍﾞﾙでもって次々と特定秘密の指定がなされ､それにちょっとでも何かしようとすると､もう罰せられる｡非常に危険性の高い法律になり､下手すると､日本社会を変質させてしまうほどのものだと､僕は思う｡

日本は､今でも民主主義国家じゃないけれども､ますます､官僚支配の全体主義国家になっちゃう｡そこが一番､怖いところです｣

これは誰あろう､生活の党の小沢一郎代表がつい最近､ﾆｺﾆｺ動画で語ったことだ｡官僚支配の打破､政官財癒着の解消､真の議院内閣制の確立に政治生命をかけてきた小沢にはなるほど､ｺﾄの本質がよく見えるのだろう｡

◇霞が関は腐敗堕落し機能停止になっていく

特定秘密保護法における秘密の指定は､小沢が言うように実質的に役人が決める｡

自分たちに不都合な真実は秘密指定してしまえば済む｡指定が適当か否かをﾁｪｯｸする第三者機関は付則で｢設置を検討｣だから､いい加減な運用はいくらでも可能だ｡

秘密指定した秘密は国民にはもちろん､国会議員にも秘密だから､官僚はやりたい放題のﾃﾞﾀﾗﾒができる｡まさしく､今以上の官僚天国の完成だ｡

｢特定秘密保護法の弊害は､官僚が不都合な情報を隠すだけじゃありませんよ｡それを見て､義憤に駆られた官僚が不正を暴こうとしたら捕まってしまうのです｡その秘密に近づこうとしても罰せられる可能性があるわけだから､みんなが見て見ぬふりになりますよ｡内部告発が封じ込められ､ﾁｪｯｸ&ﾊﾞﾗﾝｽが利かなくなれば､権力はあっという間に腐敗する｡官僚全体が萎縮し､人事は滞り､霞が関は機能不全に陥ると思います｣(法大教授･五十嵐仁氏=政治学)

2007年に発覚した防衛省汚職事件は､防衛装備品を納入していた山田洋行の分裂が発端だった｡守屋武昌･防衛事務次官に対する200回以上のｺﾞﾙﾌ接待などが暴露され､贈収賄事件に発展した｡しかし､秘密保護法が成立してしまえば､こうした接待内容も安全保障上の特定秘密にされてしまう恐れがある｡接待の中身､回数､見返りなどが明るみに出ようはずもなく､出れば､告発者が捕まってしまう｡

◇“お上”のお気に入りだけにおすそ分け

そうなりゃ､ただでさえ､業者とｽﾞﾌﾞｽﾞﾌﾞの防衛省なんて何でもできる｡重厚長大産業とﾀｯｸﾞを組んで､贈収賄が当たり前の世界になってしまう｡これまでもﾎﾞﾛ儲けしてきた政官財のﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙがますます､大手を振り､税金を食い物にし､自分たちの利益のために狂奔することになるのだが､ついでに言うと､今度の法案は､官僚と癒着する業者を｢適性調査｣して､秘密を漏らさない人間かどうかをﾁｪｯｸする項目も入っている｡業者本人だけではなく､配偶者､子､父母､兄弟姉妹まで犯罪･懲戒歴､精神疾患､飲酒､借金などを調べ上げるのだ｡

こんなことをやられたら､一族郎党の個人情報は丸ごと､お上に握られてしまう｡暗黒の監視社会になるのだが､裏を返せば､｢身元､家柄がしっかりしたｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄにしか利益は山分けしませんよ｣ということだ｡親兄弟が怪しげな人間は採用段階ではねられ､どんなに優秀でも企業は受け付けなくなるだろう｡そんな人間を取ったところで､商売の邪魔になるからだ｡日本は階級社会に逆戻りするんじゃないか｡

かくて､自分の親戚は絶対に特定秘密を扱う業者になれなくなった守屋武昌氏(有罪が確定)は朝日新聞で｢国民にもっと外交や防衛についての情報を開示し､国民が監視できる施策が必要です｣と語り､やんわり､秘密保護法に反対の意思表示をした｡これは痛烈な皮肉である｡

いずれにしても､こうして見ていくと､この法案の隠れた真相が浮かび上がってくる｡支配層の地位や権力をより強固にするための法律ではないか｡安倍晋三は出自から見ても支配層に位置し､いまや､その世界の利益のためだけに仕事をしている｡だからこそ､ｱﾀﾏや体が弱くても地位は安泰なわけで､逆にそうした支配体制を崩そうとした小沢一郎は､検察の執拗な攻撃によって政治的に潰された｡
これらは決して偶然ではないだろう｡

◇それでもﾉｰﾃﾝｷに享楽にふける国民

支配層の親玉は米国で､今度の秘密保護法も一義的には米国のための法律だ｡その米国の下に､日本の官僚機構があり､そこに政治家と業者が連なる｡こんな構図だ｡

となると､こんな法案を成立させたが最後､庶民は永久に官僚支配の奴隷になる運命だ｡国民の知る権利は迫害され､文句も言えず､支配層だけが儲けを山分けする世界｡1%の富者がますます富み､国民の大半は政治的にも経済的にも虐げられる社会である｡

｢それなのに､今の日本人は危険法案に対して､あまりにも鈍い｡16世紀ﾌﾗﾝｽの人文学者､ｴﾃｨｴﾝﾇ･ﾄﾞ･ﾗ･ﾎﾞｴｼｰが書いた『自発的隷属論』を思い出しました｡大衆には自発的に権力に隷従しようという意識がある｡これが独裁に結びつくという警鐘ですが､今の日本が置かれた状況はまさしく､これだと思います｣(政治評論家･森田実氏)

多くの人がｽﾎﾟｰﾂやお笑い番組､ゆるｷｬﾗ､ｸﾞﾙﾒなどにﾊﾞｶ騒ぎする一方で､きのうの国会前では｢秘密法案 採決反対!｣の悲痛なｼｭﾌﾟﾚﾋｺｰﾙが夜まで響き渡った｡しかし､こうしたﾏﾄﾓな運動を異端視する世間の目=自発的隷属が恐ろしい｡官僚はｼﾒｼﾒと舌を出している｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/923.html

平成25年11月27日
生活の党
代表　小沢一郎

昨日、特定秘密の保護に関する法律案が、本会議において強行採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決された。

同法律案については、国民世論の多くが反対であり、法曹界からは憲法違反の疑義が指摘され、報道・出版界からも報道・取材の自由が侵害されるとの強い抗議の声が上がっている。さらに与党内からも国民の知る権利を著しく制約することへの懸念が示されている。

しかし、与党は、こうした国民の世論を踏まえ時間をかけた徹底審議を求めていた野党議員の声を全く無視して、採決を強行した。本来、国民の基本的人権を制約する、このような法律案については、国会で徹底的な審議を行うことが当然であり、与党には、国民世論および野党の要求を真摯に受けとめ、十分な審議時間を確保する器量が求められる。

この法律案の根本的に問題な点は、「官僚主導」がさらに深刻化することである。米国のように政治家がリードしている国でさえ、ひとたび官僚から「国家のため」といわれると、政治家も情報統制に口出しできないと言われている。ましてや、未だ官僚が政治行政をリードしている日本において、この法律案が成立すれば、官僚が全権を握り、強権的に国民を支配する「全体主義国家」になるおそれすらある。

そもそも同法律案では、「大臣が特定秘密を指定する」とされているが、それは現実的に不可能である。結局、全て官僚がリストを作り、大臣はハンコを押し追認するだけになる。官僚は、所属する官僚機構の利害を優先するため、次々と特定秘密が指定され、それを入手しようとすると罰せられるということにもなりかねない。最終的に警察・検察国家になる危険性があるこの法律案を推進する政治家群は、自ら自分の首を絞めているようなものである。

なぜ、国民の代表として国政を信託され行政をリードするはずの与党が官僚主導を強化し、国会の権能を弱め、国民の基本的人権さえ蔑ろにする同法案を強行採決したのか、理解に苦しむ。これは、もはや国民主権に基づく民主政治を否定する行為といえるものであり、本法律案を推進する議員に猛省を求めるものである。

生活の党は、基本的人権、国民主権という日本国憲法の基本原則と根本的に矛盾するこの特定秘密保護法案に反対する。本日より始まった参議院での徹底審議、国会内外の各界各層との連携の強化によって、本法律案の成立阻止に全力を挙げることを固く誓うものである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/924.html

＊＊＊

　国会を取り巻く怒号のなかで秘密保護法案が強行採決されました。委員会の「修正案」審議はわずか２時間、本会議の開会は６時間近く遅れ、提出会派が退席し、与党からも造反者が出るというまれに見る椿事のなかの強行でした。その採決が世論に歓迎されていないことは、昨夜来の報道でも明らかです。
　「修正」案はおよそ法規とは考えられない奇奇怪怪なもの、だれからも理解されないものになり果てました。
　この恥ずべき法案を参院で廃案に追い込むために、がんばりましょう。

田中　隆

＊＊＊

秘密保護法案の強行採決に抗議し、廃案を求める

１　見せかけの「修正」と強行採決の暴挙

　１１月２６日、自民党・公明党・みんなの党は、秘密保護法「４党共同修正」案を、衆議院安保特別委員会と本会議で強行採決した。維新の会は採決の際には退席したものの、「共同修正」を行って衆議院通過に加担した。
　秘密保護法案は、パブリックコメントで８０％近い反対を受けた法案であり、大多数の国民が反対ないし慎重審議を求めてきた法案である。また、日本新聞協会などのマスコミ界や、日本弁護士連合会をはじめとする法曹界はこぞって反対を表明し、反対の声は学者・研究者、文化人、ＮＧＯなど各分野・各層に広がり、海外にも広がった。
　３週間足らずの法案審議を通じて、法案の欠陥や問題点が白日のもとにさらけだされ、担当大臣の答弁が二転三転するなど迷走はだれの目にも明らかになった。迷走の末にまとめられた「４党共同修正」案は、根幹にまったくメスを入れないどころか、指定期間を６０年に延長して「永続秘密」まで認め、権限も責任も明確でない首相の関与を認めて「秘密の闇」をいっそう深くするなど、およそ「修正」と言える代物ではない。
　「修正」を口実にした採決強行は、国民的な反対におびえて「逃げ切り」をはかろうとしたものにほかならない。
　全国２０００名の弁護士で構成する自由法曹団は、「数の力」をもって国会の役割を放棄し、民意を蹂躙した強行採決の暴挙に、怒りを込めて抗議する。

２　秘密保護法が生み出す国と社会

　秘密保護法案は、
　�@　行政機関の一存で広範な情報を特定秘密に指定し、
　�A　特定秘密の取扱いや提供を厳しく制約して国会や裁判所からも秘匿し、
　�B　漏えいや「管理を害する方法での取得」などを重罪に処する
という構造を持った法案である。
　法案では、すべてにわたって、行政機関の「秘密の独占」が優先され、「国権の最高機関」である国会の審議権や、裁判所が行使する司法権や、報道・取材の自由や国民の知る権利は、「秘密の独占」に従属するものとされている。
　戦力と交戦権を否定した日本国憲法のもとで、軍事秘密は仮に認められても極めて厳しく限定されなければならない。にもかかわらず、法案は、「ツワネ原則」などの世界的標準よりはるかに立ち遅れたもので、あらゆる面で憲法を蹂躙するばかりか、情報公開を進めようとする世界の趨勢に逆行するものである。
　秘密保護法案強行のただひとつの理由が、「外国との情報共有」にあることは、政府みずからが認めているところである。国会や裁判所などへの提供を拒み、国民やメディアのアクセスを遮断する特定秘密が、行政機関の一存で外国に提供されることになっているのは、そのためである。
　その「外国」が、日米軍事同盟によって結ばれたアメリカ合衆国を意味することは、明らかである。国民や国会よりアメリカを優先する法案が、国家安全保障会議（日本型ＮＳＣ）や「集団的自衛権」容認の動きと連動して、アメリカの戦争へのよりいっそうの加担を生み出す危険は大きい。
　「秘密の独占」と戦争態勢のために、公務員や労働者は「適性評価」による分断と監視にさらされ、特定秘密を取り扱った公務員らは、終生漏えい罪や過失漏えい罪におびえて暮らし続けなければならない。メディアや平和運動、市民運動などは、取得罪や共謀・教唆・扇動罪による弾圧の危険にさらされながら、活動を続けることになる。
　その社会が、公安警察が跋扈する社会になり、監視や密告に彩られた社会になることは、火を見るよりも明らかである。
　秘密保護法が生み出すのは、一部の者が秘密を独占して他を排除する「情報寡占」のシステムであり、「集団的自衛権」を口実にアメリカの戦争に参戦していく国であり、公安警察と監視・密告が横行する社会である。
　そのような国や社会になることを、自由法曹団は断じて許すことはできない。

３　参議院で廃案に

　自由法曹団は、法律家として法案の検討を行い、緊急意見書「徹底解明　秘密保護法案」（１１月５日付）、第二意見書「秘密保護法／日本版ＮＳＣ　山積する問題」（１１月１９日付）を発表してきた。２冊の意見書では、構造や問題点、構造上の欠陥、法文の解釈と運用、発生する事態などを、全面的に解明・指摘した。
　衆議院が「審議を尽くした」と言えるためには、少なくもその審議がこれらの問題を全面的に検討し、明確な解明と回答を与えるものでなければならなかった。
　だが、衆議院はその使命をまったく果たさないまま、採決を強行した。
　参議院が同じ誤りを繰り返してはならない。
　秘密保護法案は、参議院において、全面的な批判・検討にさらされ、廃案にされなければならない。それこそ、国民が求める「良識の府」参議院の使命である。
　自由法曹団は、参議院が決然としてその使命を果たすことを求めるともに、広範な市民とともに、廃案のためにたたかう決意を表明するものである。
　　　２０１３年１１月２７日
　　　　　　自由法曹団
　　　　　　　　団　長　篠原義仁

http://www.magazine9.jp/article/editroom/9611/
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/925.html

みんなの党・井出議員はなぜ特定秘密保護法案に反対したのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20131127-00030155/
2013年11月27日 22時59分　江川 紹子 | ジャーナリスト

特定秘密保護法案について、野党の中でいち早く修正協議を行い、賛成の立場を表明したみんなの党。しかし、26日の衆院での採決では、３人の議員が造反。1人が退席、2人が反対した。反対した１人、井出庸生議員は、同党のこの法案の担当者として委員会や本会議で何度も質問に立ち、法案の問題点を指摘する一方で、修正案の作成にも関わった。その井出氏が、党の処分を覚悟して反対したのはなぜなのか。

採決翌日の午後、議員会館の井出氏を訪ねた。氏は淡々と、反対に至る経緯や今の気持ちを語った。

ーー「反対」を決めたのはいつか。

自民党との合意を発表したのは19日。その内容が自分の思いとあまりに違っていたので、反対するしかないな、と。これでは賛成討論はできないと、人を代えて貰いました。でも、うちの党は内部の仲が悪いなどと言われていて、その問題と絡めたくないので、反対は1人でやろうと思っていました。ところが、先週の金曜日に林宙紀さんが来て、初めてこの法案について話をしました。彼が反対する決意だった。こちらもすでに腹は固まっていたので、「じゃあ、会見は一緒にやりましょう」ということにしたんです。

ーー退席ではなく、明確に「反対」としたのはなぜか。

私は実務の責任者なので、こそっと逃げるわけにはいかない。そうでなければ、退席ということもありえたかもしれませんが…。党内で、私に対する批判もあるだろうから、それもちゃんと受け止めなければいけない。党内には法案に反対、慎重な人は多かったのに、その意見をうまく汲み取って修正案に反映できなかった責任も感じていましたし。

ーー反対を決意する経緯を聞かせて下さい。

当初から、法案への危機感は抱いていました。その一方で、党のアジェンダ（公約）の中に「情報漏洩防止策を強化する」という文言が入っており、その必要性は理解しました。党内の意見も聞きながら、７項目の修正ポイントをまとめたのが13日です。自分としては、ギリギリこれなら許容できる、というものでした。ところが、「秘密の範囲を狭める」ために「秘密を外交・防衛分野に限定する」としていたものが、代表の”鶴の一声”で消えて、「秘密の範囲が際限なく広がらないようにする」策として、政府案別表にある３ヵ所の「その他の重要な情報」という文言を削除することになりました。「公益通報者を守る」「最高刑を懲役10年から、現行の自衛隊法の懲役５年に減じる」などの点も落ちた。最低限譲れなかった２点まで削られて、まったく自分の思いとかけ離れたものになってしまった、と思いました。

■まずは公益通報者を守るべき

ーー「公益通報者を守る」という点を特に重視したのはなぜか。

法案では、報道の自由は守る、正当な取材なら罪に問わない、という文言があります。しかし、取材で最も大事なのは、情報を提供してくれる人。まずはそこを守るべきだと思います。インターネットが普及している今は、メディアが取り上げてくれない内部告発を自分自身で公表する、という人もいるでしょう。まずは公益通報者を守らなければ。努力義務として報道の自由を書き込むなら、公益通報者を守るということも、少なくとも同じように入れるべきです。

ーーそれは、井出議員がNHK記者として仕事をしていた経験から感じたことか。

そうです。私は横並びの記者クラブ体質の弊害も感じながら、警察や裁判所や県庁などの記者クラブに所属していて、それでも当局が隠したがる情報を取るのが記者の仕事だと思っていました。当局にとってイヤな情報でも、内部で教えてくれる人がいました。記者としての仕事は、そういう情報提供者、つまり公益通報者がいてこそできる、と感じました。

■これで刑事裁判の原則を守れるのか

ーー懲役刑を５年に、というのは？

この法案ができると、違法な情報収集があるのではと不安に思っている人は多い。これまでも、車に無断でGPS装置をつけて、裁判で問題になったりしているケースもあります。違法な捜査が行われ、それがテロ防止だからと秘密に指定された場合にどうなるのか。いくら質問しても、「違法な行為は指定しません」の一点張り。しかも、裁判では秘密に指定したという外形事実の立証だけで、内容は弁護人にも明かさないわけです。これでどうやって「疑わしきは被告人の利益に」の原則を守れるのか。ただ、弁護人に特別な条件をつけて見せるとなると、今度はそのために刑事訴訟法の改正まで踏み込まなければならなくなるなど、修正案としてはなかなか難しかった。しかも、懲役10年が最高刑となれば、それに近い求刑がなされてしまうと、執行猶予がつかなくなります。実刑の確率がうんと高まってしまうのに、そんな外形立証だけでいいのか、という思いがありました。それで、せめて現行自衛隊法の懲役５年にするというのが、ギリギリの譲歩だと思いました。

■これこそモノを言うべき法案だった

ーー官僚支配の打破を訴えてきたみんなの党が、官僚による情報支配を強化するのに与したのは、とても違和感を覚えた。渡辺代表は、どんどん自民党にすり寄っているように見える。

確かにアジェンダには「情報漏洩対策の強化」は書いてあるが、それを掲げて選挙戦を戦った者は、私が知る限り、衆院選でも参院選でも1人もいません。むしろ「自民党にもの申す」「責任ある野党になる」という立場を訴えてきました。参院選の時には、「野党で信頼できるのはみんなの党だけです」と言ってきました。

ところが参院選後、党内で不毛な議論をやっていた時、代表は「野党再編」ではなく「政界再編」と言っていたこともあり、自民党と組む場面が出てくるのかな、とは思っていました。私も、いい政策を実現するためには、自民党と組む場合もあるとは思います。経済政策で一緒にやっていくことがあるんだろうと考えていました。まさか、この法案でやるとは…。秘密保護法案こそ、みんなの党が一番厳しくものを言っていかなくてはならない法案でした。

しかし、代表は「こういう法整備は必要だ。法案を成立させることに意義がある」とのことで、「修正で欲張っちゃいかん」と言われました。そういうスタンスなんだな、と。渡ってはいけない橋を、代表が渡ってしまうことに、私も実務の担当者として手を貸したようなものだと責任を感じています。

■「議席を返しなさい」と

ーー反対の表明は事前にしたのか。

本会議の前に代議士が集まった時に、法案についての説明などがあった後、手を挙げて、「いろいろ考えたけれど、賛成できない」と言いました。それから思いとどまるよう、幹事長から説得も受けました。代表からも、「党議に反すれば処分しなければならない。過去の例では、党役員の資格停止半年、政党交付金の停止半年。ご参考までに」と。「議席を返しなさい。比例代表の、党の議席ですから造反するなら返しなさい」とも言われましたが、「私個人を応援してくれる有権者がたくさんいるので、議席は返上しません」と断りました。実際、私がこのことで質問に立たなくなって、ずっとネットの中継を見ていてくれた方から、「大丈夫ですか」と電話がかかってきたりもしました。

ーー参議院はどうなるだろうか。

参院議員の中には、この法案の反対集会に出ていた人もいますし、非常に苦悩していると思います。

ーー今、思うことは？

今は、「決める政治」とか言って、「正解はこれだ！」と言われると、そこに流れやすい、思考停止になりがちではないか。1つひとつの政治テーマに、人々の生活、子供たちの将来が関わっているが、その時の政府がやっていることが「正解」とは限らない、と思います。

ーー井出議員のそうした考えは、おじいさま（井出一太郎元衆院議員、三木内閣の官房長官）の影響か。

どうでしょうか…。祖父は、私が物心ついた時には引退していましたから。祖父の弟に作家の井出孫六という人がいて、「抵抗の新聞人桐生悠々」という本を出したりしていました。（井出家に）リベラルな気風があるのかもしれませんが、私の場合は、むしろ両親が自由に（生きるように）育ててくれたことが大きいのではないでしょうか。

江川 紹子
ジャーナリスト

神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/926.html

　自民党沖縄県連（翁長政俊会長）は27日に開いた党所属県議の議員総会で、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を容認する方針で一致した。政府と自民党本部の強い要請を受け、県外移設を求めていた方針を転換した。政府・自民党は辺野古に移設するための埋め立て申請を年内に承認するよう仲井真弘多知事に働き掛けを強める。

　議員総会では移設問題への対応を県連幹部に一任することを了承。県連は近く、既に容認姿勢を示している県連所属の国会議員を交えて協議し、県連の総意として辺野古移設を認める方針を正式に決める。

　これに先立ち自民党の石破茂幹事長は27日、記者団に「（沖縄県連幹部と）今週中に会うことになる」と語った。党本部と県連がねじれを解消して辺野古移設で足並みをそろえることで、知事が辺野古移設容認に傾く環境を整える。

　県連は26日にも議員総会を開催したが「街中にある危険な普天間基地の固定化を避けるべきだ」「県外移設を求めてきた県連の公約は重い」などと意見がまとまらず、集約を持ち越していた。

　自民党執行部は今後、来年１月19日の名護市長選に向けた保守系候補の一本化に乗り出す。移設容認派の候補は当初、自民党県議の末松文信氏のみだったが、辺野古移設を明言しないとして島袋吉和前市長が出馬を表明し、保守系の分裂選挙の様相になっている。県連の方針転換で、末松氏が移設容認を明言できる環境を整え、保守系を一つにまとめたい考えだ。

　政府は移設に向けた埋め立てを県に申請している。名護市長選の結果が、埋め立てを承認するかどうかの知事の判断に影響しないよう、政府・自民党は年内にも知事の承認を得たい考えだ。ただ知事が埋め立て申請の承認に踏み切るかどうかはなお不透明だ。政府・自民党は引き続き一体となって知事の承認を得られるよう働きかけを強める。

［日経新聞１１月２７日夕刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/927.html

　2014年度から公立高校授業料の免除に所得制限を設ける改正高校無償化法は、27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。年収910万円以上の世帯を無償化の対象から除外し、生まれる財源を低所得世帯を支援する給付型奨学金制度の創設などに充てる。
　新たに作る所得制限は来年４月に高校に入学する現在の中学３年生から適用される。現在の高校１年生、２年生は在学中は引き続き、所得制限なしに今の無償化制度の対象になる。

　高校授業料の無償化は民主党政権で10年度に始まった。現行制度はすべての公立高校生の授業料を免除し、私立高校生に年間約12万円の就学支援金を支給している。

　所得制限を導入すると、授業料を徴収される生徒は約80万人となる見通しだ。所得制限で生まれる年間約490億円の財源は、年収250万円未満の低所得世帯を支援する給付金の創設や、公立高校よりも授業料が高額の私立高校への支援金の拡充に使う。文部科学省は来年度予算編成に向けて配分額を詰める。法律の名称は高校就学支援金支給法に改める。

［日経新聞１１月２７日夕刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/928.html

　記事は、その理由として、（給与所得）「控除には、勤務時間や居住地などで縛りが多い会社員への配慮という面がある。自分の裁量で働ける役員は減額すべきだと判断した」と説明しているが、“勤務時間や居住地などで縛り”という話は、個別の問題であり、役員か一般従業員かという区分で、どちらの縛りが強いか一律に決めることはできないはずだ。
　どういう働き方で稼いでいるかを所得税の算定基準に持ち込むのは、個々にチェックしなければわからない基準を持ち込むことであり誤っている。

　一般従業員の雇用形態でも転勤を求めない契約も想定されており、この話を詰めていくと、一般従業員のあいだでも、給与所得控除額に差異を設けなければおかしいという話になりかねない。

「低所得者の負担感が大きい消費増税を控え、税制でも同様の措置が必要とみている」ことが背景にあるとしても、奇妙なアイデアといわざるをえない。

　より大きな負担になる高額所得者の所得税増税をやりたくないから、金融など特殊な事業者を除き一般的に高給取りと思われている役員クラスの給与所得控除を減額することでお茶を濁すというのなら理解できるが．．．

=======================================================================================================================
年収2000万円超の企業役員、所得控除を圧縮 政府・与党検討

　政府・与党は26日、給与の高い企業役員の給与所得控除を一般社員よりも大幅に減らす検討に入った。年収２千万円超の役員が対象で、年収４千万円超の場合、控除額は現在の245万円の半分程度になる。控除には、勤務時間や居住地などで縛りが多い会社員への配慮という面がある。自分の裁量で働ける役員は減額すべきだと判断した。

