米国は以前から、薬の公定価格を決める日本の制度には問題があり、新薬には高い価格をつけたり、時間がたっても下がったりしない仕組みに変更すべきだと求めている。

　その願いは、厚労省の思惑を外れる形で部分的にかなえられた。2010年4月から試験的に始まった「新薬創出加算」という仕組みだ。この仕組みは、革新的な新薬であれば価格が下がらないようにするもの。もともとは国内企業の開発力を高めることが狙いだったが、ふたを開けてみると、“恩恵”は、多くの外資系が受けている。

　11年2月に開かれた日米経済調和対話で米国政府は、この仕組みを恒久化するように要請している。おいしい仕組みを手放したくないからだろう。

　それだけでは終わらないかもしれないと、約10万人の医師らが所属する全国保険医団体連合会の寺尾正之氏が懸念を示す。

「米国がTPPを使って、日本の薬価制度のルールをさらに都合のよいものにしようと、ISDS条項というカードを切ってくる可能性もあります」

　ISDS条項とは、政府や企業が投資先の国の対応で損害を受けた場合、国連の仲裁機関などを通じて、相手国を訴えることができるもの。これまで米国が起こした訴訟は、米国が全勝している。「ISDS条項は米国寄りだ」との批判も出ているほどだ。

　このカードを切られると、非常に厄介なことになる。なにしろ、いま日本では外資系が開発した新薬を抜きにすると医療が成り立たなくなってしまう状況だ。

※週刊朝日　2013年11月22日号

http://dot.asahi.com/news/domestic/2013111500027.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/504.html

紙面はほとんどの活字が黒く塗りつぶされていて、欄外に「本法案成立により、秘密保護のため秘匿部分は伏せ字にしてあります。印刷ミスではありません」と注意書きがある。そんな馬鹿な。テレビをつけると、アナウンサーが「いわゆる『何、それ』秘密法案が本日未明に国会で成立。これによって、パクパクとパクパクの四ブンヤは、パクパクのため、パクパクされることになりました」と喋っている。何じゃ、これは、と思っていると、画面の下に特定秘密保護のため一部音声をカットしております、とテロップが流れた。何が一部だ、全部じゃないか。


　　　＊作 : 壱花花「秘密がいっぱい」

そうだ、こんな時にたよりになるのがレイバーネットだ。私はパソコンに向かった。すると画面に、ＮＯＴ　ＦＯＵＮＤ　、お探しのページは見あたりません、と出て来た。まさか、削除された！？。 私は仰天して友人に電話をかけた。「おい田中。一体これどうなってんだ。何、声が大きい。盗聴されてるかもしれない。もう地下に潜るか、亡命するしかないって。」お前はスノーデンか。いつからそんな大物になったんだ。ただのゲームおたくだろうよ。

この重苦しさは何だろう。私は街に出た。新宿のアルタ前に立つと普段と変わらぬ人ごみだ。見上げると、テレスクリーンに真っ赤な唇に人差し指を立てた美人がアップで映っている。口紅の宣伝か。つぎは真っ赤な爪先でまぶたを覆っている。これはマニキュアだな。すると今度はいきなり耳の穴に指をつっこんだ。同じ場面が繰り返し流されている。こりゃ、一体何の宣伝だ。

私は映画街に出た。「ザ・シークレット」というタイトルの映画に大ヒット上映中という垂れ幕がかかっている。「秘密は永遠（とわ）の闇の中へ」というキャッチコピーにひかれて、ストーリーを見た。謎の秘密を知ろうとしたトムは地位も名誉も奪われ、平穏な日常から追われて友人家族も失い、無間地獄をさまよいつづける。その先に待ち受けるのはさらなる過酷な運命だった。 　　 凄い内容である。一体トムはどこまで苦しめばいいんだ。そして、「あの映画批評の巨匠木下昌明氏をして完全に理解を超えた、と絶賛された社会派ドラマの一大傑作」と宣伝している。理解を超えた絶賛があるのかよ。私は頭がクラクラしながらやっとの思いで家に帰ってきた。 　どっと疲れを感じて眠り込んでいると、ピンポーンとチャイムの音で起こされた。「こちらは○○署の生活監視課の者ですが、今何されてます。何もしてないって。おかしいな、こんな昼間に一人で。何か隠し事してませんか。ちょっと出てきてください。何、プライバシーの侵害だって。こっちは怪しいと思ったらテロ容疑で何でもしょっぴけるんだ。さあ出てこい」

私は寝床の中でふるえていた。するとバタバタと足音がして、いきなり布団をひっぱがされた。「いったい、いつまで寝てるのよ。また飲み過ぎて二日酔いだなんて。もう、さっさと起きて」という いつもの妻の声が聞こえてくるはずだった。それで、この悪夢も終わるのだ。

私は安心してゆっくり薄目をあけると、そこには警官が立っていた。

＊連載「牧子嘉丸のショート・ワールド」は月1回程度の頻度で掲載します。

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http://sensouhantai.blog25.fc2.com/

「日本＝仮想敵国」への転換　＆　12/1今中哲二＆斉藤征二講演会

あくまでも可能性の話である。
今、日本のそんじょそこらの従米諸氏にとっては驚天動地の大転換が始まろうとしているのではないか。

これまで米国は、イラン、北朝鮮を仮想敵とする戦略をとってきた。
ソ連と中国という「共産主義」国を敵とする冷戦時代がソ連崩壊と共に終わり、さらには中国が最大の米国の支え（米国債保有国）となって以来、米国の戦争経済は対中東と対北朝鮮という二正面を仮想敵としてきた。

しかし、米国経済と財政の深刻化は、二正面作戦を続けて行くことを許さず、中東だけも米国単独では担いきれなくなっている。まして、中国の影響下にある北朝鮮など、米国にとってはどうでもいい存在になってきた。

そこでオバマ政権がとった方針は、日本に中国とは手打ちをさせて、中東に軍隊（自衛隊）を出させることだった。アジア〜中東の米軍の肩代わりを、日本軍（自衛隊）が行う。その地域の米軍の費用は日本に出させるということも考えているだろう。
それがまさに、集団的自衛権であり、日本版ＮＳＣであり、特定秘密保護法、のはずだった。

ところが・・・

日本という国は、国粋右翼が米国に育成されるというワケの分からない国であり、米国のお墨付きでノビノビと国粋右翼を気取っていることができた。
靖国参拝も、嫌中嫌韓も、憲法改正も、核武装も、好きなように吹きまくってきた。自分が過保護の甘ったれ坊主だという自覚もなしに。

この連中は、これまで甘やかし放題だった自分の保護者が、ガラッと態度を変えたことに、いまだに気がついていない。これまでと同じことを言っているのに、なんで怒られるのかまったくわからない。
甘ったれのハネッカエリは、ことさらに中国を敵扱いしていきがっている。

しかし今や、オバマ政権のみならず、これまで従米右翼をヨシヨシと子飼いにしてきたジャパンハンドラーズまでが、いい加減にしろと激怒しはじめている。

アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」
毎日新聞　2013年11月01日
　来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」として強い懸念を伝えていたことが３１日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調した。

　日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘。旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。
（引用以上）

これは驚きの事態である。
従米であればあるほど、その正体を隠すためにも右翼を気取るというおきまりのパターンを、彼らの飼い主とも言うべきアーミテージが真っ向から否定したのである。

おなじ従米でも小泉のような機を見るに敏な人間であれば、パッと身を翻して見せるのだろうが、ほとんどの従米右翼は徹底的に甘やかされているので、大転換がおきると対応できない。
不適切な言葉で表すならば、バカなのである。

アーミテージの言葉が本気ならば、そこで言われていることは、

「このままだと、お前たちは米国の敵になるぞ」
「お前たちも　枢軸国だということを忘れるな」

ということだ。

このロジック自体は目新しいものではなく、そもそも米国が「国粋」右翼を飼ってきた理由でもある。
つまり、国粋右翼は米国が日本全体を恫喝するためのネタとして存在してきたのだ。
しかし、今回のアーミテージの恫喝は、国民を黙らせるために言ったのではなく、むしろ密かに権力中枢に伝えられている。毎日の報道もベタ記事に過ぎない。記事としての扱いが小さいからこそ、大事件なのである。

これまでは恫喝のネタとして飼ってきたが、もう邪魔だから消えろ、と言われた従米右翼が、おとなしく退場するなり転向するなりすれば、日本は米軍の補完勢力として駆り出されるコースを歩むだろう。

しかし、安倍晋三を含めて従米右翼が今の「だだっ子」ぶりを修正できないままならば、日本はイラン、北朝鮮にかわる米国の仮想敵国になる可能性が高い。

■■

そんなバカな　と思われるだろうか？

迷ったときは、一番明瞭な指標を見ればいい。
日本一明瞭な従米は誰か。それは言うまでもなく、竹中平蔵であり、小泉純一郎だ。
恥も外聞も思想もないという意味で、若干の利権部分を差し引けば、そのまんまジャパンハンドラーズの意向が透けて見える。

その意味で、小泉の脱原発は、極めて意味深長だ。
日本に先んじて悪の枢軸に指定された国では何がおきているか。それはまさに、原発開発を巡っての争いだ。
核開発と言い換えれば耳慣れているかもしれない。

米国は、仮想敵国には決して原発を許さない。
そして、今、日本においては最も忠実な従米小泉が、即時脱原発を唐突に叫んでいるのである。
小泉以上に下半身丸出しの竹中平蔵もまた、消極的ながら原発には否定的な発言をしている。
アベノミクスの成長戦略に原発の活用を入れることにも、竹中は反対していた。

一方で、ＣＳＩＳのハムレ所長が経産省で講演し「原発再稼働日本に不可欠」と言ってみたりして、原発については米国側も一枚岩ではない。
が、むしろ、米国側が日本の原発にどのように対応するかによって、日本が米軍補完勢力になるのか、仮想敵になるのかが見えてくる。今はまだ、はっきりとどちらと言える段階には至っていない。

言うまでもないが、私は即時原発を停止し、廃炉方針を決定すべきだと、もちろん思っている。
その限りにおいて、小泉の言っていることはほぼ完全に正しい。
しかし、北朝鮮やイランに対して米国が言っていることも、まさに反原発、禁原発なのだということを理解しておく必要がある。
同じ主張であっても、まったく違う理由から発せられることがあると言うことだ。

