2013年11月17日00時04分～

2013年11月17日00時04分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「ほんとうの問題から国民の目をそらせるように仕向ける技術において、小泉さんは天才です：内田樹氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12603.html
2013/11/16　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

電話取材で「小泉元首相の脱原発発言をどう思うか？」アンケート。

小泉さんがフィンランドに行ってそこで放射性物質処理の難しさを知って反原発に転じたというストーリーを本気にしているジャーナリストがいるとしたら、よほどナイーブな方でしょうとお答えしました。

フィンランドに行くまで放射性物質の処理の技術的困難さについて「知らなかった」政治家が日本の原子力行政のトップにいたという話を信じる人がいることが僕には信じられません。

彼は「複雑な問題を単純な問題に還元する」政治技術の達人です。

そのことをみんなもう忘れちゃったのかな。

かつては靖国神社公式参拝の有無に外交問題を縮減して「首相が靖国に行くかゆかないかを世界中が固唾を呑んで見守る」という特権的状況を作り出しました。

その次は日本社会のすべてのシステム不調を「郵政民営化されていないからだ」というシングルイシューに還元して選挙に圧勝しました。

複雑な政治的ファクターをわかりやすいシングルイシューにとりまとめて、それを仕上げて「すべては解決した」と言い切って、ほんとうの問題から国民の目をそらせるように仕向ける技術において、小泉さんは天才です。

たいしたものです。

今だってすべてのメディアが手のひらで転がされている。

今の問題は「最終処理場があるのか、ないのか」だけに縮減されました。

「ない」なら原発を止める、はい、おしまい。

それまでの原子力行政のすべての失態と犯罪的行為についてはさらりとスルー。

「処理場がある」なら原発再稼働を阻害する理由は何もない、という話になります。

安倍自民党のアイディアは、小泉反原発をレバレッジにして原発問題を「ゴミ捨て場の有無」に縮減し、「捨てる場はある、だから原発再稼働に問題はない」という結論に世論を誘導することだと僕には思えます。

どこにあるのかって？安倍さんが「完全にブロック」したがっているあそこですよ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 日本のマスコミも死んでいくのは、あとは時間の問題になった（Darkness）　
苦境に落ちるマスコミ。日本のマスコミもいずれネットに殺される。

日本のマスコミも死んでいくのは、あとは時間の問題になった
http://www.bllackz.com/2013/11/blog-post_16.html
2013年11月16日　Darkness - ダークネス

かつて、マスコミは「スクープ」を発表することで売り上げを上げていた時代があった。ある１社だけが重要な情報をつかんで、それを発表することによって他社を出し抜き、売り上げを上げる……。

その売り上げアップの方程式「スクープ」はもちろん、今でもマスコミの世界で生きている。

しかし、もうスクープの時代ではなくなってきていることに私たちは気付いている。もうこの方程式は時代遅れになりつつあるのだ。

気付いていないとすれば、それはマスコミだけだ。

もう、スクープの代わりとなるものが生まれている。それは、スクープと同じような衝撃を与えるにも関わらず、マスコミを経由しない。それはスクープよりも赤裸々で生々しい。

あまりにも生々しすぎて、逆にマスコミは倫理観から扱うことができず、マスコミ自体が置いてけぼりにされてしまう。マスコミが扱うことすらもできない危険なものがどんどん拡大しつつあるのだ。

■すべて剥き出しになって流出している

2012年、あるいじめ事件をマスコミは報道した。自殺したのは中学生２年生の未成年で、加害者も未成年だった。

マスコミは未成年の加害者の実名報道はできないのが基本だが、インターネットではそんなことにお構いなく、実名が漏れていた。いとも簡単にそれは漏れ出して、それがまた別の問題を引き起こしていた。

実名報道は是か非かとマスコミが議論などしている間に、インターネットではあっさりと「暴露」と「流出」が起きていたのである。

マスコミは企業から広告をもらって存続しているので、広告主の不都合なことはいっさい書くことができない。だから、原子力発電所の危険性については、まったく警鐘を鳴らすことができなかった。

なぜなら、電力会社は有力な広告主だったからである。2011年３月に福島第一原発が爆発してからも、マスコミは当初それを隠蔽してきたし、その直後から起きた多くの反原発デモもマスコミは隠蔽してきた。

ところが、インターネットでは福島第一原発がメルトダウンしていることはマスコミが一行も書かない間に、「暴露」されていたし、反原発のデモの光景も「拡散」されていた。

マスコミが、広告主に遠慮している間に、インターネットではあっさりと「暴露」と「流出」が起きていたのである。

2013年、鈴木沙彩という三鷹の女子高生が殺害されていた事件があって、彼女を殺した男がインターネットに彼女の裸の写真や性行為の動画をばらまいた事件があった。

マスコミではそんな画像を１枚も載せることもできないし、そもそもそれを報道することすらも倫理的に問題であるという自主規制すらも働いた。

しかし、インターネットはすべて剥き出しになって流出していて止まらない。それはそれで憂慮すべき問題なのだが、これが現実だ。

■インターネットの方が先を行っている

なぜ、スクープの時代ではなくなったのか、こういった数々の事件を見ると分かってくる。マスコミのスクープよりも、インターネットの方が先を行っているのである。

その善し悪しは別にして、客観的に起きていることを見ると、もはやマスコミなど足下に及ばないほど、ありとあらゆる剥き出しで「暴露」され、「流出」している。

どこかの企業が何らかの個人情報を漏洩させると、マスコミは「漏洩した」という事実を述べることができる。しかし、漏洩した中身を報道することは絶対にできない。

漏洩した中身をマスコミが剥き出しのまま報道したら、それこそマスコミが漏洩に荷担したことになる。しかし、インターネットでは、漏洩したという事実ではなく、漏洩した内容が剥き出しに置かれている。

インターネットは「現場」になっているのだ。

だから、マスコミはインターネットに対抗することが不可能になってしまっているのである。

マスコミの得意なもののひとつとして、有名人のインタビューや本音を探る企画があるが、こんなものも意味をなくしてしまった。なぜなら、芸能人自体がインターネットを使い、本音を発言しているからだ。

ツイッターやフェイスブックで発言した内容は、マスコミを経由しなくても一般人が自由に触れることができる。それはマスコミという検閲を通さないし、タイムラグもない。

自分が気になる有名人がいれば、フォローすればいつでもリアルタイムに有名人の言動を知ることができる。しかも、マスコミがフォローしないタイプの有名人ですらもインターネットではフォローできる。

