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2013年11月24日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK156] 41万件にもおよぶ「秘密」! (「日本人」の研究!) 
41万件にもおよぶ「秘密」!
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/380972585.html
2013年11月23日 「日本人」の研究!


2013年11月23日の中日新聞朝刊2面に
特定秘密保持法案に関して、杉浦正健元法相に対しての
インタービュー記事が載っていた。
杉浦氏は、この法案と酷似している1980年代に国会に提出され、結局、廃案になった
スパイ防止法案に反対された一人である。
そのときは、自民党の若手議員が声をあげたことが
成立を阻む原動力になったとのこと。


スパイ方司法を阻止 杉浦正健元法相に聞く

「極秘」41万件多すぎる

-秘密保護法案をどう考えるか?

「当時とは安全保障をめぐる環境が違う。中国や北朝鮮がどうなるか
分からない。米国と防衛情報を共有して備えなければならない。
日本版『国家安全保障会議(NSC)』ができても、秘密保護の制度が
なければ情報が集まらず、絵に描いた餅になる。国家公務員法
(の守秘義務規定など)だけに頼れないのは理解できる」

-法案に問題点はないか?

「政府が隠している『特別管理秘密』が現時点でも、41万件あると
いうことだ。外務副大臣をしていたとき、国益を害さないような
情報にも、課長補佐や係長の判断で『極秘』のハンコを押していたのを
思い出す。部内秘や取扱注意ならまだ分かるが、極秘が多すぎる」

-どうすればいいのか?

「誰が責任を持って秘密に指定するか。それが一番大事な点だ。指定権者に
よる責任ある指定と、第三者によるチェック機能が歯止めとして必要だ。
そうすれば、41万件が4万件になり、4千件になりに減るかもしれない。
国民の知る権利との関係で、マスコミなどが外部から何が秘密か分かる
仕組みも大事だ」

−スパイ防止法当時、自民党内で反対するのは大変だったのでは。

 今はそうした声が上がってこない。
「弁護士出身者4人で始めた。派閥全盛期の時代だったが、派閥の会長や
幹部に言うと『大いにやりたまえ』と言われた。ほかの若手議員も
同調してくれた」


このような記事が載っていた。

なんといっても、41万件なんてどう考えても多すぎる。

秘密を指定するのも、その省庁のトップだと言うが、
あの小泉さんだった本当に思い通りになったのは、
「郵政選挙に勝った後の3ヶ月程度だけ」とのこと。

省庁のトップである各大臣も、結局官僚の手のひらの中。

つまり、官僚が知られたくないことは、ドンドンと秘密にされると言うことだ。

今は、インターネットの時代。
霞ヶ関の中で、今まで当たり前のようにしてきたことでも、
外部に出れば、非常識なことが多い。

その「恥部」がインターネットによりどんどん露出してしまう。

例えば、小沢事件など、検察のやり口などひどいものであった。
あの「絶対正義」と言われた検察が、捏造など当たり前。
そして、冤罪により多くの人の人生を奪っていく。

あんなことが行われていたとは、私もおどろいた。

阪急ホテルグループ、高級ホテル、百貨店などなど、
食品偽装が当たり前のように露出した。

あのリッツカールトンまでが、と思うと愕然とした。

しかし、あの程度のことは、もしかしたら業界では当然の
ように行われていたことであろう。

日本社会とは、このように「みんなでやれば怖くない」的な
ところがある。

これは、どこの業界でもあること。

ましてや秘密の多い霞が関では、あたりまえのようにいっぱいあるであろう。

それが、組織ぐるみでやっているので、もし露出しても、
トカゲの尻尾切りぐらいでは納まらない。

検察の問題でも、国民は大騒ぎ。
原発の問題でも、国民は大騒ぎ。
TPPでも、国民は大騒ぎ。
日米地位協定など、国の根幹に係わる問題でも、大騒ぎ。

これでは、支配が確実に揺らいでくる。

ほんなら、都合の悪いことは全部「ひ・み・つ」ということに
なるのは、当たり前の流れであろう。

それを受け入れてしまえは、もう歯止めが効かなくなる。
ドンドン秘密が増えていくであろう。

官僚にもそうだが、日本社会には「集団的無意識」というモノがある。

つまり「空気」だ。

しっかりと意志を持たず、なんとなくこんな空気だから
ということで進んでいくことが多い。

意志を持たない集団、、、。
ましては世界第三位の経済大国が、意志も持たずに安全保障や
何から決めていくことは、大変危険なこと。

安倍首相も威勢はいいが、どう考えても、世界が見えていないようだ。

ただいままでの流れの上で、米国や官僚の意のままでは、
もう通用しない。 

それを打破するのが、国民の力なのに、何もかも秘密ということにされては、
どうにもならなくなる。

日本を暗闇の中に突き落とされる大きな分岐点、
それが今回の特定秘密保護法案になりそうだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「史上最多の434万の東京愚民は猛省しなければならない。他に優れた候補者がいたのだから:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
「史上最多の434万の東京愚民は猛省しなければならない。他に優れた候補者がいたのだから:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12674.html
2013/11/24 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

特捜部は、徳洲会グループ幹部らを逮捕し、組織ぐるみの選挙違反事件の捜査を進めている。

右翼立ち会いで5000万を受け取った猪瀬の弁解は、子供だましの域を出ない。

特捜部が猪瀬を逮捕も起訴もしなければ、このタイミングは、特定秘密保護法案隠しに利用されたのである。

担保も理由もなしに、突然5000万円を貸してくれる人が出てきたら、逆に政治家が警戒するのは、常識のレベルのことだ。

理由を尋ね、断らねばならない。

猪瀬の釈明は不自然である。

一方、史上最多の434万の東京愚民は猛省しなければならない。

他に優れた候補者がいたのだから。

「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会は、政府原案より、特定秘密保護法案を危険なものにした。

自民党の補完勢力の面目躍如だ。

致命的なのは、歴史を知らないこと、それに日本人を知らないことだ。

この法案が通れば、日本は一挙に軍国化する。

戦争に向かい出す。

福島第1原発の周辺15平方キロを国有化して、除染で発生した汚染廃棄物などの「中間」貯蔵施設にする。

もちろんこの「中間」というのは嘘で、「永久」になる。

国有化する土地は東京ドーム約320個分。

地権者は数千人。

日本の地上オンカロの第1号となろう。

東電は、福島第1原発4号機の作業を、今後は公表しないと発表した。

特定秘密保護法案が通れば、こういった姿勢はさらに強化される。

政府・官僚・東電に都合の悪い情報はすべて秘密扱いされ、追及すると逮捕される。

ブラック国家は警察国家に転落し、さらに軍事国家に沈没する。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「特定秘密保護法案」の未来を、自衛隊の「身上明細書」に見る (兵頭に訊こう)
「特定秘密保護法案」の未来を、自衛隊の「身上明細書」に見る
2013年11月21日[政局]

「特定秘密保護法」について、10月10日(木)に、参議院議員会館講堂で、超党派の議員の呼びかけで勉強会が開催された。

この勉強会で、元毎日新聞記者の西山太吉が講演を行なっている。大変貴重な講演であった。そのポイントは以下の通りである。

1 自民党は国家機密に触れる資格のない政党である。吉野文六元アメリカ局長が、2006年に1972年から始まった沖縄返還密約を認めた。しかし、密約を結んだ当事者の吉野証言があったにも関わらず、当時の外務大臣だった麻生太郎は国会で「沖縄返還協定が全てであります。一切、密約などございません」と答弁した。

どんな客観的資料が出ても密約はなかったといい続けた。こんな国は世界で日本だけである。

2 外務省が出したイラクレポートはわずか2、3ページのものだった。肝心要のことは国民に嘘をついていて書けない。当時、航空自衛隊は難民救済という人道支援のためといっていたが、69%以上がアメリカの武装した兵隊を運んでいた。これはイラク戦争に直接、介入していたことを物語る。

日米同盟に関する限り、建前と実際はまったく違っている。日米同盟の中身が出るのが怖いのである。すでに情報操作などといったものではない。情報犯罪なのだ。これが秘密保全なのだ。嘘吐きが、秘密をいう。国民に信頼されていない自民党政権が秘密保全法制を出すといっても、国民との間に信頼関係を持った形で秘密保全法制ができる筈がない。

3 情報公開法は2011年に民主党によって国会に出された。しかし、民主党は菅直人・野田佳彦の政権時に、具体的に法案化の道筋をつけることなく、何の審議もされないまま廃案となった。

しかも民主党は情報公開法と真逆な「特定秘密保護法案」を準備して採決しようとした。これはまったく二律背反の動きである。これで情報公開は死文化された。その結果、今日に至るも日本は世界で一番情報公開が遅れている国である。日本の国内状況は、情報公開というのを圧殺し、機密だけが動いている。

4 「特定秘密保護法案」など作る必要はない。これまで1回も日本の官僚が情報を公開したことなどはない。日本の機密情報は、米国の情報開示でわかったものだけである。

5 日本のメディアには国家の機密をとるだけの能力も技術もない。現在も外務省には「部内秘」の外交情報があるが、2 、3人しか知らないその秘密は鉄壁であり、日本のメディアなど近くにも寄れない。

以上、西山太吉の講演のポイントを紹介してきたが、ここでまたひとつ、菅と野田の罪深さが明らかにされた。かれらの罪深さは、やったことだけにあるのではない。やらずに放置したことが、今日、この国を深く棄損しているのである。

さて、現在の日本の政治言語は、現実を根拠として生まれるものではない。まず目的があって、それに向かって数字や理屈がつけられる。現実に雨が降っていても、目的の晴れに向かって今日はいい天気だ、とうそぶくような政治が続いている。

自民党の石破茂幹事長なども、その種の政治家のひとりである。石破は、10月14日、茨城県常陸太田市で講演した。そこで「特定秘密保護法案」について「本当の情報を手に入れ、国家の独立を守るためにやらなければならないことだ」と述べた。

「日本に何か教えたらあっという間に皆にばれてしまう、となればどの国も本当のことを教えてくれない」、「これから先、世界のあちこちでテロリストやテロ国家が出てくる危険性がある。そのときに一番大事なのは情報だ」と。

「国家の独立を守るために」「特定秘密保護法案」が必要だ、といっている本人が、日本が独立国家でないことをもっともよく知っているであろう。

第一、この法案自体が宗主国の指示によって成立されようとしているものだ。

かてて加えて、日本の官僚が重大な国家機密を暴露して、世界が震撼した、といったようなことはないのである。官僚自体が政権与党を支配しており、この法案自体が宗主国の指示のもとに官僚が作っている。官僚が取り締まりの対象にしているのは、国民であり、主として野党の国会議員である。

石破によると、「これから先、世界のあちこちでテロリストやテロ国家が出てくる危険性がある」ということだ。世界最大最強の暴力国家は米国である。それに隷属して世界の紛争地に軍事的に介入し、日本を危険な攻撃目標にしようとしているのは、石破ら政権与党である。

テロリスト、といえば、石破らはすぐ思考停止に陥る。日本が何も攻撃しないのに、面白半分に日本を攻撃するテロリストなど世界にひとりもいない。自国が攻撃され、同胞が殺され、弾圧されて、初めて反撃は行われる。繰り返すが偶然に日本を自爆テロの対象に選ぶ人間などひとりもいないのである。

それに米国の尻馬に乗ってはるばるとやってきて、自国を占領した日本に対して、相手の民衆が日本をテロ国家と見ることぐらいは知っておいたほうがいいだろう。

ところで、「特定秘密保護法案」について『しんぶん赤旗』(2013年10月14日)が新たな情報を紹介している。『しんぶん赤旗』によると、この法の成立によって、「適正調査」と称した「身辺調査」が実施されることが明らかである。目的は、国民の思想信条・活動の監視である。

記事の「秘密保護法案Q&A6 身辺調査で国民監視」は、この危険な動きを次のように伝えている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「Q 秘密保護法案では国民への身辺調査を行うのですか?

A 政府の原案では、「秘密」にたずさわる人物が漏えいする恐れがないかを調べる「適性評価」として、身辺調査を行うとしています。

○民間人も対象に

(中略)

適性評価は、行政機関の職員だけでなく、民間人も対象となります。例えば軍事や原子力にかかわる企業の社員や、共同研究などを請け負った大学の研究者らに対しても身辺調査が行われることが考えられます。

政府原案では、

(1)特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項

(2)犯歴や懲戒歴

(3)情報の取り扱いについての非違歴

(4)薬物の影響

(5)精神疾患

(6)飲酒

(7)信用情報や経済状況

―について身辺調査するとしています。

身辺調査は、本人にとどまらず家族や父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象としており、多くの市民のプライバシー情報を侵害します。調査のために、例えば病院や金融機関などに照会することも可能です」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「身辺調査は、本人にとどまらず家族や父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象」とするということになると、実質的には国民の監視調査が目的だということになる。

何を大げさな、と思わないでほしい。すでに女優の藤原紀香が「特定秘密保護法案」に批判的なコメントをブログに発表したことで、公安が紀香の背後関係を調査した。有名人だから明らかになったが、無名の庶民に対してもすでに行われていることだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 《秘密保護法》 えっ! 廃止された機関が秘密指定する? 自己増殖する行政 (田中龍作ジャーナル) 
政府からの回答書。気象庁長官(左上端)までが登場する。戦前と同じように天気予報さえ秘密扱いするのだろうか。


【秘密保護法】 えっ! 廃止された機関が秘密指定する? 自己増殖する行政
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008267
2013年11月23日 22:15 田中龍作ジャーナル


 山本太郎議員が「特定秘密保護法案」に関する質問主意書を政府に出していたが、昨日(22日)、回答が届いた。

 山本議員の質問は10項目から成る。そのうち「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という質問に対する回答を見て唖然とした。

 具体名をあげた機関名は53に上る。原子力規制委員会もしっかり含まれている。

 中には4分野(「外交」「防衛」「特定有害活動=スパイなど」「テロ」)とどんな関係があるのか、全く理解不能な機関の長が数多く存在する。首を傾げ過ぎてネンザするくらいだ。「中心市街地活性化本部長」「都市再生本部長」「郵政民営化推進本部長」…両手の指では足りないくらいだ。入札情報を秘密指定して談合でもするつもりなのだろうか? 

 警戒しなければならないのは、53機関にとどまらない、ということだ。本法案第2条第4号及び第5号の政令で定める機関、(そして)その機関ごとに政令で定める機関も含まれるのだ。行政機関が自己増殖するということである。

 官僚たちが天下り機関を作った時には、その機関の長が特定秘密を指定できるのである。秘密保護法が施行されたら、天下りをチェックすることさえできなくなるだろう。もちろん天下り機関の不正を暴くこともご法度となる。

 呆れたのは、すでに廃止されている機関も含まれていることだ。「社会保障制度改革国民会議」である。この機関は今年8月21日をもって廃止されている。あるはずのない会議体に権限を持たせようというのだろうか。

 いい加減なくせに自分たちの利権を守ることには なりふり構わない のが官僚だ。そんな彼らが条文を書いた「特定秘密保護法案」は欠陥だらけで強権的だ。見事に民主主義のシステムを破壊している。


すでに廃止されている「社会保障制度改革国民会議」(中央)も、政府は秘密指定機関であると回答している。
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/11/3653d55e29ad6637eae93ed07a631132.jpg



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 11月23日 小沢検審「架空議決」の根拠B 最高裁は、「本物審査員」ゼロの新しい検察審査会を作って小沢事件を割り振った!
11月23日 小沢検審"架空議決"の根拠B 最高裁は、"本物審査員"ゼロの新しい検察審査会を作って、小沢事件を割り振った!
http://civilopinions.main.jp/2013/11/1123.html
2013年11月23日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 <既存の検察審査会なら、審査員をゼロにすることは出来ない>

 "架空議決"をするなら、検察審査会に審査員が居ない状態を作らなければならない。しかし、既存の検察審査会で、これを実現するのは無理だ。
 検察審査員の任期は6か月で、3か月ごとに半数が入れ替わる。この審査員交替時期に新たな審査員を選ばないようにすると、3か月前に就任した半数の審査員がそのことに気づいてしまう。


 <審査員をゼロにする方法はただ一つ、新規に検察審査会を作り、そこに審査員を最初から置かないこと>
 
 審査員をゼロにする方法はただ一つある。
 新規に検察審査会を作ってそこに審査員を置かない方法である。
 こうすれば外部の誰も審査員が居ないことを気づかない。

 最高裁がこのただ一つの手を使っていたことに気づいた。


 <最高裁は、小沢検審開始9か月前に東京地裁管内に、東京第三、第四、第五、第六検察審査会を新設していた>

 以下の記事を見てほしい。
 2008年1月22日付日経新聞記事(最高裁が東京の検察審査会増設.pdf) 
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%AE%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E5%A2%97%E8%A8%AD.pdf

 最高裁は、2009年5月の検察審査会法改正時期に合わせ、全国201か所ある検察審査会を165か所に減らす統廃合計画を発表した。
 だが、東京地裁管内は、2か所から6ヵ所に増やすという。
 即ち、それまで東京第一、東京第二検察審査会の2か所だったものに、東京第三、第四、第五、第六の4つの検察審査会を新設するという計画だ。
 
 一市民Tは、2011年12月長瀬東京第一検審事務局長から「2009年5月に東京第五検察審査会を含む4つの検察審査会が新設され、審査を開始した」と説明を受けた。

 小沢検審が始まる9か月前の2009年5月に東京第五検察審査会が新設され、小沢検審架空議決の準備が整えられた。

 2010年2月、新設時から審査員を置かない"空検察審査会"に、小沢事件は放り込まれた。そして、検審関係者は、「審査員日当旅費請求書」等の審査会議開催のアリバイを作りつつ、議決書を創作し発表したと思われる。

 "検察審査会の新設"と"架空議決"とが見事に符合するのである。
 
 何故、東京第三、第四、第五、第六と4つも新設したか。このことについて後のブログで報告させて頂く。

 
 <小沢検審架空議決をした後、東京第五検審をどう修復したか?>

 小沢氏を架空議決した後の東京第五検察審査会に、今審査員はいるのかという疑問が湧く。
 一市民Tは、以下のように推定する。
 ある時期から、くじで選定した"本物審査員"を入れ始めたと思う。
 "本物審査員"を入れた3か月間だけは、以前から居た審査員としてサクラを出席させて切り抜けたのではないか。
 


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 猪瀬氏裏金受領疑惑事案を借入金事案に偽装報道 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-723f.html
2013年11月24日

東京都の猪瀬都知事が馬脚を現した。

徳洲会から5000万円の裏金を受領した疑いが濃厚になった。

猪瀬氏は当初、メディアの取材に対して「まったく関知していない」と述べていたが、この発言を撤回し、議員会館で徳田毅議員から5000万円を受け取ったことを認めた。

猪瀬氏は東京都知事選出馬に際して、徳洲会の徳田虎雄氏を訪問し、その直後に徳田氏サイドから5000万円を受領した。

徳洲会サイドでは、猪瀬氏から1億円の資金提供の要請があり、まず5000万円を提供することになったとの内部文書が存在するとの報道が行なわれている。

猪瀬氏は資金提供の要請をしていないと否定している。

事実関係を正確に調査する必要があるが、猪瀬氏は東京都知事を辞任するべきであろう。

問題は、メディアの報道が生ぬるいこと。

なぜ、「裏金受領疑惑」の見出しで報道しないのか。

また、元東京地検特捜部検事で、本年の参議院選挙に自民党公認で立候補して落選した若狭勝氏のコメントを報じている。

若狭氏は、刑事事件として立件するためのハードルは高いことを強調し、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとの見解を示した。

まだ、事実関係も明らかでない時点で、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとするコメントは、あまりに時期尚早である。

また、自民党公認で参院選に出馬したばかりの人物にコメントを求めること自体が適正でない。


日本政治が転覆された主因は、2009年から2012年にかけて4年間継続された小沢一郎氏裁判事件であった。

無実潔白の小沢一郎氏が人物破壊工作の標的とされ、検察・裁判所・メディアが結託して、小沢一郎氏が攻撃され続けた。

キーワードは「政治とカネ」であった。

小沢一郎氏裁判事件は三つの内容を有する。

西松事件

陸山会事件

小沢一郎氏裁判事件

である。

西松事件とは、新政治問題研究会、未来産業研究会が行なった政治献金を、小沢氏資金管理団体が事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」とされた事案である。