私がなぜここまで思い至ったかというと、小泉が「日本国内で最終処分場は無理だ」と言い始めたからだ。当初は「処分場がないから即時ゼロ」とだけ言っていたので、てっきり福島に最終処分場を作らせるための前振りなのだと思っていた。
ところが、社民党と会談したあたりから「日本に処分場は無理」と言い出したので、小泉の狙いがよく分からなくなった。で、じっと様子を見ながら考えてきた。

そこに飛び込んできたのが、上記のアーミテージの発言（恫喝）と、もうひとつ、ニューヨーク・タイムズの社説だ。

ＮＹタイムズ 社説で「日本版ＮＳＣ」「秘密保護法」断罪の波紋
2013年11月　日刊ゲンダイ

　安倍首相が成立に躍起になっている「日本版ＮＳＣ設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。

　米ニューヨーク・タイムズ（電子版）の２９日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、＜日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す＞＜何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる＞＜公務員が秘密を漏らすと禁錮１０年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く＞＜不当な取材をした記者も最高５年の懲役＞＜日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している＞＜世論はこの法律に懐疑的＞――と問題点を列挙している。

　ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、ＮＹタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版ＮＳＣ」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他（中東など）」「戦略」「情報」の６部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。

＜６部門の１つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる＞

　日本版ＮＳＣと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。
（引用以上）

ＮＹタイムズの原文→　http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?_r=1&

さらに、大きな話題としては、キャロライン・ケネディの大使就任である。
これまでジャパンハンドラーズに丸投げだった日本に、オバマは自分に非常に近い人間をあてた。
キャロライン個人にどれくらいの力量があるのかはわからないが、ケネディ家の権威において、はぐれ者（ハンドラーズ）の勝手はもう許さないという宣言に他ならない。

■■

当面は、「日本は跳ね返りをやめて、おとなしく金と軍隊を差し出せ」という脅迫が続くだろう。
それに対して、安倍晋三がシリアの時のように逃げ回り、反中国の右翼ポーズをとり続けるならば、オバマは容赦なく日本を仮想敵国に仕立て上げるだろう。

あるいは、小泉や竹中なんかが勢力を獲得し、安倍の支持層である右翼を押さえ込んで純粋従米を貫くならば、日本は米国経済の草刈り場となり、自衛隊は中東戦争に駆り出されていくだろう。

いまのところ、どっちに転ぶかは５０：５０のような気がするが、どっちの５０％になってもろくな未来ではない。今は０％の中から未来を引っ張り出さないと、生きていけるような気がしない。

せめてキャスティングボートを握れるくらいの力があれば、やりようもあるのだろうが、今のところゼロとしか言いようがない。どっちに着くとかいっても、社民党のように、小泉にすり寄ってあしらわれるのがオチだ。
せめて草刈り場にだけはならないこと、民主主義の可能性を根絶させないこと、戦争だけは絶対に回避すること。
そんなギリギリの最終ラインを、どうやって守りきるか。

その答は霧の中ではあるが、少なくとも安倍に媚びたり、小泉ににじり寄ったりすることではないと思う。
周知のように、地方選挙では自民党は連戦連敗している。原発が爆発した後で自民党を圧勝させた日本人ではあるけれども、実は何も考えていないわけではない。
国政が自分のことだと思っていないだけだ。そういう洗脳から自由になっていないだけだ。

地方選挙は自分たちの暮らしを左右する実感があるが、国政選挙は「お殿様の人気投票」という感覚が抜けないのだろう。いい殿様とわるい殿様は比較しても、殿様じゃないものは比較対象にすらならないのだ。

そんなこんなで、総選挙と参院選挙の結果を見ると、もう絶望的になりそうなのだが、しかしそれでも、唯一の正解は「民に依拠する」ということだ。
政治家や一部の活動家が黙々とがんばっても、どうなるものでもない。民に訴え、民に頼る以外に道は無い。

そのためには、言葉を獲得することだ。
私たちは、共通の日本語を話しているようでいて、肝心なことが通じないように仕組まれている。
そうした隠れた分断政策を乗り越えて、共通の言葉、自分たちの言葉を獲得しよう。

　→　バベルの塔について

少し時間はかかるけれども、存在すれども姿の見えない日本の民の「力」を発揮するには、それしか方法はないのではないかと思っている。

そうこう言っているうちに、事態は悪い方へ悪い方へと進行していくのは目に見えている。
焦る。
焦るけれども、有効打をさぐって前に進むことしか、生身の人間である私には考えつかない。

もちろん仕事をしなくてはならない、子どもや家族の時間を大事にしたい、酒だって飲みたい、そんな普通の私たちが何を出来るのか。探りながら実践していくしかない。

■■

そんな想いの一環として、下記のイベントを行う。
私も世話人に加わっている　避難者と未来をつくる会　の主催である。

日時　2013年12月1日(日) 午後1時30分から16時30分
場所　弁天町・大阪市生涯学習センター
主催　「避難者と未来をつくる会」
講演
　�@ 「福島原発事故の今とこれから」
　　　講師　今中哲二(京都大学原子炉実験所助教)
　�A 「被曝労働の実態と課題」
　 　 講師 斎藤征二（元敦賀原発労働者）
その他　資料代　1000円
連絡先　hinan_kansai@yahoo.co.jp
　　　　070-5669-3545（黒河内）
公式ブログ　http://miraiwotsukurukai.blog.fc2.com/

詳しくはまた日を改めて。
関西の方はぜひ、１２月１日（日）の午後、時間を空けておいていただきたい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/506.html

日本郵政職場での「自爆営業」が話題になっている。職員1人1人に年賀ハガキ1万枚、ゆうパック〇〇個などノルマが課せられる。達成できず自分で買い取ったり、それを金券ショップで換金する例が後をたたない。信書を扱う郵政職場でモラル崩壊を招く過大なノルマはただちにやめるべきだ。

— 山下芳生 (@jcpyamashita) 2013, 11月 18

年の瀬も間近となり、あちこちで年賀はがきの販売が始まっている。そんな中、11月17日の朝日新聞では年賀はがきの「自爆営業」の実態を伝える記事が報じられ、ツイッターや各種ネット掲示板で話題になった。

記事では年賀はがき1万枚のノルマに苦しむ日本郵便の非正規社員男性が、はがきを金券ショップに転売する様子が紹介されている。アルバイトや契約社員だけでなく、正社員にも4000枚の販売ノルマがあるそうだ。

需要落ちた年賀はがきに「大量のノルマ」

こうした過酷な販売ノルマと「自爆営業」がはびこる日本郵便に対し、

「日本郵便がブラック企業化しつつある」
「年賀状の需要が落ちているのに、ノルマは昔のままというのがおかしい」

と、ネット上でも批判と疑問の声が上がっている。

実はキャリコネ編集部では「今期も行われるか『自爆営業』」という記事で、この冬にも日本郵便社内で年賀はがきの「自爆営業」が起きるのではないかと指摘していた。

記事の予想が的中した形だが、こうした実態が明らかになってみると、改めてこの問題の深刻さがうかがえる。

キャリコネに投稿された口コミにも、相変わらず"自爆""ノルマ"といったキーワードが並んでいる。

「不必要な商品や時代のニーズにあっていない商品に対してもノルマが課せられており、自爆営業をおこなうことがある」（20代後半・男性）
「厳しい局長のところはみんなが萎縮してしまってお喋りもしづらく、ピリピリした空気になる。ノルマやカタログ販売が厳しかったり、時には自爆もあります」（20代後半・女性）

企業である以上、営業ノルマがあるのは当然だ。しかしネットに押されて需要が減り続けている年賀はがきにまで大量のノルマを課すのは、やはり理不尽と指摘せざるをえないだろう。

100万円の売上に対し、インセンティブはたったの…

年賀はがきのほかにも暑中見舞いや記念切手、カタログのお歳暮、ゆうパック、かんぽ生命保険など多くの商品にノルマが課せられており、正社員・非正規社員を問わず、現場の人々はその達成に四苦八苦している。

それでもノルマ達成によって適切なインセンティブが得られるのなら、まだ救いがあるのだが、近年ではそれも難しいようだ。

「ゆうパックにもノルマがありますが、見返りが悪いのも不満点です。自分の知り合いは営業がうまく、物販において100万円以上売上を上げたのですが、それに対するバックはわずか3000円。営業に対する手当の悪さは営業業界で随一かもしれません」（20代前半・男性）
「渉外営業は年々ノルマが20パーセント程度増加しており、ノルマに対しての報酬としては年々満足できるものではなくなっている」（20代後半・男性）

社員を「自爆」させて延命を図っているならば、未来があるとは思えない。だがそれでも自爆する社員が後を絶たないのは、「その企業で働く権利を買っているのだ」という厳しい指摘もある。この「自爆営業強制体質」には、持ちつ持たれつという面もあるのだろうか。

あわせてよみたい：「日本郵政の自爆営業、今期も行われるか？」

【関連記事】
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元キャバ嬢､中卒ヤンキーでも「公平評価」【ブラック企業のいいところ(1)】
ブラック企業をひそかに懲らしめる方法　労基署に「調査票」を送ってもらえ！

（記事：企業インサイダー編集部 → 編集記者募集中）

沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が11月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「日本政府が最も隠したいのは、日米関係における軍事、政治、経済の運用や約束事だ」と語った。

西山氏は1972年、沖縄返還に関する日米間の密約を外務省職員に持ち出させたとして国家公務員法違反で逮捕され、1978年に最高裁で有罪が確定した。特定秘密保護法を担当する森雅子特命担当大臣は10月22日の定例会見で、「西山事件の判例に匹敵するような行為と考える」と述べていた。

西山氏は、日本側が在日米軍の経費を負担するいわゆる「思いやり予算」や、周辺事態法にもとづく自衛隊による米軍後方支援などを例にあげ、「日米関係には日本国憲法に侵食する部分が多くある」と指摘。そのような実態を隠すためにこそ、政府は特定秘密保護法の制定を急いでいるのだと指摘した。
他にも西山氏は、イラク戦争に対する各国の検証について、「アメリカは検証し、大義名分はなかった、でっちあげだったと認めた。イギリスも議会で徹底的に検証した。しかし日本ではそれができない。なぜか。政府が情報を隠し、海外からしか情報を取れないからだ」と語り、秘密保護法が成立すれば、「秘密国家が完成する」と警鐘を鳴らした。
（取材：IWJ松井信篤 記事構成：IWJ平山茂樹）　

http://www.ustream.tv/recorded/40781847

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/508.html

地下室のメロディー。
まぬけな「日本泥棒」。
「代役」森氏立て拙速審議　ＮＳＣと同時成立狙う

秘密保護法案21日にも衆院通過か、そのとき自民党も終わる　カレイドスコープ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2484.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/509.html

