記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 政権による社会的抹殺を助長する特定秘密保護法[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]（日刊ゲンダイ）　
政権による社会的抹殺を助長する特定秘密保護法[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]
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2013/11/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

参院選の争点にもならなかった特定秘密保護法案が､ﾛｸな審議もされないまま成立しそうだ｡この間､多くの国民はｱﾍﾞﾉﾐｸｽの打ち上げ花火に目を奪われていた｡改憲をめぐり､｢知らないうちに変わっていたﾅﾁｽの手法を見習えばいい｣と強調したのは麻生副総理｡

国民に騒がれないよう静かに進めればいいとの主張だったが､この法案をめぐる動きを見ていると､ﾅﾁｽのやり方を実践しているようだ｡

ﾒﾃﾞｨｱでは､｢国民の知る権利が損なわれる｣といった警戒感が目立つ｡それも確かだろう｡法案には､｢その他｣という表現が36回も出てくるそうだ｡合法的に隠される秘密は無限に広がる恐れが強い｡｢ﾃﾛに狙われている｣と規定すれば､福島原発の情報も｢特定秘密｣になる｡｢高濃度の放射性物質が漏れている｣と公表すれば､懲役を食らうわけだ｡知る権利など､お題目に過ぎなくなる｡

それよりも恐いのは､政府に都合の悪い意見を言う人たちが､社会的に抹殺される恐れがあることだ｡

10年以上前､ある経済の専門家が突然ﾒﾃﾞｨｱに出なくなった｡犯罪を犯したわけでもなければ､自ら引退を決めたわけでもない｡活躍の場を与えられなくなったのだ｡通信社や商工会議所が主催する講演にもお呼びがかからなくなった｡その結果､表舞台からﾊﾟｯﾀﾘと消えたのである｡

その人物は､政権を批判するｽﾀﾝｽを取っていた｡どうやらそれが､ときの政権にとって都合が悪いとなったらしい｡

なんでも陰謀で片づけようとするのは好きではないが､知り合いの役人によると､日本には政権批判する勢力をﾊﾟｰｼﾞする仕組みがあるという｡歯に衣着せぬ物言いが目障りになり､活躍の場を奪われた可能性が高いようだ｡

こうした下地がある中で､特定秘密保護法が施行されればどうなるか｡特定秘密によって､勝手に｢ﾃﾛに関わっている｣と判断されれば､家族や友人まで監視される｡最終的に地位を失うこともあるだろう｡それによって不利益を被ったとしても､名誉を回復する方法はない｡裁判を起こしたところで､政府が何をやったかは秘密にされるのだ｡60年後に､そうした事実が明らかになったところで､失われた時間を取り戻すことができるわけではない｡

このままでは､自らの考えに基づいて表現したり主張したりして生きていくという民主主義の原点が失われるだろう｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 酷税に泣く庶民､大儲けの安倍一派 それが秘密保護法成立以後のこの国の姿となる （日刊ゲンダイ）　
酷税に泣く庶民､大儲けの安倍一派 それが秘密保護法成立以後のこの国の姿となる
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2013/11/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢これだけの重要法案なのに与党がいないじゃないか｣

秘密保護法案を取り扱う衆院の特別委員会で､あまりに空席が目立つことから､民主党議員がこう声を荒らげるｼｰﾝがあったが､国民だってこう叫びたくなる｡
｢野党だって､いないじゃないか!｣

　みんなの党に続き､日本維新の会も与党に寝返り､秘密保護法の修正協議で合意してしまったのである｡

合意の中身は法案の根幹には触れない微修正にとどまり､両党が時の政権にｽﾘ寄った形だ｡これで与党が強行採決するｼｰﾝもなく､週明けにも法案は楽々､衆院を通過してしまうことになる｡

　衆参のねじれが失われている今の国会では､参院は衆院のｶｰﾎﾞﾝｺﾋﾟｰだから､希代の悪法が今国会中に成立してしまうのは確実だ｡

　こんな法案が施行されれば､民主主義の根幹である｢知る権利｣は風前のともしびとなる｡政府は不都合な情報を勝手に｢秘密｣に指定し､それが｢秘密｣か､｢秘密｣じゃないかも｢秘密｣にしてしまう｡国民はその｢秘密｣を探ろうとすれば､牢獄にﾌﾞﾁ込まれる恐れがある｡

だからこそ､この法案には世論の6割が反対し､｢慎重審議｣を求める声が8割を超えているのである｡言論に携わる著名人たちも立ち上がり､反対は国民運動となりつつあるが､安倍政権は無視だ｡数の力にまかせて､突っ走り､そんな権力の横暴に野党は抵抗するどころか､競うように補完勢力に堕しているありさまだ｡

　つくづく､ﾋﾄﾞｲ政治状況だが､こうして野党が与党の数の力に屈すれば､事実上の大政翼賛会になってしまう｡民主主義は機能しなくなり､それこそ時の政権はやりたい放題で､どんな法案も通ってしまう｡

◇希代の悪法の成立で永久政権が誕生する

　すでに安倍政権は秘密保護法よりも､数段ﾔﾊﾞｲ法案を来年の通常国会に提出しようと準備中だ｡平和憲法をないがしろにする｢国家安全保障基本法｣の準備を着々と進めているし､｢共謀罪の創設｣を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案も恐怖だ｡ﾃﾛ集団などによる組織犯罪の未然防止がうたい文句だが､｢組織犯罪｣の定義が曖昧で､捜査当局のｻｼﾞ加減でどうにでもなる｡最高刑はﾅﾝﾄ､死刑だ｡

　平成の治安維持法みたいなものだが､安倍政権はｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催を口実にｺﾞﾘ押しする気だ｡｢国際ﾃﾛ対策の必要性が強まった｣として､強行突破の腹積もりだ｡

　自民党政権は過去3度も共謀罪の創設法案を国会に提出したが､いずれも野党の猛反発に遭って廃案となった｡しかし､今の政治状況は全く違う｡野党が与党の補完勢力となって､危険な法案であればあるほど､すり寄って､恩を売ろうとしているのだから､どうにもならない｡

｢時の政権に歯向かえば拘束されてしまうかもしれない｡そんな法律がいくつもできれば､野党やﾒﾃﾞｨｱは今以上に萎縮し､政権になびいていくでしょう｡時の権力者の政権基盤は盤石となり､事実上の独裁政権ができてしまう｡そうなると､その政権に不都合な情報も出てこなくなる｡野党は消滅同然になり､ﾒﾃﾞｨｱもｺﾝﾄﾛｰﾙされてしまう｡こんな状況では､いくら選挙があると言っても勝負にならない｡永久に自民党政権が続くことになりかねませんよ｣(立正大教授･金子勝氏=憲法)

　それなのに､庶民はあまりにも鈍感だ｡｢もともと自民党の一党支配だった｣｢前と変わらないだろ｣と､ﾆﾋﾙに構えているのかもしれないが､とんでもない思い違いだ｡

安倍自民の独裁が続けば何が起こるか｡階級固定化社会になるのである｡

◇国家の奴隷にならなければ生き残れない社会

　自民党の一党支配が続けば､この国の支配層も永遠に安泰だ｡権力に群がり､利権をむさぼり､自分たちさえｵｲｼｲ思いができればいい｡そんな腐り切った連中が安堵して､政官財癒着のﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙを堅持する｡その結果､ますますﾃﾞﾀﾗﾒ政治がはびこることになる｡

この国に15年以上もﾃﾞﾌﾚ不況が蔓延しているのは､誰のせいなのか｡どうして国の借金は1000兆円まで膨らみ､財政難に陥ったのか｡社会保障の財源が不足しているのはなぜか｡どれもこれも全部､現在の支配層の責任だ｡

それでも自民党独裁が続けば､彼らは責任をとるどころか､永久に支配の座に居座ってしまう｡失政の責任はｳﾔﾑﾔにされ､一時逃れの弥縫策でｺﾞﾏｶす政治になってしまう｡

　そうやって､借金が膨らみ､経済が疲弊し､構造的に行き詰まった現状がますます泥沼化するわけだ｡

典型的な例が､ｴﾈﾙｷﾞｰ政策だ｡脱原発の世論を無視して､原発再稼働に突っ走り､｢除染だ､汚染水対策だ｣と国費をﾊﾞﾝﾊﾞﾝつぎ込もうとしている｡もちろん､目的は東電救済であり､融資している銀行を救うことにある｡その代償はいずれ税負担となって､国民にはね返ってくるのだが､損害はそれにとどまらない｡いつまでも原発に頼ったところで未来はないのに､新ｴﾈﾙｷﾞｰへの投資､開発がてんで進まなくなるのである｡

｢世界のﾄﾚﾝﾄﾞは再生ｴﾈﾙｷﾞｰの実用化に傾いています｡それこそ成長戦略の柱となり得るのに､安倍政権は経産省の振り付け通りに原発輸出を成長戦略に据えている｡経産省､電力会社､自民党の鉄のﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙが続く限り､日本は世界の潮流に取り残されてしまいます｣(政治評論家･本澤二郎氏)

　きのう関連法案が衆院を通過した｢国家戦略特区｣だって､喜ぶのは外資系企業や一握りの大企業だけだ｡ｻﾗﾘｰﾏﾝは｢雇用流動化｣の旗印の下､労働規制を歪められ､限定正社員などｸﾋﾞを切りやすい立場に落とされてしまう｡

図に乗る安倍政権は｢国土強靭化だ､五輪ｲﾝﾌﾗ整備だ｣と公共事業に湯水のごとく税金をﾀﾚ流し､大手ｾﾞﾈｺﾝを喜ばせている｡予算を差配する官僚の権限は拡大し､政治家のあっせん､口利きの出番も増える｡見返りはもちろん､企業献金で､安倍一派はｳﾊｳﾊだろう｡こうして政官財の｢鉄の結束｣はますます強固になり､腐敗は複合的に広がっていくことになるのである｡

◇ここで抵抗しなければ将来に禍根を残す

本来､日本の財政再建は待ったなしだ｡借金大国が大盤振る舞いを続ければ､財源の底が尽きるのは自明の理だ｡

｢そのためにも税の山分けに群がる支配層が代わらなければ､この国の財政は立て直せないのです｡政官財の癒着構造の上に乗った政権が永久に続けば､税金が不足するたび､庶民に増税を押し付け､社会保障はｶｯﾄされます｡一方､大企業は内部留保を260兆円もため込んでいる｡庶民は過酷な税負担に泣き､支配層の高笑いが続くのです｣(本澤二郎氏=前出)

　酷税に苦しむ庶民が怒りの声を上げ､安倍政権を倒そうとしても､希代の悪法の成立後では時すでに遅しだ｡

｢政権に歯向かえば､どのような仕打ちが待っているか分かりません｡国家の奴隷にならなければ生きることすら許されない社会が迫っている｡抵抗するなら､今しかない｡今は民主政治の剣が峰だけではなく､国民の暮らしにとっても分水嶺なのです｣(金子勝氏=前出)

国民生活が第一か､それとも支配層第一か｡既得権益の打破か､政官財の利権維持か｡雇用者の暮らしか､大企業の利益か――｡日本の将来を選択する上で､ここが正念場だ｡庶民がﾆﾋﾙを決め込んでいたら､未来はない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 猪瀬知事絶体絶命　徳洲会から５０００万円の“裏金” （日刊ゲンダイ）　「特捜の本命は猪瀬ともうひとり｣　
定例会見で徳洲会からの５千万円受け取りについて質問に答える猪瀬直樹都知事＝２２日午後、東京都庁、飯塚晋一撮影　：朝日新聞

猪瀬知事絶体絶命　徳洲会から５０００万円の“裏金”
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar396499
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10334.html
2013/11/22　日刊ゲンダイ

　猪瀬直樹都知事（６７）に“裏金疑惑”の大スキャンダルが浮上した。昨年１２月の都知事選出馬前、公職選挙法違反容疑で幹部ら６人が東京地検特捜部に逮捕された医療法人「徳洲会」グループから５０００万円の資金提供を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったというのだ。

　猪瀬は昨年１１月､徳洲会の徳田虎雄前理事長(75)を訪問｡｢都知事選に出ます｣とあいさつすると､徳田前理事長は｢応援します｣と応じ､その後､猪瀬側に５０００万円が提供されたという｡ところが､猪瀬が昨年末に都選管に提出した選挙運動費用収支報告書や､今月２０日に公開された２０１２年の政治資金収支報告書にはそれぞれ記載がなかった｡公選法は選挙運動に関する全ての寄付､収入の収支報告書への記載を義務付けており､これに違反する可能性がある｡

　猪瀬サイドは､この金を東京地検特捜部が今年９月に公選法違反容疑で徳洲会を強制捜査した直後､秘書が徳田前理事長の妻と面会し､全額返却したという｡

　徳洲会側は一部メディアの取材に対し､提供した金について｢前理事長のポケットマネーであり(猪瀬側に)貸した｣と説明しているが､｢契約書はない｣という｡５０００万円を｢ポケットマネー｣とは呆れた“言い訳”だ｡

　朝日新聞の取材に対し｢まったく関知しない｣と全面否定の猪瀬はきょう(２２日)午後の会見で､釈明する｡｢関知しない｣が｢借りた｣に変われば､それだけで疑惑だし､強制捜査後に返したのも不自然だ｡五輪で浮かれている猪瀬は政治生命の危機だ｡

　一方､特捜部は猪瀬以外にも｢徳洲会マネー｣が流れた政治家リストを入手しており､そこには複数の大物政治家の名前があるという｡｢首相経験者もいるが､彼は時効｡特捜の本命は猪瀬ともうひとり｣(関係者)とささやかれている｡

　　　　　　　　　◇

「徳田毅議員から直接５千万円受領」　猪瀬知事認める
http://www.asahi.com/articles/TKY201311220173.html
2013年11月22日21時05分　朝日新聞

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）は２２日、昨年１２月の東京都知事選の前に、医療法人「徳洲会」グループから５千万円の提供を受けていたことを明らかにした。徳洲会の創設者・徳田虎雄前理事長の次男・毅（たけし）衆院議員から、東京都千代田区の議員会館で、現金を直接手渡されたという。徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の今年９月、秘書に全額を返却させた。

　猪瀬氏は朝日新聞が５千万円の提供を報じたのを受け、２２日に都庁で報道陣に事実を認め、「ご心配、ご迷惑をかけたことをおわびします」と陳謝した。

　一方、５千万円について、２２日午後１時過ぎには「（虎雄前理事長から）資金提供の形で応援してもらうことになった」と述べたが、その後の会見で「選挙資金でなく、あくまで個人の借り入れだ」と趣旨を変更。選挙の全収入の収支報告書への記載を義務づけた公選法に抵触しないとし、この日、資産報告書に借入金として記入、訂正した。

　関係者によると、猪瀬氏は昨年１１月上旬、知人とともに、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院に入院中の虎雄前理事長を初めて訪ね、「都知事選に出ます」とあいさつ。前理事長は全身の筋肉が動かなくなる難病で言葉を発せないが、秘書役に文字盤に対する目の動きを読み取らせ、「応援します」と応じたという。

　猪瀬氏によると、同月中旬、徳洲会側から資金提供の申し出があり、議員会館で毅氏から直接、無利子・無担保の５千万円を受け取り、借用書を書いたという。「受領後は、妻名義の貸金庫に入れたままで一切手を付けていない」とし、「便宜供与を図る考えはなかった」と話した。

　猪瀬氏は１２月１６日の同選挙で、史上最多の約４３４万票を得て初当選した。

　一方、徳洲会は、都知事選と同日に実施された衆院選で、毅氏を支援するために違法な選挙運動をしたとする公選法違反容疑で今年９月１７日、東京地検特捜部の強制捜査を受けた。

　関係者によると強制捜査後の９月下旬、猪瀬氏は現金５千万円を紙袋に入れて秘書に持たせ、都内で虎雄前理事長の妻に返却した。猪瀬氏は「１月ごろに返すつもりが、妻の病気や五輪招致などで遅れた」と弁明。強制捜査後になったのは「時期が重なっただけ」と関係を否定した。

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猪瀬知事「個人で借りて妻の貸金庫に」　一問一答
http://www.asahi.com/articles/TKY201311220097.html
2013年11月22日15時28分　朝日新聞

　猪瀬直樹・東京都知事は２２日午後１時すぎ、都庁前で記者団の取材に応じた。概要は以下のとおり。

――徳田虎雄氏から５千万円の資金提供を受けていたという話について、資金提供を受けたのかどうかも含めて事実関係について聞きたい

　昨年の１１月くらいに、石原前知事が突然辞めるということなので、ということで、あいさつ回りにあちこち行きました。そのときに徳田さんの方にも行きました。

――あいさつ回りという趣旨か、資金提供のお願いをしたという趣旨か

　いろんなところに行きましたので、徳田さんのところでは資金提供を後日、という形になってまいりました。

――知事からお願いしたのか

　資金提供という形で応援してもらうことになったということです。

――それを返却されたというが、それはどうしてか

　選挙はお金がかかるかもしれないと。初めての経験ですから分かりません。自己資金でまかなえるつもりでやりましたが、実際に政治資金収支報告書や選挙費用報告書、そういうところでご覧になっていただければ分かる通り、意外とお金がかかりませんでした。自分の預金の範囲で選挙運動ができました。従いまして、まあ、個人でお借りしたものを、返却するつもりでおりました。

――５千万で金額はあっているか

　はい。５千万円だと思います。それを１月か２月くらいに、使いませんでしたので、僕個人の借金ですから、１月、２月くらいに返却したい旨を申し伝えました。そうしたら向こうの事情があってその時に返済できなかったということです。

――１１月に資金提供をお願いしたというのは借用をお願いしたということか

　そうです。個人としての借用をお願いしました。

――返したのはいつか

　実際には先ほど申し上げましたが、１月か２月に手つかずだったので返済しますと申し入れしまして、その時に向こう側の事情がちょっとあったようで、もう少し後でと言われましたので、あとでという流れの中で、妻の病気とか入院とかありまして、貸金庫に置きっぱなしになっておりまして、妻の。そういうことがあって一段落して、早く返済した方がいいということを指示して、返済しました。

――それはいつか

　９月です。もっと早く返すつもりでおりました。

――どなたが返済に行かれたのか

　返済したのは秘書です。

――秘書というのは特別秘書が２人いるが

　そうです。特別秘書。鈴木特別秘書です。ただ、彼は選挙運動の責任者でしたが、この僕が個人が借用していることについての事実関係は知りませんでした。それで僕個人として早く返さなくちゃいけないなということで、まだ返してなかったので、一段落ついたのでお返ししたいということで、返すように指示しました。

――返した趣旨は使わなかったからなのか。それとも家宅捜索等々入ったからか

　さきほど申し上げましたように、１月２月の時点でまったく手つかずでしたので、返却したい旨をもうし入れてありました。その後いろいろありまして遅くなったということです。

――家宅捜索と返却は関係ないということか

　ある意味では偶然が重なったところもあります。

――返したのは家宅捜索の後であるのは間違いないか

　そうですね。さきほど申し上げましたように、返すつもりで、あくまで個人の借用なので、鈴木君も知らなかった。で、あとは、うちの会計責任者も事務所のスタッフも知りませんでした。僕が家内に言って、貸金庫に入れておいて、あとで返却するんだよという指示を出しておりました。

――今回の件で、進退につながる可能性についてどう考えるか

　え〜、これはだから個人の借金ですから、本来だったら資産公開のところに入れておけばよかったなという風に思いますが、すぐに返すつもりでおりましたので、１月２月に。そういうことで、まあ、甘いと言えば甘い考えですが、返済もきちんと手つかずで、まったく触ってもいませんけど。帯封にね。そのまま入れっぱなしですから。それで返済しておりますから、まあ、これはきちんとあとで資産公開できちんと書き直す必要があるかも知れないですね。

――借金の事実を知っていたのは知事のほかには

　僕と妻だけです。それもさきほど申し上げましたように、なるべく早く。つまり選挙費用がかからなかったんですね。僕の預金の範囲で済んじゃったので、そのときはどのくらいかかるか分からないから、いろいろとあちこちあいさつして回りまして、いろんな団体がいろんな形で資金提供していただけることになるわけですが、そういう風な流れの中で、まあ、もし選挙費用に使った場合には、政治資金の収支報告書に書くつもりでいましたが、まったく使わなかったので、そのまま残しておきました。そして、さきほど言いました１月２月に返済しますよっていう連絡はしておりました。

――借用書というのは作っているか

　そうです。借用して、そして返済したことも記載されています。

――金利の設定はどうなっていたのか

　金利の設定は考えていませんでした。

――無利息で借りたと

　そうですね。ただ、１カ月くらいの間の借り入れと返済と思っていたので、金利の設定はする必要はないかなと思いました。だいたいそんなとこで。

――借用書は作ったか

　もちろん、人にお金借りたときは借用書書きますから。ただし、今言いましたように１、２カ月のことですから、特に金利の設定はしませんでした。

――借りたときに作ったのか

　そうです。

――借入人は知事個人か

　僕が個人であくまでも借りまして、そして、妻の貸金庫に入れて置いたということです。返済は１月２月に申し入れしてありました。だからまったくそのまま、あと妻の病気とかいろいろありましたので、少し時間が遅れました。それがたまたま時期が重なったということです。オリンピックが終わって、返済しなければということであります。

――金利がないということは、無利息で貸して欲しいと知事の方から言ったのか。先方が利息はいらないよと言ったのか

　利息のことは話題には上りませんでした。というのは１、２カ月の話ですから。はい。あとで会見でますから。

――１１月は知事と誰が行ったのか

　１１月のときには、まあ僕と、その紹介する人がいますから、そう人が付いてきて。いろんな政治団体でいろんなところに人がそれぞれついて回りますから。色々紹介して頂いて、初めて会う人が多いですから。

――虎雄氏とはどのような会話をしたのか

　あまり詳しく覚えてませんが、「よろしくお願いします」という風なことです。石原の後継者として立候補しますから「よろしくお願いします」と。まあこういうことです。

――猪瀬知事と徳田虎雄氏とのお付き合いの関係はどういった関係だったのか

　特にありません。ありませんというのは、要はいろんな政治団体に対しても、ほとんど僕は何も知りませんので、初めていろんなところにあいさつして行く場面が多かったと思います。よろしくお願いします、と。

――１１月は初対面だったということか

　そうです。

――法に触れるという認識はあるか

　さきほど申し上げましたように、個人でお金を借りて、そしてまあ返済した、と。１カ月くらいのうちに返済するつもり、結果的にね、返すつもりでいましたから、資産公開のところで書き直しが必要かなという風に思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] やはり続報があった谷内次期ＮＳＣ事務局長の不都合な真実　　天木直人　
やはり続報があった谷内次期ＮＳＣ事務局長の不都合な真実
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/a1398402bde10e6919f9699188e0fb32
★「天木直人氏の視点ー（2013/11/22）」★　：本音言いまっせー

　私は１１月１９日のメルマガ第８６５号「ここへきて政府が必死になってＮＳＣ人事報道を否定するわけ」で書いた。

　写真週刊誌フライデーが、ＮＳＣ事務局長に内定した谷内正太郎元外務事務次官にまつわる不都合な事情をすっぱ抜いたと。

　そしてその不都合な事情については、今後も週刊誌などが後追い報道するだろうと。

　案の定、きのう発売された週刊文春１１月２８日号が書いた。

　しかしこの週刊文春の記事は、単に谷内氏の醜聞にとどまらない。

　そこに書かれていることは、安倍政権やこの国の支配体制そのものを直撃する醜聞なのである。

　かつて私は９月２０日のメルマガ第６７１号「国民は両目を開いてこれを見よ。これが日本の支配者層たちだ」で書いた。

　パチスロゲームなどを販売する大手アミューズメント会社社長の子女と経済産業省のキャリア官僚との結婚式に、
安倍、小泉、森という現職総理や歴代総理をはじめこの国の著名人が顔を並べたと。

　それをつなぐものがカジノ利権であると。

　週刊文春の記事は谷内氏をめぐる疑惑の続報にとどまらず、この国の支配構造の醜聞の続報なのである。

　すなわちパチスロ機メーカー最大大手のセガサミーホールディングス会長兼社長の里美治（はじめ）氏は、
警察から財務省（大蔵省）主計局、国税庁まで官僚と幅広い付き合いがあり谷内氏とも家族ぐるみの仲でその結婚披露宴にも招待され出席していた。

　この結婚披露宴の安倍首相出席には官邸内で反対意見が起こり、菅官房長官は出席を見送ったが安倍首相は出席した。

　なぜ反対が起きたかといえば、里美氏はかつて入管法違反で逮捕された赤阪の韓国クラブのママと親しい関係であることが問題にされたなど
疑惑の人物であるという。

　その里美氏のセガサミーはカジノ利権で、「カジノ議連」の最高顧問である安倍首相とつながっている。

　そして谷内氏はその里美氏のセガサミーの顧問でもあるという。

　原発の東電や鹿島に天下っている谷内氏は、セガサミーにも天下っていたのだ。

　その谷内氏は「右より」の思想信条で０２年の内閣官房長官補以来安倍首相と意気投合し、
ＮＳＣの初代事務局長としてこの国の外交・安保の舵取りをする。

　ここまで明らかになっても谷内ＮＳＣ事務局長の就任はあるのだろうか。

　週刊誌が書いても、大手メディアは沈黙を守るのだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 転向して右に走った都知事をなぜかやっているらしい傲慢チビ猪瀬直樹が徳洲会から５０００万円頂きだが…アホ弁解　
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2013/11/post-461c.html
2013年11月22日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ

転向して右に走った都知事をなぜかやっているらしい傲慢チビ猪瀬直樹が徳洲会から５０００万円頂きだが、「全く使うつもりはなかった。厚意として普通の感覚で受け取った」とアホ弁解

転向して右に走った奴には碌でもないのが山のようにいる。ゴミ
ウリのナベツネなんてのがその象徴だが、ゴロツキジジイイシハ
ラに巧く取り入って都副知事の座をまんまと手に入れ、自分専用
の豪華トイレまで税金で勝手に造り、傲慢の限りをかましまくり、
ついには都知事のイスまで手にした傲慢チビ猪瀬直樹が、知事選
前に徳洲会グループから５０００万円のカネ提供を受けていたそ
うな。

なんだか知らないが、本人の説明によると、その現ナマは徳田毅
衆院議員から直接受け取って、その場所は議員会館だったんだっ
てさ。さらにそのゲンナマは選挙資金ではなく、個人の借り入れ
だったと、なんだかさっぱりの胡散臭い限りの逃げ口上満開。

で、この事案は朝日新聞が暴露したようなのでその記事は

◆◆◆◆◆◆◆

徳洲会、猪瀬氏側に５千万円　都知事選前、捜査後に返却
http://www.asahi.com/articles/TKY201311210472.html

2013年11月22日03時01分

医療法人「徳洲会」グループが、昨年１２月の東京都知事選の前に、猪瀬直樹知事（６７）側に５千万円を提供していたことが２１日、複数の関係者の話でわかった。猪瀬氏はこの選挙で初当選。徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の今年９月、猪瀬氏の秘書が全額を返却したという。

医療法人「徳洲会」

　猪瀬氏は同日、朝日新聞の取材に「私はまったく関知しない」「知らないと言ったら知らない」などと、全面的に関与を否定した。

　関係者によると、猪瀬氏は昨年１１月上旬、知人とともに、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院に入院している徳洲会創設者・徳田虎雄前理事長（７５）を訪問し、「都知事選に出ます」などとあいさつ。虎雄前理事長は全身の筋肉が動かなくなる難病で言葉を発せないが、秘書役に文字盤に対する目の動きを読み取らせて、「応援します」と応じたという。

　その後、徳洲会から猪瀬氏側に、５千万円が提供されたという。

（以下の記事は有料で読めません）

◆◆◆◆◆◆◆

「私はまったく関知しない」「知らないと言ったら知らない」な
どと、全面的に関与を否定した、と朝日の記事にはある。ところ
が、その記事が出た２２日の会見では、薄汚い政治屋らしく、前
言適当に撤回（ゴロツキハシゲの得意技の真似かいな）状態で、
徳洲会からの資金提供認めてんだからクソの見本のような奴だ。

その会見に関しては時事通信の記事で

◆◆◆◆◆◆◆

徳洲会からの資金提供認める＝「使うつもりなかった」−進退は言及せず・猪瀬都知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013112200506

　東京都の猪瀬直樹知事は２２日の定例記者会見で、昨年１１月に医療法人「徳洲会」グループの徳田虎雄理事長（当時）に翌月の都知事選への応援を要請し、同会側から５０００万円を借り入れたことを認めた。ただ、「（資金は）全く使うつもりはなかった。厚意として普通の感覚で受け取った」として、すぐに返却する考えだったことを強調。責任の取り方を問う質問に対しては、「今後ないようにしたい」と述べるにとどめ、進退には言及しなかった。

　資金の使途について、「基本的には自分の預金で選挙活動をする（つもりだった）」として、選挙資金との見方を否定。知事選の収支報告書を作成する自陣営の出納責任者にも知らせていなかったと説明した。

　資金提供を受けた理由に関しては、「直接、選挙と関わるかどうかではなく、個人としての借り入れを持っていることで、安心することがあったかもしれない」と釈明。知事として徳洲会側に便宜供与を図る考えはなかったとも強調した。　

　東京地検特捜部が今年９月、公職選挙法違反事件で徳洲会を強制捜査した後になって、５０００万円を返却したことについては、「１〜２月に返済すると徳洲会側に伝えていた」と説明。しかし、同会の事情や猪瀬氏の妻の病気などで、返済時期が遅れたと弁明した。

　その上で、「政治家としての意識が少し弱かった。これはやはり借りるべきではなかった」と反省の弁を述べた。また、都民に対しては、「２０２０年東京五輪招致の後、その実現に向けて一生懸命頑張る。ご心配、ご迷惑をお掛けしておわびする」と陳謝した。

　猪瀬知事は昨年の選挙で史上最多の約４３０万票を集め初当選した。（2013/11/22-19:05）

◆◆◆◆◆◆◆

この傲慢チビだが、自分で言っていることが支離滅裂。「（資金
は）全く使うつもりはなかった。厚意として普通の感覚で受け取
った」って、頭沸騰して正常思考できてないんかい。「まったく
使うつもりはない」大金をどこの馬鹿が借りるか。しかもだよ、
「厚意として普通の感覚で受け取った」って一体この薄汚い傲慢
チビ野郎は何を言いたいのだ。「普通の感覚」で使うつもりもな
く、５千万円を受け取るって、そんな普通の感覚の持ち主はお前
ぐらいだろうが。

そのうえ、徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制
捜査を受けた後の今年９月、猪瀬の秘書が全額を返却したってん
だから世話ない。捜査がなく、事実を暴露されなければそのまま
懐に入れたままだった訳だから、どんだけ汚いカネだってことだ。

マスゴミはまっ白の小沢一郎を政治とカネだと喚き狂い、丁寧な
説明を最初からしているにも拘わらずに「説明責任」とかアホこ
きまくって小沢魔女狩り継続したよな。まっ白判明でもその謝罪
も無しのクズどもだが、今回の事案はもう真っ黒けも真っ黒け同
然の金だぜ、さあ、正義漢溢れるクズ記者どもは傲慢チビに「説
明責任をもっと果たせ」「辞任すべきではないのか」など責めま
くれよ。それとも裏金頂く記者クラブとしてはそんなことはでき
ないってことかな。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「赤旗」1面登場の藤原紀香が怒る　産経「共産党『応援団』」の指摘に
11月24日付「しんぶん赤旗」日曜版の1面。左半分に藤原さんのインタビューが掲載されている