20名近い国会議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。

麻生政権の官房副長官であった漆間巌氏が、「この問題は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

犯罪でも何でもない事実通りの収支報告書への記載が虚偽記載とされ、小沢氏秘書が突然逮捕された。

2009年の決戦の総選挙を目前とするタイミングでの、このケースは、小沢一郎氏に対する政治謀略工作でしかなかった。

現に、この事案を背景に、小沢一郎氏は5月11日に民主党代表を辞任する意向を表明した。

この、西松政治謀略工作事案がなければ、2009年に小沢一郎政権が誕生していた。

日本政治を転覆させた政治謀略工作であった。


陸山会事件とは、西松事件が史上空前の政治謀略冤罪事案であることが明白になった時点で、検察が、さらに暴走を加速させて引き起こした、第二の政治謀略工作事案であった。

2004年10月から2005年1月にかけて、小沢氏資金管理団体が世田谷の不動産を取得した。

代金決済は2004年10月に行われたが、移転登記が行われたのは2005年1月だった。

小沢氏資金管理団体は、2005年の取得として収支報告書に記載して届けた。

検察は、2004年の収支報告書に記載すべきだったとして、これを「虚偽記載」だとして、小沢氏元秘書3名を逮捕した。

このなかには、現職衆議院議員だった石川知裕氏も含まれた。

3名の元秘書は、当然のことながら無実潔白であるが、東京地裁の登石郁朗判事、および、東京高裁の飯田喜信判事が、トンデモ判決を示し、秘書3名は有罪にされてしまった。

小沢氏サイドが裏金を受領したと裁判所が認定してしまったのである。

事実が存在せず、証拠もないのに、裁判所が事実認定し、秘書3名が有罪にされた。

これが西松事件である。石川知裕氏はいまも上告審で無実潔白を訴えている。

検察は、小沢氏サイドに、裏金受領や受託収賄などの実質的犯罪が存在するとの「見込み」をもって、正当性のない不当逮捕を繰り返した。

この不当逮捕を大義名分にして、強制捜査を繰り返し、「見込み」である実質的犯罪の発掘に全精力を注いだのである。

しかし、実質的犯罪を発見することはできなかった。

実質的に検察サイドの完全敗北だった。

そして、この過程で、検察は史上空前の重大犯罪に手を染めた。


捜査報告書を捏造して、無実潔白の小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げたのである。

これが、第三の小沢氏裁判事件である。

小沢一郎氏は、当然のことながら、完全無罪を得たが、小沢氏を不正に刑事被告人の立場に陥れた、検察の巨大犯罪こそ立件して、その罪を問う必要がある。

ところが、検察はこの重大犯罪を無罪放免にした。

この国は、一言で言って、真っ暗闇である。

正義も公正も真実も、何もない。

私自身も、暗黒国家日本の犠牲者の一人である。

無実の人間を刑事被告人や犯罪者に仕立て上げる一方、本当の犯人、本当の犯罪者を次から次へと無罪放免にしている。

猪瀬氏の行動は、残念ながら、完全にアウトである。

猪瀬氏は潔く辞職するべきだ。

自ら辞職しないなら、必ず辞職に追い込む必要がある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 武田邦彦 『秘密保護法と衆議院の解散』 安倍政権は国会を解散をするべきだ。
秘密保護法と衆議院の解散
http://takedanet.com/2013/11/post_5e7c.html


安倍政権ができたときには期待したものだ。それは「民主党の政策が悪かった」というのではなく、「民主党がサギをしたから」という理由だった。民主主義の根幹は「代議士は国民の代わりをする」ということで、「代理で議論する」はずの人が、選挙で選ばれたときと正反対の政策を進めたのだから嫌になるのは当然で、まだ民主党という政党がいること自体が不思議と言える。


だから、景気回復以外は安倍政権にあまり具体的な期待を持っていたわけではない。安倍政権が成立してから株価だけが上がっていったのはそれを意味している。


ところが、その後、理由不明なことが続いている。増税の実施時期を引き延ばすと思っていたのに決定した(国民が政府に1000兆円貸しているのに、国民の借金と言って増税した)、日銀とタイアップして賃金を上げるのかと思ったら電気代や公共料金が上がることになった、多くの人の心配に回答も出さずに原発再開や他国への原発販売を進めている。


いずれも国民の期待とは大きくかけ離れ、むしろ正反対を向いている。消費税の増税では新聞、テレビは「軽減税率を適応する」という財務省との約束を信じて、反対をしなかったが、秘密保護法になるとさすがに反対をしている。


普通の人が民主党政権がなくなりほっとしていたのに、1)増税、2)公共料金の値上げ、3)原発再開、そして4)秘密保護法、だからイヤになるのは当然だ。そういえば、安倍、麻生、福田と続いた自民党末期政権に国民が嫌気をさした、そのままになっている。


ところで、その自民党が「秘密保護法」を成立させようとしているし、公明、維新、みんなの党も賛成に回った。だから、普通に考えると、代議士が賛成するということは、日本人の多くが「秘密を保護しなければならない」という考えなのだろう。政治は「政府が決めるもの」ではなく、「国民の意思を政府が代弁するもの」だからである。


しかし、わたしは原発再開と同じく、国民のおおくが反対していると認識しているし、第一、なぜ、何を秘密を保護しなければならないのか、まして特別な法律を作らなければならないのか、さっぱり理解できないし、説明も受けていない。テレビや新聞は時々、報道しているけれど、「なぜ、必要か」、「だれが必要と言っているのか」など本質的なことをほとんど報道していない。


戦後、「国家秘密」で問題になったのは、沖縄返還の密約の暴露などがすぐ思い出すものだが、秘密保護法がなくても政府は十分に事実を隠していたし、隠された事実を暴いた新聞記者の方の関係者が有罪になったりして、むしろ秘密は日本的に「法律もなく保護されてきた」と言える。


だから、今度の秘密保護法の目的が「これまで秘密を保護する法律がなかったので、なんでもかんでも秘密にしていたので、これからは秘密にすべきことを決めてもっと開放的にしたい」というのならわかる。


たとえば日本の偵察衛星が撮影した福島原発事故のようすは未だに公開されていない。国会の答弁では「秘密が保全されているから」という。でも最高裁判決では民主主義で「何を秘密かを決めるのは国民だ」ということになっている。


今回の秘密保護法は民主党政権時代に仙石氏が中心となって「秘密主義」でことが進んできた。「国民はバカだから教えない」というのも民主主義の原理原則に反している。まずは説明をして国民の賛成を得て、ことを進めるという代議士を選出しなければならない。


安倍政権は「民意を代表しない代議士で国会が構成されている」という判断をして、国会を解散をするべきだ。
(平成25年11月22日)


(音声)


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 国民の主権者意識が問われている  江川 紹子 
              最高裁判決について記者会見する升永弁護士グループ


国民の主権者意識が問われている
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20131121-00029991/
2013年11月21日 20時3分 江川 紹子 | ジャーナリスト


昨年暮れの衆院選挙の小選挙区の区割りについて、最高裁が「違憲状態」とする判決を出した。

判決文を読んでみて、その腰が引けた「へたれ」ぶりに大いに落胆を覚えた。

この選挙については、16の高裁判決が出ているが、14が「違憲違法」としており、うち2つが選挙の「無効」にまで踏み込んだ。前回の最高裁判決で「違憲状態」とした選挙区割の問題を放置し、格差が是正されないまま総選挙が行うことになった国会の怠慢を厳しく指弾したのだ。

それに比べると、最高裁で「違憲」と断じたのは3裁判官のみ。その結論においても、内容においても、高裁判決に比べ、実に後退したものだった。

■腰の引けた最高裁判決

今回の最高裁判決を一読して感じるのは、国会に対する配慮、遠慮、気の使いようだ。

確かに、「司法権と立法権の関係」に言及し、司法が違憲判断をした時には、「国会はこれを受けて是正を行う責務を負う」と書いてはいる。先般、婚外子差別訴訟で、最高裁が戦後(やっと)9つ目の違憲判決を出した後、自民党の議員らが民法改正に抵抗し、最高裁判決は間違っているから従う必要はない、と公言したことを意識しているのだろう。

ところが、その後からすさまじいほどの国会への気遣いが展開される。まず、前回の最高裁判決(2011年3月23日)で問題を指摘されたのにもかかわらず、国会が格差是正の取り組みをさぼっていたことについて、選挙区割りの改定は「多くの議員の身分にも直接関わる事柄であり」「国会における合意の形成が容易な事柄ではないといわざるを得ない」と、寛容な姿勢を見せた。そして、定数削減や選挙制度の抜本的改革も議論の対象としていたので、難しかったということも「否定しがたい」と、議論の遅延に理解を示す。さらに、選挙直前に「是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正が成立に至っていた」と持ち上げてみせるのだ。

0増5減の改正では「構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない」と指摘はしているが、直後に「しかしながら」と続けてこう述べる。

「この問題への対応や合意の形成に様々な困難が伴うことを踏まえ、新区画設置法3条の趣旨に沿った選挙制度の整備については、今回のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも、国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解される」

こんな風に、判決文中の至る所に、国会、巨大与党への配慮がちりばめられている。

■なぜ、1人0.5票でいいのか

一方、国民に対する対応は、実に冷淡なものだ。

今回の裁判で、升永英俊弁護士のグループは、概ね次のような主張を行ってきた。

憲法では、国会の議事は国会議員の多数決で決める、としている。一方で憲法は、憲法は主権者である国民が「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すると謳っている。国会での多数決が正当性を持つためには、一人ひとりの議員が同じ数の国民を代表していなければならない。ところが現状は、半数に満たない国民が過半数の国会議員を選んでいる。これでは、国民主権とはいえず、”国会議員主権”の状態だ。一人ひとりの議員が同じ数の国民を代表するためには、どこの選挙区に住んでいても、1票の投票価値は等しくあるべき。人口比例の選挙は、主権者たる国民の多数が、国会議員の多数となるするための”一括変換ソフト”のようなもの。選挙区によって投票価値が異なるのは、住所による差別だ。

この問題提起に対して、最高裁判決の多数意見は何も論評しない。批判もせず、無視を決め込んだ。

唯一、弁護士出身の鬼丸かおる判事だけが、「できる限り投票価値を1対1に近づけるべき」とする意見を披瀝し、当初からこの理念を放棄し、格差2倍未満にするという目標を明記した衆議院区画審設置法について、「憲法上の要請に合致するものとはいえない」と批判した。

一方、それ以外の裁判官は、この区画審設置法を「一定の前進と評価」するなど、格差が2倍までならOKというメッセージを、判決文の中で繰り返し発している。

そのメッセージを受け取った政権与党は満足げだ。自民党の細田博之幹事長代行は、判決言い渡しの夕方、「読めば読むほど味の出る良い判決だ」と記者団に笑みを浮かべてみせ、次のように判決を解説してみせた。

「憲法違反ではないが、一票の格差が2倍を超えないように注意しろということだ」

2倍までならOKということは、ある選挙区に比べて半分の投票価値しかない地域に住んでいる人たちは、半人前の権利しかなくてもガマンしろということだ。

これが、地域間格差ではなく、年齢などその他の理由による差別だったら、どうだろうか。たとえば、20代30代の人たちは、まだ社会への貢献が少ないから、それ以上の年齢の人たちに比べて半分の投票価値しかないとされたらどうだろう。あるいは、税金を多く払っている人を厚遇すべきだと、年収2000万円以上の人には2票与えたり、300万以下は2回に1回しか投票できないとなったらどうか。逆に、少数派である若い人たちには2票与えよとか、貧困層に2票与えよ、という考え方もあるだろう。子どものいる世帯を厚遇しろという意見もあるかもしれない。それに賛同する人もいるが、とても多くの人の賛同は得られないだろう。

なのに、地域間差別だけは許されている。地方の声を国会に届けるためにはこうした差別は仕方がないという人がいるが、国会で審議されることの多くは、この国全体の問題である。たとえば、今問題になっている特定秘密保護法案を議論するのに、なぜ地方の声を2倍組み入れなければならないのか。それに、そもそも地方の間でも、まったく根拠のない格差がついているのが現状である。

それでも2倍の格差は甘受しろというなら、最高裁は国民に対し、その理由を憲法に照らして説明すべきだ。それをせずに結論だけを国民に押しつけているのは、最高裁判事としての責務を放棄していると言えるのではないか。裁判官は、合理的な説明ができないから、逃げているだけではないか。

■主権者意識はあるか

こういう対応で済ませているのは、どうせ国民はこの問題にそれほど関心を持っていないだろうし、持っていたとしても何もしないと、裁判官たちが高をくくっているからでもあるだろう。

これは、国民の側にも責任はあると思う。国から半人前扱いされているのに、多くの人は怒らない。国民審査では、大半の人が何も書かずに信任票を投じる。こんな状況だから、裁判官が国民の目を意識することもなく、舐めてかかっているのではないか。

最高裁判決を受けた記者会見で、升永弁護士はこう述べた。

「この裁判は、日本人が主権者意識を持つための運動だと思っている。国民に主権者意識がなければ、民主主義国家とは言えない」

主権者としての国民の権利がないがしろにされている。それを最高裁が許している。このことに、私たち国民はもっと怒るべきなのではないだろうか。


江川 紹子
ジャーナリスト

神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 徳洲会から5000万円を受け取った猪瀬都知事が問題になり、議員たちは法案を考える余裕なし? (櫻井ジャーナル) 
徳洲会から5000万円を受け取った猪瀬都知事が問題になり、議員たちは法案を考える余裕なし?
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311230000/
2013.11.23 櫻井ジャーナル


 東京都の猪瀬直樹知事が「徳洲会」から無利子/無担保で5000万円を受け取っていたことが明るみに出て問題になっている。徳洲会から多くの政治家へ資金が流れているようなので、ほかにもビクビクしている人はいるのだろう。「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPPなどを考える余裕はないに違いない。

 猪瀬知事より遙かに問題のないことで地検特捜部に逮捕され、マスコミから総攻撃を受けた政治家がいる。小沢一郎だ。

 2009年3月、自民党の敗北、民主党の勝利が見通されていた総選挙の5カ月前に、民主党の小沢一郎代表(当時)の公設第一秘書だった大久保隆規が東京地検特捜部に逮捕された。政治資金収支報告書の記載漏れ、つまり西松建設の寄付であるにもかかわらず政治団体の寄付だったと記載したとされたのだが、この政治団体は実在し、実際にカネはそこを流れているので、本来なら問題になるはずはなかったようだ。そこで、裏には贈収賄とか、斡旋利得といった容疑があるに違いないという妄想が流れはじめる。

 逮捕後、大久保秘書が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めているといった報道があったが、弁護士はこの報道を否定しているわけで、情報源は検察しかない。事実なら国家公務員の守秘義務違反だろうが、この情報は虚偽。検察にとって都合の良い方向へ世論を誘導しようとした可能性が高い。特定秘密保護法案が成立した後、こうした報道がありながら検察官も記者も逮捕されなければ、情報操作だということが明確になる。

 その後、小沢一郎に対する強制捜査という展開になるが、検察は不起訴にする。それを翻したのが東京第5検察審査会。問題にされていた小沢からの4億円借り入れは被疑事実に含まれず、土地代金の支払い時期が2カ月ずれていたということのみ。騒がれていた水谷建設の裏献金5000万円の話は消えてしまった。

 裁判の過程で検事の違法な「威迫や利益誘導」や架空の内容を盛り込んだ捜査報告書も明らかにされ、2012年11月12日に東京高裁は無罪判決を言い渡す。その中で「小沢は秘書が違法な処理をしていると思っていなかった」だけでなく、担当秘書も「登記に合わせて所有権が移転すると信じていた可能性がある」としている。

 「マスコミ市民12・12号」に、大治浩之輔同誌編集代表の書いた「小沢一郎事件」に関する一文が掲載されているが、これは読んでおく価値があるだろう。
http://no-border.asia/archives/5908
その中で大治は、小沢が「内政ではアメリカ型の新自由主義(金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になる自由)からヨーロッパ型の社民主義的な福祉社会への基本的な転換。外に向かっては、アメリカ隷属からの相対的自立とアジア重視」を掲げたことが検察やマスコミに「暗殺」された原因だと指摘しているが、同感である。

 小沢一郎の事件では、官房副長官だった漆間巌は記者団に対し、「自民党側は立件できないと思う」と発言している。アメリカのように全世界をターゲットにするかどうかは不明だが、日本でも全ての住民に関する個人情報を集め、邪魔だと思えば排除に使うことになるのだろう。「国家安全保障基本法案」や「特定秘密保護法案」も反対派弾圧の強力な武器になる。

 「特定秘密」という呪文を使い、容疑も告げずに逮捕、起訴、裁判が行われる時代が間近に迫っている。拷問も「特定秘密」にすれば問題にならない。

 今年5月にジュネーブで国連拷問禁止委員会の「第2回日本政府報告書審査」が開かれたのだが、例によって日本側は「官僚発言」を繰り返したという。
http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-99bb.html
その日本の刑事司法についてモーリシャスの委員は、「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。」と指摘、「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。」と言われたという。適切な表現だ。

 本当のことを言われて外務省の上田秀明人権人道大使は動揺したようで、「日本は、この分野では、最も先進的な国の一つだ」と発言、会場で笑い声が起こったようで、今度は「笑うな。なぜ笑っているんだ。黙れ!黙れ!」と叫んでいる。日本で「エリート」とされている人びとの知的レベルはこの程度ということ。上田大使だけの問題ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=hkoQjIBA_3U

 こうした知的レベルの人間が進めているのが「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPP、原発推進など。エリート意識だけはあるものの、真の知性がない彼らは庶民を賤民視、国をブラック企業化しようとしている。賤民に人間としての権利を認めるはずはない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK156] あれはどこから見ても「裏金」  田中良紹 
あれはどこから見ても「裏金」
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/24bdebec3dc471b78ca375b78a71f12a
★「田中良紹氏の視点ー(2013/11/23)」★ :本音言いまっせー


猪瀬直樹東京都知事が見苦しい弁明を続けている。昨年の東京都知事選挙直前に徳洲会から提供された5000万円を個人的な「借金」と言い張っているが、あれはどこから見ても「裏金」である。

「裏金」は表に出せない金だから痕跡を残せない。銀行口座に振り込む事も小切手を使う事も出来ない。従って「裏金」は必ず「現金」である。そしてそれは「現金」のまま保管するしかない。最も安全なのは銀行の貸金庫に入れる事である。猪瀬知事は5000万円を「現金」で受け取り、貸金庫に保管したと言うのだから、「裏金」の要件をすべて満たしている。

何のための「裏金」かは知らないが、とにかく徳洲会側も猪瀬知事側も表に出さないようにした事は間違いない。5000万円が選挙のためであれば公職選挙法に触れ、何らかの便宜の見返りであれば贈収賄の可能性がある。刑事事件になる事を避けるために猪瀬知事は個人的な「借金」だと強弁している。

しかしいくら「借金」と言っても、5000万円を現金で貸し借りするのは大変である。1万円札を積み上げれば50センチほどの高さになり、一人で持つのは大変な重さがある。それを現金で行ったのは表に出せない金だという認識が双方にあったからである。「借金」にもそれなりの手続きがあるが、猪瀬氏はそれも一切やっていない。

これが事件になるかならないかに関係なく、東京オリンピックの準備をする中心人物が表に出せない金を提供されていたという事実はすでに世界中に報道されている。仮に事件にならなくとも影響は免れない。従って猪瀬知事は速やかに出処進退を決断すべきである。

5000万円の一件が判明したのは東京地検特捜部の家宅捜索によってである。従ってネタ元は東京地検特捜部である。これまで散々「でっち上げ」をメディアに書かせてきた東京地検のリークについて、フーテンは基本的に信用する気にならないが、今回の猪瀬知事の件だけは、東京地検があれこれ書かせているのではなく、猪瀬知事の弁明が自らの墓穴を掘っているのである。

おそらく猪瀬知事は心の中で前任の石原慎太郎氏から後継指名を受けた身の不運を嘆いているかもしれない。あるいは政治の世界の恐ろしさを身に染みて感じているのではないか。政治の世界は一寸先が闇なのである。

猪瀬氏は石原氏から後継指名されなかったら都知事になることもなかったが、徳洲会から「裏金」の提供を受ける事もなかった。猪瀬氏は石原氏の後継だったからこそ史上最高の票を獲得し、東京オリンピック招致活動の先頭に立ち、招致に成功する栄誉を得た。そして石原氏の後継であったがために徳洲会と関わる事になり奈落の底に突き落とされた。

東京地検特捜部は民主党代表の小沢一郎氏と副代表の石井一氏をターゲットにした「でっち上げ事件」で解体の危機に追い込まれた。それを挽回するには国民受けのする捜査を行わなければならない。特捜部が徳洲会の公職選挙法違反事件の捜査に乗り出したのは、大物議員を狙うための第一段階と見られていた。ところがその先陣を切って名前がリークされたのは大物ではなく猪瀬東京都知事であった。

猪瀬知事は「なんで俺が」と思ったかもしれない。徳洲会とより深い関係にあるのは他にいるからである。しかし検察は猪瀬知事の名前から出してきた。政治的能力も反撃能力もないのに時の人としてふるまっているので、ターゲットにしやすいと思われたのかも知れない。また最近ではオリンピック組織委の人事を巡って安倍政権と対立していたため、安倍政権から切り捨てられたのかもしれない。

徳洲会と最も近いと見られてきた政治家は日本維新の会の石原共同代表である。猪瀬知事が石原氏の後継者である事から徳洲会は猪瀬氏を支援する事にした。あの5000万円は猪瀬氏本人より石原氏に対する義理から生まれたものである。検察は色々の政治家について徳洲会とのかかわりを調べているのだろうが、猪瀬氏の名前を真っ先に出してきたことで日本維新の会も落ち着いてはいられない。

捜査の矛先を石原氏に向けさせないためにどうするか。表で野党の顔をしながら裏で時の権力にすり寄るしかない。安倍政権の「一丁目一番地」である日本版NSCと特定秘密保護法案に「修正協議」と言いながら、全く「修正」になっていない案を示して日本維新の会やみんなの党がすり寄る裏側には、この徳洲会捜査がプレッシャーになっている可能性もある。

いずれにしても政治の世界にはさまざまな罠が仕掛けられていて、どこで何が起きるか分からないのが常である。元ノンフィクション作家の猪瀬氏でもそれは見通す事など出来ない。フーテンが見てきた政治の世界は最後は検察権力にすり寄るしかなくなる政治家がほとんどであった。田中角栄氏や小沢一郎氏のように最後まで戦う政治家は珍しい。

猪瀬知事は見苦しい弁明など続けずに、政治家の看板を下ろして作家に戻り、これまで書いてこなかった政治の裏側を自分の恥部も含めて書き残す方が国民のためになると思うが、そうは思わないだろうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 捜査当局のリークに作為を感じる(岩上安身)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/404310419944116225

岩上安身
@iwakamiyasumi

この週末、明らかに捜査当局からのリークが爆発中の徳洲会事件+猪瀬疑惑。徳洲会への捜査は昨日今日ではないので、特定秘密保護法の衆院通過間際の国会日程に捜査そのものをぶつけてきたわけではない。しかし、マスコミの求めに応じてとはいえ、週末に大量リークを集中させているのには作為を感じる。

−−−

情報解析
その情報が 誰によって 流されているか?
なぜ今 流されているか?

