記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 橋下徹　惨めなヤサグレ　役員会にハーレーで大遅刻　終了後は「タコ焼き食いに行くで」（日刊ゲンダイ）　
橋下徹　惨めなヤサグレ　役員会にハーレーで大遅刻　終了後は「タコ焼き食いに行くで」
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar394223
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10318.html
2013/11/19　日刊ゲンダイ

　国政への興味を完全に失ったか。１６日午後に開かれた日本維新の会の執行役員会で、１０分も遅刻して入室してきた橋下共同代表を見て、出席者はのけぞった。

「えらくカジュアルなジャンパー姿で、茶髪の弁護士時代を思い出しました。なんでも愛車の大型バイク、ハーレー・ダビッドソンに乗ってきたそうで、駐車場がなかなか見つからなくて遅れたと言っていました」

　そして、役員会が終わるや、橋下はサッサといなくなってしまったというのだが、その際のセリフにもズッコケた。

「代表は『天保山にタコ焼き食いに行く』言うとったで。会議で『政治のことは東京に任します』言うとったし、会議中からタコ焼きのことで頭いっぱいだったんちゃう？」（別の出席者）　

　さすがにそれは大阪流のジョークだろうが､橋下のヤル気はみじんも感じられない｡

｢維新の会は橋下さんのコントロールが利かなくなっている｡それでグレているところはあると思います｡自民でも民主でもない改革勢力をつくりたかったのに､思うようにいかなくて､『やってられるか』とヤケになっているのかもしれません｣(政治評論家･有馬晴海氏)

　維新の平沼赳夫･国会議員団代表は､きのう(１８日)の産経新聞で橋下をケチョンケチョンだった｡

〈地方政治しか知らない｡国政をあまり知らないんじゃないか｡国会議員団代表(＝自分)がしっかりしているから大丈夫だけどね〉

　維新の将来像についても〈限りなく一元体制に近い形で組織はやっていかないといけない｡党本部が大阪にあるのもおかしい〉と言いたい放題だ｡

　橋下人気を利用して､それなりの議員数を得たら､もう用済みと言わんばかり｡橋下は､ハーレーとタコ焼きの日々が増えそうだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 余りに幼稚 冷笑され金だけ取られる安倍外交 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10313.html
2013/11/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

中国との関係が改善できない安倍外交――｡そのｲﾋﾞﾂな姿がいよいよ､見ちゃいられないﾚﾍﾞﾙになってきた｡

安倍首相は週末を使って､ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ､ﾗｵｽを駆け足で回った｡大ﾒﾃﾞｨｱは｢これで安倍首相は就任1年足らずでASEAN10ｶ国をすべて回った｣とか“褒めていた”が､安倍が狂ったようにASEANを回るのは中国包囲網づくりのためである｡

なかでもｶﾝﾎﾞｼﾞｱ､ﾗｵｽは｢親中国｣で､安倍はそれが面白くない｡で､良好な関係を引き剥がし､経済､安全保障などさまざまな面で､日本との関係を深めるために今回､訪問したのである｡

実際､2012年のｶﾝﾎﾞｼﾞｱの成長率は6･5%､ﾗｵｽは8･2%で市場としては魅力的だ｡日本企業は熱い視線を送っていて､安倍にしてみりゃ､中国との関係に楔を打ち込み､経済協力を深化させられれば､｢一石二鳥｣ということだろう｡

そこで｢ASEANは経済再生に欠かせない友人｣｢ｱｼﾞｱの海を自由にするﾊﾟｰﾄﾅｰ｣｢ASEANを新次元に引き上げる｣とかなんとか訴えたのだが､さあ､結果はどうだったか｡

◇実績がないくせに｢仲良くしろ｣の身勝手

安倍がいくら力んでもﾗｵｽのﾄﾝｼﾝ首相は｢それぞれ協力可能な対話を実施する｣と踏み込まなかった｡安倍が｢力強い支持を得られた｣と強調したｶﾝﾎﾞｼﾞｱのﾌﾝ･ｾﾝ首相は｢(安倍首相の)積極的平和主義を支持する｣と言っただけだった｡

それも当然で､両国は中国との関係の方が圧倒的に深いからだ｡ﾍﾀに日本に肩入れして､中国の機嫌を損ねたら､とんでもないことになってしまう｡それはﾃﾞｰﾀでも裏付けられていて､1994年から昨年まで中国のｶﾝﾎﾞｼﾞｱ投資は93億ﾄﾞﾙだったが､日本はたった6億5000万ﾄﾞﾙ｡ﾗｵｽへの中国投資は2000年から2007年で20億ﾄﾞﾙに達したが､日本はわずか4億ﾄﾞﾙ｡中国の国家主席は06年以降､両国を2回ずつ訪れているが､日本の首脳が訪問したのは安倍が実に13年ぶりだ｡

これで､よくもまあ､｢中国よりもｵﾚと仲良くしろ!｣と言えたものだ｡両国だって､面食らったというか､対応に苦慮したのではないか｡安倍は二言目にはｱｼﾞｱ重視とか言うが､ｱｼﾞｱ諸国に言わせりゃ､｢何言ってんの?｣ということになる｡

◇いまだに｢施し外交｣が有効だと思っている勘違い

身勝手な外交戦略を描いている安倍は､相手の歓心を買うために今度もさまざまなお土産を持っていった｡

ﾗｵｽでは首都ﾋﾞｴﾝﾁｬﾝ国際空港の拡大計画に約90億円の円借款供与を決め､ﾍﾞﾄﾅﾑからﾗｵｽ､ﾀｲを横断する｢東西経済回廊｣のｲﾝﾌﾗ交通整備にも支援を表明した｡民主党政権の円借款は55億円だったから､一気に引き上げたことになる｡

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱにはPKOの能力構築支援｡また両国に医療保険制度や､そのための人材育成､病院経営のﾉｳﾊｳも｢輸出｣する｡

もちろん､これまでのASEAN訪問でも大盤振る舞いをしていて､例えば､ﾐｬﾝﾏｰには5000億円の借金棒引きをし､910億円規模の政府開発援助の供与を表明｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでも鉄道､港湾､上下水道支援を宣言｡安全保障分野での連携強化を訴えた｡

◇中国包囲網がうまくいくわけがない

要するに金をﾊﾞﾗまき､中国封じ込めの協力を要請しているわけだが､冷戦時代じゃあるまいし､まず､この感覚に呆れてしまう｡しかも､日本は借金1000兆円を抱えて､ｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟの財政だ｡そんな国が札束で｢中国包囲網｣外交とは､ﾄﾁ狂っているとしか思えないが､ｱｼﾞｱ外交に精通しているｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの高野孟氏もこう言った｡

｢安倍首相のｱｼﾞｱ外交は完全に間違っています｡相変わらずの上から目線の“施し外交”の感覚に呆れます｡ASEANは2015年に経済共同体の発足を目指しています｡国際幹線道路や経済回廊の準備が進み､経済分野だけでなく､社会､文化､安全保障のすべての分野での連携を重層的に進める計画です｡ｱｼﾞｱ版EUを目指しているわけで､そんなところに､日本が中途半端なｶﾈをﾊﾞﾗまいたところで､絶対に相手にされません｡ﾊﾞﾗまく額では中国の巨大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに全くかなわない｡それで中国包囲網なんて､よくぞ､言えたものです｡ｱｼﾞｱ諸国にしてみれば､日本はﾜｹが分からない国に見えるのではないですか｡安倍首相はｱｼﾞｱ重視と言いながら､北東ｱｼﾞｱ､とりわけ中国､韓国との関係がうまくいっていないし､米国ﾍﾞｯﾀﾘ｡TPPを進めながら､東ｱｼﾞｱ重視というのもおかしな話で､ｱﾁﾗでもｺﾁﾗでもいい顔をしたいだけに見える｡中国包囲網なんて､非現実的です｡中国も含めた大連携を目指し､そのために日本がﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮しないといけないのに､ﾄﾝﾁﾝｶﾝな方向に向かっている｡ASEAN諸国は安倍外交を冷笑していると思います｣

◇歴戦のﾂﾜﾓﾉを相手にﾎﾞﾝﾎﾞﾝ外交の笑止

大体､安倍が交渉している相手は海千山千のﾂﾜﾓﾉ揃いで､ﾎﾞﾝﾎﾞﾝの安倍が太刀打ちできる相手じゃない｡

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱのﾌﾝ･ｾﾝ首相は1970年､亡命していたｼﾊﾇｰｸ殿下の呼びかけに応じて､現政権に対抗する軍を指揮｡大隊長としてﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ攻略に参戦､左目を失明したが､その後､ﾎﾟﾙ･ﾎﾟﾄ派を離脱して､一時､ﾍﾞﾄﾅﾑに亡命した｡この機を見るに敏な行動が奏功し､ﾎﾟﾙ･ﾎﾟﾄ派が敗走すると､世界最年少の28歳で外務大臣に就任｡それからも権謀術数を駆使して､1993年､首相に就任､再任を重ねている政治的猛者だ｡

他のASEAN諸国の首脳もｸｰﾃﾞﾀｰと隣り合わせで生き抜いてきていて､ある意味､命がけで政治･外交に取り組んでいる｡大甘･安倍ﾁｬﾝとは大違いなのである｡

｢彼らは国が成り立つかどうかの瀬戸際にいる｡自分も追い込まれるﾘｽｸを背負い､ｷﾞﾘｷﾞﾘで勝負をしている｡安倍首相とは政治経歴など含めて､ｷｬﾘｱ､格が違うと思います｡当然､日本との外交もｼﾀﾀｶで､首脳会談では愛想良くしても､ﾎﾟｰｽﾞであることが多い｡その象徴がﾐｬﾝﾏｰとの関係だと思います｣と元外交官の天木直人氏は言った｡

◇ｶﾈだけぼったくられたﾐｬﾝﾏｰ外交

ﾐｬﾝﾏｰとの関係とは月刊誌｢FACTA｣の11月号に詳しいが､要約すると､こういうことだ｡

〈安倍首相は今年5月､昭恵夫人同伴でﾐｬﾝﾏｰを訪れ､経済協力を視野に巨額の支援を決めてきたが､大失敗した｡6月末に行われた携帯電話事業の入札ではKDDI･住友商事連合が敗れ､8月にはﾔﾝｺﾞﾝ近郊のﾊﾝﾀﾜﾃﾞｨ空港の入札で大成建設の連合軍が負けた｡ﾔﾝｺﾞﾝ空港の拡張工事も取れず､8月にﾐｬﾝﾏｰを訪問した太田昭宏国交大臣は赤っ恥をかいた｡その裏では利権目当ての政治家が蠢いていた〉

安倍の幼稚で稚拙な外交を象徴するような話である｡

｢この時代に中国包囲網もﾅﾝｾﾝｽです｡案の定､逆に日本が包囲されているような状況になっている｡ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽも失敗､中国包囲網も失敗では一体､何のためのASEAN訪問なのか｡安倍首相の東ｱｼﾞｱ外交はあらゆる意味で失敗です｣(天木直人氏=前出)

つくづく､無能をﾄｯﾌﾟに担いだ国民は悲劇だ｡安倍の場合､情勢分析もできず､大局観もない｡いわゆる外交ｾﾝｽがない｡ないないづくしの無能･無教養首相に外交を任せていたら､日本はｱｼﾞｱで孤立の道を歩むことになる｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「この報道が事実なら、みんなの党は終わりですにゃ。：江川紹子氏」（晴耕雨読）　
「この報道が事実なら、みんなの党は終わりですにゃ。：江川紹子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12631.html
2013/11/19　晴耕雨読

https://twitter.com/amneris84

官僚支配の打破を謳ってきたみんなの党が、官僚主導の情報統制を進める法案成立に協力するのだろうか…。

　→「秘密保護」で協力要請　与野党の攻防大詰めへ（テレビ朝日系（ANN）） - Y!ニュース http://t.co/xOcxohvFuQ

特定秘密保護法案は、違法秘密が保護されることも問題。

公安当局が「テロ防止」を名目にすれば、秘密裏に広く一般市民の通話やメールを監視するなど違法な個人情報の収集をしても、その行為を隠し通せてしまう。

国会議員も警察の監視下に置かれる可能性。

共産党幹部盗聴事件以来の警察の悲願達成か？

今朝の日経「春秋」。

砂川事件で最高裁長官が裁判の見通しを米側にもらした記録は、米公文書館にあるだけで日本ではみつからない。

〈これまでも、米国の資料でしかこの国の重大事が知れぬもどかしさを何度も味わった。このもどかしさ、理不尽。特定秘密保護法ができれば、なお募ることになるのか〉と

>志位和夫 首相「秘密保護法案」について「第三者的仕組みで適切な運用を確保する」。だがこれはあくまで「行政機関の内部」（担当大臣）の話。法案の大問題は、行政権力に対して、国会も、司法も、チェック機能が働かないことにある。行政権力内部にいくら「第三者」を作ろうと、行政権力の暴走は止められない。

> 維新の会の、総理・大臣に行政機関の長を限定するに関しては、正しいと考えます‥

特定秘密は防衛に限定し、そのうえで原則３０年超えたら解除という修正を求めている点でも、日本維新の会の特定秘密保護法に対する対応はまっとう。

この報道が事実なら、みんなの党は終わりですにゃ。

官僚支配の打破を言いながら、官僚の情報支配を促進する法律に協力するとは。

　→秘密保護法案:与党とみんなの党　１９日大筋合意の見通し http://t.co/OyEMSo03jH…

みんなの党の議員は、党幹部の方針に唯々諾々と従うんですかね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 《秘密保護法》　「みんな」に続き「維新」も！？　次々転ぶ野党（田中龍作ジャーナル）　
自民党議員事務所を訪れたボランティアたちは「強行採決したりしないよう」に訴えた。＝19日午後、参院会館　写真：筆者＝

【秘密保護法】 「みんな」に続き「維新」も！？　次々転ぶ野党
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008232
2013年11月19日 20:15　田中龍作ジャーナル

　天下の悪法が現実のものとなろうとしている。みんなの党はきょう午後一番、役員会を開き秘密保護法案に賛成することを決めた。

　自らが提案した修正案を自公が飲んだためという。みんなの党の修正案とは秘密指定にあたって首相の権限を広げるものだ。

　特定秘密をチェックする第３者機関を首相（府）の下に置くという。首相に独裁権限をわざわざ与えるようなものだ。民主主義を健全に保つための「チェック・アンド・バランス」も何もあったものではない。

　ある永田町関係者は「渡辺代表と安倍首相が食事をした14日が分岐点だった。（首相から）何か交換条件が提示されたんだろうね」と説明する。みんなの党の議員事務所には抗議の電話やFAXが相次いだようだ。

　秘密保護法案に反対する人々がきょう午後、みんなの党の議員事務所を訪問した。ある事務所の秘書は「党が決めたことですから」とそっけない。別の事務所の秘書は、修正案を与党が飲んだことで満足していた。

　日本維新の会も転ぶのは早かった。同会は夕方から与党と修正協議に入った、とNHK午後7時のニュースは伝えた。

　「第３者機関の設置は譲らない」としていた日本維新の会だが、「政府内に準備室を設けてどのような機関ができるか検討する」という附則を法案に盛り込むことで折り合いがついたようだ。

　野党2党を抱き込んだ自公が民主党の対案を審議せずに採決すれば、それは議会制民主主義の無視となる。

「みんな」の期待を裏切った「みんなの党」の面々（たすきをかけていない）。
＝12日、原発被害者救済の請願受付で　写真：筆者＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/11/449a57873b2b2919388bb3eaf95ca0aa.jpg

　　　　　　　　　　　　◇

【秘密保護法】 首相独裁に道開く　みんなの党、修正案合意
2013年11月19日 11:27 　田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008227

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案の根っこは、自分達の責任を回避するためだ。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201311/article_16.html
2013/11/20 00:10

特定秘密保護法の自公だけの賛成で通さないためのアリバイ作りに、自民党がみんなと維新の抱き込みを腐心しているが、みんなをやっと籠絡した。籠絡した内容が酷い。

毎日新聞は今日の社説でみんなの行動を以下のように述べている。

『不可解なのがみんなの党の柔軟姿勢だ。同法案は官僚による情報独占、立法府や司法に対する行政優位を強めかねない大きな問題がある。
　ところが渡辺喜美代表は「総論賛成」と早々に言い切り、安倍晋三首相との会食で修正案まで示したという。官僚支配に反対した党の理念とどう整合するのか。同党の主張に沿い秘密指定への首相の関与が強化されたとしても恣意（しい）的な指定のおそれなどが解消するとは言い難い。』

以前は、第二自民党の維新が最初にすんなり同意すると思っていたが、官僚支配を打破するとしていたみんながもっとも積極的に受け入れた。早々に、安倍首相と会食を行ってまで同意した。特に、今回の同意の切り札が、「首相の指揮権」である。この指揮権の問題点は、首相が数万件、数十件の秘密事項をチェックできるはずはなく、その管理は結局官僚が行うことである。官僚は、一度省庁に入所したら、一声３０年前後、その省庁に留まり、その秘密を管理する。情報は完全に官僚に管理されることになる。官僚天国でやりたい放題となる。

自民党は維新を籠絡させるため、秘密の開示を求めている維新向けに開示するまでの期間を「６０年」とする案も提示している。また「第三者機関設置の検討」も行っている。

米国の秘密文書の開示は、余程の秘密でない限り１０年未満で開示することになっている。６０年という数字はどこからくるのだろうか。６０年と言えば、自分が仕事をした年齢から、秘密が開示された頃には、この世にはいない。政治家でも、官僚でも自分の生存している内は、どんな事をやらかしたことは人に知られない。きっと、知られたくはないという意識があるからであろう。つまり自分達が行った行為に胸をはって正しいとは言えないのである。卑屈そのものである。

今は情報社会である。１０年も経つと情報自体は価値は無くなる。ただ、１０年経つと、その判断が間違っていたか、正しかったかは明らかになる。

結局、今の自民党は、「開示期間を６０年」とした意図は自分たちがやったことが、世間に知られたくないだけで、責任逃れから来ていると考えている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 日本の新秘密法案(マスコミに載らない海外記事より）
安倍首相政権が提案している新たな国家秘密保護法案は、極めて秘密主義の政権をもたらし、政府の運営や政策を精査するという基本的な民主的権利をむしばむことになろう。

先月内閣は法案を承認し、12月6日の今会期終了前に成立させることを視野に入れて、国会は審議を開始した。国会両院で安定多数を占める自由民主党と公明党の与党連合は、圧倒的な国民の反対の声にもかかわらず、この法律を制定する構えだ。

アメリカが率いる“アジアへの回帰”と、軍事的な中国封じ込めに、日本軍と諜報機関を完全に統合する為には、新たな秘密法案は不可欠だ。長年、アメリカ政府は、情報管理の強化を迫っており、日本政府には、諜報情報を渡さなかったり、より厳格な秘密体制が既に実施されている防衛省とのみ諜報情報を共有したりしてきた。

朝日新聞デジタルで、10月25日に公開された法案の第1章には、“国際情勢の複雑化に伴い”“国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大”しているとある。

この法律は、アメリカ式の国家安全保障会議を設置するという、衆議院を通過し、参議院で審議中の構想に対する前提条件であることを、安倍首相は再三強調している。そのような機関は、防衛計画をまとめる為に、閣僚や軍幹部を集め、首相に“強力な軍隊”を作るという安倍首相の計画に沿った広範囲な権限を与えることになろう。

安倍首相は、あらゆる政府部局を同一の規定に従わせるには特定秘密保護法案が必要だと主張している。アメリカ人内部告発者エドワード・スノーデンによる、アメリカ国家安全保障局の大規模なスパイ工作に関する、政治的に危険な暴露のさなか、この法案は制定されようとしている。日本政府が、悪影響を及ぼす同様な漏洩を防ごうとを固く決意しているのは明らかだ。

提案されている法案は、実質的に、政府に都合の悪い可能性があるあらゆる情報を“国家秘密”だと主張して、無期限に、国民の監視の目に触れがないようにし、それを明らかにしようとする、いかなる試みも厳しく処罰することを可能にするものだ。

第2章、4条では、“国家秘密”は、最初、5年を超えない範囲内においてその有効期間を定めることができ、30年間まで延長可能だ。30年後も、内閣は公開の無期限禁止を維持することが可能だ。

日本弁護士連合会の武藤糾明（ただあき）弁護士は、ロイターにこう述べた。“基本的に、この法案は、国民に知らされるべき類の情報が、永久に秘密にされてしまう可能性をもたらします。”しかも“行政府は、秘密にすべき情報の範囲を随意に設定できるのです”

現在は、防衛省のみが国家防衛に関する情報を国家秘密に指定できる。新たな法案の下では、あらゆる省なり政府機関が、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の、四分野にあてはまる情報について、特定秘密として指定可能になる。

現行の制度下でさえ、最終的に公開される情報の量はごくわずかだ。ニューヨーク・タイムズによれば、2007年から2011年までの間に、防衛省は、機密指定期間が終わる時期に約34,000件の文書を破棄した。公開されたのは一件にすぎない。