2013/11/22 18:43
http://www.j-cast.com/2013/11/22189794.html

ブログで特定秘密保護法案への反対姿勢を表明していたタレントの藤原紀香さん（42）が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の1面に登場し、様々な憶測を呼んでいる。

産経新聞は、藤原さんについて「『廃案キャンペーン』を繰り広げる共産党の応援団となった形」と論評するが、赤旗の記事には「特定秘密保護法案」の単語は1度も登場していない。藤原さんはブログで「どうしてこのように 書かれるのかとても遺憾に思います」と反発している。

主にチャリティー活動について話す

藤原さんは2013年11月24日付けの「しんぶん赤旗」日曜版の1面の左半分と3面前面にわたって登場。それぞれ「『知る』ことで人は動く」「信念持って発信し続けてきた」と見出しがついでいる。内容は、アフガニスタン、カンボジアなど世界各地で行ってきたチャリティー活動のことが中心だ。

なお、1面の右半分は、野中広務元官房長官や雑誌編集長が法案を批判する様子を特集している。

ところが、このインタビュー記事について、産経新聞は11月21日夜に配信した記事で、

「共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版24日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えていることが分かった」
「藤原さんはなおも『廃案キャンペーン』を繰り広げる共産党の応援団となった形だ」

と報じた。また、この記事では藤原さんがインタビュー中で、「特定秘密保護法案への反対を主張している」と報じており、その根拠は、インタビューの、

「ニュースを知らないことは一番危険だし、知らない間に国の大事なことが決まるなんてことにならないように、ひとりひとりがその事を知り、判断し、意見を出していく。そんな世の中になればいい」

という発言。だが、その直前には、

「私は自分の意見がこうだからみんなもそうして！などと書いたことはありません。何にしても賛否両論はあります」

とある。引用が文脈を適切に伝えていないとの指摘も出そうだ。

インタビューでは「特定秘密保護法案」の単語は1度も登場しない

インタビューでは、赤旗記者が、

「藤原さんはインターネット上で、さまざまな政治や社会の問題についても発信しています」

と質問し、藤原さんが

「欧米の俳優などはテレビの前などでも堂々といろんな発言をしています。日本ではそこまでは難しい風潮なのは知っていますが、自分が気づいたことはブログなどで、書いていこうと思っています」

と答える場面がある。藤原さんがブログで法案について触れたことを念頭に置いているとみられるが、インタビューでは1度も「特定秘密保護法案」という単語は登場しない。

当然、藤原さんは産経新聞の記事に反発している。11月22日朝にブログを更新し、インタビューを受けた経緯について、

「個々の政党など関係なくこれまで各著名人にインタビューをお願いしてるコーナーということで、他の取材と同じように事務所が受けた取材のひとつ」

と説明し、反論した。特定の媒体を名指しこそしていないものの、産経新聞の記事を指していることは明らかだ。

「今朝のどこかのニュースでは interviewの１文だけを切り取り、私が秘密保護法案のネガティブキャンペーンをしているなどと取られる内容が書かれていました。とても残念です」

「どうしてこのように 書かれるのかとても遺憾」

同日午後には、

「いろいろな芸能関係、著名人の方が赤旗新聞の芸能ページに出られていますし、私もその1人、特定の政党に偏っていません」

と改めて説明し、インタビューでは主にボランティアやチャリティー活動について語ったことを強調しながら、

「なのに、どうしてこのように 書かれるのかとても遺憾に思いますし、きちんとその赤旗日曜版の記事を読んでいただければ、私の真意が伝わることと思います」

と繰り返した。

共産党は11月2日に「LINE」の公式アカウントで、

「共産党もいま、全国で反対の声をひろげようとキャンペーン中。宣伝に出くわしたらぜひチラシ受け取ってね」

と法案反対運動をアピールしているが、このメッセージの冒頭には、

「先月、藤原紀香さんが『秘密保全法案って？』ってタイトルでブログを書いてる。紀香さんは『これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています』と書いているよ」

とある。藤原さんのブログを「枕詞」として利用している形だ。

こうしたことから、藤原さんの記事と共産党の主張はある意味連動している、ともいえそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法のこの修正は評価に値しない：日経新聞社説： 「成立ありき」としか見えないやり方に不信感を抱く

秘密保護法のこの修正は評価に値しない

　特定秘密保護法案の修正をめぐり、自民、公明の両党と日本維新の会、みんなの党が合意した。これを受け政府・与党は26日にも衆院での採決に踏み切る考えだ。

　法案は２週間前に審議入りしたばかりである。肝心の国会の場では、法案を担当する森雅子少子化相の不明確な答弁ばかりが目立ち、議論は深まっていない。一方、水面下で与党による野党の切り崩しが行われてきた。

　国民の基本的人権にかかわる法律だから議論を通してよりよい形にしようというのではなく、とにかく「成立ありき」としか見えないやり方に不信感を抱く。
　しかもこの修正がなされても、国の秘密が恣意的に指定され「知る権利」が侵害されかねない法案の構造的な問題がなくなるわけではない。この修正案には賛成できない。さらなる見直しが必要だ。

　法案では防衛、外交、スパイ活動、テロの４分野で、秘匿すべきものを各省の大臣が特定秘密に指定する。私たちはこの範囲が曖昧で広すぎると指摘してきた。
　みんなの党との協議では、秘密の指定に対する首相の指揮監督権を明記することになった。
　行政の長による恣意的な指定を防ぐため、「行政の長の中の長」である首相がチェックするという考え方自体、理解できない。作業量などを考えても、実効性のある現実的な策とは思えない。

　維新の会とは、第三者機関の設置を検討することで折り合った。だがどんな機関が何を検証するのか定かでない。「設置の検討」を法案の付則に記すだけなので、実現性も怪しい。指定の中身に立ち入って適否を判断する機関を置くよう法案に明記すべきだ。
　秘密の範囲を限定するため指定できる省庁を絞り込むというが、これも実効性は分からない。

　指定期間を最長60年とした修正は逆効果ではないか。「原則30年」としながら内閣の承認があればいつまでも延長できる規定に歯止めをかけることを狙ったものの、本来30年で解除すべきものまで60年とされるおそれがある。
　法案への賛成を決めた維新の会とみんなの党の判断は不可解だ。修正提案を突きつけ政府・与党に受け入れさせたというが、形ばかりの手直しの印象は拭えない。
　両党ともこのところ内紛が相次ぐ。執行部が求心力を取り戻す思惑含みで与党にすり寄ったと勘繰られてもしかたあるまい。

［日経新聞１１月２２日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 遅きに失した？海江田氏の反対表明…秘密法案
特定秘密保護法案への反対を表明する、民主党の海江田代表（２２日午後、民主党本部で）＝高橋美帆撮影

　民主党の海江田代表は２２日、緊急の記者会見を党本部で開き、安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対する方針を示した。

　海江田氏は「与党と日本維新の会、みんなの党の修正協議の中身には問題が多く、このままでは賛成できない」と述べた。

　民主党は、特定秘密の指定が３０年を超える場合に第三者機関の承認を得ることなどを盛り込んだ対案を衆院に提出しており、２２日も与党との修正協議を行ったが、進展はなかった。海江田氏は法案に賛成に転じる条件として、「対案を全面的に受け入れてもらうことが必要だ」と語った。

　民主党は、与党時代に秘密保護法制を検討した経緯があり、党内では自民党などとの修正協議をまとめたうえで賛成するべきだとの声も強かったが、リベラル派議員を中心とした反対論が押し切った。維新の会やみんなの党が与党と協議して修正案をまとめたのに対し、民主党は野党内で足並みをそろえることができなかった。海江田氏の決断のタイミングにも、党内から「遅きに失した」（参院幹部）と批判の声が上がっている。

（2013年11月22日23時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131122-OYT1T01051.htm?from=ylist

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] １２月２４日発売の丸ごと一冊在特会本の表紙が出来上がりました（桜井誠ツイッター）

１２月２４日発売の丸ごと一冊在特会本の表紙が出来上がりましたけど…ずいぶん柔らかいイメージに仕上がっていました。タイトルポップも可愛くして、硬派な中身とのギャップがまた何とも… 在特会とは「在日特権を許さない市民の会」の略称です! http://t.co/XrwJrtCPBp

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2013, 11月 22

表紙の画像はまだ初稿状態で公開はされていません。これから正式な表紙になるまで手を入れていくようです。とにかく編集氏から送られてきた初稿の表紙は自分でも笑ってしまって。ということは周りの人もクスクスになるんじゃないかと(；一_一)　もっと良い映りの写真を送らねば！

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2013, 11月 22

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)を日本も導入すべきだ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3223156/
2013/11/23 06:23

　政府与党はいよいよ今週にも「特定秘密保護法案」を成立させようとしているが、国内の個別的・微視的な論議に終始するのではなく国際的な秘密法のガイドライン(ツワネ原則)に即した法律をまずは作るべきだ。そうした指摘は米国のニューズウィークでもしていて、世界のジャーナリズムは日本の突出した特定秘密保護法が日本国民の知る権利を大きく損なう恐れがあるとして警鐘を鳴らしている。

　そこでツワネ原則の抜粋したものをここに掲げてみる。
<以下、引用>
以下に骨子を示す。

原則１・４：何人も政府の情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務である。

政府は、防衛計画、兵器開発、諜報機関により使用される作戦・情報源等の限られた範囲で合法的に情報を制限することができる。

原則１０Ａ・Ｅ：政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはいけない。

これは、前政権下の過去の違反についての違反行為及び現政府の関係者または他者の違反行為についての情報も含まれる。

公衆は、公衆に対する監視システム及びその認可手続きについて知る権利がある。

原則５・１０Ｃ：安全保障部門や諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されることはない。

公衆は、全ての安全保障部門・機関の存在、それらの機関を統制するための法律や規則、そしてそれらの予算についての情報も知る権利を有する。

原則１６・１７：情報の秘密指定は必要な期間に限定してなされるべきであり、無期限であってはいけない。

政府は、秘密指定が許される最長期間を法律で定め、指定解除を請求するための明確な手続きがなければいけない。

その際、公益に資する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。

原則４０・４１・４３：公共部門における内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持による公益を上回る場合には、不利益措置を受けるべきではない。

効果的な公的な不服申立て制度があるときは、内部告発者は、先にこの制度によりその問題を伝える努力をするべきである。

原則４７・４８：ジャーナリストその非公務員は、秘密情報の受取り、所持、公開により、または秘密の探索、アクセス、共謀その他の罪で訴追されるべきではない。

ジャーナリストその他非公務員は、情報流出の調査において、秘密の情報源やその他の非公開情報を明かすことを強制されるべきではない。

原則６・３１−３３：安全保障部門には独立した監視機関を設けるべきである。

監視機関は効果的な監視のために必要な全ての情報にアクセスできるようにするべきである。

（以上の出典は、国立国会図書館「諸外国における国家秘密の指定と解除」１３年１０月３１日。ただし他の資料も参照した。）

原則４３・４６：情報を漏えいした者に対する刑事訴追は、その情報が公開されることによって生じる公益を上回るような「実在して確認可能な重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討されるべきである。
<以上、引用>

　どうだろう、比較してみると日本の特定秘密保護法案が国際基準と比較していかに「官僚の秘密主義」に基づくかを知ることが出来るだろう。国民の権利を狭める法律案の成立に拙速を犯してはならない。

　今日、明日と連休だ。じっくりと政府与党の提案した秘密保護法案を検証して、ツワネ原則にどの程度即しているか、国民の知る権利をどれほど考慮した法律案なのかを考えてみるべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] オバマ大統領が訪日、天皇陛下に「御礼言上」計画、朴槿恵大統領は「君側の奸」の甘言に惑わされ奈落の底　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/71f9a4554d5770ec43030de4456d1351
2013年11月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆オバマ大統領は、中東からアジア・太平洋への「リバランス」（再均衡の意、米国オバマ大統領が２０１１年１１月のオーストラリア訪問時に発表、従来の世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）を精力的に進めている。その意気込みを示すかのように、オバマ大統領が、２０１４年４月、アジアを歴訪し、とくに同盟国である日本訪問を真っ先に実現したい意向だという。

　オバマ大統領には、どうしても訪日しなければならない大きな理由がもう１つある。それは、財政難のなかで「米国債のデフォルト（債務不履行）」が、日本の「金融カラクリ」（１回２０００兆円、計２回４０００兆円）で救われたばかりでなく、「天皇の金塊」から「６京円分の金塊」の提供を受けたことへの「御礼言上」である。そのときは、オバマ大統領は国賓として天皇陛下に謁見し、天皇陛下主催の宮中晩さん会に招かれ、キャロライン・ケネディ駐日大使が、安倍晋三首相とともに出席するという「豪華な場面」も設定されるに違いない。宴席には、閣僚、衆参両院議長、各党代表も招かれる。世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている小沢一郎代表も当然招かれる。

◆オバマ大統領は、世界支配層よりの指示とはいえ、安倍晋三首相が、「世界標準化」のために消費税増税（２０１４年４月１日から税率５％を８％にアップ）、ＴＰＰ加盟、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認による日米同盟強化を成し遂げ、さらに日本国憲法改正に道筋をつけていることを高く評価するはずである。

　このオバマ大統領の訪日を契機に、日本、米国、英国の海洋国家（海軍国家）３国は、新たな「３国同盟体制」を築き、世界平和と安定に向けて、結束（絆）を強化することになる。これこそ、オバマ大統領の「リバランス政策」の神髄と言っても過言ではない。

◆こうした日本の華々しい動きを「妬み」、切歯扼腕、地団太踏んで悔しがっているのは、言うまでもなく、韓国の朴槿恵大統領と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（大統領を唆している「君側の奸」）である。韓国の朴槿恵大統領と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相ら「反日論者」は、「千年以上も前には、朝鮮半島から国破れて日本に亡命してきた王族・貴族が大和朝廷を支え、築いてきた正しい歴史」を知らず、日本に対する「千年の恨み」と実に変なこと、トンチンカンなことを言い立てている。

昭和６０年代、日本に赴任してきた駐日韓国大使は「いまは韓国民が日本に恨みを抱いていると言われているけれど、かつて朝鮮に恨みを抱いていたのは、日本人だった」と説明して、日韓友好を力説していた。

　しかし、朴槿恵大統領がいま絶望的なのは、「君側の奸」の甘言に惑わされて、「正しい歴史認識」も抱かず、「反日一辺倒の外交」の落としどころを何ら考えもせず、「奈落の底」に落ちていることだ。いまの朴槿恵大統領と尹炳世外相は、まともな国際的な大統領でもなく、外交官でもない。もはや救いようがないのである。

　朴槿恵大統領と尹炳世外相が、救われる道は、ただ一つしかない。天皇陛下に謁見し、これまでの「非礼を詫びること」である。「天皇陛下の政治利用」とは、だれも非難しない。おそらくは、天皇陛下は、旧知の朴槿恵大統領の宮中参内を首を長くして、お待ちのことであろう。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月21日午後０時55分、「オバマ大統領、来春にアジア歴訪　日本も候補に」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ワシントン＝小林哲】米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、ワシントンで講演し、オバマ大統領が来年４月にアジアを歴訪する方向で調整を進めていることを明らかにした。訪問する国については触れなかったが、日本も候補に入っているとみられる。オバマ氏は今年１０月、連邦政府の一部閉鎖の対応のため、インドネシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への出席に合わせた東南アジア歴訪を中止していた。日本は、２月にワシントンであった日米首脳会談などで安倍首相が訪日を求めており、オバマ氏も前向きな姿勢を示していた」

　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月20日午後１１時31分、「『安重根は犯罪者』に韓国外相反発、官房副長官は『死刑判決受けた人物』と反論」という見出しをつけて、次のように配信した。

　「【ソウル＝加藤達也、桑原雄尚】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２０日の国会答弁で、菅義偉官房長官が初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根を「犯罪者だ」と述べたことについて「日本政府の立場を代弁する高官の、歴史を無視した発言」との認識を示し、「韓国政府としても、国民としても容認できない」と反発した。尹氏は「日本の指導者が歴史を無視した言動を続けながら、国際社会の平和と安定に寄与しようというのは矛盾だ」と主張。「日本の責任ある政治家は、日本帝国主義の侵略の歴史を徹底的に反省し、被害を受けた国家に心から謝罪する姿勢を持たなければならない」とも強調した。これに対し、世耕弘成官房副長官は２０日の記者会見で、安重根について「伊藤博文を殺害して死刑判決を受けた人物と認識している。それに尽きる」と述べ、尹氏の批判に反論した。菅氏は１９日の会見で、韓国が、暗殺現場の中国・ハルビン駅に安重根の顕彰碑建立を計画していることに関し、「安重根は犯罪者だと韓国政府に伝えている」と不快感を表明していた」

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 情報公開が謳われている米国でも50年経ったケネディ大統領暗殺の重要情報は隠されたまま　櫻井ジャーナル

資金と公的な情報の流れていく先に権力は存在している。つまり、社会的に優位な立場にある人びとに富が集中する仕組みを作り、そうした人びとへ公的な情報 を独占させようとしている日本やアメリカの支配層が民主主義を目指しているとは言えない。形ばかりの情報公開制度しかない日本の民主主義は形ばかりだった が、安倍政権はその形さえ壊してしまおうとしている。自分たちの意思で全てが動く独裁体制を夢見ているのだ。

　今から50年前、1963年11月22日にアメリカ大統領がテキサス州ダラスで暗殺された。言うまでもなく、殺されたのはジョン・F・ケネディ。ソ連と の平和共存を訴え、巨大企業の横暴を批判、キューバへアメリカ軍を侵攻させることに反対、ベトナムから撤兵させる決断をし、シオニストにも批判的で核兵器 開発を止めさせようとしていた大統領には多くの敵がいた。そのケネディ大統領の暗殺に関する重要な情報は現在でも秘密にされ、疑問点を指摘する人びとは有 力メディアから「謀略論者」のレッテルを貼られ、その指摘が鋭ければ攻撃され、場合によっては排除される。

　同じ月の2日に訪問する予定だったシカゴで暗殺計画が発覚していたことを考えれば、シークレット・サービスにしろ、FBIにしろ、地元警察にしろ、大統領を守るために最高度の警戒態勢に入っていなければならなかった。

　11月22日の午前11時22分頃にケネディ大統領はカーズウェル空軍基地からダラスのラブ・フィールドへ飛行機で移動し、ジョン・コナリー知事の出迎 えを受けた。テキサス州は親シオニストで有名なリンドン・ジョンソン副大統領の地盤だ。その日、ダラスではリチャード・ニクソン前副大統領がペプシ・コー ラのドン・ケンドール社長と会っている。そのダラスで市長を務めていたアール・キャベルは、ケネディ大統領にCIA副長官の職を解かれたチャールズ・キャ ベル元副長官の弟だ。

　ラブ・フィールドで一行はパレード用のリムジン・カー（1961年型リンカーン・コンバーティブル）に乗り換えた。防弾仕様ではなく、屋根は取り払われ た状態。自動車の後ろ、右と左にはエージェントが立てるようにステップとバーが取り付けられていて、そのそばをエージェントが走り始めるのだが、動き始め た直後にふたりのエージェントは肩をすくめながら自動車から離れて歩き出してしまう。後ろの車に乗っていた上司の命令で大統領車から離れたようだ。

　問題のディーリー広場では、リー・ハーベイ・オズワルドが勤めていた教科書ビルに面したエルム通りをパレードは進む。当初はメイン通りを通過する予定 だったのだが、パレード当日にルートに変更されていたのだ。エルム通りへ入るためには、「ヘアピンカーブ」を左折する必要があり、パレードは大きく減速す る。そして12時半頃、銃撃が始まる。ここでは詳しく書かないが、公式見解の銃撃内容は荒唐無稽なもので、ありえない。致命傷になった銃撃は前方からのも のだということは間違いない。

　ケネディ大統領の暗殺について公式見解は一貫して「リー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行」を主張しているが、それが成り立たないことを多くの人びとが 暴いてきた。地方紙の編集発行人だったペン・ジョーンズは暗殺の目撃者や関係者が次々に変死している事実を明らかにしている。彼の作った変死者リストは 300名を超える。

　そうした中、事件の様子をエイブラハム・ザプルーダーが撮影した８ミリ・フィルムの映像は生き延び、公開されている。このフィルムは暗殺の翌日、写真雑 誌LIFEに買い取られるのだが、発行人だったC・D・ジャクソンは公開しないという決定を下す。事件を調査したウォーレン委員会にも提出されていない。 （FBIが作成したコマの入れ替えられた映像が使われた。）ちなみに、ジャクソンはドワイト・アイゼンハワー大統領のスピーチライターを務めていたことが あり、アレン・ダレスなどCIAの大物たちと深い関係にあることも有名。暗殺の翌年、1964年9月に62歳で死亡している。

　LIFEが隠したフィルムを公開させたのはルイジアナ州ニュー・オーリンズの地方検事を勤めていたジム・ギャリソン。1969年2月のことだが、そのフィルムには大きな問題があった。大きな傷があり、肝心なところがよく見えないのだ。

　LIFEの説明によると「現像所の技術的なミス」が原因だというが、世界的に有名な写真雑誌のプロがそうしたミスをする確率はきわめて小さいはず。この説明を信じている人は多くないだろう。

　アメリカの支配層にとって、ケネディ大統領暗殺に関する情報は「特定秘密」。重要な情報は隠され、あるいは破棄されている。こうした種類の隠蔽工作を合法化するのが「特定秘密保護法案」だ。

情報公開が謳われている米国でも50年経ったケネディ大統領暗殺の重要情報は隠されたまま　櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311220000/

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 政府の賃上げムードに「安倍さんは分かっていない」の声〈ＡＥＲＡ〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131123-00000000-sasahi-pol
AERA　2013年11月25日号より抜粋

　先月、首相官邸であった「政労使会議」。終了後、米倉弘昌・経団連会長（住友化学会長）は取り囲んだ記者たちに言った。

「経営環境は目に見える形で好転している。設備投資、賃上げという形で収益を回したい、と経済界の決意をお伝えした」

　他の出席者からも前向き発言が続いた。

「従来は賃金体系の維持という方向性だった。それよりもう少し踏み込んだことを考えたい」（川村隆・日立製作所会長）
「業績が上がれば、まず税金を払って社会に貢献。そして従業員にも還元する」（豊田章男・トヨタ自動車社長）

　こうした発言を額面通りに受け取れば、ようやく賃金デフレも終わりの兆しか、と期待したくなる。だが、なぜかこうした動きに違和感も感じる。理にかなった展開ではないからだ。その疑念を裏打ちするような発言が、労働組合から飛び出した。

「わが国は政府が賃金に介入するような社会主義体制ではない」

　自民党や経済界の首脳の発言と間違えそうだが、これはまぎれもなく労組の総本山、連合の古賀伸明会長の発言だ。賃上げムードをいちばん歓迎すべき労組トップが、政府による賃上げ圧力をなぜ突き放すのか。日本記者クラブ会見での古賀氏の発言から引用しよう。

「具体的な賃上げはあくまで労使自治。政府介入はだめだ」「一部企業に賃上げの動きがあっても大企業から中小企業、地方企業への波及メカニズムがなくなってきている」「（ベースアップの）労使交渉は、そう生やさしいものではない」

　連合としては、賃上げとセットで雇用規制の緩和を押しつけられることへの警戒感もあるのだろうが、こうした冷めた分析こそが現実に近い。ある主要企業の首脳は声をひそめて言う。

「安倍さんはまったく分かっていない。政府から求められたからといって給料を上げる経営者などいません」

　言われてみれば、日立やトヨタは、円安ドル高のなかで業績が好調な輸出産業だ。政府から言われるまでもなく、賃上げを検討する環境にある。一方、原材料の輸入の割合が大きい産業にとって、円安はむしろ逆風。業界によって賃上げ環境はずいぶん事情が異なるのだ。

　米倉会長が前向き発言をしているのは、おそらく別の思惑からだ。「法人減税」のような企業にやさしい政策を掲げる安倍政権に、財界代表として協力的な姿勢を示しておく必要があったのだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密法案に国連人権事務所懸念（NHK）　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013278041000.html
11月22日 23時2分

国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。

声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。

声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。

具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。

そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。

　　　　　　　　　　　◇

秘密保護法案:国連人権理の特別報告者　日本に懸念表明
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html
毎日新聞　2013年11月22日　21時02分

　【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。

　ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。

　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] アメリカが日本の民主主義を壊す特定秘密保護法案　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0947fbcb00cb2225489b935d229f01c0
2013-11-23 07:37:14

　安倍政権はなぜこうも成立を急ぐのでしょうか。特定秘密保護法案の成立のためには他の法案の成立は犠牲にしてもいいという暴走ぶりです。何が何でも今国会中に上げようとアクセルを踏み込んでいます。野党との修正協議という多少のでこぼこ道は制圧前進です。それでも会期中に成立させられなければ、会期延長も辞さないという固い決意です。

　成立を急ぐ背景は、日本版NSC(安全保障会議）を発足させるにあたってアメリカから「秘密を保護する特別の態勢を取れ。さもなければ、日本に重要機密を教えてやるわけにはいかない」と言われているからです。日本版NSCと特定秘密保護法とは一体のものです。日本版NSC関連法案はすでに衆院本会議を通過し、参院で審議中。新しい人事も早々と内定しました。

　要するに日本は重要な必要機密を自前では調達できない実態があります。アメリカさまから「ありがたく頂戴させていただきます」というほかないと思っています。

　しかし、秘密保護法案が通ると、さまざまな情報が「黒塗り」にされてしまうはずです。例えば、日本にある米軍基地の空撮写真も禁止されるか、黒塗りになるでしょう。日本にいる米軍がやることは、ほとんど「秘密指定」扱いになりかねず、手を触れることはできなくなると見通せます。

　つまり、日本の本土内に完全な「アメリカ領土」が出現するわけです。さらに日本の社会の中にアンタッチャブルがやたらに増えます。情報はアメリカが操作するといえます。つまり、実質的に日本の「第2占領」が進行するという意味を持ちます。

　例えば、日本の本土にある岩国基地をご存じでしょうか。甲子園球場の１４５個分の広大な基地です。名目的には自衛隊との共用という触れ込みですが、実質は米軍の基地です。本土にある唯一の海兵隊基地です。かつてはここからベトナム戦争に出撃しましたし、湾岸戦争でも兵員を派遣する基地として活用されました。米軍の最重要基地のひとつです。ここにオスプレイが陸揚げされたのは記憶に新しい。この基地のことはほとんど知られないように情報操作されていますが、さらに厳しくなるはずです。

　オスプレイが日本列島を縦横に飛びまわって「訓練」するようになっています。アメリカ国内ではできない訓練を日本でやっています。そうした訓練の内容も、私たち日本人はまったく知ることができなくなりそうです。つまり、アメリカさまが思うままに日本列島を使いこなせる態勢です。

　安倍政権は、アメリカの政権に緊密に追従することで日本国民を支配し、アジアの中でも力で押し通せる態勢づくりをめざしているようです。

　そのためには、アメリカの先兵としてアジアに出撃することも辞さない。そのためには、アメリカさまからの情報を頂戴しなければならない。そのためには秘密保護法が必要。そのためには、日本国民の「知る権利」を制限することが欠かせない。こうした事情だから、この際、日本国民の民主主義を実質的に停止しよう。

　結局は、アメリカさまの従属国こそ日本の生きる道という判断です。別の角度から見れば、アメリカさまに日本の民主主義は壊されるということになります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 安倍政権の暴走は今夏、石破幹事長がすでに予言していた!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-277f.html
2013年11月23日

安倍政権が始動して１１カ月、国民を害する法案や改正という名の改悪が目白押しに登場し、その暴走はとどまるところを知らない。

暴走法案の最たるもの、そして喫緊の大問題は「特定秘密保護法案」である。

自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党との修正協議が合意し、法案は与野党４党の賛成で２６日にも衆院通過して、今国会で成立する見通しとなった。
聞こえてくるところによれば、２６日の衆院通過はストップも延長もなく、確実に通過成立させると息巻いているようだ。

青山繁晴氏やその他の安倍擁護派スポークスマンたちが裏で気脈を通じ、マスコミでこの天下の悪法を成立させなければならないと喧伝している。
何度も言っているように、安倍晋三氏自身は保守でも右翼でもなく、醜悪な売国奴そのものである。
一片の愛国心さえ持たない国賊である。

なぜなら、公約を故意に無視してＴＰＰ参加に舵を切っているからだ。
それのみか、ＴＰＰの雛型（ひながた）であり敵対的外資を呼び込みながら国民生活を破綻させる国家戦略特区法案を今国会で成立させる状況になっている。

安倍晋三首相はアメリカとの関係を強化するという名目の下に、日本の国富を明け渡す政策に狂奔し、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）に言われるままに急いでいるとしか思えない。

こういう政治状況を暴政という。

さて、この暴政状況を夏に予言していた自民党の幹部がいる。
それは石破茂自民党幹事長である。

２０１３年の参院選は７月２１日に投開票され、自民党は６５議席を得て圧勝した。
自民・公明あわせた与党で非改選を含めて参院の過半数（１２２議席）を確保した。

日本の分水嶺に当たるこの参院選の直前７月１３日に、自民党の石破幹事長は会見で下記のように語っている。
覚えている方も多いだろう。

「今度の選挙は『ねじれを解消させてください』とお願いしている。昨年の衆院選で、確かに自民党は多数の議席を頂いたが、残念ながら参院では過半数に足りない。参院で多数を頂いても自民党が暴走することはない。暴走したときは、自民党の終わりではなく、日本の終わりであると強く意識している。（千葉県で）」

http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201307130240.html

石破氏は、「暴走したときは日本の終わりであると強く意識している。」と、わざわざ述べているのは意味深であった。
彼が、自民党の暴走をはっきりと念頭に置いていたことは間違いない。
その意味は、これからの安倍政権はＣＳＩＳと官僚の計画通り、片っ端から邪魔者を排除して、言論弾圧国家を創るということなのである。

野田政権は「人権委員会設置法案」という言論弾圧法の樹立に失敗した。
これを見て“もう役に立たんな”と舌打ちしたＣＳＩＳは、野田政権下で言論弾圧法案の中心人物となっていた玄葉光一郎氏と、当時野党だった自民党の石破茂氏を引き合わせ、言論弾圧法案関連の引き継ぎを行わせたのである。

大まかに言えば、これが第二次安倍政権発足のレーゾン・デートル（存在理由）と言い切ってもよい。
つまり、安倍政権がＣＳＩＳに託された最大の課題が言論統制国家の樹立だったのである。

与野党、国民、報道関係者の大半以上の反対を振り切って、特定秘密保護法案の成立を頑強に狙っているのは、安倍政権が請け負った最大の課題をはたそうとしていることになる。
しかも、この法案は「鬼平犯科帳」に出てくる盗賊の“急ぎ働き”であり、何が何でもこの国会で通すぞという“犯意”丸出しである。

日本の国民は大人しく黙って見ているつもりなのだろうか。

このまま行けば、外国資本や大企業のやりたい放題に任せる狩場となり、日本全土がブラック企業化して、国民生活も社会も壊滅状態になる。
現代版の治安維持法が成立する直前にあるのだ。
しかも、これは多国籍企業と日本の権力官僚の結託の下で行われている。
日本版ＮＳＣは国民を監視して弾圧する勢力の大本営となる。