　週内に自民党税制調査会で議論を始め、2014年度の税制改正大綱に盛り込む。政府・与党は社会保障分野でも、高所得者には応分の負担を求める方向で制度改正を進めている。低所得者の負担感が大きい消費増税を控え、税制でも同様の措置が必要とみている。

　対象は取締役だけでなく、執行役員や監査役、理事などを含める方向で検討している。

　給与所得控除は年収によって変わり、年収1500万円超の場合、現在は一般社員も企業役員も一律245万円の控除が認められている。14年度からは年収２千万円超の役員は年収が増えるほど、控除額が減るようにする。年収３千万円の役員なら一般社員の約４分の３、年収４千万円超なら約半分しか、控除が認められなくなり、60万円程度の負担増になるとみられる。

［日経新聞１１月２７日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/929.html

　秘密保護法の採決で党首の意向に反して反対票を投じたみんなの党の議員を処分するという。しかしみんなの党の党是は「行政改革」と「情報公開」ではなかっただろうか。それが秘密保護法に賛成するとは党是と異なる行動を取ったのは党首であり、党から追放されるべきは党首たちではないだろうか。

　秘密保護法では自民党の補完政党たちが右往左往して見苦しかった。彼らの政治理念は一体何なのか分かり難いというよりも、そもそも理念なるものがあるのかと疑わざるを得ない。選挙の時点で国民と取り交わした約束を平気で反故にする連中に政治理念を問うこと自体が間違いかもしれない。

　民主党は政権政党になった三年間に大きく変質した。小沢党首の下で2009民主党マニフェストを策定した時点では「国民の生活が第一」という政治理念が前面に掲げられていたが、官僚とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダにより小沢氏という大黒柱を失うと民主党はあっという間に豹変した。

　マスメディアは「財源が、」と民主党の「国民の生活が第一」の政策の数々を批判したが、安倍政権下の財源なき公共事業の大盤振る舞いにはなぜか「財源が、」と一切批判しない。この国のマスメディアは恥知らずなダブルスタンダードだ。しかも未来に対して責任を負うなら新規公共事業に突き進むよりも、老朽化著しい東海道・山陽新幹線や首都高速や早い時期に建設された高速道路の更新を含めた維持・管理に予算を回すべきだというのは明らかだ。

　何を血迷っているのか、ローテクで需要も大して見込めないリニアモーターカーの建設に踏み出すとは未来への大きな負荷を残す以外の何物でもない。新幹線で貨物なき旅客のみの鉄道輸送による経済効果は限定的で、むしろ在来線に頼る新幹線駅の飛び地となった地方都市の凋落ぶりは目を覆うばかりだ。

　未来のIT化社会は人の往来を増加させるものではなく、ITによるバーチャル会議などによって人の往来を抑制する方向に働く。むしろ貨物輸送の迅速化こそがバーチャル社会を現実社会と結び付ける鍵なのだが、そうした概念を持つ政治家はいないようだ。

　自民党の政策は余りに古い旧体制のままだ。「独立行政法人」や「指定管理者制度」の導入などで数々の看板の掛け替えは行ったが、実体として行政改革が実を結んでいるかというと結果は疑わしい。むしろ国の機関から切り離すことにより官僚たちの新たな「別荘化」しているのではないかとの疑念を持つ。

　分離独立させることは予算審議が「繰り出し」勘定だけの適否審議に矮小化し、これまでの国立大学の中身に踏み込んだ予算審議は国会議員の手から奪われてしまった。それが行政改革というなら、自民党的な行政改革は国が行うべき分野を国民の手から切り離し、ブラックボックス化する行為に他ならない。そうした遠心力しか働かない行政改革とは一体何だろうか。高速道路にしても道路公団から全国数社の「民営会社」にして一体何が改善されたというのだろうか。その結果が呼子坂トンネル天井板崩落事故ではなかっただろうか。

　みんなの党の掲げる「行政改革」とは自民党の掲げる「遠心力型」の行政改革なのだろうか。そうした手法は官僚たちの「別荘化」を招くだけだ。

　行政改革は「求心力型」でなければならない。そのためには会計を複式簿記化して「総額主義」の原則を貫き、遠心力により分離した各種機関をもう一度すべて集めた会計を一塊のものとして議論し審議しなければならない。そうした上で行政改革を議論しなければ「形だけ」の改革議論で「別荘」を軒並み作って国民の税を「繰り出し」勘定によりばら撒くだけだ。それこそが真のバラマキであって、子供手当などで子育て世帯のインカムとして支給するのを「バラマキ」とは云わない。それは未来への投資というべきだ。

　国民は口先の言葉に誤魔化されてはならない。みんなの党の主張する「情報公開」の実態が秘密保護法に対する賛成から何かが分かっただろう。彼らの主張する行政改革も都知事にまで上り詰めた猪瀬氏が行った「遠心力型」の古い自民党的な分離・別荘化を「行政改革」だと国民に宣伝しただけのものでしかなかった。みんなの党の主張する「行政改革」もそれと大差ない。

　真の行政改革は吹き式簿記の採用によるB/S,P/Lという一枚の紙にすべてのこの国の会計情報を表現することから始まる。遠心力による分離ではなく、特会も含めたすべての「繰り出し金」勘定を廃止した、総額主義による会計運用こそが行政改革の原点でなければならない。

　世界各国では当たり前のこととして実施されている会計方式がなぜ日本では行われていないのだろうか。官僚たちにやる気がなく、政治家たちが無知だからだ。そして学者や評論家が正論を述べないことによりテレビ出演などのギャラ稼ぎの源になるからだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/102.html

　国会が機能しないことが明らかにされた「事件」といえるのではないでしょうか。衆院で特定秘密保護法案が、かくもあっさり成立していくとは。今年2013年は、戦前戦時中の「翼賛政治」に逆戻りした年として、歴史にとどめられるはずです。

　1強の自民党は、数をバックに野党を制圧前進する国会運営です。野党は「みんなの党」の渡辺喜美代表が典型的な例を示したように、広い視野から見れば多くの政党がいわば「第2自民党」の役割に落ちぶれました。野党としての役割を果たしません。つまり、「野党」をも含む「翼賛政治」といえる状況です。

　特定秘密保護法案は参院で審議されていますが、結局は衆院のコピーを繰り返すだけでしょう。例えば、民主党は採決時に委員長席に詰め寄る「景色」を作り、客観的には「反対しました」というアリバイづくりにしかしないでしょう。政権側にとっては、反対する勢力がある方がむしろ「ガス抜き」になってありがたい。「反対」の行動をしてくれることが、「民主主義のルールにのっとって成立した証し」となるからです。

　民主主義は、最後は数で決めるルールであることはもちろんです。だから、反対するならそれだけの論拠を早く示して、世論に訴える必要が欠かせません。ところが、民主党は、みんなの党が自民党と修正協議をする段階になってようやく反対の姿勢をまとめるのがやっと。あとはどうやって体裁を整えるかだけしか残されていませんでした。存在感はゼロ。野党第一党としての役割は果たせず、逆に国会の機能停止の役割を果たしてしまいました。

　昨日11月27日の中日新聞に次のような記事が掲載された、とネットにアップされました。以下引用。

　◇「秘密」礼賛、衆院は死んだか　信念なし 世論無視 日中戦争前に酷似　　
＊【中日新聞・特報】2013(平成25年)11月27日(水曜日)

　特定秘密保護法案が衆院で可決された。数を頼りに成立を急ぐ与党の姿勢は問題だが、野党の追及も決して厳しいとはいえない。国会は、政策論争の場ではないのか。この政治状況は、泥沼の戦争に突き進み、国会が機能を失った昭和初期に似ているとも指摘される。だが、まだ参院が残されている。議員の気骨と信念を示すべき時だ。(荒井六貴、鈴木伸幸)

　「国会は死んだのかもしれない」――戦前の政治など昭和史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康氏は、衆院で法案が可決された状況を、こう話した。かつて保阪氏は著書で、軍部支配の政権に迎合した議員らが政党を解体し、戦争を是認する大政翼賛政治に進んだことを「国会が死んだ」と表現した。

　「腹切り問答」の浜田国松、「反軍演説」の斎藤隆夫、「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄。「国民を苦しめるな、と信念を持つ政治家もいた」。しかし数は少なく「多くの議員は軍人に圧力をかけられ、政策論争をやめ、政権や軍部にすり寄った。議員らの手によって、国会は死んでいった」。保阪氏の目には、現在の状況はその一歩手前に映る。

　現在、軍部の庄力はない。それなのになぜ、多くの議員が政権にすり寄っていくのか。国民の生命と財産を守るという「政治的信念がないからだ」と言う。「国民に生命と財産を供出させ、使い捨てにしたのが戦争。戦争を二度としてはいけない。過去の教訓を学び、現在に生かし、未来に託さなければならない」

　安倍政権は、特定秘密保護法の制定で米国と一体化し、集団的自衛権を容認して戦争への道を切り開こうとしていると思えてならない。法は戦前戦中に、国民の意見を封じた治安維持法の役割も果たすとみる。

　・法成立後の想像力欠く

　「賛成した議員には『この法律ができれば別の世界が広がる』という想像力がない。国会で審議される何百本の法案の中でも絶対に譲れない法案が一、二本はある」。まさに特定秘密保護法案がそれだという。「地球の反対側でも自衛隊を派遣すると発言した政府高官がいたが、本人が行くわけではない。戦争に行くのは若い自衛官だ」

　戦後も「信念」を持った政治家はいた。「戦争はやっちゃいかん」と繰り返した元副総理の後藤田正晴氏。元官房長官の野中広務氏は「戦争に大義などない」と訴え、元外相の伊東正義氏は「自衛隊を戦争にやってはいかん」と演説した。「以前の自民党内には暴走を抑えてバランスを取る勢力があったが、今はそれがなくなった」と憂う。一方で、「修正」で妥協した野党のみんなの党と日本維新の会にも厳しい。「迎合した野党議員は、与党と八百長をしているのと同じだ」

　・参院議員は気骨を示せ

　信念なき政治家を生む土壌として、現行の選挙制度の問題を指摘する。「選挙改革は失敗だった。小選挙区は死票が多すぎて有権者の無気力を生み、比例代表は名簿に名前を載せただけで議員になれる。だから官僚のいいなりになる」。ともかく、法案審議の場は参院に移る。「信念があるのなら、参院議員は気骨を示してほしい」

　・「何か起きろ」――漠たる願望

　東京大の板野=ばんの=潤治名誉教授(日本近代政治史)は「今の政治状況は、盧溝橋事件が起きて日中戦争に突入する前夜の時代に似ている」と指摘する。「当時のように、社会の根底に不満が渦巻いている。何かが起こって、世の中が変わってほしいという願望が獏とある『嫌な感じ』がする」

　1937年（昭和12年）4月の「戦前最後の正常な総選挙」と言われた衆院選。第一党は民政党、第二党は政友会で、第三極の社会大衆党(社大党)が躍進した。坂野氏は「社大党支持者は戦争回避を期待していたが、7月に盧溝橋事件。すると『聖戦護持』が叫ばれ、反対の声を上げにくくなった。そんな状況に再び陥るのでは」

　25日の福島市内の地方公聴会では批判の意見しかなかった。世論の反発や慎重審議を求める声は結果的に無視された。「数の論理」を盾にした与党の国会運営には、戦争に向かった当時のような危険なにおいも漂う。

　37年も国民には政治への無力感があった。大正デモクラシー時代の似い25年に男子普通選挙が導入されたが、資本家と労働者、地主と小作人の格差はそのまま。「選挙では何も変わらない」「何でもいいから変化がほしい」という、不穏な世相だったという。

　「高度成長を経て、日本は中間層が厚く、格差の小さい安定社会になった。だが、バブル崩壊後に登場した小泉政権は格差社会に変えた」。2007年には「社会を変えるには戦争しかない」という戦争待望論が話題になり、０８年末には東京・日比谷の日比谷公園に年越し派遣村ができた。

　「格差解消の期待があっての政権交代だったが民主党は何もできず、財政再建にかじを切り、増税にまで手を染めた。期待感が大きかっただけに、落胆も大きかった」

　・高い支持率　言論を封殺

　多くの権者カ棄権する中、昨年の総選挙で自民が勝ち、第三極の保守勢力は勢いを失って今夏の参院選でも自民が勝った。「金融、財政政策で表面上は景気がよくなった。行きつけの居酒屋も一年前はすいていたが今は混雑している。だから内閣支持率も高い。国会に怖いものなしの安倍政権は、特定秘密保護法案でメディアも黙らせようとしている」と懸念する。

　「根本的な格差問題は悪化を続け、社会不満は欝積している。世相を背景に大きな問題が偶発的に起こるかもしれない。日中戦争から終戦の45年までを『崩壊の時代』と呼んでいるが、今まさに、その時代に入っているのではないか。参院が最後の鎖。歯止めをかけるよう議論を尽くすべきだ」

　・「国民の思いと離れすぎ」

　「いつも野党に投票しよう!」の著者、遠藤直哉弁護士は「異常事態。人の自由を奪ったり、民主主義の根幹を揺るがすような法案で、妥協していいわけがない。政党政治の危機」と訴える。

　「国民が選挙で自民党を勝たせたとはいえ、国民の思いとの分裂が大きすぎる。与党に『国民との仲介役や代弁者になる』という意識がなくなっている」

　野党についても「批判を代弁してくれる受け皿がない」と嘆く。「民主党は頑張り始めているが、みんなの党にいたっては『あわよくば政権に』という気持ちが透げてみえる。少数の共産に投票しても政策を実現できないという考えになり、これでは投票率も上がらない」と嘆く。

　以上、引用終わり

＊保阪正康氏（ほさか・まさやす）：　1939年生まれ。出版社勤務を経て著述活動。個人誌「昭和史講座」を主宰。「昭和陸軍の研究」「東条英機と天皇の時代」「松本清張と昭和史」など著書多数。2004年に菊池覧賞受賞。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/103.html

　安倍政権下でついに新しい政治体制が生まれた。自民、公明の枠組みに、維新の会、みんなの党の2党が加わった「2013年版連立政権」だ。衆院480議席のうち394議席、実に8割超を占める。その引き金を引いたのは“天下の悪法”特定秘密保護法案だが、さらにこれが憲法改正への道となるのだ。

「修正協議で2党に妥協した部分は、いくら譲ってもいいところ。それより何より大きかったのは、憲法改正に向けて、2党がすり寄ってきて新たな協力体制が確立できたことです。渡辺さんなんか大臣ポストでももらえると思ってるんじゃないですかね（笑）。われわれにとってこの政治体制は、まるで“打ち出の小槌”のようなものですよ」（安倍首相側近）

　当然ながら安倍首相の宿願は憲法改正だ。その前にはまず、集団的自衛権の行使容認への見直し作業が、大きな課題となっている。

　壁となるのが連立のパートナーである公明党だ。山口那津男代表（61）自ら「慎重に」と明言しており、一筋縄ではいかない。その公明党をけん制する意味でも、この2党は大きな存在となるのだ。

　本丸である憲法改正についても同じことが言える。山口代表が「今後3、4年間は政治課題として優先度が低い」としているが、今回の「自公維み」の枠組みをどう使っていくか。「自公連立」だけでなく、安倍首相の手持ちのカードが増えたことになる。

　ある自民党参院幹部は「秘密保護法案のような、ちょっと間違えば世論から大きな反発を食いそうなものは、国会運営を強引に進めたら反発を食う。多くの野党の賛同を得たという形にするためには、この2党は使い勝手がいい。今後も同じだ」と本音を漏らす。

　こうした流れに完全に取り残されたのが民主党だ。当初は来年の通常国会へと継続審議に追い込み、世論の高まりを待つ戦術だったが、自民党の強硬姿勢に完全に当てが外れた。あわてて対案を発表し、与党との修正協議に臨んだが、「時すでに遅し。すでに勝負あっただった」（閣僚経験者）と認める始末。

「反対ばかり主張していたら、野党の中で社民や共産と同じカテゴリーに入れられる。これほど世論が盛り上がらないとは思わず、完全に見誤った」（同前）

　与党が対決法案の成立を期すため、野党を取り込む戦術は昔からある。社会党などの抵抗が激しかった国連平和維持活動（PKO）協力法では、公明、民社両党の協力で1992年に成立させている。手練手管で野党を引き込む政権のリアリズムがそこにはある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/104.html

http://www.asahi.com/articles/TKY201311270527.html
2013年11月28日05時46分

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の知事選前に、医療法人「徳洲会」グループから５千万円を提供されていた問題。知事本人が会見などで４回説明したにもかかわらず、多くの謎や疑問は解けない。２９日に開会する都議会でも、与野党は追及する構えを見せている。

■謎１　どちらが持ちかけた？

　猪瀬氏と徳田虎雄前理事長（７５）は、昨年１１月６日に初めて会ったとされる。２週間後の２０日、前理事長の次男毅（たけし）衆院議員（４２）から議員会館で、現金５千万円を手渡された。

　なぜ初対面の相手に大金を貸したのか、納得のいく説明はない。猪瀬氏は会見で、「申し出を断るのは失礼だから、とりあえず預かった」「親切な方だな、とは思った」と語っている。

　猪瀬氏が何度も追及されながら、明確な答えを避け続けているのが、貸し借りをどちらが持ちかけたのかという点だ。「持ちかけたでも、お願いしたでもない」といったあいまいな答えに終始している。

　猪瀬氏は「５千万円」の金額を提示したのは、毅氏と説明。「猪瀬氏側が当初、１億円を要求した」と証言する徳洲会関係者もいるが、猪瀬氏は「それは一切ありません」と否定した。

　両者を仲介したのは、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表（５７）。木村氏によると、猪瀬氏が虎雄氏にあいさつに行ったのは木村氏の提案だった。資金提供６日前の１１月１４日に、東京・麻布の和食店で、毅氏を含む３人で会食した。この席で木村氏か毅氏から「大きな選挙だと１億円くらいかかる」という話題が出て、毅氏が「貸しましょうか」と発言したと証言。さらに資金提供が明るみに出た後、毅氏は「猪瀬氏からの要請は１００％ない」と木村氏に話したという。

■謎２　返す意思はあった？

　猪瀬氏が５千万円を返したのは、東京地検特捜部が徳洲会へ強制捜査に入った直後の９月２６日。猪瀬氏は「今年１月から２月に、毅氏と返却を打ち合わせる予定だったが、徳洲会側の事情で急きょキャンセルになった」と釈明した。

　５千万円は妻名義の貸金庫に保管していたという。その後も五輪招致や妻の病気など「公務と介護に追われ」、７月に妻を亡くしてからは「自分名義に変えるのに手間取った」と語った。強制捜査と重なったのは「たまたま」とする。

　猪瀬氏が今月２６日に初めて公開した借用証についても疑問点が多い。５千万円もの大金なのに、あまりにも内容が簡素。返済期限や利子・担保の設定がなく、毅氏の署名もなかった。猪瀬氏は当初、「返済したことも記載されている」と話していたが、それも無かった。

　猪瀬氏の秘書から金を返却された虎雄前理事長の妻（７５）は「猪瀬氏側から返却の話は一切なかった。借用証は見たことがない」と周辺に証言しており、猪瀬氏の話と異なる。返却に立ち会った木村氏は当初、「前理事長の妻が退席した後、毅氏の秘書が借用証を持ってきた」としていた。だが、猪瀬氏が「毅氏の事務所から郵送されてきた」と会見で述べた後、「勘違いだった」と訂正した。

■謎３　選挙と無関係か？

　最も不自然なのは、５千万円を借りた目的だ。猪瀬氏は最初に説明した２２日昼過ぎには、「資金提供という形で応援してもらった」「もし選挙に使ったら、選挙費用の収支報告書に書くつもりだった」などと語り、「選挙資金」だったことを半ば認めていた。

　だが、２時間後の定例会見では「あくまで個人の借り入れ」「（選挙用の）お金は十分に余裕があった」と説明を一変させた。２６日の会見でも「個人の借金」と繰り返した。

　ただ、猪瀬氏も昨年１１月１４日の毅氏との会食の席で、都知事選の資金が話題になった点は認めている。

　５千万円が提供されたのは立候補表明の前日。「選挙資金」であれば、選挙運動費用収支報告書に記載しなければならず、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）の疑いが浮上する。東京都内の市民団体は同容疑などの疑いがあるとして、告発状を特捜部に提出している。

　　　　　◇

■都議会で各会派追及へ

　２９日開会の東京都議会では各会派が現金授受の経緯を追及する。

　最大会派、自民党の吉原修幹事長は「説明責任を果たすべきだ」と話す。別の自民都議は「今、知事の味方をしようという人はいない」と突き放し、自民党都連幹部は「（新たな事実が出てくれば）辞任要求もあり得る」と踏み込む。

　公明党の中嶋義雄幹事長は「予算編成、五輪の準備など都政に致命的な影響を及ぼしかねない」として、知事の説明を求める。民主党は、２回の知事会見の録画映像をチェック。石毛茂幹事長は「選挙資金か否かなど、発言が曲折している部分を議会で問う」という。

　共産党は「公選法や政治資金規正法に抵触する可能性もある」とし、地方自治法に基づいて議会が直接調査に乗り出す「百条委員会」の設置を提案する。

　都議会では２９日に猪瀬知事の所信表明があり、来月５日に代表質問、６日に一般質問がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/105.html

　自民党が与党である政治体制において、政権交代は戦後２回起
きています。その２回の政権交代の両方に小沢一郎という政治家
が深く関与しているのです。小沢氏以外に誰もやったことはない
し、政権交代に挑んだ政治家はいないのです。

　小沢氏の政治家としての稀有な能力は、小沢氏のことを知る誰
もが認めていますが、世間一般のイメージはきわめてよくないの
です。それはメディアが意図的に小沢氏を貶めているからであり
もし小沢氏がその気になって訴訟を起こせば、十分名誉棄損に該
当するほど「真実でない小沢」を国民に知らしめています。

　それでも小沢氏を貶めることをやめないのは、小沢政権が誕生
すると、自らが不利益になるからです。小沢氏は官僚機構を本気
で壊そうとしていますが、それは本物であり、既に何回も彼らを
追い詰めています。既に２回、小沢総理実現の一歩手前まで行っ
ているのです。

　政権交代を実現するには、与党に有利な選挙制度を改革する必
要があります。小沢氏は細川政権でその選挙制度を改革し、その
選挙制度は、現在も変更されることなく維持されています。選挙
制度というものはいったん成立すると、なかなか変更できないも
のなのです。

　現在、小沢氏の率いる生活の党は、衆議院議員７人、参議院議
員２人のたったの９人です。この状況になっても小沢代表は次の
ようにいっています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　次の選挙では必ず政権を奪還する
　　　　　　　　　　──小沢一郎生活の党代表

―――――――――――――――――――――――――――――

　９人の政党の代表のいうことではないという人が多いと思いま
すが、この小沢発言を密かに恐れている政治家は多いのです。自
民党や官僚機構の側から見ると、総力を上げたのに「小沢を潰し
切れなかった」という思いを持つ人が多いのです。

　小沢氏は政権交代について、独特の見解を持っています。政権
交代を実現するには次の２つが必要であるというのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　１．政権交代可能な選挙制度にする
　　　　　　２．二院のうち一院の過半数を取る

―――――――――――――――――――――――――――――

　小沢氏にとっては、「１」の選挙制度の改革が重要だったので
すが、「１」はそのまま残っています。したがって、野党にも政
権交代のチャンスがまだあるということです。

　小沢氏は、宮崎学氏との対談で、選挙制度について次のように
語っています。「次の選挙でまた変わりますよ」と。

―――――――――――――――――――――――――――――

　宮崎：でも僕は一つ皮肉だなあと思うのは小選挙区制度で政権
　　　　交代ができるようになったのは事実なんですけども、今
　　　　回ぐらい小選挙区制度のもっともマイナスの面ですね。
　　　　２０数％の得票率で７０％近い議席を取っちゃうという
　　　　これが出てきたのも皮肉なことだなと思うんですよ。

　小沢：だけど次の選挙でまた変わりますよ。そういうふうにつ
　　　　くったんだから。

　宮崎：小選挙区制をですか？

　小沢：そういう選挙制度にしたんですよ。一党で権力を持ち続
　　　　けるのはいけない。政権与党がいい加減な政治をすれば
　　　　いつでも野党にとって代わられる。そういう緊張感の中
　　　　で、政党がお互いに競い合って良い政治を実現する。そ
　　　　れが民主主義だということです。だから、ちょっとの得
　　　　票でもって政権交代できるようにと。その中でだんだん
　　　　大人になっていけばいいと。

　　　　　　　　　　　　　　　　──宮崎学・辻恵・青木理著
　　　『政権崩壊／民主党政権とはなんだったのか』／角川書店

―――――――――――――――――――――――――――――

　「２」について小沢氏は、２院制の１院を握ればエースのカー
ドを持ったようなものであり、与党政権が政権に執着する限り、
野党は何でもできるといっています。

　しかし、今のところ与党の自公両党は、数としては圧倒的であ
り、日本維新の会やみんなの党は与党にすり寄る与党の補完勢力
になってしまっており、野党共闘はできそうもない情勢です。ど
のようにして、これを崩すのでしょうか。

　しかし、小沢氏は、今後の政局について次のようにもいってい
るのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　僕はねぇ、野党共闘をやらざるをえなくなる雰囲気になると思
　うよ。国民がね。自民党政治がこのままでいいと誰も思わなく
　なる。格差や原発や国際情勢がね。　　　　　──鈴木哲夫著
　　　　「最後の小沢一郎／誰も書けなかった『剛腕』の素顔」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オークラ出版刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　今回の自民党の復権は、本当の復権ではないのです。民主党の
裏切りに乗じて、自民党が政権をとったのです。自民党自体は何
も変わっていないのです。このような政権に民意が集まるとはと
ても思えないのです。

　特定秘密保護法案──これにはジャーナリストを中心とする文
化人が猛反対をしています。自民党はこのまま採決を強行すると
思われますが、それをやればやるほど自民党は確実に民意を失っ
ていきいます。この他にも原発問題、ＴＰＰなど難問山積です。