現在、非軍事的情報を漏洩した人物は、最長1年投獄されるが、もし漏洩が日米同盟に関するものである場合には、防衛省職員は、5年あるいは10年の判決をうける可能性がある。新法の下では、あらゆる内部告発者が“国家秘密”を公開したかどで、10年の投獄という目にあいかねない。

マスコミの口止めを狙う策として、ジャーナリストは“国家秘密”の“不当”報道のかどで、5年間投獄されかねない。日本外国特派員クラブは声明で強い懸念を表明し、“法案を完全に拒否するか、あるいは、ジャーナリズムと日本の民主的な未来の両方にとって危険でなくなるよう、大幅に書き直す”よう国会を促した。

第5条で、特定秘密の取り扱いの業務を行う政府職員や契約業者は、彼等の家族や親戚も共に、徹底的な調査を受けることになる。適性評価は、薬物やアルコールの濫用や、精神疾患、経済的状況のみならず、政治思想も対象だ。

非常に広範な表現で規定される“テロリズム”、極めて厳しい法律を正当化するのに利用される。第5章、12条は、テロリズムは“政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し”と言及しているが、日本弁護士連合会の清水勉弁護士は、ジャパン・タイムズに“首相官邸前での反原発集会等の活動も、今後はテロ行為として分類されかねません”と語った。

特定秘密保護法案は、政府の緊縮政策や軍国主義に対する反対が増大する中、政府があらゆる政治的反対者を沈黙させる為の基盤を築くものだ。沖縄地域での今回の大規模軍事演習、政府はジャーナリスト達の取材を禁じ、マスコミに報道を最小限にするよう指示した。こうした対策にもかかわらず、日本の軍隊が、中国海軍に反撃する為の対艦ミサイル使用演習をする宮古島で抗議行動が湧き起こった。現地住民は“ミサイル配備やめろ！”や“戦争反対!”とシュプレヒコールをしながら、演習を妨害しようとした

安倍首相は、特定秘密法案を、国民の反対の声に機先を制し、国会で急いで通過させようとしている。共同通信の世論調査によれば、10月末、回答者の50.6パーセントが法案に反対し、わずか35.9パーセントが支持していた。わずか12.9パーセントが、今回の会期中の法案成立を望んでおり、82.7パーセントは、より入念に審議されるべきだと言っている。

日本のマスコミは、10月25日の東京でのデモ等、法律に反対する大衆抗議を無視している。イギリスを本拠とするフィナンシャル・タイムズはこう報じた。“今週，法案に反対する抗議行進では、‘報道の自由を守れ’というシュプレヒコールと、日本の軍隊が、同盟国を防衛して、海外で戦闘することを可能にすべく、日本の平和憲法を再解釈しようとする、首相の計画に対する非難があった。”

何週間も態度表明を避けてきた後、野党の民主党は突然今週、圧倒的な国民の反対の声という理由を挙げ、一応、特定秘密保護法案に同意することは出来ないと宣言した。民主党が、来週火曜日に提出を予定している対案は、政府による国家秘密の指定に対して、国会による限定された監視を規定するものだ。

日本軍の拡張や、アメリカの“アジアへの回帰”へのコミットメントを巡る、民主党と自民党間の基本的相違は皆無だ。実際、菅直人と野田佳彦が率いた民主党政権は、アメリカと日本の同盟を強化し、オバマ政権の支援を受けて、東シナ海で紛争中の尖閣/釣魚台列嶼を巡り、中国との緊張を意図的に高めた。

そうすることにより、民主党は、国会で強引に通そうとしている実に反民主的な法律と提携して進行する、安倍政権による日本軍国主義の復活と“強力な軍隊”を作るという計画に道を開いたのだ。

記事ソース
www.wsws.org/en/articles/2013/11/16/japa-n16.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 元外務省国際情報局長、孫崎享「秘密保護法で自衛隊がアメリカの戦争に利用される」（週プレNEWS）　
安倍政権が特定秘密保護法の成立を急ぐ理由とは？　元外務省国際情報局長の孫崎亨氏が解説する

元外務省国際情報局長、孫崎享「秘密保護法で自衛隊がアメリカの戦争に利用される」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131119-00023215-playboyz-pol
週プレNEWS 11月19日(火)20時0分配信

行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる「特定秘密保護法」。日本版ＮＳＣとセットで進む、この法案の成立を政府が急ぐ理由は何か？　元外務省の情報収集のプロ・孫崎享（うける）氏に聞く、秘密保護法の本当の狙いとは？

■アメリカ軍と情報を共有するための法案

日本版ＮＳＣともいわれる国家安全保障会議の設立と、特定秘密保護法の制定……。

安倍政権がその実現に熱意を注ぐこれらの政策は、領土問題などで周辺諸国との緊張が高まるなか、日本の安全保障を確かなものにするために「必要不可欠」なのだといわれている。

だが、そうした安倍政権の主張は果たして本当なのだろうか？

ここでは日本版ＮＳＣの特集に続いて、「国民の知る権利を脅かすのでは？」とも懸念される「特定秘密保護法」について取り上げる。

まず、これほど重要な問題であるにもかかわらず、国民が十分に議論するどころかその内容を理解する時間すら与えずに、早急に進めようとしているのはなぜなのか？

「政府が秘密保護に関する法整備を急いでいるのは、ズバリ、『集団的自衛権』を行使できる環境づくりのためにほかなりません」と語るのは、元外務省の国際情報局長で、『戦後史の正体』（創元社）の著者としても知られる孫崎享氏だ。

「ちょっと考えてみてほしいのですが、この過去１０年間、機密情報の漏洩が日本の外交や安全保障に大きな影響やダメージを与えたという事例はほとんどありません。それではなぜ、安倍政権が秘密保護法の成立をこれほど急いでいるのでしょうか？

それはこの法案がある意味、日本発ではないからです。もっと明確に言うと、日本がアメリカに対して秘密保護法をもつと約束しているからなのです。

具体的な証拠があります。今年１０月３日に日米安全保障協議委員会、いわゆる『２＋２（ツープラスツー）』と呼ばれる日米協議が行なわれました。

これはアメリカ側から国防長官と国務長官、日本側からは外務大臣と防衛大臣が出席して行なわれる日米の安全保障に関する協議です。その内容は『より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて』という合意文書として公表されています。
この文書は、日米の外交文書でありながら正文は英語のみで、日本語は“仮訳”しかないのですが、この仮訳がわざとかと思うほど、日本語として意味不明でして……。ですから私のほうで正文の一部を簡潔に訳すと『双方の閣僚は情報の保護を確実にする目的で、日本側が法的枠組みをつくるために真剣な努力をすることを歓迎する』と書いてある。

要するに日本が秘密情報を守るための法的な枠組みをつくりますと、アメリカに対して明確に約束しているわけです。

それではなぜ、アメリカが秘密情報保護の法整備を要求しているのかというと、図式は単純で集団的自衛権なんです。

２＋２の合意文書には日本が『集団的自衛権の行使を可能にする』という内容も含まれています。そして、この集団的自衛権の行使で非常に重要なのが『相互運用性』という考え方なのです。簡単に言うとアメリカ軍と自衛隊が一体となって軍事作戦を行なうということです。

日米が一緒に軍事オペレーションを行なうとなれば、自衛隊はアメリカ軍と情報を共有する必要がある。となると、日本にもアメリカと同等の秘密保持に関する仕組みをもってもらわないと困る。そうした背景があって秘密保護法が急遽出てきたというわけです」

なるほど、憲法改正や解釈改憲など、あらゆる手段を使って集団的自衛権の行使を可能にしたいと考えている安倍政権だが、その前提条件としてアメリカから「秘密保護」のための法整備を要求されていた。で、２＋２の日米協議の場でそれを約束してしまったのなら、政府が秘密保護法の制定を急ぐのも無理はない。

では、アメリカ側が想定している「集団的自衛権の行使」は、具体的にどのようなモノなのだろうか？　それは本当に「日本を守る」ための軍事行動なのだろうか？　孫崎氏はそこにも大きな誤解があると指摘する。

「最初に理解していただきたいのは、ここで言う集団的自衛権の行使は、日本の安全とはまったく関係ないということです。なぜなら、すでに日米安保条約が存在し、日本本土をどう守るかということは決まっているのです。集団的自衛権は必要ありません。

それではなんのための集団的自衛権で、なんのための秘密保護なのか？　それは例えばイラクやアフガニスタンのように、アメリカ軍が海外で軍事作戦を行なう際に、自衛隊と一体となって戦うことを想定していると考えるべきでしょう。
多くの方が誤解しているのですが、アメリカとロシア、中国のような大国同士の安全保障戦略では『秘密の保護』よりも、むしろ『情報の開示』のほうが重要な役割をもっています。

これは核による抑止力を前提とした現代の軍事戦略が『勝つための戦略』ではなく、『戦争をしないための戦略』を基本としているからです。専門的には『相互確証破壊戦略』といいます。一方の国が核兵器による先制攻撃をしても、その後、相手国が核による反撃ができる能力を維持していれば、お互いに怖くて核兵器は使えない……という考え方です。これが成立する前提として、相手の核戦力、軍事力を正しく把握する必要があります。どちらかがウソをついた時点で成立しません。

つまり、軍事情報は隠すのではなく、正確に開示することで『戦争をしない状況』を維持するというのが、１９７０年代以降の安全保障戦略の基本なのです。

ただし、これは大国同士の安全保障についてです。イラクやアフガニスタンに対して行なったようなアメリカに都合のいい政権をつくるような『新しい戦争』は別です。効率的な攻撃や味方の人的被害を最小限にするためにも、軍事作戦に関する秘密は厳重に守らなければなりません。

つまり、今回アメリカが求めている秘密保護というのは、平時における安全保障の維持のためのものではなく、アメリカが具体的に軍事オペレーションを自衛隊と一緒に行なうことを想定した秘密保護でしかないのです」

■秘密保護法で進む安全保障の拡大解釈

とはいえ、国民の中には尖閣諸島をめぐる中国の動きを現実的な脅威と感じている人も多い。有事の際に、日米が連携して対応するために「集団的自衛権の行使」が必要だというのが、安倍政権の言い分だったはずだ。

だが、孫崎氏はこの点についても疑問を投げかける。なんと、尖閣などでの有事の際に、アメリカが必ず助けてくれるとは限らないというのだ。

「先にも触れたように、日本本土の防衛については日米安保ですべて決まっています。その日米安保におけるアメリカの立場はどうなっているかというと、『日本の管轄地に対して他国の攻撃があった場合、自国の憲法に従って行動をとる』と書いてある。

アメリカの憲法では戦争の決定権は議会にあります。仮に日本の管轄地に攻撃があっても、米国議会が承認しなければ、アメリカは戦争ができないのです。

また中国が尖閣諸島に旗を立てて、自らの管轄地だと宣言したら、アメリカは何もできないという見方もある。事実、アメリカのリチャード・アーミテージ元国務副長官はこうも言っています。『中国が攻めてきて、尖閣諸島を取ってしまえば、管轄権は中国のものになるので、たとえ日米安保があってもアメリカは出ない可能性がある』と。

さらに言うなら、２００５年の２＋２協議での日米の役割分担に関する合意です。そこには尖閣などの島嶼（とうしょ）防衛は『日本側のやるべきこと』と書いてある。有事の際にアメリカが出てこないこともあり得るのです。

結局、アメリカが日本に集団的自衛権の行使を求めているのは、あくまでも自国の国益を考えてのこと。それはすでに述べたように、アメリカが他国でやる戦争に日本を付き合わせるためであり、そのために秘密保護に関する法整備を求めているのです」

このように、特定秘密保護法がアメリカの要求によるものだとする孫崎氏。かつて、外務省国際情報局長を務めた経験のある氏は、日本の機密保護を強化するべきと感じているのだろうか？　すると孫崎氏はその必要性をキッパリと否定した。

「最初に述べたように、私はここ１０年ほど機密漏洩によって日本の国益が大きく損なわれたことはないと思っています。ですから新たな法制度をつくる必要はないというのが私の考えです。また、世界を見渡しても、情報の秘匿ではなく、情報の開示を進めるという流れになっています。

また、アメリカがシリア攻撃を検討していたときも、オバマ大統領やケリー国務長官の意向に反し、ストップをかけたのはアメリカの世論であり、議会でした。このように安全保障について世論の影響力は高まっているし、無視できなくなっている。ですから、国民に広く情報を開示することが必要になってくるのです。

さらに恐ろしいのは、『スノーデン事件』が象徴的ですが、ひとたび安全保障を理由にこうした秘密保護の仕組みをつくられると、いくらでも拡大解釈が可能になるということです。

本来はテロ対策のために行なっていた通信傍受が、いつの間にか他国の首相の電話まで盗聴するようになり、歯止めが利かなくなっている。無人機攻撃についても、軍事作戦に参加した敵の兵士を攻撃することだけが許されていたのに、いつの間にかテロ政策に関与した政治家や指導者、ついには無人機攻撃に反対する人物までターゲットにされかねません……。

今回の特定秘密保護法についても、初めは集団的自衛権の行使を目的とした、アメリカの要求に応えるための制度だったとしても、安全保障の考え方を拡大解釈するだけで、まったく別の目的に利用されてしまう恐れがあります。

例えば野党の情報を集めたり、集団的自衛権の行使に反対する人たちをターゲットにしたりといったことが十分に考えられる……。そうした流れが国の進む道を大きく歪めてしまうことにつながる可能性があるのです」

（取材・文／川喜田研　撮影／岡倉禎志）

●孫崎享（まごさき・うける）
１９４３年生まれ。６６年、外務省入省。駐ウズベキスタン大使、国際情報局長などを経て、０９年まで防衛大学校教授。著書に『戦後史の正体』『日本を疑うニュースの論点』など

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜参加しましょう！広めましょう！＞今週末のSTOP！「特定秘密保護法案」関連アクション情報‏
昨日行われたみんなの党の役員会で、
みんなの党が、政府の修正案を受け入れ、
衆議院の採決で、賛成する事が明らかになりました。

衆議院の国家安全特別委員会で行われた参考人質疑は、
反対派はクリアリングハウスの三木さんのみという偏った人選にも関わらず、
三木さんは、議員からの質問に堂々と応答されていました。
それに比べて、
首都大学東京の前田雅英教授の答弁、
NSCの有識者会議のメンバー青山繁晴氏の答弁は酷い内容でした。

一方、先週の日曜日に渋谷で行ったシール投票の結果では、
今まで投票数が多かった「わからない」が減り、
「反対」の数が圧倒的に多いという結果となったそうです。
反対の声が次々怒っている事は、色々なルートで推進側に伝わっているはずです。
多くの運動が散発的に起こり、目に見えて大きな動きになる事が
この法案を推進している人達が一番恐れている事だと思います。
かなり厳しい状況ですが、最後まで諦めずに頑張りましょう！

以下、週末までに開催されるアクションの情報を一覧にまとめました。
メーリングリストやブログ、ツイッター、ＦＢでの拡散、
アクションへの参加、協力をお願いします。

既報の場合は、ご容赦下さい。

＜抗議集会・デモ・座り込み＞
１１月２０日（水）　
１８時半〜２１時　　『特定秘密保護法〜成立させない！絶対させない！首相官邸前大集会』
　　　　　　　　　　場所：首相官邸前
　　　　　　　　　　呼び掛け：火炎瓶テツと仲間たち
　　　　　　　　　　https://twitter.com/tetsu_molotov/status/402611875327639553

１１月２１日（木）
　８時〜　９時　　　「秘密保護法案」 委員会採決＆衆議院通過に抗議！国会議員は目をさませ！
　　　　　　　　　　場所：衆議院第二議員会館前抗議集会
　　　　　　　　　　呼び掛け：秘密保護法を考える市民の会
　　　　　　　　　　http://fukurou.txt-nifty.com/himitsu/cat23619993/index.html

１２時半〜１３時半　「労働者も秘密保護法に反対だ！」官邸前行動
　　　　　　　　　　場所：首相官邸前
　　　　　　　　　　呼び掛け：全港湾、全日建連帯、新聞労連
　　　　　　　　　　http://p.tl/dXgw

１８時半〜　　　　　●STOP!「秘密保護法」11・21大集会
　　　　　　　　　　─「何が秘密？　それは秘密」それはイヤだ！─
　　　　　　　　　　場所：日比谷野外音楽堂
　　　　　　　　　　主催：STOP!「秘密保護法」11・21大集会実行委員会
　　　　　　　　　　※集会終了後、１９時半過ぎ〜請願デモ・銀座デモ２コースに分かれてデモ
　　　　　　　　　　http://p.tl/iQjG

１１月２２日（金）　
１８時半〜２１時　　『特定秘密保護法〜成立させない！絶対させない！永田町大集会』
　　　　　　　　　　場所：首相官邸前
　　　　　　　　　　呼び掛け：火炎瓶テツと仲間たち
　　　　　　　　　　https://twitter.com/tetsu_molotov/status/402611793710682113

＜議員ロビー＞
１１月２０日（水）　☆市民５００人で国会へ行こう！☆STOP！秘密保護法・みんなのアクション
１５時〜１７時　　　集合場所：参議院議員会館ロビー（１５時集合）
　　　　　　　　　　呼び掛け：秘密保護法を考える市民の会
　　　　　　　　　　http://fukurou.txt-nifty.com/himitsu/cat23619993/index.html

＜記者会見＞
１１月２０日（水）　「特定秘密保護法案」の廃案を求める総決起集会
１５時〜　　　　　　場所：砂防会館（永田町）別館３階「穂高」
　　　　　　　　　　詳細： http://live.nicovideo.jp/watch/lv159887975

１１月２１日（木）　女性たちは「秘密保護法」に反対する　記者会見
１５時〜１６時半　　場所：衆議院第２議員会館多目的会議室
　　　　　　　　　　出席：神田香織、満田夏花、福島みずほ他

＜署名＞
【緊急48時間署名】秘密保護法案に反対の一票を！有権者からを裏切らないで−48時間署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/48-af54.html
超緊急の４８時間署名です。締切は、締切：11月20日（水）23:00
署名フォーム１：http://goo.gl/dq7I6E　…PC用
署名フォーム２：https://pro.form-mailer.jp/fms/4da5988050661　
…PCでも携帯でも（ただし、アクセス数が多くなると、パンクします）
署名フォーム３：https://pro.form-mailer.jp/fms/7b22982f50698　
…PCでも携帯でも。フォーム２がアクセスがしずらくなっているので、新設しました。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 国学院大学名誉教授・大原康男　山本議員が犯した二重の「過ち」[MSN産経ニュース]
【正論】 国学院大学名誉教授・大原康男　山本議員が犯した二重の「過ち」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/stt13112003110000-n1.htm

　秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参議院議員に対しては、「議員辞職」（参議院規則では「除名」）を求める声も上がったものの、山崎正昭参院議長が国会法で付与されている「秩序保持権」に基づき、厳重注意したうえで任期中の皇室行事出席を禁じる内容にとどまった。

　≪手紙の内容も手続きも問題≫

　山崎議長は山本議員を議長室に呼んで、「議員の自覚を持ち、院の体面を汚さないよう十二分に肝に銘じてほしい。今後、皇室行事への参列は院として認めない」と通告し、本会議で処分を実施したことを報告した。これで「一件落着」になったが、何がしか不満感が残るのを禁じ得ない。処分の適否は措（お）くとしても、事の本質を深く究めずに、ごく一面的な対応に終始したからである。

　与野党がほぼ一致して賛同した最大の処分理由は、天皇の「政治利用」であった。そもそも秋の園遊会は「菊花を愛で、内外人と和楽を共にする」かつての宮中「観菊会」に由来し、戦時の中断期を経て戦後、装いを新たに再開された。陛下が国会議員、官僚、自治体の首長や芸術・スポーツなど各界の功労者、駐日外交官らとその配偶者を招いて開かれる皇室と内外の人々の親睦を深めるための、世俗の政治を超えた貴重な集いなのである（春の園遊会は同じく「観桜会」の後身）。

　そこに招かれた者が、今なおその処理をめぐり国会の内外で論議されている原発事故の現状を陛下に唐突かつ直接に訴えることなど、「国政に関する権能を有しない国および国民統合の象徴」である天皇の「政治利用」に当たるとみられても仕方あるまい。

　もちろん、このような視点から今回の行為が批判されるのは当然であるとしても、事はそれだけではすまない。本来語られるべきもう一つの問題点が、どこかに置き去られてしまっている。陛下に訴えようとした内容だけでなく、陛下に訴えようとしたやり方−−すなわち天皇に対する「請願」の手法も問題なのである。

　≪内閣に提出するのが法の定め≫

　日本国憲法１６条は「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」とうたっている（天皇は国政に関する権能を有しないから天皇に対する請願は「その他の事項」に関するものであることは言うまでもない）。これを受けて制定された請願法３条１項後段には「天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない」とあり、内閣がその処理に当たることを明記している。

　したがって、山本議員が引き起こした“手渡し事件”は、この請願法３条の規定に完全に違反する事案なのである。この点への新聞各紙の論及は管見の限りでは、１１月２日付産経新聞の「主張」ぐらいではなかろうか。