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131119/frn1311191142000-n1.htm
2013.11.19

　中国と韓国の看過できない結託が発覚した。日本の初代総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根をたたえる石碑を、殺害現場である中国・ハルビン駅に建立する計画が進んでいたのだ。近代日本の重鎮を貶める行為に、日本側の反発が強まりそうだ。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１８日、韓国を訪問している中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（外交担当）とソウルで会談し、安重根碑建立計画について、「（中韓）双方の協力の下、うまく進行している」として謝意を表した。韓国大統領府が発表した。

　楊氏も「円滑な推進に満足の意を表明した」と大統領府は説明している。石碑の建立計画がどの程度進んでいるかは不明。

　朴氏は６月に訪中した際、習近平国家主席に「安重根の石碑を建てたい」として協力を要請した。習氏は「関係部署に検討するよう指示する」と回答したが、国内にウイグルなど少数民族の独立問題を抱える中国にとって「テロリストによる破壊活動を称賛することになる」（日本外交筋）として、推進は疑問とする見方が強かった。

　現に、２００６年に、韓国企業家がハルビン駅近くの広場に安重根の銅像を建てたが、中国は１０日後に撤去している。理由は「外国人の銅像建設は許可しない」とされた。

　実際に建立されれば、中韓が歴史問題などで足並みをそろえて日本に圧力をかける思惑ともいえる。

　中国・朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「とてもスムーズに建立されるとは思えない」といい、こう続けた。

　「中国は現在、経済悪化や官僚腐敗、治安悪化、環境問題など、さまざまな危機を抱えている。日中経済協会の代表団が訪中しているが、日中関係を考えた場合、安重根の石碑建立を認めるとは考えにくい。韓国を取り込むため、朴大統領を気分良くさせるリップサービスをしただけではないか。ハルビンがある東北三省は少数民族も多く、民族運動を煽ることは避けるはず。中国はそれほど単純ではない」

　　　　　　　　　　　◇

菅氏 韓国の独立運動家の石碑に不快感
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/t10013165481000.html
1月19日 11時39分　NHK

菅官房長官は記者会見で、韓国のパク・クネ大統領が、伊藤博文元総理大臣を暗殺した独立運動家、アン・ジュングン（安重根）の石碑の設置が中国国内で進んでいることを歓迎する考えを示したことに対し「日韓関係のためにならない」と述べ不快感を示しました。

韓国のパク・クネ大統領は１８日、ソウルを訪れている中国の楊国務委員と会談し、初代韓国統監を務めた伊藤博文元総理大臣を暗殺した独立運動家、アン・ジュングンの石碑の設置が中国国内で順調に進んでいるとして、感謝の意を示しました。

これについて、菅官房長官は会見で、「わが国は、韓国政府に対して、『アン・ジュングンは犯罪者である』とこれまでも伝えている。そうしたなかでこのような動きがあることは、日韓関係のためにはならないのではないか」と述べ、不快感を示しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/510.html

　今週中にも、特定秘密保護法案が衆議院を通過しそうな按配である。自民公明与党に、自民党補完政党「維新とみんな」がアリバイ作りの抵抗の上、天下の悪法の通過に加担するようだ。まぁ、そういう正体の政党なのに、それを見極められない国民がいるのだから、どうすることも出来ない。これが、日本の有権者のレベルだと思えば、腹も立たない。しかし、それにしても酷い法律だ。作文した人間は罪刑法定主義との連関について、一顧だもしていない法律であり、ことごとく日本国憲法に抵触する出来事が頻発する惧れさえある。挙句の果てに、みんなの党などは、修正だと言いながら、より法文に不鮮明さを増加させるような文言を追加させ、悦に入っているのだから始末におえない。

　安倍晋三が、米国に追随するかの如き態度を示しながら、ウルトラC難度の戦略的外交防衛国家を目指している可能性も捨てきれないが、単なる安倍の個人的妄想である。つまり、米国に隷属するフリをしながら、独自軍事力を高め、いつの日か親離れした暁には、押しも押されぬ軍事国家であり、尚且つ経済大国であると云う幻想を抱いている妄想を、オバマは見越しているのだろう。それゆえ、現時点では、パシリがパシリらしい態度の範囲なので、黙認する。しかし、何処かの時点で安倍晋三を切り捨てようと思っているに違いない。故に、オバマは安倍の顔を見るのも嫌なのだが、国益になる範囲では、好きにさせておく選択をしているのだろう。安倍の方は、いずれオバマ政権は終わる。そうすれば米国戦争屋の時代が来るに違いない、と思い込んでいるかもしれない。SFや戦記小説に夢中になるオタク少年なのである。

　世界のあちらこちらから、日本の異様な右傾化に眉を潜めているのがわかる。焚きつけているのはアーミテージくらいのものだろう。ニューヨークタイムズ紙は社説で、「特定秘密保護法案」について、以下のように語っている。概ね同紙のような考えが、世界の主流を歩いている事実を、日本人はもう少し自覚するべきなのだが、世界なんてレベルで、物事を考える人間はごく僅か、１％程度の国民の共有意識では、到底バカが主体の非近代的、非民主的に警鐘を鳴らすのは、無駄骨だ。以下にニューヨーク・タイムズの本文及び対訳と米国の凋落と再生に言及するコラムを紹介しておく。

≪　ニューヨーク・タイムズ社説：　自由主義とは言えない日本の秘密法案（和訳）　
Japan's Illiberal Secrecy Law: New York Times editorial (October 29)

――日本の国会で審議されている「特定秘密保護法案」を「ニューヨーク・タイムズ」論説委員会が批判した１０月２９日付の社説の和訳を紹介する。 報道人としての当然の懸念と警告であると思う。 http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?_r=1& （翻訳は正確を期すために投稿後微修正することがあります。）――

『　社説
Japan's Illiberal Secrecy Law
自由主義とは言えない日本の秘密法案
By THE EDITORIAL BOARD 論説委員会 Published: October 29, 2013

The Japanese government is poised to enact a secrecy law that will undermine the people’s right to know. The law will give all government ministries the right to classify information related to defense, diplomacy, counterintelligence and counterterrorism as a state secret. But there is no guideline as to what constitutes a secret. This lack of definition means the government could well designate any inconvenient information secret.
日本政府は人々の知る権利を弱める秘密法案を成立させようとしている。この法律は、全ての政府の省庁に対し、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止に関連する情報を秘密指定する権利を与える。しかし何をもって秘密とするかのガイドラインがない。この定義の不在は、政府が不都合な情報を何でも秘密指定してしまえるという意味を持つ。

Under the proposed law, government officials found to have revealed secrets could be jailed up to 10 years. Such a provision would give officials even greater incentive to label documents secret rather than risk their release.
法案では、政府関係者が秘密を漏えいしたとみなされた場合に最高１０年の懲役となる。このような措置は政府関係者に対し、情報を公開するリスクを取るよりも情報を秘密と分類するさらなる動機を与えることとなる。

Until now, only the Defense Ministry had the authority to classify information as a “defense secret.” Its record is abysmal. Of the 55,000 documents the ministry classified secret between 2006 and 2011, 34,000 were destroyed at the end of a particular secrecy period, depending on the document. And only one was declassified for public release.
これまでは、防衛省のみが情報を「防衛機密」として秘密指定することができた。しかしその実績はひどいものだ。防衛省が２００６年と ２０１１年の間に秘密指定した５万５千件の文書のうち、文書によっては秘密指定の期間終了時に破棄され、それが３万４千件に上ったのだ。そのうち公開されたのはたったの１件であった。

The new law would allow the secrecy period to be extended indefinitely. And it further limits government accountability by making no clear provision for sharing secrets with elected representatives in the national Diet.
新法が通れば、秘密指定の期間は無期限に延長できるようになる。そして、国会における、選挙で選ばれた国民の代表者たちと秘密を共有する明確な規定がないことにより政府の説明責任をさらに限定している。

The law will make an already opaque government more so by threatening to jail journalists, up to five years, for doing their job in an “invalid” and “wrongful” manner. Japan’s newspapers fear that there will be markedly less communication between journalists and government officials. Opinion polls show that the public is very skeptical of the law and its reach. The government of Prime Minister Shinzo Abe, however, is eager to pass it as soon as possible.

法案は、「不正」や「不当」な方法で取材をした報道関係者に最高５年の懲役という脅しをかけることによって、すでに不透明な政府を更に不透明なものにしている。日本の新聞社は、報道関係者と政府関係者間のコミュニケーションが著しく減ると心配している。世論調査によると、公衆はこの法案とそれが及ぼす影響に対して大きな懸念を抱いている。それにもかかわらず安倍晋三首相の政府はこの法案を一刻も早く通そうとしている。

Mr. Abe needs it to establish an American-style national security council. Washington has made clear that more intelligence cannot be shared with Japan until it has tighter information control. Of the six departments in Mr. Abe’s proposed security council, one department places China together with North Korea, while other departments focus on allies and other nations. This move reflects the confrontational stance the Abe government has been taking toward China and another sign of a hawkish foreign policy that may well harm civil liberties and create even more mistrust of the Japanese government in East Asia.
安倍氏がこの法案を必要としているのは米国方式の国家安全保障会議を設立するためである。ワシントンは、日本が情報統制をもっと厳しくするまでは今以上の機密情報を日本と共有することはできないと表明している。安倍氏が提案している国家安全保障会議は、６部門のうちの１つを中国と北朝鮮にあて、他の部門は同盟・友好国やその他の地域としている。この動きは、安倍政権が中国に対して取っているに対立的な姿勢を反映しており、市民の人権を害し、東アジアに今以上の日本政府への不信感を生み出すタカ派的外交政策の兆候であるとも言える。』（翻訳：乗松聡子 @PeacePhilosophy）
≫（Peace Philosophy Centreさんのサイトより、URLは以下を参照）

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/11/japans-illiberal-secrecy-law-new-york.html

≪　アメリカの再生　アメリカの復元力という伝統

この間のブログで「アメリカの凋落」と書き、何人かの友人からお叱りをいただいた。

いうまでもないが、これはアメリカの『覇権主義の凋落』という文脈であるので、誤解を解く意味で、まとまりもないが、今、思うところを書いておきたい。

日米の政治風土の大きな違いをまざまざと今、われわれは見せつけられている。 アメリカで起きていることは、日本で言えば、自民党衆議院議員の２９５人の内２３０人が、安倍政権が進めるＴＰＰ交渉に待ったをかけたというに等しい。 そんなことは日本では起こり得ないことを悲しいことに私たち日本国民は知っている。