そんな状況は誰も望んでいないはずだ。
政権が喧伝する国政偽装に騙されてはならない。
石破幹事長が今日の暴走政権を正確に予言していたのは、当人がこの暴政の牽引者の一人だからに他ならない。
ＣＳＩＳのお墨付きをもらった石破氏は、意気揚々として“さあ、暴れまくるぞ！”という意識が満ちあふれ、上述の談話になったものと思われる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「テロ防止」はオリンピックの大義名分！今の国会は憲法違反状態だ11/20江川紹子さん（みんな楽しくHappy♡がいい♪）
２０１３年１１月２０日
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会

（音声）
江川紹子さん「オリンピックの大義名分"テロ防止"。国会は憲法違反状態」
http://www.youtube.com/watch?v=1qhC1nKoU_s

江川紹子：
問題はすごくいろんな点であると思うんですけれども、
その中でも一番危ないなと思うのは、これが公安情報にかかってくる訳ですね。
外交だとか防衛だけではなく、公安情報にまで手がかかっている。
そうなると警察や公安調査庁になります。
そこの行政の長というのは警察官が出世して、ま、警察官僚が出世してトップになり、
検察官僚がですね、公安調査庁のほうのトップになると。
つまり官僚が。
外の人が全く入らないんですね。
そこで完結してしまうという事が非常に問題で、
そうなってくるとこの違法秘密というのも、これはもうされてしまうので、
たとえば「テロ対策」というふうにしてしまえばですね、
いろんな盗聴だとか違法なことも、これが保護されて自由にできるとようになってしまうというところが、
これは非常に大きな問題の一つではないかなというふうに思います。

それから、ま、特にその関係でいうとですね、
警視庁がイスラム教徒のいろんな個人情報を集めたっていうのがありました。
これはこれで非常に問題なんですけれども、

これからオリンピックがあるわけですね。
そうなってくると警察としては「テロ防止」というのは、すごい大義名分になって、
その「テロ防止」という事のためでいろんな情報、
たとえばいろんなテロ関係の情報を集めている人はいないか？とかですね、
こういう事を探るようになる。

そうなると今はネット社会ですので、
ネットでいろんなそういう情報を探している人を探すという事になると、
広く網をかけていろんな人たちのネットでの情報、やり取りなどをですね、探るということになって、
これはまさに、一般の人に幅広くそういう調査や捜査の対象になっていくという事だと思うんですね。

ですから先程田勢さんが、
「マスコミが自分たちの商売のネタを守るためにやっているんだという様な、そういう感がある」
っていう事をおっしゃいましたけれど、
そうではなくてまさに一般人に。
だってテロリストは、テロリストの名札を下げて世の中を歩いている訳じゃないので、
一般の人達を探らないとテロの捜査にはならない訳ですよね。

そういう様な、つまりマスコミが困るだけではなくて、
「一般の人達にそういう影響があるんだという事をもっと伝えていく必要があるかな」と思います。

それから、２６日ですか？採決という話も出てますけれども、
先程、最高裁で「一票の格差」の判決がありました。
「違憲状態」だそうです。
なんかやっぱり最高裁はヘタレだなっていう感じもしますが、
その最高裁でも「合憲」とは言えなかったんですよね。

つまり今の国会は憲法違反の状態であるということなんですね。

なんで強行採決すら正当性を持ってしまうのか？というと、
やっぱりその国会議員の一人一人の後ろには同じ考え方の国民がいて、
その国民の多数決がそこに反映されているんだと、
「主権者の意思が反映されている」という事になるので、
「強行採決でもこれはやむなし」という事になるんですけれども、

実際今は一人一人の国会議員の後ろに同じ数の人がいない。
だから「憲法違反の状態である」と言われているのですから、
やはりそこはもう少し謙虚になってですね、「じゃあ、本当の国民の声はどうなんだ？」ということを
やっぱりちゃんと聞いてもらうという事が必要だなと思っています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●関連記事

「修正でなく廃案を」新聞・テレビ・ネットのジャーナリストら130人以上が賛同、森雅子大臣宛に要請文を提出
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/630.html

11月20日、第二回・決起集会の動画完全版はこちら↓（抗議文提出場面含む）
＜動画＞ジャーナリスト有志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会（完全版）
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/611.html

※11月20日・第二回決起集会動画のダイジェスト版はこちら↓（抗議文提出場面含む）
＜動画＞メディア関係者「反秘密法」に立ちあがる！〜田原総一郎も菅原文太も
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/592.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 徳洲会、無利子、無担保という破格の条件で猪瀬都知事側に５千万円提供。知事自ら資産等の公開に関する都条例に違反。

共産党都議団の見解です。「知事自ら資産等の公開に関する都条例に違反」、「都の補助金を受けている特定の病院グループから、都知事選に立候補する猪瀬氏自身が、無利子、無担保という破格の条件で、多額の資金提供を受けたことは重大」→ http://t.co/Kx0sQ7WzaZ

— miyamoto 　宮本徹 (@miyamototooru) 2013, 11月 22

完全にアウト！徳洲会、猪瀬都知事側に５千万円提供。収支報告書に記載なし　http://t.co/72SMuiymAh

— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2013, 11月 22

猪瀬直樹、昨日は「受け取ったのは秘書で、自分は関知していない」と言ってたのに、今日になったら「自分が徳田氏に会いに行って、徳田氏の秘書から直接受け取った」と言い替えた。つまり、昨日は自分の秘書のせいにしてトボケるつもりだったわけだ。まるで安倍晋三並みの嘘つき野郎だな。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2013, 11月 22

猪瀬直樹が徳洲会から5000万円受け取った問題で「個人の借り入れでたまたま借りた」と苦しい言い訳をいつもの上から目線で展開してる。国のトップも汚染水完全コントロール、健康被害ないという嘘を平然とついていた。首都のトップ、国のトップに道徳の授業が必要だろう。

— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2013, 11月 22

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「韓国へ経済制裁を！」自民議員相次ぎ主張　「融資引き揚げ」「ウォン買い」…（J-CASTニュース）　
週刊誌が相次いで掲載した「韓国制裁論」。自民議員が入れ代わり立ち代わり登場している

http://www.j-cast.com/2013/11/22189810.html?p=all
2013/11/22 19:38　J-CASTニュース

「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。

この1週間ほどだけでも、

「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春）
「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札"　韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト）
「韓国『撃沈』までの全シナリオ　経済制裁を発動せよ！」（FLASH）

などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。

■片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論

しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。

たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下った戦時中の徴用工への賠償問題などで韓国側が日本企業に対し「差し押さえ」などの強硬策に出た場合には、「WTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう」。

FLASHでは、やはり自民の金子恵美衆院議員が「経済制裁・圧力をかけて、韓国側が日本に歩み寄る状況に追い込む」必要があると大真面目に説く。

安倍晋三首相によるとされる「愚かな国」発言を掲載して波紋を呼んだ文春でも、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員が「ウォン買い占め」によるウォン高作戦に言及した。萩生田議員は首相側近で、自民若手のリーダー格の1人だ。韓国への「制裁」論が、政権のある程度中枢に近い部分にまで浸透していることがうかがえる。

■金融面では世界「81位」

制裁の方法については「韓国からの融資引き揚げ」「ウォン買い」「資本財の輸出拒否」など意見が分かれるが、いずれも「経済」が韓国の弱点と見ていることは確かだ。

一時は「日本を追い抜いた」とも言われた韓国経済だが、ここ最近は国際競争力ランキングでも順位を落とすなど（2013年は6ランクダウンの25位。日本は9位。世界経済フォーラム）、順調さを欠いている。特に金融面では世界81位と、他の産業の足を引っ張る有様で、国内では「みすぼらしい競争力」（中央日報）との嘆きさえ聞かれるほど。また輸出依存の高い経済状況、サムスンを除く財閥各社の経営不振など「不安材料」は少なくない。これを突けば韓国も「泣いて謝罪する」というのが制裁論者の主張だが――

こうした議論は韓国側の耳にも届いており、現地メディアはいらだち交じりで報じている。たとえば大手紙・朝鮮日報では、サムスン関係者による「日本の資金には全く依存していない」という反論を掲載し、日本による融資引き揚げについても、「欧米に借入先を変更すればよい」「政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と反論する。

やはりソウル経済では、日本からの投資は米国などに比べても少ないことを挙げ、実行されても影響は小さいと論じている。また「ウォン高」策も、「日本の損害が大きすぎる上に、被る国際的批判は見当もつかない」（金融関係者）と否定的だ。「できっこない」「他国が黙っちゃいない」といささか他力本願気味ではあるが、なかなか強気に見える。

しかし、同じくソウル経済は、「とはいえ……」と不安も覗かせる。

「国際的な金融不安などの機に乗じられれば、影響は大きくなるかもしれない」

韓国・イーデイリーも、日本側の主張を「ありえない！」と全面否定しながらも、「日本の経済規模は我が国より5倍も大きいし、ITなど主要産業で部品を日本に依存している。経済制裁論は無視できない」と警戒心露わだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜「５０００万円」問題＞徳洲会側「はじめ猪瀬知事から１億円のお願い」／前任の石原氏が徳洲会と深い関係

徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」 http://t.co/qL7BMkmIz5 #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) 2013, 11月 22

猪瀬直樹東京都知事「５０００万円」問題につき、昨夜朝日新聞と共同通信などの電話取材に答えました。今朝の朝日新聞（大阪本社版）では第２面で私のコメントが少し短く紹介され、地方新聞で共同通信配信の私のコメントを紹介している新聞があります。もう１社電話取材ありましたが、記事は未確認。

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2013, 11月 22

NHKの報道では、徳洲会の徳田虎雄前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、これに対し前理事長は「５０００万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示した。これだと、選挙用の「裏カネ」！

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2013, 11月 22

５０００万円、選挙資金か否か　前任の石原氏、徳洲会と深い関係　猪瀬氏資金問題 - 朝日新聞デジタル (http://t.co/v0kY37KMtd) http://t.co/csc2TsdhZz

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2013, 11月 22

選挙用の「裏金」であるとすれば、それを本人と妻しか知らず、条例が命じる資産報告書にも公選法が命じる選挙運動費用収支報告書にも不記載にし、徳洲会強制捜査直後にこっそり秘書に返させたのは、辻褄が合う！

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2013, 11月 22

NHK報道では猪瀬直樹氏は徳田氏に１億円をお願いした（徳田氏はその半分を渡した）。だが「業概要【PDF】（平成24年版） - 東京都選挙管理委員会」http://t.co/W3bfZmx8s7　２８頁によると知事選挙の法定選挙費用は６０５０万円が限度額。初めから選挙「裏金」依頼！

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2013, 11月 23

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「女子高生の怒り」：在日左翼に怒り心頭！自衛隊さんありがとう！　井口和基ブログ

「女子高生の怒り」：在日左翼に怒り心頭！自衛隊さんありがとう！　井口和基ブログ
http://quasimoto.exblog.jp/21360668/
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 辺野古移転問題を考える４つのキーワード　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/23/#002778
2013年11月23日

　１９９６年４月、橋本龍太郎首相とモンデール米駐日大使が共同記者
会見を開いて米普天間基地の返還を発表してから１７年。

　その間に日本の首相も米駐日大使も何人も交代したが誰もその約束を
果たせなかった。

　それを安倍首相とキャロライン米駐日大使に手で２０１３年内にも決
着することになるのだろうか。

　しかも沖縄県民が反対する辺野古移転という形で。

　これは私にとっての最大に関心事である。

　その問題を考える４つのキーワードを私は次のように考えている。

　一つは沖縄が最後まで一致団結して辺野古移転反対を貫けるかであ
る。

　きょう１１月２３日の各紙は名護市議会が２２日、政府が沖縄県に申
請した埋め立てに反対するという稲嶺市長の意見書を賛成多数で可決し
たと報じている。

　名護市はまだ頑張っている。

　しかし政府の沖縄分断作戦は、沖縄住民や沖縄選出議員などに猛烈な
勢いで進行しており最後まで反対で一致できるかは不透明になってき
た。

　二つは仲井真沖縄県知事の決断である。

　私は県内移転は無理だと言い続けてきた仲井真知事を褒め殺してき
た。

　しかし政府の埋め立て申請を拒否する決断ができるかすべてはそこに
かかっている。

　もし仲井真知事が申請を認めるようなことになれば、それが仲井真知
事の正体ということだ。

　褒め殺しの意味はまったくなかったということだ。

　当然私は仲井真知事を批判する。その歳で再選までして沖縄県知事を
続けてきた意味は何だったのかということである。

　三つ目はキャロライン大使の沖縄訪問時期である。

　キャロライン大使は早い機会に沖縄を訪れたいと言ったと報じられ
た。

　もしキャロライン大使が埋め立て申請の決着前に沖縄を訪れるようで
あればまだ希望は持てる。

　沖縄県民の反対を肌で知って、その感性で辺野古移転の強行に疑義を
持つ可能性はある。

　それを私は期待すると何度も書いてきた。

　しかし１１月２１日のメルマガ第８７３号で書いたとおり、キャロラ
イン大使の沖縄初訪問が、辺野古移転合意を発表する安倍首相との共同
記者会見に臨む時であれば、すべてが終るということだ。

　そして４つ目は、その時に沖縄で独立論が出てくるかである。

　辺野古移転を強行され、オスプレイ反対も無視されて、なお独立論が
出て来ないようでは沖縄の米軍基地問題は永久に解決しないことにな
る。

　我々がどんなに沖縄を応援しても無意味だということだ。

　果たして辺野古移転問題はどのような方向で決着するのだろうか。

　その答えは１２月中に判明する。

　遅くとも来年４月のオバマ大統領の訪日までにはすべてが決まって
いることになる。

　さもなければ、オバマ大統領を迎える首相は安倍首相に代る誰かだと
いうことである（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 辺野古移設反対を可決　名護市議会　沖縄県へ２７日提出（東京新聞）
【政治】
辺野古移設反対を可決　名護市議会　沖縄県へ２７日提出
東京新聞　2013年11月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112302000121.html

　沖縄県名護市議会は二十二日の本会議で、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設へ向け、政府が県に申請した埋め立てには反対との稲嶺進市長の意見を与党側の賛成多数で可決した。稲嶺氏は本会議終了後、記者団に「大きな重みがある」と可決の意義を力説。二十七日に県庁を訪れ、川上好久副知事に提出する予定だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」　←「５０００万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」と徳田虎雄前理事長　
徳洲会グループから５千万円の提供を受けていた問題について記者会見する東京都の猪瀬直樹知事＝２２日午後、東京都庁　：産経新聞

徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/t10013280511000.html
11月23日 4時50分　NHK

東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。

猪瀬知事は、初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。

この経緯について猪瀬知事は、去年１１月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。

関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。

これに対し前理事長は「５０００万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示したということです。

これを受けて徳田議員は議員会館の事務所で知事本人に直接、現金で５０００万円を手渡したということです。

猪瀬知事は２２日の会見で、受け取った資金は個人的な借入金だと強調したうえで、「徳洲会側から申し出があり、厚意を断るのは失礼だと考えて借りた。５０００万円という額になった理由は分からない」などと説明しています。

　　　　　　　　　　◇

【都知事に５０００万円】「取りに来させろ」「足がつかないようにしろ」　虎雄氏、来客の前で細かい指示
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308540004-n1.htm
2013.11.23 08:51　産経新聞

　「先方に取りに来させろ」「足がつかないようにしろ」。徳田毅衆院議員が猪瀬直樹都知事への資金提供にあたり、父、徳田虎雄氏に電話で金額などを相談し、細かい指示を受けていたことが分かった。電話の会話を聞いた関係者によると、毅議員は猪瀬氏から「（金は）残ったら返す」と言われたと虎雄氏に伝えていたといい、「個人的な借入金」だったとする猪瀬氏の説明と矛盾する。

　関係者によると、虎雄氏の携帯電話に毅議員から電話があったのは、知事選直前の昨年１１月１９日午後１時過ぎ。虎雄氏はこのとき、湘南鎌倉総合病院１５階にある執務室で来客らと面会中だったが、文字盤を目で追いながら秘書を通じて毅議員と会話する内容は、スピーカーを通して来客らにも聞こえる状態で続けられたという。

　電話のやり取りは次のような内容だったと関係者は証言する。

　毅氏「都知事選の応援について、猪瀬氏は１億５千万円と言っていましたが、結局、１億円を先に欲しい、残ったら返すということです」

　虎雄氏「とりあえず５千万円。先方に取りに来させろ」

　毅氏「議員会館でやりましょうか」

　虎雄氏「足がつかないようにしろ」

　虎雄氏はこのほか、５千万円の調達方法について、次女のスターン美千代容疑者（４６）＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝に相談するよう毅議員に指示していたという。

　関係者は、「猪瀬氏が『残ったら返す』と言っていると毅議員が話していたので、選挙後に残金のみ返すという意味であれば、貸し付けではなく返済を求めない資金提供だという印象を受けた」と話している。

　猪瀬氏への資金提供について徳洲会関係者は「猪瀬氏の知人から、虎雄氏の妻を通じて面会の申し込みがあった。猪瀬氏は都知事選の最有力候補と目されていたので、毅議員との関係を深めさせるため、虎雄氏は毅議員に資金提供の窓口役を任せたのだと思う」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] NSCは戦争するかしないかを決めるところ。最近の日本政府はナチスの手口に学んでいるんじゃないかと思います（佐藤　優）
（投稿者による書き起こし、大意）

質問「NSA、アメリカ国家安全保障局がグーグルやヤフーの通信ケーブルに侵入して傍受の疑惑が出て米国議会が問題視しています。さて、日本版NSCは？」
佐藤「国家安全保障局というのは本当にやっていることをわからなくするための名前で、本来の仕事は国家盗聴局ですからね。だからNSAが盗聴やってるって、業界人にとっては全然驚きじゃないんですね。泥棒が泥棒してるようなもんで」
佐藤「日本版NSCと秘密保全法がセットになって出てきているが、これを作るというのは、この国のあり方すら変えてしまうということです。NSCは一言で言うと、戦争するかしないかを決めるところです。ところが日本では憲法九条があって戦争放棄してますから、専守防衛です。ところがNSCは日本が戦争できるようにしていく」

質問「これら二つの法案の危うさは？」
佐藤「それ以前の問題として、安倍政権も、その前の民主党政権もでしたが、あの人達は国民から白紙委任状を得てるんだと勘違いしてるんだと思う。自分たちが考えた、国家のためになることだったら何でもやってもいいと思ってる。NSCは戦争をするかしないか決める機関ですよ、と国民に説明して、意見を聞かなくてはならないのに、そういうことを一切やらないで自分たちだけが暴走してるんです」
佐藤「国家って、カモフラージュするもんなんです。さっきの国家安全局、これがこれがもし盗聴局という名前だったらどうです？あるいは通信傍受局。NSCは、災害やテロに関する情報は関係ありません。じゃ、何やるの？ところがそれは秘密だから言えません、ってことですからね。NSCで何を議論するのか、それは秘密ですってことですが、戦争をするかしないか決めるところです」
佐藤「目に見えない憲法っていう考えがあるんです。昔の人なんですけど、ミュンヘン大学の教授で、オットー・ケルロイターという人がいたんです。この人は、ナチスの憲法理論を作った人なんです。憲法の改正はしないでいい、憲法改正しないで解釈だけ変えていくと。あるいは普通の法律と言う形で、ワイマール憲法と矛盾するものをいくつも作っていく。それを積み重ねれば、事実上のナチス憲法ができるんだ、目に見えないナチス憲法を作ってしまえばいいんだと言った人です。これが、まさにナチスの手口なんですよ。どうも最近の（日本）政府は、ナチスの手口に学んでいるんじゃないかと思います」
佐藤「憲法改正の正面からの議論をさけて、自分達のやりたいことで、憲法の枠も大きく超えていることを、戦後の体制と違うことをやろうとしてるんじゃないかと。このNSCと秘密保護法が合わさって、集約的に出てきてる気がする。でも止めることできない。どうしてかというと、大多数の支持を得て政権ができてるんだからと、政府は思ってるわけですよ」

質問「目に見えない脅威として最近の中国、また（日本人の）中国への嫌悪感などもありますが、それとこれは別ですか？」
佐藤「何が一番重要かというと、（我々は）国際世論を味方につけなければいけないんです。ルールブックを変更していないのに、ルールと違うことを始めることが国際社会から信用されるかと。中国とは過去に色々あったし、歴史の話は中国に有利です。日本は敗戦国ですから。だから日本はよかれと思ってやってるが、国際社会から見ると、大丈夫なのか、変なことしてるなー、民主主義国か？と思われるようなことしてますよね」

質問「イギリスはどうですか？NSCを作ることに協力すると言っている」
佐藤「イギリスはそういう国です。いまだに検閲がある。だからガーディアンの編集部に行って、スノーデンからもらった情報を破壊させた。これ、アメリカやドイツではできません。イギリスは成文憲法がないんです。目に見えない憲法があって、（一般庶民は）外交などには関わらせない。そのかわり戦争になったらエリートが一番先に行く」
佐藤「イギリスのメリットは、香港を失ったので、中国への足がかりとして東に同盟国がほしいということ。アメリカは今、日本のことなんか考えてる余裕ないはないです。足下に火がついてるわけですから」
佐藤「（秘密保護法で）気をつけなきゃいけないのは、秘密の担当官がのぞき屋の心理になっていくということ。ファイルを積み上げたくなるんです」

質問「石破さんが、国会議員も秘密保護法の対象になりうると言っていましたが」
佐藤「国会議員でも、例えば奥さんが外国人だとか、学生時代に活動して逮捕されたとか、沢山いますからね、自民党にもいます。そうした人は排除されるということです」
佐藤「しかし、選挙で選ばれた人を排除していいのかという問題もある。秘密会を作って、与党のメンバーが合法的に野党のメンバーを全員追い出すこともできるわけですよ」
佐藤「私は、秘密法は必要と思う。だが特定の公務員だけにかけるべきだと思いますし、共謀罪をセットでかけるべきではない」
佐藤「（秘密法が成立した後）、何が秘密かを判断するのは警察になる。ということは急速に警察の力がつき、戦前の内務省化していく可能性がある。他の省庁も、警察にびくびくしないと何もできなくなる。そうすると今度は防衛省が、憲兵組織を作れと言い出すかも知れない。そうしないと今度は、自衛隊が警察の顔色を見ないと何もできなくなるからと。こういう法案がどんどん進んでいる。国民の関心が低いテーマですから」
佐藤「映画＜風立ちぬ＞を見たが、その中に一瞬、重慶の無差別爆撃に使われた飛行機が出てくる。この重慶爆撃は、東京大空襲や広島・長崎を正当化する論理に使われている。その飛行機を美しいという観点でしか見ないのはダメ。日本人は、負け戦のことを考えていない、攻撃される側になることを考えていない、攻撃することしか考えていない。東京大空襲の経験があるにも関わらず。その戦争へのリアリティーの欠如がすごく恐いです。リアリティーが欠如してしまった理由の一つは、サブカルのせいもあると思う」
佐藤「今までは戦争へのボタンにカバーがかけられていたが、そのカバーがボロボロになって捨てられようとしている状態です」

佐藤優／くにまる13.11.1《完全版》特定秘密法,NSCはまるで陸軍参謀本部の様。ナチス手口に似てきた。政権は白紙委任状を貰ってると勘違いしている！

eichi break
公開日: 2013/10/31
今回は特に聞いてて怖くなります・・・いかに内容箇条書きします。
●NSAアメリカ国家安全保障局がgoogle侵入で盗聴　何の驚きもない。泥棒が泥棒をしているだけ。
●日本版は特定秘密保護法&NSC、ここの役割は戦争をするかしないかを決めるだけ
●戦前の参謀本部と同じ様な役割になる　政権は白紙委任状を貰っていると勘違いしている！
●目に見えない憲法ができようとしてる
●ナチス手口に似てきた､､見えない憲法作り
●中国と英国の思惑
●米国は日本なんか考えてる余裕なし、オバマさんはかわいそう
●日本は盗聴合法国
佐藤優氏の視点が冴えます。
引用元　文化放送／くにまるジャパン／2013.11.1

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 関越道、上下線で事故　群馬で４人死傷、埼玉で２人けが(朝日)「トラック追突」という語句が「特定秘密」になったようだ。
運転手が過労でがんがんぶつかりまくっているトラック。
それを「何台絡む事故」でごまかし続けるマスゴミ。
社会問題を取り上げないよう、気づかせないようにしている。
今までは本文中に「追突」とは表記していたが、とうとう題名にも本文にも「追突」表記を止めた。
まるで「トラック追突」がすでに「特定秘密」になったようだ。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

http://www.asahi.com/articles/TKY201311230007.html?ref=com_top6
　群馬県警高速隊によると、２３日午前６時２０分ごろ、同県昭和村糸井の関越道下り線で、トラック２台と乗用車の計３台が絡む衝突事故があり、男性４人が病院に搬送された。うち１人が死亡し、１人が重傷、２人が軽傷だという。この事故で、下り線渋川伊香保インターチェンジ（ＩＣ）―沼田ＩＣ間が通行止めになった。

　　　　　◇

　２３日午前２時５５分ごろ、埼玉県川越市豊田本の関越道上り線で、５台の大型トラックと１台の軽乗用車が絡む事故が発生、トラックを運転していた５０代男性と３０代男性が頭などを強く打ち重傷を負った。

　この事故の影響で同日午前３時３５分から約２時間、鶴ケ島ＪＣＴ―川越ＩＣ間が通行止めとなった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 五輪利権で政府と対立する猪瀬都知事 徳洲会絡みで大ピンチ　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1142.html
2013-11-23

　徳洲会の選挙違反事件に絡んで、猪瀬東京都知事が5000万円融通してもらっていたことが発覚しました。徳洲会捜査の背景は色々取り沙汰されていますが、現政権の意向が反映していることは間違いありません。

　猪瀬知事は「個人的な借金」ということで押し通そうとしていますが、都知事選の前に仲介役の人物とともに徳洲会創業者の徳田虎雄・元衆院議員が入院する病院を訪ねており、選挙資金目当てであることは明白。さすがに直接お金を無心するようなことは言っていないようですが…。(「YOMIURI ONLINE」)

　公職選挙法や政治資金規正法に違反している疑いが濃厚ですが、借金ということであれば記載漏れでも都条例で済むので大したことにはなりません。検察のリークの片棒を担ぐことになりますが、東京地検特捜部の標的は猪瀬直樹ともう一人大物政治家がいるとのことですから、失職する可能性もあります。

　東京五輪誘致の功労者として、2020年まで都知事を務めるつもりだった猪瀬は真っ青で、記者会見でも顔が引きつっていました。国家権力の恐ろしさを肌身に感じたことでしょう。

　東京五輪関連事業は巨大な利権で、政府主導で事を進めようとしていますが、これに不満なのが猪瀬知事。東京五輪なのだから東京都が主催者となるのは当然という理屈ですが、独裁政治を進める安倍内閣にそんな話は通用しません。邪魔者は叩き潰すまでというわけです。

　猪瀬知事が恭順を示せば軽い処分で済むかも知れませんが、東京五輪開催までその座に居続けるのは難しいでしょう。裏で石原慎太郎が息子の伸晃を東京都知事にしようと工作している疑いもあります。最近伸晃は頓に存在感が薄れており、総理の座など望むべくもありません。

　ここに来て既得権益層による支配が一層強化されており、国民の自由と財産は加速度的に失われつつあります。完全奴隷化まで残された時間は僅かしかありません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 暴行被害の豪女性勝訴 米郡裁 日本の判決 初適用（地元紙で識るオキナワ）

日米地位協定を相手にして日・米の法廷で闘い続けている女性がいる。賠償金のためではなく「この国（日本）で過去70年間に米兵によってレイプされた全女性のために」彼女は10年以上闘っている。 →http://t.co/atZq1053Ka pic.twitter.com/nXrbESDKiX

— sig_yok (@yoksig) 2013, 11月 22

暴行被害の豪女性勝訴／米郡裁　日本の判決　初適用
沖縄タイムス　2013.11.20　朝刊　29頁　

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 猪瀬5千万円で辞任！そして、一大疑獄事件に発展するか？ （ハイヒール女の痛快日記）　
猪瀬5千万円で辞任！そして、一大疑獄事件に発展するか？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1273.html
2013.11/23　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールのブーツの中にしこたま現金を隠していた？！

医療法人「徳洲会」グループが、昨年12月の東京都知事選の前に、猪瀬直樹知事側に5千万円を提供していた。猪瀬は昨年11月上旬、知人とともに、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院に入院している徳洲会創設者・徳田虎雄前理事長を訪問し「都知事選に出ます」などとあいさつ。虎雄前理事長は難病で言葉を発せないが、

秘書役に目の動きを読み取らせ「応援します」と応じたという。

猪瀬はこの選挙で初当選。徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の今年9月、猪瀬の秘書がこっそりと全額を返却したという。猪瀬は朝日新聞の取材に、私はまったく関知しない！

「知らないと言ったら知らない」などと、全面的に関与を否定した。

しかし、ここまでバレていて全面的に否定するなんて浅はかな男だ。徳洲会に捜査が入ってヤバイと思ったのだろうね。しかし、イキナリ返すなんて。返しても借りてた事実は変わらないわね。しかも、いよいよバレバレになると察したんだろうね？記者会見で、

徳田毅議員から直接、現金で受け取っていたことを明らかにした。

あほか！今更言うな！こんだけ言うことがブレブレだと誰が考えても嘘ついてんじゃん！とミエミエだ。猪瀬、リスク管理全然できてないよ！政治資金規正法違反の可能性が大だわ。ひょっとして、汚職の糸口にもなるんじゃない？

それを裏付けるように猪瀬の資金管理団体「猪瀬直樹の会」の報告書によると、設立から知事選までの約１カ月で2181万円もの寄付金を集めている。当然、この5千万は含まれてないが、都医師政治連盟からは1500万円の大口寄付がある。

ゲーム・パチンコ機メーカーなどからも寄付があったと報告されている。

猪瀬は徳洲会から5千万円を無利息、無担保で借りていたと説明。1カ月ぐらいの借り入れと思っていたので、金利の設定をする必要はないと考えた。と話している。先方がどうしても選挙資金を提供したいと言うので、断るのも悪いと思ったので選挙とは関係なく、私個人として借りることにしたんだって？

ホホーッ！取って付けたように選挙とは関係なくね。この理屈笑っちゃう。

ツーか、猪瀬個人が5千万円も何のために借りるのよ。借りを作るだけでしょ。猪瀬曰く徳洲会は選挙資金として、どうしても貸したいらしい？から、実際は選挙で借りて、都知事に当選したら見返りで、徳洲会に利便を計る予定だったんでしょ。それでは、マズイから個人名義で借りたと強弁している。

そー言わなくちゃ、政治資金規正法違反で辞任するハメになるからね。

何れにせよ、徳洲会は半端なく経済力があるようだから、やたら政界にお金をばら撒いてる可能性がある。ひょっとしたら、ひょっとするが、そうなれば、ひとつの汚職から一大疑獄事件に発展することになるのではないか？

猪瀬は終わった。そして、東京オリンピックも終わった！

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 年賀状は氷山の一角…“自爆営業”常態化のブラック業種（日刊ゲンダイ）：問題提起だけではなく積極的に解決策の提示を！
＞自社製品にしろ、取引先の商品にしろ、
＞社員に“自爆営業”を義務付けるのは違法。
＞それをしない社員を不当に扱うのも違法だ。
＞だからといって、
＞“自爆”に困った社員が会社に文句を言うと、
＞リストラの対象にされて立場が危うくなる。
＞イヤな世の中だが、それが現実なのだ。

