「西山事件」の西山太吉元毎日新聞記者会見11/15日本外国特派員協会（文字起こし）
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2013-11-17(12:42) みんな楽しくHappy♡がいい♪
「西山事件」西山太吉記者の会見です。
直接お話しがうかがえる貴重な場面ですし、内容がとても重要だと思いましたので文字起こししました。
西山太吉氏 元毎日新聞政治部記者 記者会見
２０１３年１１月１５日日本外国特派員協会外国特派員協会主催
どうも西山でございます。
どうぞよろしく。
わたくしは昔新聞記者をやっておりまして、政治部の記者でやっておりまして、
特に国際政治、外務省関係のインターナショナルなものに非常に興味がありまして、
またその方面の担当がすごく長かった。
それと同時に自民党の最後のキャップをやるという経歴を持っておりまして、
従いまして、最近、秘密保全法制についての国会の内外における論争をみておりますと、
極めて学者さんが中心になって、非常に学問的な視点・観点からの論争が多いようです。
しかしわたくしはそういう視点ではなくて、あのー、新聞記者でございますから、
そういう現実の事実関係。
この半世紀にわたって、１９６０年代の安保、
１９７２年の沖縄の返還、
それから１９９７年の新ガイドライン、日米の新ガイドライン、周辺事態法。
それから、２００６年の日米軍事再編と、
この５０年以上に渡る日米関係の、日米の特に軍事関係。
政治軍事の関係ですね。
それについての具体的な事実を列挙しながら、
現在の自民党政権がこれまでそういうような日米同盟に関するいろいろな機密問題が発生しておりますけれども、
そういう問題にどのように対応してきたか。
そしてそれを今なお、どのように処理をしようとしているのか。という事を具体的にお話したいと思います。
数日前、１週間ぐらい前に担当大臣の森、森大臣。
私の事件を取り上げて、
「西山のような事件が発生したら」今ですよ、
「今発生したら、この特別秘密保護法の適用対象になる」と、
その最高裁の判例を例示しましたね。
しかし、私はその時にいろんな反応を見ておりまして、
取材論という、私の事件は「機密を漏えいさせるために私がそそのかした」と、
いいですか、
「国家の機密を漏えいさせるためにそそのかした」という事件ですね。
いわゆる「外務省機密漏洩事件」という俗称ではそう言われておりますけれども、
そうすると「機密」というものと「取材」というものは切り離すことが出来ないものなんですね。
この「機密」がどのような機密なのか？
そしてその「取材」は機密を漏えいさせるための取材ですから、
この「機密」によって、この「取材」というのは影響を受けてくる訳です。
もしかりにこの「機密」が最高裁の判例にあるように、
「保護に値しない秘密である」と。
いいですか。
最高裁の判例は二つあるんです、「機密」について。
一つは「知られていない」という事。非公知性というやつです。
もうひとつはなにか？
「保護に値するものかどうか」
保護に値する内容を持っているかどうか？
これが実質資というんですね。
この二つの構成要件というものが最高裁の判例に出るわけです。
ですからそれについて、この問題がもし保護に値しないような秘密であるという事になれば、
この取材そのものがもう消えてしまうんです。
消滅しちゃうんです。
何故かというと機密の漏えいじゃなくなる。
そうでしょ？
機密というものが、もし不法な秘密であったり、憲法に反する秘密であったりする場合は、
取材は何の意味も無くなっちゃうんです。
どんなかたち、たとえば「社会通念に反するとか、やれ異常である」とか言っても。
ですからこの相関関係が大事なんです。
それをわざわざ分離して切り離して、取材論だけをクローズアップする。
なんにもやらない、「機密とは何か？」という事を。
そして今どんどんどんどん、メディアもそれに追随しつつある。
そこで今日私はその問題について、私の見解を表明したいと思います。
■「沖縄密約」と自民党
今度の秘密保護法制の論議の本質を知るためには、「沖縄密約」というものがどんなものであったのか？
そして「沖縄密約」について自民党政権はどのように対応してきたのか？
いいですか、
アメリカの情報開示、アメリカの国立公文書館に載っている。
「沖縄の密約」の全部が開示されました。
１９９８年から２０００年にかけて。
私も全部読みましたけれども、膨大なもんです。