日本では、民主主義の死滅をもたらす秘密保護法が、おそらく少なからぬ自民党議員が疑問を持ちつつ（アメリカ留学経験のある弁護士でもある森雅子氏が担当大 臣を任されて、とんちんかんな答弁を繰り返しているのは、ご本人がこの法律に納得していないからとお見受けする）、アリバイ的な微細な修正を施しただけ で、通過させられようとしている。 個々の議員の主体性は存在しないに等しい。

議院内閣制と大統領制という統治機構上の相違が、まず浮かぶ。 しかし、それはおそらく、表層のことに過ぎない。 問題は、党が決めたことには従うという、家畜化された政党制だろう。 「自由民主」と称しながら、『自由』でも『民主』でもない。 高支持率の党首に服従する無力な議員の群に過ぎない。

かつての自民党には、多様性と懐の深さが存在した。 民主党政権の３年を経て、そうした政治文化は、死滅してしまった。 復活した自民党は、まるで全体主義政党だ。

もう少しレンジを広く取ろう。 この国では、私たちは、自分の手で明日を選び取ることができるのだ、という当たり前のことが、決して当たり前と思われていない。 仮に、国民主権の原則が、単なる正当化原理（権力者の言い訳）以上のものだとするならば、少なくとも、次のようなことを国民に要求するだろう。
主権者として自覚し、主権者として主張し、主権者として行動する。 これには、自分の手で明日を選び取ることができるという信念が必要だろう。 むろん、その結果に対して、主権者として責任を引き受ける覚悟も必要だ。 この根本が、日本の政治文化には根付いていない。

アメリカにおける『覇権主義の凋落』と、対比しておきたい。 アメリカの覇権によって利益を得てきた集団は、「１％」の富裕層であり、最低限のモラルすら投げ捨て、国民を家畜扱いする、グローバル資本だ。 米国議会の与党から上がった声は、グローバル資本に駆動されて暴走を続ける政府に対して民意が突きつけた拒絶に他ならない。
アメリカのグローバル資本の一番の被害者は、アメリカ国民なのだ。 アメリカ国民は、家畜化されなかった。 未来は自分たちで変えることができるとの信念を捨てなかったのだ。 今、アメリカで起きつつあることは、アメリカ民主主義の復活への序章なのだろう。

アメリカの覇権は後退するであろう。

一国が決めたルールで、全世界を支配しようなどと言うことが、そもそも正しい行いではないのだから、混乱は続くにしても、健全な世界を取り戻す一歩になるだろう。 そして、アメリカの国民は、より解放された国民になるだろう。

アメリカの復元力、という言い古された言葉がある。 アメリカでは、ほとんど絶望的と見える闘いに、挑み続け諦めない国民がいるということだ。 下院議員から上がった、“ＮＯ”の声は彼らにとっては、アメリカの凋落ではなく、民衆の復活を告げるのろしだ。 ＴＰＰは確かに、直ちに取りやめにはならず、議会もしばらく揉め続けるだろう。
しかし、メディアがいうような「年内妥結」をめぐってではない。 最低限でも、交渉内容を公開するか否かが焦点だ。 僕には、この形勢では、万一としか思われないが、アメリカ国民は、それでも、場合によっては、一時的敗北を余儀なくされる可能性もあるかもしれない。 しかし、彼らは決して、あきらめはしない。 だから、復活への第一歩を画した彼らに、心から、エールを送りたい。

日本でも同じはずだと、敢えて言う。

私たちは明日を選び取ることができる。 そして、国民主権原則によれば、私たちは明日を選び取ったとみなされる。 その責任を負うべきなのは、私たちだ。 この件に関して、もう一つ挙げるのであれば、この国のマスコミのおバカぶりである。 雑記事ながら、下院民主党のこの動きに触れるマスコミは存在したようだ。
しかし、その論調は、毎日新聞などが『年内妥結に影』とおバカな評価を告げるばかりだ。 仮にも自民党衆議院議員の４分の３が安倍首相の進めるＴＰＰ交渉の中止を求めて書簡を送ったとしたら、ＴＰＰ交渉はどうなるだろうか。 『年内妥結に影』という程度ですまされる問題だろうか。 まして、アメリカでは貿易協定交渉の権限は正式に議会に帰属している。
わずかに産経新聞が『早期妥結へ暗雲』『議会二分』と、かなり正確な見出しを付けている。但し、それも『早期妥結』に対する『暗雲』であり、本質を見るものではない（「年内妥結」との決まり文句でなく、「早期」とするのがミソ。いったい、どのくらいを早期と考えるのだろうか）。 問題は、国民の生活に大きな影響を及ぼす事柄を国会の頭越しに、極限的な密室交渉で決めてよいかという民主主義の問題だ。

朝日新聞に至っては、１７日付で日米関税交渉を採りあげて、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。
米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。」とリードを打つおバカぶりである。 根本の米議会が揺れているのに、関税交渉で「年内妥結のために戦略の再検討が必要」との趣旨で結ばれるこの記事は、完全に倒錯している。
何と朝日新聞（名古屋）は、これを一面トップ記事として扱っている。 米国議会で起きている一大事を伏せて、アメリカの強硬な関税交渉の姿勢を一面トップで報じる。 譲歩しなければ大変なことになると、言わんばかりである。 バランスの欠如は明らかであろう。
政府公報の面目躍如である。 朝日は、自民党議員の４分の３が、秘密交渉にＮＯを突きつけたとしても、アメリカの要求を採りあげて、年内妥結のために、再検討が必要だとするのであろうか。
尊敬していると思われるニューヨークタイムズ紙の分析は、天と地の差である。

下院議員は、オバマ政権には交渉権限はない、交渉を止めよ、と主張しているのだ。
交渉権限のないＵＳＴＲとの交渉の継続は、ＴＰＰ自体に対して賛否いずれのスタンスを取ろうが、百害あって一利なしである。 まして、この期に及んでなお関税交渉で譲歩しようなどは、交渉相手を利する以外の何物でもない。
日本政府＝日本国の代理人（≠ＵＳＴＲ代理人）という前提で考えるとすれば、アメリカ大統領の交渉権限問題に決着がつくまで、他の交渉当事国とともに足並みを揃えて交渉を中断するのが真っ当である。

追記 朝日新聞のこの体たらくについて、考えてみている。 記者ではなく、デスクを支配している何かがあるのだろう。 阪神支局事件のためだろうか。 それなら、「タブーの正体」に記された川端幹人氏のあとがきをよんでほしい。 個人ではなく、組織に属しているのだから、勇気は１０分の１も要らないはずだ。 いや、スポンサー収入のせいだろうか。 それなら、平均年収が弁護士の２倍以上という給料に拘らず、ジャーナリズムに徹するだけですむ話である。
理解してあげようとしても、やっぱり無理である。　
≫（街の弁護士日記さんのブログより）　＊筆者が勝手に改行している
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/511.html

非難噴出！ みんなの党「秘密保護法」ドタン場で裏切り合意
http://gendai.net/articles/view/news/146057
2013年11月19日　日刊ゲンダイ

　みんなの党の裏切りで、国家機密を漏洩した公務員に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の成立に自民党が突き進んでいる。

　１９日午前の衆院国家安全保障特別委員会の質疑で民主党の辻元清美氏は、秘密対象を外国政府との共有情報に限定する党の対案を出し、政府との対立姿勢を強調。日本維新も「３０年後の全面公開」「範囲を防衛に限る」、秘密指定を監査する「第三者機関」の設置で譲らず、与党が修正案をのまなければ、「席を立つのも選択肢のひとつだ」との強硬論も出ている。共同代表の橋下徹大阪市長も「第三者機関は絶対に必要。みんなの党の修正案では不十分だ」と市役所で記者団に答えた。

　しかし、与党は１８日、みんなが要求した特定秘密を指定する際に首相の同意を義務付けるなどの修正案に同意。これだけで、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と喜んでいたから開いた口が塞がらない。与党は首相の関与を形式的に明記するだけで、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。みんなは１９日午前の政調部門会議で与党との修正協議を執行部に一任してしまった。

　野党の強硬な反対があっても、公明党とみんなをすでに抱きこんだ自民党は、これで仕事は終わったと言わんばかり。「野党をひとつ抱き込んだことでもう十分」と、民主と維新の修正案に応じる考えはなく、２１日にも衆院特別委員会で法案を可決し、今週中の２２日にも衆院通過を目指す。

　１９日午前の党本部前には、みんなの裏切り行為を知った市民団体「秘密保護法を考える市民の会」の有志が集まり、「知ろうとするだけで犯罪」などのプラカードを掲げて抗議。「みんなの党のみんなとは誰のことか」「一人一人の議員はどう思っているのか」などとシュプレヒコールを上げた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/512.html

秘密保護法は戦争できるようにするための法律。

ジャーナリスト 鳥越俊太郎氏

｢だから､この法案は修正で済むような話じゃないんです｡廃案にするしかない｡だって､何が秘密かわからない｡公開もされない｡誰が秘密を決めるのかもわからない｡疑問だらけで､何もわからない｡国民は何も知らされないまま､戦争状態に入る危険性もあるのです｡言論の自由も死滅します｡こうやって､すべてを秘密主義にすると､公務員はいつ､自分が地雷を踏むかわからないので､何もしゃべらなくなる｡取材する側も同じ理屈で萎縮する｡そうやって､取材の矛先が鈍っていく｡情報の入り口と出口を遮断するような法律ですから､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑは機能しなくなります｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鳥越俊太郎氏)

この法案の大義名分は､防衛や外交の秘密保持､ﾃﾛ対策やｽﾊﾟｲ防止で､一応､秘密の分野もそれらに限定している｡しかし､名古屋大名誉教授の森英樹氏(憲法学)は朝日新聞で､｢ﾃﾛ対策というのは秘密を無限拡大させるｷｰﾜｰﾄﾞだ｣｢ﾃﾛﾘｽﾄを捕捉するためといえば､ｽﾋﾟｰﾄﾞ違反を撮影するｶﾒﾗも秘密指定できてしまう｣と看破した｡