　こんな結論で終わられたら救いがない。

　ひとつのアンチテーゼとして、
　ベーシックインカムというものがあるのだから、
　これを解決策として積極的に打ち出すメディアが
　そろそろ現れてもいい頃だと思うのだが。

　悲惨な現実を報じて、問題提起はするが、
　《イヤな世の中だが、それが現実なのだ。》と
　あきらめを助長する。

　解決策はあるのに、それを全然報道しない。

　これでは悲劇の自殺者、被害者が多数
　産まれ続けるだけだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

年賀状は氷山の一角…“自爆営業”常態化のブラック業種（日刊ゲンダイ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000015-nkgendai-life

リュックサックに詰めた年賀はがきの束を取り出し、金券ショップのカウンターに置く……。

　日本郵便が職員に突き付ける年賀状の営業ノルマは、１人３０００〜１万枚ほど。ノルマをこなせない職員は自腹で買い取り、１枚５０円のはがきを金券ショップに４０〜４４円で流すしかない。これを“自爆営業”という。

　だが、これまで親方日の丸の郵便局員が知らなかっただけで、自爆営業はどの業界、業種でも横行している。

　ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。
「よくあるのは旅行会社の旅行券や飲食店の食事券で、金券ショップにある商品は大抵、“自爆営業”が関係していると考えていい。自腹で買わされた旅行券などを金券ショップに持ち込み、ダメージを少しでも軽くするのです。中小の旅行代理店では、企画したツアーにノルマを設けていて、営業できなかった社員が１０万〜２０万円ほどの自腹で家族を連れていくと、一般客はゼロに近く、“社員旅行状態”ということもよくあります」

　生保の営業社員の大部分は、新商品が出るたびに自腹で家族が加入する。そうしなければ、とてもノルマはこなせず、毎月の保険料が１５万円を超える人もいる。

　アパレルの自社製品購入はよく知られているが、毎月１万〜２万円“天引き”されるのはきつい。

　活字離れの昨今、書店員は雑誌の購入を迫られる。
「読みたくもない週刊誌が部屋に山積みです」（店員）

■１００万円のクルマを買わされた損保マン

　自社製品の購入だけではない。弱い立場を利用され、取引先の製品を買わされるケースもある。

「取引先が多いと、社内でリストが回って、いくつか選ばなければいけません。それで、ある損保の社員は、車を買わされた。いくら割り引いてもらっても１００万円を超える出費ですよ」（新田氏）

　取引先が迫る“自爆”で、ファミリータイプの大型冷蔵庫を２０万円で買わされた独身男性もいるし、不要な高級羽毛布団を２５万円で引き取らされた人もいるという。

「断りたいが、取引先の相手にも営業ノルマがあり、涙目で“○○君、１台頼めないか”と言われると、つい同情してしまって……」（部品メーカーの３０代社員）

　ネットオークションで転売する手もあるが、どちらにしてもなかなか買い手はつかない。
　自社製品にしろ、取引先の商品にしろ、社員に“自爆営業”を義務付けるのは違法。それをしない社員を不当に扱うのも違法だ。

　だからといって、“自爆”に困った社員が会社に文句を言うと、リストラの対象にされて立場が危うくなる。イヤな世の中だが、それが現実なのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 猪瀬知事、徳洲会に１億５０００万円要請

猪瀬知事、徳洲会に１億５０００万円要請［ＴＢＳオンラインニュース］

　東京都の猪瀬直樹知事が「徳洲会」の徳田虎雄前理事長側から５０００万円の提供を受けた問題で、猪瀬氏が当初、１億５０００万円を要請していたことが、徳洲会関係者への取材でわかりました。

　この問題は、猪瀬都知事が知事選１か月前の去年１１月、徳田毅議員から現金５０００万円の提供を受けたものです。

　徳洲会の関係者によりますと、猪瀬氏が虎雄氏に出馬の挨拶をしたおよそ２週間後、虎雄氏と息子の毅議員との間で資金提供の相談が行われました。毅議員は電話で「猪瀬氏が『１億５０００万必要だ。余ったら返す』と言っている」と話し、これに虎雄氏は「まず５０００万で行け」「足がつかないようにしろ」「議員会館に取りに来させろ」などと指示したということです。やり取りは通訳人を介しスピーカーフォンで行われ、複数の病院職員も聞いていました。

　猪瀬氏は２２日の記者会見で、５０００万円は「個人の借り入れ金」としたうえで、「申し出をお断りするのも申し訳なく受け取った」などとしていましたが、具体的に金額を指定し、資金提供を要求したことになり、２２日の説明と食い違う形です。（23日10:44）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2061275.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜動画&文字起こし＞11月11日・第一回目のTVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対会見(完全版）
書き起こし・ブログ「みんな楽しくHappyがいい♪」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3398.html
（右から、敬称略）
鳥越俊太郎
金平茂紀
田勢康弘
田原総一朗
岸井成格
川村晃司
大谷昭宏
青木理

各局の大物キャスターたち、錚々たるメンバーです。
このような記者会見が行われたのに、
ＴＢＳの夜１１時のニュースでさらりと報じられていましたが、
ほとんどニュースで映像が流れていないのが気になります。
なので、文字起こし。私たちはちゃんと知っておくべきです。
TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対会見【全】11/11
<iframe width="560" height="315" src="//www.youtube.com/embed/Er2xv9ICpBc" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

鳥越：
今回私たちで一応声明文を出していますので
金平さんからその声明文を読んでいただいて、
皆さんにその紙は渡っていると思いますが、一応説明をしていただいて、
それから金平さんのご意見も一応付けたしていただけると幸いです。
そして、段取りとしてそれから一人ずつご意見を頂くという形、
そして最後に質疑応答という事で３時までのは終わらせるつもりでいます。
それでは最初に金平さんからお願いいたします。

金平茂紀：
お手元に私たちは特定秘密保護法案に反対しますという声明文が渡っていると思いますが、
ご覧頂いたように黒塗りの部分がいっぱいあります。
この意味は、この法案が通ってしまうと、
「皆さんに配布される資料というのにはこういうものが出てきますよ」という事を、
私たちで想像して書きました。

で、呼びかけ人の中にですね、沢山黒塗りになった名前がありますが、
これは・・・今日この集会にですね、このアピールの呼びかけに来たいという人がいてですね、
「何らかの事情でそれを明らかにできないという人達がこれ位います」よ、という様な趣旨でこう書きました。

この声明文の書き方からみなさん、
いま何が起きているか？という事を想像していただきたいと思うんですが、
とりあえず、この、「特定秘密保護法案に反対します」というアピール文を読み上げます。
着席のママで失礼します。

私たちは日本のテレビ番組で情報を伝える仕事に関わっています。
私たちは今国会に提出されている特定秘密保護法案の法制化に対する強い危惧の念を共有しています。
国民の知る権利に行使し、行政機関や強大な組織が持つ権力の使われ方を、
国民の立場に立って監守することは、私たちジャーナリスムの一端を担うものに課せられた大切な役割です。
この法案が成立すると、取材報道の自由は著しく制限され、
ひいては国民の知る権利が大きく侵害される事になりかねません。

行政機関の情報公開は世界の大きな潮流です。

秘密の多い国は息苦しく、
非民主主義的な国家である事を私たちは過去から学んできたはずです。

この流れに逆行する特定秘密保護法案が法制化されようとしている事を
私たちは目視している訳には行きません。

きょう緊急にここに駆け付けた私たち以外にも、
多くの同調者がいる事を私たちは知っています。

これは始まりにすぎません。
２０１３年１１月１１日　有志一同。

鳥越：
えっと、それではこれから一人ずつご意見を頂きたいと思いますが、
あのまぁ、順不同ということで、青木さん方からお願いします。

青木理：
はい。青木理（あおきおさむ）です。
一番若輩者なんですけれども、順不同って、
これ「あいうえお順」で青木になったと思うんですが、わたくしから発言させていただきます。
えっと、これから先輩方がいろいろとおっしゃると思うので、
僕はちょっと手みじかに、非常に強い懸念を抱いています。
いろんな問題点があると思うんですけれども、
この法案の中で、僕は警察を長く取材してきたんですけれども、
テロ対策という、ま「テロ対策目的であれば秘密にできる」という文言が入っていてですね、
これがおそらく制定されれば、
「警察関連のほとんどの情報が特定秘密にされてしまいかねない」という感じを抱いています。

あの、僕は何年か前に公安警察の事を取材して、１冊の本を書いた事がありました。
これは僕は間違いなく今自信を持って言えるんですが、
この法律ができた後であればあの本はもう書けないと思います。
非常に強い懸念を抱いています、以上です。

大谷昭宏：
大谷昭宏（おおたにあきひろ)でございます。
諸先輩からこの法案の対応策というのは後々出てくると思いますので、
私も青木さんと同じで、長い事事件を担当しています。
２１条の方で「報道の自由に配慮する」と、
「国民の知る権利に配慮する」というのは正当な業務であればしないと、
ま、「しない」とは書いていないんですけれども、「正当な業務と認める」と書いてあるんですが、

私が一番怖いのは、この２１条に
共謀教唆扇動（きょうぼうきょうさせんどう）これは全て引っ掛かってくるという事になっています。
これは皆様方にお配りしている黒字のところをですね、

これを「黒字で伏せているところをちょっと教えてくれないか」という事を取材先に言えば、
それで「教唆」になるわけです。

で、「これは公共の福祉のために必要なんだから是非とも言ってくれ」という事を言えば、
これは「煽動」になるわけです。

つまり、私たちの取材全てが、この２４条でひっかけられるという仕組みになっている。
この２４条の教唆を引っ掛けるのは共謀罪の時にあったんですけれど、
いつの間にかこの法律の中にこっそりと潜り込まされて、
「共謀罪を見事にこれは復活させている」という事が言えようかと思うんです。

こういうきわめて狡猾な手口でやられると、
これは刑事訴訟法の２８１条の証拠の目的外使用の時に散々揉めたんですけれども、
時の権力というのは必ず「悪いようにはしない」というんですが、
みごとＮＨＫがこの間、関西の一戦をクローズアップ現代で、
大阪地検からその資料を流した弁護士が懲戒請求されると、
最初のうちはすぐひっかけてくる事はしないんですが、
２８１条が出来てこれですでに７年経つと、みごとに引っ掛けてくると。
それが常道であるわけですから、
とてもじゃないけどこの法律は通せないという思いでございます。
以上です。

川村晃司：
川村です。
今の大谷さんの言葉に尽きるんですけれども、
この全文をそれぞれ読んでみますと、基本的なこの法律の構造が
「揺らしむべし知らしむべからず」という事をですね、感じる人が多いんではないかと思います。

とりわけメディアにおいて、「萎縮してしまう」という事が大変懸念されます。

「正当な業務による行為」
正当な方法によって取材するという事と、不当、不正な方法というのは、誰が判断するのか？
内容よりも、不当であるとか不正であるといいますと、
皆さん日常的に取材をされている夜討ち朝駆けという中でですね、
夜討ちをした時に「これは不当な行為である」と、「安眠妨害だ」というふうに言われた時点でしてですね、
「正当な取材方法ではない」とも解釈されかねない。
非常にその解釈の幅が広く取られていて、
メディアにおいて漏れるという事は、
メディアが書いて初めてそれが報道され秘密が漏れたという事が判断されるのであれば、
メディア規制を前提とした一つの法案の中身になっているとも言えると思いますし、

たとえば田原さんが公開の番組の場で、
「そういう事では無くてきちっと真実を述べて下さい」と閣僚に言ってですね、
「そういうことじゃダメじゃないか」と、「国民はもっと真実を知りたいんだ」と押し迫った時に、
それがある意味では「教唆」もしくは「煽動」という事にも受け取られるような
この法案になっているという事を考えますと、
これは、このまま法案が通過するという事における一つの意味というものを国民がどう受け止めるか？

今の時点でも、ま、世論調査ですけれども、
この法案については賛成よりも反対の方が多い。
「やはりそこには国民自身も違和感を覚えているのではないか」というふうに思う次第です。

岸井成格：
あ、岸井です。
皆さんおそらく大きな危惧を持っているその問題点というのは、共通していると思うんですけれどもね。
私にとって今日ここに座っている、また皆さんにこうやってお話をさせていただいている一つの気持ちは、
「後々とにかく後悔をしたくない」という気持ちからですね。

いろんな見方がありますけれども、
なぜ今この時期に急浮上して急いでこれを成立させようとしているのか？

まだ十分な裏付けが取れてはいませんけれども、やっぱり何らかの集団的自衛権の問題、
日本版ＮＳＣの、こういうものがセットになっていて、
おそらく最初はアメリカとの軍事情報に限られていた話だったんじゃないかなと思うんですね。

そこへいろいろなものが入ってきて、
どんどん一気に悪乗りしてこういう事をつくってしまったという感じが非常にするんですね。

皆さん同じだと思うんですけれども、まず一つ、特定秘密というのは何だ？というのが、
秘密の定義が全くありません。
そして定義が無いだけに範囲も曖昧です。
ですから、非常に、何でも秘密にしようと思えば秘密指定ができるような、そういう構造になっていますよね。
しかも秘密情報、それが何が秘密か？っていう事を書いていないうえに、
「その他の情報」っていうのがあるんです。
必ずそれがくっついているんですよね。

その情報についてまたさらに、
その情報を収集、整理する、そのことも秘密
そしてその能力も秘密。って、これなんの事かよく分かりませんよ。
そういう情報にまつわるもの全てが秘密になってしまうという、そういう恐れもありますよね。

ですから、最大の我々の立場で言えば、
危惧はみなさんがおっしゃるようにやっぱり２１条なんでしょうね。
やっぱり全体に「取材報道の自由には配慮をする」という事で、
条文的にもいろんな事が書いてあります。
書いてありますけれども、これはあくまでも配慮条項ですね。
担保したものではないですね、法律的にね。

とにかく取材も「正当な取材、方法」と。
「正当な取材ってなんですか？」
誰がそれを判断するんですか？正当でないか正当か正当でないかですね。
しかも公益に奉仕する、資する。
そういうものである正当な取材であれば、
「これは正当な取材として認める」という、こういう言い方なんですね。

御存じのとおり、
その時の政府が考える公益と、メディアが考える公益と言うのは、しばしば違う時がありますからね。

だからそういうような判断も全てどこかに委ねられてしまうという事が一番大きいんじゃないかなと思います。
あとはいろいろと議論が出ると思いますけれども、
「検証の手段が全くない」という事なんですね。

それともうひとつ申し上げたいのは、
なんとなく「まだ、国民の関心が高まっていないな」と。
これは危機感を一つ持ちます。

それからもうひとつは国会及び国会議員達の意識の低さと言いますか、危機感が足りないんじゃないかなぁ。
これは間違いなく国政調査権も相当制限されますからね。
秘密会というところでやるとしても、
あくまでも全体を被せている定義は、「国家安全保障に支障がある情報」ですからね。

だからそういうものであれば秘密会にも出さないという事になります。
そうすると国勢調査もどこまでできるのか？と。
だから取材だけの問題ではないと。
国会にも相当な制限がいろいろかかるんですよ、
という事を国会議員のみなさんにも考えていただきたいなと思います。

田原総一朗：
田原総一朗です。
大きく分けて二つあるんですが、
一つは大谷さんがおっしゃった主題の問題です。
私なんかが国会に、特に総理大臣とかね、大臣を取材する時に、いろんなものを調べまして、
彼らのいままで言ったことに矛盾がある、その矛盾をつくと必ず弁解をいたします。
「弁解なんか聞きたかないんだ」と、
ね、この矛盾、
「あなたは本当はどうなんだ？」という事を聞いて、私は何人か総理大臣を失脚させたんですが、
これは多分「教唆煽動」になると思います。
あるいは、そそのかし、教唆煽動だよね、なると思いますし。

たとえばしょっちゅうみなさんもやると思いますけど、
オフレコで限定で自民党の幹部が一応官僚の幹部に会うと。
それでいろんな話を聞いて、
「名前は出さないよ、そのかわり財務省がこういう事を言っている、外務省がこういう事を言っている」
これは多分「共謀」になると思うんですね。
だから事実上これをやらないと取材ができない。

もうひとつ大きいのは、
実は自民党の国会議員がこの秘密保護法の事をよく分かっていない。
この間自民党の幹事長に、
「たとえばアメリカだとね、国立公文書書簡の局長が
「この問題はありだ」とか「これはおかしい」という事をちゃんとチェックできる。
あるいはアメリカには二重三重にチェックできる機関がある。

「日本には全く無いじゃないか！」と、
で、国会は国権の最高機関だけど、「国会にもチェックできないじゃないか」と。
「え？そうですか」
だからあなたは自民党の幹事長として、やっぱり政府に向かって、
「国会に少なくてもチェックする機関をつくるように提言すべきだ」と言ったら、
「そうですね」と。

でね、もっとひどいのは野党。
野党は初めからね、もう慣れ合い。
ね、岸井さん。

岸井：ん、まだそこまでは

田原：だって、反対なんだもの。

岸井：修正論ですね

田原：
もういきなり修正なんですよね。
で、ま、一つはマスコミが取材をしにくくなる、いやできなくなる。
もうひとつは、国会に、日本にはどこにもこれをチェックする機関がない。
この両方。
しかももっと大きいのは、これ、どこの国でも２０年３０年で全部公開するんです。
ところが内閣がこれを承認した場合には、永遠に公開しないと。
こういうばかばかしい法律はあってはいけないと思います。
以上。

田勢康弘：
田勢康弘です。
歴史的に見ても、権力というのはどの国でもどの時代でも必ず拡大解釈するものですね。
必ず物を隠すんですね。
で、最後には必ずウソをつくと。
権力というものはそういうものだという事をまず前提として考えなければいけないと思いますね。

私はこれほどの法案が出てきているにもかかわらず、世の中があまり悄然となっていないのは、
所詮「メディアが取材に困るだけの話だろう」と、
メディア不信のようなところに今の政権が便乗しているようなところがあると思うんですよね。
それは我々が本当に反省しなきゃあかんと思っておりますし、
３４か所ですか？
そのいわゆる対象となるものの、非常にあいまいな表現が、
「例外」という言葉で入っているんですよね。
「例外規定」のようなものが。
ですから、ま、この政権の体質を見ていても、間違いなく拡大解釈してくると思うし、
これ正当な、先程岸井さんも言いましたけれど、
「正当な取材かどうか」なんて言うのは全くそれはもう誰も判断できないような話なので、これほど、もう初めから危ない法案は無いと。
なんとしてもこれは潰さなければあかんと思います。

金平茂紀：
えっといま、田勢さんがおっしゃったみたいに、長い事こういう取材を続けてくるとですね、
政府はこれまでウソをついてきたし、おそらくこれからも嘘をつくであろうと思いますね。

で、この法案の論議の中で、私が腹にすえかねているのは、
「西山事件は処罰対象になります」という事を、その担当大臣が言っているんですね。
西山事件と言われているものは外務省の機密漏えい事件ですけれども、
あの事件の本質というのは、
「沖縄の返還に絡んで政府が密約を結んでいた」ということ。
で、その「密約はない」というふうに国民に嘘を付き続けていたという事が本質です。

それをですね、この法案の論議の中で「西山事件は処罰対象になります」という様な事を
軽々しく言うような人たちがこの法案を作っているという事に対して、
“ヒドイ”僕は心の底からの憤りを感じていました。

このアピールに加わった理由はいくつかあるんですが、
２００２年の４月に、鳥越さんも、それから田原さんも、その時に加わったと思うんですが、
いわゆるメディア規制三法というものが出てきた時に、同じようにこういうふうにアピールをして、
同じように、こう、反対の声をあげたという事があったんですが、
その当時と比べると今は非常に、もっともっと息苦しい世の中になっています。
こういう事をやるのにも非常に神経を使わなければならなくなっている、ということが、

筑紫さんもおそらく生きていたらですね、必ずこの場にもちろん加わっていたという事を考えて、
そういう事に後押しされて私も出てきたんですが、
その、あの時に筑紫さんが言っていた言葉は、「多事総論」というのをもじってですね、
「多事風論」と言っていましたね。

多くの事を、多くの物事を自由に論じ合う空気を封じるような事に対しては、
私たちは身体を張って止めて行かなければいけないという事を感じて、
この場に加わりました。

修正とかそういう論議ではなくて、
この法案は僕は廃案にするべきだというふうに思います。

鳥越俊太郎：
最後にわたくし鳥越が意見を述べさせていただきます。

みなさんは特定秘密保護法の問題点について具体的に述べておられ、私は全く賛成ですが、
ちょっと、もう少し大きく考えてみたいと思っているんですが、
安倍政権は政権が出来て以来「レジームチェンジ」という事を言っております。
（※レジームチェンジ
武力を行使したり、非軍事的手段によって、他国の指導者や政権を交代させること。体制転換。政権交代）
それからもうひとつは「積極的平和主義」という事を言っています。
この二つを合わせるとですね、
実は、安倍政権が今求めているのは単に特定秘密保護法だけではない。

それはもちろん、日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議という様な、今国会を通過しましたけれども、
これを司令塔に特定秘密保護法を手に持ち、
そして最終的には集団的自衛権行使に踏み切る。

これはどういう事か？というと、
「積極的平和主義」というのは、
「積極的」という言葉も「平和主義」という言葉も、一見とても良い事のように聞こえますけれども、
「積極的平和主義」という事を続けて言うとですね、
これは実は「戦争をするよ」と言う事だと僕は解釈しています。

つまり、ＮＳＣ、特定秘密保護法、そして集団的自衛権行使を認めるという、これは三点セットで、
先程岸井さんもちょっとおしゃいましたけれども、
「日本が戦争を出来る国にレジームを変える」
「体制を変える」という事が今回の法案の背景には横たわっているんだ。
その事を僕たちはちゃんと見抜いて、
もっと国民全体でこの法案については反対をしなければならない。

しかし残念ながらみなさんがおっしゃったように、
世論調査なんかを見ているとですね、この特定秘密保護法の反対の方が多いんですよね。
だけど、世論という形でなんとなく、「反対！」という感じはあまり漂っていなくて、
なんとなく、もう国会でスーッと通っていきそうな感じがありまして、
私たちはそのことに危機感を持って、こうやって今日集まっております。

私は基本的にはみなさんと同じですが、
「なにを？」
要するに秘密って「誰が？」「どうやって？」決めるのか。
「なにが秘密なのか？」という事は、まず全く分からない。
そして、それをどうやって取材するか？という取材の方法が、
「正当な」とか「不当でなければ」という言葉で表されていますけれども、
どれもですね・・・あの・・・
「秘密」というのは分からない訳ですから、
国民の目から、メディアの目から、私たちの目からですね、
なにが秘密になっているのかわかりませんから、
「これはちょっと、秘密なんじゃないかな？」というふうに、勝手に自己規制をしてしまう。
つまりもっとちゃんとして言葉で言うと、「萎縮をしてしまう」
委縮効果を生んでしまう。
これは公務員側でですね、そういう事が起き、
それから当然、「不当である」とか「不当でない」とかそういう取材の方法も一応条文に書かれていますから、
これは「誰がそれを判断するのか？」ということも、
これは権力側が判断をするわけですから、
先程例に出されました「西山事件」もですね、
最終的には、警察検察裁判所その「西山記者が行った取材活動は不当である」
つまり、「正当ではない」という判断をして、有罪にしてしまったわけですけれども、
ま、そういう事は今後もさらに、弱まる事は無くて強まって、
「んーー、これはちょっとやるとヤバいんじゃないの？」
というふうな自己規制が今度はメディア側に当然、
これから皆さん方の同僚や後輩達の間にですね、自然自然のうちにそういう、
「地雷を踏むんじゃないか」という自己規制ですね。
こういう気持ちがだんだん芽生えてきて、
長い時間のうちに、それは結果的には国民の知る権利に答えるような報道が出来なくなってくる。
その事を私たちは非常に恐れるわけです。
だから私は、この特定秘密保護法案はですね、「今国会で廃案にするべきだ」というふうに思います。
「廃案」を要求したいと思います。

ということで一応こちら側が意見を申し述べましたので、
これからは一応皆さん方の、
あ、補足がありますか？
どうぞ。

田原：
ちょっとね、今の鳥越さんの話で「西山事件は有罪だ」と。
でもね、とんでもない話、要するにここにいるほとんど全員がね、
たとえば国会議員やあるいは官僚の幹部に取材するときに、
秘書と仲良くするのは当たり前じゃない、ね、誰だって。
秘書と仲良くして、秘書から相当情報を取って、
それで本人に「これはどうだ」と聞くというのは、これは常識なんですよね。
だから、西山事件が、西山さんが有罪になるという事は、
ここにいるほとんど全員が有罪になるという事なんです。

あのね、もう亡くなったけれどあの時の検事がくだらない表現をした。
「情を通じて」なんて。
だからね、情を通じるのは当たり前なんだよね。
国会議員や幹部の人達と仲良くして、そこからある程度の情報を得て、
そしてボーンとぶつける！
常識ですよね、はい。

岸井：
もう一つ付け加えますとね、
取材源の尊厳を傷つけたことが有罪という不当なあれになったという根拠にされたんですよね。
だからそこが非常に微妙な人間関係が、それは裁判になってからいろいろな事があったのは事実ですけれど、
ものすごく重要な事は、裁判を通じて
「あの密約はそういう秘密にするべき物ではなかった」という事を裁判は認定しているんですよ。
それでもいまだに外務省はあの密約の存在を認めていない。
しかも、資料まで全部破棄して無いんですよ。
こういう事が大問題なんですよ。

田原：政府は嘘を付き続けている

岸井：そう。嘘を付き続けているという事ですからね。

大谷：
いいですか、ちょっと一言。
この西山事件で言えば、御承知のように横路さんが国会で質問したわけですね。
その時にその現物を掲げたものだから、そこがカメラに映って、それで西山さんに波及していく訳ですが、
この法律が通ると西山さんだけじゃなくて横路さんも逮捕される訳ですね。
国会議員が秘密を漏らした場合には懲役５年と。
最長１０年の半分が国会議員になったわけですね。
で、国会議員は秘密会にだけ出られるというふうに書いてあるわけですね。
ですから秘密会に出た国会議員が今日の議事はこうだったという事を秘書にしゃべったという段階で、
国会議員が懲役５年という事になるんですね。
当然、西山事件の横路さんはその文の国会議員の懲役５年に引っ掛かってくる。

国権の最高機関で、我々が選挙で選んだ人たちが、
官僚が作った秘密を知った場合には懲役５年と。
こんな立法権を犯した法律がどこにあるんだと、

しかもそれを与党も野党もまともに論議しないで、
自分たちが懲役を食らう法律を通すバカが
バカっていっちゃいかんが、世の中のどこにいるんだ？というのが私の率直な感じなんですね。

「もっと足元を見てくれ」と。
我々報道機関がこうやって声をあげているものですから、
何か国会議員は自分たちの権限が大幅に官僚にそがれているという事に気付いているのか？
それとも気付かないふりをしてこんなことを通すのか？
私は本当に疑問でならないんです。

岸井：
今日ね、急がなければならないもう一つの理由は、
これだけずさんな天下の悪法、もし我々の危惧が本物であればですよ。
そういうものであるだけに、私なんか常識的にね、
「この法律が、そんな、通る筈がない」と、
「当然この国会で廃案だろうな」と思っていたら、
なんと「与野党修正協議のうえ、この国会で成立するかもしれない」という情報を聞いたもんだから、
「それはウソでしょ！？いくらなんでも」ということが一番大きなきっかけですね。
「まさか」ですよね。

鳥越：
あの、それから一つ付け加えますと、僕もこの間ビックリしたんですが、
自民党の小池百合子さんがですね、
首相の・・・、ま、新聞によって全部表現が違いますが、
毎日新聞は、首相動静日日ナントカ、だったんですね。
首相の行動がですね、一応全部載っている訳ですね、
新聞の２面の終わりぐらいのところに各新聞大体載っています。
で、「これも秘密に当たる」みたいなことを小池さんがですね、国会のある場でおっしゃっているのを聞いて、
本当に「アホじゃないか」と思いましたですね。

つまりもう、過去形ですよね。翌日の新聞ですから。
つまり、テロリストの、これは万が一ですけれども、そんなことはありませんが、
テロリストのターゲットになり得ると。
それは、予定が書いてあったらですね、それは、ま、一つの可能性としてあり得るんですけれど、
過去の事をですね、書くのはね、どうして秘密に当たるのか？

もう本当に笑止千万としか言いようがないんですが、
そういう意識で自民党の今の議員がですね、この問題を取り扱っている事について、
本当に・・これはもう・・どうしようもないなと、こんなものでは。

これについて野党からもあまり異論も出ないという話に、
危機感を感じざるを得ないという事が正直なところであります。

ほかにありますか？みなさん。
無ければ一応質疑応答という事で。

ーー質疑応答に続くーー

鳥越：
ご質問をお受けいたします。
出来れば会社名を名乗ったうえで、
誰に質問するかという事を御指名の上質問していただければありがたいと思います。
何でも結構です、どうぞ。

田中龍作：
フリーのジャーナリストで田中龍作と申します。よろしくおねがいいたします。
こうやって反対の声をあげる事は私はもちろん大賛成ですが、
声をあげるのがこれ、遅きに失したのではないか？と思っています。
今マスコミのバッシングを浴びている無所属のある参議院議員は、
９月ごろからこの危険性を訴えて全国行脚していました。
それで、新聞テレビの会社の幹部はですね、打ちこぞって安倍首相と会食している訳ですが、
国民の多くはこれにですね、「何か取引をしているんじゃないか」と眉をひそめております。
で、それをですね批判できないみなさん達がですね、ここで「秘密保護法案反対だ」って言ったところで、
やっぱり、この人達またなんか・・・、
みなさん達がやっているという訳じゃないですよ。
そういうテレビ局の人が言ったからといって、やはりというメディア不信。
さっき田勢さんもおっしゃったメディア不信があって、今一つ説得力がないんじゃないかと思うんですが、
えー、質問は二つです。
・遅きに失したのではないか？
・メディア自らが襟を正すべきではないか？
この二つです、どなたでも結構です。
しいて言えば皆さん答えて下さい。

田原：
今月の朝まで生テレビはこの問題をまともに取り上げます。
まともに。
ね。
だから、上が何を考えようと、朝まで生テレビはこれをまともに取り上げます。

岸井：
ま、今日は基本的に個人の参加で、どこに所属しているという事は無しという立場になっていますから、
あえて言いませんけれども、ずっと取り上げてきていますよ、ずっと。
だから、ただあえて反省すると、さっき言ったように
「まさか通るとは思わなかった」のが、「ひょっとしたら通るかもしれない」という、
その感覚のずれはちょっとあるかもしれません。