全部出ているんです。
「沖縄密約」に対する知識を持っている今の自民党代議士は一人もおりません。
現在の閣僚も全部、私はおそらく「沖縄密約」の「み」の字も知らないんじゃないかと、
いうふうにおもっております。
ですからこの密約がどんなものであるか？を若干説明させていただきたいと思います。
１９６９年の１１月の「佐藤・ニクソン共同声明」で、これで沖縄の返還が決まったわけですね。
で、その時の共同声明から、日本とアメリカとの間の密約が始まった。
そして、これをちょっと申し上げますと、
「９６９年までに、もしこの問題が、沖縄の返還交渉の実質的な問題が妥結しなければ、
アメリカは１９７２年、「日本側が希望している１９７２年の返還には応じられない」と言ったんです。
ネムランダム１３号というやつです。
極秘の文書です。
これは１９６９年の５月の２８日にアメリカの、要するに今の国家安全保障会議が決めた、
ニクソン政権の時に。
ですから１９６９年の１１月に全部決めてしまわなくてはいけないわけです。
そうしないと、７２年の、
日本側が希望している７２年の返還は実現しなくなるんですよね。
何故かと申しますとね、これちょっと。
１９７０年に自民党は総選挙を予定しているんです。
６９年の１１月に「佐藤・ニクソン共同声明」
６９年までに決めなくちゃいけないというのは７０年に自民党が総選挙を予定している。
それと同時に、佐藤総理大臣の４選が始まるんです、４選。
第４回目です。
要するに８年目に入るんです。
いいですか、ラストステージですよ、この４選というのは。
そうすると、
そうするようにしまして逆算しますと、
６９年から７０年に全部妥結してしまわなければいけないという事になるんです。
アメリカは全部それを知っています。
佐藤内閣は、沖縄返還というのを最後に金字塔として打ちたてたい。
「歴史に残る業績として残したい」という訳ですね。
そうすると７２年までに全部終わってしまわなくてはならない。
何故かというと、７０年に４選したとしても２年ですから、任期は。
ワンターンが２年ですから。
そうすると、
７２年までに返還が全部実現してしまわないと彼の任期中に沖縄返還は実現しなくなるわけですね。
そうすると７２年から逆算しなければならない。
国会の承認を得なくてはいけません。
調印をしなくちゃいけない。
ずーっと戻る。
そうすると６９年から７０年の初頭にかけて沖縄返還交渉は全部終わってしまわなくちゃ実現しない訳ですよ。
これが日本の悲劇が始まったんです、ここから。
日本が全部、アメリカの要求を全部飲んだというのは、
ここに自分たちが自らターゲットをつくっちゃったからです。
■沖縄返還交渉の３つのテーマ
従いまして、沖縄の返還交渉における３つのテーマがあったんです。
一つは核の抜き。核を撤去する、核兵器を沖縄から撤去する。
二つ目はアメリカの基地。在日米軍基地、これを東アジア、朝鮮半島、台湾、ベトナムに至るまで、
「東アジア全域にアメリカの基地から自由自在に出撃できる」
基地の自由使用です。
三つ目は今までは「全部アメリカの基地と施設区域だけを日本が無償で提供している」
という事だけだったんですけれども、そうじゃなくて、
「基地と基地の間の移転、あるいは基地の改修、修理を全部日本側が持て」という財政上の問題。
この３つがあります。
沖縄の返還に当たっての３大テーマです。
そこで申し上げますと、この３つのテーマのうち、いいですか、２つは全部密約。
私が取材でスクープしたという４００万ドルというのは、
巨大な氷山のほんの片隅に小さな穴をあけた程度のものであって、
沖縄の返還に当たっての３つのテーマのうちの２つは全部密約です。
巨大な密約です。
それで申し上げますと、沖縄返還協定対米支払額っていうのは３億２０００万ドルになっています。
返還協定では。
アメリカが１９９８年から２０００年にかけて膨大な情報開示をした。
アメリカの情報公開法は、２５年経過したらほとんどの物を全部公表するという、
一種の大きな改革をしたんですけれども、
それに伴って一挙に出てきた。
それによりますと３億２０００万ドルという沖縄返還協定の対米支払総額は
対米支払額は５億３０００万ドルだと。
２億ドル以上違うんです。
（※この当時１ドル＝３６０円の時代？とすれば
３億２０００万ドル＝１１５２億円）→５億３０００万ドル＝１９０８億円）
２億１０００万ドル＝７５６億円）
いいですか、それからもうひとつ。
核は全部、「核抜き」という問題はアメリカは対して重要視していなかったんです。