　請願権は当然、国民の参政権の一部を成すものだが、現憲法で初めて設けられたわけではない。明治憲法３０条は「日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得」と規定する。ここにいう「別ニ定ムル規程」が請願令である。

　請願令は天皇に対する請願書について、「内大臣ニ宛テ」て呈すべきだと定め、現行法に近い。異なるのは、これに違反して「行幸ノ際沿道又ハ行幸地ニ於テ直願ヲ為サムトシタル者ハ一年以下ノ懲役ニ処ス」（１６条前段）と罰則を設けているところだ。

　≪請願受理は皇室に流れる伝統≫

　君主または他の国家機関に対する請願権は１５世紀以降、欧州諸国で広く認められてきたもので、明治憲法の請願権もそれを継受した一面を有しているが、実は、わが国においては歴代の天皇がむしろ積極的に臣下の直言を求めてこられた長い伝統がある。

　大化の改新に関わられた孝徳天皇（３６代）を嚆矢（こうし）として淳仁天皇（４７代）、後嵯峨天皇（８８代）、明治天皇（１２２代）には、そのものずばり「直言を求むるの詔」があり、ごく最近の事例では、昭和天皇（１２４代）が昭和４１年の歌会始（勅題「声」）において、「日日のこのわがゆく道を正さむとかくれたる人の声をもとむる」とお詠みになったことが、改めて想い起こされる。

　伊藤博文の『憲法義解』では、先に紹介した明治憲法３０条の起源を孝徳天皇の詔に置いているぐらいだから、天皇に請願すること自体は皇室の伝統に適う。だが、繰り返しになるが、山本議員の不見識は請願の内容にとどまらず、その手続きにも及んでいるという致命的なものであった。

　一部報道では、山本議員は皇居の二重橋に赴いて陛下にお詫びをし、その際に週刊誌記者とトラブルを起こしたというが、心からお詫びするのであれば、こうしたパフォーマンスまがいのことをするのではなく、内閣を通して文書できちんと行うべきではないか。あれだけ叩かれながら、このご仁は何も学んでいない…。（おおはら　やすお）

[MSN産経ニュース 2013/11/20]
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] イエレンFRB副議長はさらなる金融緩和に踏み込んだが、（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3221970/
2013/11/20 06:43

　FRB(米連邦準備制度理事会)は10月30日まで開いたFOMC(米連邦公開市場委員会)で、米国債やMBS(住宅ローン担保証券)を月850億米ドル(約8兆3,300億円※1米ドル98円で算出)購入する、現行の量的金融緩和策(以下、量的緩和)を維持することを決めた。

　FRBは2008年のリーマンショックにより不良債権化したMBS（住宅ローン担保証券）の買い入れや米国債3000億ドルの買い入れなど総額1.7兆ドルもの買い入れによりB/Sをリーマンショック以後の3年間で3.2倍も拡大させた。それにより米国内の失業率の急増を何とか安定化させ、景気対策として雇用創設にドル安誘導による輸出産業を刺激する政策とが相俟って緩やかに景気が上向いている。

　同時期の日本は白川日銀による「自律的」な金融政策が採られ、米国並みの金融政策（米国はこれを「非伝統的金融政策」と呼んだ）を行わなかった。米国並みということなら米国の経済規模は日本のほぼ3倍だから数十兆円の金融緩和策を実施しなければ円高になるのは自明の理だったことになる。

　しかし日本の金融当局は円高を維持してFRBが買い入れていた米国債の手伝いをして日本も米国債買い入れを行った。それによりますます円高は進行し、日本経済に対して景気動向のマイナス要因となった。

　バーナンキからイエレンに移行するFRBは金融緩和縮小策へ移行するとされいた市場の見方を払拭して、目標としていた2.5％のインフレと6.5％を下回る失業率を達成しても直ちに金融緩和策を転換することはないと表明した。

　それにより米国株式市場は未曽有の1万6千ドルの大台に乗せ、さらに金融投資市場を刺激している。日本もそれに倣えという声が金融投資市場から湧き上がっているが、日本の経済を米国経済をお手本とした金融経済主導型にするのか判断の待たれるところだ。

　米国は失業率が改善したとはいえまだまだ7.5％の高水準にあり、フードスタンプに生活を依存する人数は過去最大を更新し続けている。それは日本の生活保護者数が過去最大を更新しているのと酷似している。

　企業が国内投資よりも労働市場の安価な海外へ移転している限り、国内経済は空洞化の流れにある。それの日米ともに共通の悩みだ。だからこそ、日本政府は日銀が「異次元金融緩和」策に踏み切るのと軌を一にしてUターン投資減税を異次元に行うべきだった。そうすれば国内雇用が劇的に改善され、国民所得は今時点では増加に転じていただろう。

　しかし日本政府は第三の矢を秋に放つとして経済特区構想による投資減税を半年遅れにさせた。しかも未だに検討段階で具体するにはさらに半年後の来年春を俟たなければならないだろう。

　さらに政府の主張する力強い経済対策、と主張するにはほど遠い規模も限定的でどの産業への強化策という分野を掲げた投資減税のため幅広い製造業全般の活性化には繋がらない。それでは近々起こるとされる中国バブル崩壊に伴う日本から進出している企業へのチャイナリスクにより、日本国内への中国バブル崩壊による企業資産マイナスへの直撃を避けられないことになる。

　なによりも忘れてならないのは政治は国民のためにあり、数多い政策の一つに過ぎない経済政策も国民の生活に資するべきなのはいうまでもない。国際的な通貨増刷競争に負けじと日銀も輪転機をフル回転させるのは金融当局としての判断だが、その異次元金融緩和を国民の生活を改善する政策に取り込むのは政治の役割だ。

　国民が実感として好景気を肌で感じるのは可処分所得の増加であることは論を俟たない。その国民の可処分所得を否応なく奪うのが消費税だ。この時期に軽減税率の適用もなく5から8％に増税しようというのは狂気の沙汰だ。欧州各国が生活必需品や18才未満の消費者には消費税を課さないなど、きめ細かな軽減措置を講じて国民の生活を直撃しないように配慮している。日本の消費税が5とか8％なら欧州各国の消費税（付加価値税）と比して低税率だと評すのは愚かな評論家の証だ。

　日本は安倍政権による来年4月から消費増税という経済の主力エンジンたる個人消費を直撃する愚策と相俟って、中国経済の減速の影響から景気が後退すると覚悟しなければならないだろう。せっかくの異次元金融緩和が国内産業投資に向かわず、金融市場で金融緩和バブルに浮かれる輩の掛金に使われるだけになりかねない。それでは日本の経済にそれほど寄与するとは期待できない。安倍氏の第三の矢と第四の矢は遅きに失し規模も小さすぎたといわざるを得ない。

　いよいよアベノミクスの化けの皮は来年の前半期には剥がれるだろう。アベノミクスをヨイショして来た御用学者やマスメディア関係者たちは批判の嵐にさらされることを覚悟しておく方が良いだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ケネディ駐日大使が、天皇陛下に信任状奉呈、ハリス太平洋艦隊司令官が日米連携強調、中国覇権は許さない　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/56933a27434b566e3d8582f753effcc3
2013年11月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領（民主党）が１９６３年１１月２２日に、遊説先のテキサス州ダラスの市内をオープンカーでパレード中に狙撃され、暗殺されてから丸５０年になる１１月１９日午後、長女であるキャロライン・ケネディ新駐日大使が、皇居で信任状奉呈式に臨み、天皇陛下にオバマ米大統領からの信任状を手渡した。ケネディ大使は、宮内庁が迎えた馬車に乗って皇居に到着した。沿道では観衆が日の丸や星条旗を振って迎えた。ＣＮＮが報じた。

　ケネディ大統領の葬儀のとき、無邪気な姿を見せていたキャロラインちゃんが、新駐日大使として赴任し、天皇陛下に厳粛ななかにも笑顔で信任状を奉呈した。その姿が、テレビ放映され、視聴者側も感無量であったに違いない。

◆ケネディ大統領と言えば、１９６１年１月２０日、ワシントンDCの連邦議会議事堂の石段で行った就任演説が忘れられない。いまでも多くの日本国民の耳に残っている。とくに次の行を暗記している人は少なくないであろう。大学受験生を含めて、学生たちは、一生懸命に丸暗記したものである。

　「米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。世界の市民同胞の皆さん、米国があなたのために何をするかを問うのではなく、われわれが人類の自由 のために、一緒に何ができるかを問うてほしい」

◆しかし、ダラス市での暗殺事件は、衝撃的であった。とくにオープンカーにジャクリーン夫人とともに乗っているケネディ大統領が、頭をぶち抜かれて後部にのけぞり、ジャクリーン夫人が、大統領を庇うこともなく、逃げ出そうとしているかに見えた映像は、いまでも記憶に新しい。

　暗殺犯とされたオズワルドは、警察の尋問に対し一貫して「はめられた」と主張していた。だが、事件の2日後の11月24日の午前中にダラス市警察本部から郡拘置所に移送途中、市警本部の地下通路で、ジャック・ルビー（本名：ジャック・ルーベンシュタイン）に射殺された。ルビーは、ダラス市内のナイトクラブ経営者でマフィアなど「闇の世界」やダラス市警察の幹部の多くと深い付き合いがあった。

米国暗殺真相究明委員会（ウォーレン委員会）による政府側報告書は、リー・ハーヴェイ・オズワルド一人によって行われたと断定しているけれど、これを信じる者は極めて少ない。これは、ケネディ大統領を狙った弾丸が、複数の方向から発射されていたからである。オズワルドが発射した弾丸は、大統領の頭をぶち抜くことは不可能であった。

　オズワルドを殺したルビーは１９６４年3月、殺人罪で有罪判決が下されたものの、事件について多くを語らないまま4年後に肺塞栓症によりダラスのパークランド病院で死亡しており、オズワルド殺しは、ケネディ暗殺事件の真相の隠蔽行為（口封じ）であったという見方が有力である。

　真犯人、暗殺理由などについて、様々な説が浮上した。だが、いまだに結論が得られていない。このため、米国政府が２０３９年に調査報告書を公開するまで、「真実」は封印されたままとなる。

◆この折も折、来ハワイ州オアフ島の真珠湾（パールハーバー）に司令部を置く米海軍のハリス太平洋艦隊司令官が１１月１８日、東京都内で朝日新聞などの取材に応じた。ハリス司令官は、神奈川県横須賀市で米国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、米国で育った。司令官に日系人が就くのは初のことであり、「日米同盟を最重視する」オバマ大統領の政治姿勢を象徴している。

　ハリス司令官は、フィリピンでの救援活動について、自衛隊を含む同盟国との連携が順調に進み、「太平洋で（支援船などの）素早い派遣ができている」と述べ、今後も緊密な連携が重要と強調したという。

　「信頼や信義を重視する」海外戦略ではなく、邪悪な「覇権主義を最優先」している「覇権国家」中国共産党１党独裁北京政府が、「海洋覇権」を唱えて、「太平洋の半分を中国に渡せ」と主張しているのに対して、ハリス太平洋艦隊司令官が、「今後も日米の緊密な連携が重要」と強調したのは、実に心強い。これは、「中国の覇権を許さない」という力強いメッセージでもある。

【参考引用】ＣＮＮが11月19日午後７時10分、「ケネディ米大使、皇居で信任状奉呈式」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「（ＣＮＮ）米国のキャロライン・ケネディ新駐日大使（５５）が１９日、皇居で信任状奉呈式に臨み、天皇陛下にオバマ米大統領からの信任状を手渡した。ケネディ氏は馬車に乗って皇居に到着した。沿道では観衆が日の丸や星条旗を振って迎えた。ケネディ氏の父、故ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領は、１９６３年の１１月２２日に暗殺された。同氏は９月、駐日大使への指名承認に向けた米上院での公聴会で、元大統領暗殺からちょうど５０年の節目を迎えることに言及し、『私には父の理想を受け継ぐ責任があると自覚している』と述べていた。ケネディ元大統領は第２次世界大戦中、海軍に入隊し日本軍と戦った。１９４３年８月には指揮を執っていた魚雷艇が日本軍の駆逐艦と衝突して沈没したが、乗員とともに生き延び、英雄としてたたえられた。大統領在任中は、現職大統領として初の日本公式訪問を果たす意向を示していたという。ケネディ氏は公聴会で『父の遺志を継ぎ、日米の強いきずなを示す存在になれたら』と話した。ケネディ氏は弁護士資格を持ち、慈善事業やニューヨーク市の教育問題に取り組んできた。資産は約２億８０００万ドル（約２８０億円）に上るとみられる。上院議員補欠選挙への出馬を検討したこともあるが政治経験はほとんどなく、日本語の知識や外交経験の乏しさを懸念する声もある」

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１１月１９日午前０時１７分、「フィリピン救援「日本と素早い対応」　米海軍司令官」という見出しをつけて、次のように配信した。

　「米海軍のハリス太平洋艦隊司令官（５７）が１８日、東京都内で朝日新聞などの取材に応じた。フィリピンでの救援活動について、自衛隊を含む同盟国との連携が順調に進み、『太平洋で（支援船などの）素早い派遣ができている』と述べ、今後も緊密な連携が重要と強調した。１０月に就任したハリス氏は神奈川県横須賀市で米国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、米国で育った。司令官に日系人が就くのは初。米軍は、原子力空母ジョージ・ワシントンや、沖縄に駐留する新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）などを派遣しているが、ハリス氏は、シンガポールに配備している沿海域戦闘艦も派遣したことを明らかにした」

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本太郎を擁護した意外な面々　英BBC、ワシントン・ポスト、英・カトリックの聖職者〈週刊朝日〉　
山本太郎を擁護した意外な面々　英BBC、ワシントン・ポスト、英・カトリックの聖職者〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131120-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2013年11月29日号

　秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡し、猛烈なバッシングを浴び、国会で「厳重注意」処分を受けた山本太郎参院議員（38）。だが、海外では意外な面々から、その行動を「日本のタブーに立ち向かった勇敢な政治家」と支持する声が相次いでいる。「まさか」の反応が海外で起こっている理由をジャーナリストの桐島瞬氏と瀬川牧子氏が探った。

＊　　＊　　＊

「日本の代議士制度では、山本氏のようなことをやる必要がない。それなのに天皇陛下に手紙を渡すなど、常識以前の問題ですよ」

「原発興国論」などを発表する上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことをバッサリと切り捨てる。

　今回の一件は、山本議員の支持者でも眉を顰（ひそ）めた人が多かったかもしれない。

　だが、海外や日本在住の外国人からは、意外にも山本議員の行動を支持する声が相次いでいる。

　英国ではBBCの看板討論番組「ハード・トーク」が11月8日、「エチケットはそんなに大ごとなのか」とこの話題を伝え、ワシントン・ポストもAP通信の記事を掲載するなど、国際的に知られるニュースになっていたからだ。

「山本さんが可哀想。彼が天皇陛下に訴えたかったのは福島の人たちが置かれている『人間問題』。決して政治利用ではない」

　こう話すのは日本在住のカトリック司祭で、皇室とも深い関係にある英国人のピーター・ミルワード氏。カトリック教徒の最高指導者であるローマ法王へ2度手紙を書いた経験なども踏まえながらこんな話をしてくれた。

「例えば、エリザベス女王のお誕生会に招かれた人が女王に直接手紙を渡したら、顔をしかめる英国人もいるでしょう。そういう意味では山本さんの行為はエチケットに欠けたかもしれない。ですが、彼の思いを手紙にして陛下に伝えても、何ら差し支えないはずです」

　ミルワード氏は、山本議員にこうエールを送る。

「法王様は来年、日本へ来られるかもしれません。山本さんが手紙を書いて福島の状況をお伝えしたらどうでしょう。それがきっかけで、福島に足をお運びになる可能性だってあります」

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 朴槿恵大統領　反日をやりすぎとの声が韓国内からも出始める（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131120-00000005-pseven-kr
週刊ポスト2013年11月29日号

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は外遊の先々で反日を猛烈にアピールしている。欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、事ある毎に行なわれてきた。

　そんななか、他ならぬ韓国国内からも「朴大統領の反日はやりすぎだ」という声が出始めた。韓国メディアの声を一部、紹介しよう。

〈国家指導者は、ときには国民感情を乗り越えて未来を見なければならない〉（朝鮮日報）、〈嫌いな人とも対話するべきだ〉〈冷静で理性的な国益計算が必要だ〉（中央日報）、〈歴史問題では朴大統領が広く手を差し出す時だ〉〈手遅れになる前に首脳会談を行なうべきだ〉（アジア経済）……。

　ふだんは反日を煽る一方のメディアが、朴氏に冷静になるよう諌め、日韓首脳会談の開催を呼び掛けているのである。9月上旬に行なわれた世論調査では58％が「日本側の謝罪の有無にかかわらず、首脳会談を行なうべき」と回答したという（「アサン政策研究所」調べ）。

　韓国政府内にも良識派はいる。今月8日、韓国外務省の第一次官が国会で「日本の集団的自衛権の行使問題を歴史問題と直結させて訴えても、国際社会ではあまり説得力を持たない」と発言した。何かにつけて“歴史問題”を吹聴する朴大統領への牽制である。

　産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が話す。

「安倍首相は靖国神社に参拝しなかったし、官房長官などの主要閣僚が『村山談話を歴代内閣と同じように引き継ぐ』と発言するなど、日本側はそれなりに韓国側に気を使い、首脳会談の実現に向けてハードルを下げている。それは韓国政府側も理解しているし、アメリカからも『東アジアの安全保障のため、早く安倍首相との首脳会談を行なうべきだ』とプレッシャーを掛けられています。

　しかし、肝心の朴氏が一向に態度を軟化させない。そのことに対する苛立ちが政権の内外に溜まり、外交担当者の発言やメディアの報道となって表われている」

　コブシを振り上げ、喝采を浴びたはいいが、時間が経つにつれ、支える筋肉が震え始めているようである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案 「治安維持法」復活の危険性も？〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131120-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2013年11月29日号

　11月内にも衆議院で可決されそうな「特定秘密保護法案」。国会で論戦が続く中、国の秘密と知る権利の両立を図るため、決められた「ツワネ原則」という国際ガイドラインが注目されている。政府案はこの原則に照らすと、「欠陥だらけ」と専門家らが指摘する。ジャーナリストの横田一氏が取材をした。

＊　　＊　　＊

　衆議院の国家安全保障特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」と呼ばれる国際的な立法ガイドライン（指針）と、特定秘密保護法案を比較して激論が交わされた。

　この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する二つの課題の両立を図るためのものだ。国連の担当者など500人以上の専門家が70カ国から集まって協議し、6月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が付いた。ツワネ原則に詳しい海渡雄一弁護士の解説。

「今回の特定秘密保護法案からは、ツワネ原則がいくつも抜け落ちています。秘密保護に偏りすぎ、国民の知る権利を損なう危険性が極めて高いですね」

　例えば、ツワネ原則（第47）では「ジャーナリストや市民が秘密を入手し、公開しても罰せられるべきではない」と規定されているが、政府の法案は真逆だ。

　特定秘密保護法案では「ジャーナリストや市民が特定秘密を不当な方法で入手しようと共謀（相談）をしたり、教唆（そそのかし）をしたり、煽動（呼びかけ）をしただけでも懲役刑を科す」と規定されているのだ。

「政府が違法な核武装計画をひそかに進めているという動きをつかみ、報道機関が特別取材班を作って、『あらゆる手段を使ってでも核武装計画の極秘情報を入手しよう』と相談しただけでも、共謀とみなされて罰せられる可能性があります。記者が萎縮してしまうのは確実で、その結果、国民の知る権利が損なわれることになります」（海渡弁護士）

　秘密保護法案から欠落しているツワネ原則はまだまだある。

　原則では「全ての秘密に接することができる独立した監視機関を置く」と定めているが、同法案にはどこにも明記されていない。さらに同原則は「秘密の解除を求める手続きを定めなければならない」とする。

　だが、政府案では秘密の有効期限は最大30年で解除され、国立公文書館に移されるが、内閣の承認さえあれば、永遠に封印できるという内容だ。

　しかし政府・自民党は国際標準以下の“欠陥法案”という自覚に乏しい。

「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考えは間違い」（町村信孝元外相）
「（ツワネ原則を）読んだことはないので、確認したい」（森雅子担当相）

　対照的なのは野党だ。民主党の海江田万里代表は、「ツワネ原則を一つひとつ読んで、（今回の法案から）抜け落ちていることを確認しました。原則を参考にしながら、特定秘密保護法案を厳しくチェックする」。

「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長も14日、こう会見で答えた。「国家権力はいざとなったら人の命さえ奪える。放っておいたら大変なことになる。ツワネ原則があるのであれば、それに則っていったらいいのではないか」。

　秘密保護に偏ったアンバランスな“欠陥法案”が、戦前の軍国主義復活につながるのではないか、という懸念もつきまとう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 小泉元首相VS．安倍首相　脱原発「仁義なき戦い」勃発、正論はどっち？　〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131120-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2013年11月29日号