田原：
ほぼ通ると思う。
大谷さんが詳しいと思うけれど、多分１２月にね、会期を延長しますよ。
野党は会期延長のところで妥協しますよ、たぶん。
それで通る。

大谷：
そういう意味では遅きに失したという今のご質問を受けられたんですが、
確かに遅きに失しているかもしれないんですね。
ただね、「通るかもしれない」けど、
「これは危ないぞ、危ないぞ、とんでもない法律だ」という事をですね、声を高く言っておけばですね、
そう簡単に動けないと思うんですね。
これ実質的にやるのは公安警察ですよ。
手を下すのは公安警察ですから、これが６年も７年も経って、
「実はこういう事をやって、こいつはこんな取材をした」というときになったら、
国民はそれに慣らされてきている訳ですよね。
「あいつはあんな取材をしてとんでもない奴だ、やられて当然だな」という形になる。
その時期を待っていると思うんですね。
だから私たちは通ろうと通らなかろうと、とにかくこの法律は危ないんだと言い続けてですね、
残念ながら向こうに刀が渡ってしまったら、どうやってその刀を使わせないかと言う事のためにはですね、
御批判の、確かに遅かった事はあるかもしれませんけれども、
「使えないようにしていく」という努力をですね、間断なくやっていかなければいけない。
おそらく警察はですね、いきなり記者のみなさんを逮捕するという様な事はしないと思うんですね。
何より彼らが欲しいのは家宅捜索ですから。
みなさんのパソコンとか履歴とか、
「こいつは誰と会っているんだ？なんでこんな記事が書けるんだ？」
なにも本人の身柄を押さえなくてもいいんですね。
家宅捜索っていうのは、
今は「新幹線の切符よりも家宅捜索令状の方が取りやすい」と言われているんです。
まずはそれを頻繁に取ってですね、
がんじがらめに我々の情報を取っていこうという流れが出てくると思うんですね。
誰だって、岸井さんのパソコンみたい、田原さんのパソコンみたい、青木さんのパソコンを見たい、
それだけで十分だっていう気があるわけですよ。
だから、危ないから抜かせないと、
いう努力を引き続きやっていかないといけないと思うんですね。

朝日新聞：
朝日新聞の川村です。
金平さんに伺いたいんですけれども、
先ほど２００２年の例を持ち出されましたけれども、
今回声明の下も、ま、意味があって黒塗りをされていると思うんですが、
この声明の趣旨には賛成であると、だけども名前を今回は出したくないというキャスターの方は、
複数に、あるいは少なくとも何人とか、今回はいらしたんでしょうか？
それをちょっとお聞きしたいんです。

金平：
「国家安全秘密上の理由からお答えできません」
というふうに言うのは簡単なんですけどね、
あの・・あのね、私は鳥越さんとかみなさんと相談しながら、
声かけのお手伝いをボランティアでやったんですがね、
２００２年の時、さっき田原さんも言っていたように、
１を除いた４から１２までずっと並んで、みんなが自由にものを言えた当時と今は・・・
全くやっぱり状況が違っているというのを身にしみてわかりましたですね、
えー・・・かなりの数の人が、この呼び掛け文には
「もっともだ」と、「その通りなんだけどね・・・」というテンテンテンのあとに、
「時間をください」となってですね、

まずやった事というのはその、
まずメインで仕事をしている局のプロデューサとか、
あるいは上司にお伺いを立てるという事をやるんですよね。
で、「これは個人参加ですから、一人のジャーナリストとしてどういうふうに思うという事を言いたいということは重要だと思います」という様な事を言ったんですが、
「いや、そうは言っても私は・・・」という様な、
あるいは「ちょっと今時期が悪い」
それから、
「私たちが所属している組織全体が、今
実は、もっと、もっとこれよりも危ない攻撃を今の政権からされている」
という様な事をおっしゃってですね、
えー、大体想像がつくと思うんですが、
そこの人達は、とても怯えていました。

その「怯えている」ということを正直に、私には言ってくれましたね。
「怖い」って言っていましたね。
で、その怯えている状況というのが、むしろこの法案の本質だと思いますね。

この法案の、実は作成過程も秘密です、これ。実は。
検討委員会とか作業グループの議事録というものを情報公開請求したら、
真っ黒なものが返ってきたんですね。

これがどういう人達によって、どういう話し合いによって出来あがった法案なのか？
というのも、全部秘密です。

で、この法案が出来ることに反対の意思を表示しようとした場合に、
なんとなく怖れを感じることの本質というのは、
僕はこの法案が持っている恐ろしさだなという事を、
このアピールの呼びかけをボランティアでやった時に、つくづくと感じましたですね。

ただ、今回はすごく短時間で、
ま、遅きに失したというふうにおっしゃっていましたけれども、
それは田勢さんがさっき言ったように、
今の政権がメディア不信を利用ながらこれをやっていってるんですよね。

で、そこがすごく大事なことで、
メディア不信を利用しながらこれを通そうとしているというところに目が向かないとですね、
「またあんたたちがやったってだれも信用してくれないよ」というような言い方というのは、
とても僕はあの…良くないと思います。ね、正直言って。

今はそんな事をやっている時期じゃないと思いますね。

えー、ここに加わろうとしている人はこれから増えると思いますね。
僕らはこれをやって、ラジオに今回声をかける事が出来なかった。
それから関西の人とか、地域ですごく一生懸命やっている人たちも実はものすごく危機感を持っていて、
その人たちも声をかけるとすぐに加わってくるという事があると思いますね。

で、今回はとりあえずやらないともう、
事態がどんどんどんどん進んでしまうので、一回ここでやっておこうという、ま、キックオフですよね。
だから、「これは始まりにすぎません」という文言で結ばれているんですけれども、
そういう息苦しさみたいなものが僕はこの法案の本質だという事を感じたという次第ですね。

青木：
あのー、僕一個だけ付けたしてもいいですか？
この中でおそらく４０代って僕だけだと思うんですね。
で、２００２年の頃というのは、僕は通信社の現役の記者でですね、
おそらくみなさんと同じように、例えばこういう場だったら取材する側に居たんですけれども、
やっぱりこの１０年間ぐらいで、急速にメディアが、おそらく内部でですね、息苦しくなっているんですね。
これは別にどこの社がとか、新聞社がとか、テレビがということなく、
ほぼ共通する現象だと思うんですね。
で、別にここにいらっしゃる先輩方の、べつにゴマをするわけじゃないんですけれども、
この先輩方がいらっしゃった時代よりも確実に悪くなっている。
ように感じるのは多分僕だけじゃないと思うんですが、

これはやっぱり世代論は僕は嫌いですけれど、
僕らの世代が悪くしているんじゃないだろうか？
声をあげるべき時に挙げられなくなっているんじゃないか？
どうもみんな臆病になっているんじゃないか？っていうような事をですね、ものすごく強く感じるんですね。

筑紫さんが、
僕は個人的には筑紫さんとはほとんどお付き合いはなかったんですけれども、
筑紫さんがお亡くなりになって、ここにいる皆さんもみんな筑紫さんや筑紫さんとほぼ同年代の方々で、
この先輩方がいたころよりも悪くなっているという事をやっぱり、
これはたまたま僕は今日こっち側に座っていますけれども、
そちら側居座っているみな、僕と同世代あるいはもっと若い記者のみなさんは、
本当に問題点を共有してですね、
もっと声をあげるべきだろうと、もっと自由に振る舞うべきじゃないかなというふうに、
僕の自己反省も含めて、今日は強く思いました。

岸井：
もうひとつ、先ほど金平さんがキックオフって言いましたけどね、
大体今現在「名前を出せないけど」っていう人達が１０人前後いますよね。
それとご存じのとおり、地方紙を含めると新聞は、かなりの数の新聞がすでに社説で、
何回も「廃案を求める」という社説を掲げていますからね。
だからいずれそういういろんな形の連携というのは出てくるんじゃないかなと、思いますね。

田勢：
さっきメディアの首脳陣が総理と会食しているという話をされたとおもいますけれども、
この法律の危険性は少し別に、
やっぱりメディアと政権の距離感っていうのが、私は非常におかしくなっていると思うんですね。
で、今の官邸は非常に狡猾になってきて、
いつのどの番組に総理が出るかというのは、直前に官邸が決めるというふうに完全にしちゃったんですね。
それからその新聞のインタビューを受けるかというのも、官邸が全部主導権を握って決めると。
そうすると、新聞でもテレビでもどうしても総理大臣を出したいと上の方が思うもんですから、
やっぱり番組をつくっている人たちも
「そろそろ総理を出さないとまずいんじゃないか」みたいな雰囲気になってきて、
それが、かなり利用されているところがあると思うんですね。

私がかねがね思っているのは、たとえば日本に必要なのは
ニューヨークタイムスというのはめったに大統領のインタビューはやらないんですよ。
「そんな下品なことはできるか」というのをプライドにして売っているんですね。
そういう文化を日本もつくらなきゃいけないな、と。ま、余計な話ですけれども思いました。

（※本当にそう思う。総理大臣の方から「お願いだから僕を出してくれ」と言わせるくらいに、無視しちゃえばいいのに。安倍のインタビューなんかいらないと思います）

共同通信：
共同通信の吉田です。
２００２年の話が出たんですけれども、その前の１９８５年の国家秘密法案。
自民党が確か中曽根政権の時ですが、自民党が提案して廃案になって、
その翌年にも修正案を出そうとしたけれども国会にも出せなかったと、
その時と比べて先ほど、岸井さん田勢さんから、「国会議員の危機感が足りない」とかですね、
それから、「世の中が騒然としていない」という話がありましたけれども、
その３０年近く前と比べて、国会議員がどう変わっているのか？
さらに我々メディアも含めて、当時の世論と今の世論がどうしてこう違っているのか？
その二つについてお二人にお尋ねしたいんですが。

岸井：
これはいろんな視点があると思うんで、
私の立場で「こうだ」と決めつけてお話しするのはなかなか難しいところがありますけれども、
最近の動きでちょっと感じるのは、
「世論が結構ね、右寄りになってきているのかな」っていう感じがするんですよね。
それはひとつはメディア不信に乗じている部分があるでしょうし、
それからこの法律を出す、ＮＳＣをつくっているという理由。
法案の前文に目的とそれから提案理由というのが書いてありますけど、
「最近の国際情勢」って必ず入っているんですよね。
「最近の国際情勢」に対して、そして自民党議員や野党議員が言う、
「今の日本人は平和ボケをしている」と。
こういう風潮に、ひょっとするとのせられやすくなっちゃっているのかな？
ここは昔とちょっと違うなと。

つまりね、
あの中曽根内閣の頃はちょうど私はワシントン特派員をやっていた頃ですけれども、
しかし、与党議員も、そして官邸も、相当にね、「自制する」って言う気持ちが強かったですよね。
「これはちょっと無理かな」という感覚があると、
やっぱり外からいろんな声も聞いて、諦めも早かったですよね。

で、今そうでないというのは、
そういう、時代のちょっとした違いと言いますかね、時代背景があるのかなという感じはしていますけどね、
これわかりません。
明らかにそれを乗じているなというのは感じますね。

だって、「今、この国際情勢は」が、必ず入っている訳ですよ。
「だから必要だ」
そしてこのネットの発展。
ここから漏れやすい。
「漏れる事によってどれだけ国が危うくなるか」
「そう思ったらこれが必要でしょ」って、こういう説得の仕方をしているんですね。

だから国際情勢とネットの伸展の二つを大きな理由にしています。
これは８０年代の時にはあまりなかった事ですね。

田勢：
私は今の政権の特殊性がかなりあるんじゃないかと思いますね。
「安倍カラ―」というのを何とか出したいと思って今、９６条改正あたりから動き始めたんですけれども、
９６条改正、それから靖国参拝、
それから従軍慰安婦問題の韓国批判。
「これだけは絶対にダメだ」とアメリカにくぎを刺された、私の取材ではそうなんですね。
で、それは出来ないと言うので、アメリカが数少ないとして「これはいいよ」と言ったのが、
ＮＳＣをつくるというのと、集団的自衛権はアメリカもまだ割れていますけれども、
この秘密保護法。
これはまぁ、「日本からどんどん我々の軍事情報が漏れるのはけしからん」とかねてから言っていた事なので、
「これはいいよ」と。
ですから「アメリカの手のひらの上で認められたのがこれだった」という感じがしますよね。

で、自民党の中でもこの問題で、かつてのリベラル系の人達は批判的なんですけれども、
全く発言していないんですよね。
それはこの政権の党運営のうまさというのがあるんだろうと思いますね。
年が明けたらもう、人事があるとみんな思っていますから、
「こんな時になんか変なことは言わない方が良い」というように、みんな沈黙しているんですよね。
そういう状況があると思います。

大谷：
補足していいですか？
あの、１９８５年の中曽根内閣の時のスパイ防止法というのは
明らかに旧ソ連を対象にしてですね、そこに目的を設定している訳ですね。
ですから、東西冷戦、あるいは東西冷戦が終わりつつある時と今とは、大分情勢が違う。

一体今は何をこんなに焦って作る必要があるのか？
ま、当然中国とか北朝鮮とか、あるいはテロとかという項目を入れている訳ですけれども、
むしろあの時の方が自民党の議員の中に「こんな危ないものを通せるか」と。
中曽根さんが非常に強権力を発揮していたのにもかかわらず、
席を立つ議員が沢山出てきたという事から比べると、
随分おかしなことになっているんではないかと。

それからもう一点は二言目には「日本はスパイ天国だ」と
「スパイがうじゃうじゃいるんだ」と。
でも日本にも、自衛隊法には懲役５年以下と軍事に対しては定められていますし、
国家公務員法ならびに地方公務員法では懲役１年以下と、これはま、刑罰的には低いかもしれませんけど、
そういう事でこの１５年間に引っ掛かったというのは僅か５件なんですよ。

なんでそれがスパイがうじゃうじゃいるのか、と。
国家公務員法とか地方公務員法とかは、
職務上知り得た秘密という非常に漠然としていて誰でもひっかけられる法律なんですね。
それがありながら、１５年間で５件しか引っ掛かってない。
じゃあ、どこがスパイ天国で、スパイがうじゃうじゃいるのか？

これは明らかにプロパガンダで、１５年間で５件しかない。
しかも国家公務員法がちゃんとあるにもかかわらず、誰が秘密を漏らしているの？
誰がスパイと接触しているのか？という事からすると、
「最初からこういう法律は必要ないのもかかわらず、あえて作ろうとしている」
としか私には思えないですね。

Q:
呼びかけ人の人数の正確な数を教えていただきたいのと、
秘密保護法案が生活の場にどんな悪影響があるのか？どういう影響があると考えていらっしゃるのか？を
みなさんそれぞれにお聞きしたいと思います。

鳥越：
呼びかけ人の数はここに書いてある通りです。
もちろん先ほど金平さんから話があったように、
「個人的には反対することに賛成だけれども、自分が所属している組織との兼ね合いで、今名前は出せません」
とおっしゃる人たちが複数いらっしゃる事は事実です。
だから、ここに名前は呼びかけ人という形では出ていません。
だから今呼びかけ人という形で名前を出しているのは、ここに書かれている人だけです。
但し、何べんも言うように「気持ちはあるけれど出せない」という人が何人もいる
複数いらっしゃるということも、事実です。

田原：
具体的に言いますとね、たとえばこの間も石破さんに言ったんだけども、
集団的自衛権をどうするか？と。
その時にたとえば第一次安倍内閣で４類型というのがあったの。
で、この４類型よりももっと範囲が広がるのか？
あるいは具体的に、これとこれとこれをやるのか？
という事が一切聞けなくなります。
そういう取材ができなくなる。
だから、「石破さんには今だから聞けるけれど、秘密保護法が通ったらこんなことは聞けないよね？」
って聞いたら、彼は苦笑していました。
いっぱいあります。
原発の問題もほとんど取材できないと思います。
これはテロと関係するから。

ーー：潜入取材ができなくなりますよね？

田原：
これは週刊誌がやる、
たとえば東電の原発の中に作業員として潜入して、後に雑誌に書くなんていう事は一切できないね。

大谷：
我々の生活にどんな関係があるのか？とおっしゃっていましたけれども、
先日海渡雄一弁護士と重里さんと私でこの問題を１時間やったんですが、
あの福島みずほさんのご主人ですね。
その海渡さんが、
あんまり皆さん知らないでしょうけれども、福島原発の大変な事故の時に東京消防庁が
例のこういう、キリンみたいな消火装置を持って、
「どこから放水したら一番効果的か？」という事で
東京電力福一に「設計図を出してほしい」という話をしたら、
東京電力の本社が「これはテロ対策資料なので出せない」と、
放射線がボンボコボンボコ出てきて、国民の命が危ない。
少なくともあれだけの被害を出している。
にもかかわらず、東京消防庁が応援に行くという要請に関して、
「テロに関わるからこの資料は出せない」と、
それは国民の生活じゃなくて国民の命にかかわる事ですよね。

だから、私は東京消防庁が資料を要求して、東電が断って、
最後国会議員が一括して出してきたという事に関しては海渡さんからの又聞きですので、
裏を取るためにもしお調べになるのなら、ぜひ調べていただきたいと思います。

岸井：
それとさっきサイバー的な話も出ましたけれども、
一般というとなかなか広がっちゃって説明しにくいところもありますけれども、
もうひとつ重要な法律と方針の変更がある
「武器輸出三原則の見直し」というのがあるんですよね。
これは共同開発を進めるという事になる。

つまり私が聞いているところでは、まず即特定秘密になるのが
軍事情報です。特に武器の設計図とか暗号とかというものになるんですね。
そうすると今までの軍事産業と言われているような
自衛隊と契約をして武器を生産している会社、さらにこれからアメリカの技術と提携して、
アメリカに武器を現実には輸出する会社。
これは全部引っかかりますよね。

だからここでそういうふうな情報をサイバー的にやられても、
下手をすれば引っ掛かるという事になりますからね。
だからそういう社の仕事を家に持って帰れなくなるんですね。

一般的にどうか？という話とは別ですけど、少なくても目の前にそういうふうな問題は出てきます。

青木：
あのー、一般市民の問題という事になると、
これ、先程も申し上げましたけれども、基本的に事務局が内閣情報操作室なんですよね。
公安警察の事実上の母体なんですけれども、
つまり、すなわち警察的な発想がものすごく強い外交防衛にテロ対策というのをくっつければですね、
およそ警察の何でもかんでもが秘密にできる。

この間国会答弁でも出ていましたけれど、
「原発警備というのが特定秘密になり得る」という答弁をしたようですけれども、
「原発警備」というものが特定秘密に本当になり得るのならば、
さっきどなたかがおっしゃっていましたけれども、
市民団体なんかが小高い丘の上から福島原発を撮って、そこに警察官が映っていると、
場合によっては特定秘密法を漏えいしたという事になりかねないですし、

最近ですと僕なんかはつくづく思っているのは、
たとえばＮシステムなんていうのは、
警察はいまだにどういうところに配置していてどれ位の予算を使ってなんて
基本的に明らかにしていませんけど、これは１００％特定秘密になるでしょうね。
そうなってくると、Ｎシステムのために一体いくらぐらい予算を使っているのか？とか
あるいはＮシステムがどこら辺に配置されているのか？なんていう事は基本的に知り得ないし、
知ろうとしたら違反になる。
（※Nシステム　自動車ナンバー自動読取装置‎　
Nシステムを通過した車両（2輪を除く）を全て記録し、警察の手配車リストと照会する）

あるいは自衛隊の配置だって、情報保全隊などが問題にしていますけれども、特定秘密になり得るでしょうし、
極端に言えばオスプレイが「何機配備されていつどこに飛んでいくのか」なんていうのは
特定秘密にされかねないなというふに僕は思いますから、
やっぱり一般市民の生活。
「知る権利」という問題ももちろんですけれども、一般市民が本当に生活に密着するような場面でも
必ず特定秘密で知れなくなるという事はおびただしく出てくる。
ま、それが先程来先輩方がおっしゃっているように、
どんどん拡大されていきかねない。
事実上法案を読む限りは拡大できるようになっているという事だと思います。

金平：
一個だけちょっと言い忘れた。
あの、「公益通報者の保護法（平成16年法律第122号）」っていうのがあるんですよ。
これは、要するに内部告発というか、
組織の内部にいる人間が内部告発をした、その人間を保護するという法律なんですけれどもね、
この法律は多分死分化すると思いますよね。
ほとんど何もできなくなりますね。
それだけちょっと付け加えておきます。

鳥越：一応会場は３時までの時間ですよね、じゃ、川村さん最後に。

川村：
生活にどういうふうなかかわりがあるか？という事なんですけど、
この全文を読むと別表に、たとえばの話ですが、
特定有害活動の防止に関して収集した外国の政府または国際機関からの情報その他の重要な情報。
「その他」というのがですね、この別表だけで１１あります。
全体の法律の中でも、全文の中にもこれが３６あるわけですけれども、
後で「その他」のところにそれを入れこむという。
たとえば、これがアメリカと日本の情報共有のためにというのはよく言われている訳ですけど、
アメリカですでにですね、チェック機関があって、国立公文書館とか、
いわゆる検証に耐え得るチェックを同時にしている訳ですけれども、
その中ですでに情報が公開されて、
たとえば「沖縄の米軍基地の構造はこうなっています」というようなことが、
アメリカからは情報を得られているのに、日本は特定秘密になっているというような時には、
日本で報道することが、「その他」というところに入るとすればですね、
これは非常に大きな、国際的な問題としても矛盾を抱えている法案だという事を、
我々の生活の中にも後で、
「その他」にあなたのやっている活動は匹敵しますよ、ということが
入りこむ危険性が非常に大きいという事を申し上げておきたいと思います。

鳥越：
これはですね、おそらく１時間でも２時間でも議論になり得る事なので、
一応会場が３時までという事になっておりますので、会見はここでお終らさせていただきます。
但しこの声明文の最後に書いてありますように、
「これは始まりにすぎません」という事で、
我々一同は「これで終わり」という事ではございません。
これは始まりですので、
「これからも法案の廃案を求めて出来るだけの事はやっていく」ということはお約束できるかと思います。
今日はみなさんどうもありがとうございました。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] こちらは失敗投稿、削除依頼を出しますのでコメントをつけないで下さい。
操作ミスで動画が反映されていませんので、削除依頼します。
コメントつけないよう、よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜動画&文字起こし＞11月11日・第一回目のTVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対会見(完全版）
TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対 臨時会見11/11
（動画・すべて文字起こし）ブログ「みんな楽しくHappyがいい♪」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3398.html
（右から、敬称略）
鳥越俊太郎
金平茂紀
田勢康弘
田原総一朗
岸井成格
川村晃司
大谷昭宏
青木理

各局の大物キャスターたち、錚々たるメンバーです。
このような記者会見が行われたのに、
ＴＢＳの夜１１時のニュースでさらりと報じられていましたが、
ほとんどニュースで映像が流れていないのが気になります。
なので、文字起こし。私たちはちゃんと知っておくべきです。
TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対会見【全】11/11

鳥越：
今回私たちで一応声明文を出していますので
金平さんからその声明文を読んでいただいて、
皆さんにその紙は渡っていると思いますが、一応説明をしていただいて、
それから金平さんのご意見も一応付けたしていただけると幸いです。
そして、段取りとしてそれから一人ずつご意見を頂くという形、
そして最後に質疑応答という事で３時までのは終わらせるつもりでいます。
それでは最初に金平さんからお願いいたします。

金平茂紀：
お手元に私たちは特定秘密保護法案に反対しますという声明文が渡っていると思いますが、
ご覧頂いたように黒塗りの部分がいっぱいあります。
この意味は、この法案が通ってしまうと、
「皆さんに配布される資料というのにはこういうものが出てきますよ」という事を、
私たちで想像して書きました。

で、呼びかけ人の中にですね、沢山黒塗りになった名前がありますが、
これは・・・今日この集会にですね、このアピールの呼びかけに来たいという人がいてですね、
「何らかの事情でそれを明らかにできないという人達がこれ位います」よ、という様な趣旨でこう書きました。

この声明文の書き方からみなさん、
いま何が起きているか？という事を想像していただきたいと思うんですが、
とりあえず、この、「特定秘密保護法案に反対します」というアピール文を読み上げます。
着席のママで失礼します。

私たちは日本のテレビ番組で情報を伝える仕事に関わっています。
私たちは今国会に提出されている特定秘密保護法案の法制化に対する強い危惧の念を共有しています。
国民の知る権利に行使し、行政機関や強大な組織が持つ権力の使われ方を、
国民の立場に立って監守することは、私たちジャーナリスムの一端を担うものに課せられた大切な役割です。
この法案が成立すると、取材報道の自由は著しく制限され、
ひいては国民の知る権利が大きく侵害される事になりかねません。

行政機関の情報公開は世界の大きな潮流です。

秘密の多い国は息苦しく、
非民主主義的な国家である事を私たちは過去から学んできたはずです。

この流れに逆行する特定秘密保護法案が法制化されようとしている事を
私たちは目視している訳には行きません。

きょう緊急にここに駆け付けた私たち以外にも、
多くの同調者がいる事を私たちは知っています。

これは始まりにすぎません。
２０１３年１１月１１日　有志一同。

鳥越：
えっと、それではこれから一人ずつご意見を頂きたいと思いますが、
あのまぁ、順不同ということで、青木さん方からお願いします。

青木理：
はい。青木理（あおきおさむ）です。
一番若輩者なんですけれども、順不同って、
これ「あいうえお順」で青木になったと思うんですが、わたくしから発言させていただきます。
えっと、これから先輩方がいろいろとおっしゃると思うので、
僕はちょっと手みじかに、非常に強い懸念を抱いています。
いろんな問題点があると思うんですけれども、
この法案の中で、僕は警察を長く取材してきたんですけれども、
テロ対策という、ま「テロ対策目的であれば秘密にできる」という文言が入っていてですね、
これがおそらく制定されれば、
「警察関連のほとんどの情報が特定秘密にされてしまいかねない」という感じを抱いています。

あの、僕は何年か前に公安警察の事を取材して、１冊の本を書いた事がありました。
これは僕は間違いなく今自信を持って言えるんですが、
この法律ができた後であればあの本はもう書けないと思います。
非常に強い懸念を抱いています、以上です。

大谷昭宏：
大谷昭宏（おおたにあきひろ)でございます。
諸先輩からこの法案の対応策というのは後々出てくると思いますので、
私も青木さんと同じで、長い事事件を担当しています。
２１条の方で「報道の自由に配慮する」と、
「国民の知る権利に配慮する」というのは正当な業務であればしないと、
ま、「しない」とは書いていないんですけれども、「正当な業務と認める」と書いてあるんですが、

私が一番怖いのは、この２１条に
共謀教唆扇動（きょうぼうきょうさせんどう）これは全て引っ掛かってくるという事になっています。
これは皆様方にお配りしている黒字のところをですね、

これを「黒字で伏せているところをちょっと教えてくれないか」という事を取材先に言えば、
それで「教唆」になるわけです。

で、「これは公共の福祉のために必要なんだから是非とも言ってくれ」という事を言えば、
これは「煽動」になるわけです。

つまり、私たちの取材全てが、この２４条でひっかけられるという仕組みになっている。
この２４条の教唆を引っ掛けるのは共謀罪の時にあったんですけれど、
いつの間にかこの法律の中にこっそりと潜り込まされて、
「共謀罪を見事にこれは復活させている」という事が言えようかと思うんです。

こういうきわめて狡猾な手口でやられると、
これは刑事訴訟法の２８１条の証拠の目的外使用の時に散々揉めたんですけれども、
時の権力というのは必ず「悪いようにはしない」というんですが、
みごとＮＨＫがこの間、関西の一戦をクローズアップ現代で、
大阪地検からその資料を流した弁護士が懲戒請求されると、
最初のうちはすぐひっかけてくる事はしないんですが、
２８１条が出来てこれですでに７年経つと、みごとに引っ掛けてくると。
それが常道であるわけですから、
とてもじゃないけどこの法律は通せないという思いでございます。
以上です。

川村晃司：
川村です。
今の大谷さんの言葉に尽きるんですけれども、
この全文をそれぞれ読んでみますと、基本的なこの法律の構造が
「揺らしむべし知らしむべからず」という事をですね、感じる人が多いんではないかと思います。

とりわけメディアにおいて、「萎縮してしまう」という事が大変懸念されます。

「正当な業務による行為」
正当な方法によって取材するという事と、不当、不正な方法というのは、誰が判断するのか？
内容よりも、不当であるとか不正であるといいますと、
皆さん日常的に取材をされている夜討ち朝駆けという中でですね、
夜討ちをした時に「これは不当な行為である」と、「安眠妨害だ」というふうに言われた時点でしてですね、
「正当な取材方法ではない」とも解釈されかねない。
非常にその解釈の幅が広く取られていて、
メディアにおいて漏れるという事は、
メディアが書いて初めてそれが報道され秘密が漏れたという事が判断されるのであれば、
メディア規制を前提とした一つの法案の中身になっているとも言えると思いますし、

たとえば田原さんが公開の番組の場で、
「そういう事では無くてきちっと真実を述べて下さい」と閣僚に言ってですね、
「そういうことじゃダメじゃないか」と、「国民はもっと真実を知りたいんだ」と押し迫った時に、
それがある意味では「教唆」もしくは「煽動」という事にも受け取られるような
この法案になっているという事を考えますと、
これは、このまま法案が通過するという事における一つの意味というものを国民がどう受け止めるか？

今の時点でも、ま、世論調査ですけれども、
この法案については賛成よりも反対の方が多い。
「やはりそこには国民自身も違和感を覚えているのではないか」というふうに思う次第です。

岸井成格：
あ、岸井です。
皆さんおそらく大きな危惧を持っているその問題点というのは、共通していると思うんですけれどもね。
私にとって今日ここに座っている、また皆さんにこうやってお話をさせていただいている一つの気持ちは、
「後々とにかく後悔をしたくない」という気持ちからですね。

いろんな見方がありますけれども、
なぜ今この時期に急浮上して急いでこれを成立させようとしているのか？

まだ十分な裏付けが取れてはいませんけれども、やっぱり何らかの集団的自衛権の問題、
日本版ＮＳＣの、こういうものがセットになっていて、
おそらく最初はアメリカとの軍事情報に限られていた話だったんじゃないかなと思うんですね。

そこへいろいろなものが入ってきて、
どんどん一気に悪乗りしてこういう事をつくってしまったという感じが非常にするんですね。

皆さん同じだと思うんですけれども、まず一つ、特定秘密というのは何だ？というのが、
秘密の定義が全くありません。
そして定義が無いだけに範囲も曖昧です。
ですから、非常に、何でも秘密にしようと思えば秘密指定ができるような、そういう構造になっていますよね。
しかも秘密情報、それが何が秘密か？っていう事を書いていないうえに、
「その他の情報」っていうのがあるんです。
必ずそれがくっついているんですよね。

その情報についてまたさらに、
その情報を収集、整理する、そのことも秘密
そしてその能力も秘密。って、これなんの事かよく分かりませんよ。
そういう情報にまつわるもの全てが秘密になってしまうという、そういう恐れもありますよね。

ですから、最大の我々の立場で言えば、
危惧はみなさんがおっしゃるようにやっぱり２１条なんでしょうね。
やっぱり全体に「取材報道の自由には配慮をする」という事で、
条文的にもいろんな事が書いてあります。
書いてありますけれども、これはあくまでも配慮条項ですね。
担保したものではないですね、法律的にね。

とにかく取材も「正当な取材、方法」と。
「正当な取材ってなんですか？」
誰がそれを判断するんですか？正当でないか正当か正当でないかですね。
しかも公益に奉仕する、資する。
そういうものである正当な取材であれば、
「これは正当な取材として認める」という、こういう言い方なんですね。

御存じのとおり、
その時の政府が考える公益と、メディアが考える公益と言うのは、しばしば違う時がありますからね。

だからそういうような判断も全てどこかに委ねられてしまうという事が一番大きいんじゃないかなと思います。
あとはいろいろと議論が出ると思いますけれども、
「検証の手段が全くない」という事なんですね。