　最大の爆弾は消費税税率引き上げでしょう。来年４月以降の経
済の運営に安倍政権がもし失敗し、株価が急落することがあると
この政権は持たないと考えられます。自民党は消費増税は民主党
政権時代に決まったものだといっています。そう、やらないと約
束した増税を強行し、民主党を壊滅させた一群の政治家にも焦点
を当て糾弾する必要があります。 ［自民党でいいのか／１０４］

≪画像および関連情報≫
　●政権交代について／大前研一の日本のからくり

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　１９９４年、当時の細川護煕政権下で小選挙区制が導入され
　　てから、２０年が経過しようとしている。「政権交代可能な
　　二大政党制の実現」を目指して、小選挙区制は導入された。
　　しかし、それが本当に正しかったのかどうか、吟味すべき時
　　期にきていると私は思っている。そもそも小選挙区制でなけ
　　れば政権交代できないというのは間違いで、細川政権自体、
　　中選挙区制で行われた最後の総選挙で得票率２位から５位ま
　　での非自民勢力が連立して誕生した。連立によらない本格的
　　な政権交代は２００９年に起こった。しかし国民の期待を受
　　けて誕生した民主党政権はめぼしい成果をあげることなく、
　　１２年の総選挙で大敗北を喫し、政権を手放した。問題は、
　　「小選挙区制では票が偏りすぎる」ということだ。振り返れ
　　ば郵政解散を受けた０５年の総選挙もそうだったし、政権交
　　代が起きた０９年の総選挙、自民党が政権を奪還した１２年
　　の総選挙もそうだった。「小泉ブーム」になれば自民党に票
　　が集まり、「政権交代が必要だ」と、メディアでコメンテー
　　ターが叫べば、民主党が大勝する。「民主党政権に失格の烙
　　印」が押されると、その得失を吟味したり、精査することな
　　く、民主党を壊滅させるほどの“揺り戻し”が起きる。熱し
　　やすく冷めやすい日本人のメンタリティを考えると、小選挙
　　区制が本当に相応しいものなのか、よく考えなければいけな
　　い。クルマのブレーキとアクセルを交互に踏むような非常に
　　不安定な政治体制をつくる結果になってしまっているのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/15JeQy0

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/106.html

フーテンが「の・ようなもの」と断じた日本版ＮＳＣ法が参議院本会議で可決成立した。これに加えて特定秘密保護法案も成立すれば、日本は「官僚の、官僚による、官僚のための国家」となる。「官主」栄えて「民主」滅ぶという訳だ。採決では自公に加え、民主、みんな、維新の野党3党も賛成した。

民主党は附帯決議に「議事録の作成」を盛り込むことで賛成に回った。しかし附帯決議は法律的な拘束力を持たない立法府の希望である。政府はそれを尊重しなければならないとされてはいるが、国会審議を見る限り、安倍総理は「議事録の作成」に決して前向きでない。つまり民主党は国民向けに「慎重」のポーズを見せながら、安倍政権の「一丁目一番地」を助けた。これは公明党の二枚舌以上に悪質な三枚舌と言うべきである。

公明党が純粋な創価学会員に「福祉」と「平和」を訴える一方、昔から権力と通じた二枚舌政党である事は政治記者なら誰でもが知っていた。アメリカの軍事戦略に深々と組み込まれ、かつ政治主導を装いながら官僚主導が強化される日本版ＮＳＣ法案と特定秘密保護法案に公明党が賛成したのは、その「二枚舌」が表に出た話である。

公明党は自らが決して単独では権力を握ることのできない政党である。常に権力に付き従う「ついていきます下駄の雪」なのだ。与党になれば看板を塗り替える事も厭わないのは宿命とも言える。しかし民主党は単独で権力を勝ち取ったことのある政党である。そして権力奪還を狙う野党と思われている。公明党とは基本的に立場が違うのである。

それが国民向けには「慎重姿勢」を見せながら事実上は安倍政権と変わらないスタンスを採っている。それは日本版ＮＳＣ法案も特定秘密保護法案も菅政権時代に検討した経緯があるからだ。だから安倍政権は民主党が反対に回れるとは見ていない。「修正協議」で国民の目を騙し、取り込めると見ている。

みんなの党や維新の会との「修正協議」は「修正」の名に値しないひどいものだった。フーテンは「知る権利とのバランスをとる」のではなく、民主主義の「原理」に立った法案なら日本版ＮＳＣにも特定秘密保護法にも反対しない。それは官僚が独占してきた情報を国民の代表がアクセスできる仕組みにし、何を秘密にするかの基準も国民の代表が作り、国民の利益のためすべての外国に対して秘密にするのである。

従って秘密にしなくとも国民の利益を守ることが出来ると判断されれば情報は国民に公開される。その判断は国民の代表が行う。ところがそうした「原理」を確認する作業が国会ではほとんど行われていない。すべての外国が敵だという認識も共有されていない。

ひたすら「テロとの戦い」のためには外国との情報共有が必要だという話ばかりだった。「テロとの戦い」を言いだしたのはアメリカである。しかしアメリカには「テロとの戦い」を継続する力がなくなった。日本の自衛隊に肩代わりさせなければならなくなってきたのである。

冷戦後のアメリカにとって何でも言う事を聞いてくれる国として特別視されてきたのは英国と日本である。アメリカにとって英国と日本は最重要の協力国であった。従ってブッシュ政権が「テロとの戦い」を宣言した時、真っ先に支持を表明したのも英国と日本だった。そして英国と日本は「イラクが大量破壊兵器を保有」というアメリカの嘘情報を共有する事になった。

アメリカの嘘が明らかになった時、民主主義国家である英国はアメリカの嘘に騙されたブレア政権を厳しく批判した。ブレア首相は任期途中で退陣せざるを得なくなった。それからの英国はアメリカの言いなりにならない。最近ではオバマ大統領が対シリア戦争を宣言した時にも英国議会はそれに同調する事を許さなかった。そうしてアメリカの言いなりになる国は日本だけという事になった。

それが日本版ＮＳＣ法案と特定秘密保護法案が安倍政権の「一丁目一番地」となった背景にある。そしてこれらの法案が作成される過程で、明治以来情報を独占してきた官僚機構は決して民主主義の原理が作動しないように、つまり秘密情報の世界に政治が入り込むことのないように工夫を凝らした。それが法案をアメリカとは異なる「の・ようなもの」にし、日本では官僚の権限がより強化される方向を向く。

90年代から叫ばれてきた「政治改革」の目的は、明治以来の官僚主導政治を政治主導に転換させる事にあった。国民主権を確立するための戦いと言っても良い。そのために政権交代可能な政治体制を作る作業が行われた。一方で政権交代を阻もうとする自民党も官僚批判を行い「政治主導」を標榜せざるを得なくなった。

ところがである。国民が「政治主導」に期待を寄せ、誕生させた民主党政権は、官僚機構とアメリカの挟み撃ちにあってあっけなく方向転換する事になる。菅直人政権はアメリカの喜ぶＴＰＰと官僚機構が喜ぶ消費税導入に舵を切り、日本版ＮＳＣ法案と特定秘密保護法案の検討にも踏み切った。

その方向を民主党政権に代わって安倍政権が実現しようとしている。すると野党に転落した民主党は情報公開法を特定秘密保護法案の対案として提出した。自分が権力を握っている時に出さないで今頃出してきたのは本気で情報公開法を成立させようとしているのではない。ただのポーズを国民に示しているに過ぎない。

アメリカと官僚機構の顔色ばかり伺う安倍政権の姿勢に、フーテンは本気で国家の安全保障を考えているとは思えない不誠実さを感じるが、民主党は国民向けにはそれとは違うポーズを取ってみせる。しかしよくよく見れば同じ穴のムジナである。そこには公明党以上の三枚舌を感じてしまう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/107.html

原発事故で、国民の命を守るために最低限秘密にしなければならない情報って何ですかね？情報開示以外、思いつかないけど。しかも事故が起こった県にこそ必要？　@chiduko916 あなたがそれを言うのですか？本当にガッカリです。福島民報 pic.twitter.com/M1RwMPtQS2

— 平野美紀 Miki Hirano (@mikihirano) 2013, 11月 26

森さん。原発事故時の福島県民です。福島で公聴会を開いて、結果無視したのは、福島の人に対する侮辱ですか？“@chakura0807: 秘密保護法絶対廃案！同じ世代、同じ女性としてアナタを許さない！ @morimasakosangi pic.twitter.com/7ExBQVZBGn”

— hit_er (@hit_er) 2013, 11月 26

　読売などは、中国政府が敷いた防空識別圏の設定に対し、米軍のB52爆撃機が、通告なしで中国の防空識別圏を飛行したのは、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員（元国防総省上級顧問）の言葉を借り、「武力や脅しを背景に尖閣諸島上空を防空識別圏として設定するのは、これまでと異なる新しい状況だ。Ｂ５２の飛行は、８０％は米国自身のため、２０％が日本のため」だと云う恩着せがましいコメントを引用しているが、チャンチャラ可笑しな記事である。カーネギー国際平和財団なんて云うのは共和党戦争屋勢力の一員であり、現オバマ民主党政権と対立軸を持つ、日米安保マフィアの片割れである。

　中国人民解放軍は陸軍を中心とする、金食い虫の群れであり、中国共産党は如何にして、この肥大化した時代遅れの軍事組織を近代化しようと躍起になっているのが現状と認識すべきである。つまり、あんなに広大な防空識別圏をカバー出来るだけのレーダー網は整備されておらず、当分、中国政府が日本や米国に対し脅しを掛けても、意味がないくらい多くの軍事関係者が認識している事である。読売・産経は殊更に危機を煽り立てているが、5年程度は口先だけの話と思っておいても良いだろう。ヒラリー・クリントンが去ったオバマ政権においては、米中蜜月時代と云う認識は一昔前の観念で、今や、中露は米国にとって警戒すべき陣営になってきたようだ。

　本来であれば、我が国が独立を果たすに適した国際環境が出来あがっているようなのだが、すべてを米国に依存する度合いが益々強まる安倍政権や霞が関官僚にとって、真の独立なんて厄介な荷物を背負う気はさらさらないわけで、またしても、日本は米国との距離感を正確に測るチャンスを逸するようである。今であれば、米国50%、中国30%、ロシア20%の按分外交が不可能ではない世界情勢であるにも関わらず、なお一層対米依存を強めようと云うのだから、話をする気にもならない。ホワイトハウスのアーネスト報道官は、尖閣諸島をめぐり日中が対立していることについて、外交的に解決すべきとの見解を示し、不必要に対立を煽る行為だとし、「こうした問題は脅しや対立を激化するような表現を通じて対処すべきではなく、外交的な解決が可能であり、そうすべきだ」等と言いながら、B52爆撃機を平気で、中国がプロパンガンダで宣言した防空識別圏内を飛び回るのだから、米軍の倍返しと言っても過言ではなく、どっちもどっちの話の話だ。絶対に中国のレーダー網が完成していないことを証明している行為だと言える。

　習近平主席新指導部の主導で行われる中国人民解放軍の近代化と云うか現代化を三中全会決定で国防に関しては、軍制改革についてかなり踏み込んだ表現をしている。当然、人民解放軍の近代化、現代化は緒に就いたばかりで、パワーバランスを考えながら、ジワジワと進めるしかないのが現実で、おいそれと陸軍中心（ぶら下がっている軍人がわんさといる）の時代遅れ軍隊をパラダイムシフトさせるわけだから、手法を一歩間違えれば、軍のクーデターまで想像がつくわけで、空けてビックリの人民解放軍と云う事も十二分にあり得る。イラク戦争の時にも、イラク・フセイン大統領の幻の共和国防衛隊を精鋭揃いで、米軍も手を焼くだろう等と言われたが、もぬけの殻だった共和国防衛隊であった事実の記憶もある。中国の新指導部が考えている、人民解放軍の大改革については、以下のコラムを参考にして貰おう。参考コラムが真実を言い当てているかどうかは、なにせ中国のこと、参考までにしておこう（笑）。

≪　習近平政権のきな臭い国防改革　　防空識別圏の設定で局地紛争の可能性高まる

　中国の国防をめぐるきな臭い話がいくつか続いている。今回は中国の軍事をめぐるゴシップを少々。

防空識別圏の設定で緊張高まる

　日本で目下、中国の軍事をめぐるニュースとしてホットなのは東シナ海に防空識別圏（ADIZ）が設定されたことだろう。ADIZとは、国家が防衛上に設定した空域のことで、領空の外側に設けられた一種の緩衝空域だという。

　この空域に国籍不明機が入れば領空侵犯される前に、国籍と飛行目的を確認し、警告を発して引き返せば撃墜されない。事前に飛行計画を出しておけば、スクランブルがかかることもない。各国の都合でそれぞれ設定するもので、別に領土、領海を限定するものではない。

　中国はこれまで設定していなかった。ADIZを設定するのは航空安全上、防空上、重要なことなのだが、問題は中国のADIZが尖閣諸島上空を含む東シナ海まで含み、日中中間線のよりも日本側に張り出しているということにある。

　中国の防空識別圏の最も東側は九州からわずか130キロ。日本の航空機が自国の領空を飛行すると、中国側が警告を発し、スクランブルをかけてくることもあるわけだ。尖閣上空でスクランブル合戦、みたいな事態も想定され、日中間は今以上に緊張感が増すことになる。

　当然日本は、強く抗議し、ADIZ設定を取り消すよう要求している。これは韓国のADIZとも重なっており、中韓がともに主権を主張する離於島（中国名は蘇岩礁）上空が含まれている。日本と対立を深め中国にすり寄っている韓国ですらこれには「遺憾」と表明した。

　米国もケリー国務長官が「東シナ海の現状を一方的に変えようとする行動」と非難し、ヘーゲル国防長官も「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される という米国の長年の政策を再確認する」と中国側を牽制した。中国は米国の態度に「日本の冒険的な行為を助長するような誤ったシグナルの発信をやめるべき だ」と反論している。
　ちなみに日本は北方領土や竹島上空をADIZに設定していない。領空・領土とは関係ないという建前があるし、施政権の執行できない領土の問題について平和的に解決をはかる道筋を保留するための配慮である。

　中国は日本が実効支配をしている尖閣諸島の上をADIZに設定したわけだから、尖閣問題について平和的解決をはかる意志がない、というふうに受け止められる。日中間に局地紛争が起きる可能性が今までより格段に高くなったという現実を日本も認識すべきだ。
　その関連で言えば、在日本中国大使館が在日中国人（僑民）に対して、自主的に所在登録するよう通知したのも、おそらくは日中間有事を想定したものと思われている。大使館のウェブサイトにはこうある。 「海外僑民に領事保護を提供することは中国在外大使館領事館の重要な職責である。重大突発緊急事件発生時に、適時に僑民と連絡をとり協力助力を提供し、最大限の僑民の安全と利益を保護するため、大使館は僑民の自主的登録を即日展開することを決定した…」

　防空識別圏の設定のタイミングと兼ね合わせると、この「重大突発緊急事件」というのは、尖閣有事であると考えるのが普通だろう。

人民解放軍の国軍化

　こういった動きは、私は習近平政権がこのほど打ち出した三中全会（党中央委員会第三回全体会議）の決定が反映されていると考えている。三中全会決定で国防に関しては、軍制改革についてかなり踏み込んだ表現があった。

　「党の指揮を聞く、戦いに勝てる、風紀優良な人民軍隊をしっかり建設し、新たな形勢の下の強軍目標とし、国防と軍隊の突出した矛盾と問題解決に努力し、 軍事理論を発展させ、軍事戦略指導を強化し、新しい軍事戦略方針を完全なものとし、中国の特色ある現代軍事力体系を構築する」

　国防と軍隊の突出した矛盾とは何か、というのははっきり書かれていないが、これまでの経緯から考えると、国軍化問題ではないか、と思う。つまり、解放軍が共産党の軍とするか、国家の軍とするかというテーマである。

　事実上、国防を担う国軍としての機能を持つ解放軍の統帥権は共産党の中央軍事委主席にある党の軍である。党の軍という性格の変質を絶対譲りたくない保守派が存在する。

　だが一方、国軍化すれば、党の政治と切り離した軍事プロフェッショナル集団として高度化できる。軍の現代化を望む若い将校たちは国軍化支持者が多いとも聞く。具体的に決定の文言を見ると、以下のような文章がある。

　「軍隊体制の編制調整改革の深化、指導管理体制の改革、軍事委総部の指導機関職能配置及び機構設置を優化し、軍兵各種指導管理体制を改善する。軍事委の 聯合作戦指揮機構と戦区聯合作戦指揮体制を健全化し、聯合作戦訓練と保障体制を改革する。新型作戦力指導体制を改善する。情報化建設の集中統括を強化す る。武装警察部隊力構成と指揮管理体制を優化する。軍隊規模構成を優化し、軍兵、官兵、部隊と機関の比率を改善し非戦闘部門とその人員を削減する。多方面 の安全需要と作戦任務に向けた部隊編成を改革する。軍隊院校の改革、軍隊院校の教育の健全化、部隊訓練の実施、軍事職業教育の三位一体の新型軍事人材教育 システムを改善する…」

　「軍民融合の深い発展を推進する。あらゆる面で軍民融合の発展的統一指導を推進し、軍における協調、需給に対する接収、資源享受メカニズムを建設する。 健全な国防工業体系をつくり、国防科技共同イノベーション体制を改善し、国防科学研究生産管理と武器装備購買体制メカニズムを改革する。優勢な民営企業に 軍事科学研究生産、メンテナンス領域に参入させる。国民教育による軍事人材育成政策制度を改革改善する。軍隊の保障社会化領域を開拓する。国防教育改革を 深化させ、国防動員体制メカニズムを健全化させ、平時徴用および戦時動員法規メカニズムを改善する。予備兵役体制改革を深化させる。防海防空管理体制メカ ニズムを順番に整理調整する…」

　小難しい表現だが、要するに軍制改革を行い、予備兵役体制や戦時動員法などの国防総動員体制を整え、有事に本格的に備えた「能打仗勝（戦に勝てる）」解放軍にする、ということである。

　大使館の在日中国人登録に関する通知は、国防総動員体制に関わるものだろう。中国にはすでに国家総動員法というものがあり、戦時となれば在外中国人をも 動員できることになっている。ADIZ設定も、三中全会決定を読めば、「防海防空管理体制メカニズムの整理調整」という表現で盛り込まれていた。

七大軍区を撤廃し軍を現代化

　軍制改革については具体的なことはあまり出ていないが、改革の目的の1つが、軍の指揮権の整理であることは決定の文言からうかがえる。軍制改革の中身に ついては、香港の軍事評論家、馬鼎盛氏が「七大軍区を撤去し、中央軍事委および、（新たにつくる中国版NSCともいうべき）国家安全委員会が直接統帥指揮権をもつ野戦軍集団軍にとってかえる」という予測を示している。

　いわく「世界最大規模の常備軍を平和時にあわせて大幅削減する。たとえ局部戦争が勃発しても、軍民融合を発展深化させた新軍事体制で柔軟に対処する」

　七大軍区は毛沢東時代に、敵を国内に引きずりこんで殲滅する戦法のために考えられた陸軍が主役の軍制であり、一方、今の中国が直面する危機である対外的 な局地紛争に最初に対応するのは空海軍およびミサイル部隊である。大軍区制は時代にあわず無駄が多い。そこをスリム化して、軍を現代化し、より立体的戦闘 に適した実践力のある軍制に切り替える。

　具体的には、陸・海・空、戦略ミサイル部隊、武装警察を傘下に収めた4つくらいの戦略区から構成されるという案が、胡錦濤時代から浮かんでは消えていた。

　ちなみに中国の今の七大軍区制は、瀋陽軍区、北京軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区、蘭州軍区に別れている。この軍区は時代によって増えたり減ったりしているが、建国当初の軍区は、軍区ごとに司令員（指揮統率）と政治委員を持つ軍閥的な存在だった。

　�ｹ小平が第一次天安門事件で全職務を剥奪されて失脚したとき、広州軍区に逃げ込んで庇護されたが、つまりは毛沢東ですら広州軍区には手が出せない独立性があったということだ。

　昨今は解放軍の機械化、情報化が進むとともに、軍区にまたがる演習や空海軍との合同演習も増えたが、その場合の指揮系統というのはずいぶん複雑なようである。

　最高指揮権は当然中央軍事委にあるが、たとえば中国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に射撃管制レーダーの照準を合わせた事件は、駆逐艦艦長の独断行為であったという。本当なら、欧米や日本とは比べものにならないほど指揮系統が雑であるということだ。

　また、元重慶市党委書記の薄熙来が失脚した背景に、成都軍区と組んでクーデターを起こそうとしたという話もあった。北朝鮮の核実験時、瀋陽軍区の機材の北朝鮮への横流し疑惑も流れた。そのぐらい大軍区制というのは党中央のコントロールの効きにくいものなのかもしれない。

　馬氏によれば「大軍区体制は陸軍が幅を聞かせてきた時代の歴史的遺物であり、この数百億の軍費を海軍や戦略ミサイル部隊や空軍に転用すれば、完全に軍制改革の深化という三中全会精神に合致する。同時に国家安全委員会の成立主旨とも矛盾なく進む」というわけだ。

　ちなみに国家安全委員会については以前紹介した通り中国版NSCという見方でいいと思う。 　軍総参謀部、総政治部と武装警察、公安、安全部、外交部、党の対外宣伝部門の代表をメンバーに入れ込み、習近平国家主席の直属とする。縦割り組織の横の 連携をとり、国内外の治安維持、諜報防諜などへの取り組みを的確に行うとともに、治安維持権力を習近平総書記が一手に掌握することになる。

　中央政法委員書記が政治局常務委を外れることで権力の強さがワンランク下がった分、それに代わる軍から警察権力、外交、宣伝、諜報に至るまでを包括的に 掌握するのが国家安全委員会で、中央軍事委と並列して軍の運用にもかかわれば、軍の動きを外交部が知らずに定例記者会見で恥をかく、ということも無くなる かもしれない。

対外強硬姿勢を見せなければ求心力を保てない

　軍制改革も国家総動員体制の改善も国家安全委員会の設立も習政権の強権化を進める方向にあると見えるのだが、どうだろう。

　国防改革については実のところまだ謎であるし、これがどういう意味を持つのかを見定めるにはもっと材料が欲しい。だが、習政権がこういう軍事国家志向の 動きを見せている背景には、国内の不安定化がギリギリの段階にまで来ているということではないだろうか。対外強硬姿勢を見せなければ党の求心力を保てない ということではないだろうか。

　しかし、経済改革をやろうとすれば外資の導入を含め周辺国との安定的な関係は不可欠だ。こんな形で周辺国を刺激していては、せっかくの三中全会で盛り込 んだ改革もうまくはいくまい。経済がうまくいかねばさらに国内不安定化が進む。習政権は負のスパイラルに陥っているように見える。　≫（日経PBnet：アジア・国際 ―中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス：福島香織）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/109.html

まず下の画像を見てください。

http://i.imgur.com/7Br7pPc.jpg

この画像は「重罰の対象となる定義」の内容を、日本と諸外国で比較した
ものです。

イギリスもフランスもドイツも、アメリカでさえ、

「外国もしくは敵への漏洩」

とはっきり明確に定義しているのに対し、日本だけが

「特定秘密の漏洩」

などと曖昧な定義になっているんですね。

明らかに世界と日本とでは定義の内容が違っています。

一目瞭然、この秘密保護法が如何に異常な法案であるかがわかります。

もし賛成派やネトウヨが言うようにスパイを取り締まる法律だというのなら
なぜ「スパイ防止法」と言う法律にしないんでしょうか？

そのほうがスッキリしてわかりやすいと思うのですが・・・。

わざわざ定義をボカシていますね。

曖昧にしているということは、初めからスパイ防止のための法律ではなく
別な意図がそこにあるから、ということになります。

この「特定秘密保護法案」の前身、「秘密保全法」は民主党政権時代に
野田内閣が提案したものです。

まさに万死に値する民主党ですが、しかしそれでも民主党案では秘密に指定
出来るのは外交と国際テロに関する情報のみ、という制限があったのです。

それを何でも有りに変えたのが今の自民公明案なんですね。

つまり悪名高い民主案を更に悪用して、

「具体的に何のことか決めずに運用できる法律」

を作ってしまったというわけです。

だから賛成派やネトウヨたちが、

「これは暴行やハッキングなどによる『不正』で、主に防衛に関する機密事項
　を盗んだ国家公務員や政治家に対して罰則を与えるもの。

　普通に生活する国民にはほとんど関係ない」

と言ってることは間違いなのです。

前にも書きましたが、１１月１４日の委員会の答弁でブロガーやツイッター
やＳＮＳ関係で政府が国益に反すると判断したら処罰対象になると役人が
応えているのです。

もちろんここに書き込んでる内容で政府が国益に反すると判断したら処罰
対象になり一般庶民も連行されるのです。

民間人に対しても、特定秘密を得るために

（１）あざむき・暴行・脅迫（２）窃取（３）施設侵入（４）不正アクセス
等マイナスの行為をすれば最高で懲役１０年になり、共謀や教唆、扇動も
処罰対象となリます。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/plc13082722430021-n1.ht

そして政府の最終目的は、役人が都合の悪いことを隠すのが簡単になる法律、
つまり政府が悪いことしても、それを明かすための取材が規制されて、政府
の悪事が庶民の知らない所で闇に葬るためにあるのです。