事象解析
その事象・情報で だれが利益を得るか?
歴史上、その事象の時何があったか?

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK156] <拡散希望!協力のお願い>来週にも予定される特定秘密保護法案強硬採決を何としても阻止しよう!おひとり様でもアクション提案
国民の過半数が「特定秘密保護法案」に「反対」の意志を表しているにも関わらず、
来週中にも強硬採決が衆議院で行われる事が想定されます。

公聴会は25日で行われる福島のみ、しかも傍聴席は定員50名のみで、
特別委員会の議席数に応じて配分され、
インターネットの中継も行われないという事実上の非公開。

今週の行動が、日程を遅らせ、この法案を廃案に追い込む上で、非常に重要となります。
以下に一人でも出来る行動提案をさせていただきます。
多くの人が行動する事が、日本の民主主義を守る事に繋がります。
是非、ご協力下さい。


<アクション提案 @> おひとり様でも、メール・FAXで公聴会要請行動!
〜出来レースの公聴会はNO!公聴会を「オープンにしろ!」「もっとたくさん開け!」という声を届けよう!〜

 特定秘密保護法案の公聴会は、福島で25日に、たった1回行われるだけ。
 しかも、たった定員50名を衆議院特別委員会の政党の議席数に応じて、
 配分とするいう完璧な出来レース。
 公聴会を「オープンにしろ!」「もっとたくさん開け!」という声を
 衆議院議長、副議長、特別委員会にメール・FAXで届けましょう!
  
 伊吹文明衆議院議長
 TEL 03-3508-7615
 FAX 03-3502-5382
 メッセージ http://www.ibuki-bunmei.org/comment.html

 赤松広隆衆議院副議長
 TEL 03-3508-7403
 FAX 03-3593-7240
 メッセージ http://www.akamatsu-hirotaka.jp/06_goiken/index.html

 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会名簿
 http://www5f.biglobe.ne.jp/yabure/himitsuhogoho/stop/shugiin-kokka-ampo.html
 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会名簿(メール送信用)
 http://www5f.biglobe.ne.jp/yabure/himitsuhogoho/stop/shugiin-kokka-ampo-mail.html

 ちなみに公聴会の手続きの説明はこちら
 http://p.tl/Vp6n 
 公聴会を開催する際は、委員会で日程について議決した後、議長の承認を得たのち
 (承認を与えるかどうかは議院運営委員会に対する諮問を経て行うのが先例)、
 公聴会開催の公示を官報に掲載するとともに、
 議院のホームページ及びNHKラジオやテレビで公述人の公募を行う。
 ただ、実際の運用としては、各党があらかじめ推薦する公述人が選ばれ、
 実際に公募で選ばれる公述人は少ないのが現状である
 (もっとも、全く選ばれないというわけでもない)。 

 国会法51条はこちら
 http://p.tl/qsDg

 ちなみに衆議院のホームページ
 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm
 では、
 公聴会開催の掲示も、公述人の公募も行われていません。
 公聴会の全国での開催、オープン化と一緒に公述人の公募も要請しましょう!


<アクション提案 @> おひとり様デモ、特定秘密保護法案 阻止!お手軽アクション
〜 日本人も外国人も、土曜・日曜は、「 #特定秘密保護法案 反対」のプラカードを持って町に出よう!〜

反 特定秘密保護法 のメッセージを書いたプラカードを持って、町に出るだけの簡単なアクションです。
移動中の 街中、電車車中など、人目につく事を意識して、プラカードを提示しましょう!
すでに何度も実践済み。
歩いている時や移動中に人の目線に入るように正面に持って歩くと意外にたくさんの人が見てくれます。

メッセージボードは、特定秘密保護法案に反対する意思を表示するものであれば、何でもよいと思いますが、文字が少なめで、大きい文字で、色つきのものが効果的です。

サンプルはこちらからダウンロードしていただけます。
(お勧め!うらんちゃん @uran_no_nukes 作成のポップなプラカード)
A4判: http://firestorage.jp/download/0aaba96ebb4ce5404a3366e2ccb84a00b162a667
A3判: http://firestorage.jp/download/38867df0a481a31ac883decb9dd4771f2434f19d

火炎瓶テツと仲間たち官邸前抗議使用プラカード
A4判: https://docs.google.com/file/d/0B605pdmJ7VZoaGlleVJtcFpYbjQ/edit

※プラカードは、大きい方が見やすいです。
※ソフトタイプのクリアケースに入れておくと、いつでも、どこでも、おひとり様デモが出来ます!
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 中国の横暴な振舞は無用な国家紛争を招くだけだ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3223573/
2013/11/24 06:56

 どこまでイタブレば相手が腹を立てるのか、と楽しんでいるかのようだ。中国が東シナ海に新たに設定した防空識別圏のことだ。昨日早くも新たに防空識別圏と宣言した空域にパトロールと称する中国籍の航空機が飛来し、日本の航空自衛隊機がスクランブル発進したという。

 いうまでもなく防空識別圏とは領空の外側に設けられた防衛上の空域で、そこを侵犯したとしても直ちに「攻撃」とは見なさないが、国際慣行では概ね領海が12海里であることから、その上空までを領空としているが、それくらいの距離なら普通の航空機で1分程度、戦闘機なら数十秒で飛来するため防空識別圏を領空の外側に設定して、そこを通過する場合は前もって飛行予定を相手側の航空管制に通告するのを通例としている。

 しかし中国が国際法を無視して勝手に尖閣諸島も含めた防空識別圏を地図上に書き入れてしまって、そこを航行する自由は中国にありと主張するのは余りにも日本の立場を蔑ろにしたものだ。日本は国際社会に向けて中国の不当な行為を主張し、中国の勝手な主張に基づく中国の防空識別圏は国際的に認められないもので、そこで発生するあらゆる日中の軋轢や突発的な行為に関して責任は中国にあると宣言すべきだ。

 その突発的な衝突を云い掛にして中国が大々的な軍事行動を尖閣近海で起こすとしても、日本は一切の妥協も尻込みもしてはならない。幸い日本の海上自衛隊の「支援艦」が三隻ほどフィリピンの台風被害の救済・支援活動に派遣されている。その帰途に尖閣近海に留まり、断固として日本が領海を守るという意思を表明し、それでも中国が無法に日本を挑発するなら毅然として対応すべきだ。

 中国の脅威は日本だけの問題ではない。中国は隣接するすべての国に膨張圧力を加えている。それはまさしく18世紀の帝国主義を彷彿とさせる愚行そのものだ。そうした中国に対して隣接する国々は連絡を密にして連携して中国に対処すべきだ。

 武力で相手の領土を掠め取ろうとする行為は恥ずべき国際法違反行為だ。それを諌めない国連も無用の長物というべきだろう。その国連の常任理事国として国際社会に責任を負うべき国がそうした恥ずべき行為を率先して行うとは、中国とは一体どのようなモラルを有する国なのだろうか。すでに国際社会のあり方や慣行や国際法などを無視せざるを得ないほど中国国内が千路に乱れているということなのだろうか。習主席の命運は風前の灯ということの表れなのだろうか。

 中国同様に韓国の国際法を無視した李ライン以後の無法占拠状態の竹島に関しても、日本は海上封鎖などを行って竹島に不法に駐留する韓国の武装警備員などを強制排除すべき時が到っていると思わざるを得ない。それにより韓国が日本と戦争状況に陥ろうと日本に不利益は何もない。むしろ韓国は日本と軍事衝突を起こして兵員を対・日本シフトに移動させれば背後の北朝鮮によって進攻されアッという間に全土を占領されるだろう。

 その方が韓国の望む状況なら従前通り反日政策を維持し、韓国の大統領が世界各国を旅する都度、根拠なき日本の悪口を言い触らせば良いだろう。韓国は韓国の捏造した韓国ファンタジーにうつつを抜かしているうちに、日本にいた親韓派を反韓派に転向させ、多数の無党派層を嫌韓派に仕立て上げてしまった。「目を覚ませ韓国」と叱り飛ばしたいが、何しろ韓国は独立国だ。内政干渉を行えば韓国が日本に対して行っている根拠なき厚かましい態度と同じになってしまう。それだけは避けるべきだ。日本は韓国ではない、誇りある国家であり続けなければならない。

 さて、中国だが。そろそろ崩壊したバブルの影響が国民生活全体に出て来る段階に到っている。既にインフレは確実に進行しているし、経済の停滞は顕著になり政府が発表している7%台の経済成長など大嘘だと国民は実感しているだろう。

 外国資本や海外投資家達も大挙して中国から逃げ出している。慌てて習主席は日本の経営者たち150人規模で中国に招待して機嫌を取っているようだが、そうした小手先の微笑に誤魔化されるようでは二流の経営者たちだといわざるを得ない。中国リスクをキッチリと企業戦略の中に織り込まないようでは海外展開する経営者としては失格だ。
 中国に利益を与えてはならない。中国は立ち枯れさせるべきだ。中国がどんなに困ろうと、援助の手を差し伸べてはならない。そうしたことは日中国交以後に十分に学習したはずだ。

 日中平和条約締結以降、日本はどれほどの経済援助を中国に行い、中国が人民を飢えさせない、経済成長の出来る国家となるべく支援してきたかを中国民が感謝の念を持っていないとしたら、今後一切どんな援助を行おうと無駄だと知るべきだ。いや、そうした功利的な考えではいけない、という御仁は国際政治の場から立ち去り、仏門に入るべきだ。彼には信仰の場こそが相応しい。

 たとえば「村山氏」や「河野氏」たちは宗教家であるべきであって、政治家だったことが間違いだ。日本国民の最大幸福のために働くのが政治家であって、自らの名誉や名声や、ましてや自国の利益を蔑ろにしてまで相手に阿るのは宗教家ですらない凡人以下の妄想家たちだ。

 さて、現在の日本政府を構成する人たちは政治家たちだろうか、それとも宗教家たちだろうか、それとも凡人以下の妄想家たちなのだろうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「メディアはえ、自由を守るために一致結束してほしい」という心からの呼びかけを裏切る読売新聞 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b1ff688d2c16ec391c7884fccaee2141
2013-11-24 07:23:55

 人類は「自由が尊重される社会」を作るために営々と努力してきたのではなかったでしょうか。そして、そのために論陣を張るのが、ジャーナリズムの役割だったはずです。ところが、大手新聞の一角が、みずから「自由を制限する」ことになる論陣を張るようになりました。

 特定秘密保護法案に対する論陣です。例えば、本日11月24日の朝日新聞朝刊に「特定秘密保護法案をめぐる各紙の主な社説」の一覧(3面)が掲載されましたが、「廃案」を求める新聞は朝日、毎日、東京、信濃毎日、西日本、琉球新報などに対し、「明確に言えない」に分類されているのが読売を筆頭に日経、産経、福島民報などとなっています。

 「明確に言えない」グループは、基本的には特定秘密保護法は必要だという認識です。世論の雰囲気から見て今の段階では「必要だ」とあからさまに言うことがはばかられうため、「明確に言えない」と態度をぼかしているにすぎない。

 しかし、今回の特定秘密保護法案は、本日の朝日紙面に掲載された大石康彦・青山学院大教授のコメントにあるように、「社会の自由の根幹に関わり、ジャーナリズムの根源が脅かされるかも知れない問題」です。大石教授は「人々の自由がまずあり、それを守るのが政府だその原点に立ち返り、メディアは主義主張を超え、自由を守るために一致結束してほしい」と訴えています。

 しかし、そうした切実な心からの願いは、読売新聞には届きそうにありません。実は、新聞協会は声明を発表し、その中で、「(秘密保護法案は)憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。結果として民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある。その点に関して強い危惧を表明する」と、訴えました。その新聞協会の現会長は、読売新聞グループ本社社長の白石興二郎氏です。

 ところが、読売はその声明をホゴにするかのように、法案成立にエールを送る論陣を張っています。それを如実に示すのが、昨日の社説で、タイトルは、「与野党の修正案は評価できる」でした。評価できる修正案がまとまったのだから、成立させるのですよね、と成立催促社説でした。

 問題を複雑にしているのは、国防のために機密が必要な分野があることです。例えば、「暗号」などはもともと知られないように知恵を絞るモノで、これを公開してしまえば暗号の役を果たしません。

 読売の論陣はそこを根拠に、「必要な機密を守るために同法が必要」という単細胞的論調です。実に荒っぽい。きちんと思考を練った結果としての論調ではなく、「成立ありき」の社説でした。

 読売は、戦後復興の過程でアメリカの諜報機関CIAの援助を受け、CIAの庇護のもとで、アメリカの「広報宣伝紙」の役割を引き受けて”大新聞”にのし上がりました。現在も脈々とジャパンハンドラーズの広報宣伝紙の役割を果たしています。ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンなどのジャパンハンドラーズのコラムを大々的に掲載し、忠実な宣伝氏に成り下がっています。

 今回の特定秘密保護法案の成立を強力に要求しているのも、後ろに控えているこうしたジャパン・ハンドラーズです。当然、日本国民のためではなく、アメリカの産軍複合体の役に立つ法律として運用することが狙いの一つです。

 読売新聞は、ジャーナリズムのあるべき姿をとっくに放てきし、日本国民を裏切る存在に成り下がっています。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「覇権主義」北京政府が日本と重なる防空識別圏を設定、中国戦闘機と航空自衛隊戦闘機が「空中戦」の危険 (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/595a2f3654b45769fdf4710ab928d818
2013年11月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「覇権主義」を強めている中国共産党1党独裁の北京政府・国防省が11月23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表した。防空識別圏とは、領空侵犯を防ぐため、各国がそれぞれ独自に領空のさらに外側に定めている空域のことである。防空識別圏を飛行する航空機は中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、防空識別圏を管理する中国国防省の指示に従うことなどが明記され、従わない場合、武力による緊急措置をとるとしているという。NHKなどが報じた。

 中国が設定した防空識別圏は、北は朝鮮半島南方から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島に沿って設定されており、最も東側で九州からおよそ130キロの距離に設定されていて、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲は、日本の防空識別圏と重なっているほか、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺(中国名・春暁)や翌檜(同・龍井)などのガス田も含まれている。 

◆大問題なのは、日本の航空自衛隊の戦闘機と中国人民解放軍の空軍戦闘機が、スクランブル=緊急発進を行い、両国の防空識別圏の重なる空域で遭遇した場合、一体どうなるか
ということだ。無線などによる警告を行うだけ済むのか。

 中国北京政府・国防省が公表した識別規則に関する「公告」には、「(中国の)防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画を外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない」と宣言しており、「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」と明記し、不審機が進入した場合、緊急発進して対処する方針を示しているという。時事通信が伝えている。

 だが、中国人民解放軍の空軍戦闘機は「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」という規則に従い、航空自衛隊戦闘機に対して自動的に銃撃してくるに違いない。

 ところが、自衛隊は、日本国憲法の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という前文と、「第2章 戦争の放棄 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という規定に極めて厳しく制約、拘束されているので、中国人民解放軍の空軍戦闘機と同じような行動は取れない。

 まず、中国人民解放軍の空軍戦闘機から銃撃を受けて初めて、「正当防衛」のための応戦ができる。だが、モタモタしていると、撃墜されてしまう。だから瞬間的な判断が求められるのである。しかし、空中戦になれば、攻撃防御が錯綜して、憲法の規定を厳守している暇はない。

◆「覇権主義」を強めている中国共産党1党独裁の北京政府は、もはや「平和を愛する諸国民」ではなくなっているのではないか。こうなると、日本は「公正と信義に信頼」して、まともに付き合うことはできなくなっているのではないかとさえ、疑われる。

 中国共産党1党独裁の北京政府は、日本政府が「日本国憲法」に拘束されていることをいいことに、それにつけ込んできているとしか思えない。

 このサイトで何度も書いてきたことだが、外交面でも、中国は「覇道」を歩み、「覇権国家」になり下がっている。

 中国共産党1党独裁の北京政府は、1978年8月12日に調印された「日中平和友好条約」の「第2条 両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する」という、いわゆる「覇権条項」に臆面もなく堂々と違反して、この規定を有名無実にしてしまっている。「自由主義と民主主義」を否定している「野蛮国家」であることを忘れてはならない。

【参考引用】NHKNEWSwebが11月23日午後6時6分、「中国 尖閣上空などに防空識別圏設定」というタイトルをつけて、以下のように配信した。

「中国国防省は23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、尖閣諸島を巡って日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。中国国防省の声明によりますと、防空識別圏が設定されたのは東シナ海の広い範囲で、この中には沖縄県の尖閣諸島の上空も含まれています。
併せて発表された公告では、防空識別圏を飛行する航空機は中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、防空識別圏を管理する中国国防省の指示に従うことなどが明記され、従わない場合、武力による緊急措置をとるとしています。今回、中国が明らかにした防空識別圏は日本の防空識別圏と重なっているほか、最も東側で九州からおよそ130キロの距離に設定されています。これについて、中国国防省の報道官は『ある国の防空識別圏も中国大陸から最も近いところで130キロの距離だ』と説明し、日本への対抗措置であることを示唆しています。また、防空識別圏設定の目的について中国国防省の報道官は
『国家の主権と領土・領空の安全を守るためだ』と強調し、尖閣諸島を巡って日本との対立が続くなか、領土問題の存在を認めさせるため日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。

 外務省が中国に抗議

 中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、中国の韓志強駐日公使に対し、『尖閣諸島はわが国の領土であり、遺憾だ』と電話で抗議しました。政府関係者によりますと、中国国防省から北京にある日本大使館に対し通報があったということで、これを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、23日夕方、中国の韓志強駐日公使に対し、『尖閣諸島はわが国の領土であり、中国側が防空識別圏を設定することは遺憾だ』と電話で抗議しました。政府関係者は、日本と中国の防衛識別圏が重なり合えば、互いにスクランブルをかけて不測の事態が起きかねず、日本の領土である尖閣諸島周辺で中国側がスクランブルをかけてくるような事態は容認できないとしており、政府は中国側の対応を注視しています。

 防空識別圏とは

 防空識別圏は、領空侵犯を防ぐため、各国がそれぞれ独自に領空のさらに外側に定めている空域です。領空に近づくより早い段階で『国籍不明機』を確認し、無線で呼びかけるなどして国籍を識別したり、飛行の目的を確かめたりするためのものです。国籍不明のままさらに接近を続ければ、戦闘機によるスクランブル=緊急発進を行い、無線などによる警告を行います。ただ、航空各社の国際線のように、飛行計画書などで国籍や目的地を明らかにしながら飛行している民間機は、通常スクランブルの対象になりません。防空識別圏は自衛隊も日本の周囲に設定していて、東シナ海では日中中間線より中国側に張り出しています。一方で、中国が今回発表した防空識別圏も日中中間線より日本側に張り出していて、双方のエリアが重なり合っています」

 時事通信jijicomが11月23日午後8時29分、「中国、尖閣上空に防空識別圏=東シナ海に設定、緊張必至−不審機に「緊急措置」明記」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「【北京時事】中国国防省は23日、東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した。領空の外側に設定され、圏内に不審な戦闘機などが入った際に緊急発進(スクランブル)を行うかどうかの基準になる。今回設定された防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島も含まれており、日本が既に設定している防空識別圏と重なり、尖閣周辺の上空で緊張が高まるのは必至だ。国防省は、防空識別圏について23日午前10時(日本時間同11時)から施行されたと発表。新華社電によると、中国空軍は同日、2機の大型偵察機のほか、早期警戒機や戦闘機を出動させ、識別圏設定後、初の空中パトロールを実施した。飛行場所は明らかにしていない。公表された識別規則に関する『公告』は『(中国の)防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画を外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない』と宣言。『指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる』と明記し、不審機が進入した場合、緊急発進して対処する方針を示した。また、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺(中国名・春暁)や翌檜(同・龍井)などのガス田も中国の防空識別圏に含まれている。防空識別圏は日本にはあるが、中国は設定していなかった。2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化を受け、尖閣諸島上空などでは、領有権を主張しようとする中国機が日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊機が緊急発進するケースが相次いでいる。中国軍などからは、日本側に対抗するため、早期の防空識別圏の設定を求める声が高まっていた。国防省が発表した防空識別圏の地図によると、北は朝鮮半島南方から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島に沿って設定された。国防省の楊宇軍報道官は目的について、『国家主権と領土・領空の安全を防衛することだ』と説明。『中国が有効に自衛権を行使するために必要な措置で、いかなる特定の国家や目標を対象としたものではない』と強調し、他の空域にも今後、防空識別圏を設定する方針も示した」



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/735.html

記事 [政治・選挙・NHK156] レイシストしばき隊の正体は朝鮮人暴力団体「在日韓国青年同盟」(廃猫( ..)φメモメモ) 
【民主党】 有田芳生が先日逮捕された添田充啓容疑者と木本拓史容疑者らと美味しいお酒♪ (59)
http://desktop2ch.tv/news/1380510642/


レイシストしばき隊や民主党の有田芳生って一体何者なんでしょうね?