それともうひとつ申し上げたいのは、
なんとなく「まだ、国民の関心が高まっていないな」と。
これは危機感を一つ持ちます。

それからもうひとつは国会及び国会議員達の意識の低さと言いますか、危機感が足りないんじゃないかなぁ。
これは間違いなく国政調査権も相当制限されますからね。
秘密会というところでやるとしても、
あくまでも全体を被せている定義は、「国家安全保障に支障がある情報」ですからね。

だからそういうものであれば秘密会にも出さないという事になります。
そうすると国勢調査もどこまでできるのか？と。
だから取材だけの問題ではないと。
国会にも相当な制限がいろいろかかるんですよ、
という事を国会議員のみなさんにも考えていただきたいなと思います。

田原総一朗：
田原総一朗です。
大きく分けて二つあるんですが、
一つは大谷さんがおっしゃった主題の問題です。
私なんかが国会に、特に総理大臣とかね、大臣を取材する時に、いろんなものを調べまして、
彼らのいままで言ったことに矛盾がある、その矛盾をつくと必ず弁解をいたします。
「弁解なんか聞きたかないんだ」と、
ね、この矛盾、
「あなたは本当はどうなんだ？」という事を聞いて、私は何人か総理大臣を失脚させたんですが、
これは多分「教唆煽動」になると思います。
あるいは、そそのかし、教唆煽動だよね、なると思いますし。

たとえばしょっちゅうみなさんもやると思いますけど、
オフレコで限定で自民党の幹部が一応官僚の幹部に会うと。
それでいろんな話を聞いて、
「名前は出さないよ、そのかわり財務省がこういう事を言っている、外務省がこういう事を言っている」
これは多分「共謀」になると思うんですね。
だから事実上これをやらないと取材ができない。

もうひとつ大きいのは、
実は自民党の国会議員がこの秘密保護法の事をよく分かっていない。
この間自民党の幹事長に、
「たとえばアメリカだとね、国立公文書書簡の局長が
「この問題はありだ」とか「これはおかしい」という事をちゃんとチェックできる。
あるいはアメリカには二重三重にチェックできる機関がある。

「日本には全く無いじゃないか！」と、
で、国会は国権の最高機関だけど、「国会にもチェックできないじゃないか」と。
「え？そうですか」
だからあなたは自民党の幹事長として、やっぱり政府に向かって、
「国会に少なくてもチェックする機関をつくるように提言すべきだ」と言ったら、
「そうですね」と。

でね、もっとひどいのは野党。
野党は初めからね、もう慣れ合い。
ね、岸井さん。

岸井：ん、まだそこまでは

田原：だって、反対なんだもの。

岸井：修正論ですね

田原：
もういきなり修正なんですよね。
で、ま、一つはマスコミが取材をしにくくなる、いやできなくなる。
もうひとつは、国会に、日本にはどこにもこれをチェックする機関がない。
この両方。
しかももっと大きいのは、これ、どこの国でも２０年３０年で全部公開するんです。
ところが内閣がこれを承認した場合には、永遠に公開しないと。
こういうばかばかしい法律はあってはいけないと思います。
以上。

田勢康弘：
田勢康弘です。
歴史的に見ても、権力というのはどの国でもどの時代でも必ず拡大解釈するものですね。
必ず物を隠すんですね。
で、最後には必ずウソをつくと。
権力というものはそういうものだという事をまず前提として考えなければいけないと思いますね。

私はこれほどの法案が出てきているにもかかわらず、世の中があまり悄然となっていないのは、
所詮「メディアが取材に困るだけの話だろう」と、
メディア不信のようなところに今の政権が便乗しているようなところがあると思うんですよね。
それは我々が本当に反省しなきゃあかんと思っておりますし、
３４か所ですか？
そのいわゆる対象となるものの、非常にあいまいな表現が、
「例外」という言葉で入っているんですよね。
「例外規定」のようなものが。
ですから、ま、この政権の体質を見ていても、間違いなく拡大解釈してくると思うし、
これ正当な、先程岸井さんも言いましたけれど、
「正当な取材かどうか」なんて言うのは全くそれはもう誰も判断できないような話なので、これほど、もう初めから危ない法案は無いと。
なんとしてもこれは潰さなければあかんと思います。

金平茂紀：
えっといま、田勢さんがおっしゃったみたいに、長い事こういう取材を続けてくるとですね、
政府はこれまでウソをついてきたし、おそらくこれからも嘘をつくであろうと思いますね。

で、この法案の論議の中で、私が腹にすえかねているのは、
「西山事件は処罰対象になります」という事を、その担当大臣が言っているんですね。
西山事件と言われているものは外務省の機密漏えい事件ですけれども、
あの事件の本質というのは、
「沖縄の返還に絡んで政府が密約を結んでいた」ということ。
で、その「密約はない」というふうに国民に嘘を付き続けていたという事が本質です。

それをですね、この法案の論議の中で「西山事件は処罰対象になります」という様な事を
軽々しく言うような人たちがこの法案を作っているという事に対して、
“ヒドイ”僕は心の底からの憤りを感じていました。

このアピールに加わった理由はいくつかあるんですが、
２００２年の４月に、鳥越さんも、それから田原さんも、その時に加わったと思うんですが、
いわゆるメディア規制三法というものが出てきた時に、同じようにこういうふうにアピールをして、
同じように、こう、反対の声をあげたという事があったんですが、
その当時と比べると今は非常に、もっともっと息苦しい世の中になっています。
こういう事をやるのにも非常に神経を使わなければならなくなっている、ということが、

筑紫さんもおそらく生きていたらですね、必ずこの場にもちろん加わっていたという事を考えて、
そういう事に後押しされて私も出てきたんですが、
その、あの時に筑紫さんが言っていた言葉は、「多事総論」というのをもじってですね、
「多事風論」と言っていましたね。

多くの事を、多くの物事を自由に論じ合う空気を封じるような事に対しては、
私たちは身体を張って止めて行かなければいけないという事を感じて、
この場に加わりました。

修正とかそういう論議ではなくて、
この法案は僕は廃案にするべきだというふうに思います。

鳥越俊太郎：
最後にわたくし鳥越が意見を述べさせていただきます。

みなさんは特定秘密保護法の問題点について具体的に述べておられ、私は全く賛成ですが、
ちょっと、もう少し大きく考えてみたいと思っているんですが、
安倍政権は政権が出来て以来「レジームチェンジ」という事を言っております。
（※レジームチェンジ
武力を行使したり、非軍事的手段によって、他国の指導者や政権を交代させること。体制転換。政権交代）
それからもうひとつは「積極的平和主義」という事を言っています。
この二つを合わせるとですね、
実は、安倍政権が今求めているのは単に特定秘密保護法だけではない。

それはもちろん、日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議という様な、今国会を通過しましたけれども、
これを司令塔に特定秘密保護法を手に持ち、
そして最終的には集団的自衛権行使に踏み切る。

これはどういう事か？というと、
「積極的平和主義」というのは、
「積極的」という言葉も「平和主義」という言葉も、一見とても良い事のように聞こえますけれども、
「積極的平和主義」という事を続けて言うとですね、
これは実は「戦争をするよ」と言う事だと僕は解釈しています。

つまり、ＮＳＣ、特定秘密保護法、そして集団的自衛権行使を認めるという、これは三点セットで、
先程岸井さんもちょっとおしゃいましたけれども、
「日本が戦争を出来る国にレジームを変える」
「体制を変える」という事が今回の法案の背景には横たわっているんだ。
その事を僕たちはちゃんと見抜いて、
もっと国民全体でこの法案については反対をしなければならない。

しかし残念ながらみなさんがおっしゃったように、
世論調査なんかを見ているとですね、この特定秘密保護法の反対の方が多いんですよね。
だけど、世論という形でなんとなく、「反対！」という感じはあまり漂っていなくて、
なんとなく、もう国会でスーッと通っていきそうな感じがありまして、
私たちはそのことに危機感を持って、こうやって今日集まっております。

私は基本的にはみなさんと同じですが、
「なにを？」
要するに秘密って「誰が？」「どうやって？」決めるのか。
「なにが秘密なのか？」という事は、まず全く分からない。
そして、それをどうやって取材するか？という取材の方法が、
「正当な」とか「不当でなければ」という言葉で表されていますけれども、
どれもですね・・・あの・・・
「秘密」というのは分からない訳ですから、
国民の目から、メディアの目から、私たちの目からですね、
なにが秘密になっているのかわかりませんから、
「これはちょっと、秘密なんじゃないかな？」というふうに、勝手に自己規制をしてしまう。
つまりもっとちゃんとして言葉で言うと、「萎縮をしてしまう」
委縮効果を生んでしまう。
これは公務員側でですね、そういう事が起き、
それから当然、「不当である」とか「不当でない」とかそういう取材の方法も一応条文に書かれていますから、
これは「誰がそれを判断するのか？」ということも、
これは権力側が判断をするわけですから、
先程例に出されました「西山事件」もですね、
最終的には、警察検察裁判所その「西山記者が行った取材活動は不当である」
つまり、「正当ではない」という判断をして、有罪にしてしまったわけですけれども、
ま、そういう事は今後もさらに、弱まる事は無くて強まって、
「んーー、これはちょっとやるとヤバいんじゃないの？」
というふうな自己規制が今度はメディア側に当然、
これから皆さん方の同僚や後輩達の間にですね、自然自然のうちにそういう、
「地雷を踏むんじゃないか」という自己規制ですね。
こういう気持ちがだんだん芽生えてきて、
長い時間のうちに、それは結果的には国民の知る権利に答えるような報道が出来なくなってくる。
その事を私たちは非常に恐れるわけです。
だから私は、この特定秘密保護法案はですね、「今国会で廃案にするべきだ」というふうに思います。
「廃案」を要求したいと思います。

ということで一応こちら側が意見を申し述べましたので、
これからは一応皆さん方の、
あ、補足がありますか？
どうぞ。

田原：
ちょっとね、今の鳥越さんの話で「西山事件は有罪だ」と。
でもね、とんでもない話、要するにここにいるほとんど全員がね、
たとえば国会議員やあるいは官僚の幹部に取材するときに、
秘書と仲良くするのは当たり前じゃない、ね、誰だって。
秘書と仲良くして、秘書から相当情報を取って、
それで本人に「これはどうだ」と聞くというのは、これは常識なんですよね。
だから、西山事件が、西山さんが有罪になるという事は、
ここにいるほとんど全員が有罪になるという事なんです。

あのね、もう亡くなったけれどあの時の検事がくだらない表現をした。
「情を通じて」なんて。
だからね、情を通じるのは当たり前なんだよね。
国会議員や幹部の人達と仲良くして、そこからある程度の情報を得て、
そしてボーンとぶつける！
常識ですよね、はい。

岸井：
もう一つ付け加えますとね、
取材源の尊厳を傷つけたことが有罪という不当なあれになったという根拠にされたんですよね。
だからそこが非常に微妙な人間関係が、それは裁判になってからいろいろな事があったのは事実ですけれど、
ものすごく重要な事は、裁判を通じて
「あの密約はそういう秘密にするべき物ではなかった」という事を裁判は認定しているんですよ。
それでもいまだに外務省はあの密約の存在を認めていない。
しかも、資料まで全部破棄して無いんですよ。
こういう事が大問題なんですよ。

田原：政府は嘘を付き続けている

岸井：そう。嘘を付き続けているという事ですからね。

大谷：
いいですか、ちょっと一言。
この西山事件で言えば、御承知のように横路さんが国会で質問したわけですね。
その時にその現物を掲げたものだから、そこがカメラに映って、それで西山さんに波及していく訳ですが、
この法律が通ると西山さんだけじゃなくて横路さんも逮捕される訳ですね。
国会議員が秘密を漏らした場合には懲役５年と。
最長１０年の半分が国会議員になったわけですね。
で、国会議員は秘密会にだけ出られるというふうに書いてあるわけですね。
ですから秘密会に出た国会議員が今日の議事はこうだったという事を秘書にしゃべったという段階で、
国会議員が懲役５年という事になるんですね。
当然、西山事件の横路さんはその文の国会議員の懲役５年に引っ掛かってくる。

国権の最高機関で、我々が選挙で選んだ人たちが、
官僚が作った秘密を知った場合には懲役５年と。
こんな立法権を犯した法律がどこにあるんだと、

しかもそれを与党も野党もまともに論議しないで、
自分たちが懲役を食らう法律を通すバカが
バカっていっちゃいかんが、世の中のどこにいるんだ？というのが私の率直な感じなんですね。

「もっと足元を見てくれ」と。
我々報道機関がこうやって声をあげているものですから、
何か国会議員は自分たちの権限が大幅に官僚にそがれているという事に気付いているのか？
それとも気付かないふりをしてこんなことを通すのか？
私は本当に疑問でならないんです。

岸井：
今日ね、急がなければならないもう一つの理由は、
これだけずさんな天下の悪法、もし我々の危惧が本物であればですよ。
そういうものであるだけに、私なんか常識的にね、
「この法律が、そんな、通る筈がない」と、
「当然この国会で廃案だろうな」と思っていたら、
なんと「与野党修正協議のうえ、この国会で成立するかもしれない」という情報を聞いたもんだから、
「それはウソでしょ！？いくらなんでも」ということが一番大きなきっかけですね。
「まさか」ですよね。

鳥越：
あの、それから一つ付け加えますと、僕もこの間ビックリしたんですが、
自民党の小池百合子さんがですね、
首相の・・・、ま、新聞によって全部表現が違いますが、
毎日新聞は、首相動静日日ナントカ、だったんですね。
首相の行動がですね、一応全部載っている訳ですね、
新聞の２面の終わりぐらいのところに各新聞大体載っています。
で、「これも秘密に当たる」みたいなことを小池さんがですね、国会のある場でおっしゃっているのを聞いて、
本当に「アホじゃないか」と思いましたですね。

つまりもう、過去形ですよね。翌日の新聞ですから。
つまり、テロリストの、これは万が一ですけれども、そんなことはありませんが、
テロリストのターゲットになり得ると。
それは、予定が書いてあったらですね、それは、ま、一つの可能性としてあり得るんですけれど、
過去の事をですね、書くのはね、どうして秘密に当たるのか？

もう本当に笑止千万としか言いようがないんですが、
そういう意識で自民党の今の議員がですね、この問題を取り扱っている事について、
本当に・・これはもう・・どうしようもないなと、こんなものでは。

これについて野党からもあまり異論も出ないという話に、
危機感を感じざるを得ないという事が正直なところであります。

ほかにありますか？みなさん。
無ければ一応質疑応答という事で。

ーー質疑応答に続くーー

鳥越：
ご質問をお受けいたします。
出来れば会社名を名乗ったうえで、
誰に質問するかという事を御指名の上質問していただければありがたいと思います。
何でも結構です、どうぞ。

田中龍作：
フリーのジャーナリストで田中龍作と申します。よろしくおねがいいたします。
こうやって反対の声をあげる事は私はもちろん大賛成ですが、
声をあげるのがこれ、遅きに失したのではないか？と思っています。
今マスコミのバッシングを浴びている無所属のある参議院議員は、
９月ごろからこの危険性を訴えて全国行脚していました。
それで、新聞テレビの会社の幹部はですね、打ちこぞって安倍首相と会食している訳ですが、
国民の多くはこれにですね、「何か取引をしているんじゃないか」と眉をひそめております。
で、それをですね批判できないみなさん達がですね、ここで「秘密保護法案反対だ」って言ったところで、
やっぱり、この人達またなんか・・・、
みなさん達がやっているという訳じゃないですよ。
そういうテレビ局の人が言ったからといって、やはりというメディア不信。
さっき田勢さんもおっしゃったメディア不信があって、今一つ説得力がないんじゃないかと思うんですが、
えー、質問は二つです。
・遅きに失したのではないか？
・メディア自らが襟を正すべきではないか？
この二つです、どなたでも結構です。
しいて言えば皆さん答えて下さい。

田原：
今月の朝まで生テレビはこの問題をまともに取り上げます。
まともに。
ね。
だから、上が何を考えようと、朝まで生テレビはこれをまともに取り上げます。

岸井：
ま、今日は基本的に個人の参加で、どこに所属しているという事は無しという立場になっていますから、
あえて言いませんけれども、ずっと取り上げてきていますよ、ずっと。
だから、ただあえて反省すると、さっき言ったように
「まさか通るとは思わなかった」のが、「ひょっとしたら通るかもしれない」という、
その感覚のずれはちょっとあるかもしれません。

田原：
ほぼ通ると思う。
大谷さんが詳しいと思うけれど、多分１２月にね、会期を延長しますよ。
野党は会期延長のところで妥協しますよ、たぶん。
それで通る。

大谷：
そういう意味では遅きに失したという今のご質問を受けられたんですが、
確かに遅きに失しているかもしれないんですね。
ただね、「通るかもしれない」けど、
「これは危ないぞ、危ないぞ、とんでもない法律だ」という事をですね、声を高く言っておけばですね、
そう簡単に動けないと思うんですね。
これ実質的にやるのは公安警察ですよ。
手を下すのは公安警察ですから、これが６年も７年も経って、
「実はこういう事をやって、こいつはこんな取材をした」というときになったら、
国民はそれに慣らされてきている訳ですよね。
「あいつはあんな取材をしてとんでもない奴だ、やられて当然だな」という形になる。
その時期を待っていると思うんですね。
だから私たちは通ろうと通らなかろうと、とにかくこの法律は危ないんだと言い続けてですね、
残念ながら向こうに刀が渡ってしまったら、どうやってその刀を使わせないかと言う事のためにはですね、
御批判の、確かに遅かった事はあるかもしれませんけれども、
「使えないようにしていく」という努力をですね、間断なくやっていかなければいけない。
おそらく警察はですね、いきなり記者のみなさんを逮捕するという様な事はしないと思うんですね。
何より彼らが欲しいのは家宅捜索ですから。
みなさんのパソコンとか履歴とか、
「こいつは誰と会っているんだ？なんでこんな記事が書けるんだ？」
なにも本人の身柄を押さえなくてもいいんですね。
家宅捜索っていうのは、
今は「新幹線の切符よりも家宅捜索令状の方が取りやすい」と言われているんです。
まずはそれを頻繁に取ってですね、
がんじがらめに我々の情報を取っていこうという流れが出てくると思うんですね。
誰だって、岸井さんのパソコンみたい、田原さんのパソコンみたい、青木さんのパソコンを見たい、
それだけで十分だっていう気があるわけですよ。
だから、危ないから抜かせないと、
いう努力を引き続きやっていかないといけないと思うんですね。

朝日新聞：
朝日新聞の川村です。
金平さんに伺いたいんですけれども、
先ほど２００２年の例を持ち出されましたけれども、
今回声明の下も、ま、意味があって黒塗りをされていると思うんですが、
この声明の趣旨には賛成であると、だけども名前を今回は出したくないというキャスターの方は、
複数に、あるいは少なくとも何人とか、今回はいらしたんでしょうか？
それをちょっとお聞きしたいんです。

金平：
「国家安全秘密上の理由からお答えできません」
というふうに言うのは簡単なんですけどね、
あの・・あのね、私は鳥越さんとかみなさんと相談しながら、
声かけのお手伝いをボランティアでやったんですがね、
２００２年の時、さっき田原さんも言っていたように、
１を除いた４から１２までずっと並んで、みんなが自由にものを言えた当時と今は・・・
全くやっぱり状況が違っているというのを身にしみてわかりましたですね、
えー・・・かなりの数の人が、この呼び掛け文には
「もっともだ」と、「その通りなんだけどね・・・」というテンテンテンのあとに、
「時間をください」となってですね、

まずやった事というのはその、
まずメインで仕事をしている局のプロデューサとか、
あるいは上司にお伺いを立てるという事をやるんですよね。
で、「これは個人参加ですから、一人のジャーナリストとしてどういうふうに思うという事を言いたいということは重要だと思います」という様な事を言ったんですが、
「いや、そうは言っても私は・・・」という様な、
あるいは「ちょっと今時期が悪い」
それから、
「私たちが所属している組織全体が、今
実は、もっと、もっとこれよりも危ない攻撃を今の政権からされている」
という様な事をおっしゃってですね、
えー、大体想像がつくと思うんですが、
そこの人達は、とても怯えていました。

その「怯えている」ということを正直に、私には言ってくれましたね。
「怖い」って言っていましたね。
で、その怯えている状況というのが、むしろこの法案の本質だと思いますね。

この法案の、実は作成過程も秘密です、これ。実は。
検討委員会とか作業グループの議事録というものを情報公開請求したら、
真っ黒なものが返ってきたんですね。

これがどういう人達によって、どういう話し合いによって出来あがった法案なのか？
というのも、全部秘密です。

で、この法案が出来ることに反対の意思を表示しようとした場合に、
なんとなく怖れを感じることの本質というのは、
僕はこの法案が持っている恐ろしさだなという事を、
このアピールの呼びかけをボランティアでやった時に、つくづくと感じましたですね。

ただ、今回はすごく短時間で、
ま、遅きに失したというふうにおっしゃっていましたけれども、
それは田勢さんがさっき言ったように、
今の政権がメディア不信を利用ながらこれをやっていってるんですよね。

で、そこがすごく大事なことで、
メディア不信を利用しながらこれを通そうとしているというところに目が向かないとですね、
「またあんたたちがやったってだれも信用してくれないよ」というような言い方というのは、
とても僕はあの…良くないと思います。ね、正直言って。

今はそんな事をやっている時期じゃないと思いますね。

えー、ここに加わろうとしている人はこれから増えると思いますね。
僕らはこれをやって、ラジオに今回声をかける事が出来なかった。
それから関西の人とか、地域ですごく一生懸命やっている人たちも実はものすごく危機感を持っていて、
その人たちも声をかけるとすぐに加わってくるという事があると思いますね。

で、今回はとりあえずやらないともう、
事態がどんどんどんどん進んでしまうので、一回ここでやっておこうという、ま、キックオフですよね。
だから、「これは始まりにすぎません」という文言で結ばれているんですけれども、
そういう息苦しさみたいなものが僕はこの法案の本質だという事を感じたという次第ですね。

青木：
あのー、僕一個だけ付けたしてもいいですか？
この中でおそらく４０代って僕だけだと思うんですね。
で、２００２年の頃というのは、僕は通信社の現役の記者でですね、
おそらくみなさんと同じように、例えばこういう場だったら取材する側に居たんですけれども、
やっぱりこの１０年間ぐらいで、急速にメディアが、おそらく内部でですね、息苦しくなっているんですね。
これは別にどこの社がとか、新聞社がとか、テレビがということなく、
ほぼ共通する現象だと思うんですね。
で、別にここにいらっしゃる先輩方の、べつにゴマをするわけじゃないんですけれども、
この先輩方がいらっしゃった時代よりも確実に悪くなっている。
ように感じるのは多分僕だけじゃないと思うんですが、

これはやっぱり世代論は僕は嫌いですけれど、
僕らの世代が悪くしているんじゃないだろうか？
声をあげるべき時に挙げられなくなっているんじゃないか？
どうもみんな臆病になっているんじゃないか？っていうような事をですね、ものすごく強く感じるんですね。

筑紫さんが、
僕は個人的には筑紫さんとはほとんどお付き合いはなかったんですけれども、
筑紫さんがお亡くなりになって、ここにいる皆さんもみんな筑紫さんや筑紫さんとほぼ同年代の方々で、
この先輩方がいたころよりも悪くなっているという事をやっぱり、
これはたまたま僕は今日こっち側に座っていますけれども、
そちら側居座っているみな、僕と同世代あるいはもっと若い記者のみなさんは、
本当に問題点を共有してですね、
もっと声をあげるべきだろうと、もっと自由に振る舞うべきじゃないかなというふうに、
僕の自己反省も含めて、今日は強く思いました。

岸井：
もうひとつ、先ほど金平さんがキックオフって言いましたけどね、
大体今現在「名前を出せないけど」っていう人達が１０人前後いますよね。
それとご存じのとおり、地方紙を含めると新聞は、かなりの数の新聞がすでに社説で、
何回も「廃案を求める」という社説を掲げていますからね。
だからいずれそういういろんな形の連携というのは出てくるんじゃないかなと、思いますね。

田勢：
さっきメディアの首脳陣が総理と会食しているという話をされたとおもいますけれども、
この法律の危険性は少し別に、
やっぱりメディアと政権の距離感っていうのが、私は非常におかしくなっていると思うんですね。
で、今の官邸は非常に狡猾になってきて、
いつのどの番組に総理が出るかというのは、直前に官邸が決めるというふうに完全にしちゃったんですね。
それからその新聞のインタビューを受けるかというのも、官邸が全部主導権を握って決めると。
そうすると、新聞でもテレビでもどうしても総理大臣を出したいと上の方が思うもんですから、
やっぱり番組をつくっている人たちも
「そろそろ総理を出さないとまずいんじゃないか」みたいな雰囲気になってきて、
それが、かなり利用されているところがあると思うんですね。

私がかねがね思っているのは、たとえば日本に必要なのは
ニューヨークタイムスというのはめったに大統領のインタビューはやらないんですよ。
「そんな下品なことはできるか」というのをプライドにして売っているんですね。
そういう文化を日本もつくらなきゃいけないな、と。ま、余計な話ですけれども思いました。

（※本当にそう思う。総理大臣の方から「お願いだから僕を出してくれ」と言わせるくらいに、無視しちゃえばいいのに。安倍のインタビューなんかいらないと思います）

共同通信：
共同通信の吉田です。
２００２年の話が出たんですけれども、その前の１９８５年の国家秘密法案。
自民党が確か中曽根政権の時ですが、自民党が提案して廃案になって、
その翌年にも修正案を出そうとしたけれども国会にも出せなかったと、
その時と比べて先ほど、岸井さん田勢さんから、「国会議員の危機感が足りない」とかですね、
それから、「世の中が騒然としていない」という話がありましたけれども、
その３０年近く前と比べて、国会議員がどう変わっているのか？
さらに我々メディアも含めて、当時の世論と今の世論がどうしてこう違っているのか？
その二つについてお二人にお尋ねしたいんですが。

岸井：
これはいろんな視点があると思うんで、
私の立場で「こうだ」と決めつけてお話しするのはなかなか難しいところがありますけれども、
最近の動きでちょっと感じるのは、
「世論が結構ね、右寄りになってきているのかな」っていう感じがするんですよね。
それはひとつはメディア不信に乗じている部分があるでしょうし、
それからこの法律を出す、ＮＳＣをつくっているという理由。
法案の前文に目的とそれから提案理由というのが書いてありますけど、
「最近の国際情勢」って必ず入っているんですよね。
「最近の国際情勢」に対して、そして自民党議員や野党議員が言う、
「今の日本人は平和ボケをしている」と。
こういう風潮に、ひょっとするとのせられやすくなっちゃっているのかな？
ここは昔とちょっと違うなと。

つまりね、
あの中曽根内閣の頃はちょうど私はワシントン特派員をやっていた頃ですけれども、
しかし、与党議員も、そして官邸も、相当にね、「自制する」って言う気持ちが強かったですよね。
「これはちょっと無理かな」という感覚があると、
やっぱり外からいろんな声も聞いて、諦めも早かったですよね。

で、今そうでないというのは、
そういう、時代のちょっとした違いと言いますかね、時代背景があるのかなという感じはしていますけどね、
これわかりません。
明らかにそれを乗じているなというのは感じますね。

だって、「今、この国際情勢は」が、必ず入っている訳ですよ。
「だから必要だ」
そしてこのネットの発展。
ここから漏れやすい。
「漏れる事によってどれだけ国が危うくなるか」
「そう思ったらこれが必要でしょ」って、こういう説得の仕方をしているんですね。

だから国際情勢とネットの伸展の二つを大きな理由にしています。
これは８０年代の時にはあまりなかった事ですね。

田勢：
私は今の政権の特殊性がかなりあるんじゃないかと思いますね。
「安倍カラ―」というのを何とか出したいと思って今、９６条改正あたりから動き始めたんですけれども、
９６条改正、それから靖国参拝、
それから従軍慰安婦問題の韓国批判。
「これだけは絶対にダメだ」とアメリカにくぎを刺された、私の取材ではそうなんですね。
で、それは出来ないと言うので、アメリカが数少ないとして「これはいいよ」と言ったのが、
ＮＳＣをつくるというのと、集団的自衛権はアメリカもまだ割れていますけれども、
この秘密保護法。
これはまぁ、「日本からどんどん我々の軍事情報が漏れるのはけしからん」とかねてから言っていた事なので、
「これはいいよ」と。
ですから「アメリカの手のひらの上で認められたのがこれだった」という感じがしますよね。

で、自民党の中でもこの問題で、かつてのリベラル系の人達は批判的なんですけれども、
全く発言していないんですよね。
それはこの政権の党運営のうまさというのがあるんだろうと思いますね。
年が明けたらもう、人事があるとみんな思っていますから、
「こんな時になんか変なことは言わない方が良い」というように、みんな沈黙しているんですよね。
そういう状況があると思います。

大谷：
補足していいですか？
あの、１９８５年の中曽根内閣の時のスパイ防止法というのは
明らかに旧ソ連を対象にしてですね、そこに目的を設定している訳ですね。
ですから、東西冷戦、あるいは東西冷戦が終わりつつある時と今とは、大分情勢が違う。

一体今は何をこんなに焦って作る必要があるのか？
ま、当然中国とか北朝鮮とか、あるいはテロとかという項目を入れている訳ですけれども、
むしろあの時の方が自民党の議員の中に「こんな危ないものを通せるか」と。
中曽根さんが非常に強権力を発揮していたのにもかかわらず、
席を立つ議員が沢山出てきたという事から比べると、
随分おかしなことになっているんではないかと。

それからもう一点は二言目には「日本はスパイ天国だ」と
「スパイがうじゃうじゃいるんだ」と。
でも日本にも、自衛隊法には懲役５年以下と軍事に対しては定められていますし、
国家公務員法ならびに地方公務員法では懲役１年以下と、これはま、刑罰的には低いかもしれませんけど、
そういう事でこの１５年間に引っ掛かったというのは僅か５件なんですよ。

なんでそれがスパイがうじゃうじゃいるのか、と。
国家公務員法とか地方公務員法とかは、
職務上知り得た秘密という非常に漠然としていて誰でもひっかけられる法律なんですね。
それがありながら、１５年間で５件しか引っ掛かってない。
じゃあ、どこがスパイ天国で、スパイがうじゃうじゃいるのか？

これは明らかにプロパガンダで、１５年間で５件しかない。
しかも国家公務員法がちゃんとあるにもかかわらず、誰が秘密を漏らしているの？
誰がスパイと接触しているのか？という事からすると、
「最初からこういう法律は必要ないのもかかわらず、あえて作ろうとしている」
としか私には思えないですね。

Q:
呼びかけ人の人数の正確な数を教えていただきたいのと、
秘密保護法案が生活の場にどんな悪影響があるのか？どういう影響があると考えていらっしゃるのか？を
みなさんそれぞれにお聞きしたいと思います。

鳥越：
呼びかけ人の数はここに書いてある通りです。
もちろん先ほど金平さんから話があったように、
「個人的には反対することに賛成だけれども、自分が所属している組織との兼ね合いで、今名前は出せません」
とおっしゃる人たちが複数いらっしゃる事は事実です。
だから、ここに名前は呼びかけ人という形では出ていません。
だから今呼びかけ人という形で名前を出しているのは、ここに書かれている人だけです。
但し、何べんも言うように「気持ちはあるけれど出せない」という人が何人もいる
複数いらっしゃるということも、事実です。