これではマスコミが勝てるわけがない。その結果として、マスコミは今のビジネスモデルで生き残ることが不可能になり、次々と規模を縮小し、記者をリストラし、会社自体が売り飛ばされている。

■恐竜のような巨体では、もう時代に対応できない

インターネットによる「流出」と「暴露」は、かつてのマスコミのスクープとまったく同じ役割を果たしている上に、その範囲と暴露度のレベルは格段に上だ。

今は、何でもかんでもインターネット上で「暴露」されることによって、かつてのスクープに取って代わっている。

マスコミは単にインターネットを後追いしているだけだ。さらに、後追いした上に事実を隠蔽したり、ぼかしたり、歪曲したりするので、信頼性すらも失いつつある。

広告主も、マスコミに広告を出稿するよりもインターネットに広告を出稿した方が効率が良いという事実に気がついて、マスコミに広告を出す意味を見い出せなくなりつつある。

だから、知名度もブランドもある新聞や雑誌が次々と消えていくことになる。

2013年８月には名門のワシントン・ポストも身売りされたし、11月16日には、フォーブス誌ですらも、身売りしなければならなくなったことが報じられている。

しかし、そうなって誰かが驚いただろうか。いや、もう新聞や雑誌の名門ブランドが身売りするという話は誰も驚かない。そうなると誰もが分かっているからだ。

日本では朝日新聞等が大きな販売部数を保っており、ひとまず安泰に見える。しかし、現状はどうなのか。

実は、多くの悪評が聞こえて来ている。売れていない。売れていないので、あがいている。

部数の減少を押し売りで売ったり、販売店に無理やり押しつけて販売数を「水増し」したりして、現状は足元が揺らいでいるのである。

いずれ、あと数年のうちに、私たちは日本の巨大新聞社が音を立てて傾いていく姿を見ることになる。彼らのような恐竜のような巨体では、もう時代に対応できなくなっている。

スクープなど追いかけても無駄だ。もう新聞社が出すようなスクープなど、たかが知れている。まして偏向報道に明け暮れるようでは生き残れるはずがない。

マスコミは、インターネットによって殺される。その流れが止まらない。あとは時間の問題だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 森ゆうこ健在なり！（高橋敏男のブログ）　
森ゆうこ健在なり！
http://3620065.at.webry.info/201311/article_15.html
2013/11/16 19:20　高橋敏男のブログ

リハビリ中の森ゆうこ前参議院議員と語る会　

夜の部の動画がアップされている。

まだまだ健在なり・・・安心した。

このような人を当選させなかったことは勿体ないことである。

選挙区の方々は何か勘違いしてしまったのだろうか？

それとも間違った情報で攪乱させられてしまったのだろうか？

それともあり得ないことが起こったのであろうか。

今後の再起を期待したい。

「森ゆうこと語る会in横浜ベイシェラトンホテル」

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 狙われる天皇、舐められた脱原発運動
■反原発を悪意に利用した天皇制攻撃が始まった 
<a href='http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/538.html'>
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/538.html
</a> 
 
前回の投稿で予想したように、やはりグローバル勢力は日本文化の“鍵”である 
天皇制への攻撃に乗り出したようだ。 
 
反原発で知られるタレント議員、山本太郎が園遊会で天皇に手紙を差し出した一件は、 
左右問わず過剰に喧伝された。しかし右勢力は戦前よろしく「不敬だ」と言うばかり、 
一方の左はと言うと、山本を支持する人間からも「そもそも天皇の力など借りるな」との声が 
それなりの数を占めた。 
 
それ以降、反原発、反広域処理を謳っていたはずの“社会運動家”が一斉に 
天皇制への攻撃を開始している。例えば阪南大学の下地准教授がその1人だし、 
東電出身の小野俊一医師は以前から天皇制を批判するツイートが多かった。 
ツイッターでよく見かけるブロガー、はなゆーも最近は反天皇的なRTが多い。 
あたかも山本の行為をここぞとばかり一斉攻撃を仕掛けたかのような足並みの一致だ。 
 
しかし端的に言って、「原発と天皇が直接関係している」という事実はない。 
「原発を導入したのは自民など保守勢力」で「保守が自分達の都合で錦の御旗として 
天皇を担ぐことがある」に過ぎない。試しにあなたの知り合いに 
「原発事故は天皇のせいと思うか」と尋ねたら、「何か関係が？」と首を傾げるだろう。 
 
そもそもチェルノブイリ事故を起こしたのが共産主義のソ連だった以上、 
共産主義の方がよほど“反原発運動の敵”と言えてしまうのではないか。 
 
 
■右も左もずれている 
繰り返すが、右は山本議員の行為を短絡に「不敬」だと言い、素朴な反原発派は 
「命を守るためだ」と言い、左は「天皇制がそもそも間違いだ」と言う。 
しかしじつは、これらはどれも本質を外している。では山本の行為の何が問題か。 
 
日本国憲法では1条で天皇を象徴と定め、4条で政治的権能を持たないとしている。 
これは大日本帝国憲法下で暴走した軍部や官僚、財界、マスコミが、主権とされた天皇を 
実質的に政治利用していたことへの反省から作られた条項だ。 
 
左翼に言わせればそもそも天皇制を廃止しろとなるだろうが、そんなことをすれば 
日本が千年以上に渡って築いた固有文化そのものが廃れかねない。 
欧米グローバル勢力は大喜びである。「象徴であり、政治力を持たない」というのは 
伝統文化と民主化の現実的な折衷策であり、立派な智恵と言えよう。 
 
しかしその「政治的権能を持たない天皇」に政治的な手紙を渡したらどうなるか。 
渡されても何も出来ないし、してはいけないのである。もしここで何かしたら 
天皇制の根拠である憲法に自ら違反することになる。一方、何もしなければしないで、 
恐らく左翼勢力は素朴な反原発派に対し「ほら見ろ、天皇は推進派だ」と喧伝しただろう。 
山本に手紙を渡すよう指示した勢力は、まさしくそうした挟み撃ちを 
狙っていたのではないか。 
 
ただし自民政権も宮内庁もそんな見え透いた手には引っ掛からなかったようで、 
山本に対しては軽い処分をしつつ、天皇が山本を心配していると公表することで 
幕引きを図るようだ。 
 
また「そもそも自民政権の方がよほど主権回復の日に天皇を利用したではないか」という 
至極真っ当な指摘もある。大半の人はこの意見が一番腑に落ちるのではないだろうか。 
 
 
■運動の正当性と、主導者の正当性は異なる 
念のため、筆者は反原発の立場である。しかし反原発運動を主導している人間が、 
本当に善意でそうしているかは全くの別問題だ。 
 