廃猫( ..)φメモメモから
http://graycat22.seesaa.net/article/354213874.html


レイシストしばき隊の正体は朝鮮人暴力団体「在日韓国青年同盟」


363:名無しさん@13周年:2013/04/04(木) 20:56:04.53 ID:sUugkAekO

レイシストしばき隊の正体は朝鮮人暴力団体「在日韓国青年同盟」
暴力で言論弾圧している朝鮮人の団体。
http://asianews2ch.m.livedoor.biz/article/26125594

日本人になりすます朝鮮人でした


369:名無しさん@13周年:2013/04/04(木) 21:02:11.16 ID:sV+FenpV0

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3kyBeexQSHE
http://youtu.be/3kyBeexQSHE

これ見るとすごいな、しばき隊のガラの悪さって暴力団とか
関東連合並wwww

プラカードの裏にはハングル書いてるしwww


412:名無しさん@13周年:2013/04/04(木) 21:32:47.48 ID:tBoo06TN0
>>363
>>369
民潭(民団)の古参によれば、
「在日韓国青年同盟」をはじめ、「在日韓国学生同盟」「大韓婦人会東京本部」等、

民潭傘下の組織は1960年代には朝鮮総連に乗っ取られ、
北朝鮮の対韓、対日の工作組織になっていた。

(「民団包摂工作の5・17共同声明の教訓」というサイトは必見、
北朝鮮による民潭乗っ取りの過程がわかる)

「在日韓国青年同盟」のホームページを読めば、
これが北朝鮮系の組織である事は一目瞭然なので一度のぞいて欲しい。

北朝鮮や韓国の北朝鮮系団体の主張そのままだよ。

で、この日本人拉致にも関与したとも言われる「レイシストしばき隊」の仮面を被った
「在日韓国青年同盟」と共に反日活動に参加している有田ヨシフなんだが、
こういうツイートが拡散しているね。


418:名無しさん@13周年:2013/04/04(木) 21:36:39.49 ID:tBoo06TN0
>>412 の続き

「有田芳生 が「民団と花見をするというツイを削除した」という誤情報があったが、
実は「朝鮮総連の幹部と懇談」という翌日のツイが削除されていた!」

そりゃそうでしょ、韓国は一応アメリカ、日本側で、北朝鮮は日米韓にとっては敵ですよ。

その総連との親密な関係を示唆する「花見」のtweetは、有田が敵国であり、
拉致被害者をいまだに帰国させない北朝鮮と関係の深い危険人物だと公言するようなもの。

しかし、「在日韓国学生同盟」が北朝鮮の工作機関ということを知っていれば、
有田がこいつらと共にデモ潰しに参加し、写真も撮られているのが、
いかにヤバイ事実かは公安でなくともすぐに分かる事。

こんな人間を国会議員にした、在日によるメディア工作で操られてきた日本人・・・


435:名無しさん@13周年:2013/04/04(木) 21:52:24.38 ID:tBoo06TN0
>>418 を読んでくれ。

しかも、そいつらが中核派と組んで在日排斥デモつぶしに参加しているんだよ。

どちらも、日本国家にとって最も危険な組織で公安の最重要監視対象。
この連中は、反核運動にも参加している。

国家転覆を狙う連中は、民衆の国家への不満が高まり、
デモや騒乱を起しそれに乗じて国家体制を崩壊させる事を目指しているから、
騒ぎが起きそうなところには首を突っ込んでくるんだ。

沖縄反基地運動、成田闘争、安保闘争と同じ。

ただ、在日排斥デモに関しては、完全に日本国民の世論の変化を読み違えて、
裏目に出ているところが笑えるよ。


475:名無しさん@13周年:2013/04/04(木) 22:15:14.27 ID:iwHUKUwF0
>>435
同じ西側諸国、反共で一致してた日韓を対立させ疲弊させる、
または分断させる意味もありますよね

スターリンの手法そのまま
実際に日韓関係を悪化させた数々の捏造は全て左翼がやってる

韓国はもちろん敵だけど元凶はアカなんだよな


538:名無しさん@13周年:2013/04/04(木) 22:51:59.40 ID:tBoo06TN0
>>475
東西冷戦や学生運動を知っている世代の人間には、
簡単に分かる事ですが、若い人にはめんどくさがらずに、
ちゃんと説明して分かってもらわないと、日本と韓国は北朝鮮の思い通りです。

韓国に対する嫌悪感と外交的、軍事的、安全保障面での、韓国、北朝鮮の
日本にとっての意味をちゃんと区別して考えないと、
目の前の現象は理解できないし、北朝鮮に良いように操られてしまいます。


546:名無しさん@13周年:2013/04/04(木) 22:54:44.33 ID:jM+nnJfc0
>>538
だけど

もはや南朝鮮は用済みなんだよ 役立たずの番犬は見棄てられるだけ


573:名無しさん@13周年:2013/04/04(木) 23:17:05.22 ID:iwHUKUwF0
>>546
俺もそう思う
韓国には反共法ってのがあったんだけど
1980年に国家保安法に統合されて廃止になってる

その国家保安法がみんなが知ってる親日罪を取り締まるもの
この辺を見ても韓国はアカに良い様に踊らされすぎ

好き嫌い以前に信用できない連中である事は歴史で見ても明白であるし
今更修正出来る物でもないしね

たとえアカの策略であっても韓国は切った方が良い
・・・


※左翼 政治活動 表現の自由 工作員 朝鮮総連


<参考リンク>

■レイシストしばき隊の刺青2人を暴行や脅迫の疑いで逮捕!添田充啓(高橋直輝)と木本拓史「首に腕を回したが絞めてはいない」
http://www.youtube.com/watch?v=nrF9kcEKXMo


■添田充啓Yahoo検索
 http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B7%BB%E7%94%B0%E5%85%85%E5%95%93&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=-1&oq=%E6%B7%BB%E7%94%B0%E5%85%85%E5%95%93


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/736.html

記事 [政治・選挙・NHK156] あなたは安倍政権を支持しますか。支持する 65.4%
11月21日調査・11月24日放送/フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html


【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。

自民党 42.4%(↑) 共産党 3.8%(↓)
民主党 5.6%(↓) 社民党 0.6%(―)
日本維新の会 1.8%(↓) みどりの風 0.2%(―)
公明党 4.2%(―) 無所属・その他 2.6%
みんなの党 3.8%(↑) 棄権する 2.2%
生活の党 1.2%(―) (まだきめていない) 31.6%
【問2】あなたは安倍政権を支持しますか。
支持する 65.4%
支持しない 29.6%
(その他・わからない) 5.0%
【問3】地方税の一部を税収の多い大都市などの自治体から財源の足りない自治体へ再分配することについてあなたはどう思いますか。
賛成 70.4%
反対 22.4%
(その他・わからない) 7.2%
【問4】消費税が10%に上がる際に、低所得者対策として生活の必需品や食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」は導入するべきだと思いますか。
導入するべき 84.4%
導入するべきでない 13.6%
(その他・わからない) 2.0%
【問5】キャロライン・ケネディ氏が新しく駐日大使に就任しました。
あなたはこれで日米関係が強化されると思いますか。
強化される 33.2%
変わらない 61.2%
悪化する 1.6%
(その他・わからない) 4.0%
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/737.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 中国が防空識別圏を設定 航空機識別規則公告を発表:深まる「二重権力」状態:解決をずるずる引き延ばすのは愚

中国が防空識別圏を設定 航空機識別規則公告を発表


東中国海防空識別圏設定図(資料:中華人民共和国国防部<国防省>)
中国政府は23日、東中国海に防空識別圏を設定したと発表するとともに、航空機識別規則公告と識別圏図を発表した。

 「中国による東中国海防空識別圏の設定は、国際的慣行に沿ったものだ」。軍事専門家の孟祥青氏は「国際法の基本原則に違反せず、他国の領土主権を侵害せず、国際的に一致して認められた飛行通過の自由に影響しさえしなければ、主権国家は防空識別圏を設定するか否か、いつ設定するか、どの範囲で設定するかを一方的に決定する権利を完全に有し、事前に他国の同意を得る必要はない。東中国海防空識別圏の範囲は、国家の防空上の要請と飛行秩序の維持の必要に基づき決定されたものだ」と述べた。

軍事専門家の尹卓氏は「現在および今後一定期間、中国の安全保障環境は複雑だ。東中国海の防空識別圏の設定は、まさにこの状況の推移上の要請に基づく、領土・領空主権と安全を維持するための正当で合法的な措置だ」との認識を示した。

 防空識別圏は海に面した国または地域が海空防衛・安全保障上の必要に基づき海洋の上空に設定する特定の空域で、実質的に国防の必要に基づき設定する早期警戒区域だ。防空識別圏は米国が1950年に初めて設定して以来、現在までに20以上の国や地域が設定している。

 専門家は、中国が防空識別圏設定の詳細を発表したのは、軍事的透明性を高める重要なステップだと指摘。軍事専門家の張軍社氏は「東中国海防空識別圏の設定により、中国の防空・早期警戒能力が高まるだけでなく、外国の航空機との軍事的ミスジャッジを回避することもできる。外国の航空機がこの空域に進入する場合、通告またはその他規範的措置を講じる必要がある。これは双方が海空の状況を速やかに把握するうえで重要な役割を果たす」と表明した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年11月24日

http://j.people.com.cn/94474/8464470.html


=====================================================================================================
防衛相「危険な行為」…防空識別圏に警戒強める


 中国が尖閣諸島上空を含める形で防空識別圏を設定したため、日本政府は警戒を強めている。
 23日午後、政府は首相官邸で外務、防衛両省など関係省庁の局長級会合を開き、対応を協議した。防衛省でも小野寺防衛相や岩崎茂統合幕僚長ら幹部が急きょ集まった。小野寺氏は記者団に「危険な行為だ。しっかりとした警戒監視、航空機の隊員も緊張感を持って対応することが必要だ」と述べた。
 尖閣周辺の空では、海上自衛隊の哨戒機P3Cが連日、警戒のため飛行している。中国機が日本の防空識別圏に侵入すれば、空自の戦闘機F15が緊急発進(スクランブル)して領空に入らないよう警告している。23日も東シナ海上空を中国軍の情報収集機「TU154」と「Y8」が北から南方向に飛行。尖閣周辺の日本の領空に接近したため、自衛隊の戦闘機が緊急発進して追尾した。

(2013年11月24日10時10分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131124-OYT1T00218.htm?from=main3

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中国空軍が東中国海防空識別圏を初パトロール

 中国空軍の申進科報道官によると、中国空軍の大型偵察機2機が中華人民共和国東中国海防空識別圏の設定発表後初のパトロールを行った。支援のため早期警戒機と戦闘機も出動した。

 申報道官は「中国空軍による東中国海防空識別圏のパトロールは国際的慣行に沿ったものだ。国際便の東中国海防空識別圏内での正常な飛行には、いかなる影響もない」と表明。「中国軍には東中国海防空識別圏に対して実効性ある管理・コントロールを行う能力があり、各種空の脅威に対して相応の措置を講じ、防空上の安全を守る」と指摘した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年11月24日

http://j.people.com.cn/94474/8464518.html


=====================================================================================================
習政権、危機感あおり譲歩迫る?防空識別圏設定

 【北京=五十嵐文】中国国防省が23日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことで、尖閣諸島上空で自衛隊機と中国機による不測の衝突の危険が高まり、対立が続く日中関係にさらなる緊張をもたらした。
 習近平政権は、尖閣諸島の主権を主張するため一方的に危機感をあおり、安倍政権に譲歩を迫る構えとみられる。
 防空識別圏の設定は、中国政府が、昨年9月の日本の尖閣諸島国有化から1年を前に決定した「政経分離」の方針を明確に示すものといえる。中国の実利につながる日本との経済協力など民間交流は再開させる一方で、尖閣諸島をめぐる対立では譲歩しないという新たな対日方針だ。
 「知日派」として知られる中国の王毅外相は今月19日、中国共産党や軍関係者を集めた報告会で、日中関係について「日本は現実を直視して言行を慎み、中国の主権、権益を損なうことを繰り返さないことだ」と述べ、厳しく日本を批判した。
(2013年11月24日08時59分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131124-OYT1T00184.htm?from=main1

=====================================================================================================
中国の防空識別圏設定「深い懸念」…米国務長官

 【ワシントン=白川義和】ケリー米国務長官は23日、中国の防空識別圏設定について声明を発表し、「深い懸念」を示した。
 長官は、中国の「一方的な行動」は東シナ海の現状変更を試みるもので、「地域の緊張を高めるだけだ」と批判した。中国には自制を求め、日本や関係国と対応を協議していると説明した。
 ヘーゲル米国防長官も声明で、米国が中国に懸念を伝えたことを明らかにし、「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と強調した。沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内にあることも声明に明記した。
(2013年11月24日09時27分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131124-OYT1T00200.htm?from=main2



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 稀勢の里が白鵬を破って場内から起こった「万歳」コールに「軍靴の音が聞こえる」
画像:YouTubeより


2013.11.24 12:00
http://getnews.jp/archives/461984


昨日行われた大相撲九州場所で、稀勢の里(きせのさと)が白鵬(はくほう)を破った一番。土俵際で両者が投げを打ち合い、一瞬先んじたかに見えた白鵬が敗れるまさかの展開に場内は大盛り上がり。両横綱を立て続けに破った稀勢の里の活躍で、千秋楽は1敗同士の横綱対決が決定。明日への期待が高まったこともあり、場内から大きな「万歳」コールが湧き上がった。


この「万歳」の解釈を巡り、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。


横綱に失礼すぎる
いい相撲だったのに万歳コールは残念
プロレスとは違う、礼があるから美しいのに
レイシストジャップ
軍靴の音が聞こえる
もともと庶民の娯楽なんだし、いいだろ
横綱対決で千秋楽が面白くなったからだろ
横綱は嫌われてナンボ
万歳アレルギー多すぎw
座布団投げられないようにしたせい


「座布団が投げられない」というのは、番狂わせのときなどに投げられた座布団が当たって力士・観客がケガをしないよう、座布団を4枚括りつけて投げられないようにしたこと。座布団投げの代替手段としての万歳コールだったのではないか、という意味だ。また、真偽は不明だが、「向正面にいた“オリンピックおじさん”が万歳を煽(あお)った」との情報も。


日本人横綱が不在となり、相撲人気低迷が言われるようになって久しい。そんな中でも本場所を観戦するために足を運ぶ人たちである。今さら力士の国籍うんぬんで応援の態度を変える狭量なファンはいないと信じたいが、さて。


動画:白鵬vs稀勢の里 激しい睨み合い (なぜか万歳三唱 ) 2013/11/23(YouTube)
http://www.youtube.com/watch?v=9yCT0RZgiUw&feature=player_detailpage#t=419




http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 丸天カルトの特徴とは?
教義を守らない者は除名でよいハズだ。

しかし、丸天カルトは許さない。拳を振るう。

何故か?

このお節介性はどこから来るのか?このワレワレハニホンジンダとは?

あなたがわたしでなければならないのは、日本人が認識する外部は自然であり、自然とは天印が付いたものであるからだ。

この過程がゆったりと生じれば自然に自然となるがカルトの時代には強制的にシゼンとなる。

あなたがニンゲンなら、それは天印が付いている人間の形をした生物=ワタシと同じなのだ。

自分をワタシというシゼンとして認識している以上、同じニンゲンなら同じアナタ=ワタシでなければならない。

違うとなるとワタシが私でなくなってしまう。

ニンゲンの基準が狂ってしまう。戸締まり用心火の用心が出来なくなってしまう。

だからワタシでないアナタは根性や鉄拳という非論理的手段でその"論理性"を鍛え直される必要がある。

またニホンジンは同胞を必要とするので消滅させる訳にはいかないし、かといってそのまま目前をふらふらされるのは非常に気持ち悪い。

大らかな時代では天狗か何かとして処理可能だったがカルト化の特徴とは"分かり易い"事なのでそれもダメ。天か地か、中途がないのが一神教。

かくしてワタシではないアナタは根性を叩き直されることとなる。同じニホンジンによって。

これを"民主化"するには東京裁判を必要とする。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 平野代表・チバテレビに継続出演のご案内 (日本一新の会。)
 平野代表・チバテレビに継続出演のご案内
 2013年11月24日 :(日本一新の会。)


 チバテレビの「土曜BangBang!」(毎週土曜日9:30〜10:00)に、「平野貞夫が吠える」(仮題・9:45頃)というタイトルで、継続して時事問題を採り上げることになった。


 第1回は12月7日、第2回は12月14日で、11月23日に収録が終わっている。この2回は「福島原発・放射能問題の最新の状況」を主題に語る。
 番組では5分ほどに集約編集してあり、全貌を視ることは適わない。そこで、収録のすべてはYou Tubeにアップされるので、これは千葉県下のみならず全国で視聴できるから、乞うご期待。


 URLは確定次第にご案内するが、グーグル検索でチバテレビの「土曜BangBang!」でも出てくるから参照を・・・・・・・。


 時々のテーマは「メルマガ・日本一新」の論説と同調し、文字と一体の時事解説となる予定であるから、併せてご期待を・・・。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 「メルマガ・日本一新」188号の「特定秘密保護法案」に関する論述には各方面からご意見が届き、その全ては平野代表あてに転送した。
 要するに、有識者を含む巷間で語られる同法に関する賛否両論は問題の確信から外れており、戦前の「治安維持法」の直接的ターゲットであった共産党ですら解っていない。
 次会の、189号は話題を少し柔らかくして「偽装食材」と「政治の偽装」の類似点を採り上げる予定である。


      ☆本号は、無償公開版につき、コピー、転載は自由です。


元記事リンク:http://nipponissin1.blog136.fc2.com/

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK156] スラップ訴訟がこれから流行る。権力・企業側による住民弾圧。
スラップ訴訟がこれから流行る。権力・企業側による住民弾圧。
 反原発、反公害、反遺伝子組み換えなど、住民運動やデモを行う住民に対して、行政・企業側が、損害賠償を裁判所に訴えること。これからこのような時事が増えると思う。韓国でもNHKの2013年11月9日ETV特集「躍進とリストラのはざまで〜労使対立にゆれる韓国」に紹介されていて自殺者まで出ている。片方は税金(無限に徴収できる?)で片方は自腹(個人→無職)という金銭的に絶対勝てない裁判になる。「特定秘密保護法」が出来ると刑事的にも、住民が、権力側により、遵法的な装いをもって、弾圧される。秘密に交渉されているTPP (環太平洋戦略的経済連携協定) 知的財産権の協定も、フェアユースとか情報公開法とかドイツの「報道の自由強化法」とかで一般庶民の権利を明文化しないと司法により合法的に憲法で定めた基本的人権が無意味化され、庶民は生存すら危うくなる。