　最近、永田町でちょっとした話題になっているテレビCMがある。

「キリンフリーが売れているのもコイズミさん人気です」
「ありがとうございます。あー、もちろんアベさんの人気も」
「とってつけたみたいな……。傷つくな」

　小泉今日子と阿部サダヲが、ノンアルコールビールを片手に演じるこのCM。

　第1次安倍政権時に放映されていれば、衰えぬ小泉純一郎元首相（71）の人気を前に、いじける安倍晋三首相（59）と風刺が利いたCMとして評判を呼んだはず。

　第2次安倍政権でこの図式は当てはまらないと思われてきた。高止まりする支持率を背景に、政権運営に絶大なる自信を持つ安倍首相。

　ところが風向きが変わりつつあり、現実がCMに近づきつつあるのだ。

「小泉さんが日本記者クラブで会見をする前日の11月11日、安倍さんを中心に中枢の議員で集まって対応策を練りました。脱原発を訴え続ける小泉さんの真の狙いは一体何なのかを議論したようですが、結局、誰もわからない。『変に飛び込むとけがをする可能性があるから、もう少し様子を見よう』という結論に至ったようです」

　こう解説するのはある自民党幹部だ。世間の注目をにわかに集めつつある小泉元首相に対し、ついに政権中枢の面々が顔をそろえて対策を練り始めたのだ。

　そして安倍首相は自らを鼓舞するようにこう周囲に語ったという。

「他から『政治的な師である小泉さんが、安倍さんに脱原発だとおっしゃってるじゃないですか』と言われたら、『私が小泉さんから教わった最大のことは、政治家は一回発言したら絶対に曲げちゃいけないことだ』とはっきり言うよ」

　あくまでも強気の姿勢を崩さない安倍首相ではあるが、日頃から有権者と接している自民党議員にとっては、冗談ではすまない状況になりつつある。

　日本記者クラブの会見で「原発ゼロにする時期をどう考えるか？」と問われた小泉元首相はキッパリと言い切った。

「私は即ゼロがいいと思います。再稼働すると、また核のごみが増えていく。いま原発ゼロなんですから、ずっと再稼働を中止する」

　事実上再稼働を容認し、核燃料サイクルを温存する党の方針と真っ向から対立する「爆弾」を放ったのだ。

「ここまで勝手なことを言われたら、さすがに看過できない。原発をやめたらエネルギー政策が破綻することは小泉さんもわかっているはず。火力発電をフル稼働させることで、燃料費がかさみ、年4兆円近くが支払いで海外に出ていっている」（推進派議員の一人）

　しかし党内からは反発の声こそ上がるが、世論は「小泉節」を待ち望んでいたかのようだ。ある中堅議員がこう打ち明ける。

「地元では支持者から『小泉さんの言うとおりだ。なぜ、自民党は実行できないんだ』という声が出始めてきた。小泉さんの影響力をひしひしと感じる」

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] さらなる「隠ぺい大国」への道を行く？　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/59e0d0c7b33276c0fe2d8cd3882e6ae1
2013-11-20 07:43:06

　本来誇るべき国であってほしい「日本」は近年、とくに政治の劣化が進み、経済界を含め、ごまかし、ウソ、隠ぺいが横行する嘆かわしい姿に変貌してきました。その様相をさらに強めて、しかも隠ぺいを合法化する「世紀の悪法」が成立間近となっています。まさに「隠ぺい大国への道」を突き進もうとしているのです。

　今の弱体化した野党では、この法案の成立を阻むことがほとんどムリな状況です。むしろ野党の中からもこの悪法を「修正協議」と称する茶番劇を演じて、有権者の目を目くらましにかけさえすればいいとでも思っているかのように、進んで成立させようとする「みんな」が出てきています。野党第一党の民主党は存在感の一片すら示すことができませんでした。どうにもできないことに怒りといらだちを感じています。

　国会を中心舞台とする永田町一帯が、自らの国をおとしめようとしています。なぜ、この愚かな法を、そんなに懸命になって作ろうとするのでしょうか。権力中枢の安倍政権は、国民を自由に操れる「オールマイティな権力」を手に入れることができます。法案成立を最も歓迎しているのは、霞が関の官僚たちです。隠し放題にできます。メディアから、うるさく取材されたり、追及されることも簡単に撃退できるようになります。

　一方の有権者は、「知る権利」が奪われますから、何が真実か判断する材料がいちじるしく狭められます。ちゃんとした判断ができません。つまり、民主主義は機能しなくなります。現在でも「お任せ民主主義」で、正常な機能からは程遠い状況ですが、それがさらにひどくなるはずです。

　野党が弱いうえ、致命的だったのは、マスメディアが分断されたことです。読売新聞は早々に、基本的には安倍政権側の立場であることを明らかにしました。報道を規制することになる法案に対しては、本来、「こんな法律はダメだ」と一蹴すべきところです。ところが、「一部を修正すれば法案は必要だ」という立場でした。

　朝日新聞は本日11月20日の社説で、「この修正はまやかしだ」と、ストレートな見出しをつけ、「（この法案は）とても受け入れられることはできない」と、厳しく批判しました。

　しかし、時すでに遅し、のようです。法案反対の世論を盛り上げるには、間に合いそうにないようです。委員会採決は少し延びそうですが、私たちは「悪法成立→隠ぺい大国」への幕開けを粛々と見守ることにさせられるのでしょうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「官僚機構が小沢氏を忌避する理由」（ＥＪ第３６７６号）　（Electronic Journal）　
「官僚機構が小沢氏を忌避する理由」（ＥＪ第３６７６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/380603820.html
2013年11月20日　Electronic Journal

　政治家と官僚──表面的にみれば、政治家が主人で官僚はその
部下という体裁を保っています。大臣と事務次官、官房長官と官
房副長官（事務）──事務次官は各省庁のトップであり、官房副
長官（事務）は内閣における官僚のトップですが、どのように考
えても、政治家である大臣や官房長官の方が偉そうに見えます。

　しかし、実質的にどちらが権限を持っているかというと、事務
次官や官房副長官（事務）の方なのです。官僚の人事にしても予
算についても官僚機構が実質的に権限を握っており、彼らの協力
なしには大臣といえども何もできないのです。それが現在の日本
の政治の実態なのです。

　自民党は、長い年月の間に強大な官僚機構と権力を棲み分ける
ことによって政権維持を図ってきた政党なのです。政治家は選挙
によって必然的に頻繁に出入りがありますが、官僚は同じ部署に
長くいて、変わらないのです。そうなると、実質的な行政の主導
権は官僚機構が握ることになります。この構図はどう考えても官
僚機構の方が有利です。そこで官僚機構は、「名を捨てて実を取
る」ことで、実質的な権限を握ったのです。

　さらに事務次官などを経験したキャリア官僚の多くが、選挙に
立候補し、政治家になります。そうすると、政治家になっても最
終的には出身省庁との関係を良くしたいので、必然的に官僚機構
寄りの政治家が増えることになります。このように、どのように
あがいても官僚機構の方が政治家よりも優位に立ちます。

　しかし、どの省庁を見ても大臣がおり、事務次官はその省庁の
実質的な行政権を握っているものの、大臣は無視できない存在で
す。きわめて稀なことではあるものの、優れた大臣によってはそ
の省庁全体が大臣の指揮の下に一体化し、実のある行政を成し遂
げることもあるのです。

　しかし、官僚機構としては、政治家には絶対に譲れないものが
あるのです。とくに「人事」と「予算」は、基本的には政治家に
は踏み込ませたくない不可侵の領域です。人事や予算は権力の源
泉であるからです。

　そして、捜査権と公訴権を持つ検察庁には事実上大臣の力が及
ばないようにし、司法は三権分立を盾に完全に独立し、不可侵領
域にするなど、巧妙な仕組みを官僚機構は構築しています。

　その中枢部署が法務省と最高裁判所なのです。法務省の特殊性
については既に詳しくご紹介していますが、日本の原発問題の核
心をえぐる話題の小説『原発ホワイトアウト』で、実に巧みに法
務省の特殊性について述べている部分があるので、それをご紹介
することにします。この本の著者の若杉冽氏は、ペンネームです
が、現在も霞が関に勤務する現役官僚です。

―――――――――――――――――――――――――――――

　霞が関のなかで検察庁は異色の存在である。組織上は法務省の
　外局という形を取っている。しかし、検事総長など幹部につい
　ては法務大臣の人事権も及ばず、内閣が任免することになって
　いる。大臣や副大臣と同様、天皇陛下の認証官であり、皇居正
　殿松の間で、陛下から直接お言葉をかけられる。そして、検事
　総長の給与は法務大臣と同額。各省庁の事務次官より明らかに
　格上の扱いである。そもそも東京大学法学部生であれば現役で
　かなりの確率で合格する国家公務員試験と違い、検察官は超難
　関の司法試験に合格しなければならない。国家公務員�T種試験
　に合格したキャリア官僚が世間相場で言うエリートだとすれば
　検察官はエリート中のエリートと言っても過言ではない。
　　　　　　　　──若杉冽著『原発ホワイトアウト』／講談社

―――――――――――――――――――――――――――――

　小沢一郎氏は、１９９３年に自民党を離党した頃から、こうい
う官僚がはびこる官僚主導の政治を改革し、政治を国民の手に取
り戻す政治家主導の政治にしようとして、次の２つのことの実現
を目指したのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１．政府委員制度を廃止し、国会法改正などを実現する
　２．政治の官僚支配の牙城である内閣法制局を廃止する

―――――――――――――――――――――――――――――

　政府委員といっても、ピンとこない人が多いと思います。この
制度は、戦前の帝国憲法のときからあったのですが、戦後の日本
国憲法でも維持された制度です。国会法第６９条では、国務大臣
を補佐するため、内閣が議長の承認を得て政府委員を任命するこ
とを認めていたのです。

　つまり、国会の審議において、国務大臣に代わり政府職員（官
僚）が答弁することが当時は許されていたのです。そのため、各
省庁の局長級約３００人がこれに任命されていたのです。

　これでは、実務を熟知している官僚の答弁が多くなり、その内
容は、当然官僚機構の権益を守るものになってしまいます。その
ため小沢氏はこれを廃止しようとしたのです。しかし、当時小沢
氏は野党の自由党代表であり、自らが主導して、実現させること
はできなかったのです。

　当時自民党は与党に復帰したものの、橋本政権が１９９６年の
参院選で敗北して小渕政権に代わり、野党との連立は不可避の状
況にあったのです。自公連立ができる前の話です。小沢自由党に
チャンスが到来したのです。

　こうして自自連立が実現したのですが、当然小沢氏は前記２つ
の実現を自民党に求めたのです。「２」に関しては逡巡した自民
党だったのですが、「１」に関しては合意が成立し、１９９９年
から「１」については実施されています。

　これにより政府委員制度は廃止され、大臣、副大臣（認証官）
政務官の現在の体制になったのです。これは小沢氏の力で実現し
たのですが、そのことを知る国民は非常に少ないと思います。し
かし、官僚機構は小沢一郎という政治家に対して、強い警戒心を
持つようになったのです。「もし、小沢が天下を取ったら、大変
なことになる」と考えても不思議はないでしょう。問題は「２」
の実現です。　　　　　　　─── ［自民党でいいのか／９８］

≪画像および関連情報≫
　●政府委員制度とは何か／ウィキペディア

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　明治時代の帝国議会開設以来、議会における議員から政府に
　　対する質問には、国務大臣のほか政府職員が、「政府委員」
　　（大日本帝国憲法５４条）として答弁に当たった。この政府
　　委員制度は、日本国憲法の下における国会でも維持された。
　　国会法第６９条では、国務大臣を補佐するため、内閣が議長
　　の承認を得て政府委員を任命することを認めており、各省庁
　　の局長級約３００名がこれに任命されていた。国会の委員会
　　審議においては、細目詳細にわたる具体的な問題から重要な
　　問題まで、多くの答弁が「その件につきましては政府委員か
　　ら答弁させます」という大臣の一言で政府委員によって行わ
　　れた。この、大臣に代わって政府委員が答弁することこそ、
　　大臣が政策を勉強しない理由の一つともされた。このように
　　政府委員制度の存在自体が、官僚主導政治と国会における審
　　議低調の一因と目されるようになった。そこで、１９９９年
　　に成立した国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システ
　　ムの確立に関する法律により、２００１年から政府委員制度
　　が廃止されるとともに、副大臣・大臣政務官制度が新設され
　　ることとなった。これは当時の政治行政改革気運の高まりを
　　受けた制度改正であり、国会における審議の活性化と、政治
　　主導の政策決定システムの確立が期待された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://bit.ly/I0hNTw

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 国家の主（あるじ）　 山口二郎
　特定秘密保護法案の審議が本格化して、ようやく反対論も盛り上がってきまた。与党側の質問に立った町村信孝議員の主張を聞いて、どうしようもない政治の退廃を感じた。

　町村氏は、国民の権利や自由を尊重するあまり、国家が滅亡しては本末転倒だという趣旨の主張をして、秘密保護の必要性を説いた。これを聞いて、あんたは日ごろの政治の中でどこまで国民の生命と権利を大事にしているのかと、怒りがわいてきた。国民の権利よりも国家としての生存を優先させなければならないというのは、国民のためにぎりぎりまで奮闘している政治家だけが言える台詞である。

　安倍政権全体も、国民の自由と権利を重んじているとは思えない。原発事故被災者を棄民扱いしている張本人が、国民よりも国家が大事などと、よく言えたものである。

　国家の主は、国家そのものではない。生身の国民である。国家が国民のために適切に働いているかどうかを知るためにも、情報が必要である。不必要に秘密を広げたがるのは、国民に対して後ろめたいことがあるからだろう。英語のパブリックという言葉は、公共という意味だが、誰のアクセスも拒否しないという意味もある。公開性のないところに公共性もない。

　特定秘密保護法案は、我々がこの国の主でありたいのかどうかを問うているのである。

東京新聞11月17日

http://www.yamaguchijiro.com/

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「みんな」が賛成するなんて、こんなひどい特定秘密保護法案に 　五十嵐仁の転成仁語
　みんなの党には理解できても、みんなには理解できないでしょう。この程度のごまかしで賛成に転じてしまうなんて……。
　国会で焦点になっている特定秘密保護法案の修正協議で、与党とみんなの党が大筋で合意したというのですから、呆れかえってしまいます。日本維新の党より先に妥協してしまうなんて、この程度の政党だったんですね、みんなの党は……。

　自民党が修正案として出してきたのは、指定基準を策定する主体を政府から首相に変え、閣議決定も行うと明記すること、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求めることなどだったそうです。これに対して、みんなの党の幹部は「これなら乗れる」と明言したといいます。
　今日の役員会での了承を経て正式に合意する見通しだそうです。与党は日本維新の会とも再協議で合意を狙い、21日に衆院国家安全保障特別委員会で採決し、22日の衆院本会議で可決するという形で、今週中に衆院を通過させようとしています。
　しかし、首相の関与は形式的なもので、実務を各省庁が担う実態は変わらず、法案の根幹に変化はありません。そもそも、「第３者的な関与」などと言われていますが、首相は身内の「当事者」で、「秘密指定」を行う「行政機関の長」のトップではありませんか。

　子どもにも分かるような「玉虫色」のごまかしです。それなのに、みんなの党にはそれを理解する力がなく、ごまかしが分からないのでしょうか。
　反対と修正要求は、単なるポーズにすぎなかったということなのでしょう。もし、このごまかしを受け入れ、党として賛成に転ずれば、みんなの党は報道の自由や国民の知る権利、民主主義について語る資格を失うことになります。
　それは、自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクト・チーム」座長を務める町村信孝衆院議員と同じ立場に立つことを意味します。国民よりも国家の方を優先する町村さんと……。

　『東京新聞』のコラムで、山口二郎さんが「先日、町村信孝が秘密保護法案について、国民の自由や権利を守った結果国家が滅亡したというのでは本末転倒という趣旨のことを言っていた」と町村さんを批判していました。まさに、「本末転倒」は町村さんの方でしょう。
　いったい、「国民の自由や権利を守った結果国家が滅亡」したような例がどこにあるというのでしょうか。逆に、戦前の日本やナチス・ドイツのように、「国民の自由や権利を奪った結果国家が滅亡」したというのが、歴史の示す教訓ではありませんか。
　町村さんの発言は戦時中に特高を指揮する内務省警保局長だった町村金五の息子らしい「トンデモ発言」だと言うべきでしょう。父親は治安維持法を利用して言論弾圧を行い、その息子は「平成の治安維持法」とも言われている特定秘密保護法成立の旗を振る。親子二代にわたる「言論の敵」の姿です。

　みんなの党は、このような「言論の敵」の目論見に荷担しようというのでしょうか。それが「戦争できる普通の国」への道を掃き清めることになるにもかかわらず……。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-11-19
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「維新は打ち切り」「山本は日本人としてありえない！」　東国原議員、深夜のテレビで吠えまくる！
※イメージ画像:『東国原流人生相談―あなたの悩みをどげんかせんといかん』東京コラボ

2013.11.19
http://www.menscyzo.com/2013/11/post_6838.html

18日深夜に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）に、衆議院議員・東国原英夫（56）が出演。番組冒頭、共演者の松本人志（50）から、「ヤフーニュースにもすぐ載る」と言われると、東国原氏は及び腰の態度を見せたが、番組が始まると舌鋒鋭く所属する日本維新の会の現状について語り、参議院議員の山本太郎騒動には怒りを爆発させた。

　冒頭、「ワイドショーに取り上げられることはよくあるが、コメンテーターのようなことはあまりない」と自虐的な挨拶をした東国原氏。さっそく同じ党に所属するアントニオ猪木参議院議員の訪朝騒動について意見を求められると、「一番触れたくない事象」と困惑した顔を見せ、現状説明で話を終わらせようと模索。しかし、そこは深夜のワイドショー、松本に「東さんがどう思っているかを聞きたいんですよ」と率直に言われると渋々ながら東国原氏は口を開いた。

　そもそも「なぜ（猪木氏が）維新を選んだのか、それが問題」と切り出す東国原氏。選挙に出馬する際の会見で、そのことに何も触れていないのが問題だと指摘する。とはいえ、猪木氏には国会議員としての実績もあるし、今回の訪朝が拉致問題の解決の糸口になる可能性もあるから「（対応や処分は）慎重になってしまう」とコメントした。そして、何よりも問われているのは「党内での対応」と言いながら、それについては「わかりません」と東国原氏はとぼけた表情を見せていた。

　その後、維新の会の支持率が1.9％しかないという東国原氏は、それをテレビ番組の視聴率にたとえ、「もう打ち切りですよ！」と声を上げる。もちろん東国原氏は、テレビ番組だったらという前置きをしていたが、専門家として出演していた政治ジャーナリストの後藤謙次氏は、「これは重大発言ですね」とツッコんでいた。これに対して東国原氏は、直近の選挙で負け続けているので、「執行部の入れ替えをしなければならないと要望したが、全部もみ消された」と言い、いくら進言しても党が動かないと嘆いていた。原発問題にしろ北朝鮮への対応にしろ党内は一枚岩ではないと言い、「初心にかえるべきだ」と訴える。

　また、山本太郎騒動について「ルールを無視した行動」であると怒りを爆発させた東国原氏。県知事時代に陛下に謁見したことがあるという東国原氏は、その際、テレビ収録の直後だったため雨の影響で頭皮に塗っていたメイクが落ちてきてしまい、大変な失礼をしてしまったというエピソードを披露。山本騒動では、天皇陛下の政治利用やただのパフォーマンスという批判があるが、「陛下に自ら声をかけるなど、人間として日本人としてあるまじき行為」だと糾弾していた。

　今やすっかり政治家としてのイメージが定着した東国原氏。しかし、そのトークは、ときおり松本が「すべらない話はいらないですから」と言うほど、流暢で芸人顔負けの面白いものだった。もちろん元芸人の彼の弁が立つのは不思議ではないが、“そのまんま東”といえば、どちらかというと体を張った芸風を得意としていた印象がある。どうやら東国原氏は、政治家になってトーク力を磨いたようである。

（文＝峯尾／http://mineoneo.exblog.jp/）
著書『松本人志は夏目漱石である！』（宝島社新書）

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「みんなの党」のみなさん、選挙中に「自民の暴走を止める」「情報公開を徹底する」と言ったのをもう忘れたんですか！

みんなの党の渡辺喜美代表が「民主・共産を勝たせても自民の暴走は止められない」と発言していたことを示す画像を再掲します。秘密保護法案に「修正」で賛成するなら、暴走を止めるどころか、国民弾圧法に協力したことになるでしょう(J) pic.twitter.com/kCksUXL3dn

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 11月 19

「みんなの党」議員の皆さん、忘れましたか？選挙公約 。 『情報公開を徹底し、「ガラス張り」の行政を実現する。官邸に「情報公開局」を設置し、隠ぺいされた情報、国家の「隠し財産」を明らかにする』

— あきらりつこ (@akirarituko) 2013, 11月 19

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] そもそも 今もう一度 治安維持法から学ぶことがあるのでは？