今騒がれてる猪瀬都知事問題なども秘密指定されれば追求できなくなります。

独立総合研究所の青山繁晴氏によれば、猪瀬知事や元知事のほか複数の

自治体首長、安倍政権にも数名、金を受け取った議員がいるそうです。

また猪瀬知事の話した弁解記者会見の内容も全て真っ赤な嘘だそうですね。

初めは秘密法案の眼晦ましと、ＴＰＰに反対していた徳洲会を懲らしめるため
に猪瀬直樹がスケープゴートにされたのです。

しかし調子に乗った猪瀬知事が（捏造）借用書まで公開してしまったから、
これでもう後戻りできなくなりました。

つまり今まで物的証拠が極めて少なかった事件に、完全な物的証拠を残して
しまったんですね。

猪瀬直樹は自らが墓穴を掘ってしまったのです。

青山氏によれば、東京地検が真剣に取り組めば、リクルート事件をはるかに
上回る大事件に発展する可能性があるそうです。

しかし秘密保護法が適用され、政府に

「これ以上突っ込むと秘密保護法に抵触するからね」

と言われたらマスコミだけじゃなく市民は手も足もでなくなるのです。

例え第三者機関を設置しても、そもそも秘密指定された情報に第三者が立ち
会うことが許されないので意味がありません。

３０年後？６０年後？に情報を開示すると言っても多分しないでしょう。

そもそも戦前や戦争中のことでも、体制にとって都合の悪い情報は未だ開示
されてないんですから。

役人や政治家というものは国民には厳しく身内に甘いのです。

いずれにしても法律の善し悪しはともかく、国民の権利を制限する法律に
国民が誰も反対しなくなったら終わりです。

　　　　　　　　　◇

参考
【青山繁晴】徳州会選挙違反は知事・現内閣への汚職に発展！
https://www.youtube.com/watch?v=xdvEhQf7XMg

　　　　　　　　　◇

「アンカー」中国防空識別圏設定で日米安保に想定外の事態＆猪瀬都知事が5000万借入問題で墓穴？
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1478.html
2013.11.28 　ぼやきくっくり

■11/27放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”

猪瀬知事5000万円疑惑の真相&防空識別圏を設定した中国の狙い…青山解説

※猪瀬知事関連部分抜粋

青山繁晴
「うん、あの、それではないんですけれども、じゃあその日本の空をどう守りますかっていうことにも関連して、あの、中国は、一体何をしでかしたのかと、いうことがひとつ。それから実は、この、おかしなことをやった意味ではですね、もうひとつやっぱり最新のニュースがあって、それは、残念ながら、東京オリンピックをこれからつくっていくはずの、猪瀬知事が、問題のあるお金を受け取っていたっていうことですね。その2つ、ちょっと欲張りですけれども、2つともやろうと思います。えー、さっきチラッと見えちゃいましたけれども、今日の、共通するキーワードは、これです（フリップ出す）」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img11842_131127-03frip.jpg

岡安譲
「『ぐ』と読むか、『おろか』と読むか」

青山繁晴
「うん、あの、どちらでもいいんですが、『愚（ぐ）』、何たる『愚』かということを、一緒に考えたいと思います」

岡安譲
「分かりました。コマーシャルを挟んで、青山さんの解説です」

（いったんCM）

岡安譲
「勝手に防空識別圏を設定した中国、そして、連日説明に追われる猪瀬東京都知事。この2つを青山さんは、『愚（ぐ）』と、バッサリ切られました。果たしてどんなお話が今日は待ってるんでしょうか。それではよろしくお願いします」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img11843_131127-04title.jpg

青山繁晴
「はい。まず、1つめの『愚（ぐ）』、なんですけれども、もう先週の金曜日から、もうこの猪瀬知事が、徳州会から、現金5000万円を受け取っていたと、というニュースで持ちきりになってるのは、ま、ご存知ない方あんまりいらっしゃらないと思うんですが、それと同時に、この水曜『アンカー』見て下さってる中には、あれ？これ1ヶ月以上前に、『アンカー』でやってたあの件だよねと、思って下さった方は決して少なくないと思うんです」

岡安譲
「そうなんですよね」

青山繁晴
「僕のところにも大量にそういうメールが、届きました」

岡安譲
「正確にご指摘されていたんですよ、その時にね、青山さんは」

青山繁晴
「はい、出して下さい、はい、これです」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img11844_131127-05sengetu.jpg

村西利恵
「10月16日に、このコーナーで放送した内容です。複数の与党議員によると、『徳州会マネーは、ある都道府県の元知事に3億円、現職知事に5000万円が渡った。現職知事は、事件発覚後の9月26日に、仲介者を通じて返金した』と」

青山繁晴
「はい。これは、10月16日に、この水曜『アンカー』のこのコーナーで、出した、ままの、えー、プロジェクターなんですね。で、あの、その時も申したと思いますけど、ま、あの、情報のきっかけは、与党議員ですけれども、そのあと、インテリジェンスであったり、あるいは捜査機関にも、えー、全て確認をした上で、この知事たちの、あるいは元知事を含めた、自治体の責任者たちの、名前も確認しました。で、今はその一人が、もう、自分で告白されましたから、ま、追及されて告白したんですけどね、正直に打ち明けたんじゃなくて。ですからそれはもう申しますがもちろん、現職知事というのは、猪瀬東京都知事です（一同同意）」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img11845_131127-06inose.jpg

青山繁晴
「で、あの、実は、その、10月16日にも申したんですけれども、他にも、額はもう少し、かなり少なくても、例えば安倍内閣でも、閣僚には今のところ、えー、僕はまだ見つけてませんけれども、政務官クラスには、いると。それから、実は東京都だけではなくて、他の自治体にも、えー、首長（くびちょう）によっては、疑惑が広がっているわけですね。で、その中でどうして猪瀬さんだけ、ま、先に出てきたかというと、要するに、その中で猪瀬さんが、一番慌ててですね、えー、返したわけですよ。で、慌てて返したっていうことは、つまり、この猪瀬さんご自身が、このお金は、犯罪性があると、認識してるっていうことだになって、実はその段階から、捜査機関が、急激に動き始めて、で、動き始めるってことは政界の中で事情を聞かれる人が出てきますから、それで、与党議員の方にも情報が流れていったと、いうことなんですね。で、猪瀬さんがその後、どういうふうに釈明されてるか。えー、あえてズバリ申しますが、ほとんど嘘、あるいは、嘘の恐れが極めて強い発言だと言わざるを得ない。えー、これは実は今、僕は、神戸生まれですけど、今、僕は東京都民の一人であって、そして、7年間の上り坂を上っていって、そこに東京オリンピックが、輝かしく待ってるわけですから、ほんとはこう胸がえぐられるような気持ちもするんですけれども、もう一回言います、猪瀬さんのその後の釈明っていうのは、もう真っ赤な嘘と言いようがないものか、あるいは嘘の疑いが強いもの、どちらかしかないんですよ。一番ひどいと思われる例を一つ出しますと、これです」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img11846_131127-07hatugen.jpg

村西利恵
「今月22日の猪瀬知事の発言です。午後1時すぎの囲み取材では、『石原前知事が突然辞めることになり、これから出馬しなければということで、徳田さんのところにも行った』『資金提供という形で応援してもらうことになった』『全く使わなかったので、そのまま残しておいた』。しかし、2時間後の午後3時の定例記者会見では、『選挙の資金ではありません。個人として、たまたまお借りしました』、という発言でした」

青山繁晴
「えっと、まず、えー、こちら（午後1時すぎ）の方ですけれどね。えー、これ要は、その、急に出馬ということにもなったので、お金足りないから、カネくれませんかと、徳田さんに言って、もらったと。つまり選挙のためのお金だったってことを言ってるのと同じですね（一同同意）。で、他の猪瀬さんの発言もあってそれによると、自分の預金で足りたからと。ね。選挙、意外にお金かからなくてとも、実は言われてるわけです（一同同意）。その、取材によってはですね。で、自分の預金で足りたので全く使わなくてすんだからそのまま残しておいた、だから返したんですと、言ったんですが、これズバリこの発言だけですと、公職選挙法違反です、これは（一同同意）。はい。あの、選挙にどのようにお金使ったかってことを、実はごまかしていたわけですから、これは犯罪そのものなんですよね。で、ただ、同時に、やっぱり、申し訳ないけどずるいと言わざるを得ないのは、これ（午後1時すぎ）資金提供って言いながら、ね、こういう、あの、いわば、ま、公に近い場では、選挙って言葉を、微妙に言わないようにしてるわけですよ」

一同
「うーーん」

青山繁晴
「でもバレバレなんですよね」

村西利恵
「そうですね」

青山繁晴
「でもおそらくこの前に（1時すぎの取材の前に）、えー、弁護士に相談したことは、間違いないだろうと思います」

岡安譲
「えっ、弁護士に相談してそのコメントだったんですか」

青山繁晴
「ええ、だと思います。それで弁護士から、これあの、選挙じゃないってことを、してくれないと、もうこれ、これで犯罪性出ますよって恐らく言われて、だからわずか2時間後に、選挙の資金ではありませんと、突然言ったわけですよ（一同苦笑）。で、個人としてたまたまお借りしましたって。しかしね、これ5000万円ですよ？　借りるってことは、個人として借りるにしても何か例えば住宅の購入だったりですね、あるいは経営してる会社が傾いてたり、何かの理由があるはずで、その目的もなく5000万円を借りるってことは、誰がどう考えても、あり得ないわけですよね。ところが、ここまで猪瀬さん自身が、こうやって自ら、コケてるというか、やっぱり、事実があるから、どうしてもそれがにじみ出てしまってるわけですよ。それなのに、これを捜査してる検察の特捜部は、どういう姿勢だったかというと、こうなんです」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img11847_131127-08risshou.jpg

村西利恵
「検察関係者はメディアに対して、『選挙資金だと立証するのは難しい』と」

青山繁晴
「はい。これ実はですね、えー、検察関係者、何をやったかというと、実は自宅にはなかなか記者上げないんですけど検察の最高幹部たちっていうのは、近くの公園とかですね、その、木の陰に記者集めて、いわば、事実上レクをやってるわけですよ、これあの、懇談と称してるんですが。で、あの、近所の人から110番されて、お巡りさんに詰問されたりしてるんですけどね、お巡りさんは検事っての分かんないから。で、そういう場で何を言ったかというと、あの、猪瀬さんは上手に弁解してるから、あれが選挙資金だと、立証するのは難しいと。で、その言葉の通りに大手メディアは、全部垂れ流しでそういう記事を書いてるわけですよ。ね。これ、明らかにこうやって、腰が引けてるわけですね。腰が引けてるのは、その、この事件というのは、検察にとって出直しの事件なんだけれども、さんざん批判浴びたから、やっぱりその、物証を固めないと駄目だよねっていうのが、もう、これ当然のことですけどガーンと来てるわけですね」

岡安譲
「なるほど」

青山繁晴
「ところが、その選挙資金だという物証、物的証拠を見つけるのは難しい。状況からいったら明らかにそうだけど、てんてんてん（……）って話なんですよ。ところが、今日のキーワード、あえ『愚』という言葉にしたのはですね、これに安心したのか、あるいは、慢心したのか、猪瀬さんがそのあととんでもないことを、実は自らおやりになりました。それが昨日起きました。これです」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img11848_131127-09shakuyou.jpg

村西利恵
「猪瀬知事はきのう会見で、借用書を公開しました」

青山繁晴
「はい、これ特にね、あの、大阪のようにビジネスの町の人たちから見ると、これみんなびっくりしたでしょう？（一同笑）」

岡安譲
「びっくりしました」

村西利恵
「すぐ作れそうですよね」

青山繁晴
「ええ、で、僕は、あの、借用書って、ま、事件絡みでも、かつて事件記者でしたから、何通も見てますけど、借用書ってのは必ず2通あって双方が持つもので、そして、こんな高額になったら必ず金利はいくらでと明記されてて、そして、返済方法…」

村西利恵
「返済の期限とかも…」

青山繁晴
「返済の期限ですね、返済方法ってのは分割なのか一括なのかとかですね、そういうことが必ず書かれて、当然、収入印紙も貼らなきゃいけませんし。それが要するに、それ何にもなくてですね、その、しかも、その5000万円って多額の、この表記に、これあの、小学生が書いたような…（一同笑＆ざわ）」

村西利恵
「それもおかしいですよね」

青山繁晴
「事務所の住所が書いてあって、名前書いてあるだけで。で、これを出されるとですね、実は今どうなってるかというと、こうなんです」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img11849_131127-10inochi.jpg

村西利恵
「この借用書が、猪瀬知事の命取りになる？」

青山繁晴
「はい。えー、つまり猪瀬さんとしては、ほら借用書、ちゃんとあったじゃないかと、いうことになってるんですが、何で命取りになる可能性があるかというと、これです」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img11850_131127-11shouko.jpg

村西利恵
「初めての物的証拠か」

青山繁晴
「はい。つまり、公選法違反でいきなり入れなくても、あるいは、例えば、えー、政治資金規正法、で急に問えなくても、あるいは贈収賄で急に問えなくても、その犯罪の入り口として私文書偽造ってことが、あり得るわけです」

岡安譲
「ええ、ええ、ええ、ええ」

青山繁晴
「もちろん偽造ってことを確認していかなきゃいけないけれども、しかし、その、物的証拠の実は手がかりが出たわけですね。で、これが、その、愚かなことであるのは間違いないんですけれども、しかし、僕が一番懸念してるのは、もともと、やはり強い犯罪性のある事実があるから、こうやってボロボロこぼれるんではないか。そして、先ほど申しましたが、実は、他の地方の首長、あるいは首長だった非常に有名な現職の政治家とか、あるいは、与党の中の政治家にも、これ徳州会のお金がかなり渡っていたと、いうことが捜査されつつありますから、場合によっては、検察がしっかりやるんであれば、リクルート事件を超える、リクルート事件は地方の自治体の首長なんてなかったですよ？従ってリクルート事件を超える疑獄に発展する恐れも、あります。えー、本当言うと、一都民としての本音を言うとですね、やっぱり、嘘だとみんなが思わざるを得ないような発言してて、このあと東京オリンピックやれるんですか。本当は、猪瀬さんは潔く身を処されて、清潔な、清新な、知事で、新しい知事で東京オリンピックへの長い、7年の坂道を上っていくべきだと、僕は考えてます。これもあくまで問題提起の一つですけども。さあ、その上でですね、時間がありませんから、えー、先に行きますけれども、先ほど申した通りもう一つの『愚』がありますね。はい、それはこれです」

以下略

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/110.html

◎防空圏で中国は早くも孤立化

「張り子の虎」が自分の掘った穴に落ちた

　「中国は張り子の虎か」とイギリス人の記者が質問した２７日の中国外務省の記者会見がすべてを物語っている。米Ｂ５２爆撃機の示威飛行になすすべを持たなかったことが、世界的な嘲笑の的となった。まさにやぶをつついて蛇を出したのだ。２３日の中国国防省による防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定発表以来、わずか５日間で国際世論の動向は、中国批判一色となった。とりわけ米国はシリア問題での失地回復のチャンスとばかりに、強い対中けん制に出た。軍部の突出を抑えられなかった国家主席・習近平は、まさに内憂外患の状態に追い込まれた。

　筆者は防空識別圏の設定によって中国は自ら作った落とし穴にはまったと判断、「国際社会を味方につける絶好のチャンス」と主張したが、予想通りの方向となった。まず米国では主力紙が社説で対中非難の合唱となった。ワシントン・ポストは「無謀だ」、ニューヨーク・タイムズ「中国の威嚇的な振る舞い」、ウオールストリートジャーナル「重大な国際法違反で、許されるものではない」とそれぞれ決めつけた。一致して米政府の対中非難を支持している。シリアへの弱腰で国際評価が弱まったオバマ政権にとって、願ってもない得点挽回のチャンスでもある。

　オーストラリアは外相が中国大使を呼びつけて批判、朴槿恵が中国にすり寄っていた韓国はＡＤＩＺに自国領の岩礁が組み入れられて世論は激昂。朴槿恵は愛する習近平からはしごを外される結果となった。やはり線引きがひっかかる台湾も非難している。欧州諸国も対中非難が圧倒的だ。こうした中でＢ５２の飛行である。中国政府は「中国軍は米国の航空機を確認し、全過程を適切にモニターしていた」と誇らしげにレーダー能力を誇示したが、これも問題の所在を意図的に外そうとしている。なぜなら世界が注目したのはＡＩＤＺ設定で「戦闘機による対領空侵犯措置を取る」とした宣言が履行されるかどうかだったからだ。

　ところが中国の対応はスクランブルどころか、一機の航空機も飛ばしていない。ひたすらＢ５２をレーダーで追尾して、その滞空時間を確認するだけにとどまったのだ。専門家によると米軍はＢ５２を出して中国の様々な応戦能力を試したのである。もともと中国のレーダーは地球が丸いから機影が１万メートルより低いと掌握出来ないといわれているが、Ｂ５２はわざとレーダー識別可能な１万メートルより上を飛んだ可能性があるという。だからＡＩＤＺ滞在時間が分かったのだ。スクランブルするといっても、空中給油機がなければ中国戦闘機は航続距離を確保出来ず尖閣上空に長時間滞在することは不可能である。だから狙いとは逆に国際社会に「張り子の虎」を露呈させてしまったのである。

　恐らく習近平は米国のこのような強硬態度を予想しなかったであろう。中国政府の熟慮が明らかに欠けていたフシが濃厚だ。米政権を分析すれば、オバマがシリアでの失地回復で焦っていることぐらいは十分に分かるはずである。この時期を選べば、強い反発を食らうと言う程度の判断が中国外務省になかったとすれば、その情報収集能力はさほどでもないことになる。むしろ軍部の独走を習が抑えられない現実をあらわにしたと見るべきかも知れない。軍部は尖閣諸島の空域を米空軍が演習に使っていることくらいは掌握していたであろう。したがってその反発は予想していただろうが、習には上げていなかった可能性がある。習は知らないままはんこを押した可能性がある。

　ＡＩＤＺで日米安保体制の固さを測ったというもっともらしい論調があるが、１０月初旬の外務・防衛「２+２」会議での共同声明以降は、絆の固さは明白になっていたはずである。今さら確かめるほどのことでもあるまい。朝日の論説委員・惠村純一郎は、いまや反政府のとりでと化している報道ステーションでワシントンポスト紙が「米国が巻き込まれかねない」と述べていることだけをとらえて、「防空識別圏が日米へのくさびとして利いた」と述べたが、毎度のことながら浅はかだ。一新聞の片言隻句だけを見て、実際の米政府の動きを見ようとしない。くさびどころか、いよいよ日米安保体制は緊密化した現実から目を背けたい一心からの発言としか思えない。

　このように状況は日本にとって圧倒的に有利な展開となりつつある。日本は首相・安倍晋三がいみじくも「状況を緊張させていく階段を上るわけにはいかない。私たちは冷静に対応しているということも国際社会にアピールしていく」と述べているように、ひたすら“いい子”でふるまえばいいのだ。「ガキ大将対いい子」の戦いを国際世論に見せ続ければ良いのだ。焦点は米副大統領・バイデンが１２月２日から日、中、韓３国を歴訪することだ。おそらくＡＩＤＺ問題が焦点となる。安倍は３日の会談で、日本の立場を明確に示し、妥協の余地のない点を強調すべきだ。被害者日本を強調して、理不尽な中国の姿を浮き彫りにして「力による現状変更」を排除する日米共同歩調の揺るぎの無さを確認すべきだ。そうでもしない限り、中国の横暴は続く。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/111.html

　防空識別圏問題で安倍政権は大慌てだ。

　中国に舐められてはいけないと言う思いでこり固まっている安倍首相は、挑発には屈しないと強気姿勢を見せる。

　そんな日本が頼りにするのは米国しかない。

　だから米国がＢ５２戦略爆撃機を中国に通報なく飛ばしたことや、キャロライン･ケネディ大使が日本はアジア地域でもっとも重要な同盟国だと語り、中国の今回の行動は地域の緊張を高めると批判した事を、あたかも日米が結束して中国に対抗してくれる証拠だといわんばかりに喜ぶ。　御用メディもその調子で書きたてる。

　それを鵜呑みにしてやはり日米同盟は重要だ。米国は日本の最強の味方だと国民が思うならあまりにも愚かだ。　安倍政権の思うツボだ。

　米国と中国はお互いをステークホールダーと見なし、決して戦争状態にならないように軍事交流を急速に深めてきている。

　しかも米国が中国の防空識別圏設定に文句を言えない大きな理由がある。そもそも防空識別圏を最初につくったのは米国のほうだからだ。

　防空識別圏というのはその設定が問題ではない。その運用こそが重要なのだ。そして中国はまさしくその運用を使い分ける。

　米国がいくらＢ５２を中国に事前通報なく飛ばしても中国は問題視しない。なぜならば中国は米国が中国を脅かすことはないと知っているからだ。

　米国もまた、事前通告なくＢ５２を飛ばす事について中国が反発しないことを知っている。なぜならばそれが中国に敵対するものでない事を中国は知っている事を米国は知っているからだ。

　米中はお互いを批判し、けん制する芝居を演じているのだ。

　米中間の軍事交流はそこまで進んでいるということだ。

　ケネディ大使の講演に至ってはもはやこれは日本向けの完全なリップサービスだ。

　この講演は、日米協会と在日米国商工会議所主催のケネディ大使歓迎で行なわれた日本向けのものだ。

　日本向けの講演である以上、日本が最も重要な同盟国であるというのは挨拶のようなものである。

　中国に対し地域の安全を損ねるなという注文は、いつも米国が中国に対して言ってきた事だ。

　おまけに日本に対しても、「近隣諸国との対話を緊密にし、今後も慎重に対応して欲しい」と注文をつけるのを忘れていない。

　これを要するにアジア地域の安全保障は米国と中国が、お互いの死活的利益を損なわない緊張感を持って、マネージしていくという暗黙の了解が出来ているである。

　ひるがえって日本はどうか。

　日本国民にとって何の利益ももたらさない対米従属の秘密保護法や日本版ＮＳＣ設置や沖縄辺野古移転などに奔走し、いたずらに国論を分断させ日本を弱体化させている。

　安倍政権の下で、日本はどんどん取り残されていくということである（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/112.html

　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇「国会の自殺」・葬儀が始まった！

「特定秘密保護法案」が１１月２６日（火）、衆議院の国家安全特別委員会で強行採決され、引き続き本会議に緊急上程、修正議決して参議院に送付された。１２月６日の会期終了日まで９日間で参議院がどんな審議をするのか。与党は成立を目指すが、仮に成立すれば「国会の自殺」となる。そして「国会・議会民主政治の葬式」が始まることになる。

　この法案の成立を推進した衆参両議院の国会議員には、国民から強い不支持の運動が起こると思われる。参議院の審議がどう展開するかわからないが、反対する野党の国会議員が、問題の本質を理解していないことが致命的である。
　それにしても、有識者・マスコミのコメンテーターたちも遅れながら反対運動を始めたものの、「特定秘密保護法案」の本質を十分に国民に指摘していない。そのためか反対運動がもどかしく展開している。私の体験談を整理しておくので参考とされたい。

（「まともな保守派」は反対である！）

　１１月２１日（木）夕刻、「月刊日本」創刊２００号記念パーティーが半蔵門で開かれた。大勢の保守論客が顔を見せ、「月刊日本」を激励した。そのなかではほとんどの発言者が「特定秘密保護法案」について厳しく反対の意見を述べた。代表的意見の要点を紹介しておく。

１）佐藤優氏（元外務相主任分析官）
　官僚支配を強化するため、一部の官僚の謀略でつくられた法案だ。これが悪用されると総理大臣や閣僚さえも「特定秘密」から疎外される。きわめて問題の多い法案だ。

２）平野貞夫（元衆議院事務局委員部長）
　高度情報化社会に文明が移動して「情報」は人間の食物や水・空気と同様なものになった。それを国家権力が独占管理しようとする恐ろしい法案だ。
立法権の国会も、司法権の裁判所も活動を制約されるどころか、国政上の下位になる内容だ。国会は自殺する気か。大正時代の、「治安維持法」よりタチが悪い。政治家が、こんなに文明観と歴史観が欠けているとは驚くばかりだ。

３）菅沼光弘氏（元法務省公安調査庁第二部長）
　「外国との秘密を共有するため」というが、外国とは米国のことではないか。米国で情報の管理がどんな状態か、世界中を大混乱させているのが現実ではないか。米国に従属するための秘密保護で、日本の自立をおかしくする法案で、国益にも反する。

４）亀井静香氏（元警察庁長官官房調査官・衆議院議員）
　私は警察庁に在職していて「秘密保護」や「秘密漏洩」の専門家だ。本当に秘密を保護しようと思うなら、取締りを厳しくしても効果は少ない。秘密を守れないのは、秘密を欲しがるユーザーがいるからだ。いろんな手を使って秘密に係わる人間を誘惑することに原因がある。秘密を欲しがるユーザーをなくすること、ユーザーが誘惑しても応じない公務員・人材を教育することが先だ。そんな努力もせず、米国と官僚の手に乗って、こんな法律をつくっても何の役にも立たない。

　この４人は、政治と行政のなかで、国民の目が届かないところで長年にわたり活動してきた人たちだ。国家権力の「秘密保護」の大事さを十二分に熟知したうえでの意見だ。ほとんど「右派保守」と思われる２００人ほどの出席者全員が、４人の話を熱心に聞き入れ拍手してくれた。私のところには、保守の論客１０人ぐらいが次々と駆け付けてくれて賛同してくれた。

（特定秘密保護法案は如何に画策されたか！）

　この法案は「月刊日本」という保守派の会合にみるように、右派でも左派でも真剣に国や国民を考える人たちにとっては、危険とするものである。では、何故この法案を政治家たちは強行成立させようとするのか、検証してみよう。

　私が衆議院事務局を退職して、参議院高知地方区から国政に参画したのは平成４年７月であった。平成元年の１２月に、米ソ冷戦が終結し世界情勢が激変して、米国に依存しない日本の自立のため政治改革が始まった。その理念は「官僚支配」からの脱皮であった。国民から選ばれた政治家による責任政治の実現が国民の要望でもあった。
　官僚支配政治からの脱皮といえば、官僚の無駄遣い、天下りの禁止、行政改革等々が対象となる。国会運営の事務を総括していた私のところに、政治改革について、頭は良いが人間性に欠ける各省の官僚たちが顔を見せていた。当時、高度情報化社会がハイスピードで進んでいた。官僚たちは、まず省庁の所管事務を拡大させることに必至で、要件はその相談だった。

　情報に係わる技術や産業、ソフトウェアなど、各省で似たような事業がダブり始める。その矛盾を問うと「官僚社会は、情報化社会で問題が多発してやりにくくなる。生き残るためにはどの省が多く情報を持ち、管理するかの競争に勝たねばならん」とのことであった。私が国政に出た頃には、目先の利く官僚のなかには、２１世紀から始まる「高度情報化社会」では、官僚が情報を管理できるシステムをつくれば、政治をコントロールできると腹の内を明かす官僚もいた。この頃から、官僚支配の政治の改革が行われても支配を継続することを狙っていたのである。