まずは、スラップの言葉の定義
SLAPP INFORMATION CENTER
http://slapp.jp/slapp.htmlのコピー
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「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的として起こされる 報復的な民事訴訟のこと」
Strategic Lawsuit Against Public Participation(直訳:市民の関与を排除するための訴訟戦術)は SLAPPという略語で有名である。
SLAPPは様々な訴因、例えば名誉毀損、誹謗中傷、業務妨害、共謀などで提訴される。
もともとこの言葉は、 1984年にこうした形態の訴訟の研究を始めた、デンバー大学のジョージ・W・プリング教授とペネロペ・キャナン教授が作り出した造語。当初、両教授はSLAPPの条件として次の四つの規準を挙げていた。
(原典:'SLAPPs: Getting Sued for Speaking Out ' Pring and Canan. Temple Univeristy Press。
(T)政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること=(注)裁判所への提訴や捜査機関への告発など
(U)そうした働きかけが民事訴訟の形を取ること
(V)政府・自治体・企業ではない個人や団体を被告として提訴されること
(W)公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること
典型的なSLAPPでは「ターゲット」(プリング・キャナン教授の用語)にされるのは個人または市民団体、 ジャーナリストであり、彼らが訴訟の「被告」にされる。これらの個人や市民団体は、ただ単に憲法で保証された権利を行使する動き(デモ、ビラ配布、新聞への寄稿、記事の執筆など)をしただけで「不法行為の疑いがある」として「ファイラー(filer)」=原告に民事訴訟を起こされる。
SLAPPが標的にする社会問題は多岐にわたる。特に多いのは不動産開発や公人の行動、環境破壊や公害・汚染。そのほか反対の強い土地利用などについて公に意見を表明した個人や市民団体が標的にされる。消費者や労働者、女性、少数派(人種、性的マイノリティなど)の権利のために公的に働く個人や団体が狙われることも多い。
これまでの例では、SLAPPを起こされた被告は合法的としか見えないような行為によって訴訟を起こされている。例えば、請願のための署名を集めて回るとか、地元の新聞に記事を書く、あるいは投書をする。パブリックな集会で発言する。違法行為を報道したり、通報したりする。合法的なデモに参加する、など。
プリング・キャナン教授の定義を元に、SALPPの条件を箇条書きにする。
@ 刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟。
A 公的問題が公の場所での論争になっている。
B 訴訟の原告・被告はその公的論争の当事者である。
C その公的問題について公的発言をした者(主に批判者や反対者)を標的に提訴される。
D 提訴する側は、資金・組織・人材などの資源をより多く持つ比較強者。
E 提訴される側はそれらの資源をより少なくしか持たない比較弱者。
F 提訴によって、金銭的、経済的、肉体的、精神的負担といった裁判コストを被告に負わせ苦痛を与える。
G こうした提訴による苦痛を与えることで、原告は被告の公的発言を妨害、抑止する。
H 訴えられていない潜在的な公的発言者も、提訴を見て発言をためらうようになる。
I 提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、提訴側は裁判の勝敗を重視しない。

日本での事例
情報提供者攻撃のSLAPP
 オリコンvs烏賀陽弘道裁判
 新銀行東京訴訟
 キャノン御手洗vs斎藤豊男訴訟
マンション反対運動攻撃のSLAPP
 デュオヒルズ津田沼前原訴訟
環境保護運動攻撃のSLAPP
 馬毛島SLAPP訴訟
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2013/11/23 全国スラップ訴訟止めよう!シンポジウム
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113065
内容

司会 木村結氏(東電株主代表訴訟 事務局長)
基調講演 烏賀陽弘道(うがや・ひろみち)氏(フリーランス記者)「スラップ訴訟とは何か」
現状報告
高江スラップ訴訟 安次嶺現達(あしみね・げんたつ)氏/伊佐真次氏ほか
中国電力いやがらせ訴訟 清水敏保氏/橋本久男氏/岡田和樹氏ほか
経産省前テントひろば裁判 淵上太郎氏/正清太一氏ほか
各地からのスラップ訴訟・口封じ訴訟被害者報告
田中稔氏(ジャーナリスト)ほか
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経産省スラップ訴訟のお粗末――被告を人間違え
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130821-00010001-kinyobi-pol
週刊金曜日 8月21日(水)22時32分配信

国・経済産業省が、東京・霞が関の同省前の土地明け渡しと、土地使用料相当損害金一一〇〇万円を、反原発を訴える渕上太郎氏(七〇歳)と正清太一氏(七五歳)に請求している「経産省前テントひろば裁判」の第二回口頭弁論が七月二二日、東京地裁一〇三号法廷(村上正敏裁判長)で開かれたが、ここで経産省側の前代未聞の事実誤認が被告側の河合弘之弁護団長によって明らかにされた。なんと被告を取り違えていたのだ。

 そもそもの訴えの基になったのが、経産省大臣官房厚生企画室の波留静哉室長が作成した「報告書」と題する文書で、第一回口頭弁論(五月一八日)の際に経産省側から提出され、証拠採用されていた。ところが、この「報告書」にある証拠写真で正清氏とされていた人物がまったくの別人だったのである。訴えの根拠として提出した証拠が人間違いとはマンガチックですらあるが、それをチェックもせずにそのまま証拠提出した検察側も大きな失態である。

 報告書にある写真は、(1)四月一七日の記者会見(2)四月二六日の記者会見(3)五月二日の記者会見――の三枚でいずれもテント前でのもの。しかし、正清氏は(1)の会見時には四国にいた。(2)(3)の写真ではご丁寧に顔を隠され、別人のAさんと誤認。証拠上はこのAさんが「被告」とされていたのである。しかもこれらの写真の撮影者は「調査職員 経産省大臣官房個人情報保護室個人情報一係長 堀口和幸」と報告書に記載されている。個人情報を保護する立場にある者が逆のことをしてしまった。

 とにかく誰でもいいから経産省前から追い出したいというスラップ(恫喝)訴訟であることを、はからずもさらけ出してしまった格好だ。裁判の取り消しを求める被告側に、さすがの裁判長も「次回までに検討します」と言わざるを得なかった。国はこんな裁判よりもやるべきことは他にあるはず。

(これひさかつこ・ジャーナリスト、8月2日号)
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対策としては、アメリカのカリフォルニア州の例がある。
http://slapp.jp/usa.html のコピー
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対策としては、アメリカのカリフォルニア州では、1992年に州民事訴訟法425条16項でSLAPPを目的とした訴訟の濫用を禁じる成文法を制定した。この法律では、請願権や言論の自由の範囲内の行為に対して起こされた訴訟に対して、被告が反訴を起こすための特別動議を定めている。この成文法は、次のようにはっきりと明文化している。あらゆる議会・首長・司法機関はじめ、法律に則って行われるあらゆる公的手続きが議題としている問題に関係のある内容であれば、すべての出版物や公的発言に適用される。一方、訴因となっている出版物や公的発言が直接公共体に向けられたものである義務はないとも定めている。また、公共の利益に関する問題であれば、いかなる公的空間での発言や請願、公的発言に類する行為にも適用される。反SLAPP動議が提出されると、SLAPPを起こした原告はその請求内容の変更ができなくなり、すべての証拠開示手続きが止まる。動議が却下された場合は、控訴手続を取れば、第一審裁判所で争われている訴訟理由のまま手続きが即刻停止する。反SLAPP動議(続く控訴でも同じ)を勝ち取った被告側は、弁護士費用のかなりの部分を裁定のうえ支払ってもらう権利が生じる。 カリフォルニア州民事訴訟法425条17項は、上記の反SLAPP条項の濫用を防ぐべく修正を加えた。'03年9月6日に可決された同法では、一定の公共の利益にかかわる訴訟や集団訴訟、ある種の商業目的の行動や発言に関する問題について、反SLAPP動議を使うことを禁じた。'05年10月6日に可決された425条18項は、SLAPPの被害者に、SLAPP訴訟が棄却されたあと、相手方とその弁護士を反訴(SLAPP back)して損害を回復できるよう手続きを定めた。
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http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 自民党は最高裁の1票の格差の判決で抜本格差是正はやる気なし (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201311/article_20.html
2013/11/24 10:37

昨日、BS朝日の「いま日本は」の番組のNEWS深掘りで、「どうなる!?議員定数削減問題 0増5減は?自民・民主がスタジオ生激論」と題して放送があった。

去年の衆院小選挙区選は違憲状態だとする判断を最高裁が示したことを踏まえて、自民党逢沢一郎 党選挙制度調査会長と民主党 岡田克也最高顧問が出席し、今後の議員定数削減など選挙制度改革について対談を行った。

この中で、今回の最高裁の判決で違憲状態の判決は出されたが、自民党の逢沢氏は、良く内容を吟味すると、自民党政府が「0増5減」の対処で、1票の格差を2に近づけたことを最高裁が評価してくれたと述べた。

その評価を受けて、格差を2にする努力はしていかねければならないが、格差を1に近づけるための抜本的な改革はしなくていいという趣旨の話を述べた。

今回の判決は、今までの司法の違憲とした流れに完全に逆行したものであることがわかる。つまり、最高裁は、ポーズとしては違憲状態という判決を出したが、「0増5減」を評価したために、自民党は今後の選挙においても、この程度の小手先の手直しで良いということを、最高裁がその判例を残してしまったことを意味する。

そうなると、今回広島地裁、広島高裁が、「違憲」、「選挙無効」という判決を出したが、今後市民団体でまた訴訟を起こしても、最高裁の判例があるので、今後「違憲」、「無効」判決が出しづらいことになる。

最高裁自身が行政に対して、行政の怠慢にお墨付きを与えたことになる。正に、司法の堕落と言わざるを得ない。

日本は、秘密保護法といい、今回の司法の堕落と言い、日本の善良なる市民は、どこに救いを求めていいかわからなくなってきた。

日本の振り子を、もう一度、逆方向に戻さないと大変なことになる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK156] まともな政治家が一人もいなくなったいまの日本 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/24/
2013年11月24日

 自民党の政治家にろくな者がいなかったから日本はこうなってしまったのだが、最近は野党の政治家がそれに輪をかけたようなダメ政治家ばかりになった。

 ここにきてみんなの党の渡辺善美の迷走は目にあまる。特定秘密保護法案で安倍首相に擦り寄ったと思ったら今度は集団的自衛権でも安倍政権と連携できると言いだした。「存在感を発揮している(11月24日読売)と褒められるようではおしまいだ。

 そうかと思えば菅直人元民主党首相が東京都内の講演で話したという。原発即ゼロと発言した小泉さんはかっこいい、私も最初からそう言いたかった、と。何をとぼけたことを言っているのかと思う。

 そして発売中の週刊新潮が写真入りで、辻元清美が日本武道館で開かれた「自衛隊音楽まつり」に出席して君が代を口ずさんだと冷やかしている。かつて護憲で一緒に講演したこともある辻元清美の変貌ぶりはどうだ。米軍の兵隊に成り下がった自衛隊の宣伝の片棒を担いでいるのである。

 それもこれも政治家として生き残りたいからだ。よほど政治家はいいことがあるのだろう。それにしてもつまらない政治家ばかりのつまらない政治になってしまったものだ。彼らがただ働きするのなら勝手にしていろと突き放しておけばいい。しかし税金と特権をむさぼっている。だから議員定数と給与の大幅な削減が求められるのに与野党こぞってこれだけは結束して反対する。こんな政治に国民の誰が関心を持てるというのだろうか(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 国連が日本の秘密保護法案に重大な懸念を表明した! (simatyan2のブログ) 
国連が日本の秘密保護法案に重大な懸念を表明した!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11711304720.html
2013-11-24 16:25:31NEW ! simatyan2のブログ


22日、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、
表現の自由担当)が、日本の特定秘密保護法案について

「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」

との懸念を表明し日本政府に透明性の確保を要請したそうです。

国連人権高等弁務官事務所(本部スイス・ジュネーブ)が報道声明で
発表しています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1385277823_o.jpg
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html

ここでラ・ルー特別報告者は

「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」

と法案を批判しているんですね。

主張は、

「秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合
に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が
不可欠だ」

というものです。
続いて、

「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした
公務員は法的制裁から守られなければならない」

と指摘しています。

実に的を射た指摘ですが、これを国連が表明したということに重大な意味
があります。

推進論者はスパイ防止法は世界各国でやっていることだし必要だと主張
しています。

しかし諸外国がやっているのと違い、日本がやろうとしていることは恣意的
使用が可能な余地を残しており、その意味で欧米では普通にある法律では
ないのです。

独立機関もない、罰則の規定も曖昧、対象の規定も曖昧なゆえ、国の情報
統制、言論統制が起こりうる危険性は十分あるのです。

不思議なのは右翼?やネトウヨ?がこの法案に大賛成なことですね。

なぜなら数年前に中国漁船衝突事件というのがありましたが、あの事件は
海上自衛隊の内部告発というか、ユーチュイーブにアップされたことで
誰もが知ることになったんですよね。

アップした一色という人は海自を首になりましたが、

「よくやった」

と一時期右翼のヒーローになっていました。

それが秘密保護法が制定されると出来なくなるどころか処罰されてしまう
わけです。

このあたりネトウヨはどう思ってるんでしょうかね。

また、この国連が懸念を表明した同じ22日、児童書専門の出版社からも
反対の声が上がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013250901000.html

子ども向けの絵本のロングセラーで知られる出版社なので、外交や防衛
など安全保障に関わる分野の情報を直接扱うことはありませんが、

「情報が制限される社会は子どもたちから成長の機会を奪ってしまう」

と社長の岩崎さんは考えているようです。

「子どもたちは自由に流通する情報を、みずから選び取る経験を通して
成長していく。

今回の法案は、国が見せてよい情報と見せてはいけない情報を選別する、
息苦しい社会への第一歩になってしまうのではないか」

とも話しています。

日本国内からも世界からも懸念されている「日本の特定秘密保護法案」

国はどうするつもりですか?



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法 共謀罪 心の中も取り締まる  信濃毎日新聞 社説
 戦前、思想や言論、結社の弾圧に使われた治安維持法は「協議罪」が多用された。

 この法律は特定の思想を持った結社を組織することやその組織への加入を処罰することを主眼とした。そこに、話し合うだけで処罰する協議罪を盛ることで、組織に加入するという実行行為の前段階での取り締まりを可能にした。

 典型が全国で1600人近くが逮捕、拘留された1928(昭和3)年の3・15事件だ。逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかった。

 この協議罪が「共謀罪」と名前を変え、今、衆院で審議されている特定秘密保護法案の中に入り込んでいる。しかも、共謀罪については自首すれば、刑を軽くするだけではなく、免除するとまで規定する。これが何を意味するのか―。国会審議でもほとんど論議されず、修正協議でも取り上げられなかった隠れた重要問題だ。


   <監視社会になる心配>

 日本の刑事法では、犯罪は実行行為があって初めて処罰する。国の統治機構を破壊する内乱罪などごく一部の例外を除いて、謀議(犯行の話し合い)だけでは罰しないのが原則だ。

 刑事法の専門家によると、心の中の問題で人を処罰した治安維持法の苦い教訓によって、戦後、共謀罪を規定することには抑制が働いてきた。

 それが働かなかったのが01年の自衛隊法改正による共謀罪の新設だ。ただ、その対象は秘密漏えいに限られている。

 特定秘密保護法案では、情報を取得しようとした側にも共謀罪が適用される。秘密をつかんでいなくても、何とか得ようと誰かと話し合っただけで、処罰される場合がある。

 しかも、共謀は言葉を交わさない「暗黙の了解」でも成立するとされる。罪は心の中に及ぶ。

 捜査側から見れば、共謀罪があれば情報漏えいという結果が発生しなくても、治安維持法のように、その前段階で取り締まることができる。

 それにしても、どうやって話し合っただけのことを知ることができるのか―。実はそこに、自首による刑の減免規定が密接に関わっているのだ。

 捜査当局は、あなたは罪に問わないから話し合った内容を教えなさいと密告を促すことができる。あるいは、市民団体などの中に協力者をつくったり、潜入させたりし、共謀が行われた時点で協力者に自首させる方法もある。

 実行行為がなく物証が乏しいので、逮捕された人の取り調べも自白強要になりやすい問題がある。

 実際に立件されなくても、この規定があるだけで、人々を疑心暗鬼にさせ、相互監視社会をつくりだす。非公開の情報にアクセスする市民の行為を萎縮させるのは明らかだ。


   <通信傍受の拡大も>

 この法案と前後して進む気がかりな動きがある。通信傍受法の対象拡大だ。

 この法律は、犯罪の首謀者らの摘発を目的に2000年に施行された。対象の犯罪を薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4分野に限り、捜査機関が裁判官の令状に基づき電話やファクス、電子メールを傍受することを認めている。

 この傍受対象の拡大が、法相の諮問機関、法制審議会の特別部会で検討されている。一昨年に発足した部会は本来、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を契機に、取り調べの録音・録画(可視化)を法制化するのが主なテーマだった。

 ところが、可視化によって組織犯罪などの摘発が困難になるとする検察、警察が見返りとして、捜査をしやすくする通信傍受の拡大を求めている。

 拡大されれば、特定秘密保護法案の共謀罪のように立証しにくい罪が通信傍受の対象になる可能性は高い。法案の検証に取り組む弁護士グループはそうみている。

 86年に発覚した神奈川県警による共産党幹部宅電話盗聴事件で、公安警察の違法な情報収集活動が明らかになった。傍受対象の拡大は、こうした活動に法のお墨付きを与えることになりかねない。政府に批判的な個人や団体には、秘密取得の共謀の恐れがあるという理由で盗聴される可能性がつきまとうことになる。


   <憲法を掘り崩す>

 共謀罪新設をめぐる経過は、もぐらたたきのようだ。

 03年以降、組織犯罪処罰法の改正案の中に盛り込む形で国会に3回提出された。恣意(しい)的な適用の恐れがあるとして野党のほか日弁連、市民団体などが強く反対。いずれも廃案になった。すると今度は特定秘密保護法案の中に顔をのぞかせた。

 「内心の自由」は、思想・良心の自由、信教の自由、集会・結社・表現の自由として憲法で保障されている。共謀罪という“もぐら”は、これを掘り崩す。


http://www.shinmai.co.jp/news/20131124/KT131122ETI090015000.php
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 暴露されたTPP: WikiLeaks、著作権法を書き換え、インターネットの自由を制限する…マスコミに載らない海外記事


Democracy Now!
2013年11月14日、木曜日


WikiLeaksは、史上最大のアメリカの貿易協定、環太平洋貿易連携 (TPP)の一部の秘密文章を公開した。過去数年間、アメリカ合州国と、環太平洋の12ヶ国の間で、包括的な協定が、秘密裏に交渉されてきた。水曜日にWikiLeaksが公表したTPPの一章、95ページの草案特許、著作権、商標や工業意匠に関する協定の詳細は、インターネット・サービスや、市民的自由、出版権や医薬品の入手しやすさに対する広範囲に及ぶ協定の影響を示している。協定はアメリカの知的財産権法や、製品の安全や環境規制を書き換えかねないと、批判者側は主張し、雇用を生み出し、経済を押し上げるのに役立つと支持者側は主張している。オバマ大統領とアメリカ通商代表マイケル・フロマンは、今年の末迄にTPPを仕上げたがっていて、"一括優先通商交渉権限"として知られているものを大統領に与える法律を手早く片付けるよう議会に強要していると報じられています。ところが、今週、約151人の民主党下院議員と23人の共和党下院議員が、大統領に完全な自由裁量権、文言を引用すると、"外交的手段で法律を制定する権限"を与えるのは嫌だという、書状を政権に送った。ケイトー研究所の貿易政策アナリスト、ビル・ワトソンと、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ・ディレター、ロリ・ワラックとのTPPを巡る討論を主催する。


番組の文字起こし


これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。


フアン・ゴンザレス: 水曜日に、環太平洋貿易連携協定TPPと呼ばれる新たな大規模貿易協定の秘密文書の一部を公開した後、WikiLeaksが再びニュースになっています。過去数年間、アメリカ合州国と環太平洋の12ヶ国が包括的な協定を秘密裏に交渉しています。水曜に、WikiLeaksは、TPPの知的財産権の章草案95ページを公開しました。火曜、WikiLeaks編集長ジュリアン・アサンジがYouTubeビデオに出演して漏洩について語りました。

ジュリアン・アサンジ: 本日、秘密の国際協定、秘密の知的財産権の章、彼等は知的財産権と呼んでいますが、実際には、小麦とトウモロコシの遺伝子特許を持っているモンサントの様な大企業の独占的権利を、いかにして延長するかということでしかないものを公開しました。映画をダウンロードしたかどで人々を、刑法上告訴し、インターネット・サービス・プロバイダーを告訴するディズニーの能力を延長するのです。日本は、彼等が特許審査ハイウェイと呼んでいるものを導入しました。それで我々は、この秘密交渉での12ヶ国全ての立場を公表しました。


エイミー・グッドマン
: WikiLeaks文章の公表は、ユタ州ソルトレークシティでのTPP首席交渉官サミット一週間前に行われました。オバマ大統領とアメリカ通商代表マイケル・フロマンは、今年の末迄に、TPPを仕上げたがっていて、"一括優先通商交渉権限"として知られているものを大統領に与える法律を手早く片付けるよう議会に強要していると報じられています。ところが、今週、約151人の民主党下院議員と23人の共和党下院議員が、大統領に完全な自由裁量権、文言を引用すると、"外交的手段で法律を制定する権限"を与えるのは嫌だという、書状を政権に送りました。


さて、これから、ワシントンD.C.で環太平洋貿易連携についての討論を行います。ビル・ワトソンさんは、リバタリアンのシンクタン、ケイトー研究所の貿易政策アナリストです。ロリ・ワラックさんは、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレターです。


お二人ともDemocracy Nowにようこそ! ビル・ワトソンさん、なぜTPPを支持されるのですか?