【今日の赤旗】〈秘密保護法案とTVラジオ〉目につく報道が出てきた。14日モーニングバードが特集。番組は大学教授の発言を引いて「秘密保護法案は21世紀の治安維持法だ。今、学ぶことがある」と展開し、絵を描いて弾圧された体験が語られる。 pic.twitter.com/flypov0RKO

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 11月 19

まだの方どうぞ★１１月１４日のそもそも総研の動画です→『そもそも 今もう一度 治安維持法から学ぶことがあるのでは？』今話題の #秘密保護法 関連です。 http://t.co/TNatkfXE1b　#テレ朝 #tvasahi #モーニングバード #秘密保全法 #特定秘密保護法案

— 双葉 (@fuumo) 2013, 11月 16

RT"@yab887: （秘密保護法案）反対せずにいられない　外国人記者・作家・歴史学者… - 朝日新聞デジタル http://t.co/wzj1zEEIOq #秘密保護法反対 #秘密保全法反対 #秘密保護法 #秘密保全法 pic.twitter.com/oJP9QupNvi"

— 昭和おやじ (@syouwaoyaji) 2013, 11月 19

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法案 今週中の衆院通過こだわらず
11月20日 6時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013190591000.html

「特定秘密保護法案」を巡り、自民・公明両党と日本維新の会は「特定秘密」の指定期間などについて、２０日も修正協議を続けることにしており、与党側は維新の会が時間をかけた議論を求めていることから今週中の衆議院通過にこだわらずに合意を目指す方針です。

「特定秘密保護法案」を巡り、自民・公明両党は１９日、みんなの党との間で「特定秘密」の指定などで総理大臣の関与を強める修正を行うことなどで合意しました。自民・公明両党は、みんなの党に続いて、日本維新の会との合意も目指して修正協議を続けていて、１９日は「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置を今後検討することを法案の付則に盛り込むことで一致しました。
ただ、与党側が、一部の例外を除いて６０年後までに公開することを新たに提案した「特定秘密」の指定期間の扱いや、「特定秘密」の指定を行う行政機関の長の範囲などで折り合わず、２０日、改めて協議が行われることになっています。
維新の会の執行部は「与党側が歩み寄りを見せているものの、依然として隔たりがあり、時間をかけて議論すべきだ」としていて、今後の協議で、さらに譲歩を引き出したい考えです。
これについて、安倍総理大臣と自民党の石破幹事長が１９日会談し、「１つでも多くの党の賛成を得るのが基本方針であり、丁寧に取り扱う」という認識で一致しました。そして、与党側は衆議院の特別委員会で金曜日の２２日に地方公聴会を行うことを提案するなど、法案の今週中の衆議院通過にこだわらずに維新の会との合意を目指す方針です。
一方、民主党は１９日、国会に提出した対案の審議を求め、政府案の問題点を引き続き指摘するとともに与党側と時間をかけて協議を行って大幅な修正を求めたいとしています。
こうしたなか、国家安全保障会議いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案は２０日、参議院の特別委員会で安倍総理大臣が出席して質疑が行われることになっており、与党側は法案の早期成立を目指す方針です。　　

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] おかしいぞNHK／中身伝えず「修正」協議ばかり（しんぶん赤旗）
おかしいぞNHK／中身伝えず「修正」協議ばかり
「しんぶん赤旗」　2013年11月20日　日刊紙　３面

　NHKの秘密保護法案報道が「あまりにもひどい」と、本紙読者から抗議や意見が寄せられています。

　「与党と維新、みんなの修正協議ばかり何回も放送している。共産党などは報じない」（78歳・男性）、「こんなニュースを見ていると、修正して通過させる道か、自民党の原案しか選択肢はないように思うのではないか」（神奈川・女性）、「各党の見解の紹介に公平さを欠く。抗議の電話をしたが、いまだに繰り返されている」（埼玉・男性）。

　実際にどう報じているのでしょうか。４日から18日まで２週間分の「ニュース７」「ニュースウオッチ９」を見ると―。

　「ニュース７」では、３分前後のニュースを８回放送しました。中身は、担当大臣の答弁をそのまま流すのが中心です。14日以後は、与党と維新の会、みんなの党との修正協議の模様を伝える政局報道に終始。18日はトップで約8分間扱ったものの、修正協議の動向がほとんど。一方、法案反対の立場は、日本共産党の市田忠義書記局長の「廃案に追い込む」というコメントを数秒伝えただけでした。

　「ニュースウオッチ９」は２週間でわずか４回。国会で審議に入った８日は各党の質問を並べはしましたが、安倍首相の「適正に対応する」という答弁で締めました。あとは、「修正協議」を扱ったのみ。キャスターは「法案をめぐる駆け引きはさらに活発になります」などと、衆院通過を期待するかのようにコメントしました。

　識者が語る「視点・論点」でも法案を扱うことはありません。

　世論調査では、法案に「反対」「慎重」が多数を占めています。テレビジャーナリズムの存在そのものに関わる法案について、一度も特集を組まず政府の宣伝役を務めるNHKの姿勢は、異常です。

　９日に山口市で開かれた「視聴者のみなさまと語る会」（経営委員会主催）でも、参加者が「秘密保護法案報道の公平性」を問いました。放送総局長は「野党や弁護士会などの声明も放送しています。政府に比べると、ちょっと数が少ないという印象があるかもしれませんが」と答えざるをえませんでした。

　折しも、「安倍首相と近い」と指摘される５人のNHK経営委員人事が国会で承認されたばかり。その影響で「ニュース報道がねじ曲がっているのではないか」との指摘もあります。公共放送の在り方が、大きく問われています。　　　　（佐藤研二）

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【関連twitter】

衆院で秘密保護法案審議入り。重大問題をNHKニュース7は終わり頃に流す。それも首相の言い分・答弁が中心だ。野党はいまだ賛否不明の民主だけ。日米安保の根幹情報は隠し通し、その漏洩・取得行為には重罰を科し厳重な情報統制をしく法案だと追及した共産党穀田氏の質問。NHKは伝えない。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 11月 7日

NHKも世論調査。秘密保護法案を〈よく・ある程度〉知っているは36%〈あまり・全く〉知らない61%。法案の必要性を問い、必要だ25、必要でない16、どちらともいえない48。法案賛否を聞いてないのが微妙。結果を恐れたか、意図的か。(津) pic.twitter.com/WaDxD9PBQH

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 11月 12

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑―スペイン

時事通信 11月20日(水)9時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000040-jij-eurp

　【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席（87）、李鵬元首相（85）ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。1980〜90年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。
　AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。
　人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 点検　秘密保護法案＜１＞厳罰化　懲役１０年〜＜６＞国会　政府監視　自ら放棄（東京新聞）

特定秘密保護法案の修正協議が大詰めを迎えています。繰り返しますが、今の修正は本質的な修正とはとてもいえないものです。あらためて問題点を整理しましょう。１０月の連載を再掲します。 点検　秘密保護法案＜１＞厳罰化　懲役１０年 http://t.co/4f2SwL0w39

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2013, 11月 19

特定秘密の問題点は、その秘密が際限なく広がる可能性があることです。 東京新聞:点検　秘密保護法案＜２＞特定秘密　際限なく広がる恐れ(TOKYO Web) http://t.co/t04rGddyuE

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2013, 11月 19

特定秘密保護法案は、公務員やマスコミだけが処罰されるわけではありません。市民の及ぶ可能性も十分あるのです。 東京新聞:点検　秘密保護法案＜３＞知る権利　市民も処罰対象に(TOKYO Web) http://t.co/KeW6uPRdRm

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2013, 11月 19

特定秘密保護法案は、秘密を取り扱う公務員の「身辺調査」が過度に行われる可能性があります。 東京新聞:点検　秘密保護法案＜４＞適性評価　飲酒・借金・家族も調査(TOKYO Web) http://t.co/cBHsJlNSvt

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2013, 11月 19

永遠に秘密が秘密のままであるかもしれない。それが特定秘密保護法案です。 東京新聞:点検　秘密保護法案＜５＞情報公開　永久に秘密も可能(TOKYO Web) http://t.co/0nFz17OrFp

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2013, 11月 19

特定秘密保護法案は、国民の知る権利、マスコミの報道の自由を損なう懸念がありますが、国会議員の国政調査権を損なう可能性もあります。その危機感が、国会からはあまり感じられません。 点検　秘密保護法案＜６＞国会　政府監視　自ら放棄 http://t.co/0B1snzi33T

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2013, 11月 19

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 私たち演劇人は秘密保護法案に反対します！橋爪功氏や仲代達矢氏ら緊急アピール

http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11706459011.html

私たち演劇人は秘密保護法案に反対します！弾圧の歴史くりかえすな！(赤旗11/20　1面より）

橋爪功氏や仲代達矢氏ら演劇団23団体が連名で反対の意思を示す緊急アピールを発表しました。

アピールでは、新劇の歴史を振り返り、

「戦争遂行のため、治安維持法により、劇団の俳優、演出家や作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の自由制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大していった」。秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。

法案は日本が戦争できる国にする狙いが明白だとして「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えています。

今週がヤマ場です。反対世論を拡げて廃案へ追い込みましょう！
明日の集会には一人でも多くの人の参加を！

STOP!「秘密保護法」11.21秘密法反対大集会

２０１３年１１月２１日（木曜日）
午後６時３０分　開会
午後７時３０分　国会請願デモ
会場：日比谷野外音楽堂
　　地下鉄「霞ヶ関」「日比谷」「内幸町」下車
　　千代田区日比谷公園1−5
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜秘密保護法案＞野党が安倍政権にすり寄る修正協議／民主党案も危険性は与党・みんな３党案と大差なし

「第三者機関的」という言葉が、日本語として変ですね。東京新聞:秘密指定の検証　形だけ　首相が「第三者」的関与:政治(TOKYO Web) http://t.co/KXyolEN5nF

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2013, 11月 19

秘密保護法案をめぐっては、国民の不安はそっちのけで、野党が安倍政権に近寄っています。野党からは修正案の説得力のある説明はありません。東京新聞:秘密保護法案　本質変わらぬ修正協議:政治(TOKYO Web) http://t.co/lfwGJvryin

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2013, 11月 19

記事は全文貼り付けられませんが、民主党案の危険性は、与党・みんなの３党案と大差ないのですが、３党案の問題点をより鮮明にしてはくれます。東京新聞:「知る権利」侵害そのまま　「秘密保護」与党回答:核心(TOKYO Web) http://t.co/GDOPWx1jAl

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2013, 11月 19

＊「知る権利」侵害そのまま　「秘密保護」与党回答の記事書き起こしはこちらで　⇒　http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/324-c722.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 民主議員１千万超集金パーティー　松原、長島両氏が規範抵触か

　民主党が政権に就いていた２０１２年、国家公安委員長を務めた松原仁衆院議員（５７）＝比例東京＝と、首相補佐官だった長島昭久衆院議員（５１）＝東京２１区＝が政治資金パーティーを開き、１千万円以上を集めていたことが２０日、都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かった。

　「疑惑を招きかねない大規模なパーティー」の自粛を求めている大臣規範に抵触する恐れがある。対象は政務三役などで、首相補佐官は明記されていないが、内閣総務官室は「規範に準じる立場」としている。

2013/11/20 11:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112001001289.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案に賛成した「みんなの党」渡辺善美の終わり　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/20/
2013年11月20日　

　特定秘密保護法案が最大の国内政治問題となる中で、みんなの党代表の渡辺善美が安倍首相と手を握って修正法案に合意した。ご丁寧に、もともと安倍首相とは考えが近い、という迎合発言までして。政治家としての渡辺善美の一巻の終わりの瞬間だ。

　渡辺喜美は安倍第一次内閣の時、行革に熱心な安倍首相に買われて行革担当大臣に任命された。そして張り切りすぎて自民党に嫌われ自民党を飛び出した。その時以来渡辺は自民党からは憎まれ、地元の自民党支持者を失望させた。

　それ以来渡辺が政界で生き残るには、初心を貫いて行革（公務員改革）の渡辺として反自民・反官僚支配を掲げ、政界編成を目指し、その中で政権を担う可能性にかけるしかなかった。そして「みんなの党」は健闘し、国民から一定の支持を得るところまで行ったまではよかった。

　ところが安倍自民党が圧勝して野党連合の可能性が限りなく小さくなる一方で、みんなの党の内部分裂が決定的になった。進退窮まった末、渡辺はかつて自分を重用してくれた安倍首相に擦り寄るしかなかったのである。

　しかし、これで政治家渡辺善人は一巻の終わりだ。渡辺は安倍首相に期待をつないでも自民党が渡辺を許さない。その一方で安倍自民党に擦り寄った渡辺は、安倍自民党を嫌う国民を裏切り、彼らの支持を失うことになる。自民党からも、非自民党からも評価されない彼の行く末はどこにもない。またひとつ安倍自民党政権の邪魔者が消えていく事になる（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 〈暗躍列島を暴く〉韓国、沖縄で卑劣工作　密かに宮古島に「慰安婦碑」　１２カ国語で日本を批判（ZAKZAK）　
日本批判する１２カ国語の碑文

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131120/dms1311200732000-n1.htm
2013.11.20

★（２）

　韓国側による、日本と日本人を貶める卑劣な工作活動がまた発覚した。韓国系団体は現在、米国や欧州で慰安婦の像や碑の設置計画を進めているが、何と、沖縄県・宮古島にひっそりと慰安婦の碑を建てていたのだ。１２カ国語で日本を批判する碑文。自国の現実に目をつぶり、日本たたきに奔走する韓国側の暗躍ぶりについて、ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。

　「駐福岡韓国総領事は『過去の戦争でいろんなことがあった。日本（政府）はそれを認めようとしない』などと、しつこく話しかけてきました。私は『やはり、（あの碑が建てられた背景は）そういうことだったのか…』と思いました」

　宮古島市の長浜政治副市長は、私（大高）の取材にこう語った。この様子は、スカパー・インターネット放送「チャンネル桜」でも放送された。

　総領事ら３人は先月２５日、宮古島を訪問した。島にある「慰安婦の碑」などを見学した後、碑を建立したメンバーとの懇親会に参加した。長浜氏も呼ばれて顔を出したところ、総領事から日本批判が始まったのだ。

　宮古島に慰安婦の碑が建てられたのは２００８年。ソウルの日本大使館前に慰安婦の像を設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」と、日本の市民団体などが中心となり、私有地に建てられた。日本国も沖縄県も宮古島市もまったく関係はない。

　ところが、米国から今年７月、宮古島市に対して「（同市が）慰安婦の碑を建てたのは本当か？」という問い合わせがあった。７月といえば、米カリフォルニア州グレンデール市で韓国系団体の要請で慰安婦の像が建立され、同州ブエナパーク市議会でも「慰安婦の碑を設置すべきか否か」と議論がされていた時期だ。

　宮古島市は、「地元選出の国会議員を通じて『碑は存在するが、私的団体によるものであり、市が建立したものではない』と明確に回答した」（長浜氏）。

　最終的に、ブエナパーク市議会は碑の設置を否決したが、宮古島市の回答が一助となっていたのは間違いない。

　実は、私が入手した韓国系団体によるブエナパーク市への慰安婦碑設置要請書類には「米国、韓国、日本の地方政府も、日本軍による性奴隷の碑を建立している」として、「沖縄（０８年）、ソウル（１１年）、パリセーズパーク、ニュージャージー（１３年）」などと記されていた。

　つまり韓国系団体などが勝手に建立しておいて、それが地方政府（自治体）の主体的行動であるように錯誤させようとしたのである。

　言うまでもなく、第２次世界大戦当時、公娼制度は合法だった。慰安婦は世界各国にいたプロの戦時売春婦であり、そのころの日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

　閣議決定もなく、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」については、その根拠である元慰安婦への聞き取り調査が極めてずさんだったことを、産経新聞が１０月１６日にスクープした。韓国総領事の宮古島訪問は、この報道の直後だったわけだ。

　ところで、宮古島市にある慰安婦の碑は、かなり噴飯ものといえる。

　まず碑の近くの案内版には「史跡」とあり、まるで公的機関による設置と誤解させるような意図が感じられる。碑文には「アジア太平戦争期、日本軍はアジア太平洋全域に慰安所を作りました。（中略）連行された少女・女性が性奴隷として生活することを強いられました」などとあるが、これが事実と異なることは前述したとおりだ。

　そもそも、現在の韓国では売春婦が「自由に働かせろ！」とデモを繰り返し、憲法裁判所では、売春婦が「職業選択の自由」と「働く権利」を求めて国を訴えている。

　さらに、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は９月にベトナムを訪問したが、ベトナム戦争時の韓国軍兵士による民間人虐殺やレイプ事件、ベトナム人女性に産ませた子供たち「ライダイハン」については、一切謝罪していない。

　自国の現実には目をつぶり、６０年以上前の日本について批判するとは、どういう精神構造なのか。碑文は日本語や韓国語、中国語、タイ語、ベトナム語など１２カ国語で刻まれている。それほど国際社会で、日本や日本人を貶めたいようだ。

　それにしても、韓国系団体はなぜ、東京から２０００キロも離れた宮古島に碑を設置したのか。戦時中、約３万人の日本軍が駐屯し、島に慰安所があったのは事実だが…。私はこう分析した。

　もし、東京にいきなり慰安婦の碑を作れば、猛烈な反発を受ける。目立たないところから、じわじわと侵略していく。これは中国の毛沢東元国家主席の「地方から都市へ」という革命戦略に似た、巧妙な罠だ。韓国は朴政権以前から、長期戦略で「日本を貶める」仕掛けを続けている。

　最近、韓国メディアが少し軟化してきたとも伝えられるが、決して油断してはならない。

　■大高未貴（おおたか・みき）　１９６９年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ１４世や、ＰＬＯのアラファト議長などにインタビューし、９５年にジャーナリストとしてデビュー。世界１００カ国以上を訪問し、潜入ルポなどを発表。著書に「神々の戦争」（小学館）、「冒険女王　女一人シルクロード一万キロ」（幻冬舎）「日本被害史」（共著、オークラＮＥＸＴ新書）など。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 田原総一朗　小泉元首相の「脱原発宣言」は安倍政権への挑発だ〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131120-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2013年11月29日号

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、原発の「即時ゼロ」を主張するの小泉純一郎元首相の意図をこう説明する。

＊　　＊　　＊

　小泉純一郎元首相の日本記者クラブでの記者会見の全容を聞いて、これは意図的な挑発だと感じた。

　小泉元首相がフィンランドの使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」を視察して、無害化するのに10万年もかかると知って「原発はダメだ」と言いだしたときは、小泉流の直感を素直に表明したのだととらえた。小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と言って総裁選に大勝した。郵政民営化では全野党が反対し、自民党内にも反対派が多かったのに衆院を解散し、自民党の議員たちも惨敗すると予想していたのに、なんと大勝してしまった。私は、小泉元首相は直感力の天才だと思っている。

　確かに、無害化するのに10万年もかかる最終処分場は誰が考えても大問題だ。だから小泉氏が「原発はダメだ」と言うのは理解できる。だが、それをさまざまな機会に繰り返し言い、会見ではっきりと安倍首相に「ただちに原発をやめよ」「原発ゼロを決断するのに、こんなに恵まれた状況はない」とまで言うのは、単なる進言ではなく、挑発である。

　当初は小泉元首相は民主党などの野党と同様に、20〜30年は原発と共存してゼロに向かうのだと考えていたが、「即ゼロだ」と明快に言った。ちなみに「即ゼロ」を打ち出しているのは共産党だけである。

　さらに、原発を「即ゼロ」にして、代案はどうするのか、という問いに対して、「政治でいちばん大事なのは方針を示すこと。原発ゼロという方針を政治が出せば、専門家や官僚が必ず良い案を作ってくれる」とスパッと言う。このあたりが小泉流で、一般の政治家ならば専門家たちを集めて委員会などを作り、代案のめどがついたところで「脱原発」を打ち出すのだが、小泉元首相は政治家が代案など考えなくても良いと言う。小泉流は、無責任とも言えるし、カッコいいとも言える。

　たとえ原発を「即ゼロ」にしても、日本にはすでにおびただしい数の使用済み核燃料がある。ところが、この最終処分場をめぐり、小泉元首相は「原発必要論者と私の違うところは、彼らは『（処分場選定の）めどをつけるのが政治の責任だ』と言う。だが、めどをつけられると思うほうが楽観的で無責任だ。福島第一原発事故の前に見つけることのできなかったものを、事故後に見つけ出せるというのが必要論者の主張だ」と言い切った。

　確かに、日本初の原子力発電が行われた1963年以来、2011年の事故まで、使用済み核燃料の最終処分場の場所も処分の仕方もまったくめどがついていないのだ。だから、「これからめどをつけられるという必要論者こそ無責任ではないか」と糾弾しているのである。

　この糾弾は確かに正論だ。最終処分事業を担当する原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立されたのは2000年で、それまでは最終処分場について考えることさえしなかったのだが、実はその後もNUMOは開店休業状態なのである。