田原：
具体的に言いますとね、たとえばこの間も石破さんに言ったんだけども、
集団的自衛権をどうするか？と。
その時にたとえば第一次安倍内閣で４類型というのがあったの。
で、この４類型よりももっと範囲が広がるのか？
あるいは具体的に、これとこれとこれをやるのか？
という事が一切聞けなくなります。
そういう取材ができなくなる。
だから、「石破さんには今だから聞けるけれど、秘密保護法が通ったらこんなことは聞けないよね？」
って聞いたら、彼は苦笑していました。
いっぱいあります。
原発の問題もほとんど取材できないと思います。
これはテロと関係するから。

ーー：潜入取材ができなくなりますよね？

田原：
これは週刊誌がやる、
たとえば東電の原発の中に作業員として潜入して、後に雑誌に書くなんていう事は一切できないね。

大谷：
我々の生活にどんな関係があるのか？とおっしゃっていましたけれども、
先日海渡雄一弁護士と重里さんと私でこの問題を１時間やったんですが、
あの福島みずほさんのご主人ですね。
その海渡さんが、
あんまり皆さん知らないでしょうけれども、福島原発の大変な事故の時に東京消防庁が
例のこういう、キリンみたいな消火装置を持って、
「どこから放水したら一番効果的か？」という事で
東京電力福一に「設計図を出してほしい」という話をしたら、
東京電力の本社が「これはテロ対策資料なので出せない」と、
放射線がボンボコボンボコ出てきて、国民の命が危ない。
少なくともあれだけの被害を出している。
にもかかわらず、東京消防庁が応援に行くという要請に関して、
「テロに関わるからこの資料は出せない」と、
それは国民の生活じゃなくて国民の命にかかわる事ですよね。

だから、私は東京消防庁が資料を要求して、東電が断って、
最後国会議員が一括して出してきたという事に関しては海渡さんからの又聞きですので、
裏を取るためにもしお調べになるのなら、ぜひ調べていただきたいと思います。

岸井：
それとさっきサイバー的な話も出ましたけれども、
一般というとなかなか広がっちゃって説明しにくいところもありますけれども、
もうひとつ重要な法律と方針の変更がある
「武器輸出三原則の見直し」というのがあるんですよね。
これは共同開発を進めるという事になる。

つまり私が聞いているところでは、まず即特定秘密になるのが
軍事情報です。特に武器の設計図とか暗号とかというものになるんですね。
そうすると今までの軍事産業と言われているような
自衛隊と契約をして武器を生産している会社、さらにこれからアメリカの技術と提携して、
アメリカに武器を現実には輸出する会社。
これは全部引っかかりますよね。

だからここでそういうふうな情報をサイバー的にやられても、
下手をすれば引っ掛かるという事になりますからね。
だからそういう社の仕事を家に持って帰れなくなるんですね。

一般的にどうか？という話とは別ですけど、少なくても目の前にそういうふうな問題は出てきます。

青木：
あのー、一般市民の問題という事になると、
これ、先程も申し上げましたけれども、基本的に事務局が内閣情報操作室なんですよね。
公安警察の事実上の母体なんですけれども、
つまり、すなわち警察的な発想がものすごく強い外交防衛にテロ対策というのをくっつければですね、
およそ警察の何でもかんでもが秘密にできる。

この間国会答弁でも出ていましたけれど、
「原発警備というのが特定秘密になり得る」という答弁をしたようですけれども、
「原発警備」というものが特定秘密に本当になり得るのならば、
さっきどなたかがおっしゃっていましたけれども、
市民団体なんかが小高い丘の上から福島原発を撮って、そこに警察官が映っていると、
場合によっては特定秘密法を漏えいしたという事になりかねないですし、

最近ですと僕なんかはつくづく思っているのは、
たとえばＮシステムなんていうのは、
警察はいまだにどういうところに配置していてどれ位の予算を使ってなんて
基本的に明らかにしていませんけど、これは１００％特定秘密になるでしょうね。
そうなってくると、Ｎシステムのために一体いくらぐらい予算を使っているのか？とか
あるいはＮシステムがどこら辺に配置されているのか？なんていう事は基本的に知り得ないし、
知ろうとしたら違反になる。
（※Nシステム　自動車ナンバー自動読取装置‎　
Nシステムを通過した車両（2輪を除く）を全て記録し、警察の手配車リストと照会する）

あるいは自衛隊の配置だって、情報保全隊などが問題にしていますけれども、特定秘密になり得るでしょうし、
極端に言えばオスプレイが「何機配備されていつどこに飛んでいくのか」なんていうのは
特定秘密にされかねないなというふに僕は思いますから、
やっぱり一般市民の生活。
「知る権利」という問題ももちろんですけれども、一般市民が本当に生活に密着するような場面でも
必ず特定秘密で知れなくなるという事はおびただしく出てくる。
ま、それが先程来先輩方がおっしゃっているように、
どんどん拡大されていきかねない。
事実上法案を読む限りは拡大できるようになっているという事だと思います。

金平：
一個だけちょっと言い忘れた。
あの、「公益通報者の保護法（平成16年法律第122号）」っていうのがあるんですよ。
これは、要するに内部告発というか、
組織の内部にいる人間が内部告発をした、その人間を保護するという法律なんですけれどもね、
この法律は多分死分化すると思いますよね。
ほとんど何もできなくなりますね。
それだけちょっと付け加えておきます。

鳥越：一応会場は３時までの時間ですよね、じゃ、川村さん最後に。

川村：
生活にどういうふうなかかわりがあるか？という事なんですけど、
この全文を読むと別表に、たとえばの話ですが、
特定有害活動の防止に関して収集した外国の政府または国際機関からの情報その他の重要な情報。
「その他」というのがですね、この別表だけで１１あります。
全体の法律の中でも、全文の中にもこれが３６あるわけですけれども、
後で「その他」のところにそれを入れこむという。
たとえば、これがアメリカと日本の情報共有のためにというのはよく言われている訳ですけど、
アメリカですでにですね、チェック機関があって、国立公文書館とか、
いわゆる検証に耐え得るチェックを同時にしている訳ですけれども、
その中ですでに情報が公開されて、
たとえば「沖縄の米軍基地の構造はこうなっています」というようなことが、
アメリカからは情報を得られているのに、日本は特定秘密になっているというような時には、
日本で報道することが、「その他」というところに入るとすればですね、
これは非常に大きな、国際的な問題としても矛盾を抱えている法案だという事を、
我々の生活の中にも後で、
「その他」にあなたのやっている活動は匹敵しますよ、ということが
入りこむ危険性が非常に大きいという事を申し上げておきたいと思います。

鳥越：
これはですね、おそらく１時間でも２時間でも議論になり得る事なので、
一応会場が３時までという事になっておりますので、会見はここでお終らさせていただきます。
但しこの声明文の最後に書いてありますように、
「これは始まりにすぎません」という事で、
我々一同は「これで終わり」という事ではございません。
これは始まりですので、
「これからも法案の廃案を求めて出来るだけの事はやっていく」ということはお約束できるかと思います。
今日はみなさんどうもありがとうございました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「秘密保護法案反対で１万人集会」「分野超え、反対広まる」＝貴重な動きですし、ケチをつけるわけではありませんが…
秘密保護法案反対で１万人集会 （共同通信 2013/11/21）
http://www.47news.jp/47topics/e/247803.php
　市民グループや学者、護憲・平和団体などが呼び掛けた、特定秘密保護法案に反対する集会が２１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。主催者発表で約１万人が参加し「法案の内容も審議の方法もおかしい」「白紙に戻せ」と怒りの声を上げた。
　「どこまで民主主義をばかにして、一人一人の市民をばかにする政権なんでしょうか。私たちは知っています。権力はいつだって情報を隠してきたのです」。作家の落合恵子（おちあい・けいこ）さんが語り掛けると、満席の会場から拍手がわき起こった。
　憲法学者の青井未帆（あおい・みほ）学習院大教授は「恣意（しい）的な運用がされてしまったらそれを抑えるだけの仕組みが備わっていない恐ろしい法案だ」と指摘。海渡雄一（かいど・ゆういち）弁護士は与野党間の修正協議に触れ「ふざけるなと言いたい。もともとの法案より悪くなっている」と訴えた。
　超党派の国会議員約３０人も出席。会場の外にも参加者があふれた。

その他にも
　　↓

＜動画&文字起こし＞11月11日・第一回目のTVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対会見(完全版）
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/702.html
投稿者 蔦 日時 2013 年 11 月 23 日

【秘密保護法案】声明など(１)〜(３)　分野超え、反対広まる（共同通信によるまとめ）
http://www.47news.jp/47topics/e/247729.php
http://www.47news.jp/47topics/e/247762.php
http://www.47news.jp/47topics/e/247785.php

◇
政治批判の反対運動・アピール行動をするには、批判の対象を正しく明らかにしそれを攻撃しなければならない。
それが的はずれだったら、運動の効果はない。それどころか敵を利するだけだ。

「どこまで民主主義をばかにして、一人一人の市民をばかにする政権なんでしょうか。・・権力はいつだって情報を隠してきたのです・・」（落合恵子氏）

「特定秘密保護法案は、表現の自由という基本的人権にかかわる法案だ。・・この法案が単に取材をめぐる政府と報道機関の関係にとどまらず、市民社会にも大きく影響する問題をはらんでいるとの認識が広まっている・・」（朝日新聞11／23社説）

「都合の悪いものを隠すのは人間のさが。特に権力機構になれば動機は強まる」（橋下徹・維新代表）

上のような意見のどれが、善意だが無効な主張なのか、敵を利することを承知でしている見解表明なのかは知らないが、いずれも批判の対象を知ってか知らずか外していることは明らかだ。

◇
民主主義の危機、言論・表現の自由が弾圧される、戦前の特高警察体制の復活、ファシズム、戦争への道・・・

いずれも外れてはいないだろうが、このような批判ではその効力はないだろう。これらの見解では説明できないことが多すぎる。

秘密保護法成立の必要はなぜ急に言われ始めたのか、なぜ是非とも今国会中でなければならないのか、なぜ与野党こぞって、まるで翼賛体制なのか・・・

◇
もちろん既に正しく言われているように、すべてはアメリカの指示・関与があってのことだ。
　　↓

アメリカが日本の民主主義を壊す特定秘密保護法案（生き生き箕面通信）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/683.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 11 月 23 日

「秘密保護法は米国の要請」主権を明け渡す安倍政権の暴走 〜岩上安身による孫崎享氏インタビュー
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/664.html
投稿者 小さい象さん 日時 2013 年 11 月 22 日

これを批判・攻撃の主要な対象にしなければ、すべての法案反対運動も論説も、その効果はないだろう。

秘密保護法に反対するには、つぎのような動きもセットでとり上げなければならない。
　　↓

「あなたたち（＝在日米軍将兵）は決定的に重要な役割を果たしている」（ケネディ大使。横田基地であいさつ）
「日米には沖縄をはじめさまざまな問題があるが、解決に向け一緒に働きたい」、「米政府は米軍再編と普天間飛行場移設（の実現）についても確約している」（ケネディ大使。小野寺防衛相に対して）。

いずれも11／21のことです。

◇
与野党政治家も官僚もアメリカの指示・関与のもとに動いている、アメリカに従属することによって成り立っている現体制の維持が、自らの利益・自分たちの現在の立場の保持に直結している、別に日本国民のための政治をしようとしているわけではない・・・

日本国民のために政治をしようとしているわけではないのは、自民党に限らない。自民公認候補になれるものならなりたいがそうなれなかった民主党の連中や、自民公認候補になって当選できるならそうしたいがそうはなれないしそれでは当選しそうもなかった維新の連中も、変わりがない。（民主、維新、どちらも諸勢力の寄り合い所帯だが、いずれもそのうちの大半はそんなところだろう。第２自民、第３自民・・・）

これらがみんなアメリカの指示・関与のもとに動いている（一部の指導的部分）、あるいはアメリカの意向を汲みそれに従って自らの利益のために動いている（その他の腰ぎんちゃく連中）。

これを批判・攻撃の中心にすえなければ、今回の「何が何でも法案成立」に向けた急な動きも、野党のすり寄り・まるで翼賛体制化の動きも理解できないし、反対運動の効果もないだろう。

◇
アメリカの指示・関与なんてものはない、あるいは具体的には明らかでない、そんなものは憶測にすぎない、か？

しかし当時は推測に過ぎなかった「沖縄密約」も、「砂川裁判へのアメリカの介入」も後には事実として明らかになっている。

〔さらに言えば、福島事故時に政府の重要会議に「議事録がない」というウソも、当時アメリカが関与（出席？）したので議事録が公開できないのだ、という推測が成り立つ。これは今はまだ推測に過ぎないが、まんざらあり得ないことでもないと思う。少なくとも大量の情報がアメリカ（とくに在日米軍）に渡され、指示を仰ぎ、その記録が残っていることは考えられる。そのとき民主党政権がカヤの外だったかどうかはともかく。〕

◇
上のようなことはすでにあちこちで言われている（もっとも、マスコミの論調や、マスコミに報じられるような反対運動の主張には決して見られない）ことだが、まだまだ不足だ。法案反対の運動の善意を疑うわけではないが、運動が正しい方向へ向かい、それが効果あるものとなるためには、上のことが何度でも繰り返して言われなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 出るわ出るわ 猪瀬都知事弁解の矛盾とウソ （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　もう逃げられない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

出るわ出るわ 猪瀬都知事弁解の矛盾とウソ
http://gendai.net/articles/view/news/146168
2013年11月23日　日刊ゲンダイ

　これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で６人の逮捕者が出た徳洲会から５０００万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。２２日の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。

　とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。２２日、最初に報道陣に対応したのは午後１時すぎ。その際の説明はこうだった。

「昨年１１月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん（虎雄前理事長）に資金提供という形で応援してもらうことになった」

　普通に聞けば「選挙の応援」だ。ところが、この２時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。

■シドロモドロの弁明聞くにたえぬ

　ならば、何のために借りたのか。「初対面だった」と説明する虎雄氏から、５０００万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。その説明はシドロモドロで二転三転。「頑張って下さいということだった」「選挙のことがよくわからない時に、借りる意味がわからないで借りた」「申し出を断るのもいけない感じがした」「個人の借り入れを持っていることで少し安心するということはあったかもしれない」とクルクル変わった。

　カネは虎雄氏の次男・徳田毅衆院議員から、議員会館で直接猪瀬に手渡された。

　その際、「借用書を書いた」と強弁するものの、相手方が誰の名前だったかは「わからない。名前を見ていない」。借用書の現物も「手元にあるかわからない」と言う。

　揚げ句の果てには、借り入れは「むこうからもちかけられたものでも、こちらからお願いしたものでもない」と、ワケがわからない言い逃れで取り繕うのだった。

　また、借入金は今年の１、２月に返済するつもりだったが、徳洲会側の事情で延び、夫人の死去や五輪が重なり、結局９月に返済したと説明。徳洲会事件の強制捜査後の返済になったのは、「タマタマ時期が重なっただけ」とホザいたが、そんな偶然があるわけがない。

　政治資金に詳しい日大教授の岩井奉信氏（政治学）もこう言う。

「選挙のための資金なら虚偽記載。自己資金が３０００万円あったということですから、５０００万円を加えると、都知事選の法定費用である６０００万円も超えてしまいます。一方、個人として借りたというのなら、５０００万円もの大金が無利子ですから、相当な便宜供与になる。医療の許認可権を持つ知事になるのがわかった上での貸し付けなので『事前買収』にもなりかねません。そもそも、なぜ徳田氏から借りたのか、なぜすぐ返さなかったのか、徳洲会問題が事件化してから返したのか。筋が通った説明ができていません。誰かの入れ知恵で説明を変えているんじゃないかと思いますが、どんどんドツボにはまっている。ますます疑いが強まりました」

　都議会は２２日の議運理事会で「各会派で調査する」という程度にとどめていたが、猪瀬の記者会見があまりにヒドかったので、「議会として問題にせざるを得なくなるだろう」（自民党都議）と態度を硬化させている。

　もはや猪瀬は逃げ切れない。社会的にオシマイである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] みんな、年内動乱の気配…秘密保護法案に賛成「代表は有頂天になっている」（ZAKZAK）　
渡辺氏は党内をまとめられるのか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131123/plt1311231459002-n1.htm
2013.11.23

　みんなの党内がザワついている。特定秘密保護法案をめぐり、渡辺喜美代表がいち早く、安倍晋三政権に急接近したことに、不満が蓄積しているのだ。渡辺氏と江田憲司前幹事長との確執から深まる亀裂。中堅・若手議員の中には新たな行動を模索する動きもあり、年末にも、動乱に発展することもありそうだ。

　「党の修正案を相当飲みこんでいただいたので、賛成したいと思う」

　渡辺氏は１９日午後、特定秘密保護法案について記者団に語った。

　しかし、党内の意見は一致していない。同日９時から開かれた党統治機構部門会議では、「賛成を今出すべきではない」「結論を急ぐべきではない」「（賛成は）早急ではないか」などの意見が相次いだ。

　ある議員は「渡辺代表と側近の役員以外は『いま賛成すべきではない』と思っている。だが、渡辺代表は安倍首相と食事したことで、有頂天になっている」と語る。

　渡辺氏は１４日夜、東京・赤坂の中華料理店で、安倍首相や菅義偉官房長官、塩崎恭久自民党政調会長代理らと食事した。２００８年から続く「アビーロードの会」の面々だ。いつもは「誰とやるのではなく、何をやるのかを突き詰めるのがみんなの党」が持論の渡辺氏だが、今回は満額回答を得ないままで妥協した。

　このことで、党内では疑心が渦巻いている。以下、複数議員の話だ。

　「渡辺代表からは『早々に結論を出すな』と指示が出ていたが、安倍首相と水面下でやっていた。信じられない。法案採決で反対したいが、『採決反対すると除名』という話もある」

　「みんなの党では多数決を取らない。取れば、渡辺代表に賛成する議員が少ないことがバレるから。１９日朝の会議でも、挙手の代わりに数人がパラパラと拍手して、それで採決となった」

　「先日、『党執行部は（政党助成金を渡さないため）江田憲司前幹事長らを来年１月にも除名する』という報道があった。本当なら問題だ。年内に新しい動きを考えるべきかもしれない」

　一体、みんなの党はどこに行くのか。（安積明子）

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 猪瀬知事、崖っぷち　徳洲会に１億円要請…　「東京五輪に大打撃」の声も（ZAKZAK）　
絶体絶命の猪瀬知事

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131123/plt1311231501003-n1.htm
2013.11.23

　猪瀬直樹東京都知事（６７）が、崖っぷちに立たされた。医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取っていたことを、「個人的に借りた」「選挙資金ではない」と釈明したが、不自然さは明らか。当初、１億円の資金提供を要請していたことも関係者証言で浮上した。今後、東京地検特捜部の捜査に加え、検察審査会という壁も待ち受ける。２０２０年東京五輪への打撃は避けられない。

　猪瀬氏が２２日午後、都庁で開いた記者会見は哀れだった。

　前日夜、朝日新聞の取材には「私はまったく関知しない」と全否定しておきながら、一転、「ご心配、ご迷惑をおかけしたことをおわびします」と陳謝し、「あくまで個人として借りた」「選挙と関係ない」「手を付けず全額返済した」などと、弁護士と打ち合わせたような回答を連発した。

　その目は泳ぎ、かつてノンフィクション作家として、社会の闇や不正を追及してきた毅然とした姿はなかった。

　記者会見は１時間１０分に及んだが、（１）５０００万円の趣旨（２）無利子・無担保の異常さ（３）特捜部による強制捜査後の返却（４）選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書、資産報告など公的処理をしなかった理由−など疑問や謎は深まり、「『裏金』だったと疑われても、仕方ない」（毎日新聞２３日朝刊）と指摘するメディアもあった。

　こうしたなか、猪瀬氏が都知事選出馬にあたり、徳田毅衆院議員（４２）を通じてグループ創設者の虎雄氏（７５）に１億円の資金提供を要請していたことが明らかになった。関係者は電話の生々しいやりとりを証言する。

　毅氏「都知事選の応援について、猪瀬氏は１億５０００万円と言っていましたが、結局、１億円を先に欲しい、残ったら返すということです」

　虎雄氏「とりあえず５０００万円。先方に取りに来させろ」

　毅氏「議員会館でやりましょうか」

　虎雄氏「足がつかないようにしろ」

　注目されるのは、捜査の行方と猪瀬氏の去就だ。

　公職選挙法が禁じる虚偽記載の疑いがあるため、特捜部の捜査が入ることは避けられない。仮に、特捜部が不起訴としても、無罪となった生活の党の小沢一郎代表のように、一般人による検察審査会で「起訴議決」されて、強制起訴される可能性もある。

　都議会も、猪瀬氏の資金貸与問題を徹底追及する構えで、東京五輪の開催に向けた予算などを審議する議会が紛糾しかねない。都庁内には「東京五輪に大打撃だ」という声も出ている。

　猪瀬氏は自身の出処進退をどう判断するのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 追加： アメリカの指示・関与は推測されるだけじゃない、ここにもはっきりあらわれている。
防衛省・自衛隊HPより
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2013/10/03_2.html

「日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表」 ＜より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて＞ （概要）

その�U 二国間の安全保障及び防衛協力
（10）情報保全：情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎。

および

〈仮訳〉日米安全保障協議委員会共同発表　より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて
２０１３年１０月３日　岸田外務大臣 小野寺防衛大臣 ケリー国務長官 ヘーゲル国防長官

その�U 二国間の安全保障及び防衛協力
・情報保全
情報保全の強化により，二国間の信頼関係は引き続き強化され，両国間の情報共有が質量双方の面でより幅広いものとなり続ける。閣僚は，情報保全が同盟関係における協力において死活的に重要な役割を果たすことを確認し，情報保全に関する日米協議を通じて達成された秘密情報の保護に関する政策，慣行
及び手続の強化に関する相当な進展を想起した。ＳＣＣの構成員たる閣僚は，特に，情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎し，より緊密な連携の重要性を強調した。最終的な目的は，両政府が，活発で保全された情報交換を通じて，様々な機会及び危機の双方に
対応するために，リアルタイムでやり取りを行うことを可能とすることにある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 徳洲会から３億円を受け取った元知事とは？ （simatyan2のブログ）　
徳洲会から３億円を受け取った元知事とは？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11710595438.html
2013-11-23 13:10:17NEW !　simatyan2のブログ

昨日から今日にかけてテレビは猪瀬都知事が徳洲会側から５０００万円
の資金を受け取った事件の報道で持ち切りですね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/t10013269051000.html

簡単に言うと、警察が徳洲会に家宅捜索入ったら紙袋に入った５０００
万円を見つけたので、

「この金は？」

と東京地検が問いただしたら、徳洲会側が

「猪瀬都知事が返してきた金」

と白状したからなんですね。

猪瀬都知事は、

「選挙のためではなく個人的な借入金だ。すぐに返すつもりだったが
　チャンスがなく返却が遅れてしまった」

などと釈明していますが、借用書も書かずに一切書類残さず5000万の
やりとりとかしてタダで済むわけがないじゃないですか。

猪瀬の激しい動揺の仕方から見てもヤマシイことだらけなのはハッキリ
見て取れます。

紙袋で大金のやり取りってどっかで聞いたことがありますよね。

確か小沢一郎の秘書が紙袋の大金をゼネコンから受け取ったとかで、
ＴＢＳが再現ドラマまでして、逮捕起訴されて有罪判決までだされて
いるので、まさか猪瀬直樹が逮捕もされないってことはないでしょうね。

当然知事も辞職です。

それこそ東京オリンピックで「お・も・て・な・し」どころじゃないでしょう。

ただ猪瀬都知事の事件は徳洲会事件の単なる発端で、もっと巨額の
３億円を受け取った誰もが知ってる有名な元知事や自民党の政治家など
もいると言ってる人物がいます。

独立総合研究所の青山重晴氏がそうです。

もともと安倍政権をヨイショする発言が多い胡散臭い人物ですが、今回
の徳洲会事件ではズバリ彼の言ったとおりになっています。

１０月の初めに関西ローカルテレビで猪瀬事件を言い当てていたのを
リアルタイムで見ていましたから。

猪瀬が受け取った金額も返却した時期もピッタリ一致しています。

そうなると気になるのが元知事の話です。

現職都知事の話が本当だったわけですから元知事の話も確実に裏が取れ
ているはずです。

実際問題、選挙違反で動いているのに夏の参議院選挙のことではなく昨年
の衆議院選挙のことで、しかも単なる選挙違反なら東京地検が動くはず
もないのです。

東京地検特捜部が動いたということは初めから標的にする大物政治家が
いるって事なのです。

青山繁晴が言う、誰もが知っている有名な元知事といえば、石原慎太郎
と橋下徹しか思い浮かびませんよね。

まさか橋下徹ではないでしょうから、やっぱり石原慎太郎じゃないかと
思うのですがどうでしょうか？

維新の会全体が徳洲会とズブズブの関係という見方もありますけどね。

ただし安倍政権ヨイショの胡散臭い青山繁晴がここまで情報をリークする
裏にはもっと複雑な事情があるのかもしれません。

もっと重大なことから目をそらせるための陽動作戦かもしれませんし・・。

ただどういう風の吹き回しかは知りませんが、少なくとも安倍政権の風向き
が微妙に変わりつつあるのは確かですね。

国民にとって良い方向に向かうのか、それとも今以上に厳しい方向に
向かうのか・・・。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 大阪府大・市大統合への条例案を委員会否決／橋下徹大阪市長またも苦境に
大学統合への条例案を委員会否決
http://news24.jp/nnn/news8898690.html

大阪府立大学と大阪市立大学の統合に向けて、市立大学の理事長と学長のポストを分離する条例案が２２日、市議会の委員会で否決された。大阪維新の会を除く全ての会派が反対。市は３年後の統合を目指すが、来月の本会議でも条例案は否決される見通し。 [ 11/23 1:14 読売テレビ]

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【関連記事】

またも橋下氏苦境に！　大阪府・市立大統合で市長提案の議案が市議会で否決
産経ニュース　2013.11.22 23:58
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131123/waf13112300010000-n1.htm

　大阪市立大と大阪府立大の統合を目指している橋下徹市長が統合に先立ち、市立大の理事長と学長の兼務をなくすために提出していた関連議案が２２日、市議会委員会で否決された。２９日の本会議でも否決される見通し。橋下市長は出鼻をくじかれた格好だ。

　市立大と府立大は理事長が学長を兼務。議案では市立大の理事長と学長の兼務をなくし、理事長は学校経営に、学長は学問にそれぞれ役割を分担。府市では兼務を解消させた上で両大学の理事長を同一人物にし、平成２８年の大学統合を目指している。

　委員会では「兼務でも実績は出ている」「統合ありきの変更で時期尚早」と反対意見が噴出。大阪維新の会を除く公明、自民、民主系、共産の４会派の反対で否決された。
　橋下市長は否決後、「（統合のスケジュールに）影響がでないよう頑張る」と述べたが、市長答弁を求めたのが共産だけだったことに触れ「市議会の審議のやり方はちょっと特殊だ」と不満を漏らした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「中国に親しみ感じない」８割超で過去最高　外交世論調査　日韓関係「良好でない」も高水準　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000533-san-pol
産経新聞 11月23日(土)17時0分配信

　内閣府が２３日に発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」と回答した人が８０．７％（前年比０．１ポイント増）となり、昭和５３年の調査開始以来、過去最高となったことが分かった。韓国への親近感も低く、日本と両国との最近の関係冷え込みを反映した結果となった。

　日中関係について「良好だと思わない」は９１．０％だった。中国で反日デモが相次いだ昨年の調査（９２．８％）に次ぐ過去２番目の高さだった。

　昨年１２月に安倍晋三内閣が発足して以来、一度も首脳会談が実現していない。また、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近に頻繁に公船を出すなど、関係改善の兆しが見られない状況が調査結果に影響を与えたようだ。

　韓国に対しては、５８．０％が「親しみを感じない」と回答した。昨年の調査から１．０ポイント減ったものの、過去３番目に高い結果となった。日韓関係が「良好だと思わない」は７６．０％。昨年（７８．８％）に次ぎ過去２番目の高さだった。

　韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は竹島（島根県隠岐の島町）の領有権主張や、日本の歴史認識を問題視する発言を繰り返しており、そうした韓国側の対応に日本国民の不信感が根強いことがうかがえる。

　一方、首相が安全保障や経済で同盟重視を掲げる米国との関係は「良好だと思う」が８３．８％（同４．５ポイント増）に上り、平成１０年の設問開始以来、過去最高を記録した。「親しみを感じる」も８３．１％あり、昨年の８４．５％に次ぐ過去２番目に高い水準となった。

　東南アジア諸国に対しても「親しみを感じる」は６０．４％（同２．５ポイント増）で過去最高となった。首相は就任してから約１１カ月間で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国を全て歴訪。ＡＳＥＡＮ重視で連携の強化を進めてきた首相の外交方針が国民に浸透しつつあるようだ。

　調査は内閣府が毎年秋に実施。今年は９月２６日から１０月６日まで、全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で行い、有効回収率は６１．６％だった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 資金提供要請を否定＝「100％ない」―猪瀬都知事／追い詰められた猪瀬の顔はどんどんガラモンに似てくる

▼猪瀬氏@inosenaoki　徳洲会から５０００万円　「１億円」を要請　強制捜査後に返す http://t.co/pMF51ORnEC ・・・追い詰められた猪瀬の顔はどんどんガラモンに似てくる(@∀@)　まもなく機能停止かw pic.twitter.com/qPhOrulUYH

— 九郎政宗 (@claw2003) 2013, 11月 23

（写真）記者会見の最中、汗を流しながら記者の質問に答える猪瀬直樹都知事＝東京都庁で２０１３年１１月２２日午後３時４５分、梅村直承撮影(毎日新聞)


資金提供要請を否定＝「100％ない」―猪瀬都知事
時事通信 11月23日(土)15時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000053-jij-pol

　東京都の猪瀬直樹知事は23日、医療法人「徳洲会」グループからの5000万円借り入れについて、「こちらから要求した事実は100％ない」と述べ、資金提供要請を否定した。都内で記者団の質問に答えた。　

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【社会】
「猪瀬氏が１億円要求」　徳田議員の発言記録
東京新聞　2013年11月23日 16時17分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112301001603.html

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の知事選前に徳洲会グループから５千万円の資金提供を受けていた問題で、現金を渡した徳田毅衆院議員（鹿児島２区）が「選挙応援で猪瀬知事が１億円要求している」と話したとする文書記録がグループ内に残っていたことが２３日、関係者の話で分かった。

　猪瀬氏は２２日の記者会見で、資金提供を受けた理由を「申し出があれば、断るのは失礼だろうから」と説明。２３日も記者団に「（１億円という）金額を挙げたことはありません」と話した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 内閣府特命担当大臣 森まさこ　−「苦労人」の強さと弱さ（プレジデント）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131123-00011230-president-bus_all
プレジデント 11月23日(土)18時15分配信

　内閣府特命担当大臣 森まさこ(もり・まさこ)
1964年、福島県生まれ。東北大学卒業後、95年に弁護士登録。ニューヨーク大学客員研究員、金融庁課長補佐を経て、2007年参議院選挙初当選。昨年12月より現職。

　父親が大きな負債を抱え、苦労して大学まで進んだ。借金返済に協力してくれた弁護士の姿に魅せられ同じ道へ。1995年に独立。消費者問題に強い人権派弁護士として活躍する。結婚し、2女の母親だ。家族の協力もあってアメリカに留学。帰国後は金融庁に入り、貸金業規制法の改正に奔走した。「弱者救済」がモットーだという。