ビル・ワトソン
: ええ、我々は思い出す必要があります。知的財産権の章に関するこうした報道を見る際には、自由貿易協定というのは、基本的に、全く違うものに関する物であることを思い出す必要があります。自由貿易協定は自由貿易に関するものです。そして、自由貿易の価値は、実際、明白です。アメリカ合州国は、経済的成長を高め、アメリカ合州国国民の生活の質を向上させる方法として、グローバル経済に参加する為に、50年間にわたって障壁を下げてきました。アメリカ合州国には、未だに多数の保護貿易政策があり、TPPの様な協定がそれに対処するのです。特にアジアにとって、履き物や衣類等の消費財に関する関税、割当量や助成金といった障壁は、実際は、貧しい人々に対する税金として機能し、大半は、選ばれた少数の人々が恩恵を受ける経済政策を支持する為に、収入の大きな部分を支払わされる結果になっていますから、この協定は有利です。


既存の保護貿易政策、こうした貿易障壁は、既得権益集団、ワシントンD.Cで、しっかりロビー活動をしている大企業への補助なのです。自由貿易協定の目的は、こうした障壁を取り除く上で、内在する政治的困難さを克服することにあります。障壁を無くしたいことは皆分かっていますが、彼等は議会に強い影響力があるので、こうした既得権益に対抗するのは困難です。それで、アメリカが障壁を引き下げ、それと引き換えに、他の国々も彼らの障壁を下げる互恵的自由貿易協定というアイデアは、実際、海外輸出が可能になることで利益を受けるアメリカ企業がその為にロビー活動する自由貿易協定に、その利害関係者の支持を得る為の一つの方法です。協定には、彼等の利益が濃縮されているのです。それで、彼等は既存の障壁を支持する既得権益に対抗するのです。最終結果として、理想的には、国内と海外の市場が開けます。これは非常に良い結果です。現時点での問題は、ある問題が存在していることです。


フアン・ゴンザレス: ビル・ワトソンさん、ここで、あなたのコメントのいくつかに、特に、医薬品や世界中の医薬品価格の大きな格差について、様々な宣伝がおこなわれていますから、TPP協定の下で、こうしたものが、どう影響されるのか、ロリ・ワラックさんにご意見を伺いたいと思います。ロリさん、どうぞ。


ロリ・ワラック: ええ、自由貿易は美しい理論ですが、昨日のWikiLeaksが示している通り、TPPは自由貿易とはほとんど無関係です。協定の29章の内、わずか5章しか貿易に関係していないのです。知的財産権の章には一体何があるでしょう? ケイトー研究所なら、レントシーキング、つまり企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動と呼ぶもので、高い価格を付けられるようにする独占権を連中に与える特別ルールを設定するよう、既得権益集団が政府にロビー活動しているのです。あなたや私に対する、こうしたものの影響は一体何でしょう? この協定の中で、アメリカ国内の価格も上昇させるであろう、医薬品に対する、より長期の特許独占をアメリカ合州国が執拗に要求していることがわかります。彼等は、医療費を一層高くする、手術手順の類にまで、特許を与えることを期待しているのです。彼等は生命体や種子の特許を求めています。著作権に関しては、アメリカの立場は、実際、アメリカの法律さえ損なうものです。ですから、インターネットの自由の為に、もし皆様が、SOPA、つまり国内で推進しようと試みられた際、議会と素晴らしい市民運動で、昨年潰した著作権保護法案、国内法であるSOPA=オンライン海賊行為防止法案に、反対なのであれば、その中味のかなりの部分が、この知的財産権章に裏口から押し込まれているのですよ。


さて自由貿易協定は一体何をするのでしょう? ケイトー研究所も不思議に思っているのではないかと想像しています。アダム・スミスや、デヴィッド・リカードのような自由貿易論者達はお墓の中で寝返りをうっているでしょうか?これが保護主義だからです。これは特許独占です。これは著作権の延長です。これは実際は、まさにビルさんがおっしゃったことそのものです。つまり強力な既得権益?大手製薬会社、ディズニーや他のコンテンツを大量に所有している大企業が、連中は自分達の権力を用いて、それを"自由貿易"と不正表示させた協定に盛り込んで、消費者としての我々を、インターネットへのアクセスや、手頃な価格の医薬品を我々が入手する機会を損なおうとしているのです。それが本当のTPPです。ですから実際には、消費者団体のパブリック・シチズンとケイトー研究所は、自由貿易についてのあなたのお考えが何であれ、TPPの中味が私達の大半にとって良いものではないことに同意できそうに思います。


ビル・ワトソン: これは私がロリ・ワラックさんと同意する稀な例ですね。IPの章にあるものは、既得権益による無制限の自由競争自由競争、掴み取りで、アメリカ企業は、こうした条約の中に、自分達の欲しいものを盛り込もうと強要しているというのには同意します。本当の問題は、知的財産権は貿易問題ではなく、そういうものが協定の中にあるべきでは無いことです。元々、知的財産権を協定に盛り込んだのは、条約に反対する他のアメリカ企業に対抗するのに、政治的支援を呼び寄せる為の、アメリカ企業を引き込むことが出来るようにする為の方法でした。現時点では、知的財産権の章が余りに広範囲にわたるようになってしまっているので、今起きているのは、国内の有権者達の、人々の、著作権や特許の改革に対する懸念です。人々がTPPに反対するのは、貿易に何か関係があるからではなく、TPPがアメリカの著作権や特許法を改革しようとしているからです。ですから、私が言いたいのは、こうした貿易協定を、より自由貿易に関するものにし、知的財産権の様な他の問題に関する部分を減らすよう焦点を改める必要があるということです。

フアン・ゴンザレス
: しかし、ビル・ワトソンさん、そもそも、この提案されている協定がどういうものかについて情報を得るために、何故我々はWikiLeaksに頼らなければならないのでしょう? 実際、この協定が作られた、超秘密主義が、一体なぜ、これほどの秘密主義なのかという、疑問を一般市民の間に生んだのではありませんか?


ビル・ワトソン: WikiLeaksがこの報告を公開してくれたことを嬉しく思います。個人的に読めて嬉しく思います。とても興味深いものです。彼等が残りを公開してくれれば良い、草案文書の残りの部分も見せてくれればなあと願っています。現時点では、各国の交渉上の立場に関して、我々が多少知っても、協定にとって特に有害ではないだろうと私は思います。


しかし私はどうしても、TPP交渉がとりたてて秘密だというのには同意しかねます。国民が良く知らないことが、議会で起きているというのは良くあることです。議会が法律を作る時には、提案されるまでは、事前には、一体どういうことなのかを我々は知らないのです。それで、彼等は、いまだに協定の中味が何か解き明かそうとしています。彼等はまだ知りません。彼等はそれに取り組んでいます。ですから、最終的に、我々は何か見られるのです。それが法律となるずっと前に、我々は見ることになり、議会には、協定について、賛成か反対か投票で決める機会があります。


エイミー・グッドマン: ロリ・ワラックさん、昨日、WikiLeaksが漏洩したTPP協定を初めてご覧になって、何に一番驚かれましたか?


ロリ・ワラック: ええ、そもそも、これは驚くほど秘密です。1991年のNAFTA以来、こうした交渉を私はずっと追ってきました。NAFTA交渉の間、議員なら誰でも、どの文章でも読むことができました。実際、各交渉回の後の協定全文が国会議事堂に置かれ、全員見ることが可能でした。2001年、ブッシュ政権は、米州自由貿易地域の文章全文を公開しました、現在のTPPよりも、ずっと初期の段階で、政府ウェブサイトに。議員達が交渉を見学することさえ認めていないのです。これは尋常でありません。


ですから、私が、一番ぞっとしたのは、アメリカの交渉官達が、この協定を利用して、アメリカの法律を書き換えようとしているやり口だと思います。アメリカの交渉官達が、TPPに参加している開発途上国に対する医薬品価格を上げようという大手製薬会社の思惑を推進しているのは、道徳的に不快で、言語道断だと思うのです。ベトナム国民や、HIV/AIDS患者がいたり、マラリアがあったりする全ての開発途上国では、ジェネリック医薬品を入手する機会が必要ですが、この協定は、それを断ち切るのです。しかし彼等は、実際それを我々に対しても行っているのです。ある程度、理論的に彼等は、ある意味、我々の利益代表しているものは見なされているのに、アメリカの癌治療薬をより高価にしてしまうでしょう。6時間版対12時間版医薬品のような、ごく些細な部分を変えるだけで、特許を永続化させことで更に20年間の独占権が得られるのです。アメリカの法律を書き換えて、我々のインターネットの自由も損ないます? アメリカの法律では、アメリカのインターネット・サービス・プロバイダーに対する責任には、例外があるという文言があるのです。アメリカは、"いや、TPPでは、我々はそれを許さない"と、そこで主張している唯一の国です。これは裏口からの外交手段による立法です。


そして、これは一括優先通商交渉権限の問題と結び付いています。現在、27人の共和党議員と、151人の民主党議員が書いた二通目の書状がありますが、一体なぜ彼等が異口同音に、過去36時間の間に、"一括優先通商交渉プロセス反対しているのでしょう。憲法によって認められた貿易政策を巡る我々の権限を引き渡したくはない"? 理由の大きな部分は、議会の左派と右派は、政策がどのようなものであるべきかについては一致しないでしょうけれど、彼等は事実、憲法上、議会がアメリカの法律を作るべきだと考えているのです。それで、この裏口からの立法という概念、このWikiLeakで明らかにされた通り、我々が実際に目にしているものが、こうした交渉から疎外されていた後で、何も知らされないまま、どうにかして自ら進んで手錠を掛けさせられ、いわゆる貿易協定によって、自分達が徹底的に強引に押し切られ、自分達の立法権限すらも損なわれてしまうという概念が、まさに彼等を団結させ、議員の怒りを駆り立てているのです。これは国内政策立案に対する裏口からのクーデターです。


エイミー・グッドマン: ビル・ワトソンさん、ここもあなたと、ロリ・ワラックさんが同意できる点かもしれませんね?


ビル・ワトソン: いえ、同意しません。一括優先通商交渉権限については。参画し、既得権益に対抗して、こうした分野で良い政策を作れる議会の能力をさほど信用していないとだけ言わせて頂きましょう。しかし、実際には、一括優先通商交渉権限は、議会にとって、こうした条約に対して、影響力を行使する方法の一つです。議会が一括優先通商交渉権限を成立させれば、権限は様々な交渉目的を課します。そうしたものの一つは、もし議会が、一括優先通商交渉権限を課せば、協定の中に、強力なIP施策を盛り込むようにするでしょう。良い政策を得ようとする場合、議会からの入力は必ずしも必要ではありません。しかし、一括優先通商交渉権限でなら得られます。より高度な透明性が得られます。一括優先通商交渉権限は、大統領が、何を、誰に話さなければならないか、議会に何を知らせるか、議会が協定にどのように参加するかという規則を設定するものです。


しかし、ロリさんが、医薬品に対する特許法の強化が、ベトナムの様な貧しい国の国民に損害を与えるとおっしゃるのであれば、貿易障壁もベトナムの様な国の国民に損害を与えることを、私は指摘したいと思います。アメリカの貿易障壁が彼等に損害を与えます。ベトナムの貿易障壁が彼等に損害を与えます。経済成長や、彼等の生活の質を向上させる通商に関与するのを妨げます。我々がすべきことは、その一部が損害を与えるからと言って、自由貿易協定を見限ることではありません。有害な部分を取り除き、世界中で、生活の質を向上させる上でのこうした協定の価値を認める必要があるのです。


エイミー・グッドマン: ロリ・ワラックさん?


ロリ・ワラック: 申し訳ありませんが、現在いわゆる貿易権限制度の下で、600人の大企業顧問が、行政府と一緒に文章を読みながら、こうしたルールを密かに立案しているのですよ。私自身、連邦議会や、アメリカ国民や、アメリカ・マスコミや、その結果の下で暮らすことになる我々全員が関与する民主的プロセスの方をずっと信頼しています。民主主義は面倒くさいかも知れませんが、こうした政策が確実に我々の為になるようにする能力があるのです。選挙で選ばれたわけでないアメリカ"貿易交渉官"集団と600人の大企業顧問連中に、いわゆる貿易協定によって、私の未来を決められたくないのです。


こうした条約は、施行されてしまえば、他の全ての国が同意しない限り、句読点すら変更することができません。条約が、見ればわかるように、貿易とはほとんど無関係な特定の法律の構想に、閉じ込め、強力接着し、固定してしまいます。国内の食品安全も対象になります。我々はアメリカの安全基準に合致しない食品を輸入しなければならないのでしょうか? 国際法廷の設置を意図しているのです。ケイトー研究所が、アメリカ国内の企業が守らなければならないアメリカの法律に、従わなくともよいことに対する補償を要求して、レントシーキングをしている、つまり政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとしている外国企業に、アメリカ政府が訴えられ、財務省が襲われかねない、こういう世界的統治機構を望んでいる理由がわかりません。


一括優先通商交渉権限については申し上げたいことがあるのですが、ビルさん、実際、経験的に、一括優先通商交渉権限というのは、議会権限の大変な放棄なのです。詳細をお知りになりたい方は、是非私の本The Rise and Fall of Fast Track Trade Authority(『一括優先通商交渉権限の盛衰』)をお読みください。tradewatch.org、www.tradewatch.orgで購入いただけます。我々はアメリカ建国以来の貿易権限の歴史を調べました。かつてのボストン ティー・パーティーのおかげで、建国の父達は、議会に貿易を任せ、王様が少数の既得権益者と一緒に、アメリカの貿易政策をどうするか簡単に命令できなくしたのです。歴史的に、議会がハンドルと非常ブレーキを操作してきたのです。73年に、ニクソンが一括優先通商交渉権限を考え出しました。これは変則的なものです。これまでに16の協定が、自由を奪うこの手順を利用しました。一体なぜ民主党と共和党が揃って"もはや委譲しない"と言っているのでしょう? 交渉の場に自分の席が欲しいからではなく、貿易協定の形成過程で役割を担いたいからです。


結局は、それに彼等がどう投票するかは問題ではありません。問題は単純です。それが我々の利益になるかどうか、説明責任を持たせ、実際に、こうした大企業顧問連中に重要な決断を下させないようにするのか、あるいはTPPの様な貿易協定にしてしまうのかどうかで、これにはケイトーも同意するに違いありませんが、実際TPPは、自由貿易に関するものでなく、実はこうした他の問題全てにとってのトロイの木馬になっています。ですから結局、プロセスは本当に重要です。また歴史的にも、今日に到るまで、20年毎に新たな貿易協定のメカニズムがありました。オバマ大統領は、候補者時代には、それを置き換えるつもりだと言っていたのです。もし皆さんが選出した議員が、憲法上の権限を保持するつもりだと主張した200人の議員の一人かどうか、あるいは、議員と話す必要があると思われる場合、こうしたもの全て、exposethetpp.orgで見ることができます。ウェブサイト、exposethetpp.orgで。


フアン・ゴンザレス: ロリさん、この問題について、ビル・ワトソンさんの考えを伺いたいとおもいます。ワトソンさん自身、この協定には、好ましからぬ、変更が必要な部分があることを認めておられますから。しかし変化はどのように起きるのでしょう。もし協定が本質的には、秘密に交渉され、一括優先通商交渉権限法が、議会に信任投票を要求した場合、変化はどのように起きるのでしょう?


ビル・ワトソン: 大変良い質問です。率直に申し上げて、知的財産権の様なものの問題は、自由貿易協定にだけあるわけではありません。議会とて、知的財産権に非常に強いわけでもありません。ですから、より正しい政策とは一体何か、民主的プロセスを用いることだというのを、我々は議会に、より積極的に説明する必要があるだろうと思います。一括優先通商交渉権限や、実際、こうした交渉、交渉された協定は、実際は、議会を無視する方法ではありません。議会には依然、発言権があります。議会は依然、協定を承認する必要があります。彼等にはある種の物事を盛り込ませる為に、政権に圧力をかける方法がいくつもあるのです。彼等は常に非常に良いものを盛り込むというわけではありません。ですから、議会にはかるというのが、協定を可決する為に本当に最善の方法ではありません。そして実際、一括優先通商交渉権限は、様々な形で、議会の権限を増す方法なのですから、一括優先通商交渉権限を使用することには、何らかの危険があるというロリ・ワラックさんに同意しても良いのですが、最終的には、議会にもう少し透明性があったにしても、こうした問題を解決する本当の特効薬だとは私は思いません。これはもっと大きな問題です。


エイミー・グッドマン: まとめとして、ビル・ワトソンさん、先に一言ご発言願いました。ロリ・ワラックさん、最後に一言。


ロリ・ワラック: こうしたこと全ての結論は、拘束力のある、恒久的な、グローバルな法律になるものが、我々が必要としている、国内政策策定の民主的なプロセスを損なったり、現在600人の大企業貿易顧問が我々に押しつけようとして書いている逆行的な政策に、我々を閉じ込めたりすることが決して無い様にする為、一括優先通商交渉権限に代わる、国民の役割と議会の役割を盛り込んだ新たな手順が必要だということです。貿易協定には、違った内容の協定を実現する為の新たな方法が必要なのです。TPPについての結論は、このWikiLeakが示す通り、非常に危険だということです。貿易を対象にした条約ではないのです。それを見破らなければなりません。議員が彼らの憲法上の権限をしっかり維持できるようにする必要があります。民主主義は面倒なものです。しかし私自身、600人の大企業顧問より、アメリカ国民や、マスコミや、議会をより信頼しています。我々は、この貿易協定の内容を、必ず我々に適したものにする必要があり、そういうことをすることによって我々も変わってゆくのです。


エイミー・グッドマン: 私達も、WikiLeaksが暴露した文書、TPP草案に必ずリンクを貼っておきます。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ワラックさんと、ケイトー研究所の貿易政策アナリスト、ビル・ワトソンさん、ご出演有り難うございます。


記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/11/14/tpp_exposed_wikileaks_publishes_secret_trade


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夕刊に、徳州会の件に関連して、山田元議員についての記事があった。山田元議員の選挙応援を彼らの経費で派遣したというような記事。反TPPの先鋒である山田元議員に対する恫喝、いやがらせも、今回の話題づくりには含まれているのだろう。


山田元議員に対する尊敬は変わらないが、追求する組織への疑念、益々深まった。


戦略特区法案、大本営広報部の本格的報道もないまま、簡単に衆院通過。
ブログ、くろねこの短語様から、下記の最初の部分四行、そのまま拝借した。


違憲状態の選挙で選ばれた
違憲状態の総理大臣と
違憲状態の国会議員が
違憲状態の国会で
特定秘密保護法案やら、TPPやら、国家経済特区やら、を強引に推進し
最終的に、大元の憲法まで破壊し、自らを合憲とする、すごい集団。


泥棒が警官を捕まえて、投獄するような話。アベシの不思議の国。


もはや国でもなんでもないだろう。
化け物の、化け物による、化け物の為の属国。

虚偽表示、ここに極まれり。


大本営広報ではないIWJでなら、TPP問題報道が見ることができる。下記講演、上記記事とつながっている、と思う。講演の後、質疑応答がある。お名前から英語の講演かと思ったが、全て日本語。
2013/11/07 【TPP】日本では報道されない「米国の視点とねらい」 〜TPP慎重会で国際問題研究者トーマス・カトウ氏が講演


また、インタビューも


2013/11/18 TPP賛否で揺れる米国の実情 ―日米の共同歩調で進む「知的財産権強化」の危険性 〜岩上安身によるトーマス・カトウ氏インタビュー


それ以前の膨大な報道活動のリストは、


【特集】IWJが追ったTPP問題


暴露されたTPP: WikiLeaks、著作権法を書き換え、インターネットの自由を制限する秘密貿易条約の文書を公開 マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/tpp-wikileaks-e.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 関税撤廃 国別に TPP交渉、重要品目で:既定の流れだが、EPA未締結国の米・豪・NZ・加との間で厳しい交渉に