　だが、それでは小泉元首相は最終処分をどうするつもりなのか。この問題については、一言も言及していない。ここがまた小泉流である。

　小泉発言に自民党の幹部たちは困惑しきって、聞こえないふりをしている。まともに反撃すれば、党内から「脱原発」の議員たちが現れて混乱に陥る危険性が高いからだ。となると、ますます小泉元首相の「挑発」の真意が知りたくなる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案は霞ヶ関独裁のタガの締め直しである（誰も通らない裏道）　
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/11/post-9c02.html
2013/11/20

特定秘密保護法案は、みんなの党が転んだことにより、にわかに成立の見通しが強まってきたわけだが、もとよりこの法案を本当に通したいのは自公政権ではなく霞ヶ関独裁であり、政府は霞ヶ関のお役に立つために頑張っているにすぎない（もちろんみんなの党の転びは予定通りであって、今後、維新や民主の一部も追随するだろう。彼らは「釘を刺した」「言質をとった」などと成果を誇るが、それは本来の落とし所へ向かう際の手続きに過ぎず、すべては予定調和である）。

森雅子という、法案の骨子をまるで理解していない人間を答弁に立たせる一方で、審議をする委員会の与党席がガラガラであることは、この法案に対する与党の興味のなさを象徴している。

では、なぜ与党は霞ヶ関独裁に対してお役に立ちたがっているかと言えば、それは彼らが霞ヶ関のおかげで野党転落から瞬く間に与党に復帰することができたからだろう。

自公が政権に復帰できた最大の理由は、もちろ民主党がズッコケたからだが、なかでも総理大臣の椅子を目前にした小沢一郎を、検察（とメディア）が無実の罪を着せて葬ってくれたことが致命的に重要であり、つまり彼らは霞ヶ関に足を向けて寝られない。

ところで、この小沢一郎抹殺計画は、完全犯罪としてコンプリート寸前だった。
ところが、小沢を起訴に導くべく検察審査会に東京地検から送られた捜査報告書がまったくの虚偽、今流行りの言葉を使えば「偽装」であることがバレて、世間に広く知れわたるところとなった。

なぜなら、この捜査報告書などの資料が何者かの手によってロシアのサーバーにアップされたからで、これがネットを通じて拡散された。
http://shiminnokai.net/doc/rep1.pdf

この資料を誰がアップしたのかは謎だが、もちろんそれが心ある検察関係者、あるいは弁護側、裁判所側の関係者であったとした場合は現状の法案に照らしても、もちろん犯罪である。

ところが──。
このたびの秘密保護法案は、この資料を受け取って拡散した側までもが罪に問われる可能性が高い。

「特定秘密の保護に関する法律」の第六章雑則には、

第二十一条　この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

２　出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

とある。国会では「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知ら せることを内容とし、ブログに（記事を）掲載している者が継続的に行っているような場合には、（秘密保護法案の）『出版又は報道の業務に従事する者』に該当する場合がある」という政府側の答弁があるが、行政機関がこれに該当しないと判断すれば、処罰の対象となるわけだ。

つまり、あるブロガーが前述の捜査報告書を「これは大変なことだ、オレのブログにも掲載しよう」とアップした途端に犯罪に問われる可能性も十分にあるわけで（リツイートしただけでもダメかもしれない）、いかようにも恣意的運用が可能である。

・健全な法治国家のために声をあげる市民の会　声明
　https://www.facebook.com/kenzenshimin/posts/1139837199489539
　
マスメディアにしても、元々、記者クラブメティアは官製下げ渡し情報の発表機関であるが、ますますその性格を強めていくはずで、一部の心ある記者によるスクープなどというものは、さらに望めないということになる。

・秘密保護法で「日本の秘密国家は完成」西山太吉さん訴える
　http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/15/nishiyama-takichi_n_4279934.html

上記の記事で興味深いのは、西山氏が「秘密国家になる」ではなく「秘密国家は完成する」と言っているところで、つまり日本は十分に秘密国家だが、これがさらに完成度を増すというわけだが、私も誠にその通りだと思う。

少し前に斎藤美奈子が東京新聞で「秘密保護法案は官僚国家への道」だと書いていたが、私見では日本は従来から完璧な霞ヶ関独裁国家なのであって、この法案の役割はそのタガの徹底的な締め直しである。

それにしても、なぜここまで法案成立を急ぐのかと言えば、その最大の理由は軍事よりも福島第一原発にあると思う。

つまり、ありとあらゆるウソの上に成立していた原子力政策が前代未聞の破局事故によって破綻し、その影響が子々孫々にまで至ることがハッキリした今、それはどうあがいても体制最大の危機なのであって、もはや悠長に国民の首を真綿で締めている場合ではない。

過去の歴史を振り返れば、日本と唯一同じレベルの破局事故を起こしたソ連は、チェルノブイリから５年後に国家体制そのものが崩壊してしまったのであって、この事実に鑑みれば、過去も現在も、予測される未来もすべてを隠し、どれだけ締め上げても締め足りないほどに統制を強めていかないと、現体制を維持すること難しい。

霞ヶ関独裁はそういう認識にあるのではないかと私は思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] やはり高い国家公務員給与　官民格差是正なら３割カットせよ（ＺＡＫＺＡＫ）　高橋洋一
　何年も前から散々言われていることだが、
　いい加減に決着つけてもらいたいですね。

　公務員給与カットしても景気は悪くならない。

　子育て支援、給付型奨学金などなど、
　回すべき支出項目は山ほど有るのだからね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

やはり高い国家公務員給与　官民格差是正なら３割カットせよ（ＺＡＫＺＡＫ）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131120/dms1311200732001-n1.htm

政府は国家公務員給与を平均７・８％減額している特例措置を今年度末で終了する方針だという。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するためとして、２０１２年度から２年間、減額されていたが、来年４月から以前の水準に戻ることになる。ただし、来年４月から消費税増税が実施されることを配慮して、中高年層の上昇を抑制する方針も併せて出されている。

　そもそも国家公務員の給与水準についてどう考えればよいのだろうか。政府には「利潤」という考え方がほぼないので、民間給与と比較して考えざるを得ない。

　この比較を行うのが、公務員改革で抵抗勢力になっている人事院だ。国家公務員はストライキを行うことができないなど労働基本権の制約を受けているため、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関が人事院である。そのためなのであろうか、その調査は公務員に「やさしい」ものだった。

　というのも、比較の対象が優良大企業に偏っている。事業所従業員数５０人以上の企業を調査しているというが、調査した約１万社の内訳は、従業員数５００人以上の企業が４０００社程度、１００〜５００人の企業は４０００社程度、５０〜１００人の企業は２０００社程度となっている。

　国税庁でも同じような調査（民間給与実態統計調査）を行っているが、そこでは従業員１人以上の企業を調査しており、調査した約２万社の内訳は、従業員数５００人以上の企業は８０００社程度、１００〜５００人の企業は３０００社程度、１００人未満の企業が９０００社程度と、小規模の企業の比率が高い。その結果、人事院調査の民間給与は国税庁調査より高くなっている。

　今年８月に出された人事院勧告では、民間給与は月収４０万５５３９円、国家公務員給与は減額前で月収４０万５４６３円、減額後で月収３７万６２５７円だった（除くボーナス）。ベースとなる民間給与は、年収換算すると４８６・６万円となる。

　一方、９月に出された国税庁の民間給与実態統計調査では、年収３４９万円だ。本当に官民格差をなくすなら２８％のカットでもいいはずだ。

　人事院調査の対象は、正規職員給与だが、国税庁調査では非正規職員給与も含まれている。政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場なので、人事院調査が正規だけを対象としていることはおかしい。

　さらにいうと、国家公務員の場合、会社がつぶれる心配がないので、民間給与より低い水準でもいいかもしれない。となれば、３割以上カットしてもいいくらいだ。

　しばしば公務員給与をカットするとなると、「景気に悪影響が出る」などという的外れの議論が出る。マクロ経済の有効需要の観点から言えば、公務員の給与がカットされた分は、他の公的支出に回ったり、増税額の縮小になるので悪影響は少ない。そもそも公務員の給与が民間より高い水準だということ自体がまったく正当化できないので、その是正を行うのが先決である。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 〈国会速報！〉これはスクープ！福島事故写真は『秘密指定』のため4800万円でアメリカから購入！　
http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/e24ada13abaa753c4c8e4671df9ac786
2013年11月20日 14時21分56秒　☆YAMACHANの＠飛騨MAVERICK新聞

公開日: 2013/11/20 hanahana12181さんがup

衆:国家安全特別委員会　2013/11/20

★原発事故の情報収集衛星の画像は『秘密指定』で
非公開となった！！

【共産党：赤峰議員】
福島第一原発事故、アメリカの衛星写真を購入したようだが
なぜその必要があったのか？
日本の衛生でも撮影しているのに、わざわざアメリカから
購入した理由は？

【加藤副長官】
「５５枚、4800万円で購入した。
役所の中では日本の衛星写真を活用したが、東電などには、
『秘密保全への対応が講じられない』という理由で
非公開にした。」
やはり秘密保護法は原発事故を隠すためのものでもあった。

衆議院：１８５回国会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 前回の衆院選挙は違憲状態　最高裁判決　違憲国会・違憲内閣が進める売国政策
前回の衆院選挙は違憲状態　最高裁判決　違憲国会・違憲内閣が進める売国政策

最高裁は前回の衆議院選挙の一票の格差は違憲であると判決。

違憲状態で選出された安倍内閣が進める

TPP推進（ＩＳＤ条項で国民主権剥奪、遺伝子組み換え食品普及、医療制度崩壊、農業・破壊による他国依存の食料危機へ）
消費税増税（庶民・中小企業から吸い上げて還付金でグローバル資本に富を強制移転）
構造改革進行中(国民の教育・福祉・社会保障は削減、大企業に減税)
特区構想（社員首切り自由化）
NSC・秘密保護法（日本の軍隊をアメリカに差し出す。戦前の治安維持法復活、言論弾圧、官僚の恣意的政策の強化）

は憲法の下、法治国家として何らの正統性がないのが明らかになった。

ＮＨＫ経営委員会人事
内閣法制局局長人事
日銀黒田総裁人事
その他の政府諮問委員会人事

の安倍お友達人事は、すべて無効なものだ。

これぞナチスのように密かに進める安倍自民党が「日本を取り戻す」してアメリカに貢ぐ政策の土台は、すべて違憲状態で行われている。

選挙区を人口比例配分方式に設計しなおして、再選挙だな。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜１票の格差＞１２年衆院選は違憲状態　最高裁大法廷　（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000060-mai-soci
毎日新聞 11月20日(水)15時11分配信

「１票の格差」が最大２．４３倍となった昨年１２月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが憲法違反だとして選挙無効を求めた１６件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷＝裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官＝は２０日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。請求自体は棄却した。格差は憲法の要求する選挙権の平等に反しているものの、是正のために必要な期間内にあると結論づけた。

　最高裁は２０１１年３月、最大格差２．３０倍の０９年衆院選を「違憲状態」と判断。４７都道府県に１議席ずつ割り振り、残りを人口比で配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。昨年１１月の衆院解散直前、１人別枠方式を廃止し小選挙区を「０増５減」する選挙制度改革関連法が成立したが、区割りは間に合わず選挙はそのまま実施され、格差は拡大。今年３月の１６件の高裁判決は、史上初の「違憲・無効」２件のほか、「違憲・有効」１２件、「違憲状態」２件と厳しい結果になった。

　一方で、６月に決まった新しい区割りによって、格差は１．９９８倍（１０年国勢調査の人口ベース）となり、区割り審設置法が求めている２倍未満となった。

　「０増５減」法案審議時に内閣法制局長官だった山本庸幸（つねゆき）裁判官は審理から外れた。【和田武士】

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 安倍の言いなり「みんなの党」は、秘密保護法案賛成で国民を裏切った！ （ハイヒール女の痛快日記）　
安倍の言いなり「みんなの党」は、秘密保護法案賛成で国民を裏切った！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1271.html
2013.11/20　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを脱いで安倍顔面を狙って投げつけた？！

みんなの党が裏切った！国家機密を漏洩した公務員に厳罰を科す「秘密保護法案」の成立に賛成したという。要は安倍首相が、みんなの党の渡辺代表に対し、法案修正への協力を直接要請していたのだ。内紛で自分の首も危うい渡辺は、渡りに舟とばかりの状態で、

ボンクラ安倍にコロッと寝返ったというわけだ。

渡辺も普段は偉そうなことを言ってはいるが、倫理観念一切なしのインチキ政治家ツーことが、バレバレに成っただけだ。安倍も論功行賞ということで、みんなの党が要求した特定秘密を指定する際に首相の同意を義務付けるなどの修正案に同意したのだ。

このみんなの党の要求自体が、既に大したことのない付帯要求なのである。

政府は首相の関与を形式的に明記するだけで、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。こんなことで、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と喜んでいたから超アホだ。

政府から見たら大勢に影響はない。渡辺はコケにされてんじゃないの？

開いた口が塞がらない。スローガンに闘う党などとカッコイイことを掲げておりながら、この体たらく！国民も「みんなの党」から「渡辺独裁の党」に変えろと怒っている。事実、19日午前の党本部前には、みんなの党の裏切り行為を知った「秘密保護法を考える市民の会」の有志が集まり、プラカードを掲げて抗議「みんなの党のみんなとは誰のことか」「一人一人の議員はどう思っているのか」などとシュプレヒコールを上げた。

みんなの党は全員選挙で落選させるっきゃない！

他党を見るとどうなってるかといえば、民主党は、秘密対象を外国政府との共有情報に限定する党の対案を出し、政府との対立姿勢を強調している。これは違いすぎて時間切れになるのは目に見えている。次元の違うものを切羽詰まって出しても時すでに遅しだ。相手にされない！民主党も次の選挙で消滅のみだね。

廃案を求め対決すれば支持率も少しは回復するのだが？

日本維新も「30年後の全面公開」「範囲を防衛に限る」、秘密指定を監査する「第三者機関」の設置で譲らず、与党が修正案をのまなければ、「席を立つのも選択肢のひとつだ」との強硬論も出ている。与党との協議で、維新側は、特定秘密の指定が恣意的なものとならないよう、チェックする「監察機関」を政府内に設置することを求めた。

与党側はこれを受け入れ、設置に向けた準備室を新たに設けることで合意。

また期間については再協議で煮詰めるという。これを見る限り、野党では維新が少しマシに見えるが抜本的なとこは何も変わってない。何れにせよ、野党にそれなりの反対があっても、今の野党では全然怖くない。与党は渡辺を抱きこんだことで、民主と維新の修正案に応じる考えはなく衆院通過を目指すという。

今日のニュースでは、今週中の通過はないようだが、何れにせよ廃案になることはない。

残るは有識者や国民の声だけだが、民意度が極めて低くなった日本では、これもおそらく厳しい状況だろう。ンな訳で、微力ながら私がツイッターで【秘密保護法廃案タイムラインジャック】と名付け、賛同者を募り、それぞれが反対意見をツイートする、という抗議活動を本日実施する。賛同の方は是非是非、ご参加お願いします(^o^)

○一斉ツイートの案内
【#秘密保護法廃案タイムラインジャック】に参加しよう！同じタイトルで、同じ日時に一斉ツイートで抗議。沈黙したままでは犯罪者にされる！知る権利、言論の自由を死守しよう！★ツイート内容は自由です⚫︎日時 11/20・20時一斉ツイート⚫︎タイトル 【#秘密保護法廃案タイムラインジャック】と明記してね！

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法案反対の声：11.9-14 青森 岩手 郡山 新潟 東京 藤沢 石川 神戸 愛媛 福岡 沖縄
11.16 福岡
“知る権利”なお残る懸念
http://www.youtube.com/watch?v=erSGDj0oe-U

“知る権利”なお残る懸念
http://rkb.jp/news/news/17916/
http://megalodon.jp/2013-1120-1009-25/rkb.jp/news/news/17916/
法案に抗議する市民団体
「国家の情報にアクセスし、それについて判断し、
そして意思表示をするための情報を隠ぺいしようとしている」
審議が本格化する中、全国で法案に反対する動きが広がっています。
福岡県内でも法案に反対する市民団体が街頭活動を行いました。
「秘密は戦争の始まり」だと主張しています。
「特定秘密保護法案を廃案にする会・福岡」・脇義重さん
「戦争の直前には、たくさんの情報統制の法律ができました。それと、今は
似かよっているのではないかと。情報が秘匿されてしまうんじゃないかと。
そうした秘匿が、すなわち戦争につながっていくんじゃないかと思います」

北九州市での抗議活動
「外交秘密だとして、TPPの情報など政府に都合の悪い情報は、
何でも秘密にされます」

法律の専門家の組織、日本弁護士連合会も法案に反対しています。
福岡県弁護士会・近藤恭典弁護士
「安全保障に関する情報というのは、すなわち戦争ですよね。
戦争に関する情報ですよね。
最も国民に利害のあるそんな大事な情報を、一切、国民の目から隠してしまう」

玄海原発の運転差し止めを求める裁判を起こし、
6700人あまりの原告団の団長を務める元佐賀大学学長の長谷川照さん。
テロや武力攻撃の対象ともなりかねない原発に関する情報は、
特定秘密に指定されるのではないかと懸念しています。
元佐賀大学学長・長谷川照さん
「安全保障に関する機密だと思う。その機密の中に、確実に組み込まれる」
「原発も」そのうえで、秘密が多い世の中は発展しないと主張しています。
長谷川照さん
「秘密だと、ある恣意的なものだけを守ることになっちゃうでしょう。
そうじゃなくて、公開して、こんなことがあるというようなことがわかれば、
そのうち、国民が『どういうものが大切なんだ』と、
『これは守ろう』と言い出す。それで発展する」

憲法や情報公開制度に詳しい福岡大学の井上禎男准教授は、秘密指定の
妥当性を検証する第三者機関が設置されない点を問題視しています。
福岡大学法学部・井上禎男准教授
「秘密を指定する者が『秘密だ』と言ったものが秘密になるわけですよね。
従って、秘密っていうのは、やっぱり指定する者の恣意的にならざるを得ない。
国会であるとか、裁判所のチェックの仕組みがないことを考えても、
完全にブラックボックスの中に入って、我々には全然、
見えないっていうおそれっていうのは、かなり危惧はしていますね」

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11.19 青森
青森：秘密保護法案反対街頭署名
http://www.youtube.com/watch?v=vpJfDcokPX0

「反対」街頭署名
http://www.rab.co.jp/cgi-bin/rabnews/news.cgi?mode=show#5
http://hiyo.jp/2am
http://stream.7-dj.com/~rab/news/pmnews/p20131119_06.wmv
機密情報を外部に漏らした公務員などへの罰則を強化する
特定秘密保護法案に反対する署名活動が青森市で行われた。
青森市の新町通りで署名活動を行ったのは労働組合などで作る憲法ネットあおもり」。
10人の会員が道行く市民にチラシを配り、知る権利を奪う危険な法案に反対しましょう」と署名を呼びかけた。
特定秘密保護法案は機密情報を外部にもらした公務員などへの罰則を強化するもの。
これまでの協議で自民･公明の与党とみんなの党が大筋で合意するなど、は大詰めを迎えている。
「憲法ネットあおもり」では21日青森市で反対集会を開き、案の廃案を訴えることにしている。

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11.19 岩手
http://www.dailymotion.com/video/x17egk1

特定秘密保護法案の廃案求め、県内の護憲団体が声明発表(岩手13/11/19)
http://www.youtube.com/watch?v=zRN1gysDTJ4
国会で審議中の特定秘密保護法案の廃案を求め、
岩手県内の護憲団体が声明を発表した。
特定秘密保護法案では、外交や防衛などに関わる秘密を漏らした
公務員や知ろうとした人を厳しく処罰するなどとしている。
これを受け、県内の労働団体などで組織する
「平和憲法・9条をまもる岩手の会」が会見を開き、「国民の知る権利や言論、
表現の自由を脅かし、憲法の原則を変える危険性がある」と指摘した。
そのうえで、「特定秘密保護法案に断固反対し、
廃案を求める取り組みを広げていく」と表明した。
平和憲法・9条をまもる岩手の会では、
今後も、集会や街頭活動などで、県民に広く訴えていくことにしている。

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11.19 沖縄
沖縄弁護士会 特定秘密保護法案“廃案を求める”
http://www.youtube.com/watch?v=2FW729AqIBU

沖縄弁護士会 特定秘密保護法案“廃案を求める”
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20131119182063
http://hiyo.jp/S9m
http://www.otv.co.jp/news/wmv2013/131119_3h.wmv
沖縄弁護士会は今国会で審議中の「特定秘密保護法案」について
「知る権利が害される危険がある」としてきょう反対声明を発表しました。
法案では外交防衛等の分野で、国家の安全保障に支障をきたす恐れがある情報を
「特定秘密」に指定し、情報を漏らした公務員らへの罰則強化を盛んでいます。
現在衆議院では政府・与党と一部の野党間で
可決に向けた修正協議が大詰めを迎えています。
沖縄弁護士会當真良明会長
「時の政権の都合により、あらゆる重要な情報が秘密指定され、
国民の知る権利が害される危険がある」
當真会長らはこの法案がプライバシー権の侵害や国会の役割への
著しい軽視といった問題も抱えていると指摘したうえで、
議論が尽くされたとは言い難いとして強く廃案を求めました。