　その後、非自民連立政権の樹立から始まる政治混迷期となる。小泉自公政権は長期政権であったが、官僚側の分断策が成功して官僚が政治支配を狙う余地はなかった。第１次安倍政権では「国家公務員制度改革」を政治課題とし、渡辺喜美氏を担当大臣に起用して国民的人気を上げようとしたものの骨抜きとなる。渡辺氏はこれを不満として麻生政権で自民党を離党して「みんなの党」を結成する。
　平成２１年９月に民主党政権に交代して、菅副首相を先頭に「官僚バッシング」を口汚く始める。これに怒った官僚たちが反撃を始め、翌２２年に菅氏が首相に就任するや、完全に官僚の手先となり、総選挙の公約に反し「消費税増税」を主要政策にする。官僚がここで「情報管理制度」の成立に狙いを定める。そこに乗ったのが野田民主党政権の「秘密保護研究会」であった。

　民主党の構想が「知る権利」などへの配慮があるとはいうものの、基本的に現在の政府案の原形であり、今日に至った責任を免れるものではない。官僚支配に屈した民主党政権が、高度情報化社会での「知る権利」のさらなる重要性に気づかず、「秘密保護制度」への官僚支配を許したことは重大である。
　第２次安倍政権の成立で、ＮＳＣ法案とセットで「特定秘密保護法案」を提出し、成立を強行するに至ったことには、公明党の責任も重大である。弁護士出身の山口那津男代表が、何と理屈を語ろうが、公明党立党の精神である「平和・人権・福祉」の理念に反して、自民党に妥協したことは許せない。その論拠は改めて述べる。

　さて、なんと言っても「みんなの党」渡辺代表の態度は、議会民主政治冒涜以外の何ものでもない。恐らく今後、政治家として国民からは相手にされないだろう。片や「日本維新の会」の混迷振りは論評にも値しない。
　要するに「特定秘密保護法案」が成立するとなれば、真犯人は自民党・公明党、共犯がみんなの党と日本維新の会となるが、他の少数会派の責任も問わなければならない。

（２１世紀の「知る権利」の意義を考える！）

　２０世紀の知る権利は、１）報道の自由、２）国民が国政の情報を請求する権利など、情報公開を中心としたものであった。２１世紀でもこの考え方は必要であるが、高度情報化社会となって「知る権利」は単なる形式上の権利ではなく、国民が生活する上で必需の権利となった。国民が政治・経済・文化・社会・宗教などで活動するため、公権力が持つ情報に関わり、活用しなければ生きていけない状況になっているのが、２１世紀の高度情報化社会だ。
　これを例えば、その他の安全保障に関する事項（外交秘密）で処理されるなら、安全保障といえば経済・エネルギー・食糧など、日常生活と直結している。要するに国民の生活活動さえも、官僚の情報管理の対象となることを狙っている。
　他の少数政党の反対論議には、この法案が人間が生活する、生きていくことに干渉する恐れ、即ち「生存権」を侵す可能性があり、立法してはならない多くの問題を含んでいることこそ追求すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

　　　　　　　☆本号は、無償公開版につき、コピー、転載は自由です。

元記事リンク：http://nipponissin1.blog136.fc2.com/

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/113.html

　昨日、参院本会議で国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案が成立し、年内にも始動するそうです。米国のNSCの猿真似で、スノーデン氏のスッパ抜きで悪名を轟かした米国NSA(国家安全保障局)に倣って、日本版NSAも設置されます。

　とは言え、諜報能力を著しく欠いていますから、名前だけは一人前でもその中身はお寒い限り。米国のNSAのような悪事はとても出来ません。まあ、その点は安心なのですが、スパイごっこのために税金が浪費されたら国民は堪りません。

　初代の国家安全保障局の局長には、元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与が就任する予定で、この人はもちろん、安倍チャンのお友だちです。当然、問題があるわけで、既に悪評紛々の有り様ゆえ、菅官房長官は白紙に戻すことも考えているようです。

　「日刊ゲンダイ」は、昨日付で次のように報じています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10372.html)

　　　日本版NSC きょう成立で年内始動

きょう(27日)の参院本会議で､国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案が成立｡政府は12月上旬にも人事異動を発令する予定で､日本版NSCは年内に事実上始動する｡

すでに安保局長には元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与､担当補佐官には参院議員の礒崎陽輔首相補佐官が内定したと報じられていたが､ここへきて､局長人事が“白紙”に戻ったという説が永田町で流れている｡

｢菅官房長官が難色を示しているそうなんです｡局長人事で名前が出てから､週刊誌などで谷内氏の金満ぶりが次々と報じられた｡東電や鹿島などの顧問をして月に数百万円の報酬を得ていることや､ｶｼﾞﾉ利権を狙うﾊﾟﾁﾝｺ業者との“密接交際”､さらには外務省の取引先に天下って利益誘導をした疑いがあることなどです｡谷内氏の天下り問題でNSCの門出にｹﾁをつけたくないのでしょう｣(全国紙の官邸担当記者)

法案成立前に人事情報が新聞に載ったことも､菅は面白くないらしい｡

｢局長から審議官にいたるまでの詳細な人事案が漏れたことに菅官房長官はｶﾝｶﾝで､『人事は差し替える』と言い出し､世耕官房副長官に犯人捜しを命じた｡ただ､実務統括の審議官に内定している林肇氏は第1次安倍内閣の首相秘書官で､ｽｹﾞ替えたら安倍首相が怒る｡局長ﾎﾟｽﾄも､谷内氏は首相たっての希望ですから､代わる適任者が今から見つかるとは思えませんが｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･歳川隆雄氏)

世耕は､参院特別委で｢関わりうる立場にある関係者｣の34人から聞き取り調査をしたと言っていたが､結局､情報漏洩者は見つけられなかった｡秘密保護法案が成立すれば､この“犯人”も罰せられるのか｡悪法を国民に強制する前に､まずは自分たち官邸の秘密保護態勢をｷｯﾁﾘさせた方がいい｡　(下線は引用者による)

　官邸の人事情報すら管理できず、漏洩した犯人も突き止められないというのですから情けない。NSCなんてちゃんちゃら可笑しいと言わざるを得ません。

　週刊誌の情報は確認していませんが、谷内氏は悪徳官僚を絵に書いたような人物で、こんな人をトップに据えたらマスコミの餌食になるのは必定です。安倍の不徳の致すところですが、不徳の何たるかを弁えない人に何を言っても仕方ありません。こういうスキャンダルを封じるのが、特定秘密保護法案の役割なのでしょう。本当は真に低レベルな話なんです。

　谷内氏が抱える爆弾は外のところにあって、小野寺光一氏が本日付メルマガで指摘しています。(http://archive.mag2.com/0000154606/index.html)

　ムサシという会社が選挙システムを専ら受注していて、そのシステムを使って不正選挙を行っているのではないかという疑惑があるのですが、この会社からソフトを受注しているのが「富士ソフト」という会社です。

　この顛末はよく知られていますが、問題は谷内正太郎がこの富士ソフトの特別顧問に就任していることはです。(今現在も就任しているかどうかは不明)　これは非常に怪しい。

　谷内のいる富士ソフトを使って不正選挙を行い、それで自公が選挙でバカ勝ちし、その見返りとして初代NSA局長に就任というシナリオが考えられるからです。これがバレたら大変なことになりますから、菅が難色を示すのも当然です。

　記事にあるように安倍の肝煎りの人事ですから、内定通りとなることでしょう。特定秘密保護法案は今国会で成立してしまうでしょうが、即日施行ということになれば、この一大疑惑も蓋をされることになります。スッパ抜きを行うなら今の内で、関係者の奮起に期待したいと思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/114.html

　徳洲会グループから現金５０００万円を受け取っていた問題で、渦中にある東京都の猪瀬直樹知事（６７）が明日２９日、正念場となる都議会初日を迎える。会期は来月１３日までの１５日間。既に都議会第３党の共産党が地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案。都議会で過半数を占める自民党、公明党と猪瀬氏とは距離感があり、百条委員会の設置が可決されれば、猪瀬氏は厳しい追及を受けることになりそうだ。

　借用書の公開だけでは、事態の収拾は難しそうだ。これまで報道陣の求めに応じて４度の会見などを行い、釈明してきた猪瀬氏だが、今度は都議会での追及が始まる。

　共産党は猪瀬氏が借用書を公開した２６日に「都の補助金などを受けている医療法人グループから副知事時代に資金提供を受けた問題であるだけに重大だ」として都議会の議長や副議長、各会派に今回の問題を追及すべく、百条委員会の設置を提案した。都議会の自民党、公明党が百条委員会の設置まで踏み込むか対応が焦点になりそうだ。

　自民党の宇多川聡史政調会長は「向こうから説明するのが筋」と指摘。民主党の石毛茂幹事長も、「知事の釈明に納得できなければ日程を延長して説明を求めたい」と述べた。

　一方で、主要会派のベテラン都議からは「予算編成や五輪の大会組織委員会設立に向け、大事な時期。本会議や委員会の質疑に影響を与えてはいけない」との声もある。主導権を議会側に握られている、猪瀬氏にとっては厳しい都議会となりそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/115.html

　片野悟好裁判長は「国会が選挙制度の改革に真剣に取り組んでいたかは疑問だ。投票価値の不平等を是正しなかったことは国会の裁量の限界を超えていた」として、選挙制度の抜本改正を実施しなかった国会の怠慢を指摘した。１４高裁・高裁支部に起こされた訴訟で最初の判決。

参院選無効判決　菅長官「厳しい判決だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000528-san-pol
参院選無効判決　菅長官「厳しい判決だ」
産経新聞 11月28日(木)11時30分配信
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２８日午前の記者会見で、「一票の格差」問題に関し、広島高裁岡山支部が７月の参院選を無効とする判決を出したことについて「政府として厳しい判決だと受け止めている」と述べた。同時に「今後も各高裁で判決が言い渡されるので、その内容を注視していきたい」と語った。

今の国会は、司法の判断は、違憲だ。←違憲状態より厳しく判決が決定すると議員資格失効・再選挙になる。

安倍自民内閣が推進している下記の法整備は違憲内閣のもとで行われている。
TPP推進（ＩＳＤ条項で国民主権剥奪、遺伝子組み換え食品普及、医療制度崩壊、農業・破壊による他国依存の食料危機へ）
消費税増税（庶民・中小企業から吸い上げて還付金でグローバル資本に富を強制移転）
構造改革進行中(国民の教育・福祉・社会保障は削減、大企業に減税)
特区構想（社員首切り自由化←竹中平蔵が公式メンバーに選任）
NSC・秘密保護法（日本の軍隊をアメリカに差し出す。戦前の治安維持法復活、言論弾圧、官僚の恣意的政策の強化）

これらは、正統性が欠落した違法行為である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/116.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131128/plt1311281210002-n1.htm
2013.11.28

　みんなの党の渡辺喜美代表と、江田憲司前幹事長の対立が、最終局面に近づいている。同党幹部が２７日、「（反党行為の）ポイントがたまっている人は厳しく処分する」と江田氏の除名処分を示唆した一方、江田氏に近い議員らは同日、国会内に集まり臨時国会会期末の１２月６日にも集団離党する検討を始めたのだ。衆院１７人、参院１８人の同党。多数派工作も含めた神経戦は、どちらに軍配が挙がるのか。

　同党の山内康一国対委員長は２７日、特定秘密保護法案に関する２６日夜の衆院本会議採決で党方針に造反し、退席した江田氏と、反対した井出庸生、林宙紀両衆院議員に個別に事情聴取をした。

　林氏は「議席を返す覚悟で造反した」と語り、井出氏は「党を出て行けという議論になるのは覚悟している」と述べた。江田氏は聴取後、記者団に「（造反は）それなりの覚悟でやった」と強調した。

　党幹部は、井出、林両氏は「初犯」として、役職停止などの「措置」とする案を検討。一方、江田氏については「最近の政治活動も考慮する」と述べ、重い処分が必要だとの認識を示した。

　幹部の思惑について、みんなの党関係者は「江田新党ができても来年の政党交付金がもらえないように、年明けに除名したいようだ。江田氏は、渡辺氏が離党させた柿沢未途衆院議員のパーティー（１２月１０日）で講演するうえ、渡辺氏が党内を集団的自衛権容認でまとめようとしていることにも反発している。地方議員からは『江田氏の言動＝反党行為』とする抗議文も届いている。合わせ技一本となるのではないか」と述べた。

　これに対し、江田氏に近い議員は２７日、国会内に集まり、対応を協議。関係者によると、ある議員は「除名されるなら、離党して新党をつくるべきだ。閉会日の１２月６日がいい。１０人は集まる」と語ったという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/117.html

　仕事で自分の意見を言う機会の多い作家の室井佑月氏。自分の意図しないところで、他人を苦しめる結果を招いたこともあったようだ。最近「なにが正しいことなのか？」とある人に聞いてみたという。

＊　　＊　　＊

　去年の衆議院選の際、BSの選挙番組で、新右翼団体一水会代表の木村三浩さんとご一緒した。たまたま隣の席で、CM中など話をする機会があった。

　木村さんは怖そうな肩書や見た目と違って（失礼）、スマートな男性だった。あたしとは考え方が違ったりするのだが、自分はなぜそう考えるのかを丁寧に説明してくれた。あたしが興味ありそうにしていたから、「じゃ、教えるね」って感じで。「君はそうなんだ、でも僕はこうなんだ」というノリだ。

　あたしは正直、驚いた。

　テレビなどで自分の意見をいう仕事がある。そういった現場で、違う意見をいうと、怒るオヤジ、睨むオヤジは当たり前だからだ。

　性差別をするわけではないが、女にそういう人は少ない。意見が違っていてもその現場が終われば、「じゃあね」という感じで別れる。オジサンだけだ。

　大昔のことであるが、番組が終わってからわざわざあたしの携帯に電話をかけてきて、いかに自分は正しいのかを一方的に怒鳴り散らしてきたオヤジもいたっけ。

　選挙の番組でご一緒してからしばらくし、木村さんと新宿のゴールデン街の飲み屋でばったり遭遇した。酔っぱらっていたこともあって、かなり不躾（ぶしつけ）な質問をした。「右翼ってなに？」みたいな。

　いや、酔っぱらっていたからじゃない。わかっていた、この人はこの程度のことで怒る人じゃないと。そういう安心感もあり、もっかの悩みである「自分の考える正義に関する不安」について質問した。

　たとえば、放射能汚染について。なんの罪もない子供たちのことを考えれば、「きちんと安全を確認すべきである」となる。が、そういった意見に、損害を受ける人もいる（権力者以外で）。きちんと安全を確認するにはお金がかかる。そう考える人は、これから先より今、生きていることに汲々としている。あたしの発言が、彼らを苦しめたりすることもあったみたいだ。

「なにが正しいことなのか」。

　あたしがそういうと、木村さんは、「どういった意見でも、大切なのはフェアであることだ、決まってる」と答えた。

　小泉元首相の脱原発発言が話題になっている。なぜか、あたしは木村さんのその言葉を思い出していた。

　小泉さんの行動を「無責任」だと政府は批判しているが、彼はなぜそう考えるのかを国民にきちんと説明している。何度もくり返し、わかりやすい言葉で。

　対する政府は、小泉さんのこれ以上の行動を抑えることにだけ熱心で、国民に正義の説明をしようとしない。「フェア＝道徳心に則って」ってのに欠けているのか、全くないのか。あたしはそう感じた。

　フェアであれば、自分の考える正義をそのまま人に押しつけず、違う意見の人には訊かれればなぜ自分がそう考えるのか説明したくなるものじゃない？

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/118.html

　一一月一一日、文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」（座長／鳥居泰彦）は、安倍政権のグローバル派兵国家建設の一環である新自由主義教育政策と愛国心教育の徹底に向けた教育再生実行会議路線の具体化の一つとして道徳の教科化にむけた報告書案を公表した。年内にも最終報告を取りまとめ、中央教育審議会に議論を移行し、二〇一五年度にも教科化の強行をねらっている。
　報告書案は、「道徳教育に関する改善の方針は出尽くし、活性化のためには枠組みを変えるしかない」などと、これまでの論議を投げ捨て独善的に�@小中学校の「道徳の時間」を数値評価を行わない「特別な教科」に格上げ�A五段階などの数値評価はせず、記述式で児童生徒の取り組み状況を評価�B「道徳」検定教科書の使用を求める―などを公表した。いじめや体罰対策として道徳の教科化を掲げたが、その本質は愛国心教育、「日の丸・君が代」強制に続く国家による思想統制であり、戦前の戦争動員のための皇民化教育の「修身科」の復活に匹敵する踏み出しだ。

憲法改悪と一体の攻撃

　以下のように懇談会の「主な意見」は、アナクロ発言などと揶揄できない暴論の連発だ。
　副座長の押谷由夫委員は、学校に道徳教育部を作り、道徳教育推進教師を配置し、 学校・家庭・地域連携の道徳教育振興会議を設けろとまで主張している。地域ボス等を巻き込んで道徳授業を推し進めていく発想だ。
　発言者名不明の議事録では、「世界のどこの国にもモラルの教育はあるが、我が国では、歴史の中で経験してきた古い時代のいろいろな問題に妨げられて道徳教育を忌避しがちだった」、「日本には礼の文化があることを子供に伝えていくとともに、家庭でもしっかりと育んでいくべき」と発言している。
　さらに「修身科や教育勅語も含めて戦前的なものがすべてタブー視され、断絶が起こった。そのために道徳教育に関する理論的な研究が貧困なものとなり、そのことが教員養成や研修、実践、指導法、それを全部総括する意味での政策評価の分野にまで及ぶ機能不全を招いている。道徳の『教科化』によって道徳教育の学問的な体系を構築する必要がある」などと自民党の改憲草案の国家に忠実な人間づくりのための教育、家族主義を組み込もうというのが明白だ。
　学校教育が抱える「貧困と経済的格差」「差別・選別と学校間格差」「子どもの人権否定とストレス」「不登校・引きこもり」など重層的で複雑な状況を丁寧に切開していくのではなく、「道徳の教科化」によって強引に突破していこうとする発想でしかない。ここには子どもの権利条約、子どもが主体の観点からのアプローチがまったくない。しかも教育労働者の増員による少人数学級が最低限の条件であり、それが財政的にも保障されていなければ、技術主義的な事後対応を繰り返しても矛盾は深まるだけである。
　また、「道徳」教科書が作成されるまでの間は、国家に都合がいい偉人伝を作り上げ、ナショナリズムを煽る改訂版「心のノート」を全生徒に配布し、バラツキがある道徳授業を画一的に行い、定着させることを求めた。

「品性の高い人」づくり？

　報告書案は「価値観に関わる教科書の記載内容を検定するのは難しい」という批判に対して、「憲法、法律、学習指導要領の趣旨に沿っているかなどの大きな基準で考えれば検定も可能」とし、改悪教育基本法を根拠にして作成できるとした。合わせて教科書の改革実行プランでは、歴史関連で政府見解の記載を求める教科書検定基準の改定、沖縄・八重山教科書問題をターゲットにした教科書無償措置法改悪も提言している。
　つまり、改悪教育基本法の「愛国心教育」の項に書かれた「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」の実践化である。国家が内心に不当な介入を行うとあらためて宣言したのである。「日の丸・君が代」義務化（一九八九年）、「国旗・国歌法」制定（九九年）以来、全国的に広げてきた新国家主義的教育再編と新自由主義的教育改革の集約であり、グローバルな戦争と資本大競争を勝ち抜く人材育成という国家戦略を根拠にしている。
　ある委員は、「複数の民間発行者が作成する検定教科書の方が多様な価値観を反映できる」（議事録）などと、あくまでも一方的な思想注入を行えというのだ。当然、こんな主張に対して 「価値の構造化については、国レベルでそれを示すことは適切ではないのではないか」（議事録要旨）、「学習指導要領に示された道徳の内容項目を見ると、例えば国と国との交際に関わることなど、もう少し補うべきところがあると思う」（議事録）という批判的アプローチがある。
　しかし、報告書案は、「道徳教育を学校でも家庭でも重視するのは、人間としての品性を高めて、品性の高い人たちの集まりの国を作るためである」「グローバル社会だからこそ誇りを持って発信できる日本特有の伝統的な価値観について考えていくべき」などという意見を実質的に取り込んでいる。安倍首相が河野・村山談話を「そのまま継承しているわけではない」（四月）という答弁を先取りして教科書で修正してしまう魂胆なのだ。

右翼が教育を「乗っ取る」

　第一次安倍政権（二〇〇七年）時の教育再生会議は道徳の教科化を提言していたが、中央教育審議会や文科省官僚は「教科書づくりや点数評価が難しい」とか、「国が価値観を押しつけるのは慎重にすべき」などの批判に耐え切れず教科化は見送った。
　だが安倍政権は、第一次の失敗を繰り返さないために、下村博文文科相、副大臣に櫻田義孝、西川京子議員、政務官に冨岡勉、上野通子議員ら天皇主義右翼、日本会議の連中を役職につかせ、同様に教育再生実行会議にも多数配置し、会議に忠実な「道徳教育の充実に関する懇談会」を設置した。文部行政が右翼政治家に「乗っ取られている」状態なのである。
　安倍政権による「道徳の教科化」の野望と危険性を厳しく監視し、教育再生実行会議反対の取り組みを強化していこう。
　　　　　　　（遠山裕樹）

http://www.jrcl.net/frame131202b.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/119.html

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

http://www.bllackz.com/2013/11/blog-post_27.html
2103年11月26日、日本でひとつの法案が可決された。それは、「特定秘密保護法案」である。これは何か。

これは、防衛、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止等の秘密を漏らした「公務員」を処罰するものである。故意に漏洩したものは、最長で、懲役10年の刑に処せられる。

この法律の制定が急がれたのは、今後、日本は中国・韓国との激しい衝突が起きる可能性があるからだ。そのとき、日本の防衛上の秘密が、敵対国に漏れてしまえば、戦わずして戦争に負けてしまう。

作戦会議をしても、それが片っ端から情報が漏れていけば、勝てる戦争も勝てなくなる。

だから、安全保障のために重要な情報である「特定秘密」を何としてでも敵に漏れないように防止しなければならない。その中で、「特定秘密保護法案」が提出されて、それが可決される運びとなった。

国防のためには秘密を漏洩させてはいけないというのは、別に不思議でもなんでもない。

実際、日本に外国人スパイがうようよしている

そもそも、このような法律が必要なのは、日本ではスパイが野放しになっているからだ。

1985年、国会に提出されたスパイ防止法は廃案に追いやられて、国家機密が片っ端から漏れてしまっても、政府は何もできないでいる。

実際、日本に外国人スパイがうようよしているというのは、北朝鮮の拉致事件を見ても分かるはずだ。

彼らは日本人の戸籍を背乗り（はいのり）して、日本人になりすまして活動を行っていた。

背乗り、なりすましは、スパイの常套手段であり、こういった手法で、日本人になりきったスパイが機密情報を盗もうと画策している。

スパイが公務員になることは十分に考えられる話だ。公務員になると、機密情報が取れるからである。また重要な基幹システムに破壊工作を仕掛けることすらもできるようになる。

あるいは公務員と結婚して、配偶者から情報を引き出すスパイ行為も考えられる。2007年の「イージス艦情報漏洩事件」は、典型的な事件だった。

情報を持ち出した自衛隊隊員の妻が黒幕だったのだが、その妻は中国人のスパイだった。

もうすでに日本は、あらゆるルートから情報が盗まれるスパイ天国のようになってしまっている。

しかし、中国・韓国との軍事衝突の可能性が高まりつつある今、これは早急に是正される必要があった。

外国人スパイを罰することが可能になった

その日本の機密情報を狙うスパイに狙いを定めて投げられた網が「特定秘密保護法案」である。

防衛、外交、安全保障上の情報、つまり特定秘密を漏らした人間は、スパイと見なして逮捕し、懲役刑にかけることが可能になる。

また、イージス艦情報漏洩事件のように、公務員の夫から情報を盗んだスパイもまた罰することが可能になる。今まではそれができなかったが、今後は特定秘密保護法でそれができるようになる。

つまり、2013年11月26日を持って、日本は外国人スパイを罰することが可能なひとつの武器を持ったということになる。日本は今までスパイを防止することができなかったのだが、やっとスパイを罰することが可能になる。

ちなみに、朝日新聞や赤旗のような新聞社は恣意的に、特定秘密保護法案の「特定」という部分を除いているようだが、ここで当別に付与されている「特定」というのは重要な言葉だ。

なぜなら、漏らしてはいけない国家機密というのは公務員のありとあらゆる業務で知り得た情報ではなく、「特定の情報」であると明確に謳っているものだからだ。

特定とは、「安全保障に支障のおそれ」があるものであると定義されていて、たとえばイージス艦の構造図面などは、まぎれもなく防衛上の重要な機密である。

こういった情報が漏れないようにして、漏らした人間は処罰するというのだから、誰が考えても別に奇異なことではない。国民がイージス艦の構造図面など知ったところで何の意味もないが、外国人スパイには重要な情報となる。

だから、「特定」秘密保護法は必要だったのである。マスコミの多くは「政府が秘密にしたい情報を好きに指定できて、国民は知らずに処罰される危険性がある」と言っているが、そうでないことは「特定」という言葉の定義に示されている。

現状の方が異常であり、憂慮すべき事態

「特定秘密保護法案」は、マスコミが誤誘導しているように一般人を処罰する法案ではない。特定の情報を意図的に漏らした公務員と、公務員から不正な手段で情報を入手した人間を処罰するための法案だ。

よく条文を読み、理解すると、日本の国益のためになるものであって何らおかしなものではない。

むしろ、機密情報が漏れているのに、それを処罰できないという現状の方が異常であり、憂慮すべき事態だったのである。

世界はすでに孤立して存在することができず、すべての国は国益を優先している。当然、相手と利害がぶつかる可能性も高く、時には敵対することもある。

当然だが、敵対しても守らなければならないものがある。領土はまさに、政府が死にものぐるいで守らなければならないものである。いったん奪われると戻ってこない。戻るどころか、次々と侵略されてしまう。