関税撤廃 国別に TPP交渉、重要品目で

 【ソルトレークシティー(米ユタ州)=鈴木大祐】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は、関税の撤廃や引き下げを盛り込む関税表の一部を相手国別に作る方向で調整に入った。関税を維持する「重要品目」の削減が交渉の焦点となっているが、特定の国から輸入する場合にのみ関税を撤廃することが可能になる。互いに譲歩がしやすくなる一方、交渉が複雑化する可能性がある。

 ある物品を輸入する際、全ての国に同じ関税を課すのが共通関税制度、同じ物品でも国ごとに異なる関税を課すのが国別関税制度で、TPP交渉で有力となっているのは重要品目に国別関税制を導入する案。交渉参加国は、米国で24日まで開く首席交渉官会合での合意を目指している。

 重要品目に国別関税制が採用されれば、日本は交渉参加国の中で農産品の競争力が比較的低いシンガポールやブルネイなどに限って、麦や肉類などの関税を撤廃することが可能になる。各国は今後どの品目の関税をどの国に対して撤廃するかについて、駆け引きをすることになる。

 重要品目の国別関税制は、複数国による経済連携協定(EPA)で主流になりつつある。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)でも採用することで合意済みだ。

[日経新聞11月24日朝刊P.3]


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 国家を誤らせることについて超一流の小泉元首相 勉強嫌いで深い洞察なし 大前研一のニュース時評(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131124/plt1311240730000-n1.htm
2013.11.24


 小泉純一郎元首相は12日、日本記者クラブで講演し、「首相が脱原発の決断をすればできる。判断力、洞察力の問題だ。舵を切ってほしい」と、安倍晋三首相に政治決断するように迫った。

 なぜ、こんなことを言い出したのか、誰にもわからない。自民党の議員も私に「まだ国民的人気が高い人なので、今のところは遠巻きで見ているしかない」と困惑気味に語っていた。

 ただ、私は小泉さんが首相になった当初、「手伝ってほしい」と国家戦略会議に頼まれて、国家戦略をいろいろと提言したことがあるが、その経験からいうと、この人は何も勉強をしていないし、する気もない人だ。

 今回も小泉さんには「原発即ゼロ」に対する深い洞察があるわけではない、と思う。「原発ゼロの方針を出せば、必ず知恵のある人がいい案を作ってくれる」と語っているが、当時、(はばかりながら)知恵のある人間の1人として私は日本の戦略を30ページくらいにまとめた。しかし、長すぎると言って読まなかった。

 「1ページにまとめてくれ」と言うからそうすると、今度は「ワンフレーズにして」とくる。まともに相手にしてはいけない人だと思ったものだ。首相をやっており、その人にとってとても大切なプランを必死でまとめたが、最後は「オレは勘が鋭い。あまり勉強すると勘が働かなくなる」というので絶句したものだ。しかし、マスコミも国民も、こういった分かりやすい人が好きなのだ。

 小泉さんは独特の勘で、「いま、安倍首相が『自然をエネルギーとする国家を作ろう』と言えば人気が出る。誰も反対できないはずだ。考えあぐねて悩んでいる国民に対しては、スパッと『原発即ゼロ』と言ったほうがいいんだよ」と指南しているつもりになっている。

 国民にとって、あるいは国家戦略として、そうすることが本当にいいのかどうかなんて、この人には「たいしたことではない」のだろう。だから、郵政民営化が骨抜きにされて再官営化するのも黙って見ていた。当時、「郵政民営化に反対するヤツはぶっ倒す」と叫んだのは、いったい何だったのだろうか。ゲーム感覚で言っていたとすれば、国民はえらい迷惑を受けたことになるし、総選挙の費用800億円も無駄になったことになる。

 たしかに、この人の勘は鋭い。だが、その内容は国民から見ると正しくはない。「原発即ゼロ」と打ち出せば人気が出て政権は安定すると言っているが、電力供給が安定しなかったら、どうするのか。ドイツのように電力料金が高くなって、電気自動車ひとつ成り立たなくなったらどうするのか。

 そうしたさまざまな状況の中から国民の将来のために良い選択をするのが、普通の頭を持った政治家だ。だが、小泉さんはそういう考え方が嫌いなのだ。頭にあるのは、「今、ハンドルをどちらに切るのが(政治家として)得か」ということだけ。国家を誤らせるということについては、超一流の人だと思う。

 結局、久しぶりにスポットライトを浴びたら気持ちよかったんじゃないだろうか。だから、この「原発即ゼロ」の主張は、しばらくはエスカレートすると思う。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK156] みんな・渡辺氏が存在感…修正協議で与党と合意
 みんなの党の渡辺代表が存在感を発揮している。

 特定秘密保護法案の修正協議でいち早く与党と合意し、安倍首相が目指す集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しにも理解を示した。首相とのつながりやリーダーシップをアピールして党内基盤を固める思惑があるとみられるが、「与党とみんなの党による政策協議の枠組みが出来るかもしれない」(公明党幹部)といった見方も出ている。

 渡辺氏は22日の記者会見でかなり踏み込んだ。

 集団的自衛権に関する憲法解釈見直しについて、「明確に我々のできる範囲で容認すべきという方向で議論を進めている」と述べ、見直し容認の方向で党内をまとめる考えを表明した。

 26日に特定秘密保護法案の衆院通過を目指す与党方針に関しては、「国会審議も相当時間をかけている。十分合理性がある」と理解を示した。民主党や日本維新の会は26日の法案採決に反対しており、渡辺氏が与党を援護射撃した格好だ。

(2013年11月24日11時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131124-OYT1T00300.htm?from=ylist

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 閣僚や石破幹事長はパー券/“徳洲会マネー”(しんぶん赤旗)
ほんの氷山の一角に過ぎないのだろうが…。
 

「しんぶん赤旗」 2013年11月23日(土)
閣僚や石破幹事長はパー券/“徳洲会マネー”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-23/2013112315_01_1.html


 安倍晋三首相が「自民党のホープ」と持ち上げた徳田毅衆院議員(鹿児島2区)の姉らが医療グループ「徳洲会」の大がかりな公選法違反事件で逮捕されましたが、自民党は「事件に本人がかかわっているのか事実関係が分からない段階で、処分を下せない」として「離党」で幕引きを図ろうとしています。そんななか、徳田議員の資金管理団体に安倍内閣の閣僚や副大臣、政務官、石破茂幹事長など政権中枢が多数、パーティー券を購入してもらっていたことが、本紙の調べでわかりました。(図参照)

 調べたのは、徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の2011年の政治資金収支報告書。「組織活動費」のうち、「会費」名目で、政治家が資金管理団体などで開く政治資金集めのパーティー券を約80団体、計173万円分、支出しています。

 閣僚では、岸田文雄外相、茂木敏充経済産業相、根本匠復興相が各2万円のパーティー券を購入してもらっていました。

 加藤勝信官房副長官のほか、岸信夫、三ツ矢憲生の両外務、後藤田正純、西村康稔の両内閣府、古川禎久(よしひさ)財務、愛知治郎財務兼復興の計6人の副大臣も各2万円。

 福岡資麿(たかまろ)内閣府兼復興、土井亨(とおる)国土交通の両政務官も各2万円。

 首相補佐官では、秘密保護法案担当の礒崎陽輔氏と、木村太郎氏が各2万円、衛藤晟一(せいいち)氏が2回分計4万円のパーティー券を購入してもらっています。

 石破幹事長、高市早苗政調会長も各2万円。また、自民党や日本維新の会などの保守系議員による超党派議連「創生『日本』」(会長・安倍晋三首相)のパーティー券も2万円購入しています。「維新」の松浪健太国対委員長代理も3万円。

 徳田毅政経研究会の収支報告書によると、収入の大半は、2011年11月24日、東京都内のホテルで開催した「徳田たけし君と語る会」で、親族やファミリー・グループ企業が限度額いっぱいの150万円分購入(一部100万円)しています。いわば、徳田議員に買ってもらった自民党政治家らのパーティー券は、2万円とはいえ、“徳洲会マネー”です。

 ちなみに、石原伸晃環境相が30万円分、徳田氏のパーティー券を購入しています。


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記事 [政治・選挙・NHK156] 「東大生よ、よく遊べ!」未来の官僚らを前に進次郎節が炸裂 父・純一郎氏との秘話も…東大で講演(産経) 
東大生らを前に「大学では教えてくれない政治の話」をテーマに講演する小泉進次郎氏=22日、東京大学駒場キャンパス(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000535-san-pol
産経新聞 11月24日(日)18時36分配信


 「東大生よ、時には遊びを」…23日、東京大学の講演会に招かれた小泉進次郎氏は、最高学府の学生らを前に遊びのススメを説いた。政治家や官僚を志す学生らを前に「東大卒のイメージを変えて」とも注文、内閣府兼復興政務官として、国づくりを目指す若者らにエールを送った。

 衆院選のため昨年の予定が流れ、2年越しの講演会となった会場には東大生ら490人がぎっしり。1時間半にもおよぶ“進次郎節”に聞き入った。

 ノーネクタイ姿の進次郎氏は、会場の熱気に後押しされ口滑らかに。「尊敬する偉人の1人」という米国のジョン・F・ケネディ元大統領の名言を披露、政治家の理想像を熱弁する一方、「原発即ゼロ」発言で注目を集める父親の小泉純一郎元首相との親子の愛情も披露した。(是永桂一)

■22日午後、東京大学駒場祭(東大駒場キャンパス)

 「東大に限らず、今の若者は本当にすごいな、と思います。若い人の自由な発想と創造力で感動したことが最近あったんです。今年の流行語大賞の候補になっている50の言葉がある。『じぇじぇじぇ』とか、『今でしょ』、『おもてなし』という有名どころがある中で、その中の1つにあるのが『激おこぷんぷん丸』。私、初めて知りました。知らない方もいるかもしれないですが、そのまま、とても怒っている意味なんです。元は、怒っているの『おこ』からも『激おこ』になり、さらに怒ると『ぷんぷん丸』になる。いきなりその言葉を聞いただけでどういうことがいいたいかすぐに分かる。そんな新しい言葉を日常の中で作り上げていって日本中に広げてしまう。今の言葉の広がる力、私はこれ、すごいなあと。今の若者はすごい。一方、今年の流行語大賞には去年とは違い、お笑いの言葉がないんです。去年の流行語大賞は『ワイルドだろ〜』です。今聞くと一体何年前のことかと思う。言葉って怖いですよ。流行と飽き、廃れる早さはとてつもないですよ」

 「一方で、何十年も忘れられない言葉がある。その一つがケネディ(米国)元大統領のいくつかの言葉です。私が尊敬する歴史的な偉人の1人です。50年前の11月22日に米国のダラスでケネディ元大統領は暗殺された。彼の言葉に対してなぜ50年間も誰も忘れることなく語り継がれ、日本という別の国で今、32歳で政治家をやっている小泉進次郎という1人の政治家がどこか尊敬の念で見ている。なぜそう思うのか。ケネディ元大統領が亡くなる1年前にアメリカン大学で行った平和に対する演説は、歴史に残る名演説だといわれる。当時、冷戦が米ソがぎくしゃくして核戦争の崖っぷちになったときに、『たとえ敵であっても、同じ制度の下で生きていないとしても地球という同じ空気を吸っていることに変わりがない。心から願っているのは真の平和である』、とね」

 「そして一番有名な名言は、大統領就任演説。『国が何をしてくれるかではなく、国のためになにができるかを問うてほしい』という名言。あの言葉が生まれたのは、ケネディ元大統領の大学生のときの学長の言葉だったです。学長が学生にした演説にこういう言葉がありました。『真に母校を愛する者は、母校が何をしてくれるかではなく、母校のために何ができるかを問うであろう』と。そっくりですよね。私も自分の母校で一度講演したときにこの話をしたんですが、ケネディ元大統領の言葉は50年経ってもみずみずしく、どこか、なんでこの言葉が日本の政治家から生まれないのかな、と憧れと寂しい気持ちがしながら私たちは見ることがあります」

 「ケネディ元大統領が米国の歴代大統領でなぜ一番人気があるのかというと、オバマ(米)大統領がいわれたように、早く亡くなったからではなくて、あるべき理想の姿を高々と掲げ、不可能と思われることに対しても真っ向から立ち向かい、側近が反対しても自分の信念を曲げず、そして人類の平和、貧困の撲滅、人種差別など道徳的な規範を示して、現実的な目の前の課題にみんなが思考停止になってしまう課題でさえもあきらめず、政治家の理想を見せてくれたからだと思うんです」

 「なぜケネディ元大統領のことを冒頭にお話ししたかというと、50年前の時代と今の日本の時代。私は共通する部分もあるな、と思うんです。それはみんながケネディ元大統領に新たな希望と政治の姿を望んだように、私は今、東日本大震災を2011年に経験した私たちが、2年8カ月経って、本当にこのまま行ってよいのか、どこか変わらなければいけないと思っている。その多くの声が実はあるんじゃないのかと思っている。今の政治に、新しい政治を見せてくれると厳しい目を持っていると思うんです」

 「そのためにはケネディ元大統領ではないけれど言葉をもって皆さんに訴えかけて、常にケネディ元大統領がワシントンの政治家や官僚ではなく、国民に対して全世界に対して発信し続けたように、私たちも永田町や霞が関ではなくて、国民の心に届くようなメッセージを発信しなければならない。そして関心を持っていただかないといけません。そうした中で、皆さんの代わりに国会で戦っている、議論している人がどんな人か、どういった人生を送ってきたか、そこからわき出てくるその人の思いや考え方、その人に与えた影響がどこから来ているのか、といった政治家という人に対する理解と関心をより高めていくことが、結果としては目の前の政策に対する難しい議論を行うより、若い人たちが自分たちから政治を知ろう、その政治家の発言に興味を持って聞いてみようと思ってもらえるのではないかと思うのです」。

 「今、世の中で家族のあり方も多様化しています。私もその多様化のあらわれですよね。私、独身。兄、独身。それに加えて父、独身(場内笑い)。私は今の言葉でいうシングルファーザーの下で育った1人ですよ。だけども、ありがたいなと思うのは、1人親の下での寂しさや親に対する愛情の飢えを感じたことがないんです。なんでだろうな、と考えたときに象徴的な出来事は中学校3年生の三者面談だったんです」

  「担任の先生、私、そして最初で最後の父が同席した三者面談。担任の先生が『お父さん、私はクラスで進次郎君にもう少しリーダーシップをとってもらいたい。そうしたらクラスももう少しまとまってくる。お父さんからもそういってもらえませんか』といったんです。私は黙って聞いていて『面倒くさいことをいったなあ』と思ったんです。私はそんな役柄を全く演じたくなかったんです。おやじは何というか、私はそう思っていました。そうしたら隣のおやじはこういったんです。『先生、私は進次郎はそのままでいいと思います。私も父親が政治家だったから進次郎の気持ちはよく分かります。親が政治家だと良いことをしても悪いこともしても目立ってしまいます。だからあまり前に出ることはやめようと、そう思うのでしょう。私はそれでいいと思います』。私はあまりにもびっくりして、ばっと、隣のおやじの顔を見た記憶があります」

 「なぜ驚いたか。政治家の親を持つと毎日親の顔は見ません。週末に帰って来ることはありますが、政治家として年数を重ねるほど忙しくて地元に帰れなくなる。だけども電話はよくしてくれた。そういった中でもね、今自分が一番感じていること、一番自分がいってほしいことをそっくりそのままいってくれたんです。私、衝撃でしたよ。今でも忘れません。子供は自分のことが分かってくれている、見てもらえると思うと、自然と自信がわいてくるんです。一緒にいなくても見ていてくれるんだなと思いがある」

 「思い返してみると両親は私が1歳のときに離婚していますから記憶がないんです。でも自分の周りや地域から守られましたね。小学校から入っていた地域のソフトボールチームや母親代わりに育ててくれた伯母の存在とかね、いろんな支えがあったから、私は寂しさとか愛情の飢えを感じずに済んだんですよ」

 「今、世の中はどうか、結婚したら3組に1組は離婚する。そうした中で私が与えられた環境のように親のどちらかいなければ、地域や家族、親類が支えてくれるというそういう方ばかりじゃないですよね。じゃあ誰がやるのか。そこに光を当てることができるのも政治家の役割だ。政治の力なんです。そこで力を発揮しうるのが政治なんです。だから私はこれだけ家族のあり方が多様化してきた中で、国会議員722人の1人ぐらいそういった生立ちでわき上がってくる危機感とか変える思いをぶつけていってもいいじゃないか。私はそんな思いで今の政治にあたっているんです」

 「講演の最後にケネディ元大統領の言葉を紹介したい。ケネディ元大統領はこういいました。『私がなぜその課題に取り組みのかといえばたやすいからではない。困難だからこそ取り組むのだ』。そういう言葉を残しているんです。今までの日本は、戦後の歩みの中でもに日本果てしない壁に対して立ち向かいそれを乗り越えて、世界に冠たる国家としてここまで成長しました。私はこれからの時代を政治家として歩んでいく1人として、今の大学生が10年後に私の年になる。これからの10年間は今までの10年以上早く変動も激しい」

 「2011年3月10日、あの震災の前日に、国が大きく変わること誰が想像したか。私たちは備えることは備え。そういった中でも何度も災害から立ち上がってきた精神を私は新たに作りたいと思っている。景気がいいときも悪い時も日本人の生き方、日本としての国家のあるべき姿を一緒になって作っていくんだという、そこに対する信念を皆が共有ができれば、足腰のしっかりした、より豊かな国づくりができると思うんです。私が好きなミュージシャングループのミスターチルドレンがある歌でいっているように『壁は高ければ高い方が登ったときが気持ちがいい』というような歌詞があるんですが。そういった思いでこれからいろんな壁もあると思いますけど、立ち向かって、頑張っていきます」

 「どうか、東大の皆さんも最高の教育を受けている中で、勉強だけでなくて、時には遊び、幅広い趣味を持ち、卒業後も一生つきあっていける友人をぜひ、見つけてほしいと思います。東大は日本の有名校といわれる中で最も女性比率が低いんです。東大も入試のあり方など、変化をしているなかで、もしかしたら官僚になる皆さんと一緒に仕事をするときが来るかもしれない。一緒に国づくりをできること、そして東大生として今までにない発想での活躍を期待したい」

(質疑応答)

 −−国会にはたくさんの議員がいる。小泉先生の付加価値は何だと思うか

 「ありがとうございます。付加価値、ですか。東大生?(『はい』と返答)。さすが東大生は難しい四文字熟語がでてくる(笑)。1つは32歳というでどうやったら若い世代が関心を持ってくれるかという力点があります。例えば与党になって実現したのは、地方にある大学生が東京で就職活動をして頑張っている。就活の間にどこで生活をしているのかいうと、お金が掛かるからネットカフェとか簡易宿泊所で生活をしながら就活をやっている。その現状を聞いて、何とかしないといけないと思って、国土交通省が管轄をしているUR都市再生機構に掛け合って、空き部屋を就活生に開放してあげるようにいった結果、試験的に今年の夏から使えるようになった」

 「もう1つは、東京経済大学が防災活動サークルを作ったんです。私からお願いをしているのは、一度会う場を持って、東京経済大学だけでなくて東大とかそれぞれいろいろな大学でサークルを作ってもらいたい、そういう地域の活動に参加することでさまざまな課題が見えてくるんです。後は、いろいろ私の発言を報じてくれることを政治の関心につながるように、言葉を選び、そして被災地に行くたびに報じてくれる方もいる。その方向性が時にね、なんでこういう方向性から報じてくれないのかなと思うこともありますが、発信をやらないといけないという思いを持って国会で働いています」

 −−政治家として壁が立ちはだかったらどうやって立ち向かうか。もし、一番近いお父さんが壁になったらどうするか 

 「最後に来ましたねえ。まるで2階のマスコミがその質問をしてくださいと頼んだような(笑)。政治家として超えられないという壁に直面するとしたら、それは自分の要因でしょうね。自分ができないと決めつけるとき。それ以外にないと思います。政治の力は10人いて10人ができないといったことも1人ができると信じた結果、実現してまうことも政治の力ですから」

 「父に関することに絡めていうのなら、父も自分の発言に私が影響されるとかそんな考えている人ではないので。今、政務官の私と違って自由度100%ですから。父は『お前はお前だ。俺は俺だ』と、そして私は『父は父。私は私』という中で、ときに論争をぶつけることがあればそれはそれでいいんじゃないんですかね」