4分野なんて､国民をｹﾑに巻くための方便ということだ｡目的は言論統制､言論弾圧と断じていい｡秘密主義のﾃﾞﾀﾗﾒ政権が悪政を暴かれないように監視する｡それこそが､この法案の肝である｡

安倍政権は､この法案で一体､何をやろうとしているのか｡NSC設置法案や集団的自衛権容認への動き､来年の通常国会にも提出される国家安全保障基本法などをｾｯﾄで見れば､あまりにも露骨だ｡米国と一緒になって､戦争できる国にする｡米国に隷従し､その指揮下に入る｡そのために国家体制をつくり直そうとしているのは間違いない｡

鳥越俊太郎氏もこう言った｡
｢なぜ､こうやって､情報を統制する必要があるのか｡安倍首相は戦後ﾚｼﾞｰﾑをﾁｪﾝｼﾞしたいのです｡戦後築き上げてきた民主政治ではなく､もっと統制が取れた国に戻したい｡戦前のような国家を想定しているのでしょう｡安倍首相が唱える美しい国や積極平和主義という言葉は危険です｡一瞬､聞こえがいいが､積極平和主義とは自衛隊が地球の裏側まで行って､米国と一緒に戦争することですからね｡自衛隊が砲弾を撃って外国人を殺傷すれば､当然､日本人は報復の対象になる｡そうやって､戦争が始まるのです｡戦前､国民は日本が米国と戦争するなんて､まったく聞かされていなかった｡一部の軍人､政治家が決めた秘密だった｡特定秘密保護法が通ったら､同じことが起こり得ます｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄらが声を上げても､何かを理由にして逮捕されかねない恐怖を感じます｣

なぜ急ぐのか｢秘密保護法｣成立 この法律が成立したらこの国は民主主義ではなくなるだろう(日刊ゲンダイ2013/11/18)より

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/513.html

　ワンフレーズで国民世論を味方につけ、突破する。政敵が攻めるほど燃える。小泉純一郎元首相（71）はそんな男だ。さまざまな場面で発信を始めた小泉氏に、安倍晋三首相が「今の段階で（原発）ゼロを約束することは無責任だ」と反論すると、闘争心に火がついた。

　11月12日の日本記者クラブでの会見で、これまでの論から踏み込んだのは、原発の「即時ゼロ」を明言し、それを決断する安倍首相の資質にまで迫った点だ。もはやターゲットは完全に自民党、安倍政権である。

　原発推進論者であり、かつて小泉内閣の官房長官を務めた細田博之幹事長代行もさすがに、「全部やめてしまえというのはあまりにも暴論だ」（13日、自民党のインターネット番組で）と反論するが、表だって盾突くのは少数派。菅義偉官房長官は「安倍首相はできる限り原発依存度を低減させていく方向だ。小泉さんは信念に基づいて発言している」と火消しに躍起だ。

　一方、脱原発陣営は小泉氏の“宗旨変え”に困惑しながらも、おおむね歓迎の姿勢だ。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、こう評する。

「正直、小泉さんは嫌いです。小泉構造改革で弱者を切り捨ててきた。しかし、一連の発言はまっとう。とりわけ面白いのは、即ゼロと言い切ったところです。政財界、電力業界は無責任だと言う。私も散々言われてきました。それに対して小泉さんは明確に反論している。この論理が正しいのは明らかです」

　秋の園遊会での「手紙事件」で物議を醸したばかりの山本太郎参院議員も、こう語る。

「小泉さんは、自民党をぶっ壊すと言って日本を壊してしまった。だから、あまり期待できない。だけど原発ゼロ、さらに即時ゼロという点は国民感情をよく理解している。脱原発、脱被曝、そして反TPP。米国と一戦交えても、そこまで決断できるのか。注目しています」

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/514.html

　「知る権利」を揺るがす特定秘密保護法案は今週、衆院を通過する見通しが強まっている。情報を独占する霞が関からはどう映るのか。９月に原発行政と電力業界の闇を描いた小説「原発ホワイトアウト」（講談社）を出版した現役キャリア官僚の覆面作家、若杉冽（れつ）さんに聞いた。【吉井理記】

　首都圏某所。木枯らしが街を吹き抜ける午後、覆面官僚作家は約束の場所に時刻きっかりに現れた。あいさつもそこそこに語り始めた。

　「特定秘密保護法案に『知る権利や報道に配慮する』との条文がありますね。これで喜んでいるメディアがあるなら、相当おめでたいなあ」。記者を見据える。「だって、僕らがいろんな法案の説明で議員を説得する時にやる手と同じなんですよ。『配慮』『尊重』『勘案』は独特の官僚語。僕らは事前に『この規定は慎重派の公明党さん用』『この条文は反対野党のねじ伏せ用』と、空手形のような拘束力のない努力規定・条文をカードとして用意しておき、議員の反応を見ながら切っていく。例の条文も、その程度のもの。『配慮をするつもりはない』と言っているのとほとんど同義ですね」

　法案は▽防衛▽外交▽テロ防止▽スパイ防止−−の４分野について、「特に秘匿を要するもの」を大臣ら行政機関の長が「特定秘密」に指定し関連文書や情報を秘密にできるようにするものだ。特定秘密にタッチできる公務員は、情報を漏らす恐れがあるかどうかを調べる「適性評価」で決める。特定秘密を漏らせば最長で懲役１０年、共謀したりそそのかしたりしても５年以下の刑罰が科される。

　秘密の範囲もあいまいだ。条文には「その他安全保障に関する重要なもの」など「その他」が次々に出てくる。役所にとって不都合な情報は適当な理由をつけてあれもこれも「特定秘密」にしてしまうのでは、と懸念されている。

　かねての疑問をぶつけた。現行の国家・地方公務員法にも「職務上知り得た秘密は漏らしてはならない」との「守秘義務」がある。こちらは１年以下の懲役、特定秘密保護法案は最長で１０年だから文字通り桁違いの厳しさではあるが、逆に言えば、刑の重さ以外はそう変わらず、むしろ官僚にとってはメディアや国民に騒がれず事を進められる便利な法案なのでは？

　「とんでもない」。語気を強めた。「今の守秘義務は何が秘密か、事実上、個々の公務員の判断に委ねています。不必要に秘密を漏らせばアウトですが、仕事で必要なら他の官僚や議員とほぼ何でも相談できる。よく『役所は縦割り』と批判されますが、それを補う風通しの良さは担保され、結果的に国民への還元につながっていました」

　ところが特定秘密保護法が成立してしまえば、「これは特定秘密だ」と絶対的な指示が降ってくる。「問答無用、個々の公務員に判断の余地はない。そこが最大の違いです。良い仕事をするには組織の柔軟さが不可欠。実務に携わる身としては『まともな仕事ができなくなる』という不安だけが募ります」

　具体的には、霞が関で何が起こるというのか。

　「政策を立案する時、部署や省庁の垣根を越えて意見を聞いたり『今こういう状況だが、当時はどうだったのでしょうか』と前任者やＯＢにアドバイスを求めたりすることがよくあります。政策は、多角的なクロスチェックを経てこそ磨かれますから。この法案はそれを不可能にする」

　原発ムラに切り込んだ自身の小説に沿って語ってくれた。ある官僚が、原発に外部電源を送る送電鉄塔の安全基準を向上させる政策立案を担当したとする。「テロに利用される恐れのある特定秘密情報だから漏らすな」との厳命付きだ。鉄塔は山の中にもあるから、林野庁や環境省との情報交換が必須だ。現行基準が設けられた時の担当者に経緯を聞いたり、技術的な助言を得るために旧知の研究者や企業に接触したりもしたい。だが−−。「お互いに公務員といってもキャリア、ノンキャリア、精通分野など千差万別。相手が特定秘密を扱う資格のある人物なのか、いちいち確認しなければならないし、外部の人たちとなると、なおさら相談しにくい。その結果、役所のごく狭い範囲の人間だけで作る独りよがりの政策になる。今の例でいえば『より安全な鉄塔』という本来の目的からも遠ざかります」

　政策や法律をつくるのは官僚だけではない。官僚の腰が引ければ、普段から官僚を交えて勉強会を開き、必要な知識を蓄えている国会議員の動きも鈍る。「議員との勉強会の中から、官僚だけでは考えつかない斬新な議員立法のアイデアが生まれることがあるのです。しかし、その機会は確実に減るでしょうね」。国会は政府の提出する法案を審議するだけの場所に成り下がりかねないというのだ。

　第１次安倍晋三政権時の２００７年、安全保障や外交上の秘密などのうち、重要項目を「特別管理秘密」とすると定めたが、その数は４１万２９３１件（昨年末）。政府は「絞りをかけるから（特定秘密の件数は）より少なくなる」（１１日、衆院特別委での森雅子特定秘密保護法案担当相の答弁）と説明している。若杉さんはこれにも疑いを持つ。「実は昨年６月、『原子力の憲法』と言われる原子力基本法が改正され、『我が国の安全保障に資する』ことも目的にする、との文言が滑り込みました。それを根拠に原発情報を丸ごと特定秘密化することが可能になった。核燃料サイクル推進派の官僚の入れ知恵ですが、事程左様に秘密が『少なくなる』保証なんて何もないんです」

　隠された「不都合な真実」を明るみに出すのは、心ある公務員とメディアの共同作業のはずだ。その際、やはり厳罰化がボディーブローのように効いてくるのは避け難いとみる。「元からまともに取材に応じない官僚は『それは懲役１０年もの』とか言って記者を蹴散らすだけでしょうが、このままでは話せることは話す誠実な官僚までが怖がって何も言わなくなる。僕だって正直、ビビりますよ。特定秘密は外国からもらった情報だけにすべきです」

　「原発ホワイトアウト」では、電力業界の集金・政治献金システム、電力業界に飼い慣らされた政治家と官僚の姿をリアルに描いた。「法案が通れば僕も情報を得にくくなる。もう『告発』小説を書けなくなるかも……」

　そうつぶやく若杉さん。晩秋の肌寒さがさらに増したように感じた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/515.html

　この論理はＮＨＫがまっとうな（悪意でウソやゴマカシをしない）放送をしていても言えることだが、福島第１原発事故や国際テロ事件をめぐる欺瞞に満ちたデタラメな放送内容まで考慮すれば、盗人猛々しいと言える話である。

　経済的自由主義の観点から言えば、司法やＮＨＫは、強制的な契約に動くのではなく、非契約者が緊急時以外はＮＨＫを受信できないように動くべきである。
　アナログ放送でも可能だったが、デジタル放送は、受信機にそのために必要な簡易な仕組みが用意されている。