今回の場合、山本本人の発案だったかどうかはさておくとしても、 
「そもそも反天皇左翼が、勢力拡大のために反原発運動を利用していた」ことは 
否定出来ないのではないか。そして現に、山本の選挙参謀と言われている 
斎藤まさしは、よど号事件を起こした左翼団体と関係があると報じられている。 
 
「左翼だろうが何だろうが、原発に反対すればそれでいい」という人もいるだろうが、 
それはよく考えて欲しい。むしろ過激派左翼が反原発運動を牛耳っているからこそ、 
当局も反原発運動に対し強硬な態度を取っているというのが現実なのではないか。 
 
また原発に興味のある一般市民でも、少し調べて運動が左翼過激派と関わりがあると 
知ったなら、おいそれとは協力出来ないだろう。学生運動の末路を知っている人も多いし、 
多くの人は原発も嫌だが日本の文化を全否定する過激思想にも抵抗があるからだ。 
 
 
■小沢、山本シンパ（？）の奇妙な繋がり 
ところでネットで社会問題を追っている人なら、ある傾向に気付かなかっただろうか。 
じつは山本を持ち上げるブロガーやツイッターアカウントはその大半が、 
以前「小沢一郎が日本を救ってくれる」と言っていた層とかなり被っているのである。 
 
一見、全く接点のない小沢と山本を、何故こうした人々は順序良く持ち上げるのか。 
単なる「救世主信奉」「無自覚なRT」も多いだろうが、いずれかの勢力が根っこの部分で 
それを誘発していることも想定される。 
 
 
■投げ込まれた新たなガン 
さて、園遊会騒動が一段落し掛けた矢先、またしても稚拙な罠が投げ込まれた。 
竹中氏と組んで構造改革を行った、あの小泉元首相が反原発を言い出したのである。 
 
先に指摘した小沢、山本を順に持ち上げていた一団の中にも、堂々と小泉を持ち上げる 
人間がいるからタチが悪い。そもそも小沢を擁護していた時には、「TPPも原発も 
アメリカの罠」「その発端は小泉改革」と言っていたのではなかったか。その舌の根は、 
いつ乾いたのか。本心から反原発を願う善良な人々を舐め切っているのではないか。 
 
もしここで、小泉を持ち上げる層そのものの存在が怪しいことが見抜けないようでは、 
恐らくまた小泉が再登板、従米政策が再開され、シェールガスを買わされることだろう。 
しかし不思議なことに、あれだけ構造改革を批判していた共産党が、元首相との 
脱原発「一点共闘」を言い出した。とんだ猿芝居である。 
 
日本共産党は本来的には天皇制に反対する党である。また現時点では宗教を 
容認するとしているが、そもそものマルクス主義が宗教を“革命を妨げるアヘン”と 
見做していた。 
 
そこで思い出されるのが、元首相が靖国に参拝し保守に媚びる一方で、皇室典範に 
手を付けようとしていた事実である。この両者の“共闘”が、本当に原発反対だけが 
目的だと思うのはお人好しの楽観論ではないだろうか。少なくとも陰で仲介した 
人間の目的はそこにあるように思える。 
 
さらにここへ来て、小沢一郎が小泉の脱原発発言を評価したという報道もある。 
この報道自体が既成事実化という気もするが、やはりこれら3者の裏で「結び付けよう」 
「利用しよう」という動きがあると読むのが妥当ではないか。 
 
なお、前項で触れた「小沢を持ち上げていたネット層」は衆院選当時、 
「共産党は勝てないのに候補者を立てるガス抜き政党」と言っていた事実を申し沿えておく。 
 
 
■欧米の手口を知らなくては勝ち目はない 
欧米の権力者による侵略は巧妙だが、常に同じことの繰り返しだ。 
 
<ol>
<li>
「保守政権の飼い慣らし」→ある国の保守政権をアメとムチで飼い慣らして貢がせる 
（ex.フセイン、ムバラク）。
</li>
<li>
「反体制派の飼い慣らし」→一方で、反体制派にも接触し、飼い慣らしておく 
（ex.クルド人、ゴニムとエルバラダイ）。
</li>
<li>
「対立の扇動」→何らかのきっかけを作って保守政権と反体制派の対立を煽る。
</li>
<li>
「軍国化させ、梯子を外す」→保守政権が反体制派を鎮圧すれば、そのまま軍国化させ、 
近隣国との戦争を仕向ける。そしてその非道を正す口実で軍事介入する 
（ex.湾岸とイラク両戦争）。
</li>
<li>
「革命を起こして国家転覆」→反体制派が国民をうまく騙して取り込めば、 
そのまま転覆を図り、その国の文化の破壊させる（ex.エジプト革命）。
</li>
</ol>
 
この理屈で言えば、原発事故は3の対立のきっかけとして機能しているとも言える。 
もちろん国民にとっては生命に関わる重大事だが、欧米の権力者には 
どうでもいいことだろう。 
 
この状況で庶民に出来ることは、保守政権の腐敗と原発事故の危険性を正確に広めつつ、 
同時にそれに乗じようとする左翼勢力がいる事実も念を押しておくことだと言えるだろう。 
 
なお、ここに来て「PM2.5の原因は中国ではないのではないか」と著名人が言い出す 
兆候もあるようだ。以前も投稿したように、PM2.5の原因は中国ではなく、 
国内の震災瓦礫広域処理である可能性が大きい。 
<a href='http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/231.html'>
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/231.html
</a> 
 
しかし同時に、グローバル化推進勢力や極左勢力がその手口をバラすことで不安を煽り、 
国外への脱出をそそのかしたり、自勢力の拡大に利用したりということもまた、 
十分に考えられるのである。 
 
欧米の権力者に騙されないためには、常に複数の異なる視点で物事を見ることが大切だ。 
 
 
■要するに、これは詐欺である 
詐欺や扇動は、「全くのでたらめ」を言って煽るより、「本当にそこにある不安」を 
煽った方が効率がいい。バレる恐れがないからだ。マルチ商法が浄水器を売り付ける際も、 
水道水に塩素や錆が含まれ得るという“事実”に基づいて、効果の薄い品を売り付けるのが 
常套手段だ。“危険”が事実だからと言って、その“対策”が正しいとは限らない。 
 
原発事故の危険が過激な主張の売り込みに悪用されるのも、全く同じことだろう。 
 
<ul>
<li>
「過激派の言うことだから、原発汚染などウソ」
</li>
<li>
「原発汚染が本当だから、過激派の主張はみな正しい」
</li>
</ul>
は言うまでもなく、どちらも間違いである。
<ul>
<li>
「原発汚染は本当だが、それはそれ、過激派の主張はおかしい」
</li>
</ul>
ことに気が付くべきである。 
 