 −−将来政治家を目指して東大で勉強している。政治家になるには大学卒業した後、何をしたらいいか

 「政治家になりたいって、法学部?まずは、卒業しようね(笑)。だけどね、卒業は4年でしなくてもいいよ。とにかく幅広いことをやった方がいい。勉強、勉強と思う必要はありません。政治家にとって大事なことは頭が良いことではありませんから。政治家の使う言葉で『頭が良すぎる』という言葉がある。頭が良すぎてこれをやればこうなるから、止めようとかどんどん考えちゃって何もできない。それが一番よくないですから」

 「逆に『あの人はバカになれる』というほめ言葉がある。批判を分かってやれる人、理屈ではなくて感情的になれる。人間力といえばすべてですが、そのためには友達と遊ぶ時間も大切。政治家になって最初に経験することは今まで友達だと思った人が離れていく。一緒にリスクを取ってくれるとはかぎらない。その中で残る友人をぜひ見つけてください。そして、私は落語も歌舞伎、文楽も音楽も好き。幅広い趣味を持つことが心を豊かにし、いろんな方との接点も広がる」

 「『良く学び、よく遊べ』という言葉がありますけど、東大の皆さんは『良く学び』の部分はもう十分やっている。それ以外のことで一般の方々が思っている東大卒のイメージを変えてください。いつか選挙に出たときに、東大法学部卒業という肩書がネックになると痛感しますよ。東大法学部卒だと分かった瞬間に町内会の方々らが『こいつは自分たちと違う』と思われてしまうのが現実。むしろ、地元に密着してさまざま経験を積んで、『東大法学部卒なのに頭が柔らかいね、気さくだね。話しやすいね』そういう風に思われながらいろんな方に知り合って、自分の思いを積み上げてください。いつか、国会という場で、同じ党かは分からないけど(笑)、その時に会えるのを楽しみにしています」



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK156] ケネディー・フィーバーに醒めた目を (永田町異聞) 
ケネディー・フィーバーに醒めた目を
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11711143682.html
2013年11月24日 永田町異聞


醒めた目を持っておきたい。

キャロライン・ケネディの大使着任を喜ぶのもいいだろう。が、その人選の背景にあるアメリカの事情に思いをはせるべきだ。

醒めた目とは、米国から日本をにらむ眼でもある。自分が米国の支配者だと想像して、わが日本をながめたとき、こう考えるのではないか。

のぼせ上がり、恍惚状態の安倍政権をたらしこんで、スムーズに日本の自衛隊を米軍の配下の戦力として組み込むには、親日家のケネディ家というソフトイメージで日本国中を包み込み、目を眩ませておくのがいい。近視眼的な日本のメディアはスイート・キャロラインを踊ってくれるはずだ。

実際、米国の言いなりになる安倍自民党政権は、米国とどんな密約を結んで国民を騙そうと、永久に隠し通せる法案を成立させるために、躍起になっている。

NYタイムズは秘密国家になりゆく姿に懸念を表明するが、米政府にとっては、とりあえず都合がいい。

イラクやアフガンの戦争で軍需産業を大いに儲けさせたツケが回り、財政の壁が聳え立って軍事費を思うように使えない米国としては、平和に慣れきった日本国民をごまかしてでも、米軍需産業の利益のタネや、自衛隊員の命を提供してほしいからだ。

米国にとってありがたいことに、日本の官僚を言いくるめるための協議は、さほど難しいことではなかったようだ。機密情報を提供するから、それを保護するための法律をつくるべきだという甘言に、すぐに飛びついてくれる。

「積極的平和主義」という名の偽装平和主義もまかり通り、安倍政権は近々、アメリカ軍と自衛隊が組んで、地球上のどこででも武力行使をすることを可能にする法案の提出をもくろんでいる。

日米共同軍事作戦の遂行には、日本国民がいちいち文句をつけ、自民党政権を潰すことがないよう、これまで以上の情報操作が必要だということで、日米両政府の思惑が一致しているのだろう。

情報を公開しているように見せかけて、その実、肝心な内容は隠している。それはこれまでも、さんざんやってきたことだが、集団自衛権行使へ向け特定秘密保護法などというものが成立するとなると、戦後の日本人が築き上げてきた「平和国家」の信用は地に堕ち、国民の自由は国家権力にますます封殺される。

この流れを食い止めねばならない。安倍自民党政権の暴走を許してはならない。


新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密法案「知る権利」侵害62% 世論調査、賛否割れる 

 共同通信社が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、特定秘密保護法案が成立した場合に国民の「知る権利」が守られるとは思わないとの回答が62・9%に上った。守られると思うとの回答は26・3%。法案をめぐり与党と日本維新の会、みんなの党が修正合意したが、法案への賛成は45・9%、反対は41・1%と割れた。知る権利が侵害されるとして反対が根強いことが浮き彫りとなった。

 安倍内閣の支持率は57・9%で、10月下旬の前回調査から2・8ポイント下落した。不支持率は0・8ポイント減の26・2%。

2013/11/24 19:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112401002050.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 週のはじめに考える 日米合意超える秘密法案 東京新聞社説 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112402000130.html
2013年11月24日


 政府・与党が制定を急ぐ特定秘密保護法案。その原点は第一次安倍政権の二〇〇七年、日米で軍事に関する秘密保護協定を締結したことにあるようです。

 協定は「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」で、二〇〇七年八月に締結されました。それまで日米の軍事秘密の保護対象は、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う秘密保護法に基づき、米国から導入した武器技術に限られていました。

◆日米軍事協定が原点

 GSOMIAは違います。日本全体に軍事秘密の保護を義務づけ、漏えいを禁じる包括的なものです。作戦計画、武器技術などあらゆる軍事分野におよび、口頭、文書、写真、録音、手紙、メモ、スケッチなどすべての伝達手段による漏えいを禁じています。

 今から二十五年ほど前にも、GSOMIAの締結をめぐって国会で議論がありました。中曽根政権で世論の反対で廃案になった「国家秘密法案(スパイ防止法案)」の二の舞いになるのを恐れた政府は「このような協定を結ぶつもりも意図も全くないということに尽きる」(一九八八年五月十七日衆院内閣委、岡本行夫外務省安全保障課長)と締結を否定しました。

 方向転換したのは、〇三年十二月に小泉政権が閣議決定した米国からのミサイル防衛システムの導入がきっかけでした。弾道ミサイルをミサイルで迎撃するこのシステムは、衛星でミサイル発射を探知する米国からの情報がないと使いものになりません。

 〇五年十月、自衛隊と米軍の一体化を打ち出した米軍再編中間報告は「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」と明記しています。具体的な秘密保護策が必要だとの認識で日米が一致したのですが、まだ日本政府は動きません。

◆事件摘発で急展開

 事態が動いたのは第一次安倍政権の〇七年一月です。防衛省情報本部の一等空佐が秘密漏えいの疑いで自衛隊警務隊の事情聴取と家宅捜索を受けたのです。南シナ海で中国潜水艦が火災を起こし、航行不能になったとの読売新聞記事の情報源とみなされたのです。

 報道から実に一年八カ月も経過していました。事情聴取後の同年五月には日米がGSOMIAの締結で合意し、八月には締結と長年の懸案が驚くべきスピードで決着します。強制捜査に踏み切ったのは、秘密保護が必要だと国民にアピールする狙いだったのではないか、との疑いが消えません。一等空佐は起訴猶予となり、刑罰を受けることはありませんでした。

 当時、国会では秘密保護法の制定につながるとの懸念が示されましたが、政府は「国内法の整備は必要ない」(〇七年五月七日衆院特別委、久間章生防衛相)とかわします。その言葉に反し、「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」を発足させ、民主党政権でも検討が引き継がれて今回、特定秘密保護法案になったのです。

 第一次安倍政権では、首相ら四人の閣僚が安全保障政策を決定する国家安全保障会議(日本版NSC)を設置する法案を国会に上程しています。福田政権が廃案としたので、日の目をみませんでしたが、安倍晋三首相の再登板により、再び上程されています。

 米国からのマル秘情報を日米で共有するためにGSOMIAを締結したのですから、政府からすれば、情報の受け皿になる日本版NSCを設立したり、特定秘密保護法を制定したりするのは、当然の帰結ということなのでしょう。

 GSOMIAが締結されて、米国の軍事技術が提供され、日本の防衛産業でも米軍の最新兵器の生産や修理ができるようになりました。米国製の最新鋭戦闘機F35の国内生産は、その典型例です。F35の生産をきっかけに、安倍政権は武器輸出三原則の見直しにも着手しようとしています。

 すべては、ミサイル防衛システムの導入を決めた十年前に始まったのです。

◆国民は国家の付属物か

 安全保障上、公表できない情報があるのは当然です。しかし、政府は最近十五年で公務員による主要な情報漏えい事件は五件とし、安倍首相は「(前出の)中国潜水艦に関わる事件以外は特定秘密に該当しない」と明らかにしています。二〇〇一年、自衛隊法が改正され、情報漏えいの罰則を懲役一年以下から五年以下に厳罰化し、民間人も罰するとした抑止効果が表れています。

 日米で合意した「共有された秘密情報を保護する」を飛び越えて、保護対象を無限定に拡大するのは明らかに行き過ぎです。

 民主主義の生命線である「知る権利」など、もはやどこ吹く風の安倍政権。国民は国家の付属物ではないのです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 徳洲会違反事件、政界ルートに発展か(日刊スポーツ)

徳洲会違反事件、政界ルートに発展か(日刊スポーツ)
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20131123-1221982.html

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が、公職選挙法違反容疑で幹部6人が逮捕された医療法人徳洲会グループから、昨年12月の都知事選前に5000万円を受け取っていたことを22日、明らかにした。

 徳洲会グループによる公選法違反事件は、猪瀬氏の5000万円受け取り問題が発覚したのを機に、「政界ルート」に発展するのではないか、との指摘も出始めている。永田町では、「次は誰の名前が出るのだろうか」と、戦々恐々としている。

 グループを率いた徳田虎雄・前理事長(75)の人脈は広く、猪瀬都知事を後継に指名し、国政に復帰した石原慎太郎・日本維新の会共同代表(81)とは“盟友”の関係にあるといわれるほか、亀井静香衆院議員らとの交流でも知られた。

 事件が表面化した後も、選挙戦でのグループ職員の派遣などを通じて、現職の大物議員や元職を含む、複数の政界関係者の名前が取りざたされている。先日、東京地検特捜部が、同グループによる公選法違反容疑を裏付けるために行った家宅捜索では、多数の資料が押収されており、現在検証作業が進んでいる。

 徳洲会の選挙をめぐっては、徳田前理事長が1983年(昭58)、当時全国唯一の1人区だった衆院旧奄美群島区に無所属で出馬、政界を目指し始めた過程で、「金権選挙の象徴」といわれていた。徳田前理事長と自民党の保岡興治氏の間で展開された、島を二分する激しい選挙戦は「保徳戦争」と呼ばれた。徳田前理事長は2度落選し、3度目の1990年に初当選。現金が飛び交ったといわれ、選挙違反で逮捕者も出た。

 [2013年11月23日9時27分 紙面から]



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/756.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 小泉原発ゼロ発言とエネルギー政策の未来
小泉純一郎元首相の原発ゼロ発言が波紋を呼んでいる。
11月12日には、日本記者クラブで、即時ゼロが望ましいと安倍首相に呼びかけた。

◆小泉発言の理由◆
何故、小泉氏が今の時期に一連の発言をしたのかについては、概ね下記の理由が推察される。

●汚染水漏れ等の余りのマネジメント破綻ぶりに、米国エスタブリッシュメントの総意として懸念が伝えられた。
●米国石油メジャー=共和党中枢筋から、シェールガス売り込みの為に働き掛けがあった。
●小泉氏は使用済み核燃料の最終処理場問題を純粋に考えると同時に、デメリットが顕在化してきた郵政民営化に代わり、原発ゼロで歴史に名を残したいと考えている。
●原発ゼロをショック療法として使い、逆に使用済み核燃料の最終処理場決定を国民に向かって促している。

今後の展開を見なければ、断定的な事は言い難いが、恐らくこれら複数の要素が合わさって小泉原発ゼロ発言が為されたと思われる。
凡そ人の言動の動機は、複数の要素や背景が合わさって行われ、時にはそれらが相矛盾している事すらある。
小泉発言に於けるそれぞれの要素の割合や関係は、現時点では明確ではない。

実は小泉発言に先だって、小泉政権で実質的に具体的な政策決定を行っていた竹中平蔵氏は、福島第一原発事故直後から折に触れて原発ゼロ発言を行っている。
その理由として、竹中氏は予備電源装置を機密性のない地下階に設置した合理的思考の欠如や、原発運側と監督側が癒着した体質を挙げ、日本社会は現時点で原発を運用する資格が無いと述べた。

なお、これはフランスの経済学者・思想家、ジャック・アタリ氏の考えとほぼ同様だ。
(但し、アタリ氏は、合理的対策を講じた上で日本は原発を再開すべきとの考えだ。)

何れにせよ、政権時代の小泉氏と竹中氏の一蓮托生ぶり及び米国益実現への尽力から見て、今回もマイケルグリーン氏等の米国対日工作筋を通し米国から何らかの指令が出ている事はほぼ間違いないだろう。

◆エネルギー政策の未来◆
さて、小泉発言とその今後の広がりは兎も角、日本は原発を含めたエネルギー全般について今後どのような政策を採るべきなのか?

言わずもがなだが、日本に限らず全ての国家社会の存在意義は、国民に「安全で豊かな暮らし」を提供する事に有る。
そして安全には、各分野での安全保障を含む。
日本のエネルギー及び原発政策については、下記の点が考慮されなければならないだろう。

(1)原発事故の可能性と万一発生した時のリスクが、最小化されなければならない事。
(2)石油ガスの輸入ルートが断たれないようにすると共に、万一断たれた場合に備えエネルギー自給率を高める事。(エネルギー安全保障)
(3)発電コストと輸入燃料代による海外への資金流出を最小化する事。
(4)核武装の潜在的可能性を持つ事により、他国による日本への核兵器使用と核拡散を牽制する事。(軍事的安全保障)

上記(4)について述べれば、核兵器への無条件アレルギーは別としても、米国の核の傘に入っている以上自国の核武装は不要だとの考えや、「レンタル核」で米国から核ミサイルボタンを借りればよいとの構想や、そもそも使用済み核燃料の捨て場に困っているのだから現存のそれを核兵器開発に使用すればよいとの考えもある。
もしこれらが半永久的に政治的にも技術的にも成り立つのであれば、日本の原発維持と核武装の潜在的可能性は切り離して議論が可能であるが、半ばタブー化されて原発維持論者側からも原発廃止論者側からも殆ど具体的な意見が出ておらず、霞が掛ったような状態であり、即ち日本では原発問題の半分が論じられていない状況だ。

上記の各項目は、相矛盾する部分がある。
しかし、これらを踏まえて、即時原発ゼロから原発促進の中で選択しなければならない。
理想を言えば、早期に画期的な代替エネルギーが開発され、中国を含めた国際情勢が安定し、世界が急速に核兵器廃止へ向かうならば即時原発ゼロもあり得るが、現実はそうなっていない。

一方、前述の無責任体制の中での福島第一原発事故や、事故後に仮設冷却電源の配電盤がネズミに齧られた件、度々起こる高濃度汚染水漏れ、高速増殖炉もんじゅから国の「緊急時対策支援システム」へのデータ送信停止等々を見ると、原発の安全性が合理的に確保されているとは言い難い。
トルコ等による日本の原発導入選択も、福島第一原発事故から教訓を学び対策を講じて日本の原発は安全性が高まっているとの期待が作用しているが、現状を見る限り美しき誤解と言わざるを得ない。

しかしながら、そこを乗り越えて何としても合理的安全確保を果たした上での当面の原発再稼働と、代替エネルギー開発・火力発電の高効率化を図り原発依存度を下げて行くのが日本のエネルギー政策の現実的な選択肢だと言うのが、月並みながら各点をトータルで考慮した上での筆者の結論である。
なおそのためには、福島第一原発事故の官民の責任者処罰が不可欠だろう。

人間の知恵には限界があるが、過去の失敗について虚心坦懐に反省し、それに対し最大限合理的な対策を講じた上で、種種の選択をして行かなければならない。
人類の未来はそこにある。


●↓頂いたご意見を踏まえ、下記にて随時推敲更新予定●
 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 虎雄氏の妻「返金話なかった」 猪瀬知事説明と食い違い(朝日新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000029-asahi-soci
朝日新聞デジタル 11月24日(日)21時1分配信


 東京都の猪瀬直樹知事(67)が、医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、徳田虎雄前理事長(75)の妻(75)が、9月に返却を受けるまで「猪瀬氏側から資金を返す話は、一切なかった」と周辺に証言していることがわかった。今年初めに返却の意思を伝えた、とする猪瀬氏の主張と食い違うことになる。

 猪瀬氏の説明などによると、5千万円は昨年11月中旬、東京都千代田区の議員会館で虎雄前理事長の次男・毅(たけし)衆院議員から直接、現金で受領。徳洲会が昨年の衆院選をめぐる公職選挙法違反容疑で、東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の今年9月、秘書から前理事長の妻に返却した。

 猪瀬氏は22日の記者会見で「1月から2月に徳洲会側に『返す』と伝えた。しかし、徳洲会側の事情でできなかった」と説明した。しかし妻は「そうした話は一切ない」と否定。さらに「借入時に借用書を書いて渡した」とする猪瀬氏の説明に対しても「借用書は見たことがない。返却を受ける際にも『持ってきてほしい』と言われていない」と話しているという。

 妻の周辺関係者は「前理事長が貸すと決めたお金で返却の打診があったのなら、妻が知らないのは不自然だ」と指摘している。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法案 報道に「深刻な脅威」/国連人権担当者が声明(しんぶん赤旗)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/62/d31de739f3a3db72ae16e131bf221518.jpg
(2013年11月24日付「しんぶん赤旗」)


【関連記事】

特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである――国際連合特別報告者 2013.11.21(薔薇、または陽だまりの猫)
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/daf491d4634e4f4df70f97a3861689b9

特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである――国際連合特別報告者

ジュネーブ(2013 年11 月21 日):国際連合人権理事会の特別報告者の二人が、日本国政府が国会に提出した特定秘密保護法案に関し、強い懸念を表明した。
表現の自由に関する特別報告者および健康への権利に関する特別報告者は、法案に関して日本政府にいくつもの質問事項を伝え、国際法における人権基準に照らし合わせた法案の適法性について、憂慮を表明した。

「透明性は民主主義ガバナンスの基本である。情報を秘密と特定する根拠として、法案は極めて広範囲で曖昧のようである。
その上、内部告発者、そして秘密を報道するジャーナリストにさえにも重大な脅威をはらんでいる」と、表現の自由に関する特別報告者のフランク・ラ・ルーは述べた。
公共問題に関する情報を秘密にすることが正当であるのは、その情報が公開すされることで重大かつ実証可能な危険性があり、なおかつ、その危険性が情報を公開することによる公益性を上回る場合だけである、ラ・ルー氏が強調した。
「例外的に、情報が機密にされる必要があると当局が認めた場合でも、独立機関の審査が不可欠である」とラ・ルー氏が述べた。

特別報告者は法案にある、情報を公開した人に対する罰則について特に注目し、「違法行為や、公的機関による不正行為に関する情報を、公務員が正当な目的で機密情報を公開した場合、法的制裁から守られなければならない」と強調した。
「同じように、ジャーナリストや市民社会の代表などを含むそのほかの個人が、公益のためと信じて機密情報を受け取り、または流布しても、他の個人を重大な危険の差し迫った状況に追いやることがない限り、いかなる処罰も受けてはならない」、と言った。

健康への権利に関する特別報告者のアナンド・グローバーは去年日本を訪問し、福島原発問題への対応を調査した。
彼は、緊急事態において常に完全なる透明性を確保することの重大性を強調し、「特に災害においては、市民が継続的かつ迅速に情報を提供されることは必要不可欠だ。
それによって、市民が健康に関して正確な判断が下せるからだ」と述べた。

国連の特別報告者は、加盟国から選出される人権理事会が特定の人権問題に関して調査及び報告を任命する、独立した専門家です。
原文;http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14017&LangID=E

和訳文責
藤田早苗、高橋宗瑠(humanrights.praeger@gmail.com)

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/759.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 福島の首長選また現職落選 二本松市長選も広野町長選も(朝日新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000028-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11月24日(日)20時49分配信


 福島県の二本松市長選と広野町長選が24日、投開票され、いずれも現職が落選した。同県内の首長選では、東京電力福島第一原発事故後の除染や復興の遅れから住民の不安や不満が募り、福島市や郡山市などで相次いで現職が敗れている。現職落選ドミノがとまらない。

■二本松市長に新野氏

 二本松市長選では、無所属新顔で前市議の新野洋氏(62)が、3選をめざした無所属現職の三保恵一氏(64)を破り、初当選した。新野氏は1万5632票、三保氏は1万4930票と小差だった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/760.html

   

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