現在、中国は国土拡張主義を取っており、2013年11月22日には中国独自の防空識別圏を設定して、明確に尖閣諸島を奪い取りに来ている。

また、韓国には日本の領土である竹島を実効支配され続け、さらには対馬まで侵略されつつある。どんどん侵略が進んでいるのである。

すでに日本も「敵対国」が目の前に存在しており、今後はいよいよ対立から衝突に向かおうとしているのだ。

だからこそ、安全保障上、非常に重要な情報だと思われる「特定秘密」を漏らすような人間や、それを手に入れようと画策する人間は早急に処罰できる法律が必要なのである。

それが「特定秘密保護法」だった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/120.html

2013年11月28日 木曜日

◆何が問題あるの？特定秘密法案　１１月２６日　二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/archives/42065

　法案は（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動防止（４）テロ活動防止―に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。具体的には武器、弾薬、航空機の数量や性能、防衛に使う暗号、外国政府との重要な交渉内容などを法案「別表」に列挙。公務員らが漏らした場合に最高１０年の懲役を科し、漏えいを唆した場合も５年以下の懲役とする。

・・・すいません、法律が出ると知る権利が侵されることの意味がわかりません。そんなもん、知る権利なんかあるわけねぇだろ。「知らさない権利」、いや「知らさない義務」が国にはあるよ。知る権利なんかあるわけねぇだろ。バカか野党とマスコミは。

秘密の範囲が広がるって？どんどん広げりゃいいじゃねぇか。政治家の愛人漏らしても特定秘密とかいうの？いわねぇだろさすがに。恥ずかしいモンだって。そこまでの国家になったらね、それはそれだよ。別に、俺たちの給料変わんないよ。

俺は逆に、「漏洩すると、国の安全保障に著しく影響を与える」っていうのを、どうやって証明するんだろう？って思うよ。それって、結局具体的に指定できないから（「これが秘密ですよ！」ってのはいえないよね。いったら秘密じゃないんだもん。）何が秘密で何が秘密でないのかの判断も裁判所にゆだねることになるのかね。それが一番危険そうだけど。逆にいろんなモノが漏れそう。

　まぁ、あとは政令でぐちゃぐちゃ細かく指定すればいいだけか。それにしても、知る権利なんて別にいらねぇだろ。権利とかいわなくても、入るべきところに情報は入るよ。それを売る、要するにカネにしたい奴が文句を言っているわけだろ。俺は情報を売っているが、別に何の影響もないよ。あほな奴なら、聞いたことそのまま書いちまうだろ。おれなら海外で書くね。はい、法律適用不可能（笑）。このご時世何とでもなるじゃねぇか。

　そもそも、この法律は公務員にやたらにしゃべるなといっているわけだ。それが主目的なんだから、全く問題はないよ。公務員がマスコミにベラベラしゃべることが問題なんだろ？そりゃ、問題だべさ。

◆ウィキリークスから見える、日本の税金で給料をもらいながら、平気で時の首相を米国に売り渡す感覚。コイツら日本人なのか。それともスパイなのか　2011年5月19日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9e125ef65049690001ac357c1e32745c

（私のコメント）

日本の外交交渉で、外務省や防衛省の高級官僚たちによって、政権内の情報が筒抜けになっている事をウィキリークスが暴露しているにも拘らず、テレビではまったく報道されず、この問題を取り上げているブログも少ない。極東ブログでも「しかし日本のメディアでもブログでもさほど話題になっているふうには見えない。なぜだろうか。」と書いていますが、何故なのだろうか？

日本政府部内の情報が外国に筒抜けになることをスパイ行為といいますが、外務省や防衛省の高級官僚たちは何故捕まらないのだろうか？　沖縄の米軍基地問題は日本の防衛政策の基本的な問題ですが、藪中三十二・外務事務次官は０９年１２月２１日のルース大使との昼食会で政治家そっちのけで勝手に協議を提案しています。

まさに外交は政治家よりも外交官僚が仕切るという構図が見えますが、日本の政治家に外交問題を取り扱う権限がないようだ。このように自国の政治家をバカにする官僚たちは、アメリカこそ日本の外交や防衛を仕切る存在として認識しており、日本の政治家に外交と防衛を決定させる権限はない。自民党の政治家は最初からアメリカに外交と防衛を丸投げしていましたが、鳩山民主党政権では外交と防衛も政治主導を目指そうとしていた。

日本政府に外交と防衛の権限がないことは株式日記にも書いてきましたが、ウィキリークスはこのような構造を米公電で明らかにしてくれた。日米安保と憲法９条がある限り日本は独立国ではないのであり、独自外交を行なおうとすると外務省のスパイたちによってアメリカ政府に通告されて、首相は失脚してしまう。マスコミもまたスパイの一味であり、田中角栄を失脚させたのはマスコミだ。

◆「ウィキリークス」は、藪中外務次官が、アメリカ政府に対し、大統領の広島訪問は「時期尚早だ」として、これに否定的な考えを伝えていた　2011年9月27日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/09ddd7397a500f42979b29f36e736c5e

（私のコメント）

昨日は官僚が実権を握っていることを書きましたが、外交においてもそれを裏付けるニュースがウィキリークスによって明らかになりました。外務省は行政官庁であり政治的な判断は担当大臣や総理が行なうべきものですが、外務官僚がアメリカ当局と交渉して、オバマ大統領の広島訪問を「時期尚早」として取りやめになったようだ。

このレベルの話なら、時の総理や外務大臣が判断すべき問題ですが、昨日も書いたように総理や担当大臣は何も分からないから、すべて官僚たちに丸投げだ。このような事はウィキリークスで明らかになりましたが、外務官僚たちは政府部内の情報もアメリカ政府高官にぺらぺらと喋り捲って情報が筒抜けだ。これに対して担当大臣や総理はどうすることも出来ない。

オバマ大統領の広島訪問も、当時の藪中外務次官が、アメリカ政府に対し、大統領の広島訪問は「時期尚早だ」として断ったそうですが、国民世論を無視した判断は問題だろう。このような事は新聞やテレビで報道されたのだろうか？　ウィキリークスから発表されたから分かった事であり、本来ならば朝日新聞が報道されるものだった。

新聞テレビでは今日のニュースで小さく報道されたようですが、藪中前外務事務次官はだんまりを決め込んでいる。外務省にとっては外務大臣は単なるお客様であり１年も経たずに交代して行く。だからアメリカの外交当局も相談事は大臣や官邸よりも官僚たちと交渉をする。大臣や総理は決められた外交文書にサインするだけで、責任を取らされる事が役目だ。

鳩山総理の沖縄基地移転問題も結局は外務省に梯子を外された訳ですが、外務省にとっての実質的な最高決定権者はアメリカであり、アメリカの顔色を伺いながら外交をしなければならない。鳩山総理は自分が総理になったことで何でも決められると思っていたのでしょうが、官僚たちに実権は移ってしまっている。

法律上いくら内閣や総理に権力を集めてみても権限を行使できる能力がなければ機能しない。逆に何の権限が無くても情報と能力で実権を握ってしまえば自由に権力を行使できる。情報を一番持っているのが官僚であり、情報を餌にマスコミを手懐けてしまえば官僚は大臣の首を切ることもできる。逆に大臣は事務次官の首を切ることができない。

（今日の私のコメント）

日本政府の外交防衛政策の動きを逐一外国に報告する事はスパイ行為であり、内閣や官邸内部の情報は最高機密のはずだ。安倍総理が総理公邸に入らないのは、民主党政権時代に隠しマイクが仕掛けられているからと言ううわさがあります。日本の首相の動向を逐一知る事が出来れば高い金で情報を売る事が出来る。

内閣の動きや官邸の動きを一番知る事が出来るのは、各官庁から派遣されている秘書たちですが、そこから各大臣や総理の動きが逐一知る事が出来る。また政治家のスキャンダルを一番つかんでいるのが検察や警察ですが、そこから官僚にとって好ましくない政治家のスキャンダルがマスコミにリークされて失脚させられてしまう。

安倍総理にしても第一次安倍内閣の時に次々と大臣がスキャンダルをリークされて辞任に追い込まれて安倍内閣も短命に終わった。このように公務員が政治家のスキャンダルを握って恣意的にマスコミに漏らすことは国益に反する。一番わかりやすい例が田中角栄失脚ですが、官僚とマスコミによって田中角栄は失脚させられた。

ウィキリークスによっても、薮中外務次官がオバマ大統領の広島訪問を止めさせた事が出てきましたが、一外務官僚がこのような重要な外交案件を決めてしまっている。内閣の動きも逐一アメリカ大使館に報告されているのだろう。これも日本にはスパイ防止法がないからであり、外務省や防衛省はスパイ官僚の巣窟であり、逐一日本政府部内の動きはスパイによってアメリカや中国に報告されている。ウィキリークスがその実態を暴露したのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/121.html

猪瀬東京都知事が、医療法人徳洲会からの５０００万円の資金提供の問題で窮地に立たされている。

都知事選の公示直前に、徳洲会の徳田虎雄理事長を尋ねて、都知事選立候補の挨拶を行い、その後、少なくとも、１億円の選挙資金の提供を要請し、５０００万円を現金で、徳田理事長の長男の徳田毅衆議院議員から受領したという事実関係は、ほぼ間違いないようだ。

都が許認可権を有する病院の経営母体である医療法人から多額の資金提供を受けていた事実が明らかになり、しかも、説明が二転三転していることなどから、都知事の職は継続できないのではないかという見方も出てきている。

猪瀬氏は、今年４月に、オリンピック招致をめぐって、米ニューヨークタイムズ紙のインタビューで、他の立候補都市と東京とを比較し、「イスラム諸国は互いにケンカばかりしている」などと述べたことが問題にされた際、単に「規定を知らなかった」「今回の件でルールがわかって良かった」と言って済ませ、規範の背後にあるオリンピックの基本理念に反する発言をしたことについては一切反省しなかった人物である。その対応については、当ブログの【猪瀬知事の「謝罪」に見る「法令遵守」への逃避】でも厳しく批判した。

今回も、捜査当局、司法当局が、違法と認定しない限り問題ない、と言って「法令遵守」を盾にとって逃げ込みを図ろうとする可能性が十分あるようにも思える。

そこで、今回の事件の刑事立件に関して、私の検事時代の経験に基づき、法律上、実務上、問題となる点を整理・検討しておくことにしたい。

前提事実と成立し得る犯罪

今回の現金提供の経緯や趣旨に関して、猪瀬氏側の主張と、報じられている徳洲会側の説明とはかなり異なっているが、政治団体「一水会」代表の木村三浩氏の証言を中心とする11月25日付けの時事通信の記事

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112400243

の内容が、猪瀬氏、徳洲会側の説明の、概ね中間のように思えるので、以下、この記事の内容を前提に考えてみる。

同記事によると、政治団体「一水会」代表の木村三浩氏が、猪瀬氏と徳田虎雄前理事長の面会を仲介した。その場ではあいさつだけで、お金の話は出なかったが、木村氏が、面会後に、虎雄氏の次男徳田毅衆院議員に電話で「選挙はいろいろお金が掛かるから応援してやってくれ」と、知事への資金提供を依頼し、実際の金額については、徳田議員と虎雄氏が決め、徳洲会側からその後、５０００万円が猪瀬氏側に提供された、とのことである。

これに対して、猪瀬氏は、「個人的な借入金で、短期間で返済する予定だったが、それが遅れ、徳洲会に対する捜査が開始された後に返済した。出納責任者にも知らせていないので、収支報告書に記載すべき収入ではない。」と説明しているようだ。

そこで、成立し得る犯罪として、まず、収賄罪の成否が問題となる。

5000万円の受領が、当時副知事だった猪瀬氏の職務権限に関するものであれば、単純収賄が成立する余地がある。特命事項として猪瀬知事にどのような所管事項が与えられていたのか、その中に病院に関係するものがあったのかが問題となる。

次に、知事選挙では当選確実とされていたのであるから、知事就任前の事前収賄に当たらないかも問題になるが、この場合には「請託」が必要である。知事の職務権限に関する事項について、徳洲会側から、例えば、病院に関する許認可等に関して何か具体的な依頼を受けたというような事実がない限り、事前収賄に問うことは困難である。

そこで問題となるのは、公職選挙法に定める選挙運動費用収支報告書の虚偽記入罪の成否である。

徳洲会からの5000万円の受領が、公職選挙法における「選挙運動に関してなされた寄附その他の収入」に当たるとすると、収支報告書にそれを記載しないで選挙管理委員会に提出した場合、収支報告書の虚偽記入罪が成立するのではないかが問題となる。

なお、一般的には、選挙資金と政治資金の関係も問題となるが、猪瀬氏は、政党の公認、推薦を受けておらず、しかも「個人の借入金」と弁解しているので、政治資金規正法との関係は、当面は問題とはならない。

公職選挙法違反の成否

猪瀬氏が説明するように、この５０００万円が借入金だったとしても、選挙運動のためのものであれば、選挙運動費用収支報告書に記載すべき「寄附その他の収入」に当たるとされている（総務省見解）。猪瀬氏が受領した５０００万円は、木村氏が述べているように猪瀬氏が直接要求したものではないとしても、都知事選挙の資金として提供されたもので、そのことは猪瀬氏も十分に認識していると考えられるので、その収入が選挙運動費用収支報告書に記載されていないことについて、公選法違反が成立することは明白であるようにも思える。

しかし、この種の公選法の罰則適用というのは、決して単純な問題ではない。

公選法の選挙運動費用収支報告書の記載に関しては、公選法の「選挙運動に関してなされた寄附その他の収入」の解釈に関して、選挙資金、政治資金、個人の資金の三つの関係に関わる微妙な問題がある。それに加え、公選法上の出納責任者と候補者本人の関係に関して、政治資金規正法の収支報告書の記載における政治団体、政党の代表者と「会計責任者」の関係と同様の問題がある。

後者の問題については、公職選挙法は、収支報告書の記載義務を、出納責任者に課していることから、猪瀬氏が徳洲会から受領した５０００万円が「選挙運動費用収支報告書に記載すべき収入」に当たるとしても、猪瀬知事が５０００万円を受領した事実を出納責任者に知らせなかったとすると、出納責任者には不記載の責任は問えない。

しかし、収支報告書の虚偽記入罪は「身分犯」ではなく、虚偽の記入に関与した人間であれば誰にでも成立すると解されている。とすれば、収入の一部を除外したことで収入の総額についての記載が虚偽となり、その総額の虚偽の記載に候補者本人が関わっている、ということになれば候補者本人に虚偽記入罪が成立し得る。

収支報告書の記載に猪瀬氏本人がどの程度関与しているのかが問題になるのは、陸山会事件において、資金管理団体の代表者の小沢一郎氏が、収支報告書の虚偽記入について共謀が問題になったのと同じ構図だが、異なる点もある。不動産の購入代金に関して、銀行からの借入金と小沢氏本人が提供した資金との関係が問題になり、しかも、陸山会事件では「小沢氏からの４億円の借入金」が政治資金収支報告書に記載されていた（同事件では、控訴審判決は、実行行為者の秘書についても偽装・隠ぺいの意図を否定した。）。しかし、猪瀬氏の場合はそれとは異なり、猪瀬氏本人が現金を徳洲会からの選挙支援としての５０００万円を受領していたという単純な事案である。収支報告書に記載すべき収入であるか否かという前者の問題がクリアされ、しかも猪瀬氏に隠ぺいの意図が認めらる場合は、猪瀬氏本人を虚偽記入の実質的な主体と構成することは十分可能であろう。

「選挙運動に関してなされた寄附その他の収入」の範囲

そこで、最も重要な問題は、選挙運動費用収支報告書に記載すべき「選挙運動に関してなされた寄附その他の収入」とはどの範囲なのかという点である。猪瀬氏に徳洲会から提供された５０００万円が、猪瀬氏の都知事選挙支援のための資金であったとしても、それが、ただちに収支報告書に記載すべき収入に該当するわけではない。

公職選挙に立候補し、当選に向けての活動をするためには、様々な資金が必要になる。

選挙の準備期間から公示・告示後の選挙期間中も含めた候補者本人の生活費も必要となる。立候補するまでの間に、政党、団体の支持を獲得するための活動に必要な資金、候補者の名前や政策を世の中に認知してもらうための活動など、選挙の公示・告示の前から行われる活動にも費用が必要となる。政党の公認、推薦候補であれば、このような広範囲の選挙のための活動が、政党の政治活動として行われ、その資金が政治資金によって賄われることになるが、政党の推薦を受けない無所属候補であれば、自己資金が中心となる。

本来、公職選挙に関する収支を報告させ公開する目的は、公職の候補者が、これらの様々な選挙資金について、どのような個人や団体から支援を受けて選挙運動を行ったのかを有権者に公開することで、選挙の公正を確保し、当選した候補者が公職についた後に行う職務が公正に行われるようにすることにあるはずだ。

そうであれば、このような選挙にかかる様々な資金の提供元を広範囲に選挙運動費用収支報告書に記載させ、公開することが、制度の趣旨に沿うものと言えよう。

しかし、従来の公職選挙に関しては、実際に、選挙運動費用収支報告書の記載の対象とされてきた収入は、様々な選挙運動の資金のうち、ごく一部に過ぎなかった。

選挙期間中、選挙運動に直接かかる費用「人件費・家屋費・通信費・交通費・印刷費・広告費・文具費・食糧費・休泊費・雑費」などが法定選挙運動費用であり、これについては、公職選挙法で、支出できる上限が定められている。選挙事務所を借りる賃借料、ポスターの作成・掲示の費用、街頭活動のためのガソリン代費用などである。

そして従来、収支報告書の支出欄には、このような選挙運動期間の選挙運動に直接かかった費用だけが記載され、収入欄の記載も、この支出に対応する収入金額にとどめるのが通例であった。

つまり、収支報告書の支出としては、選挙期間中の選挙活動に直接必要な費用を記載し、その支出にかかる資金をどのようにして捻出したかを収入欄で明らかにする、というのが一般的な選挙運動費用収支報告書の記載の実情だったのだ。

猪瀬氏が徳洲会からの５０００万円の資金提供について説明しているように、候補者個人が他人から資金提供を受けていても、出納責任者に知らせていない収入は、収支報告書の収入には記載されない場合が、これまでは多かったものと思われる。

しかし、それでは、選挙活動の収支報告書が公開されても、公選法の選挙活動の収支報告書公開の意義は、極めて限られたものにしかならない。その候補者の選挙活動全体が、どのような個人、企業、団体等に支えられているのかは、ほとんど明らかにならないのである。

政党の公認、推薦等で立候補する場合には、政党の政治活動によって支援されることになり、その政治活動の収支は、政治資金収支報告書によって公開される。しかし、むしろ、その候補者の支持基盤を明らかにする必要があるのは、猪瀬知事のように、無所属で立候補する場合だ。その場合の実質的な選挙資金の提供元が明らかになることが、選挙の公正を確保するために重要である。

そういう意味で、選挙資金として提供されたものであれば、候補者個人が受け取って、出納責任者には知らせず、出納責任者が支出を管理する選挙期間内の直接の費用には使わなかったとしても、公選法の法目的に照らせば、収支報告書に記載すべき収入と解するべきであり、「選挙運動に関する寄附その他の収入」という文言からは、そう解釈するのが当然である。従来の選挙運動費用収支報告書の記載には、本来記載すべき収入が記載されていなかった実態があった、ということに過ぎないのである。

私は、2004年から2009年まで６年間、年に２〜４回、警察大学校での都道府県警幹部向けに、「経済警察」に関する講義を行っていた。その中で、公選法の収支報告書虚偽記入罪の適用について触れている。

以下が、拙著【入札関連犯罪の理論と実務】（東京法令）の末尾に収録している、警察大学校での講義録の該当部分である。

これまではほとんど使われたことのない罰則ですが、いずれ使われる時期が来るのではないかと思っているのが、選挙運動に関する収支報告書の虚偽記入罪です。（中略）最近、選挙に関するルールがどんどん厳しくなる方向に向かっていますから、今後選挙運動の資金の透明化がこれまで以上に強く求められることになると、選挙に関する収入・支出に関してもルールが次第に明確になり、報告書の虚偽記入を処罰する条件が整ってくることも考えられます。それは、選挙に関する不正な金のやり取りを刑事事件として立件し、場合によっては贈収賄など他の事件に展開させていくための有力な武器になるかもしれません。ということで、公職選挙法にも収支報告書の虚偽記入罪の罰則があるということは頭に入れておいてもらったほうがいいと思います。

罰則適用へのハードルの高さ

もっとも、「選挙運動に関してなされた寄附その他の収入」をこのようにとらえ、罰則適用の対象にするとすれば、公職の選挙に関して、選挙支援のための資金提供を受けたのに、選挙運動費用収支報告書には記載されていない多くの事例が、形式的には公選法違反だということになり、その点をめぐって告発が繰り返されることになりかねない。このような罰則適用に対しては、法務・検察当局としても慎重な態度をとることにならざるを得ないであろう。

私が長崎地検の次席検事として捜査を指揮した2003年の自民党長崎県連事件においても同様の問題があった。

当時の自民党長崎県連幹事長が、長崎県知事選挙での選挙資金として中央ゼネコン各社に寄附を要求し、政治資金収支報告書に記載する「表の寄附」と、記載しない「裏の寄附」の両方で多額の寄附が行われた事実を、公共工事受注業者から首長等への「特定寄附」の禁止規定（公職選挙法１９９条）を適用して摘発したものであった。

長崎地検では、県連からの要求文言の内容から「知事選挙に関する寄附」であることは明白だと判断して強制捜査に着手する方針であったが、最高検、法務省刑事局から、「実質的にも選挙に関する寄附だったと言えるために、県連に入った資金が実際に選挙に関して使われていることが裏付けられること」、「寄附要求の悪質性を示す事実があること」などが、強制捜査着手へのハードルとして課された。どこまでが政治資金でどこまでが選挙資金なのかが曖昧だという「選挙に関する寄附」と「政治資金の寄附」との間の微妙な関係があり、政治資金の寄附と区別できるような寄附でなければ、政党に対する寄附に特定寄附の禁止規定を適用することは問題がある、との判断だった。それをクリアした事案でなければ、一つの事件の摘発によって、多くの同種事件が告発されて刑事事件化することにつながる、というのが実質的な理由であった。形式的に違反になるかだけではなく、検察としてその事案に罰則を適用することの妥当性に関して、納得できる指摘であった。

長崎地検捜査班は、そのハードルを一つひとつ乗り越え、最終的には、強制捜査への最高検、法務省のゴーサインを得た。そして、この事件は、当時、小泉政権の絶頂期だった自民党の地方組織のゼネコンからの集金構造を明らかにする事件として全国的にも注目され、国会での「政治とカネ」の論議にも火をつけることになった。

この際、若い検事、副検事、検察事務官が一体となった長崎地検の捜査で、多くのハードルを乗り越えていった経過については、拙著【検察の正義】（ちくま新書）の最終章「長崎の奇跡」で述べている。

二つのハードルを乗り越えるためには

徳洲会事件を捜査している東京地検特捜部にとっても、猪瀬氏の徳洲会からの５０００万円について公選法違反で立件することについてのハードルは相当高いと言わざるを得ない。

そのハードルを乗り越えるためには、自民党長崎県連事件の場合と同様に、猪瀬氏が徳洲会から受領した５０００万円が、従来の公職選挙でも恒常化していた「選挙運動費用収支報告書への収入の単なる不記載」と二つの面で区別できる必要がある。

一つは、当該５０００万円の資金提供が、実質的にも「選挙運動に関する」ものだったと言えるかどうか、もう一つは、猪瀬氏が徳洲会からの５０００万円の資金提供を収支報告書に記載しなかった行為の悪質性である。

猪瀬氏が徳洲会の徳田虎雄理事長に選挙出馬の挨拶に行き、その後、次男の徳田毅氏から５０００万円の資金が提供されたということから、選挙支援の趣旨で提供された資金であることは明らかであるが、問題は、実質的に、猪瀬氏の選挙運動にどのような影響を与えたのかである。

猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書によると、支出は２１１３万円。しかし、実際に選挙にかかった費用全体は、これだけではないだろう。収入として記載されているのは、猪瀬氏個人からの３０００万円と市民団体からの５０万円だけだが、選挙のための費用全体が、これだけで賄えたとは限らない。

猪瀬氏が立候補表明の時点で、選挙運動全体にどれだけの資金が必要だと考え、その資金をどのように賄おうと考えていたのか。そして、実際に、どれだけの費用がかかり、それをどのようにして賄ったのか。徳洲会から５０００万円の提供を受けたことが、猪瀬氏の都知事選の選挙運動全体の収支にとって重要な役割を果たしたと認められれば、実質的にも「選挙運動に関する収入」と言えるであろう。そのためには、実際に選挙運動費用収支報告書に記載されているものだけではなく、猪瀬氏の選挙運動全体の収支を解明する必要がある。

行為の悪質性については、都が認可権を持つ病院を経営する医療法人から５０００万円という多額の選挙資金の提供を受けたことだけでも相当に悪質な行為だと言えるが、それに加えて、資金提供を受けたことを隠ぺいしようとしていた事実があれば、悪質性はさらに高まることとなる。選挙運動費用収支報告書に記載された収入３０５０万円のうち３０００万円が猪瀬氏の自己資金とされているが、もしそれが、猪瀬氏が出納責任者に徳洲会からの資金の提供を受けたことを秘匿し、大半を自己の預金だけで賄ったように装っていたからだとすれば、それ自体が悪質な隠ぺいである。それによって、「出納責任者が知らなかったから収支報告書に記載する義務がない」という弁解をしようと考えていたとすれば、さらに悪質である。本件発覚後に出てきた「借用書」も、作成経緯によっては、悪質性に関する重要な事実である。