同様に、私達は「人々の生命健康を損ねる原発」にも、「軍国主義化」にも、 
「グローバル拝金主義」にも、「日本文化を全否定する極左思想」にも、「構造改革で 
30万人を自殺に追いやった政治家の再登板」にも断じて首を横に振り続けなければならない。 
 
最後に質問。「船の底に穴が開いています。右の穴と左の穴、どちらを塞ぎますか？」 
――こんな正解のない不自由な二択をいつまでも真に受ける必要はない。 
 
「どちらも塞ぐに決まっているだろう」。それが正解だ。 

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 狙われる天皇、舐められた脱原発運動
狙われる天皇、舐められた脱原発運動■反原発を悪意に利用した天皇制攻撃が始まった
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/538.html

前回の投稿で予想したように、やはりグローバル勢力は日本文化の“鍵”である
天皇制への攻撃に乗り出したようだ。

反原発で知られるタレント議員、山本太郎が園遊会で天皇に手紙を差し出した一件は、
左右問わず過剰に喧伝された。しかし右勢力は戦前よろしく「不敬だ」と言うばかり、
一方の左はと言うと、山本を支持する人間からも「そもそも天皇の力など借りるな」との声が
それなりの数を占めた。

それ以降、反原発、反広域処理を謳っていたはずの“社会運動家”が一斉に
天皇制への攻撃を開始している。例えば阪南大学の下地准教授がその1人だし、
東電出身の小野俊一医師は以前から天皇制を批判するツイートが多かった。
ツイッターでよく見かけるブロガー、はなゆーも最近は反天皇的なRTが多い。
あたかも山本の行為をここぞとばかり一斉攻撃を仕掛けたかのような足並みの一致だ。

しかし端的に言って、「原発と天皇が直接関係している」という事実はない。
「原発を導入したのは自民など保守勢力」で「保守が自分達の都合で錦の御旗として
天皇を担ぐことがある」に過ぎない。試しにあなたの知り合いに
「原発事故は天皇のせいと思うか」と尋ねたら、「何か関係が？」と首を傾げるだろう。

そもそもチェルノブイリ事故を起こしたのが共産主義のソ連だった以上、
共産主義の方がよほど“反原発運動の敵”と言えてしまうのではないか。

■右も左もずれている
繰り返すが、右は山本議員の行為を短絡に「不敬」だと言い、素朴な反原発派は
「命を守るためだ」と言い、左は「天皇制がそもそも間違いだ」と言う。
しかしじつは、これらはどれも本質を外している。では山本の行為の何が問題か。

日本国憲法では1条で天皇を象徴と定め、4条で政治的権能を持たないとしている。
これは大日本帝国憲法下で暴走した軍部や官僚、財界、マスコミが、主権とされた天皇を
実質的に政治利用していたことへの反省から作られた条項だ。

左翼に言わせればそもそも天皇制を廃止しろとなるだろうが、そんなことをすれば
日本が千年以上に渡って築いた固有文化そのものが廃れかねない。
欧米グローバル勢力は大喜びである。「象徴であり、政治力を持たない」というのは
伝統文化と民主化の現実的な折衷策であり、立派な智恵と言えよう。

しかしその「政治的権能を持たない天皇」に政治的な手紙を渡したらどうなるか。
渡されても何も出来ないし、してはいけないのである。もしここで何かしたら
天皇制の根拠である憲法に自ら違反することになる。一方、何もしなければしないで、
恐らく左翼勢力は素朴な反原発派に対し「ほら見ろ、天皇は推進派だ」と喧伝しただろう。
山本に手紙を渡すよう指示した勢力は、まさしくそうした挟み撃ちを
狙っていたのではないか。

ただし自民政権も宮内庁もそんな見え透いた手には引っ掛からなかったようで、
山本に対しては軽い処分をしつつ、天皇が山本を心配していると公表することで
幕引きを図るようだ。

また「そもそも自民政権の方がよほど主権回復の日に天皇を利用したではないか」という
至極真っ当な指摘もある。大半の人はこの意見が一番腑に落ちるのではないだろうか。

■運動の正当性と、主導者の正当性は異なる
念のため、筆者は反原発の立場である。しかし反原発運動を主導している人間が、
本当に善意でそうしているかは全くの別問題だ。

今回の場合、山本本人の発案だったかどうかはさておくとしても、
「そもそも反天皇左翼が、勢力拡大のために反原発運動を利用していた」ことは
否定出来ないのではないか。そして現に、山本の選挙参謀と言われている
斎藤まさしは、よど号事件を起こした左翼団体と関係があると報じられている。

「左翼だろうが何だろうが、原発に反対すればそれでいい」という人もいるだろうが、
それはよく考えて欲しい。むしろ過激派左翼が反原発運動を牛耳っているからこそ、
当局も反原発運動に対し強硬な態度を取っているというのが現実なのではないか。

また原発に興味のある一般市民でも、少し調べて運動が左翼過激派と関わりがあると
知ったなら、おいそれとは協力出来ないだろう。学生運動の末路を知っている人も多いし、
多くの人は原発も嫌だが日本の文化を全否定する過激思想にも抵抗があるからだ。

■小沢、山本シンパ（？）の奇妙な繋がり
ところでネットで社会問題を追っている人なら、ある傾向に気付かなかっただろうか。
じつは山本を持ち上げるブロガーやツイッターアカウントはその大半が、
以前「小沢一郎が日本を救ってくれる」と言っていた層とかなり被っているのである。

一見、全く接点のない小沢と山本を、何故こうした人々は順序良く持ち上げるのか。
単なる「救世主信奉」「無自覚なRT」も多いだろうが、いずれかの勢力が根っこの部分で
それを誘発していることも想定される。

■投げ込まれた新たなガン
さて、園遊会騒動が一段落し掛けた矢先、またしても稚拙な罠が投げ込まれた。
竹中氏と組んで構造改革を行った、あの小泉元首相が反原発を言い出したのである。

先に指摘した小沢、山本を順に持ち上げていた一団の中にも、堂々と小泉を持ち上げる
人間がいるからタチが悪い。そもそも小沢を擁護していた時には、「TPPも原発も
アメリカの罠」「その発端は小泉改革」と言っていたのではなかったか。その舌の根は、
いつ乾いたのか。本心から反原発を願う善良な人々を舐め切っているのではないか。