特定秘密保護法案の廃案求める声明
http://www.rbc.co.jp/rnews.php#48255
http://hiyo.jp/O6m
国会で審議中の「特定秘密保護法案」を巡って県内の憲法学者らが「国民の
大半はこの法案を望んでいない」として廃案を求める声明を発表しました。
県憲法普及協議会と沖縄人権協会は連名で18日廃案を求める声明を発表しました。
声明では、「国民の大半はこの法案を望んでいない」と指摘した上で、
「この法案が成立すれば、どさくさにまぎれて国民の知らない間に
憲法が変わったということになりかねない」などと危険性を訴えています。
声明は、安倍総理と、衆参両議長宛てに送られる予定です。

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11.16 愛媛
秘密保護法案反対呼び掛け署名活動
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20131117/news20131117770.html
http://megalodon.jp/2013-1118-0312-43/www.ehime-np.co.jp/news/local/20131117/news20131117770.html

通行人にチラシを配り「国民の目と耳と口をふさぐ危険な法案に反対しましょう」
と署名を呼び掛けた。
「この法案は何が秘密なのかも秘密。原発や外交の情報が隠され、
戦争が始まろうとしていることさえ国民に知らされない可能性もある」と主張。
「署名活動には多くの反応があり、一般市民にも不安が広がっている。
戦争につながる法案はただちに廃案にすべきだ」と訴えた。

特定秘密保護法案:反対で署名 松山で市民団体が呼び掛け／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20131117ddlk38010396000c.html
http://megalodon.jp/2013-1118-0313-55/mainichi.jp/area/ehime/news/20131117ddlk38010396000c.html
「メディアの手足を縛り、国民の知る権利を奪う」
「行政機関の長が秘密の範囲を自由に決められる危険な法案」
「偶然情報にアクセスし、おしゃべりしても処罰の対象になる」などと主張。

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11.19 神戸
秘密保護法案 平和団体が反対行動 神戸・三宮
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006510174.shtml
http://megalodon.jp/2013-1119-2234-38/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006510174.shtml

「何が秘密にされたかも公表されない。
こんなでたらめな法案を許してはいけない」
「与党が巨大な今の国会ではどんな法案も通せる。
だからこそ市民が監視し、声を上げるのが大事だ」
ボードに賛否のシールを貼る「投票」も呼びかけた。
法学部で学ぶ神戸市垂水区の女子大学生(21)は「新聞で法案を知り、恐ろしく
なった」と「反対」に貼った。「将来がある若者こそ関心を持たないと」

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特定秘密保護法案:杉並の有識者 反対声明 廃案求め弁護士ら／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20131119ddlk13010057000c.html
http://megalodon.jp/2013-1119-2239-18/mainichi.jp/area/tokyo/news/20131119ddlk13010057000c.html
杉並区在住の弁護士や大学教授ら22人が呼びかけ人となり、
「秘密保護法に反対する杉並区民アピール」を18日発表した。
「憲法で定めた基本的人権の尊重・平和主義・国民主権を侵害する」として廃案を求めている。
呼びかけ人のうち、ドイツ文学者で翻訳家の池田香代子さん▽伊藤定良・青山
学院大名誉教授▽小林緑・国立音楽大名誉教授▽中村平治・東京外国語大名誉
教授▽元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大教授が同日、区内で会見した。
伊藤さんは「行政機関の長の一方的な判断で公文書が特定秘密に指定され、
闇に葬られかねない」と批判。
永田さんは「日本は情報公開の仕組みがそもそも脆弱。内部通報の保障も
不十分な中で、この法が成立するのはとても恐ろしい」と語った。

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11.17 藤沢
チラシ配り 手応え 特定秘密保護法案 藤沢で成立阻止デモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131118/CK2013111802000120.html
http://megalodon.jp/2013-1119-1246-10/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131118/CK2013111802000120.html

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11.18 石川「９条あるがに、戦争する法律つくらんといて！」集会
http://i-peace-ishikawa.com/2013/11/19/11-18

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2013/11/17【福島】秘密保護法案の廃案をめざす緊急市民集会＆デモin郡山
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/112011

11.17 郡山
特定秘密保護法案を廃案に！
http://h-cosmos.blog.ocn.ne.jp/ikuko/2013/11/post_4af4.html

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11.15
秘密保護法反対で街頭演説 新潟
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20131115078715.html

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＜参照＞
秘密保護法案反対の声：11.9-14 札幌 青森 秋田 長野 水戸 埼玉 京都 奈良 高知 沖縄
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/369.html

大阪弁護士会と市民が秘密保護法案反対デモ
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/266.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案―この修正はまやかしだ　 朝日新聞 社説
自民、公明の与党とみんなの党が、特定秘密保護法案の修正に合意した。与党は、日本維新の会とも修正協議を続けている。安倍政権はこれらの党の賛成を得て、週内にも衆院を通過させたい考えだ。

　この法案は重大な問題を抱えている。何が秘密に指定されているのか分からないという「秘密についての秘密」が、知らぬ間に広がりかねない点だ。

　いち早く合意したみんなの党との修正は、法案のこんな危険な本質を改めるものではない。これをもって「秘密の際限ない広がりに歯止めがかかった」というみんなの党の言い分は、理解できない。

　修正の柱は、特定秘密を指定する外相や防衛相らに対する首相の指揮監督権を明記することだという。

　首相は、秘密の指定と解除などの統一的な基準をつくる。運用について必要があれば閣僚らに説明を求め、改善を指示する。こうした状況を有識者会議に報告し、意見を聞く。これで「第三者機関的観点からの客観性」を担保するそうだ。

　首相と閣僚という身内同士に形式的規定を設けたところで、一体どんな「客観性」が担保されるというのだろう。

　また、特定秘密に該当する情報として法案別表に列挙された２３項目のうち、幅広い解釈を許す余地がある「その他の重要な情報」との表現を一部削る。

　代わりに「国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」といった、やはり広く解釈できる文言を入れるという。

　これでは、賛成の理由をつくるための、まやかしの修正だと言われても反論できまい。

　日本維新の会は、独立したチェック機関の設置と指定期間の上限を３０年とすることを要求している。一方、民主党は秘密の範囲を限定したり、第三者機関を設けたりするための複数の対案を国会に出した。

　野党は、「法案に問題あり」との一点で共闘するにはいたらなかった。そもそも個別に与党と協議するやり方で、抜本的な修正をのませることは難しい。結局、「議論は尽くした」という口実を与党に与えているだけではないか。

　日弁連や日本新聞協会、外国特派員協会、歴史や憲法の研究者、そして多くの市民団体が反対や懸念を表明するなか、安倍政権はたった２週間の審議で衆院を通過させ、成立を図ろうとしている。あまりに性急だ。

　それが「１強時代」の与党の流儀なのか。とても受け入れることはできない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 米国が望まぬ要求を潜り込ませた外務の保護法　それに悪乗りするエリート集団　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/adfe2493d288a1f4f13634e22b51b551
2013年11月20日

　どうも今回の特定秘密保護法案を作ったのは、外務省主導のようである。外務の復権と法務検察警察の悪乗り法案だと見るのが妥当だろう。みんなの党の 渡辺喜美は何を考えているのか、“首相が大三者機関として関与し？？？”、首相こそが、行政の長だぜ！寝惚けたことを修正申し入れた。これでは、法案の中身が一層悪くなるような修正案を飲んで貰ったとか訳の判らないことになっている。行政改革が一丁目一番地の党是をかなぐり捨て、官僚機構に頭を垂れる態度は、異様にしか見えない。みんなの党・渡辺喜美は政治家として失格だし、みんなの党は完璧に終わった政党になるだろう。維新は多少マシなことを言っているが、渡辺の抜け駆けを許すまじという勢いで、早晩飲むのではなかろうか。穿った見方をすると、来春にも自民党との連立に雪崩込もうとしているようにさえ見えてしまう。

　キャロライン・ケネディ新駐日大使が、天皇陛下にオバマ大統領からの信任状を届ける「信任状奉呈式」に臨んだ。これで名実ともにキャロライン・ケネディ米国は駐日大使としての日々がスタートした。アメリカのロイヤルファミリー扱いのケネディ家の象徴である彼女の大使派遣に対する日本の受け取り方は様々で、歓迎と懐疑があい半ばしている。筆者の受けとめ方は、歴史上に登場するアメリカの人物が来日したのだな、程度で、それ以上のことはない。オバマがキャロライン・ケネディ駐日大使に何を期待しているのか、まだ筆者には判らない。

　ところで本題だが、IWJのサイトで緊急対話シリーズ２として、11月18日に東大教授・安富歩と阪大教授・福井康太の『特定秘密保護法案を問う』と云う対談が行われた。1時間20分程度のものだが、非常に面白い。多くは安富教授がべらべらと語るのだが、時々訥々と福井教授が話す、対象的対談風景だけでも面白い。無論、中身も満載だ。福井教授が法社会学が専門のようなので、話は永遠に拡がりをみせる。安富教授がドンドン視点を拡大するので、時折福井教授が特定秘密保護法の話に戻そうと努力している辺りも、中々に面白い。

　肝心の中身の話だが、多岐にわたるので、視聴なさるのがベストである。筆者の場合、書き起こし等と云うことの出来ない人なので、勝手に自分なりの解釈で納得記憶してしまうので、このような場合不正確な情報を書いてしまうことが多い（笑）。IWJ対談のURLは、
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/112351

　結論から行けば、要するに特定秘密保護法案は法律としての建て付けがなく、法の態をなしていないと云うことだ。安富教授が多用する「立場主義」については、以下の文を引用する。

≪……

　原発事故でメディアに登場してきた御用学者たちは、口癖のように「我が国は」と言います。「我が国」という言葉を使うことで、事故を起こしたのは 「我」ではなく「我が国」だから我関せず、まるで傍観者のようにヌケヌケと「原発は安全(なはず)だ」と言い続けることができるのです。

　日本の企業では、横領などの個人的な犯罪は厳しく処罰されますが、見込み違いの過剰投資や明らかにムダな新規事業など企業ぐるみで行った失策は、 まず間違いなく責任の所在があやふやにされます。"みんなでやった失敗"ということにして、悪事を微分化することで、責任と罪悪感を分散するのです。

　こうした悪事の微分化に手を染めている企業人が使いたがる「東大話法」が「弊社といたしましては」「我が社においては」です。当事者意識など微塵も感じさせずに、ひたすら傍観者ぶります。

　こういう「我が国」「我が社」男は、聞いてもないのに「女房がさ〜」「カミさんがねえ〜」と言いたがります。これはけっして愛妻家の証などではなく、「東大話法」のファミリーバージョン。自分はこう思うという主体性が欠落した、「夫」という立場を守るためだけに発言している「立場主義者」というわけです。

---本書では、「立場三原則」という日本社会の隠れた規則を紹介されています。

1.役を果たすためには、なんでもやらなくてはならない。
2.立場を守るためには何をしてもいい。
3.人の立場を侵害してはいけない。

　以上の3つです。「東大話法」の使い手たちは、間違いなくこの3原則に縛られています。
　こうした呪縛は昼間の顔だけではなく、彼ら「立場主義者」の人格そのものを蝕みますので、家に帰っても「夫」という役を果たして立場を守るのです。このような男性に惹かれて結婚する女性は、どういう価値観をもっているのでしょうか?　 「立場」が好きな夫と添い遂げるには、自らも「妻」という立場で夫を搾取するという思考の女性でなければならないでしょう。

---夢も希望もありませんね。

　そうです。そんな現実に気づいて絶望し、上司に相談したとしましょう。「立場主義者」の上司なら、こんな「東大話法」で慰めてくれるはずです。 「夫婦なんて、どこだって、そんなものだよ」

---なんだかよくわかりませんが、納得してしまいそうですね。

「どこだって」と、まるで自分が社会のスタンダードを知り尽くしたかのように装って、ケムに巻くのです。ふつうに考えれば、その相談した男性と同じような夫婦関係がいったいどこにあるのか、まったくもって根拠がないはずなのですが、自信満々に断言されると、「そんなものかな」と洗脳されてしまいますから要注意です。

---しかしそんな風に「東大話法」で事の本質をごまかすエリートは日本社会にいっぱいいます。そんな人たちからどうやって身を守ればいいのでしょうか?

　簡単です。「東大話法」はあくまでテクニックで話しているので、内容がありません。なので、上司に対して「なんかもっともらしく適当なこと言ってるなあ」と感じたなら、その適当に言っていることを真に受けて質問することです。

　そうすると「やればいいんだよ、やれば」とか言います。そしたら「承知しました」と言って、それをトコトンやってしまいましょう。すると、そもそも適当なことを言ったくせに責任を取りたくない上司は、必ずこんな「東大話法」で"休戦"を申し入れてきます。 「そこまでやるとは思ってなかったなあ」

　これを言わせたらしめたもの。もはやあなたに「東大話法」の受難が降りかかることはなくなるでしょう。「立場主義者」たちからは「あいつはシャレが通じない」なんてジャブがこそこそ飛んでくるかもしれませんが、要は負け惜しみ。けっして挑発に乗って「立場主義者」の土俵に戻るような愚かなことをしてはいけません。
　≫（現代ビジネス：この著者に聞けより抜粋・もう「東大話法」にはだまされない）

　安富教授は、今回の対談の中でも、日本の家族制度の次に現れた「立場主義」が限界点に達し、彼らが悪あがきをしていると分析する。悪あがきなのだから、ほっておいてもいずれ治まると云う事なら、それまで待てばいいのだが、この「立場主義」が日本の統治システム全体を覆っているので、可愛い立場主義の悪あがきではおさまらない。このような国家の末期的症状に合わせるように、現れたのが現在の政権であり、戻ってはいけないところに戻ろうとする症状は、非常に危険だ。今さら、“三丁目の夕日”を再び見ようとすることは、幻想だと気づかなければならない。

　つまり、経済成長期において順調に回っていた「立場主義」は、経済の成長が見込めない社会と少子高齢化と云う根本問題を抱えて、まったく機能しなくなってしまった。この末期的症状に対する抵抗こそが「幻想」と云う目標である。そして、この「幻想」に向かって、極めて日本人らしく振舞い、努力することは、実は「暴走」に繋がる。集団が暴走すると、それを止めることは、多くの場合不可能になる。人々は、見たくない、聞きたくない、考えたくなくなる。要するに思考停止に陥ることになる。

　日本が世界に自慢の磨き抜かれた「立場主義」が一切通用しない世の中になったのだ。そこでギブアップすれば良いのだが、自分達の「立場主義」に時代への対応能力がなくなったことを、認めたくもないものだから、当然のように抗うことになる。この対応、努力している風な雰囲気を破壊する「内部告発」時には「抵抗運動」などは、絶対に許すわけにはいかない、と云う結論に達する。この法案が、日米による共同軍事行動に対応した法律だけではない理由はここにある。

　頑張れば、元の地点に戻れるのではないかと云う「幻想」が努力を伴って「暴走」する。幻想から暴走なら、一時の情動とも言えるが、努力が介在する為に、動かし難い力を生み出してしまう。このような状態に陥ると、後ろに虎がいるのに、目の前に入る猫を威嚇と勘違いし、“こいつが悪い”と追いかけまわす。そして無防備になった背後から、虎にガブリと食われてしまうような事態が起きてしまう。それもこれも、米国一国支配の世界が壊れて来たことが原因なのだが、日本は、もう一度米国を強くして、近隣諸国に睨みを効かせて欲しいと「立場主義」に拘泥する。

　しかし、アメリカは早晩“モンロー主義”に回帰せざるを得ない大国であり、正直、日本の「立場主義」を死んでも離さない、統治システムと心中する気はさらさらない。にも拘らず、日本は米国にしがみつく体制の維持に汲々としているのだ。冷静に歴史を見れば判ることだが、「立場主義」に変わるべきシステムを痛みを伴っても模索しない限り、幻想と努力が暴走を惹き起すことは、かなりの確率で起きそうな事態になっているようだ。あいかわらず、中国を刺激するような行動に出ているが、安倍政権は収集能力を有しているのだろうか。対談の内容はまだまだ続くが、拙コラムではここまでにする。

≪　自衛隊が沖縄の無人島で大規模な離島奪還訓練――「中国への刺激」を懸念
　九州、沖縄を中心に自衛隊三万四〇〇〇人を動員した大規模な実働演習が一一月一日から一八日までの日程で始まった。沖縄の無人島で上陸 訓練も実施される。
　事実上の離島奪還訓練で、尖閣をめぐる領有権で関係が悪化する中国を刺激するのでは、と懸念されている。上陸訓練は那覇市の南東約四〇 〇キロにある沖大東島。米軍の射爆撃場となっている。陸自普通科連隊（歩兵）が、海自の輸送艦で島に近づいたり、空自戦闘機が射撃訓練したりする予定だ。
　自衛隊による訓練は時代ごとに変遷する。冷戦中ならソ連軍の侵攻に対処することだったし、その後は対テロ対策などが注目された。そして現在の南西諸島の島嶼防衛は中国を意識しているはずだ。
　侵攻対処、テロ対策と離島奪還の違いは何か。侵攻対処は対ソ全面戦争を想定したし、テロ対策も北朝鮮のコマンドー部隊に都市部や原発などを襲われたら、という映画のようなシーンを想像させた。いずれもリアリティに欠けた。
　しかし沖縄で離島奪還訓練となると話は違う。尖閣諸島の領有権をめぐる中国との緊張があり、一部メディアも今回の訓練が中国を刺激しかねない、と書いている。かりに中国側も対抗して大規模な演習を実施すると、沖縄周辺の海はさらに荒れ狂う。住民にとっては実に迷惑なことだ。
　そもそも「奪われた離島を地上部隊が上陸作戦で奪還する」という限定的な軍事作戦は、果たして合理的なのか。制空権、制海権を確保していれば、島は護られるというのが常識とされる。さらに日本が国土防衛の頼みとする米側も本音のところ「尖閣をめぐり日中が撃ち合うとは、ばかげた、滑稽な発想」 （ジェフリー・ベーダー元米国家安全保障会議アジア担当上級部長）と見なす。米国では、上陸作戦をお家芸とする海兵隊の不要論が絶えない。自衛隊が海兵隊 の真似をするのが、時代の要請なのか。　
≫（週刊金曜日ニュース：屋良朝博・ジャーナリスト、11月８日号）

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] みんな・渡辺代表、政権急接近のナゼ　党運営行き詰まり？　「自公み」連立視野？　諸刃の剣にも　（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131120/plt1311201828001-n1.htm
2013.11.20

　特定秘密保護法案をめぐり、みんなの党が安倍晋三政権に急接近したのは、渡辺喜美代表の「焦り」の裏返しといえそうだ。党運営をめぐる対立は水面下で続いている。「独裁」とも指摘される渡辺氏の手法が行き詰まりを見せる中、渡辺氏は実績づくりを急いだ。ただ、政権への接近は新党結成を模索する党内の中堅・若手議員らから反発を招く可能性があり、「もろ刃の剣」といえる。

　「修正がなければ政府案がそのまま通り、懸念が出る危うさがあったが、一定の歯止めがかけられた」

　渡辺氏は法案への賛成を決めた１９日の党役員会後、記者団にこう語り、胸を張った。１４日夜に東京・赤坂の中華料理店で安倍首相らと会談し、みんなの修正案を直談判したことには「やはりトップ会談だ。信頼関係があるので、政治のプロセスがスムーズに運ぶことを痛感した」と自賛した。

　党内では当初、「秘密の範囲が際限なく広がる」として法案への反対論が強かった。修正協議についても「拙速にやるべきではない」との声が上がった。渡辺氏が修正に突き進んだ背景には何があったのか−。

　一つは、野党再編を模索する江田憲司前幹事長との確執など、党内の亀裂が深まる中、少しでも政策を実現させることで、求心力を高めたいとの思いがあったようだ。渡辺氏は新党結成に否定的だが、新党を選択肢に据える議員は少なからずおり、求心力を高めることは渡辺氏にとって急務の課題だからだ。

　また、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が「感覚的に嫌だ」と早くから法案に否定的だったことも、渡辺氏を賛成にかじを切らせた、との見方もある。渡辺氏が敵視する橋下氏率いる維新との差別化を図ったというわけだ。

　渡辺氏は１９日、「自民党内の抵抗勢力よりわれわれのほうが安倍首相の考えに近い」と強調した。党内には「安倍政権との閣外協力や連立政権入りの願望があるのでは」（若手）との見方が浮上。「採決では反対する」と明言する議員も出始めた。党内に新たな火種がくすぶりはじめた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ｢秘密保護法｣修正協議 みんな､維新､民主…野党総崩れ （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　野党を名乗る資格なし／（Ｃ）日刊ゲンダイ

｢秘密保護法｣修正協議 みんな､維新､民主…野党総崩れ
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar394994?cc_referrer=ch
2013年11月20日　日刊ゲンダイ