　こんな活躍が自民党の目にとまり、福島県知事選に出馬。落選するも、2007年の参院選で初当選を果たす。東日本大震災以降は、被災地代表として支援を訴え、民主党政権を責め立てた。その迫力も買われて第2次安倍政権では当選1回ながら少子化対策・消費者担当大臣に抜擢。少子化支援の軸を育児から婚活へ大転換した。「子供を生むにはまず結婚。結婚した人への援助を厚く」という発想は興味深い。

　一方で、苦学して成功した反動か、他人に厳しい。また時として苦労は人から品性を奪うというが、政治家としてまだ駆け出しながら、「威張る、怒る、怒鳴る」の3拍子。かなり怖い。国会やテレビ出演で想定外の質問が出ると、スタッフの役人を「聞いていない。準備不足」と責めて人前でも大声で怒鳴り上げる。食事する時間がないといっては、こともあろうに警護のSPに弁当を買いにいかせる始末。

　そのくせ9月に特定秘密保護法案の担当大臣に就任してテレビ各局から番組出演の依頼が来ると、それを拒否する弱い一面も見せる。役人に聞くと「予期せぬ質問には答える力がない」。「弱者救済」の前に、まずは周囲の信頼を得る力量が必要のようだ。

　「頭はいいが人望がない」とは政治家全体の傾向だが、このままでは女性登用をアピールしたい安倍総理の人身御供で終わってしまう。人間力アップのために、もう一苦労お願いしたい。

鹿吉大基＝文　時事通信フォト＝写真

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 世界金融資本から“逃さへんで！”と大阪弁で脅されている日銀黒田と安倍政権　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/684b41c9ac0057ed025390212fd30a2e
2013年11月23日

　日本株が世界市場を横目に逆行高を続けている。同時に、円売り圧力も強く、100円境に行ったり来たりになっている。為替相場や株式相場では、将来的展望を、今現在は“思惑”と置き換えて、何に投資するかを決めるわけだが、今回の日本株の逆行高は、為替との抱き合わせで起きている海外資金による影響が色濃い。

　株高が、日本企業の先々の業績の好調を先読みした動きなら、このような傾向は喜ばしいことだが、現実に日本企業の好決算の中身を吟味すれば、為替による貢献と有価証券評価益から導き出されたものであるくらい、誰もが承知している。つまりは、円安にさえ誘導しておけば、嫌でも日本企業の決算業績は向上するのだから、基本は為替相場における“円売り”が原動力で、株価を押し上げる戦略と見ることが出来るだろう。企業の実体的業績回復などには、彼ら世界の資金は興味を持っていない。

　彼らの思惑とすれば、日本の機関投資家の運用資産を組み替えによる積極的買い越しや小額投資非課税制度（NISA）の本格参入などで、株価が上がるに違いないと、政府や日銀の金融政策の方向性に合わせた投機の動きであり、「言った通り、政策を実行しろよ」と睨みを利かせている投機だとも言える。EUが金利を下げたのは、本当にユーロ圏の経済不況が深刻なことに起因するので、必ずしも金融政策と言い切れない。苦し紛れの金利政策に過ぎない。

　アメリカFRBの動きはどうかと言えば、イエレンが穏健派だから、バーナンキ・プットを継続する期待もあったのだが、どうも情勢的には金融緩和の出口を幾分締める方向に動くのではないかと云う観測が根強い。そうなると、休むことを許されていない世界の金融と云うものは、投資する先を探し、利ザヤを稼ぐ行動を要求されているので、思惑が成り立つ投資先を探すことになる。そこで、緩やかな経済回復の兆しがあるアメリカ経済の先行きには、金融を引き締めようる動きが出るのは、確実だ。

　では、金融緩和余力が残っている国家はどこだと云う話になり、日本が浮上する。消去法で日本市場に資金が流れ込んでいるのが現状だが、その資金は、日銀の更なる金融緩和と、アベノミクスの成長戦略であると思われる市場開放が本格的になることを催促する形だとも言える。株価が上がったから景気は好くなっている風なプロパガンダではなく、実質的景気浮揚策を打ち出せ、と云う催促相場になっているのだ。正直、世界の資金が、欧米の実体経済や金融市場に関する情報に比べ、日本の実体経済や金融情報には疎い面もあり、彼らの行動が、日本経済の好転を意味していると早合点するのは間違いだ。

　彼らは、バーナンキ・プットに代わって、黒田プットとか安倍プットが確実に、世界の金融投機経済を下支えせよ、と命じている買いである点も考えておかなければならない。世界の金は、あきらかに実体経済を誤魔化す為に、垂れ流されていたわけで、行き場は、実体の伴う市場ではなく、投機市場の中で循環しているに過ぎないのだ。証券会社などは、個人資金の市場参入が顕著になってきた等々囃しているが、瑣末な材料に過ぎない。問題は、政府や日銀が、彼らの圧力をどのように感じ、どのような行動をするかに掛かっている。

　日銀の黒田総裁は、我が国の消費者物価指数前年比が大幅に上昇している事を知っている筈だし、国内企業物価指数（生産者物価指数）の前年比に追いつき、インフレ経済の軌道には目処がついた、と思っているに違いない。たった数カ月で、デフレからの脱却、逆の意味のインフレターゲットが功を奏すとは、気味が悪いくらいである。しかし、黒田が考えている以上に順調過ぎるインフレ目標の達成は、違和感を、黒田本人が抱えているに相違ない。そもそも、日銀黒田のインフレターゲット政策は、デフレをインフレ化させると云う、世界初の試みであり、未知との遭遇もあり得る懸念を持つ金融政策だった。

　しかし、現在起きている円安誘導による利益は大企業に一方的に集約されており、一般消費者に振り向けられるものは少ない。にも拘らず、経団連などは、その上に“法人税減税”がセットされれば、企業の賃上げを容認するなどと言っているが、大企業は異次元金融緩和と円安で、必要以上の恩恵を既に受けているのだから、呆れてものが言えないユダ思考の人々だ。尚且つ、彼らが容認する賃上げも、拘束力は当然ないし、経団連傘下企業に限るわけであり、且つ罰則がつくものでもない。なんだか、政府が労組で、経団連が経営者のような構図だが、褒めてやりたいところだが、この構図自体が不自然で、欺瞞に過ぎないことを証明している。

　また、2014年4月には消費税が3%上げられ、8%になるわけだが、この時点までに、消費者物価指数が上昇基調にあるとなると、絶望的な消費者物価を生み出すかもしれない。1997年の2%の消費税値上げでも、消費者物価はかなり上昇したのだから、上昇基調の中で、上昇要因を追加するのだから、何が起きるか想定外の話になって行く。

　日銀黒田は、本来であれば金融政策をフリーハンドで行いたいはずだが、過度の円安と株高を世界の資金によって演出したに過ぎないだけに、世界の投機マネーに乗っ取られた形で、金融政策を行わなければならないジレンマを抱えたわけで、謂わば、金融資本の虜になったも同然かもしれない。このような、国民の生活を寺銭にする博打をする政府に、我々は身を委ねてしまったのだ。その政府は、今度は国民の生命財産を寺銭に、戦場と云う博打場まで開こうかと考えているのだから、げに怖ろしき事である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 猪瀬直樹知事らを告発　　市民連帯の会　代表　三井環
市民連帯の会代表三井環が、猪瀬直樹知事らを公職選挙法違反で告発！

下記は、その告発状です。

告　　発　　状

東京地方検察庁特捜部長　殿

平成２５年１１月２３日

１、 告発人　市民連帯の会
　　　　　　　代表　　三井　環
　　　　　住所　〒１４２−００５１
　　　　　　　　　東京都品川区平塚　２−９−１−１０４
　　　　　　　　　　電話　＆　FAX　０３−３７８３−１１４８
　　　　　　　　　　携帯電話　０８０−３７７２−０９３２

２、 被告発人
　　　�@徳田虎雄徳洲会前理事長
　　　　　　住所　〒247-8533　　神奈川県鎌倉市湘南鎌倉病院
　　　　　　　　　
　　　�A徳田毅衆議院議員
　　　住所　〒100-8981 東京都千代田区永田町 ２丁目２−１
　　　　　　　　　　　　衆議院第一議員会館513号室

　　　�B猪瀬　直樹（東京都知事）
　
３、告発事実
�@ 被告発人徳田虎雄、同徳田毅は、共謀の上、平成２４年１
１月1９日頃、東京都千代田区永田町の議員会館において、東
京都知事選に立候補予定の被告発人猪瀬直樹に対し、選挙運
動資金として、現金５,０００万円を供与し
�A 被告発人猪木直樹は、上記日時場所において、被告発人徳
田虎雄、同徳田毅両名から選挙運動資金として、現金５,０００万円の供与を受け
�B　被告発人猪瀬直樹は、平成２４年末頃、選挙運動費用収支報告書に上記資金を記載しなかっ
たものである。

４、罪名および罰条　
　　　　�@公職選挙法違反　第２２１条１号、刑法第６０条　　
　　　　�A同上　第２２１条４号　　�B同上　第２４６条２号　

５、告発の経過　
　平成２５年１１月２２日付朝日新聞の記事等によると、被告
発人猪瀬直樹は、平成２４年１１月６日頃、都知事選出馬に向
けた挨拶回りで、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院を訪ね、
療養中の被告発人徳田虎雄と面会し、選挙運動資金として、１
億円を要請した。被告発人徳田虎雄は、とりあえず５,０００
万円を手渡すことにし、被告発人徳田毅に指示して、本件犯
行が行われた。
　都知事選挙後に公表された被告発人猪瀬直樹の選挙運動費用
収支報告書には、収入として、被告発人猪瀬直樹からの３,０
００万円と、関連団体からの５０万円の計３,０５０万円しか
記載されていない。
被告発人猪瀬直樹は、平成２４年１１月２１日に都知事選
への正式な立候補を表明し、１２月１６日投票の結果、選挙
史上最多の４３３万８,９３６票を獲得し、初当選をした。
　被告発人猪瀬直樹は、朝日新聞が報道した１１月２２日午
後東京都庁で記者会見をし、現金５,０００万円の授受を認め、
これを陳謝した。
　当初は、被告発人徳田虎雄前理事長から選挙運動資金提供
の形で応援してもらうことになったと会見したが、その後の
会見で、選挙運動資金ではなく、個人の借入だと趣旨を変更
するなど、罪証隠滅する恐れが極めて強い。
　直ちに、関係個所を捜索の上、逮捕・勾留して、起訴され
たい。
　被告発人猪瀬直樹は、徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京
地検特捜部の強制捜査を受けた後の、平成２５年９月、上記
５,０００万円を返却した旨、述べている。
　返却したとしても、公職選挙法違反の買収案件が消滅する
わけではない。自ら、選挙運動資金を被告発人徳田虎雄に対
し要請するなど、その罪質は極めて悪質である。
　被告発人徳田虎雄・同徳田毅・同猪瀬直樹の取り調べをして
現金５,０００万円の出どころ及び使途等について、解明さ
れたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] イノセ知事、５０００万円と言えば・・・、（いかりや爆氏の毒独日記）　
イノセ知事、５０００万円と言えば・・・、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1931ae125a34af5dea46be44b1a431e7
2013-11-23 18:45:03　いかりや爆氏の毒独日記

道路公団民営化で、小泉政権の石原伸晃国交相を強力にバックアップしたことで
石原都知事（当時）の副知事に起用された。いまさら言うまでもないが、学生時代は信州大学の全共闘議長が実社会に入るといつの間にか権力にすり寄る側に転向した男。

いつかは出るのではないかと思っていたイ・ノ・セ知事の不祥事。

猪瀬知事の５０００万円の授受について、

徳州会からの５０００万円の授受について、２２日の記者会見の模様を要約すると、

昨年の衆院選と同じ日に行なわれた都知事選前に、徳州会側から５０００万円を受け取り、今年９月に返却した。

猪瀬知事の弁明、
「個人としての借り入れで、選挙に使うつもりはなかった」、「公職選挙法などには抵触しない」との見解を示した。

返却が今年９月に同グループが東京地検特捜部の強制捜査を受けた後になった点については「たまたま」とする一方で「返済するのがやや遅れてしまったのは大変申し訳なかった」と謝罪した。

借用書も「書いた」と断言しつつ、存在を問われると「確認しないと分からない」と言葉を濁したという。カネの授受の日時や目的すら明言せず、あいまいな答えに終始した。

常識的に解釈すれば、選挙にはカネがかかるから、カネを調達したのだろう？カネには色がついていないから、明細書（帳簿）をつけていなければわからないが。

ポケット・マネー程度のカネとは違う。５０００万円も借りたのであれば、借用証に「金額、金利、返済期限」等を明記するのは常識、借用書があるのかないのかさえもはっきりしない？ということは「ある時払いの催促なし」、つまりもらったも同然だったのではないか。

ところが、
徳州会側の家宅捜査で、５０００万円のカネの行方を追及されれば、いずれは猪瀬氏に流れていることがバレバレになる。これはヤバイと思って、徳州会の捜査が始まって慌てて、返したのとちゃいますか？

政治資金規正法違反に問われる恐れのある「ヤミ献金」ではない？

では、一体何のためのカネだったのだろうか。猪瀬氏がなんらかの事業でもやっていたのなら、資金繰りの都合上「一時的にカネを借りた」ということであれば、一応辻褄を合わせることも可能だが・・・。

言い方は悪いが、今回の徳州会の選挙違反事件の検察の捜査がなければ、ネコババするつもりだったのだろう？

産経新聞 11月23日(土)13時12分配信の報道によれば、猪瀬氏が副知事の時代に、

　”医療法人徳洲会グループは東京都内にも病院・保険施設を抱えており、グループが開設した老人保健施設に都が約７億５千万円の補助金を支出していた。”と言う。

こういうことを考えると、２０２０東京五輪に向けて、〜千億円の費用をかけるという話だが・・・また、おいしい話が？

５０００万円の授受と言えば、実際にはありもしなかった小沢一郎氏の５千万円の授受の件を思い出す。

まさか検察は今回のイノセ知事の５千万の授受については、スルー（見てみぬ振り）をするのではあるまいな。マスコミも、あれだけ「政治とカネ」について小沢氏の説明責任を追及しまくった。こんどはダンマリだろうか？

国民は見ているぞ。

関連記事
「全部あうんの呼吸」…都知事・徳洲会の仲介者
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131122-OYT1T01500.htm
2013年11月23日08時51分 読売新聞

　５０００万円の「借入金」を巡り猪瀬知事と徳洲会側の仲介役を務めた団体代表が２２日、読売新聞の取材に応じ、一連の経緯を語った。

　団体代表は、猪瀬知事と徳洲会創業者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）の双方と面識があり、都知事選告示前の昨年１１月６日、知事とともに神奈川県鎌倉市内の病院に虎雄容疑者を訪ねた。

　この際、猪瀬知事は虎雄容疑者に「救命救急などに関して副知事在任中に取り組んできたことを一生懸命話していた」という。資金提供が決まった理由については「知事はお金の話は言っていない。その辺は全部あうんの呼吸」とする一方、「（虎雄容疑者に）あいさつに行くということは、何らかの応援を期待するということだ」とも話した。

　今年２月上旬に都内のホテルで、猪瀬知事の妻が、虎雄容疑者の次男の毅衆院議員に５０００万円を返す予定だったが、「毅議員の女性問題が発覚したため、予定がキャンセルされ、返却が遅れた」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 猪瀬直樹知事らを公職選挙法違反容疑で告発
市民連帯の会代表三井環が猪瀬直樹知事らを公職選挙法違反で告発しました！ 下記はその告発状です。 告　　発　　状 東京地方検察庁特捜部長　殿 平成２５年１１月２３日 １、告発人　市民連帯の会 　　　　　　　代表　　三井　環 　　　　　住所　〒１４２−００５１ 　　　　　　　　　東京都品川区平塚　２−９−１−１０４ 　　　　　　　　　　電話　＆　FAX　０３−３７８３−１１４８ 　　　　　　　　　　携帯電話　０８０−３７７２−０９３２ ２、被告発人 　　　�@徳田虎雄徳洲会前理事長 　　　　　　住所　〒247-8533　　神奈川県鎌倉市湘南鎌倉病院 　　　　　　　　　 　　　�A徳田毅衆議院議員 　　　　　　住所　〒100-8981 東京都千代田区永田町 ２丁目２−１ 　　　　　　　　　　　　衆議院第一議員会館513号室 　　　�B猪瀬　直樹（東京都知事） 　 ３、告発事実 �@ 被告発人徳田虎雄、同徳田毅は、共謀の上、平成２４年１ １月1９日頃、東京都千代田区永田町の議員会館において、東 京都知事選に立候補予定の被告発人猪瀬直樹に対し、選挙運 動資金として、現金５,０００万円を供与し �A 被告発人猪木直樹は、上記日時場所において、被告発人徳 田虎雄、同徳田毅両名から選挙運動資金として、現金５,０００万円の供与を受け �B　被告発人猪瀬直樹は、平成２４年末頃、選挙運動費用収支報告書に上記資金を記載しなかっ たものである。 ４、罪名および罰条　 　　　　�@公職選挙法違反　第２２１条１号、刑法第６０条　　 　　　　�A同上　第２２１条４号　　�B同上　第２４６条２号　 ５、告発の経過　 　平成２５年１１月２２日付朝日新聞の記事等によると、被告 発人猪瀬直樹は、平成２４年１１月６日頃、都知事選出馬に向 けた挨拶回りで、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院を訪ね、 療養中の被告発人徳田虎雄と面会し、選挙運動資金として、１ 億円を要請した。被告発人徳田虎雄は、とりあえず５,０００ 万円を手渡すことにし、被告発人徳田毅に指示して、本件犯 行が行われた。 　都知事選挙後に公表された被告発人猪瀬直樹の選挙運動費用 収支報告書には、収入として、被告発人猪瀬直樹からの３,０ ００万円と、関連団体からの５０万円の計３,０５０万円しか 記載されていない。 被告発人猪瀬直樹は、平成２４年１１月２１日に都知事選 への正式な立候補を表明し、１２月１６日投票の結果、選挙 史上最多の４３３万８,９３６票を獲得し、初当選をした。 　被告発人猪瀬直樹は、朝日新聞が報道した１１月２２日午 後東京都庁で記者会見をし、現金５,０００万円の授受を認め、 これを陳謝した。 当初は、被告発人徳田虎雄前理事長から選挙運動資金提供 の形で応援してもらうことになったと会見したが、その後の 会見で、選挙運動資金ではなく、個人の借入だと趣旨を変更 するなど、罪証隠滅する恐れが極めて強い。 　直ちに、関係個所を捜索の上、逮捕・勾留して、起訴され たい。 　被告発人猪瀬直樹は、徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京 地検特捜部の強制捜査を受けた後の、平成２５年９月、上記 ５,０００万円を返却した旨、述べている。 　返却したとしても、公職選挙法違反の買収案件が消滅する わけではない。自ら、選挙運動資金を被告発人徳田虎雄に対 し要請するなど、その罪質は極めて悪質である。 　被告発人徳田虎雄・同徳田毅・同猪瀬直樹の取り調べをして 現金５,０００万円の出どころ及び使途等について、解明さ れたい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 今日は５千万円無利子、無担保、返済期限なしとのありえへん“借金”のコロコロ変わる嘘八百丸出し言い訳の傲慢チビ猪瀬直樹…
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2013/11/post-b233.html
2013年11月23日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ

今日は５千万円無利子、無担保、返済期限なしとのありえへん“借金”のコロコロ変わる嘘八百丸出し言い訳の傲慢チビ猪瀬直樹のことばかりツイート

今日は５千万円無利子、無担保、返済期限なしとのありえへ
ん“借金”に関して、嘘が嘘を吐き出す状態のコロコロ変わ
る嘘八百丸出しのゲスでお馬鹿な言い訳連発の東京の恥さら
し傲慢チビ猪瀬直樹のことばかりツイート。それにしてもこ
れほどにカネに汚く胡散臭い自称売文屋を副知事にしたゴロ
ツキ政治屋売国爺イシハラのクソぶりもさすがだ。そして、
マスゴミに洗脳されてこんなクソ売文野郎に投票した馬鹿な
都民が多かったことにもゲンナリなんだが。

kabumasa@onsenkabumasa

嘘が嘘を吐き出し続ける状態の傲慢チビ猪瀬直樹だが、受託収賄罪の典型的事案である本件で猪瀬直樹が逮捕もされないで生き残れるなら、全国の公務員は収賄のやりたい放題になるわな。収賄でちょうだいした金も無利子、無担保返済期限なしの借金でした、返却したんで問題なしですで、収賄はゼロになる。 posted at 17:23:46

傲慢チビ猪瀬直樹が崩壊して行くのを生温かく見守るのは至福の時だね。で、産経が２２日の会見が超詳細。中でイノブタが５千万は妻の貸金庫に入れていたと解釈できること吐いてるね。でもね、銀行の貸金庫に普通現金は不可のはずだし、行員に隠して入れても５千万の束は無理だ。嘘が嘘を産む悪の循環。 posted at 16:49:08

５千万円頂きでウハウハだった傲慢チビ猪瀬直樹だが、徳洲会事件発覚ではあの小心野郎だけに小便チビッただろうな。思うだけで笑える。で、慌てふためいて思慮もなく返却。コロコロと変わる発言連発は嘘八百の自白みたいなもの。わずかな額でも役人の収賄は立件されるね。５千万円で逮捕なしはないな。 posted at 15:53:53

都知事選挙は昨年のクソ忙しい年末だった（偽装衆院選も同時だったか）よな。それが１年もたたないうちにまたまた都知事選挙実施濃厚だよな。年明けすぐぐらいかな。まあ、税金喰い放題のクソ傲慢チビの猪瀬直樹が消滅するから良いもんだが、都民もマスゴミの洗脳に乗らずに投票ぐらいしろよな。 posted at 15:32:15

とにかく、傲慢チビ猪瀬直樹が徳洲会から5千万円を無利息、無担保、返済期日なしで頂戴事件は、政治資金規正法とかじゃないんだよな。カネ頂戴時はイノブタは副知事という都庁の役人としては最高位にあった訳で、その５千万円は見返りなしに「好きに使って」なんてない。つまりは受託収賄罪という重罪 posted at 15:28:30

傲慢チビ猪瀬直樹が徳洲会から5千万円を無利息、無担保、返済期日なしで借りていたと強弁してんだが、そんな借金は現在の日本ではできないわな。もし出来たなら貸した相手に莫大な借りを作ってしまうわな。しかもゲンナマ受領時は都副知事で役人だぜ。これって政治家として受領より悪質なんだけどね。 posted at 15:18:34

完全にまっ白の件で、自民クサレ党や米ネオコンなどの受託で小沢魔女狩りをして冤罪嵌め込みに税金多量費消してまで精出した特高検察だが、傲慢チビ猪瀬直樹の賄賂事件がたとえ特定秘密保護法案からの視線逸らしだとしても、これほどあからさまな悪質な事件を立件、逮捕しなければ完全にそういうことだ posted at 15:00:27

ネット徘徊していたら、傲慢チビ猪瀬直樹の５千万円頂戴事件で、TBSが「猪瀬氏が『１億５０００万必要だ。余ったら返す』」と徳洲会の関係者によりますと、との記事。１億からさらに膨れている。これに徳田虎雄は「まず５０００万で行け」「足がつかないようにしろ」などと指示だとさ。塀の中確定。 posted at 14:56:52

ブログにも書いていたんだが、昨年は今しかないと思うほど春から秋にかけて超安値圏に放置の株式を買いまくっていた。傲慢チビ猪瀬直樹が５千万円無利子無担保返済期日なしの自称“借金”をした頃なんて最高の買い場。当時その大金を同条件で“貸す”奴いればな。いる訳ないぜ、そんな奇特すぎる奴が。 posted at 14:37:58

政治家も政府高官経験もない名門の末裔キャロライン・ケネディおばさんが駐日大使就任のマスゴミの大騒ぎの異常さ。まあ日本を小馬鹿にする米の思惑通りってことかな。TPPごり押しの日本資産強奪、米軍の日本の税金貪り食いの日本占領など米に都合の悪いことをマスゴミのアホ騒ぎでまんまと糊塗だね posted at 13:25:32

昼過ぎ起床したばかりでネット見てんだが、傲慢チビ猪瀬直樹が徳州会から５千万円頂き犯罪で「１億円お願い」したとか話が膨らんで来ていて大笑い。特高検察が垂れ流してんね。特定秘密保護法からの話題逸らしかいな。自民クサレ党には猪瀬直樹なんてトカゲの尻尾同然のクズだからな。まあ検察頑張れや posted at 13:12:11

傲慢チビ猪瀬直樹が徳州会から５０００万円頂き犯罪だが、知事と言う立場になると５千万円を無利子無担保返却期日なしなんて借金（しかもイノセは使うつもりはなかったという摩訶不思議＝つまりは賄賂）が出来るのかい、美味い地位だな。昨年末から今年前半に５千万円あれば株式で大儲けできたな。 posted at 13:03:39

なぜか都知事の猪瀬直樹が徳洲会から5000万円頂きの件で戦争キチキモ野郎イシバが「受領が法律的にどういう行為なのか、返却がどういう評価になるのか。知事のコメントを見ないとコメントはいたしかねる」だとさ。会見のやり取りで十分真っ黒判然だろうが。小沢関係なら「辞任相当だ」と即答だろ。 posted at 12:57:28

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 猪瀬直樹知事ら３人への告発状提出　市民連帯の会代表三井環
猪瀬直樹知事ら３人への告発状を東京地方検察庁特捜部へ提出

下記は、その告発状です！

告　　発　　状

東京地方検察庁特捜部長　殿

平成２５年１１月２３日

１、告発人　市民連帯の会
　　　　　　　代表　　三井　環
　　　　　住所　〒１４２−００５１
　　　　　　　　　東京都品川区平塚　２−９−１−１０４
　　　　　　　　　　電話　＆　FAX　０３−３７８３−１１４８
　　　　　　　　　　携帯電話　０８０−３７７２−０９３２

２、被告発人
　　　�@徳田虎雄徳洲会前理事長
　　　　　　住所　〒247-8533　　神奈川県鎌倉市湘南鎌倉病院
　　　　　　　　　
　　　�A徳田毅衆議院議員
　　　住所　〒100-8981 東京都千代田区永田町 ２丁目２−１
　　　　　　　　　　　　衆議院第一議員会館513号室

　　　�B猪瀬　直樹（東京都知事）
　
３、告発事実
�@ 被告発人徳田虎雄、同徳田毅は、共謀の上、平成２４年１
１月1９日頃、東京都千代田区永田町の議員会館において、東
京都知事選に立候補予定の被告発人猪瀬直樹に対し、選挙運
動資金として、現金５,０００万円を供与し
�A 被告発人猪木直樹は、上記日時場所において、被告発人徳
田虎雄、同徳田毅両名から選挙運動資金として、現金５,０００万円の供与を受け
�B　被告発人猪瀬直樹は、平成２４年末頃、選挙運動費用収支報告書に上記資金を記載しなかっ
たものである。

４、罪名および罰条　
　　　　�@公職選挙法違反　第２２１条１号、刑法第６０条　　
　　　　�A同上　第２２１条４号　　�B同上　第２４６条２号　

５、告発の経過　
　平成２５年１１月２２日付朝日新聞の記事等によると、被告
発人猪瀬直樹は、平成２４年１１月６日頃、都知事選出馬に向
けた挨拶回りで、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院を訪ね、
療養中の被告発人徳田虎雄と面会し、選挙運動資金として、１
億円を要請した。被告発人徳田虎雄は、とりあえず５,０００
万円を手渡すことにし、被告発人徳田毅に指示して、本件犯
行が行われた。
　都知事選挙後に公表された被告発人猪瀬直樹の選挙運動費用
収支報告書には、収入として、被告発人猪瀬直樹からの３,０
００万円と、関連団体からの５０万円の計３,０５０万円しか
記載されていない。
被告発人猪瀬直樹は、平成２４年１１月２１日に都知事選
への正式な立候補を表明し、１２月１６日投票の結果、選挙
史上最多の４３３万８,９３６票を獲得し、初当選をした。
　被告発人猪瀬直樹は、朝日新聞が報道した１１月２２日午
後東京都庁で記者会見をし、現金５,０００万円の授受を認め、
これを陳謝した。
当初は、被告発人徳田虎雄前理事長から選挙運動資金提供
の形で応援してもらうことになったと会見したが、その後の
会見で、選挙運動資金ではなく、個人の借入だと趣旨を変更
するなど、罪証隠滅する恐れが極めて強い。
　直ちに、関係個所を捜索の上、逮捕・勾留して、起訴され
たい。
　被告発人猪瀬直樹は、徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京
地検特捜部の強制捜査を受けた後の、平成２５年９月、上記
５,０００万円を返却した旨、述べている。
　返却したとしても、公職選挙法違反の買収案件が消滅する
わけではない。自ら、選挙運動資金を被告発人徳田虎雄に対
し要請するなど、その罪質は極めて悪質である。
　被告発人徳田虎雄・同徳田毅・同猪瀬直樹の取り調べをして
現金５,０００万円の出どころ及び使途等について、解明さ
れたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法案―これで採決などできぬ　 朝日新聞 社説
　特定秘密保護法案は、表現の自由という基本的人権にかかわる法案だ。たった２週間あまりの審議ですませるなど、とうてい認められない。

　自民、公明両党と修正案で合意した日本維新の会も含め、野党側は、与党が求める２６日の衆院通過に反対している。当然である。

　仮に、採決を１日や２日延ばしたところですむ話ではない。さらに時間をかけた徹底審議が必要だ。

　与党と維新、みんなの党の４党修正案には、あまりに不可解な点が多い。

　特定秘密の指定期間について、与党は「原則３０年」といっていたのが、いつの間にか実質的に６０年に延びてしまった。しかも、６０年を超えられる幅広い例外が認められている。

　また、法施行から５年の間に秘密指定をしなかった役所には指定権限をなくすという。秘密指定ができる役所を絞るためだというが、これでは逆に多くの役所に秘密づくりを奨励するようなものではないか。

　こんな矛盾や疑問を４党はどう説明し、政府はどう運用しようとしているのか。一つひとつ明らかにしていくだけでも、相当の時間がかかる。

　加えて、民主党が独自の対案を５本も出しているのだ。時間をかけるのは当たり前だ。

　審議入りから約１０日後の民主の対案提出に、与党は「遅すぎる」と批判する。だが、審議にたえる法案をつくるには時間がかかる。この批判こそ、与党の性急さをかえって浮き彫りにしているのではないか。

　与党が各党と修正協議をしている間、特別委員会での審議は、たるみ切っていた。

　与党側には空席が目立ち、野党の質問に森雅子担当相は「修正協議の内容にかかわるので控える」と繰り返す。議場での質疑より密室での取引のほうが大事だと言わんばかりである。

　こんな茶番が続く一方、国会の外ではこの法案に反対する声が強まっている。

　東京・日比谷でおととい開かれた集会には、主催者発表で約１万人が集まり、法案への反対を訴えた。同様の集会は、大阪、名古屋でもあった。

　この法案が単に取材をめぐる政府と報道機関の関係にとどまらず、市民社会にも大きく影響する問題をはらんでいるとの認識が広まっている表れだ。

　衆院特別委は来週、福島市で公聴会を予定している。これだけに終わらせず、中央公聴会も開いて一人でも多くの国民の声を聴くべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
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