実質的に「選挙運動に関する収入」と言えるか否か、及び行為の悪質性の二つの面から、猪瀬氏の行為が、単なる選挙運動費用収支報告書への収入の「不記載」とは区別できるものと認められれば、特捜部が、その種の公選法違反のリーディングケースとして捜査に着手するに相応しい事件として、最高検、法務省刑事局のゴーサインを得ることもできるのではなかろうか。

都から認可を受けている病院の経営母体の医療法人から５０００万円もの多額の選挙資金の提供を受け、それを全く開示していなかったという猪瀬氏のような行為が許されるのであれば、選挙の公正は著しく害されることになるからだ。

大阪地検不祥事に加え、陸山会事件の不祥事への対応で、検察への信頼は崩壊したと言わざるを得ない状況にあり、とりわけ特捜検察は積極的な捜査が行い難い状況にあるが、ここは、汚名返上のため、そして、特捜検察再生のため、山上秀明特捜部長が指揮する東京地検特捜部の積極的かつ公正な捜査に期待したい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/122.html

猪瀬“裏ガネ”疑惑 「Ｘデー」までの地検捜査タイムリミット
http://gendai.net/articles/view/news/146282
2013年11月28日　日刊ゲンダイ

「徳洲会」から猪瀬知事に渡った疑惑の５０００万円。猪瀬本人は「個人的に借りたものだ」と突っぱね、このまま逃げ切るつもりだ。しかし、日本中が「裏ガネ」だったと疑っているだけに、東京地検特捜部も本格的に捜査する方針だ。

　徳洲会を家宅捜索した時に押収した徳田虎雄・前理事長のパソコンには、「徳洲会マネー」について、詳細なデータが残っていたという。特捜部にとっては「宝の山」だ。ただ、捜査方針は固まっていないらしい。

「立件のハードルが低いのは、〈公選法違反〉か、〈政治資金規正法違反〉です。５０００万円を受け取ったのは都知事選の直前だったうえに、猪瀬知事も最初は『資金提供という形で応援してもらうことになった。使った場合は収支報告書に書くつもりだった』と説明していた。選挙のための裏ガネだったと考えるのが自然です。特捜部が立件を目指しているのは、公選法違反でしょう」（司法事情通）

■「ワイロ」と判断できるかが焦点

　しかし、本来、特捜部が手がけるのは贈収賄事件だ。「知事を挙げるなら贈収賄だ」という声は検察内にも根強い。徳洲会は東京にも病院や介護施設を抱え、都から約７億円の補助金を受けている。ポイントは、当時、副知事で都知事候補だった猪瀬直樹への５０００万円をワイロだと判断できるのかどうか。パソコンに証拠があるのかどうかだ。

　もし、特捜部が動くとしたらタイムリミットは１２月いっぱいだという。

「贈収賄で立件するのは、かなりハードルが高いでしょう。まず、５０００万円を渡した徳洲会サイドを“贈賄”として立件しなくてはいけない。しかし、選挙を応援するためのカネだったと認める可能性はあっても、ワイロと認めるとは考えづらい。それに５０００万円を渡した徳田毅議員を贈賄で逮捕するとなると、国会議員には不逮捕特権があるため、臨時国会が１２月６日に閉会したあとで、しかも来年１月の通常国会が始まるまでの短期間しかない。難しいですよ」（前出の事情通）

　焦点は、１２月中に特捜部が動くかどうかだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/123.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131128/plt1311281534003-n1.htm
2013.11.28

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）の辞任に向けたカウントダウンが始まった。都議会は２９日に開会するが、猪瀬氏が医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取っていたことで、与野党とも「疑惑追及」や「辞任要求」の準備しているのだ。２７日には、徳洲会から利子付きで政治資金を借りていた衆院議員が現れ、「無利子・無担保・返却期限なし」という猪瀬氏の特異性が際立った。

　現時点で続投に意欲を示す猪瀬氏だが、外堀は埋まりつつある。

　都議会共産党はすでに、地方自治法に基づく調査特別委員会「百条委員会」の設置を各党に提案している。与党・自民党は「個人の金の話は百条委員会になじまないのでは」と表向き慎重姿勢だが、実は「百条委員会に反対したら『自民党も猪瀬氏と同じだ』と思われてしまう」（党関係者）と、党内では賛成論が根強い。

　民主党都議の１人も「これから所信表明と代表質問がある。それが終わったら百条委員会設置の流れになるのでは」と話すなど、２９日開会の都議会は「猪瀬疑惑追及」一色に染められそうだ。

　それにしても、昨年１２月の都知事選で４３３万８９３６票を獲得した猪瀬氏が、どうして与党からも冷たくされるのか。

　「弱さを隠すためか、とにかく威張る。言葉遣いもぞんざい。猪瀬さんに接すると、みんな不愉快になる」

　自民党都議の１人は、猪瀬氏の人柄についてこう証言した。東京都選出の国会議員は「表では『脱政党』とか言っておきながら、民主党やみんなの党の都議選候補にもいい顔をする。何様のつもりなのか」と憤る。

　猪瀬氏の独特な性格も、微妙な影を落としているようだ。

　都議会自民党は来月２日、都内で開く政治資金パーティーに猪瀬氏を招待していたが、急きょ、招待を撤回した。

　徳洲会をめぐっては、千葉徳洲会病院の院長を務めた阿部知子衆院議員（無所属）の政治団体が、昨年１２月に３００万円を借りていたことが発覚した。ただ、阿部氏は年２％の利子を付けて返済しており、「返すつもりでいたから、（利子について）あまり考えていなかった」と、子供じみた言い訳をした猪瀬氏の疑惑は深まるばかりだ。

　いよいよ進退窮まったのか、猪瀬氏は２７日、２９日の定例記者会見をキャンセルした。逃げ回る姿にあきれたのか、安倍政権内では「ポスト猪瀬」を見据えた声も出始めた。

　ある閣僚は「選挙になるとすれば１月だな。忙しい時期に参ったよ」と、自民党議員に漏らした。２５日には衆院東京９区選出の菅原一秀前経産副大臣のパーティーに麻生太郎副総理が出席し、約２０００人の出席者を前に「すごい人だね。派閥パーティーでもここまで集まらない。都知事選出馬ですか？」と発言して会場を沸かせた。

　「猪瀬氏は２０２０年の東京五輪まで知事でいたいだろうから、なかなか辞めないだろう。だが、（居座り続けるのは）簡単ではない」

　自民党都議の１人はこう断言する。猪瀬氏には黄信号どころか、赤信号が灯り始めている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/124.html

　さて、ここ数日、特定秘密保護法案問題と猪瀬問題で、あちこちが沸騰しております。
　まあ、猪瀬氏の問題は、一足先に郷原弁護士が、検察の側から見た犯罪用件と立件の可能性についての詳細を書いておられるので、長文ですが、そちらを是非ご参照下さい。
　ただ、郷原氏が書いておられるのは、猪瀬氏には「この罪が成立するぞ」「この可能性もあるぞ」というものではなく、素人目から見たら、けっこう見え見えの事件でも、法律的に精査するならば、綿密な立証が必要であって、実際に特捜が立件するのは、そう簡単なことではない、ハードルは高いということです。

　しかし、私は、特捜は、高い確率でこの事件を立件すると思います。

　というのも、あれほど大騒ぎした陸山会事件で小沢氏を起訴できず、その挙げ句に、一部の暴走青年オッサン将校が、出鱈目な報告書まで作って、検察審査会を騙して、強制起訴に持ち込んだ挙げ句、一審二審ともに、小沢氏は無罪判決を受け、しかも、いままでお友達だった裁判所には、捜査のやり方をボロクソに批判される憂き目にあったわけです。

　しかも、問題の偽捜査報告書はインターネットで、そこら中にばらまかれたので（って、ばらまいたのは私ですが（笑））、現物をごらんになった方々もかなりおられ、ついには、小沢法務大臣の指揮権発動問題にまで至ったわけです。
　で、この一連の騒動で、検察の権威はボロボロになったにもかかわらず、それでも、最高検は、その偽報告書を作った検事達の問題をすべて不起訴にして、むりやり「臭いものに蓋」をしてしまった。

　でもね。不起訴にしたところで、歴史には残ります。この恥知らずな事件の後遺症は、じわじわくるでしょう。
　要するに、２年前の大阪地検特捜部での証拠改竄事件と並んで続いた、この検察不祥事で、検察はかなりの深手を負ったわけです。
　しかも、私たちが告発している、石川議員の逮捕状に関する虚偽有印公文書問題は、まだ、ペンディング。不起訴を出せば、すみやかに検察審査会に持ち込まれることはわかっていますから、検察としては、なんとか、これ以上評判を落としたくないところです。

　にもかかわらず、検察はまだ、爆弾を二つ抱えています。
　ひとつは、クレディ・スイス証券脱税事件で、国税と組んで起訴した八田元部長が、一審無罪判決を得たこと。これは、従来、国税と検察がタッグを組んで起訴した事件での有罪率が100％であったことを考えると、小さな穴とは言え、無敗記録をぶち壊された手痛い事件です。

　さらに、パソコン遠隔操作事件。ほぼ確実に犯人と見られて、そう報道されまくった片山氏に、強力な弁護団がついたことで、事情は一変。むしろ、検察は弁護側にいろいろな矛盾を追及される立場に立って、ついに「共犯者がいる」説を持ち出す始末。裁判の苦戦はともかく、仮に裁判で有罪判決を得たとしても、ここで、真犯人から「五人目の誤認逮捕でしたねー、ご苦労さん」メールが来たら、検察はみずから起訴を取り下げて、一巻の終わりという、それはそれはおそろしい悪夢が待っている可能性さえ、かなりあります。

　このような状態の検察が、あえて、それなりの大物政治家がらみの事件に踏み切ったのです。
　この徳洲会事件は、ある司法記者の独自調査から浮かび上がってきて、検察に持ち込まれた案件ではありますが、それを取り上げる段階で、よほどの裏付けになる証拠があり、さらに、最高検までが今まで以上に厳しく吟味し、了承した上で、信頼を失った検察の起死回生の一打のために、特捜は動いているはずです。
　猪瀬知事の問題は、その手始めのひとつであると私は考えております。
　むろん、功を焦るあまり、無茶な捜査や捏造があってはならないのは当然で、私としては、当面、じっくりとウォッチングをしていきたいと思っています。
　
　しかし、それにしても、猪瀬知事。折り目もない領収書の痛さは、すでにネット民に多大な笑いを提供してくださっていて、そういう意味での今後の展開も楽しみです。
　http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1780986.html

　さて、それで、もうひとつの問題。
　特定秘密保護法案ですが、実は、すでに、日本の情報公開はかなり問題があります。
　検察は証拠のすべてを開示しないし、その開示された証拠すらも、刑事訴訟法の改悪のせいで、弁護側は一般公開することができない。（つまり、一般の意見を求めることもできないわけです）
　さらに、民間人が開示請求しても、その情報はほとんど黒塗りで出てくることが多い。

　それだけ、現状ですら、秘密の多すぎる国なのです。
　それが、この法案が可決されれば、特定秘密に指定してしまえば、その開示範囲を大幅に狭めることができるだけではなく、公務員の内部告発などは重罪となり、さらに、何らかの方法で、その特定秘密を得た人間が、それを漏らしても処罰されます。

　すなわち、あたくしが去年の５月にロシアのサーバから送られてきた検察文書を公開した件などは、もうばっちり、引っかかってしまう可能性があるわけですね。
　
　ちなみにあの件は、書類を送ってくださった方が、検察の方であれば国家公務員法違反となり、小沢弁護団もしくは指定弁護士側であるなら、前述の刑事訴訟法違反となるわけですが、受け取った私が、「こりゃあ、とんでもねえ文書だ。世間様に晒さなければ」と晒したところで、それは罪にはならないし、それをダウンロードしたり、それについて「こりゃーとんでもねえ」とブログに書いたりするのも、それをネタに告発するのも罪にはなりませんでしたが、これからはどうなることやらわかりません。

　こんな法案に賛成するみんなの党は、まさに馬脚を現したわけですが、それでも、この件で離党を決めた方々、造反して反対に回った骨のある方々もいらっしゃいます。
　また、賛成した公明党は、かつて創価学会が、治安維持法下で弾圧された歴史を忘れたのでしょうか？　心ある学会員の方は、是非、公明党に一言おっしゃるべきでしょう。
　また、選挙の折に電話をかけてきた学会員のお知り合いがおられる方は、是非、こちらから電話をかけて、この件を創価学会はどう考えているのかを厳しく糺されるのもよろしいかと思います。
　
　いずれにしても、衆議院で通った法案とはいえ、参議院で期間中に採択に持ち込めなければ廃案となります。検察の中にもまともな人がいるように、みんなの党や公明党、維新の中にも、まともな人はいるでしょう。是非、賢明な判断をお願いしたいところです。
　なんといっても、議員は、選挙に落ちたらタダの人ですからね。その恐ろしさを、事務所にお電話して、丁重にご説明するのも良いかもしれません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/125.html

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3391
2013.11.28

「小泉さん、格好いいですよね。即、原発ゼロだと。私も最初からそう言いたかったんですが」

 存在感が薄い民主党の中で、ただ1人元気なのが、菅直人元首相だ。夏の参院選で3カ月の党員資格停止処分を受けたが、処分があけた3日後には、さっそく2時間以上の独演会でこう怪気炎を上げた。

「落選中の側近を東京に集めて会食しては、小泉純一郎元首相の動向についても情報収集し連携を模索しているようです」（民主党関係者）

 だが、菅氏のボルテージと反比例するように内部崩壊が進むのが民主党。

「参院東京選挙区で落選した鈴木寛前参院議員が、菅氏の処分が明ける前日に離党を表明した。そもそも菅氏が処分を受けたのは、民主党が東京選挙区で公認を現職の鈴木氏に絞り込むことを決めたにもかかわらず、公認漏れの候補を公然と支援したため。菅氏への恨み節が綴られた鈴木氏のフェイスブックには多くの賛同の声が寄せられています」（同前）

 衆院落選組の離党ラッシュも止まらない。

「政界引退組や、衆院での再起をあきらめ、知事や市長を目指す転身組が多い。菅氏の首相補佐官だった寺田学氏は秋田市長選に立候補して落選。町長選に出馬して敗れた人もいます」（同前）

 10月末に発表された次期衆院選の1次公認も理由の1つ。

「公認から漏れ、党からの活動費が打ち切られると、生活費もままならない者もいる。年明けにも発表される2次公認に入れなければ、引退に追い込まれるでしょう」（同前）

 1次公認を前に落選組を面接した馬淵澄夫選対委員長ら執行部は「厳しく査定する。今のままじゃ、あなたが入るかわかりませんよ」とコワモテだったが、発表されてみると、「活動もせず、年齢が公認基準に満たない田中真紀子氏らが公認された」（落選議員）とブーイングの嵐。

 さらに海江田万里代表を悩ませるのが、予想される地方議員の大量離党である。

「労組出身以外の地方議員は、衆院議員がいないと支持基盤がない。風が止んだ今、党に残る理由はなくなりました」（党所属の市議）

 海江田氏の任期は2015年9月まで。だが、同年春には統一地方選があり「来年中にはせめて代表を代えてくれないと地方組織がもたない」（前出・落選議員）と悲鳴が上がっている。海江田氏はいつまで代表でいられるのか。

文「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/126.html

法律が制定されたとしても法律が永遠に変わらないわけではない。
改定されたり廃棄されたりもできるのだ。
この法案に賛成した勢力、特に与党勢力が
数年後にも与党でいられる保証などどこにもないのだ。
悪用される程度もまた力関係に規定される。

この福島での公聴会という茶番劇もまた、
現与党勢力を政権から引き摺り下ろす、一つの糧となった。
この傍若無人、悪逆非道を、多くの国民が認識することにより
与党勢力を政権から引き摺り下ろす糧となるのだと思う。

福島公聴会：発言者と福島の人々の怒りの声
http://www.youtube.com/watch?v=c_ZO6UxdCXs

公聴会翌日の可決に疑問の声
http://megalodon.jp/2013-1127-0909-29/www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053343141.html

（馬場有浪江町町長）
「ちょっと信じられないですよ、昨日の今日でしょう、
だったら公聴会なんかやる必要はなかったん
じゃないかなっていうふうに思います。
私どもは生半可に意見を陳述したわけではないですよ、
私どもが置かれた状況をきっちりと
苦しみながら陳述をしてるわけですから
その気持ちを分かって頂くようなものにして頂きたかった
全然汲み取ってないでしょう。
はじめに結論ありきというような公聴会を
やったのかなという疑念を持ちました。
公開をするということが人の命を守るのだと思う。
原発は対象になってないとか言ってますけども
核物質を扱ってる。これはテロの標的になりますよ。
原発も特定の対象になってきますよ、当然」」

（二瓶由美子桜の聖母短期大学教授）
「スケジュールはできていたようですけれども
アリバイ作りに利用されるって
いう危惧もあったんですけども
私は廃案を求めると同時に福島をきっかけに
して全国で公聴会を開いて欲しいと
冒頭ではっきり申し上げているんですけども
全く聞く耳は持たないという姿勢だったので
本当に残念で怒りすら覚えます。

公聴会もアリバイ作りに過ぎない。
福島からの素朴な率直な声を届けたい
ということで準備されて出てきた。
その声が全く聞き入れられていない
というのは残念で怒りすら覚える」

（名嘉幸照氏）
「どうしてそんな急ぐのか分からない。
７人全員がこの法案に疑問を持って
現時点では反対ですという意見が多かった。
正直言って行かないほうが良かったと思ってます。
我々が真剣に言ったことがほとんど国民にも知らされない。
国会でも何の議論もされない」

（畠中信義いわき大学特任教授）
「単なる儀式でしかなかったと
言わざるを得ないんではないでしょうか」

原発事故の避難区域の福島県南相馬市小高区から市内の別の場所に
避難している志賀勝明さん(65)は、25日、公聴会の会場に出向きましたが、
一般の住民に公開されていないため傍聴することができませんでした。
志賀さんは、法案が委員会で可決されたことについて、
「きのうの公聴会はいったい何だったのか。
意見をくみ上げるはずがそれを全くないがしろにして
単なる既成事実を作ることしか考えていないのが情けなく、
政治がこんなに堕落したのかと怒りを覚える。
福島県選出の森大臣は福島の住民の声を聞いてるのか」

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/127.html

11.26 長野
長野市で特定秘密保護法案反対の緊急集会
http://www.youtube.com/watch?v=RACLBrt93oY

長野市で特定秘密保護法案反対の緊急集会
http://www.tsb.jp/news/nnn/news8844214.html
http://megalodon.jp/2013-1127-0940-15/www.tsb.jp/news/nnn/news8844214.html
mms://www2.tsb.jp/nN24/13112603.wmv

特定秘密保護法案に反対する緊急集会が長野市で開かれる
http://www.sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20131126&id=0221453
http://hiyo.jp/dym
http://sbc21.co.jp/data/sbc/news/movie/0221453_b.wmv

特定秘密保護法案の反対集会
http://megalodon.jp/2013-1127-0944-46/www.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013277401.html

11.26 静岡
〔秘密保護法案〕強行採決「なぜ急ぐ」　県民に広がる不信感
http://www.at-s.com/news/detail/861926543.html
http://megalodon.jp/2013-1127-0953-40/www.at-s.com/news/detail/861926543.html

11.26 名古屋 岐阜
秘密保護法案強行採決、名古屋でも抗議の声
http://www.asahi.com/articles/CMTW1311272400005.html
http://megalodon.jp/2013-1127-1747-30/www.asahi.com/articles/CMTW1311272400005.html

普段は政治活動に参加しないという同市緑区の自営業の男性(60)は
「与党のごり押しだ。民主主義は数で突破するものではないはずだ」と批判。
「断固反対」と書かれた紙を持った愛知県南知多町の内田保さん(60)は
「審議が短すぎる。野党に危機感が足りない」と指摘した。
レーダーなどに使われる技術を研究している40代の女性は
「戦闘機の素材を使う研究もある。研究成果を学生に教えたら逮捕されるのか。
研究者は今以上に国外に出て行くし、若者も育たない」と憤る。
弁護士の浜島将周さん(42)は「与党は、多数だからといって正義だと
勘違いしないでほしい。数で押し切るなら、国会は必要ない」と話した。

岐阜市のJR岐阜駅前では市民団体「平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声」が
抗議活動をした。
団体の呼びかけ人、兼松秀代さん(65)は急遽、チラシ200枚を印刷して配った。
「廃案や慎重な審議を求めた福島の人たちの思いを踏みにじったばかりか、
私たちの将来を不安でいっぱいにさせている」と批判。
「市民は無力じゃありません」と声を上げた。

11.26 京都
京や大津で怒りのデモ　秘密保護法案・衆院通過
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20131126000164
http://megalodon.jp/2013-1127-1004-49/www.kyoto-np.co.jp/local/article/20131126000164

友人と参加した大学院生藤井美保さん(23)は「特定秘密の内容は曖昧なのに
罰則が明確なのが怖い。放射能と子どもの関係を研究したいと思っても
できなくなる可能性があり、学問の自由が脅かされる」と話した。

11.26 神戸
特定秘密法案めぐり300人がデモ行進 神戸・三宮
http://www.youtube.com/watch?v=Zqnd4R0QQzg

特定秘密法案めぐり300人がデモ行進 神戸・三宮
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006527748.shtml
http://megalodon.jp/2013-1126-2237-50/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006527748.shtml
http://www.youtube.com/watch?v=uEnMSxKNefE
県弁護士会の中山稔規副会長(45)が「（法が成立しても）
運動を続ければ法律を変えることにつながる」と訴えた。
参加者は横断幕やのぼりを手に約30分、街を歩いた。
神戸大の和田進名誉教授(65)は「市民全体の表現の自由が威嚇されている。
審議が延びるほど、国民に法の危険性が周知されるのを恐れた強行採決だ」
弁護士の西田雅年さん(56)も「必要性の十分な議論がないまま、
審議が打ち切られた。成立しても恣意的に運用されないよう
しっかり監視する必要がある」と語気を強めた。

11.26 高松
秘密保護法案…高松市でもデモ行進
http://www.youtube.com/watch?v=HztzWrHpNNY

秘密保護法案…高松市でもデモ行進
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index/387
http://megalodon.jp/2013-1127-1017-21/www.ksb.co.jp/newsweb/index/387
http://www.youtube.com/watch?v=ul63B915uUc

11.26 広島
「特定秘密保護法案」広島弁護士会が抗議
http://www.youtube.com/watch?v=KghzlizYJ40

「特定秘密保護法案」広島弁護士会が抗議
http://www.htv.jp/nnn/news8663808.html
http://megalodon.jp/2013-1127-1119-58/www.htv.jp/nnn/news8663808.html
mms://wmt9-od.stream.ne.jp/vod11/htv/news/131126-04.wmv

秘密保護法に各地で抗議の声
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311270021.html
http://megalodon.jp/2013-1127-1127-13/www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311270021.html

11.26 佐賀
「特定秘密保護法案」に抗議活動
http://www.youtube.com/watch?v=KeDDM2XBuc8

「特定秘密保護法案」に抗議活動
http://www.sagatv.co.jp/news/
mms://isdsv1.merep.com/autovod/01/2013/11/26/1126Y01.wmv
反対する市民グループが佐賀市で抗議活動です。
抗議活動は、特定秘密保護法案の成立に反対する市民が、
インターネットなどを通じて参加者を募り行ったものです。
およそ20人が佐賀市の中心市街地で「秘密の拡大は戦争につながる」などと
声をあげながら、法案の内容が書かれたチラシを配りました。
（抗議活動を呼びかけた松枝正幸さん）
「私たちが政治に参加するには、正しい情報が必要。
その情報に基づいて判断し行動する。（秘密に）指定されたら、
私たちは情報を知ることができず、判断しようがない」

11.26 長崎
特定秘密保護法案に反対集会
http://www.youtube.com/watch?v=_ZOoc-flyIQ

特定秘密保護法案に反対集会
http://www.ktn.co.jp/news/2013/11/26/
http://hiyo.jp/eym
この集会は県平和運動センターなどが主催して
JR長崎駅前で開かれ、およそ200人が参加しました。
「法案は将来的に集団的自衛権の行使や戦争参加にも繋がるのでは」
県平和運動センターの川原重信議長は「法案が対象とする国の安全保障に
著しい影響与える重大なことであるからこそ、国民に広く情報開示し国民の
議論によって政策を決めるべき、それが法案で隠されようとしている」

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/128.html

「自由な意見を言えないような世の中に
するのは民主主義の破壊だと思う」

「情報はもっと皆平等に共有できるものじゃないと
いけないんじゃないかなと思います」

「何が秘密なのかが分かんない。なぜ急ぐのかが分かんない」

「一番ひどいのは知る権利、情報が得られなくなってしまう
何でも隠蔽できるようになってしまうというのが非常に危ない」

「ろくに審議もしないで、無茶苦茶ですよ、やってることが
まさに暴走、許し難い」

「昨日公聴会やって、今日本会議採決って本当にひどい
そういう法律は実施させないっていう
運動をやっていかなくちゃいけません」

名古屋
「修正したとか改善を得たとか言ってるけれど
中身はむしろ改悪であったり、
何の保証もない、曖昧な約束にすぎない」

長野
「私自身も家族も子供も心配してます。
子供にまで影響があるんじゃないかって
もう皆一緒くたに同じ方向しか向けないんじゃないか」

国会前
「こんな法律が通ってしまうと
自由が奪われて戦前の日本に逆戻り」

「子供にこの法律を手渡すわけに
いかないなと思って来ました。
子供まだ小さいんですけど大きくなって
何もしなかったと言いたくないので」

NEWS23
「本当の危険性は秘密保護の名目に隠れて
メディアへの規制と国民監視の網、
つまり盗聴、事情聴取、家宅捜索などの捜査や身辺調査を
合法的にやれる根拠を与える法案になってきたことです。
つまり治安立法なんです。
戦前には戦争遂行のため治安維持法がありました。
国民を厳しく監視し、戦争に駆り立てられました。
今の抜け穴だらけの法案ではそうならない保証はないのです」