希代の悪法に野党の一角が屈服した。みんなの党はきのう（１９日）、特定秘密保護法案に賛成する方針を決めた。自公両党との協議で、みんなが求めた修正案が受け入れられたためだ。みんなの党の裏切りを追い風に、政府・自民党は維新と民主の切り崩し工作に動いている。野党総崩れは時間の問題なのか。

　みんなは「情報公開」「脱官僚」を掲げて支持を集めてきた政党だが、秘密保護法の成立で情報の官僚独占はますます強化される。なぜ、党是と相反する行動に出たのか。

「一言で言えば『存在感を示したい』ということ。圧倒的な数の力を持つ与党案に反対したところで、仮に『強行採決』されたら終わり。そうなると、みんなの修正案は蹴飛ばされて党の存在感は示せない。メディアに取り上げてもらう機会もなく、他の野党と同じ扱いで埋没する。ならば『与党に修正を迫った』という方が、党のメンツが保てると考えたのでしょう」（政治評論家・有馬晴海氏）

　渡辺代表は、第１次安倍内閣で行革担当相を務め、安倍とは近しい関係だ。

　１４日には安倍や菅官房長官、塩崎政調会長代理と赤坂の中華料理店で会食。この時、秘密保護法の修正案について“党首会談”を行っていた。

「会合後に記者に囲まれた渡辺代表は上機嫌で、『安倍政権が政治主導を実現するなら真摯に協力するってずーっと言ってきた』『（修正協議も）その延長線』『楽しい会合だった』とペラペラまくしたてた。この時、すでに修正合意はまとまっていたのでしょう」（みんなの党事情通）

　きのうの会見でも、渡辺は「（首相とは）もともと信頼関係がある。トップ会談を行えば政治のプロセスは非常にスムーズに運ぶと痛感した」とシレッと答えていた。もはや野党か与党か分からないが、他の野党もだらしなさは似たようなものだ。

　日本維新の会も、きのう午前中の協議では、与党案を断固拒否する姿勢を見せていたが、午後になると態度は一変。秘密基準の妥当性をチェックする第三者機関の「設置検討」を法案の「付則」に盛り込む修正案に合意した。

　霞が関の官僚用語で検討は「やらない」ということ。しかも「付則」だから意味はない。

　条件闘争の末に野党が取り込まれ、悪法の修正協議は完全に与党ペースで進んでいく。野党第１党の民主党もグラグラだ。

「秘密の範囲を『外交とテロ』に限るとした対案を衆院に提出しましたが、与党側が受け入れる可能性はゼロに近い。このままだと、何の抵抗も出来ず、“万年野党”になってしまう。そんな民主党の保守系幹部の心理を見越して、与党側は水面下で複数の幹部に秘密保護法の採決の欠席を求めたり、ポストをちらつかせながら『引き抜き』を画策しています。最悪の場合、採決で造反者が出かねません」（政治ジャーナリスト）

　そろって自民の「補完勢力」「別動隊」に成り下がろうとしているから情けない。野党総崩れの中、希代の悪法が粛々と成立してしまっていいのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「みんなの党」を改称するとしたらあなたは何がよいですか？　当方は「みんな秘密の党」「みんなを裏切る党」ってのもなかなか。

【募集】「みんなの党」を改称するとしたらあなたは何がよいですか？　当方は「みんな秘密の党」。

— ジャーナリスト　田中稔 (@minorucchu) 2013, 11月 20

「みんなを裏切る党」って名前もなかなか。

— 菊池太陽(腎臓内科医) (@uppekk) 2013, 11月 20

「危機感がある」じゃあなくて離党届出して反対しろ！この馬鹿者！RT @KawadaOffice 川田議員「日本の未来は放射性物質をいかに管理していくかにかかっている。カギとなるのは情報へのアクセス。これは薬害にも通じる必須条件。「特定秘密保護法」には非常に危機感がある。

— たかし (@takashicyan) 2013, 11月 20

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 流行語大賞は「弱い者いじめ」＝鈴木修スズキ会長兼社長、軽自動車増税案を批判　「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーは要らない」
流行語大賞は「弱い者いじめ」＝鈴木修スズキ会長兼社長、軽自動車増税案を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000093-jij-bus_all
時事通信 11月20日(水)15時1分配信

　スズキの鈴木修会長兼社長は20日、総務省が検討している軽自動車税（市町村税）の増税案に触れ、「流行語大賞は『弱い者いじめ』にしよう」と皮肉った。同日報道公開が始まった東京モーターショーで記者団に語った。

　ダイハツ工業とホンダが出展したスポーツタイプの軽自動車については、「軽は貧乏人の車だ。スポーツカーは要らない」と消極的な姿勢を示した。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 安倍とアメリカ　 鈴木 耕
安倍のやりたい放題が止まらない。多分、戦後政治の中で、これほどまでに凄まじい極右路線をひた走る政権は初めてだろう。その意味では、歴史に残る総理大臣である。この国をひん曲げた政治家として…。
　「特定秘密保護法案」のゴリ押しの派手さばかりが目につくが、ほかにも凄まじい極右政策のオンパレードだ。ざっと挙げてみよう。

◎日本版NSC（国家安全保障会議）の設置、

◎北岡伸一元東大教授ら自分に近しい人たちを“有識者懇談会”や“私的諮問会議”に登用しやたらと右翼的な政策提言をさせる手法

◎NHK経営委員へのお友達の任命（報道への政治介入）

◎教科書への政府見解の記述強制（教育への政治介入）

◎集団的自衛権の行使容認へ（解釈改憲への道）

◎「積極的平和主義」という名の軍拡路線

◎沖縄米軍普天間飛行場の辺野古移設の強行（自民党沖縄県連への恫喝）

◎TPP（環太平洋経済協定）交渉の秘密進行

◎災害復興に名を借りた公共事業への予算投入（土木国家再来）

◎武器輸出3原則のなし崩し的解禁

◎原発事故「完全にコントロール」ウソ発言

◎原発輸出と、原発再稼働への動き

　…などなど、数え上げればきりがない。まさに、戦前回帰へひた走る安倍内閣である。こんな内閣、ほんとうに見たことがない。これが安倍の言う「戦後レジームからの脱却（＝戦前回帰）」路線である。
　安倍の政策志向は、まるでこの国を、自由にものが言えなかった国家抑圧体制の戦前へ引き戻そうとしているかのようだ。新聞紙条例も治安維持法も、最初は「言論の自由は保障する」と政府は言っていたのだ。だが、それがいつの間にか“自由弾圧法”として機能し、多くの人たちを逮捕拘留したことは周知の事実だ。中には作家小林多喜二のように、拷問で命を奪われた人だってかなりの数にのぼる。
　しかもそんな戦前回帰政策を実現するための安倍の手法は、まったく許されざるものだ。例えば、東京新聞（11月19日）こちら特報部の見出しだけを拾ってみると、こうだ。

NHK経営委員に首相「お友達」続々
狙いは会長交代!?　
報道の中立めぐり深い因縁
露骨な人事支配
日銀総裁、法制局長官…「聖域」も次々
政治任用「まるで独裁国家」…

　前にも書いたけれど、自分に近しい人物をどんどん登用して、今までの歯止めを取っ払う。首相が好き勝手をやり放題…という現状では、「まるで独裁国家」と指摘されても仕方ない。
　誰も口出しできない“裸の王様”状態になりつつある。裸のまんまだと、もうじき風邪をひくぜ！

　閑話休題（それはともかく）、安倍は高い内閣支持率に鼻高々、今年9月、訪問先のアメリカでの講演では「私を右翼と呼びたければ、どうぞお呼びいただきたい」と開き直る始末。自らを“右翼”と認識しているわけだ。これまでに、「自分は右翼と呼ばれてもかまわない」などと口走った首相が果たしていただろうか？
　もっとも、この講演はアメリカでも右寄りのシンクタンク、ハドソン研究所主催だったから、仲間内での気楽な放言だったらしい。それにしても、もはや度し難い。
　だが、ほんとうのところ、アメリカは、安倍のことをいったいどう思っているのだろうか。
　知人のジャーナリストや研究者は、「アメリカ政府は安倍首相のことを、かなり警戒している。特に彼の歴史認識については、苦々しく思っている政権幹部も多い」と言っている。
　オバマ大統領は基本的にリベラル志向の政治家だとされている。オバマ大統領がなかなか安倍と会おうとしないのは、安倍の右派路線を嫌悪しているからだ、というのだ。
　必死になって「同盟国アメリカのための政策」を掲げる安倍内閣だが、それはまったくの空回り。
　少し前（11月9日）の毎日新聞コラム「昭和史のかたち」に、作家の保坂正康さんが次のように書いていた。少し長くなるが引用させてもらおう。

［米2閣僚の千鳥ヶ淵墓苑献花］
　安倍史観に強い怒り

　（略）今年の「公」のトップニュースは、10月3日午前にジョン・ケリー米国長官とチャック・ヘーゲル国防長官が連れ添って、東京・千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花、黙とうをささげたことである。（略）
　アメリカ政府は、安倍晋三首相の歴史観に強い怒りを示していることがわかった。８月にあるアメリカ人記者の取材を受けた折に、アメリカ国内の共和党の保守派が、安倍首相の歴史観に不信感を持っていると聞いていたのである。
　「侵略に学問上の定義はない」といった発言は、第二次大戦の根幹（アメリカにとっての民主主義を守る戦い）に対する挑戦の意味を含んでいるかのように受け止められたのだろう。加えて安倍首相が、こういう保守派の怒りを買ったのは、5月のアメリカ訪問時に、メディアのインタビューで、「日本の靖国神社はアメリカのアーリントン墓地と同じ」といった意味の発言を行ったことだ。この発言はアメリカ政府をはじめ、アメリカ国民を怒らせた。
　なぜならアーリントン墓地は、アメリカのために戦った兵士たちを宗教・民族に関係なく追悼する施設だし、敗者への慰霊も含まれている。それに反して靖国神社は宗教的・政治的であると同時に、なによりA級戦犯の刑死者も祭礼の対象になっている。安倍首相は我々をバカにしているのではないか、アーリントン墓地を侮辱しているのではないか、との声が起っても当然であろう。
　（筆者注・小泉純一郎内閣時代にも、在米日本大使館が靖国神社について「アーリントン墓地と同じ」と説明して米高官たちを激高させたという事例に触れて）つまり当時、小泉内閣の官房副長官だった安倍首相は、そういう国務省高官たちの怒りを知らないか、無視してか「靖国神社＝アーリントン墓地」を口にしていたことになる。国務と国防の二人の主要閣僚が示した千鳥ヶ淵への献花は、単なる「現在」のニュースではない。長年のアメリカ政府の怒りが、正面切って我々の前に示されたことになる。（略）
　安倍首相の歴史観は、一皮むけば昭和史を片面でしか見ていないという意味になる。（略）

　この靖国問題に凝縮されているように、安倍の歴史観は、いまやアメリカ政府に限らず、アメリカのマスメディアなどにも問題視されている。保守派からさえ怒りを買っているのだ、一応リベラル志向のオバマ民主党政権が、安倍を快く思っているはずもない。
　安倍や石破幹事長がしきりに吠え立てる「集団的自衛権行使容認」にしても、別にアメリカが要請したものではないという。
　軍事評論家の田岡俊次さんに訊いたところでは、
　「そんなもの、アメリカにはいい迷惑。それよりも、まず中国との関係改善を図るのが、アメリカにとっての国益なんだから、集団的自衛権などを振りかざして隣国と緊張関係を高めるのは、実にアメリカにとっては迷惑でしかないんですよ」ということだった。
　むろん、安倍の母方の祖父・岸信介元首相が「A級戦犯容疑」で、巣鴨プリズンに収容されていた事実を、アメリカ現政府が知らないわけがない。その祖父の汚名を雪ぐために靖国神社に執着することと、現実の国際情勢の中で、いびつな歴史観に固執することはまったく違うと、アメリカ政府やマスメディアは見ているのだろう。

　いよいよ、特定秘密保護法案が危ないところまで来てしまった。どの調査を見ても、この法案に対しては、賛成は少なく、反対や疑問の声のほうがかなり上回っている。それでも、安倍自民党は強行突破の姿勢を崩さない。
　みんなの党が、どんな餌をちらつかされたのかは知らないが、危険極まりないこの法案の修正に応じて妥協し、賛成に回る様子。
　僕はこのコラムで、多くの回数を原発問題に費やしてきたけれど、もしこの悪法が成立してしまえば、僕が知人のジャーナリストや研究者、作家、評論家などのみなさんなどから、様々なルートで得ていた程度の情報でさえ、取扱いにかなりの注意が必要になるかもしれない。
　その意味で、僕も含め、個人のブログや市民ネット放送までもが危険に晒される可能性は高い。何しろ「何が秘密なのかは秘密だ」と安倍政権は言うのだから、どこでどう“難癖”をつけられて、警察のご厄介にならないとも限らないのだ。

　たくさんの「秘密保護法反対」の集会やデモが行われているし、これからも開催される。何はともあれ、僕はできる限り参加する。そして、市民ネット放送やウェブマガジン、さらに雑誌などの紙面でも、できる限りの反対の声を上げていくつもりだ。
　息苦しい世に、生きたくはない。


http://www.magazine9.jp/article/osanpo/9426/
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 違憲な特定秘密保護法案と三つの重大問題点　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-abec.html
2013年11月20日

特定秘密保護法の今次臨時国会での成立が目論まれている。

すでに、多くの人々がこの法律の問題点、危険性を指摘しているが、安倍政権が衆参両院で多数議席を占有し、野党勢力の大半が安倍政権の補完勢力になってしまっていることが、日本の主権者国民にとって危機的な状況を生み出している。

この法律は、政府があらゆる事項を秘密に指定し、これを国民から隠し、真実を知らせようとする行為、真実を知ろうとする行為を厳罰に処すことを定めるものである。

日本国憲法は国民主権を基本原則として定めているが、この法律は主権者である国民が行政に関する情報を知ることができなくなることを定め、かつ、その情報を知ろうとすること、その情報を知らせることを厳罰に処するという、国民主権の大原則を全面的に否定するものになっている。

この点を踏まえれば、民意の付託を受けた政党、政治家は、体を張って、法律の成立を阻止することに全力を注ぐべきである。

ところが、現実には、安倍政権が法律成立を推進し、かつ、大半の野党が、この暴走する与党勢力に加担する姿勢を強めている。

日本政治は文字通り、危機に直面しているのである。

これが「アベノリスク」の象徴的事象のひとつであることは言うまでもない。

日本国憲法は前文に次のように記述している。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

(中略)

主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

主権者は国民であり、国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する。

国政の権威は国民に由来し、権力は国民の代表者がこれを行使するのである。

だからこそ、国民の代表者によって構成される国会が国権の最高機関とされているのである。

特定秘密保護法は、国民の上位に行政府を位置付け、主権者である国民に情報を公開せず、真実を知ること、真実を知らせることを厳罰に処するというもので、日本国憲法の定めに反するものである。

このような法律が成立するようでは、日本の民主主義、国民主権は意味を持たない。

細目についても、極めて不当な内容が盛り込まれている。

第一に、「特定秘密」の対象になる情報範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあることだ。

「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の区分があるが、この解釈によって、あらゆることが「特定秘密」に指定されて、国民の目から隠されてしまうおそれが高い。

普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれ、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報が「テロリズムの防止」に含まれ、あらゆる重要情報が隠されてしまう可能性高いのだ。

第二に、国民の知る権利が著しく侵害されることだ。

法律の条文には、知る権利に配慮すること、取材活動を認める文言が盛り込まれる見込みだが、「配慮」に強制力はない。

また、取材について、「著しく不当な方法」によらなければ取材が可能だとするが、「著しく不当な方法」などという表現がどのような意味を持つのかは一目瞭然だ。

「著しく不当」というのは、主観的な判断で、その判断によって内容は天地の開きが出る。

つまり、何も決めていないことと同じなのだ。

国会が、このような、どうにでも解釈、運用可能な条文を認めることは、法の支配、罪刑法定主義という、議会制民主主義の根幹を自ら否定するものである。

第三に、何を特定秘密にするのかについての監視機能が整備されないことだ。

首相の運用責任を明確化することで秘密指定の妥当性に目を光らせるというが、特定秘密になり得る情報の多さを考えると、「首相の監視」が言葉の上だけのものになることは避けられない。

まさに、天下の悪法の成立が強行される可能性が高まっているわけだ。

国会において、主権者国民を代表する政治勢力が一定の規模を確保していれば、安倍政権の暴走にくさびを打つことが可能だが、安倍政権与党とその補完勢力が議会議席の大半を占有している現状では、権力の暴走に歯止めをかけることが非常に難しくなっている。

みんな、維新は、予想通り、安倍政権の補完勢力としての正体をあらわにしつつある。

民主党もかなりの部分が安倍政権補完勢力であり、主権者勢力の良心の声が表に見えてこない。

次の国政選挙まで、政治権力の暴走が猛威を振るう危険性がいよいよ高まりつつある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 朴大統領は「優れた指導者」＝韓国に対話呼び掛け―安倍首相（時事通信）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000145-jij-pol
時事通信 11月20日(水)18時38分配信

　「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。安倍晋三首相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、韓国の朴大統領をこう評した。領土や歴史認識をめぐり日韓関係は冷え込み、大統領自身も対日批判を繰り返しているが、あえて大統領を持ち上げることで、韓国側に関係改善のメッセージを送ったとみられる。

　公明党の山本香苗氏への答弁。首相は「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」とも強調。北朝鮮への対応を念頭に「お互いがお互いを必要としているという認識を（日韓が）持ち合うことが大切だ」と訴えた。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 小沢代表、特定秘密保護法案に反対する考え
　生活の党の小沢代表は２０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、特定秘密保護法案について、「機密を守るのは否定しないが、官僚の力が強大になる危険性をはらんでいる」と述べ、反対する考えを示した。

　与党との修正で合意した日本維新の会とみんなの党について、「本質的なものがないのに与党と一緒の行動をするのは、野党の存在理由がない」と批判した。

　また、政界再編について、「原発、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など基本的な考えが一致するものが、自民党以外の受け皿をきちっと作れば、国民の期待はまた戻る。何としても実現したい」と意欲を見せた。

（2013年11月20日23時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131120-OYT1T01271.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「１票の格差」の最高裁判決にはガッカリだ　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201311/article_17.html
2013/11/20 22:50

今日、最高裁が、国政選挙における1票の格差訴訟の判決を言い渡した。この判決に世間の期待と願いが掛かっていたが、「選挙取り消し」、「憲法違反」の判決は出ず、「違憲状態」という判決で、「選挙無効」の訴訟は退けた。肩透かしをくらった感じである。誠に残念であった。自民党が選挙前に小手先の「0増5減」の修正を行ったことが、政府の努力を認めた形になった。もともと、自民党寄りの判事が多いから、この程度が限度かもしれない。また、来年、１票の格差裁判が起こされるであろう。3度目の正直と言う。３度も同じ判決は許されない。

この判決を受けて、生活の小沢代表が談話を出している。以下がその内容である。その中で、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正案」も提出されている。区割規定を根本的に行わず、選挙の実施はあり得ない。生活の党の言い分はごもっともである。しかし、影響力を発揮するには、数の論理がまかり通る。

○　2012年衆院選の「一票の較差」訴訟の最高裁判決を受けて
生活の党
代表　小沢一郎

最高裁大法廷は本日、2012年衆院選の一票の較差について、「違憲状態」とする判決を下した。最高裁から「違憲状態」とされていた区割規定を見直すことなく、総選挙を実施したわけだから、当然の判決であるが、「違憲状態」という司法の判断は極めて重い。

第183回国会において、「0増5減」を内容とする緊急是正法に基づく区割り法が成立した。しかし最高裁から廃止を求められていた1人別枠方式による定数配分は基本的に維持されており、これでは憲法が求める「投票価値の平等」に到底応えるものではない。

生活の党は、一票の較差を是正するために衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正案を下記の通りとりまとめている。「違憲状態」を解消するために国会は、選挙制度の抜本改革に早急に取り組まねばならない。生活の党は、その議論の先頭に立って「投票価値の平等」実現に全力を尽くす所存である。

　　　　　　　　　　　【衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正案】

1．　衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案（区割り改定案）の作成に当たっては、各選挙区間の人口較差については、２倍以上とならないようにしなければならないものとする。

2．　区割り改定案の作成に当たっては、各都道府県における小選挙区の数は、小選挙区選出議員の定数を人口に比例して各都道府県に配当した数とする。

3．　衆議院議員選挙区画定審議会は、5年ごとに行われる国勢調査（現行は10年ごとに行われる国勢調査）に基づいて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成し、勧告するものとする。

4．　政府は、衆議院議員選挙区画定審議会から勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

生活の党も、森議員が居なくなって、国会審議の発信力が大きく減ってきている。

来月の１２月１８日（水）１１：００から、ホテルニューオオタニで小沢一郎政経フォーラムが開かれる。講師は普段、著名人が行うが、今回は小沢代表自身が行う。久しぶりに参加して、聞いてこようと思う。その時には、その内容をお知らせしたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/575.html