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ＮＨＫ受信契約「通知後２週間で成立」判決確定　徴収活動にどう影響？
産経新聞 11月19日(火)11時0分配信

　ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁（難波孝一裁判長）の判決（１０月３０日）が確定したことが１８日、分かった。ＮＨＫによると、未契約世帯は昨年度末の推計で約２３％に当たる１０８１万世帯。「自動成立」を認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。

　判決によると、ＮＨＫが契約締結と受信料支払いを求めたのは神奈川県相模原市の男性。男性は代理人弁護士を立てずに訴訟に臨み、「テレビは東日本大震災で壊れた」などと主張していた。

　１審横浜地裁相模原支部（小池喜彦裁判官）は６月、証拠がないとしてテレビの故障を認めず、「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が生じる」と認定した。ただ、契約締結時期は「申し込みから遅くとも２週間」とするＮＨＫの主張は認められず、ＮＨＫ側が控訴。高裁はＮＨＫの主張を全面的に認め、「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平」と判断した。

　ＮＨＫ広報部は「放送法の定めに沿った適切な判断」とコメント。今月１３日の会長定例会見で担当者は「今回の判決は個別の事案について契約成立が認められたもの」として、契約手続きの変更など、今後の徴収活動全般への影響については否定的な姿勢を示している。

　ただ、別の受信契約訴訟で被告側代理人を務める高池勝彦弁護士は「今回の判決を受けてＮＨＫが徴収を強化する可能性はある。ほかの訴訟でも高裁と同様の判断が下されるかもしれない」と指摘。放送ジャーナリストで放送批評懇談会常務理事の小田桐誠さん（６０）も「ＮＨＫの現場スタッフが、判例を説得材料にして契約を求めることはありうる」とした上で、「支払い義務を強調するだけでは視聴者の反発を招き、公共放送への理解を得られないだろう」と話す。

　放送法はテレビを設置した世帯に受信契約を義務づけており、ＮＨＫはこれに基づき総務大臣の認可を受けて規約を設け、受信料の支払い方法などを定めている。昨年１０月から受信料が月額最大１２０円値下げされたこともあり、ＮＨＫは契約率向上に力を入れ、未契約世帯を相手取り同様の訴訟を７６件起こしている（１０月２５日現在）。

　東京地裁で先月出た判決では、東京都世田谷区の男性が「放送法の規定は契約の自由を侵害している」として憲法違反を主張したのに対し、中村慎裁判長は「義務付けには必要性と合理性がある」として退けた。過去には、受信料は双方の合意に基づく「契約」ではなく、ＮＨＫに徴収権を認めた「特殊な負担金」とする判断も示されている。

　前出の高池弁護士は「放送法もＮＨＫの規約もおおざっぱで、民法や憲法との兼ね合いなどについて議論すべき点は多い。見直しも含めて整理し直すべきだ」と話している。（三品貴志）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000526-san-soci

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/516.html

　自民党の野田毅税制調査会長は18日、浜松市内で講演し、今後の消費税率について「財政健全化や社会保障の持続可能性を考えると10％ではとても成り立たない」と述べ、消費増税法が定める10％を超える引き上げが必要との考えを示した。増税分の税収の使途に関しては「社会保障の充実のための財源」と強調した。

［日経新聞１１月１９日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/517.html

11月19日（ブルームバーグ）：

安倍晋三首相が「日本経済の再生」を前面に掲げて二度目の政権を担当することになってから来月で１年。今の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付けて経済優先を標ぼう、靖国神社参拝や憲法改正など保守色の強い政治課題には抑制気味の政権運営を続けている。

野党時代に行われた昨年９月の自民党総裁選では憲法改正を掲げたほか、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官（当時）の談話に代わる政府見解を作成する考えも明言するなど保守色を前面に出して戦ったが、首相就任後、こうした政策への取り組みはスローダウン。靖国神社参拝も見送り続けている。

連立政権のパートナーである公明党の山口那津男代表は18日のインタビューで、安倍首相の政権運営について「非常にバランスを取りながら慎重に政権運営に当たってきた。今のところうまくいっていると思う」と指摘。今後最優先で取り組むべき政策についても、来年４月からの消費税率の８％への引き上げに伴う景気への悪影響を克服して、「デフレ脱却への勢いをそがないように施策を推進していくことだ」との認識を示した。

臨時国会には、産業競争力強化法案、国家戦略特区法案など成長戦略関連の法案を相次いで提出。安全保障関連では国家安全保障会議を創設する法案や特定秘密保護法案も審議しているが、衆院特別委での質疑は菅義偉官房長官や森雅子内閣府特命担当相らが中心となるため、予算審議などに比べて首相が前面に出る場面は少ない。国家安全保障会議法案は衆院段階で民主、日本の維新の会も賛成に回っている。

内閣府が14日発表した今年７−９月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で1.9％増と、４四半期連続でプラス成長を記録。ドル・円相場も野田佳彦前首相が衆院解散を宣言した昨年11月14日に１ドル＝79円台だったが、19日現在は１ドル＝100円近い水準での取引となっている。ＴＯＰＩＸも解散宣言当日の720.91ポイントから11月18日の終値で1241.67まで上昇している。

安全運転

安倍首相の外交ブレーンである谷内正太郎内閣官房参与は先週の講演で首相について、「中国と韓国とのいわゆる歴史認識の問題について安倍首相は非常に強い発言をすると心配だな、という感じを多くの人が、安倍さんを支持する人の中にもあったと思う」と指摘。国家安全保障会議の創設や集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更など安全保障政策に関係する問題については「じっくりと勉強し、かつ準備をする。安全運転ということだ」と述べ、慎重に議論を進めているとの見方を示した。

谷内氏の発言を裏付ける例としては従軍慰安婦に関する「河野談話」や「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した95年の「村山談話」への政権の対応が挙げられる。

河野談話

首相が総裁選でそれに代わる政府見解の作成に言及した「河野談話」については菅義偉官房長官が５月の会見で「私はここで見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかった。安倍政権としてはこの問題を政治問題、外交問題にさせるべきではない」と見直しに否定的な見解を表明。安倍首相は「村山談話」についても、５月の国会答弁で、「全体として受け継いでいく」と明言した。

靖国神社参拝を第１次政権で見送ったことについて安倍首相は「痛恨の極み」との発言を国会答弁などで繰り返しているが、春秋の例大祭、８月15日の終戦記念日も参拝を見送っている。公明党の山口代表は首相のこれまでの判断について「結果として慎重な対応をしている。よく賢明に判断されているのだろう」と指摘。首相らの参拝に反発してきた中韓両国との関係改善にも「プラスに働く面だ」との見方も示した。

ただ、首相に近い萩生田光一衆院議員は10月20日のフジテレビの番組で、靖国参拝について「就任１年という時間軸の中できちんとご本人はその姿勢を示されるとそう信じている」と発言するなど保守派の中ではなお参拝への期待感は根強くある。

こうした中、尖閣国有化で冷え込んだ中国との経済関係は回復しつつある。トヨタ自動車の張富士夫名誉会長らビジネスリーダーで作る日中経済協会の代表団は18日から北京入りした。日本政府観光局が公表した９月の外国人観光客数に関する資料によると、日本を訪れる中国人観光客は前年同月比28.5％増の15万6300人で９月としては過去最高を記録した。ホンダの中国部門の10月の自動車販売は前年同月比約212％増、日産は同約78％増、トヨタ自動車は同約81％増だった。　

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/19 08:49 JST
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/518.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131119/dms1311190734004-n1.htm
2013.11.19

★（１）

　京都地裁は今年１０月、朝鮮学校周辺での街宣活動を「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」と認定し、違法判決を下した。一部のメディアは、このニュースを喜々として取り上げ、まるで「多くの日本人がヘイトスピーチをしている」かのような印象操作を行った。

　一方で、こうしたメディアが決して取り上げない「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」がある。沖縄の米軍普天間飛行場前で、自称・市民活動家らによる嫌がらせである。

　彼らはオスプレイ配備反対などを掲げて、基地のフェンスに無断で赤いテープを大量に巻き付ける抗議活動を展開しているが、テープの中に、ガラスの破片や針金をしのばせている。

　ボランティアでテープを撤去している沖縄教育オンブズマン協会の手登根（てどこん）安則会長は「ガラスで手をケガをした仲間が何人もいる。彼らは、清掃する人間を傷つけようとしている。あまりにも卑劣だ」といい、さらに続ける。

　「問題行為はまだある。彼らは米兵だけでなく、家族や子供たちがゲートを通るとき、複数で車を取り囲み、『ファック・ユー！』などと聞くに堪えない言葉を浴びせている。最近では、ゲート横で脱糞までする嫌がらせをはじめた。日本人として看過できない」

　傷害罪や脅迫罪、軽犯罪法違反などで摘発できそうなものだが、警察は目立った動きをしていないという。米軍側はどう思っているのか。

　在沖海兵隊バトラー基地・政務外交部のロバート・Ｄ・エルドリッジ次長は「同盟関係で重要なのは、法的な約束以上に人間同士の信頼関係です。一緒に現状を見てください」といい、私（大高）を車の助手席に乗せてゲートを出てみた。

　すると、中年の日本人男性が車に近寄り、鬼のような形相で「ヤンキー・ゴー・ホーム！」を連呼し、団塊の世代とおぼしき女性２人が「オスプレイ反対！」と金切り声を上げながら、得体の知れない死体写真を車のガラスに押し付けてきた。他の運動家たちは、怒声や卑猥な言葉を発し続けた。私も怖かったが、これを子供が受けたら…と思うとゾッとした。

　エルドリッジ氏は悲痛な表情で「これが毎日です。もちろん、あのような活動家は日本人のごく一部だと理解しています。しかし、毎日執拗にやられたら、普通の人間は嫌気がさします」と話し、こう続けた。

　「われわれは兵士ですから耐えられます。しかし、家族はそうではありません。勤務地更新のとき、妻や子供たちに『もう日本は嫌だ』とせがまれる兵士が増え、沖縄での更新を希望する兵士は激減しています。毎年、兵士の２、３割が任期を終えて帰国しますが、彼らや家族を日本の友人にするのか、それとも…。日本政府には何らかの策を取ってほしい」

　表向きは平和を叫び、人権を主張しながら、同盟国の兵士や家族などに「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム」を繰り返す市民活動家たち。彼らの許し難い行為を一切報じない一部メディア。その背後で、一体何が暗躍しているのか。