もしここで、小泉を持ち上げる層そのものの存在が怪しいことが見抜けないようでは、
恐らくまた小泉が再登板、従米政策が再開され、シェールガスを買わされることだろう。
しかし不思議なことに、あれだけ構造改革を批判していた共産党が、元首相との
脱原発「一点共闘」を言い出した。とんだ猿芝居である。

日本共産党は本来的には天皇制に反対する党である。また現時点では宗教を
容認するとしているが、そもそものマルクス主義が宗教を“革命を妨げるアヘン”と
見做していた。

そこで思い出されるのが、元首相が靖国に参拝し保守に媚びる一方で、皇室典範に
手を付けようとしていた事実である。この両者の“共闘”が、本当に原発反対だけが
目的だと思うのはお人好しの楽観論ではないだろうか。少なくとも陰で仲介した
人間の目的はそこにあるように思える。

さらにここへ来て、小沢一郎が小泉の脱原発発言を評価したという報道もある。
この報道自体が既成事実化という気もするが、やはりこれら3者の裏で「結び付けよう」
「利用しよう」という動きがあると読むのが妥当ではないか。

なお、前項で触れた「小沢を持ち上げていたネット層」は衆院選当時、
「共産党は勝てないのに候補者を立てるガス抜き政党」と言っていた事実を申し沿えておく。

■欧米の手口を知らなくては勝ち目はない
欧米の権力者による侵略は巧妙だが、常に同じことの繰り返しだ。

「保守政権の飼い慣らし」→ある国の保守政権をアメとムチで飼い慣らして貢がせる
（ex.フセイン、ムバラク）。
「反体制派の飼い慣らし」→一方で、反体制派にも接触し、飼い慣らしておく
（ex.クルド人、ゴニムとエルバラダイ）。
「対立の扇動」→何らかのきっかけを作って保守政権と反体制派の対立を煽る。
「軍国化させ、梯子を外す」→保守政権が反体制派を鎮圧すれば、そのまま軍国化させ、
近隣国との戦争を仕向ける。そしてその非道を正す口実で軍事介入する
（ex.湾岸とイラク両戦争）。
「革命を起こして国家転覆」→反体制派が国民をうまく騙して取り込めば、
そのまま転覆を図り、その国の文化の破壊させる（ex.エジプト革命）。

この理屈で言えば、原発事故は3の対立のきっかけとして機能しているとも言える。
もちろん国民にとっては生命に関わる重大事だが、欧米の権力者には
どうでもいいことだろう。

この状況で庶民に出来ることは、保守政権の腐敗と原発事故の危険性を正確に広めつつ、
同時にそれに乗じようとする左翼勢力がいる事実も念を押しておくことだと言えるだろう。

なお、ここに来て「PM2.5の原因は中国ではないのではないか」と著名人が言い出す
兆候もあるようだ。以前も投稿したように、PM2.5の原因は中国ではなく、
国内の震災瓦礫広域処理である可能性が大きい。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/231.html

しかし同時に、グローバル化推進勢力や極左勢力がその手口をバラすことで不安を煽り、
国外への脱出をそそのかしたり、自勢力の拡大に利用したりということもまた、
十分に考えられるのである。

欧米の権力者に騙されないためには、常に複数の異なる視点で物事を見ることが大切だ。

■要するに、これは詐欺である
詐欺や扇動は、「全くのでたらめ」を言って煽るより、「本当にそこにある不安」を
煽った方が効率がいい。バレる恐れがないからだ。マルチ商法が浄水器を売り付ける際も、
水道水に塩素や錆が含まれ得るという“事実”に基づいて、効果の薄い品を売り付けるのが
常套手段だ。“危険”が事実だからと言って、その“対策”が正しいとは限らない。

原発事故の危険が過激な主張の売り込みに悪用されるのも、全く同じことだろう。

「過激派の言うことだから、原発汚染などウソ」
「原発汚染が本当だから、過激派の主張はみな正しい」

は言うまでもなく、どちらも間違いである。

「原発汚染は本当だが、それはそれ、過激派の主張はおかしい」

ことに気が付くべきである。

同様に、私達は「人々の生命健康を損ねる原発」にも、「軍国主義化」にも、
「グローバル拝金主義」にも、「日本文化を全否定する極左思想」にも、「構造改革で
30万人を自殺に追いやった政治家の再登板」にも断じて首を横に振り続けなければならない。

最後に質問。「船の底に穴が開いています。右の穴と左の穴、どちらを塞ぎますか？」
――こんな正解のない不自由な二択をいつまでも真に受ける必要はない。

「どちらも塞ぐに決まっているだろう」。それが正解だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 国民にあるはずの国家主権は何処へ行こうとしているのだろうか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3220834/
2013/11/17 07:06

　ここ一連の安倍氏主導の国会の流れを見ていると「主権在民」の精神を根底から覆そうとしているのではないかと疑わざるを得ない。なぜなら日本版NSC(国家安全保障会議)に続き特定秘密法案を今国会で成立させ、さらには自衛隊の後方支援活動までも容認すべく法制局の人事にまで着手しているからだ。

　日本版NSCは緊急時に官邸が速やかに情報収集と状況判断、並びに各部署への指揮・伝達出来るようにするための首相直属の部署だ。緊急時だからNSCでの会議の議事録はつくらないとされていたが、国会審議の中で作られることとなった。しかし、それも有名無実化することが続いて成立を図っている特定秘密法で明らかになった。

　政府が「特定秘密」だと判断すれば向こう30年は厳守が守られ、国民に公開されることはない。だから秘密会のNSCで作成された議事録を「特定秘密」だと認定すれば、そこでのやりとりは公開されることはない。

　国民から負託されたはずの国家権力を一体誰が縦にしようとしているのか、それこそ国民は知る権利がある。そこをマスメディアが報道の自由を使って国民に報せるべきだが、この国のマスメディアは官僚の広報機関に堕して久しいため、そうしたモノの役には立たない。

　かつて鳩山首相が「最低でも(沖縄)県外」と発言した普天間基地の移転先を巡って迷走し、ついには鳩山政権崩壊の原因となったことがある。日本国内に存在する米軍基地一つ満足に移転させられない日本国首相とは何だろうかと日本国民は憤慨しなければならなかったはずだ。

　しかし国民はマスメディアの「愚かな首相」報道に誘導されて、いつの間にか「鳩山氏は首相の任にあらず」との世論に傾いてしまった。一体なぜなのだろうか。

　当時、鳩山首相の「最低でも県外」発言を支持したマスメディアはこの国になかった。それのみならず鳩山首相が任命した閣僚の前原氏や岡田氏なども鳩山首相の発言に反してソッポを向いてしまった。彼らの背後で外務官僚や防衛官僚は鳩山発言に理解を示し始めた米国政府に「沖縄県外移転を言語道断と蹴って下さい」と働きかけた(米国外交文書を素っ破抜いたウィキリークスにより明らかになっている)。