何故かというと、
「米軍の基地を自由自在に使える」ということが最大のテーマだった。
そのために「核抜き」を利用したわけです。
「核は絶対に撤去できない、出来ない」という訳です、最後まで引っ張っていく訳だ。
カードに使う訳です。
そして最後に、米軍基地が自由自在に使えるというメドがついた時に初めて、
「核は撤去しよう」と。
最初から作戦はそういう作戦なんです。
メモランダム１３号という。
それにのっとってずーーっとやっていく訳ですから。
そして最後には、「緊急事態においてはただしダメだと」と。
「緊急事態においては持ち込むよ」と。
これだけは認めろという事になるんです。
それから、米軍基地の自由使用というのは、アメリカは最大の目標にしていた。
それは完全に達成できたという事です。
■思いやり予算のはじまり
第２番目、財政密約。
財政上の密約は３億２０００万ドルという協定上の表示よりも
２億ドルも余計に日本は密約として払っている。
という事は、３億２０００万ドル自体が全部虚偽の表示、
虚偽表示だったという事です。
そのなかで、一つだけ例をあげましょう。
３億２０００万ドルというものは、３億ドル…どういう構成になるか？
ちょっと難しくなりますけれども聞いて下さい。
これは非常に大事なところですから。
説明が非常に複雑だから、簡単に３点だけ申し上げますとね、密約の中枢神経みたいなもの。
３億２０００万ドルのほかに２億ドル出ている。
全部密約金ですけど、全体が密約なんですけれども、２億ドル余計にアメリカに払う訳ですけど、
その中の中枢は６５００万ドルという米軍施設改良工事費というのがあるんですよ。
これは思いやり予算の前の、ちょうど前身なんですね。
米軍施設の維持、改良、移転というのが全部その中に入ってくる。
それまでは一切それは日本側の負担じゃなくてアメリカ側の負担だったんです。
それが安保体制の大きなテコ入れになった。
それが６５００万ドル（１ドル３６０円で ６５００万ドル＝２３４億円）
金丸防衛庁長官の時から思いやり予算はスタートを切ったというのが日本側になっている。
今でもみんなそう思っている。
しかし実際は７２年の沖縄の返還の時から、思いやり予算はスタートを切ったんです。
◇思いやり予算（おもいやりよさん）
防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である。
1978年6月、時の防衛庁長官・金丸信が、
在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まる。
円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、
「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。
思いやり予算の内訳は
在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。
思いやり予算の開始当初から現在までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、
年度あたりでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多い。
そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される[誰によって?]。
ブレジンスキーは日本を"protectorate"(保護領)と呼んだ。
1990年代から娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも
思いやり予算で処理されている事が指摘され、
近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた
2011年3月31日には、民主、自民などの賛成多数で、
「在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定」が国会で可決され、
有効期限は従来の3年から5年に延長され、
今後5年間、日本は米軍に現行水準（10年度予算で1881億円）を支払い続けることを決定した。
これは第一の大きな密約です。
それが今日の日本の財政負担というものは莫大な財政負担になってきている。
たとえば、沖縄からグァムに海兵隊が移転するというのも、