　取材の最後、エルドリッジ氏は「東アジアの情勢は激変しています。私は沖縄が中国にならないよう、願うばかりです」と語った。

　■大高未貴（おおたか・みき）　１９６９年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ１４世や、ＰＬＯのアラファト議長などにインタビューし、９５年にジャーナリストとしてデビュー。世界１００カ国以上を訪問し、潜入ルポなどを発表。著書に「神々の戦争」（小学館）、「冒険女王　女一人シルクロード一万キロ」（幻冬舎）「日本被害史」（共著、オークラＮＥＸＴ新書）など。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/519.html

「特定秘密保護法案の民主党の修正案の概要が判明した。・・・（民主案は）法案の目的を『外国との情報共有の促進』と明確にし・・・など、秘密の範囲を厳しく限定する。・・・」

２．
石破幹事長、辺野古移設容認を要請　沖縄県連会長に （朝日デジタル 2013年11月18日11時38分）
http://www.asahi.com/articles/TKY201311180054.html

「自民党の石破茂幹事長は１８日、党本部で沖縄県連の翁長政俊会長に会い、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を容認するよう改めて求めた。・・・翁長氏は記者団に『１１月末までに結論を出したい』と語った。・・・」

３．
ＴＰＰ協議、米「聖域全廃」で揺さぶり　年内妥結へ綱引き （日経 2013/11/14 2:00）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1304W_T11C13A1EA2000/

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米交渉が緊迫してきた。米国が日本に輸入関税を全てなくすように要求。・・・（甘利明経済財政）再生相は数日前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と電話で会談。この時に米国側が関税全廃の要求を突きつけたもようだ

。日本政府は、米国の関税全廃要求に面食らった。・・・（日本は）関税を守りたいコメや砂糖などの聖域は、米国は触れるはずがないと思い込んでいたフシがある。

　米国が態度を急変したのはＴＰＰ交渉のスケジュールと密接に絡んでくる。・・・来年１〜２月には米連邦政府の財政問題が再び期限を迎え、米政府首脳が通商交渉に正面から取り組む余裕は乏しくなる。来年秋の中間選挙を控えるオバマ政権がＴＰＰの交渉妥結を成果にするには年内妥結は譲れない線だ。・・・」

◇
アメリカの行き詰まり、あせり、米日共同軍事行動を可能にすることの早急な準備の必要・・・などの現今の状況が一挙に見えてきます。

それにしても、民主党は「法案の目的を『外国との情報共有の促進』と明確にし・・」とはね。政府・自民党が隠そうとした本当の目的をあからさまにバラしている。語るに落ちたとはこのこと。

政府・自民党が隠そうとした本当の目的とは、「自衛隊の植民地軍化促進のためにはぜひ必要とアメリカから言われた。言われたから、何がなんでも法案成立させねばならない」ということ。

これをモロ出しにしてしまうとは、民主党の植民地根性ここに極まれりというところですね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/520.html

　鈴木氏は提出後、記者団に「９月に党支部の解散命令が出た。私と一緒にやっていこうという感じではなかった」と述べ、現執行部の対応に原因があると示唆した。

2013/11/19 19:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111901002299.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/521.html

　身をもって証明した「対面」の重要性

　医薬品のネット販売を一部規制する政府方針に反発して、産業競争力会議の民間委員を辞任すると言っていた楽天の三木谷浩史社長。きのう（１８日）、官邸で安倍首相と会談し、「引き続き改革を競争力会議の中で進めて欲しい」と言われたとかで、辞意を撤回した。

　今回、辞任問題でわざわざ安倍と会った理由について、三木谷社長は記者団に対し、こう説明した。

「非常に大きな問題なので、（安倍と）今までは、どちらかというとメールとかでのコミュニケーションだったので、対面でしっかりお話しした上で、自分としての方向性を……」

　語るに落ちるとはこのこと。あれだけ「ネットと対面販売で何が違うのか」と吠えていたのに、自らネットでのコミュニケーションの限界を示したわけだ。　

　もっとも､三木谷が会議に残ったからといって､一部規制はすでに閣議決定されている｡政府の方針が変わるﾜｹではない｡振り上げたコブシを下ろすに値する“対価”は得られないのだ｡

　それに､楽天の子会社のケンコーコムは､処方箋薬のネット販売を禁止する厚労省令は無効だとして､国を相手取った訴訟を１２日に起こしたが､この訴訟は継続するという｡三木谷社長は｢楽天本体ではなくケンコーコムの判断｣と言うのだが､どうもスッキリしない｡

｢競争力会議のテーマは薬のネット販売解禁だけではないのに､自分の主張が通らないから辞めるというのはワガママだというバッシングが大きくなっていました｡さらに､楽天はプロ野球の優勝セールの不当表示問題でもミソをつけた｡これらの批判を沈静化するには､政府の会議に残った方が得策だと判断したのでしょう｡しかし､辞めれば身勝手と言われ､残れば打算と言われる｡悪いイメージを払拭するのは容易ではありません｡それもこれも､競争力会議を自社のネット商売に利用しようという姿勢が強すぎたからです｣(三木谷社長をよく知る経済ジャーナリスト)

　薬も健康に関わる非常に大きな問題｡対面でしっかりお話しした方がいいんじゃないの､三木谷社長？

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/522.html

安倍バイ閣の法案では、基本的人権について取り返しのつかぬ欠陥があると、さまざまに指摘されている。
そんな＜Ａ＞安倍秘密保護法だが、ここでは＜Ｂ＞日米グソミヤァGSOMIAとの対比で、重大な相違と欺瞞があること見てみた。

（治安維持法
　http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/ht14-46.htm
より無限定で酷いとさえ言われている。　譬えば治安維持法では「其ノ他」は全て生命、財産、指導者にかかる限定詞として４つ書かれていた。が、それでも非常に悪用された。
ところが安倍秘密保護法では、「その他」だらけである。

定義の最重要な部分に埋め込まれて無限に拡大可能にしてあるのだ。
おもなものは、

「第１０条　
その他公益上の必要
「第１２条
輸出し、又は輸入するための活動　その他の活動
テロリズム（政治上その他の主義主張
重要な施設その他の物を破壊
「第 ２３条
その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為
刑法その他の罰則の適用

「別表
その他の重要な情報
その他の安全保障に関する重要なもの」

これでは意味が無限に拡張され、あらゆるものが特定破壊活動やテロリズムにされてしまう。）

基本的人権を否定する大欠陥があると、各氏から指摘される＜Ａ＞安倍秘密保護法だが、以下のように＜Ｂ＞日米グソミヤァGSOMIAとの対比で重大な相違がある。

……….

日米グソミヤァGSOMIAの圧力に迎合して特定秘密保護法案が提出されたと各氏が「指摘されている。経過としては確かにそうだし、米国に向かっても、秘密漏洩は「完全ブロックです！」と高言しているに違いない。

だが条文を読んだ方は皆不思議に思ったはずだ。実際の条文は、肝腎な点で、日米グソミヤァGSOMIAの条項と齟齬し重要点を回避しているからであり、そこが漏洩の観点から見ればピンホール、否、まんほーるになり兼ねないからだ。
攻撃・籠絡・腐敗、の温床だからだ。（ナゼそんな穴をくわざわざ作ってあるのか？）（大急ぎに急ぐワケもそんなところにあるだろうか？）（オバマ大統領の機密情報の限定方針：大統領令13526号や、連邦過剰機密制限法。
深草徹先生の論：
http://www6.ocn.ne.jp/~oba9jo/himitu-hou-daitouryourei.pdf
過剰な機密が９１１の事件の遠源になったという文脈で機密削減方針をだしたオバマ大統領。その顔に泥をぬっていることになるのではないかという見方もできる。）

条文はこうだ、

■＜Ｂ＞日米グソミヤァGSOMIAではこうなっていたはずだ・・・

地位や階級にいるからといってそのまま
ＣＭＩ軍事秘密情報"Classified Military Information" ( "CMI")
に接し取扱いできるわけでない。政府代表と言えど取扱い資格があることを相手国に提示しなければならない。非常に限定され非常に厳しい。（後に見るように安倍バイ閣の法案ではここを否定した。）

以下、一部を引用。第２、および６、７条
（安倍内閣の秘密保護法では「適性資格」とされている部分を規定する部分だが、非常に厳しい。）

〜〜〜〜〜〜〜〜

＜Ｂ＞日米グソミヤァＧＳＯＭＩＡ
第二条　秘密軍事情報の保護

　一方の締約国政府により他方の締約国政府に対し直接又は間接に提供される秘密軍事情報は、この協定の規定が当該情報を受領する締約国政府の国内法令に合致する限り、当該規定に基づき保護される。

第六条　秘密軍事情報を保護するための原則

　両締約国政府は、次の事項を確保する。

（a）秘密軍事情報を受領する締約国政府は、当該情報を提供する締約国政府の事前の書面による承認を得ることなく、第三国の政府、個人、企業、機関、組織又は他の団体に対し、当該情報を提供しないこと。

（b）秘密軍事情報を受領する締約国政府は、自国の国内法令に従って、秘密軍事情報について当該情報を提供する締約国政府により与えられている保護と実質的に同等の保護を与えるために適当な措置をとること。

（c）秘密軍事情報を受領する締約国政府は、当該情報を提供する締約国政府の事前の書面による承認を得ることなく、当該情報が提供された目的以外の目的のために、当該情報を使用しないこと。

（d）秘密軍事情報を受領する締約国政府は、自国の国内法令に従って、当該情報に関係する特許権、著作権又は企業秘密のような知的財産権を遵守すること。

（e）秘密軍事情報を取り扱う政府の各施設が、秘密軍事情報取扱資格を有し、かつ、当該情報にアクセスすることを許可されている個人の登録簿を保持すること。

（f）各締約国政府は、秘密軍事情報の配布及び当該情報へのアクセスを管理するために、当該情報の識別、所在、目録及び管理の手続を設定すること。

第七条　秘密軍事情報への職員のアクセス

（a）いかなる政府職員も、階級、地位又は秘密軍事情報取扱資格のみにより、秘密軍事情報へのアクセスを認められてはならない。

（b）秘密軍事情報へのアクセスは、政府職員であって、職務上当該アクセスを必要とし、かつ、当該情報を受領する締約国政府の国内法令に従って秘密軍事情報取扱資格を付与されたものに対してのみ認められる。

(b) Access to CMI shall be granted only to those government officials whose official duties require such access and who have been granted a personnel security clearance in accordance with the national laws and regulations of the recipient Party.