　つまりこの国の国民によって付託された国家権力を執行する立場にあった鳩山氏が蔑にされ「最低でも県外」発言は実現不可能な世迷い事発言だとして笑いものにされた。しかしマスメディアが「ルーピー」と称して笑いものにしたのは鳩山氏ではなく、主権在民の国民だったことに日本国民は気付くべきだった。

　かつて東日本大震災と福一原発放射能漏れ事故当時、官邸に外国人がいたとの噂情報があったことを記憶されているだろうか。彼らは米軍事関係者だったともいわれているが、当時米軍は軍属に対して日本国外撤去を秘密裏に通告していた。少なくとも東京も放射能汚染危険区域として仏国なども大使館員の家族などを国外脱出させていた。

　今度設置されたNSCは数名の政府要人で構成される。その会議に外国人が臨席していたとしても、特定秘密法の活用で向こう30年は国民に明かされないことになる。そうした事態により独立国家の主権が脅かされる危険性をマスメディアはどれほど意識しているのだろうか。

　云うまでもなく首都圏には横田や立川や横須賀などの基地に米軍が駐留している。いわば日本は1945年以降米軍に首都圏を制圧された格好のまま、事実上米国の軍事支配下にある。

　それも日米同盟があるから仕方ない、というのなら明治時代に日英同盟を結んでいた当時、日本に英国軍が駐留していたか歴史を振り返って頂きたい。日本を米国は属国ないし三下ほどにしか扱っていない現実に日本国民はもっと腹を立てるべきだ。少なくとも誇りある独立国家の国民としての自覚があるなら。

　安倍氏は一体何を画策しているのか、明らかだろう。彼は日本を米国の都合の良い乾分にするつもりだ。米国が財政負担軽減からアジアの最前線から手を引く代わりに日本に米国の肩代わりをさせようとしているのだ。そのためには日本版NSCに米軍軍事顧問を送り、米国の軍事司令本部として日本の官邸を使用する意図があるのではないだろうか。たとえそこが敵の攻撃目標になったとしても、そこは米国ではない。米国にとってこれほど旨味のある日本政府の政策はないだろう。それでも日本の国会は特定秘密法案を急いで国会を通すつもりなのだろうか。主権在民を後退させるいかなる企みにも国民によって選ばれた政治家なら反対するのが筋だと思うが、この国の長い歴史と独立を誇る国民としての矜持を持たない政治家たちは果たしてどうなのだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 天皇陛下が山本太郎参院議員をお気遣い「ご喪儀」もご配慮、政府はご公務で「政治利用」し「不敬の極み」だ　（）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b6afdf3dbe177687c0eda55530e170cf
2013年11月17日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆天皇陛下が山本太郎参院議員を気遣っておられるという。山本太郎参院議員が「秋の園遊会」で直接、天皇陛下に手紙を手渡したのが、日本国憲法が禁ずる「天皇陛下の政治利用に当たる」として、政界ばかりかマスメディアからも「むかしなら、不敬罪だ」と厳しくバッシングを受けたのに止まらず、山本太郎参院議員宛てに刃物入り封筒が届けられ、封筒の裏側に「刺殺団派遣」と印字されていたという新聞報道に、天皇陛下が、それこそ「宸襟を悩ましておられる」ということだ。

　日本国憲法は、天皇陛下が行える「国事行為」として具体的には以下の行為を制限的に示している。

1．内閣総理大臣を任命すること（日本国憲法第6条第1項）
内閣総理大臣の任命は国会の指名に基づいて行われる（日本国憲法第6条第1項、日本国憲法第67条）。内閣総理大臣の任命について定める日本国憲法第6条には内閣の助言と承認についての記述はないが、内閣総理大臣の任命は日本国憲法第3条の「国事に関するすべての行為」に含まれるため内閣の助言と承認を要する。内閣総理大臣の任命については日本国憲法第71条により従前の内閣が助言と承認を行うことになる。

2.最高裁判所長官を任命すること（第6条第2項）
最高裁判所長官の任命は内閣の指名に基づいて行われる。最高裁判所長官の任命についても日本国憲法第3条の「国事に関するすべての行為」に含まれるため内閣の助言と承認を要する。最高裁判所長官の任命については、内閣は指名とともに助言・承認も行うことになる。

3.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること（日本国憲法第7条第1号）公布の時期については、憲法改正については直ちに（日本国憲法96条）、法律については議決の奏上の日から30日以内に公布される（国会法第66条。ただし、日本国憲法第95条に定める特別法については地方自治法第26条による）。

4.国会を召集すること（第7条第2号）
　国会召集の国事行為は国会の会期を開始させるものであるから、そもそも国会の会期に含まれない参議院の緊急集会はこれから除外される（参議院の緊急集会は国会法の規定に基づき参議院議長が招集する）。憲法上、国会の召集について実質的決定権の所在を直接定めた明文規定は存在しないが、日本国憲法第7条や議院内閣制の建前から内閣に属するとされる。

5.衆議院解散（第7条第3号）
　天皇の国事行為には衆議院の解散が明記されている。憲法上、衆議院解散の実質的決定権の所在を直接定めた明文規定は存在しないが、日本国憲法第7条や議院内閣制などを根拠として内閣に属するとされる。

6.国会議員の総選挙の施行を公示すること（第7条第4号）
「総選挙」とは、公職選挙法では衆議院議員総選挙を指し、参議院議員通常選挙のことは指さない。しかし、本条では「国会議員の総選挙」として参議院議員通常選挙の公示も含まれており、憲法7条においては「総選挙」は衆議院議員総選挙のほか参議院議員通常選挙を含んでいる。

7.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること（第7条第5号）
　認証官の任免及び全権委任状及び大使及び公使の信任状について認証する。認証官のうち国務大臣の任命については憲法上に規定があり（日本国憲法第68条）、内閣総理大臣が任命した後に天皇がこれを認証する。全権委任状及び大使及び公使の信任状の発給権限は内閣に属する（日本国憲法第73条第2号）。

8.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権（恩赦）を認証すること（第7条第6号）恩赦の決定権は内閣に属する（日本国憲法第73条第7号）。

9.栄典を授与すること（第7条第7号）栄典の授与を行う。

10.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること（第7条第8号）批准書など外交文書の認証を行う。