秘密保護法案に反対する市民らが国会前で抗議デモ
http://news.tbs.co.jp/20131126/newseye/tbs_newseye2063948.html
http://megalodon.jp/2013-1127-1806-27/news.tbs.co.jp/20131126/newseye/tbs_newseye2063948.html
「こんな法律が通ってしまうと 自由が奪われて戦前の日本に逆戻り」
「子どもにこの法律を手渡すわけにはいかないと思いました。子どもはまだ
小さいんですけど、大きくなって何もしなかったって言いたくないので」

秘密保護法案 委員会可決で市民が抗議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013345341000.html
http://megalodon.jp/2013-1127-1759-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013345341000.html
参加した62歳の男性は「衆議院の特別委員会で可決されたことは
心から怒りを感じる」と話していました。
24歳の女子大学生は「法案が通ってしまうと表現の自由や知る権利といった
国民の権利が侵害されてしまう。この法案が可決されるなんて許せない」

法案可決に夜に入っても抗議活動が続く
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013362201000.html
http://megalodon.jp/2013-1127-1801-13/www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013362201000.html
60代の女性は、「この法案では仮に原発事故があっても、その被害状況が
特定秘密として知らされなくなるおそれがあるのではと心配している」
40代の会社員の女性は、「審議が尽くされていないにもかかわらず、
可決されたことは許せない。法案は秘密を守るためではなく、
国民から情報を隠すためのものと受け止めているので絶対に廃案にすべきだ」

「強行採決するな」国会周辺で抗議の声 秘密保護法案
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260079.html
http://megalodon.jp/2013-1127-1745-01/www.asahi.com/articles/TKY201311260079.html
東京都葛飾区の会社員、水梨和久さん(35)は、出勤前に参加。
「公聴会を開いた翌日に採決しようとし、約８割が反対というパブリック
コメントも無視している。結論ありきのスケジュールだ」と批判した。

国会周辺で特定秘密保護法案反対デモ
http://www.news24.jp/articles/2013/11/27/04241047.html

ジャーナリストが秘密保護法案反対集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013364241000.html
http://megalodon.jp/2013-1127-1706-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013364241000.html
元新聞記者で桜美林大学・専任教授の早野透さんは、
「日米間のいわゆる密約の文書がアメリカで公開されたあとも
密約の存在を認めないなど、政府にはそもそも秘密体質があり、
法案が成立すれば政治責任が問われる情報は闇に葬られるおそれがある。
法案は衆議院を通過したが、慌てずに反対の声を挙げていくべきだ」

日本ペンクラブも抗議声明、浅田次郎氏「文化の後退」
http://news.tbs.co.jp/20131126/newseye/tbs_newseye2063952.html
（日本ペンクラブ・浅田次郎会長）
「今回の特定秘密保護法案というのは最も許し難い」
（Ｑ．今回の法案が通った先には、作家活動、文章を書く、
本を書くということにおいても影響は出てくると思いますか？）
「大いに関係あると思います。制限を受けるのは、当然目に見えていること
でありまして、自由な表現ができなくなるのは、これは文化の後退です」

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/129.html

「アベノリスク」が猛威を奮い始めた。

http://goo.gl/xu3Us

野田佳彦氏が民主党を壊滅的な状況に陥れた最大の要因は、野田佳彦氏が主権者である国民に対して、背信の行動に突き進んだからである。

野田佳彦氏が２００９年の総選挙に際して、何を言ったのかを、ここで詳しく繰り返すことはしない。

次の三つの演説を再確認するだけで十分である。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

消費税増税について、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と明言し、シロアリ退治に邁進することを主権者に約束したのである。

シロアリ退治とは、天下りとワタリの根絶である。

ところが、この約束を明確に示した野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治することなく、消費税大増税に突き進んだ。

そのうえで、衆議院解散・総選挙に突き進んだのである。

まさに「自爆解散」だったが、予想通り、野田佳彦民主党は玉砕した。

野田佳彦民主党の崩壊は、必然の結果であった。

昨年１２月１６日の総選挙を通じて、安倍晋三政権が誕生した。

メディアの誘導も、安倍政権誕生に大きく寄与したと思われる。

しかし、最大の要因は、野田佳彦民主党の自爆である。

野田佳彦氏は、意図してオウンゴールを五発も打ち込んだように見える。

野田氏がなぜこのような行為に突き進んだのか。

それは、野田佳彦氏が主権者国民の側に立つ人間ではなく、既得権益の側に立つ人間であったからだろう。

民主党は水と油の混合物だった。

主権者国民の側に立つ者と、既得権益の側に立つ者が同居していた。

「小鳩の春」をもたらした、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は、主権者国民の側に立つ政治家であった。

２００９年９月には、日本の歴史上、初めて、主権者国民の側に立つ政治勢力が政権を樹立した。

この事態に対応したのが既得権益勢力である。

既得権益勢力は、主権者国民の勢力に奪われた政治権力を奪還するために、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ行動に突き進んだ。

第一弾として、民主党内に潜む既得権益勢力にクーデターを挙行させた。

その結果として誕生したのが、菅直人政権である。

その後、既得権益勢力は野田佳彦政権を樹立した。

そして、この野田佳彦政権に消費税大増税法を成立させたのである。

消費税大増税法は、同時に民主党を解体する強力な兵器でもあった。

野田佳彦氏に自爆を命じて政権を安倍晋三氏に引き継がせた。

そして、国政選挙が丸３年行なわれない空白の時間帯を形成して、この間に、日本のすべてを解体、改変することが、いま推進されている。

問題は、政治権力を掌握した安倍晋三政権が、主権者国民との契約＝政権公約を踏みにじり、日本の根幹を左右する諸問題について、暴走を始めたことである。

特定秘密保護法が「数の論理」で強行成立される状況が進行している。

日本の民主主義を破壊する横暴である。

メディアが社会の木鐸として、権力批判を展開するべき局面だが、大半のメディアが堕落して、権力迎合を強めている。

このメディアが深刻な除法汚染をもたらしている。

除染を急がなければ、多くの主権者が汚染情報によって洗脳されてしまう。

そして、原発、沖縄、ＴＰＰが、安倍政権の暴走によって、歪んだ方向に引き寄せられる。

重大な問題が山積しすぎており、どうしても目配りが行き届かなくなりやすい。

昨年１２月の総選挙、本年７月の参院選でも同じことが言えた。

総選挙では、原発、消費税、ＴＰＰが最重要事項だった、

参院選では、これに憲法、沖縄が加わった。

ところが、メディアは、この重大テーマを陰に隠すために、まったく見当違いの争点設定を行った。

総選挙では、民主党政権の継続を望むか、政権交代を求めるか、第三極の躍進を実現させるのか、安倍政権の誕生を実現させるか、などを中心争点に位置付けたのである。

参院選では、景気＝アベノミクスの評価が最大の争点であるとの刷り込みが展開された。

同時に、ねじれが「決められない政治」をもたらしているとの前宣伝とともに「ねじれの解消」が最大の焦点であるとの大宣伝が展開された。

つまり、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄の五大争点に光を当てないように、選挙戦を誘導したのである。

結果として安倍政権が強い国会基盤を確保し、衆参両院を支配する状況が生み出された。

さらに重要なことは、この状況が次の国政選挙までの長期間維持されることである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/130.html

赤字企業が多い中、法人税減税？ 本当に効果があるのか？
http://www.region-labo.com/archives/5999/

法人税減税で給料UPは嘘　全法人の75％が赤字で法人税払わず

つい最近まで消費増税凍結を「するする詐欺」で国民を騙していた安倍晋三首相が、今度は手を替えてサラリーマンの給料で「上げる上げる詐欺」を働こうとしている。

　安倍首相は9月24日、国連総会出席のために訪れたニューヨークで、“法人税減税をやれば給料がアップする”と言い放った。

　法人税減税で給料が上がるというのは真っ赤なウソだ。実は、日本の全法人約260万社のうち、75％の約195万社は赤字で法人税を払っていない。それらの企業は減税が実施されても収益は変わらないから、減税で給料を上げることなどできない。仮に、残り25％の企業が減税分で賃上げをしたとしても、「国民全体の収入アップ」になる道理がないではないか。

　それは今年の春闘結果が証明している。安倍首相は財界に賃上げを要請し、ごく一部の企業が賃上げを決めたことで「アベノミクス効果で給料が上がった」と宣伝しまくったが、厚労省の毎月勤労統計調査によると、今年7月の全産業平均の月給は前年比で約1700円の減少。14か月連続のマイナスである。

　春闘では大手企業の夏のボーナスアップが報じられたが、実は、全産業平均で見るとボーナスを合わせた手取り収入も去年よりダウンした。安倍政権になってサラリーマンの給料は減っているのに、首相はそれを知りながら口をつぐんでいる。

　消費増税で国民から取り上げた税金で法人税を減税しても、国民の給料は上がらず、恩恵を受けるのは輸出大企業など一握りの儲かっている企業だけ。

　しかも、そうした輸出企業は消費増税によってさらに儲かるカラクリがある。「輸出戻し税」の制度だ。元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏が指摘する。

「海外に輸出した製品には消費税がかからないから、自動車メーカー、電機メーカーなど輸出産業は、輸出分の製品にかけられた消費税の還付を受ける。その金額は経団連加盟の上位10社で年間1兆円、国全体では3兆円にのぼる。税率が5％から8％に上がればざっと4兆8000億円になるはずです。

　小売業界や下請けの中小企業は消費増税で大きなダメージを受け、赤字企業が多いから減税の恩恵もない。それに対して、輸出大企業は消費増税で輸出戻し税の還付金が大幅に増える上に、法人税減税で2重の恩恵になる。こんな政治はおかしい」

※週刊ポスト2013年10月11日号

http://news.mynavi.jp/news/2013/10/01/048/
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/132.html

昨日の参院本会議での仁比議員の質問を「赤旗」で読みましたが、素晴らしい内容ですね。特に「国会議員の皆さんに警鐘を鳴らしたい」として、「たとえ政治的立場は違っても、国民を代表し、巨大な行政権力・官僚機構に断固として迫ってこそ、国会議員ではありませんか」には感動しました。

— おかもとしょうい (@Junpa727) 2013, 11月 28

【画像】本日（11月28日）付「毎日」朝刊5面に昨日の参院本会議での日本共産党議員の質問に対する議場での反響の様子が載っている。「騒然とする議員席が静まったのは、共産党の仁比聡平氏が質問した時だった・・・・」 pic.twitter.com/EirSv7oECE

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 11月 28

ネット中継見ました。仁比さんの熱い質問で、安倍首相の答弁に動揺が感じられました@akahataseiji @nitiyoutwitt 【速報】さきほど日本共産党の仁比聡平参院議員が本会議で行った「秘保法案」への質問全文。赤旗政治記者J http://t.co/udSiWHaq1k

— ココロニ　編集長 (@stnbtsh4836) 2013, 11月 27

http://gendai.net/articles/view/news/146241/2
2013年11月27日

　天下りと情報漏洩がネック

　２７日の参院本会議で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案が成立。政府は１２月上旬にも人事異動を発令する予定で、日本版ＮＳＣは年内に事実上始動する。

　すでに安保局長には元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与、担当補佐官には参院議員の礒崎陽輔首相補佐官が内定したと報じられていたが、ここへきて、局長人事が“白紙”に戻ったという説が永田町で流れている。

「菅官房長官が難色を示しているそうなんです。局長人事で名前が出てから、週刊誌などで谷内氏の金満ぶりが次々と報じられた。東電や鹿島などの顧問をして月に数百万円の報酬を得ていることや、カジノ利権を狙うパチンコ業者との“密接交際”、さらには外務省の取引先に天下って利益誘導をした疑いがあることなどです。谷内氏の天下り問題でＮＳＣの門出にケチをつけたくないのでしょう」（全国紙の官邸担当記者）

　法案成立前に人事情報が新聞に載ったことも、菅は面白くないらしい。

「局長から審議官にいたるまでの詳細な人事案が漏れたことに菅官房長官はカンカンで、『人事は差し替える』と言い出し、世耕官房副長官に犯人捜しを命じた。ただ、実務統括の審議官に内定している林肇氏は第１次安倍内閣の首相秘書官で、スゲ替えたら安倍首相が怒る。局長ポストも、谷内氏は首相たっての希望ですから、代わる適任者が今から見つかるとは思えませんが」（ジャーナリスト・歳川隆雄氏）

　世耕は、参院特別委で「関わりうる立場にある関係者」の３４人から聞き取り調査をしたと言っていたが、結局、情報漏洩者は見つけられなかった。秘密保護法案が成立すれば、この“犯人”も罰せられるのか。悪法を国民に強制する前に、まずは自分たち官邸の秘密保護態勢をキッチリさせた方がいい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/134.html

医療法人「徳洲会」マネーが現職の東京都知事まで行きわたっていたことが大きな問題となっている。

事の発端は徳洲会前理事長、自由連合元代表の徳田虎雄氏の側近の離反だ。金額の５０００万円といい側近の離反（陸山会事件の場合は高橋嘉信元小沢一郎秘書）といい何か似ている感じがする。もちろん事件の中身は全く違う。我々の場合はありもしない水谷マネーを検察が勝手に創作し収支報告書の虚偽記載から収賄にまで発展させたかった。この猪瀬知事の場合は現金の授受は明らかでありその点は全く違う。

報道されている通り
�@個人としての借入金
�A選挙資金
�B政治資金
で適用される法律が変わってくる。連座制や収賄罪の認定を避けるために猪瀬知事は個人としての借入金を強調し事態の収拾を図ろうとしている。

この徳洲会への強制捜査が入った際に私はフィリピン留学中であったので帰国し各方面から情報を得ると「検察のリハビリ」という見立てが多かった。我々の陸山会事件で我々は有罪判決（私は最後まで闘うので上告中です。）を勝ち取ったものの小沢一郎の起訴、有罪への持ち込みが出来なかったことで政界への捜査着手はしばらくできないだろうと言われていたからだ。

しかし捜査は現職の東京都知事へと波及している。

これ以上の背景についてはメルマガ「汚名返上」で突っ込んで書く予定（少し個人名を出したりするのでブログでは差し障りがあるので）だが猪瀬知事にまで突っ込むにはもっともっと複雑なものがあったようだ。

しかし猪瀬知事が発言した後にインタビューでの受け答えの矛盾を突くように次々と情報が出てくる検察のやり口は手に取るようにわかる。

今週の月曜から水曜日まで報道は「凪」の状態であるがこれから正念場を迎えもっと面白い情報が出ると私は予測している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/135.html

“知る権利奪う”訴えデモ行進
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20131127/3207101.html
http://megalodon.jp/2013-1128-1932-38/www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20131127/3207101.html
行進に加わった65歳の男性は「衆議院で可決したことにいたたまれず、
参加しました。子供達のために良い未来を残したい」と話していました。

「知る権利守れ」札幌で反対デモ
http://news.hbc.co.jp/11271703.html
http://hiyo.jp/5Cm
mms://vnc02t05.h-ix.jp/nas/t05/fast/t05-6_01_004-201311271725.wmv
「審議自体、期待していないが（議論する）時間が短すぎるし…」
「何が『秘密』なのかわからなくて、市民にも影響が及ぶ」

「衆院通過は暴挙」「社会の情報は国民のもの」秘密保護法案 廃案求め札幌でデモ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/506722.html
http://megalodon.jp/2013-1127-1835-37/www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/506722.html

特定秘密保護法案の強行採決に札幌でも反対デモ
http://megalodon.jp/2013-1127-1833-19/www.htb.co.jp/news/index.html
参加した市民は「ひどすぎる。子供達の将来に大きな禍根を残す」
「原発のことでも十分な情報が出てこなかったことも含め、懸念を示して
いるのに強行するなんて考えられない」などと話していました。

11.27 山口
特定秘密保護法案の衆議院可決に抗議 ／ 県弁護会 秘密保護法案反対
http://www.youtube.com/watch?v=gYKxiPXLqZk

特定秘密保護法案の衆議院可決に抗議
http://kry.co.jp/news/news8704257.html
http://megalodon.jp/2013-1128-2009-36/kry.co.jp/news/news8704257.html
mms://station.streaming-tv.net/kry/news/wmv/2013/131127_4.wmv
「戦争に道を開く稀代の悪法に断固反対」などと訴えていた。

県弁護会 秘密保護法案反対
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063394871.html
http://megalodon.jp/2013-1128-2016-05/www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063394871.html

11.27 福井
特定秘密保護法案に抗議
http://www.youtube.com/watch?v=la-pb08EFjA

特定秘密保護法案に抗議
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053387671.html
http://megalodon.jp/2013-1128-1953-32/www.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053387671.html
県内の原子力発電所で事故が起きた際、重要な情報が秘匿される
おそれがあることなどを挙げ、県民全体に関わる法案だとして、
慎重に審議すべきであり県民一人一人も真剣に考えるべきだと訴えました。
福井市内の40代の女性は「大事なことが私たちの知らないところで
秘密にされてしまうのは不安だなと思います」と話していました。

11.28 大分
弁護士会が秘密保護法で声明
http://www.youtube.com/watch?v=L3HPwWGgiMc

弁護士会が秘密保護法で声明
http://www.nhk.or.jp/lnews/oita/5073388631.html
http://megalodon.jp/2013-1128-2031-39/www.nhk.or.jp/lnews/oita/5073388631.html
「『特定秘密』の概念があいまいな上、厳しい処罰が科される
ことで取材行為を萎縮させ、国民の知る権利を著しく制約する」

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/136.html

若本です。

今週の中日新聞の特報は火曜日から３連続で秘密法案です。
今日の写真は名古屋・栄でしたから、そこだけが今朝の東京新聞の特報「秘密保護法案「戦争　民の沈黙から」９８歳ジャーナリスト
むのたけじさんに聞く」と違うみたいです。

------------------

秘密法案 戦争の足音　元従軍記者むのさんに聞く
【中日新聞・特報】（2013/11/28）

　特定秘密保護法案は二十七日、参議院で審議入りした。世論の声は反対か慎重が大勢だが、数に勝る与党の動きを止める妙手もなく、静観する人が大半だ。ジャーナリストのむのたけじさんは現在、九十八歳。戦時中は従軍記者を経験した。敗戦とともに自らの戦争責任を背負い、大新聞を離れた。戦前と現在。世間を漂う空気は似通っていないのか。むのさんに聞いた。
（出田阿生、林啓太）

　★敗戦の日辞職

　「強行採決は異常だ。秘密保護法は人類が一番大事にしようと決めたこと、つまり主権在民の否定そのもの。国民は義務だけ果たせといわれ、主権は安倍内閣が持っているといわんばかりだ」

　むのさんは、身長一五〇センチの体からとは思えない力強い声で語った。

　秋田県横手市の在住だが、年明けまではさいたま市内にある次男の大策さん(六〇)宅に滞在している。柔和な笑みを絶やさない。敗戦の日、「戦争責任を取る」と辞職したまれな記者だ。

　「秘密保護法を制定する目的は戦争以外考えられない。米国の国際戦略で日本、自衛隊が利用されるということ」

　この解釈は日中戦争の前後から太平洋戦争の敗戦、そして今日までの肌身の実感に根ざす。現在の社会の空気を「かつての戦争突入時に似ている」と感じている。

　満州事変で日本の中国侵略が始まり、一九三六年に二・二六事件が発生。当時、むのさんは東京外国語学校の学生だった。「学校に行くと軍隊がいて試験は中止。カメラを向けた学生が殴られた。国民は訳も分からず『軍部は怖い』とおびえた」

　その直後の四月、報知新聞の記者になった。盧溝橋事件で日中全面戦争へとなだれこんだ三七年の翌年に国家総動員法が成立。戦争遂行に従わないと「非国民」と弾圧される社会が到来した。

　「法律ができただけで、国民を脅せる。これが今回の秘密保議法とそっくりなんだね」

　新聞や出版などの統制が強まったが、実態は自主規制だったという。「内務省や軍部は記事の内容や写真にいちいち文句を言わなかった。だけど、その前に新聞社側が二重、三重に自分たちで検閲するんだよ」

　★国民三ザル法

　むのさんは中国で従軍記者をした後、四〇年に朝日新聞ヘ。日米関戦の日は会社から一斉に電報で呼び出された。「戦争が始まった、米国の軍艦を沈めたらしい、そんな断片的な会話が交わされた。開戦について誰も知らなかったと思う」

　戦争は秘密に始められた。政府は事前に国民に相談などしない。「敵国を欺く前に自国民をだますのが戦争の秘訣。そのために必要なのが、国民を脅して見ざる・言わざる・聞かざるにする『三ザル法』。今の秘密保護法はまさにそれだ」

　新聞社内の空気も一変した。ニ人で話すのはよかった。「あいつは非国民」と当局に密告されたとき、犯人が分かるからだ。三人以上だと誰が密告者か特定できない。新聞社として、情勢をどう報道するべきかを大勢で議論する場も消えた。

　市民生活でも同じだった。戦死した兵士の家を訪れると、直前まで号泣していた妻が無理やり「お国のためで良かった」と軍国婦人を演じた。非国民にされぬよう本心を偽り、親子や近隣同士でも疑心暗鬼になった。「日本中の人間関係はずたずたに裂かれた」

　疎開学童を取材に行くと「家に帰るためなら、富士山にだって登る。なぜ私たちはこんな苦しい目に遭うのですか」と子どもに聞かれた。「原稿を書きながら泣いたのはあの持だけ。何のための戦争なのか、国民はまるで分からない。最初から秘密だったからです」

　★若者が被害者

　ジャワ戦線の従軍記者だった四二年三月、連合軍が通ったインドネシア西部の集落に行くと、女たちが乱暴され、助けようとした男たちが殺されていた。「男が戦場でどうなるか。性行為しか生きる実感がない。戦争は人をケダモノにする」

　軍の輸送船に乗っている時に「襲った女性を子どももろとも殺して、証拠隠滅のために火を付けた」という兵士の会話も聞いた。「そういうことは一宇も書かなかった。だって国の方針に逆らう非国民になるからね」

　社内ではポツダム宣言の受諾を、事前の八月十二日に分かっていたという。だが、玉音放送を待つということになり、報道はしなかった。記者として自らの戦争責任を取ろうと、辞職した。

　むのさんに秘密保護法の反対運動には若い世代があまり見あたらないのでは・・・と聞くと「パカにしちゃいけないよ」という答えが返ってきた。

　「若者は自分たちが一番被害に遭うんだからビンビン伝わるはずだ」

　むのさんの人生訓は「抵抗するなら最初に抵抗せよ。途中で泣くな」。そして「あきらめること自体をあきらめよう」。

　このまま秘密保護法案が成立したらと聞いても、むのさんは「悲観することはない」と明るい口調を崩さない。

　「成立の日から廃止に向けて闘うだけだ」

　むのたけじ　本名・武野武治。1915年、秋田県生まれ。東京外国語学校

(現在の東京外大）スペイン語科卒業。放置新聞社の記者を経て、朝日新聞社に勤務。敗戦の日に辞職。48年から30年間、秋田県横手市で週刊新聞「たいまつ」を発行。著書に「９９歳一日一言」「希望は絶望のど真ん中に」など。

（写真）
「秘密保護法の目的はひとつ。戦争をすることだ」と話すむのたけじさん＝27日、さいたま市で

街頭で特定秘密保護法案反対を訴える人たち＝27日午後、名古屋・栄で

--------------

　治安維持法から次々規制

　戦前から戦中にかけ、この国はどう民衆の自由を縛り上げたのか。

　大正デモクラシーの機運が高いころは社会運動の側も強かった。一九一八年に冨山の米騒動が全国に広がり、ロシア革命の影響で激化した労働運動などを弾圧するための過激社会運動取締法案も二二年、報道機関などの反対で廃案になった。

　だが、二五年に普通選挙法と抱き合わせで治安維持法が成立。二七年の金融恐慌で社会不安が増大したころから政府は巻き返しを図っていく。

　ニ八年に治安維持法を改正し、最高刑を死刑と定めた。改正に反対した山本宣治衆院議員は右翼の暴漢に殺害された。三〇年から三三年にかけ、共産主義に共感を抱いているとして、多数の教員を処分した。

　満州事変後は、軍の青年将校によるテ口やクーデター未遂が相次ぐ中で軍国主義への傾斜を強めた。治安維持法の違反者は「転向」後も徹底的にマークし、政府批判の怪文書も取り締まった。

　国家総動員法の施行や大政翼賛会の発足で日常生活の統制を強化した。四一年に国防保安法を公布し、外交・財政・経済上の「国家機密」の取得を制限。四二年には無実の編集者らが獄死した「横浜事件」も起きた。

(((戦前・戦中の統制強化の歴史)))

1918年　富山で米騒動。全国に広まる。大正デモクラシーの機運が高まる
　22年　過激社会運動取締法案が廃案。吉野作造や報道機関の皮対運動が奏功
　23年　関東大罷災で戒厳令。社会運動家や朝鮮人が虐殺される
　24年　護憲三派内閣が成立。選挙での政権交代が実現
　25年　普通選挙法と治安維持法が成立
　27年　金融恐慌。社会不安から軍部が台頭する契機となる
　28年　治安維持法改正。最高刑は死刑。41年の改正で予防拘禁制度を導入
　30年　教員赤化事件。33年までに多数の教員が共産党シンパとして摘発される
　31年　満州事変起きる
　32年　五・一五事件。海軍の青年将校らが犬養毅首相を殺害
　33年　作家の小林多喜二が特高警察の拷問で死亡
　34年　文部省に思想局を設置
　35年　天皇機関説で美濃部達吉貴族院議員が辞職
　36年　二・二六事件。陸軍の青年将校が高橋是清蔵相を殺害。思想犯保護観察法を公布。不穏文書臨時取締法成立
　37年　日中戦争始まる。軍機保護法を全面改正。適用範囲を拡大し、厳罰化
　38年　国家総動員法の施行。財産などの制限が可能に
　40年　大政翼賛会が発足。町内会などを通じ、日常生活を統制
　41年　国防保安法を公布。外交・財政・経済上の重要情報が「国家機密」になる。太平洋戦争始まる。言論出版集会結社等臨時取締法を公布
　42年　横浜事件。編集者ら４人が獄死
　45年　敗戦

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/137.html