全部その時の合意事項に基づいて始まったんです。
今度グァムに移転する時に移転する運びだいだけじゃなくて、
アメリカが向こうに渡った後の施設、区域、滑走路までもが全部日本がつくらなければいけない。
これ３０００億かかるんですよ、それだけで。
今度普天間から辺野古に移すっていう、あそこに飛行場をつくらなくちゃいけない。
Ｖ字型の。
これでも５０００億かかるんですよ。
そういうふうにしてその時の思いやり予算というのは、どんどんどんどん、今から出てくる訳だけれども、
これ、日本の今の財政事情からみて、
果たして「これを吸収するだけの余力があるかどうか」っていうのは、極めて疑問だけれども、
そのスタートを切ったのは７８年じゃなくて、７２年からだったという事です。
それが一つの一番の大きな密約です。
■外務省と秘密保全ー１２００トンの書類を破棄ー
秘密保全法制との関連に入っていきますけれども、
これ、密約の内容を説明しておりますと１時間かかっても２時間かかっても、時間がかかりますから、
この辺でもうやめましてね。
２０００年に日本で「情報公開法」というのが出来ました、
今の情報公開法が出来たんです。
これは情報公開の面から言えば完全な不備な点が沢山あって、
到底立派な情報公開法であるというように値しないものなんですけれども、
とにかく、出来た事は出来たんですね。
そしたらその直前にアメリカの国立公文書館が膨大な沖縄密約の内容を開示しちゃったんですよね。
いいですか、
琉球大学の我部（がべ）教授と朝日新聞とのチームでね、
その時に朝日新聞が１面２面３面を使って報道をしました。
そしてその翌日に毎日新聞は私との関係もありまして、そういう問題に繋がりがあるから、
翌日に１面トップで追いかけました。
しかし日本の報道機関はそれだけです。
それ以外の新聞、テレビを含めて沖縄密約を
あれだけのアメリカが国立公文書館の巨大な報道にもかかわらず、ほとんど報道していない。
そうしてきたわけです。
結局その時に新聞はその程度だった。
そこで慌てたのが外務省です。
外務省はそこから始まるんです、この秘密保全の問題がね。
それが今日に繋がるという事で、最後の章に入っていきますけれども、
外務省はどういう手を打ったか？
その時に、情報公開法が出来た訳です。
そうすると、その直前に「沖縄密約」の全貌が全部出た。
そうすると「開示請求が出てくるだろう」
どんどん、殺到するだろうと。
「開示してくれ、中身を」
いいですか、
アメリカの国立公文書館のこの開示は正しいものであるのかどうか？
これは沖縄密約というのを徹底的に解明していますから、
バックグラウンドまでも全部説明しています。
密約の３つの文章も全部出ている。
それで開示請求が殺到するだろうと、外務省に。
そこで彼等は二つの手を打ったんです。
一つはなにか？
ロスのアメリカ局長に「絶対取材に来ても黙ってくれ」と。
「ＮＯ！と言え。密約なんか一切ないと言え」と口止めをしたという事です。
これが一つ。
これは吉野（吉野文六・元外務省アメリカ局長）さん自身が告白している。
いいですか、もうひとつはなにか？
１２００トンに及ぶ外交機密文書を焼却したんです。
たった数カ月の間に。
それが東京高等裁判所のこの前の私の起こしている開示請求訴訟において、
「密約文書というものはいま無いから、開示できない」って。
但し「これは全部破り捨てたんだ」って言う。
そういう判決を下しましたね。
あれはその時の事です。
１２００トンですよ。
これは世界にかんたる、慌てふためいて
だから機密の書類というのは、
外務省の場合は恣意的に自分たちで、どんな形でも処理ができるわけです。
いまだに、今でもそうですよ。
３０年経ったら開示するなんて言っていますけれども、
実際に誰がそれを証明できる？
途中で不都合なものはみんな破り捨てる。
東京高等裁判所の判決ですよ。
こういうのが日本の秘密の、自民党政権下における秘密の処理の実態なんです。
それは何も秘密保全法制をつくる前から、
今度作るということじゃなくて、前から、
ずーーーーっと行ってきた事である。
そういう事が日本の現実として、みんなよく知っておかなくちゃいけないという事です。
結局２００６年になって吉野局長が「沖縄密約はありました」と、
「わたくしがサインしました」と言って、
私の裁判の開示請求訴訟にも出てきました、証人として。
全部しゃべりました。
いいですか、２００６年です。
その後に新聞記者が、安倍官房長官です、今の総理。
総理が当時官房長官です。