11.外国の大使及び公使を接受すること（第7条第9号）

12.儀式を行ふこと（第7条第10号）
本条の「儀式」は天皇が主宰して行う国家的性格を持つ儀式をいう。

13.国事行為の委任（日本国憲法第4条第2項）国事行為臨時代行に対する国事に関する行為を委任して臨時に代行させる旨の勅書を交付する行為と、国事に関する行為の委任を解除する旨の勅書を交付する自体は、天皇の国事行為と考えられている。ただし、国事行為の委任については、国事行為に含まれないとする見方もある。

◆しかし、これだけの国事行為を日々、こなすとなれば、重労働だ。にもかかわらず、歴代政府は、「ご公務」と称して、多種多様の催し物へのご出席を賜っている。これが、すべて「天皇陛下の政治利用」に当たらないかのように勝手な理屈をつけ、解釈して、さらに重労働を強いているけれど、天皇陛下は、黙々とご公務をこなしておられる。

　よくよく考えてみれば、これらの重労働を「ご公務」として強いることこそ、「不敬罪」にならないか。素朴な疑問が拭えない。

　皇室には、「神事を司る」という私事がある。天皇陛下は、これらも一切休むことなく、お勤めされているので、重労働に加えて、さらに過重がかかっている。

　ご高齢の天皇皇后両陛下のご健康を考えるならば、事実上「天皇陛下の政治利用」につながっているご公務は、極力削減していく必要がある。

◆天皇陛下は、山本太郎参院議員に対して、細やかな心遣いをされているばかりでなく、国民負担という面に対しても、「気遣い」されている。

　それが、「天皇、皇后両陛下の『ご喪儀（そうぎ）』の在り方」についての「ご意向」である。「国民に負担をかけないよう簡素にして欲しい」というご意向である。これも、「細やかなご配慮」の表れである。

　天皇陛下は、口には出せないなかで、政治が「苛政にならないよう」心配されている。このことを、ご自身の「ご喪儀」を通じて、希望を示された。

　天皇陛下が、苛政を心配されているのに、安倍晋三首相ら政治家たちは、「消費税増税」を当然のことと考えている。東京電力は、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を宣言すると、直ぐに、「電気料金を引き上げるぞ」と国民を脅すのである。

　江戸時代、副将軍として幕政を取り仕切った保科正之（三代将軍・徳川家光の異母弟、初代会津藩主）は、1657年の「明暦の大火(振袖火事)」で延焼し焼失した江戸城天守閣の再建の話が持ち上がったとき、「庶民に負担をかけてはならない」と主張して、再建を思い止まらせたという。この結果、江戸城天守閣は、今日に至るまで再建されていない。故に、今日まで「名君」と言い伝えられている。この意味で言えば、今上天皇陛下は、「名天子」と言えるであろう。

【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが11月15日午前0時2分、「天皇陛下、山本太郎氏の脅迫事件を心配される」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「宮内庁の風岡典之長官は１４日の定例記者会見で、山本太郎参院議員宛てに届いた封筒から刃物が見つかった脅迫事件について、新聞記事を読んだ天皇陛下が心配されていることを明らかにした。山本議員は１０月３１日の園遊会で陛下に手紙を渡し、山崎参院議長から厳重注意を受けている」

　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月13日午後９時11分、「山本太郎氏に刃物入り封筒　裏側に『刺殺団派遣』と印字」という見出しをつけて、次のように配信した。

　「山本太郎参院議員（無所属）に宛てた刃物入りの封筒が１３日午前、参院議員会館に届いたことがわかった。封筒には殺害予告も記されており、山本氏の事務所は警視庁に被害を相談した。

　麹町署によると、封筒には刃体約８センチの折りたたみ式ナイフが入っていた。書面は入っておらず、裏側に『近日中に刺殺団を派遣します』と印字されていた。

　差出人は『日本民族独立解放戦線　総裁』となっていた。会館の警備担当者から署に『刃物のようなものが入った封筒が届いた』と通報があり、署員が立ち会って開封した。山本氏の事務所は『明らかな脅迫行為なので大変残念だ』とコメントした」

　毎日新聞が 11月14日午後５時51分、「＜宮内庁＞天皇、皇后両陛下のご喪儀、葬法は火葬」という見出しをつけて、次のように配信した。

　「天皇、皇后両陛下の『ご喪儀（そうぎ）』の在り方を検討していた宮内庁は１４日、葬法を火葬とすると発表した。天皇の葬法は江戸時代前期から土葬で、火葬は１６１７年に亡くなった後陽成天皇を最後に途絶えていた。両陛下の墓所にあたる『陵』については、一つの陵への『合葬（がっそう）』でなく、隣り合わせにして一体的に造成することで従来より規模を縮小する。両陛下による簡素化の意向を踏まえたもので、皇太子さまや秋篠宮さまの了承も得ているという。

　◇陵を縮小、寄り添う形に

　ご喪儀を巡っては、羽毛田信吾長官（当時）が昨年４月の記者会見で『火葬が一般化しており、火葬なら陵の規模や形式も弾力的に検討できる』との両陛下の意向を公表。大正以降の天皇、皇后（皇太后）の陵がある東京都八王子市の武蔵陵墓地の用地に制約があることもあり、見直しを進めてきた。

　同庁で、（１）火葬に変えることで生じる諸問題（２）陵の規模と形（３）一般の本葬に当たる「葬場殿（そうじょうでん）の儀」の場所選定－－を中心に検討した結果、一部の儀式で変更が必要となるが、火葬は両陛下の意向であり、土葬と火葬双方が行われてきた皇室の伝統にかなうことなどから導入を決めた。

　これにより、ご喪儀は昭和天皇の時と同じ内輪の儀式、一般のお通夜に当たる皇居・宮殿での行事である殯宮祇候（ひんきゅうしこう）に加え、『丁寧で比較的小規模な葬送儀礼』が行われる。その後、武蔵陵墓地に設ける専用施設で火葬され、焼骨は宮殿に新設する『奉安宮（ほうあんきゅう）』に安置。拝礼の儀式に続いて葬場殿の儀となる。

　両陛下の陵は武蔵陵墓地の大正天皇陵の西側に『寄り添い、不離一体の形』となるよう隣同士に造る。天皇陛下には当初、合葬の意向もあったが、皇后さまが遠慮し、見送られた。陵の面積は計約３５００平方メートルとなり、昭和天皇陵と香淳皇后陵を合わせた面積の８割程度になる。形状は明治以降の陵にならい、上部が円く、下部が四角に土を盛った上円下方（じょうえんかほう）墳とする。

　一方、葬場殿の儀の場所については「国民生活や環境への影響が少なく、集中豪雨や竜巻などにも十分対応できる安全な場所」などとしたが、具体的な場所選定は先送りされた。【真鍋光之、長谷川豊】」