（c）両締約国政府は、政府職員に秘密軍事情報取扱資格を付与する決定が、国家安全保障上の利益と合致し、及び当該政府職員が秘密軍事情報を取り扱うに当たり信用できかつ信頼し得るか否かを示すすべての入手可能な情報に基づき行われることを確保する。

（d）秘密軍事情報へのアクセスを認められる政府職員に関して、（c）に規定する基準が満たされていることを確保するために、適当な手続が、両締約国政府により自国の国内法令に従って実施される。

（e）一方の締約国政府の代表者が他方の締約国政府の代表者に対し秘密軍事情報を提供する前に、当該情報を受領する締約国政府は、当該情報を提供する締約国政府に対し次の事項についての保証を与える。

（i）当該情報を受領する締約国政府の代表者が、必要な水準の秘密軍事情報取扱資格を有すること。

（ii）当該情報を受領する締約国政府の代表者が、公用の目的でアクセスを必要とすること。

（iii）当該情報を受領する締約国政府は、自国の国内法令に従って、当該情報について当該情報を提供する締約国政府により与えられている保護と実質的に同等の保護を与えるために適当な措置をとること。
＝＝＝＝＝＝＝＝
以上、日米グソミヤァGSOMIAの第２、６・７条、
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/agree0708.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/kyotei_0708.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このように元の日米グソミヤァＧＳＯＭＩＡでは限定につぐ限定で厳しく制限を加ることが、日本側に要請されていたのだった。

ところが、
●安倍バイ閣が出して来て、ナゼか大急ぎに急いで成立させようとしている特定秘密保護法では・・・どんだけかけ離れ、身勝手であるか見てほしい。→★印

（自由法曹団のページからコピーして拝借
http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/　）

第五章　適性評価
第１２条
に先立って、
第四章
第１１条ではアラカジメこう書かれているのだ。

＝＝＝＝＝＝＝
第４章　特定秘密の取扱者の制限
第１１条　
　　特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第１項又は第１５条第１項の適性評価（第１３条第１項（第１５条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から５年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第１項第三号又は第１５条第１項第三号に掲げる者として次条第３項又は第１５条第２項において読み替えて準用する次条第３項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。

（＝＝＝＝＝引用者改行＝＝＝＝＝）

★ ただし、次に掲げる者については、次条第１項又は第１５条第１項の適性評価を受けることを要しない。

一　行政機関の長
二　国務大臣（前号に掲げる者を除く。）
三　内閣官房副長官
四　内閣総理大臣補佐官
五　副大臣
六　大臣政務官
七　前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第１項又は第１５条第１項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして
（＝＝＝＝＝引用者改行＝＝＝＝＝）

★ 政令で定める者

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上、第四章第１１条。

・・・なのだそうだ。

秘密取扱いの＜適性資格の不要な＞人物が列挙されている。なんて身勝手な甘ちゃんなんだろう。
つまり、日本の機密や、日本に提供された米国秘密軍事情報CMIを入手したいどっかの人がもしいたら、いちばんの狙い目になるのがこの中枢のキンダチだし、もし一本釣りされたそのまわりには御墨付きを与えられた「適性シカク」が大手を振って増殖しうる大平洋余地が法案に見事に準備されている。国際舞台で安倍総理が「完全ブロック」と宣言したって本心では毛頭信じやしないが、米国側はこんな、まんほーるがあらかじめ用意された法案を出してくる安倍政権をどう思っているか。

＝＝＝＝＝＝＝＝
＜まんほーる＞を備えたこの法案はスパイ防止法でなくスパイ天国のスパイ奉仕法になりかねないわけだが、ただの機密法やスパイ防止法の建付けではない。

もとの法案の上に賑やかに、さまざまなニギニギ「要素」が各方面から付加されてこういう形となっている。アメリカさまの仰せに乗っかり付け込んで、夢よもう一度という拡大路線で引っぱっちゃった関東軍を制止できなかった参謀本部があったのだろう。
日米ＧＳＯＭＩＡとずいぶんかけ離れた内容となった由来だ。
（ＧＳＯＭＩＡになかった警察という主語が山ほど出てくるし、秘密を「開示できる」相手がつぎつぎと書いてあるし、外国への秘密提供が条文に予約されている。）

表向きは「機密の漏洩対策法」のハズが実は別の国民監視弾圧法として準備完了だ。

対テロ条項がつけ加えられた。そこには、無限の拡大解釈が用意されてある。改憲以前にこんな提案を許したのは誰らだろう。

テロリズムとは、第１２　条、

「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」・・・

肝腎要がその他で成り立っている。
治安維持法よりも拡大解釈しやすくなっていることは条文比較しで容易にわかる。

だからこの第１２条で行けば、原発再開と主張する政府と東電は何だ？え？なんだ？原爆を持って核武装せよと主張する一部の政治家は、何になる？

彼らこそ、
勝手な主義主張に基づき、他人にこれを強要し、人々に不安若しくは恐怖を与え、人を殺病傷し、国土・田畑・海を太平洋まで破壊していないか！？！

〜〜〜〜

こんな法案を出して官僚と安倍バイ閣は恥が無い。賛成する議員も世界史に大恥の汚名を残す。断言できる。
恥も外聞もなくまるまで彼らを追い詰めているモノとは何か。勿論あれだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/523.html

国家戦略特区は第二次安倍政権になって急に出てきたものだ。
２０１３年の６月に、アベノミクス「第３の矢」成長戦略の要として創設が閣議決定されている。

日本における特区は大まかに３つの形として出てきている。
最初は２００２年、小泉構造改革の一環としての「構造改革特区」、次いで２０１０年の菅政権時に出た総合特区（「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2種類がある。）、そして、現在の安倍政権下で出てきた『国家戦略特区』である。

小泉政権時代から“特区”は、怪しげな新自由主義政策の一環だとは感づいていたが、このごく小規模で地域囲い込み的な政策実験区画は、全体にとってさほど大きな影響はないと思い込んでいた。
ところが、アメリカに陰険な指図を受けて新自由主義政策に舵を切った小泉政権をはじめとし、菅政権、野田政権になるにしたがって、この特区構想は想像以上に大きな広がりを持っていたようである。

そして決定的なのは、現今の安倍政権がこの特区構想をアベノミクス第３の矢の主要経済成長路線と位置付け、国家主導による強力な規制緩和や法人の税制優遇に乗り出したことにある。
問題はいろいろと考えられるが、結論を先に言ってしまえば、上記３種類の特区とも、明らかに年次改革要望書の別バージョンであるということである。
関岡英之氏が小泉政権時代から警告していた“対日改造プログラム”の具現化政策が、我が国における“特区”なのである。

すでに全国各地で様々な種類の特区が実現している。（それはまた別記事で。）
国民がその悪影響になかなか気づいていないのは、マスコミが特区構想（特区制度）を、戦後日本がたどった経済路線の中で、あたかも自然発生的に出てきた好ましい政策であるかのように“化かし”（イリュージョン）をやっているからである。

構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、これらはアメリカ・コーポラティズムによるかなり強い外圧によって出てきていることを多くの国民は気付いていない。
神州の泉は小泉時代から気づいてはいたが、さしたる影響はないものとたかをくくっていた。
だが、つい最近になって、前大田区議会議員の奈須りえ氏が、「国家戦略特区」の危険性について動画やＨＰなどでなどで訴えていることを聞くと、実はとんでもないことになっていることを知った。

今次安倍政権は、６月に国家戦略特区法案を閣議決定し、７月の参院選で事実上独裁の立場を固めてから、特定秘密保護法や日本版ＮＳＣ法とともに、俄然として先鋭化した特区法案に本腰を入れた。

突然だが、竹中平蔵氏と言えばアメリカのポチ、日本新自由主義の第一の担い手、売国奴、論文盗用疑惑の人、住民税脱税疑惑の人、日本に底知れぬ怨嗟（えんさ）を持つ人物だなど、いろいろと言われる。
彼の属性は一筋縄ではいかない多面性があるが、その中でも、彼は小泉構造改革の大番頭であり、新自由主義（フリードマン主義）を決定的に日本にもたらした売国買弁の代表格とは言えるだろう。

その竹中氏は、今年２０１３年４月に「産業競争力会議」で、国家戦略特区法案の具現化を強く示唆したことは間違いない。
このことからも、特区構想がアメリカの意図で他律的に行われていることがよく分かる。
１１月１５日、この事実を、日本共産党の佐々木憲昭議員衆院内閣委員会で暴露している。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-19/2013111904_04_1.html

この日、佐々木議員は、東京都が国家戦略特区として、外国企業にだけ法人実効税率を２０・２％以下に引き下げる提案をしていることを告発し、「同じ場所に建つ、同じ工場でも税率が違う。こんな不平等なやり方を認めるのか」と糾弾した。
この際、佐々木議員は２００２年からアメリカ政府が一貫して特区制度の創設と充実を求めてきたと直球で指摘している。
安倍内閣が決定した「日本再興戦略」は、国家戦略特区を活用して外資の呼びこみを「倍にする」とうたっていることをあげ、企業を優遇する特区設立政策はやめるよう主張したようである。

神州の泉もその通りだと思っている。

特区という“特別な囲い込みの区域”とは、米国多国籍企業が営利活動（収奪活動）を支障なくできるように、日本のシステムを改変する作業によって特徴づけられていると断言できる。
その改変要素が多国籍企業の税制優遇と、多国籍企業のための規制緩和なのである。

この事実から、安倍晋三首相が岩盤規制をドリルで粉砕すると言っていることが、どれほど恐ろしいことかよく分かるだろう。
日本における特区とは、外資による外資のための日本社会の構造改変なのである。
全国民に波及する労働者の生活権や、社会の秩序・安全にかかわるルールを、特定の区域で怪しげな連中が先行的に導入し、その地区の法制度や規制を外資のために作り替えるのである。

そればかりか、安倍政権の考えを読むまでもなく、特区という“先行囲い込み政策”は、一気に全国展開を狙うという、最終ステージを間近に控えている。
国家戦略特区とは『国家戦略“新自由主義”特区』なのである。
つまり、これはほとんど実質的なＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と言える法制度に他ならない。
今の日本が砲艦外交官ペリーの時と決定的に違うのは、日本人側から率先して海賊に門戸を開いていることにある。（※冒頭の肖像は黒船来航時のマシュー・ペリー提督）

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/524.html