当時の外務大臣が今の副総理ですよ。
ちょうどいい、並んでいるでしょ、今あの二人。
それを聞くわけだ、「吉野が言ってるじゃないか」と。
「もうこれで終わりだろう」とみんな思ってた。
その時に日本政府の態度が、今日の秘密保全法制の秘密保全の体質そのものを分限（ぶげん）している
という意味で私は申し上げたいんですけれども、
両方共に「沖縄返還協定に書いてあることがすべて正しいのであって、密約など一切ございません」と。
いいですか、
吉野発言があった後ですよ。
そう申して今日に来たという事です。
■官房長官「沖縄の密約は無い」
一昨日ですか、福島の、
当時の社民党の元の党首ですけれども、参議院において官房長官にただした。
「私は２００６年にあなたらに聞いた」と。
密約は吉野さんがしゃべった。
沖縄密約の文書は全部出てきている。
それなのにまだあなた方は「無い」と言うんですか？
「私は尋ねました」と、一昨日官房長官にそう言って、「その時のままですか？」と。
「沖縄の密約は無いという事を今でもあなた方はその当時のままの状態を続けているんですか？」と正しました。
いいですか、そうすると官房長官は
「その通りです」
「その通りです」って言ったんです。２回言っている。
そうしたら野次が出た。
２日前の話ですよ。
新聞は報道していないけれども、民主党の議席から野次が出た。
野次が出た時に彼は慌てて答弁を修正しました。
どういうふうに修正したか？
「民主党政権時代に密約調査の報告書がございます。その報告書を我々は踏襲します」と切り替えたんです。
おそらく外務省官僚がアドバイスしたんです。
今だにですからそういう状況なんです。
なんにも決まってない。
「沖縄の密約なんか全然ない」というふうに、基本的には「無い」というふうに思っているんです。
なぜか？って言うと、
報告書というのが北岡（北岡伸一）という今の安倍内閣を支えている有力なメンバーが
当時の密約調査の委員長ですから。
彼が出した報告書なるものは、
「過去の密約はない」っていうんですから。
「過去の密約というのは無い」って言うんです、あの沖縄の。
また私の４００万ドルについても、「協議の密約じゃない」って言うんですよ！
報告書が、そういうものがあるもんだから、「それに踏襲します」
そういう事を言って逃げようとしている訳ですよ。
ところが東京高等裁判所も、東京地方裁判所も、
「沖縄の密約はあらゆる財政問題に関する限り全て認定した」
「北岡の委員会の調査なるものが如何につまらないものであるか」ということを如実に示した
膨大なものですよ、判決内容は。
そういう状態で今きているんです。
■今の自民党は「猪突猛進、権力の集中一元化」
最後に申し上げますね、時間がきましたので。
こういう様な経過をたどってきますとね、
日本にとって今大事なことは「秘密保全を強化する」という事ではなくて、
過去の半世紀の間のずーっとプロセスを検証してみると、
「情報の公開」こそが日本の国家のためにも民主主義のためにも絶対に必要だという、
そういう潮流、流れが出来てきたわけです。
２０１１年に民主党政権が今国会に情報公開法の改正を出しました、改正案を。
それは、民主党が人気を取るためにという意味もありますでしょうけれども、
そうじゃなくて、過去の、
イラク戦争でもそうでしょ、航空自衛隊が出動した。
「国連の人道支援のために出動した」と日本の航空自衛隊は。
開示請求したら真っ黒、黒塗りだ。
全部自民党政権時代は真っ黒で黒塗りですよ。
なにが書いてあるのか分からない。
市民団体が開示請求した。
「航空自衛隊のイラクにおける活動について」
そこで政権交代をして、ようやく民主党が出してきた。
見たら、国連の人道支援というのは２８％ですよ。
全部武装米兵を運んでいる
イラク戦争にそのまま日本は加担しているわけだ。
一事が万事全部そうなんですよ。
建て前と実際は全然違ってくる。
要するに全部ウソを表示してくる訳ですよ。
日米同盟を聖域化するために。
日米同盟のいいところはどんどんどんどん流していいですよ。
だけども日米同盟のデメリットというものもある。
苦しみもある。
すごい重圧もある。
それも同時に日本の国民に知らせなくちゃいけない。
そうすることによって主権者が正しいバランスの取れた情報を取得できるわけですよ。
それによって日本の主権者は本当の権利を行使できるんです。選挙権。
ですから、情報公開の波が怒涛のごとく来ているのに、それをせき止めて、
そして自分たちがやってきた秘密保全をめぐるあらゆる政治犯罪を封じ込めて、
そしてまた新たな秘密保全をつくるという事は何を意味するか？
「権力の集中」です。
今彼が考えているのが。
どうでしょうか？
こんなに急な権力の集中って言うのは、おそらく戦後見た事がないです、私は政治記者を長くやっているけど。
みんな自制していたんですよ、自民党は。
昔の自民党というのは３００議席を何回も取っていた。
その時でも、自民党には右寄りの人もいたけれども、中庸もいたし、
それからニューライトという勢力がすごい強い力を持っていた。
今の高知会なんかもそうですよ、旧池田派、ニューライトです。
すごいバランスが取れていた。
今の自民党はどうですか？
猪突猛進、権力の集中一元化です。
一つの具体的な例を最後にあげます。
内閣人事局をつくる。
各省の幹部候補生は全部内閣人事局で全部選任できる。
いいですか、
日銀総裁、自分の子分を据える。
内閣法制局長に自分の子分を据える。
ＮＨＫの経営員に自分の子分を据える。
どうですか？
すでに秘密保全法制。
権力の集中一元化ですよ、これは。
それが日米同盟というものにダブってくる。
ですから、そういう事で今言った、最後に申し上げたいのは、
秘密保全をこれ以上作らせるという事は、「日本の秘密国家を完成させることである」
それ以上に日本にとって今一番大事なことは、
過去の５０年の歴史を振り返ってみても、情報の公開、日米同盟というものに安全保障に関して
秘密が付きまとうという事は、あり得るかもわからないけれど、
逆に言えばですよ、日米同盟が国家の安全保障の礎であるという事を国民に説明しているのであれば、
国民サイドから言えば、その礎である日米安全保障問題、
特に双方の約束事、了解事項、あるいはまたは、決めごと、決めた事、
これは完全に国民に伝達しなければならないという事になるでしょ？
逆に、日米安全保障体系というものが日本の国民を支えている基盤であるというんだったら、
その基盤に関する情報というのは、最も正確に国民に伝達されなければいけないじゃないですか！
それを逆に、一番基盤の安全保障が安全保障都の名のもとに、
一番基盤の情報を封じ込めて行くという、
全く独占してしまう。
都合のいいものだけ出していく。
これではまさに日米安全保障体制が泣きます。
そういう事です。ありがとうございました。
質疑応答に続く
TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対 臨時会見11/11
（動画・すべて文字起こし）より
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3398.html
金平茂紀：
この法案の論議の中で、私が腹にすえかねているのは、
「西山事件は処罰対象になります」という事を、森担当大臣が言っているんですね。
西山事件と言われているものは外務省の機密漏えい事件ですけれども、
あの事件の本質というのは、
「沖縄の返還に絡んで政府が密約を結んでいた」ということ。
で、その「密約はない」というふうに国民に嘘を付き続けていたという事が本質です。
それをですね、この法案の論議の中で「西山事件は処罰対象になります」という様な事を
軽々しく言うような人たちがこの法案を作っているという事に対して、
“ヒドイ”僕は心の底からの憤りを感じていました。
＜４１万件＞
秘密にしたのが妥当かどうか、第３者機関がチェックする機能が全然書かれていません
10/12報道するラジオ（文字起こし）より
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3328.html
水野：
西山事件といわゆる呼ばれている物ですよね。
あれは沖縄返還の時にアメリカと日本の間で密約があったと、
で、その事を暴いた西山記者の方が罪があるというふうにされたという過去がありましたよね。
結局アメリカではもう、その密約っていうのは「そんなのはもう公開しているよ」と。
でも日本政府はずーっと認めてこなかったという、
ま、その意味でいえば情報公開はやっぱり遅れているという、
そっちを進めるべきだというのが太田さんの考え。
証言したのは、１９９８年から２０００年に陸自古河駐屯地（茨城県古河市）の会計隊長を務めるなどした加藤好美元１等陸尉（６１）です。
―秘密指定の文書を扱ったことがあるか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。