　毎日新聞が11月14日午後６時7分、「◇宮内庁が公表した『今後のご陵及びご喪儀の在り方についての天皇、皇后両陛下のお気持ち』という見出しをつけて、次のように配信した。

　「昨年秋、皇后陛下のお誕生日に際し、宮内記者会から皇后陛下に、今後のご陵及びご喪儀の在り方についてのお気持ちをお聞かせいただきたいという質問があり、その折皇后さまには、このようなことを陛下に先立ちご自分がお答えになることへのご懸念がおありのようで、どうしたものか長官、侍従長にお問い合わせがあった。このご懸念はもっともなことであり、宮内庁としても、いずれ天皇、皇后両陛下のお気持ちをご一緒にお示しいただくことが望ましいと判断し、また、その時期もお誕生日というご慶祝の機会ではなく、改めて別の機会にしていただくよう両陛下にお願い申し上げてきたところである。

　一方、両陛下からは、今後のご陵及びご喪儀の在り方について、かねてよりご意向をお示しいただいてきたところであるが、この質問の出された昨年来、更に折に触れて、ご意向をお伺いする機会をいただき、今回、宮内庁として両陛下のご了解を得てお気持ちをおまとめしたので、これをもって、質問に対する回答とするものである。

　◇検討に至る経緯について

　天皇、皇后両陛下には、ご即位以来、国と社会の要請や人々の期待におこたえになり、象徴として、あるいはそのご配偶として心を込めてお務めをお果たしになっていらしたが、いつとはなしに、将来のお代替わりのことについて思いをいだかれるようになり、また武蔵陵墓地のご陵をご参拝の機会にも、今後のご陵の在り方について思いを致され、かなり早くから、お二方の間でご陵及びご喪儀のことについてお話し合いになると共に、このようなことは、ご自身方のお気持ちだけで決められることではないからと、折に触れ長官や参与の意見にも耳を傾けていらっしゃった。

　ご陵及びご喪儀の検討の内容については、基本的には皇室の方々ご自身でお決めいただくことで、またことがらの性格上、必ずしも公表を要しないところであるが、上記の宮内記者会からの要望を受け、また、検討の結果を正しく国民に伝えることも必要であると考え、このことを両陛下にご説明の上、大まかなところを公表させていただくこととしたものである。

　◇今後のご陵及びご喪儀の在り方全般について

　天皇陛下には、皇室の歴史の中に、ご陵の営建や葬儀に関し、人々に過重な負担を課することを望まないとの考え方が古くよりあったことにかねてより思いを致しておられ、これからのご陵やご葬送全体についても、極力国民生活への影響の少ないものとすることが望ましいのではないか、とのお気持ちをお持ちであった」

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 朴槿惠大統領の告げ口外交に在米韓国系研究者からも批判出る（SAPIO）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131117-00000009-pseven-kr
SAPIO2013年12月号

　SAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴槿惠大統領は就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。この主張が真っ赤な嘘であることは、先にSAPIO編集部が刊行した『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』に詳しい。真実を覆い隠す外交が破綻するのは時間の問題だ。アメリカでの韓国外交も現地では反発を生んでいる。在米ジャーナリストの高濱賛氏が現状を報告する。

　＊　＊　＊

　今年5月、朴槿惠大統領は就任後初めて訪米すると、オバマ大統領に対してわざわざ「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と訴えかけ、米議会での演説でも北東アジア地域について「歴史問題で衝突が絶えない」と言及した。さらに9月末に訪韓したヘーゲル米国防長官には、「慰安婦の女性は今も深い傷を負っているのに、日本は謝罪どころか侮辱を続けている」とアピールした。

　朴大統領をはじめ韓国側の「Tale-bearer Diplomacy（告げ口外交）」は通常なら考えられないやり方だ。国際的儀礼を欠いているし、何よりもその主張は事実に基づかない嘘である。すでにこうした外交の綻びは見え始めている。

　ヘーゲル米国防長官は訪韓直後の10月3日、ケリー国務長官とともに東京で開かれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）に臨んだ。席上、米側は【1】日本の軍事的役割の拡大を積極的に支援、【2】安倍政権の集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈修正を支持することを公式に表明した。

　韓国側には、「訪韓時にアピールしたばかりなのに、アメリカは日本に事実上の（歴史認識に対する）免罪符を与えた」（青瓦台関係者）と映った。それでもアメリカ側は気にかけるそぶりを見せていない。オバマ政権内部の変化について米シンクタンクの研究員の一人がコメントする。

「オバマ政権は歴史認識で安倍政権には問題があると考えている。ただし、朴大統領が歴史認識に執着しすぎていることも問題だと認識し始めた。反日を掲げなければ国内世論がまとまらないという彼らの事情は百も承知だ。

　朴大統領を取り巻く国家安全保障や外交、経済問題を担当する政策立案者たちはいったいいつまでこんなことを大統領にやらせているのか。日韓が反発し合うことがアメリカの国益にならないことがわからないのだろうか」

　批判は、ワシントン在住の韓国系研究者からも出始めた。その一人が、ハーバード大学ケネディ行政大学院が発行する「コリア・ポリシー・レビュー」編集主幹を務めた経験を持つジェイソン・イム氏だ。

　同氏は、筆者とのやり取りで、「慰安婦問題で日本の天皇に謝罪せよと要求しても土台無理なことははっきりしている。今、韓国がやるべきことは元慰安婦たちに日本の謝罪を受け入れさせることだ。日本人を許すことで、軍国主義下で犠牲になった多くの日本人と過去の苦しみを分かち合う。そしてこうしたことが二度と起こらないよう日韓両国民が誓い合うことだ」と提案している。

　朴大統領の「アメリカを怒らせて日本をこらしめてもらう」という狙いは、あまりに姑息かつ執拗に繰り返されたことで反発を生んだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 冷え込んだ日中関係　政治より先に経済での関係修復の動きも（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131117-00000000-pseven-cn
NEWS ポストセブン 11月17日(日)7時5分配信

　尖閣諸島や歴史認識をめぐる問題で冷え込んだままの日本と中国の関係だが、その水面下で関係修復に向けた動きが始まっているという。中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏が解説する。

　＊　＊　＊

　日中両国が関係修復に向けて動き始めている。中国の大手企業10社の首脳が9月24日から5日間、東京を訪問し、日本の政府高官や企業首脳らと会談した。また、北京市政府は大気汚染を改善させた東京都の経験に学ぶために10月下旬から今月初旬にかけて代表団を東京に派遣。さらに、日中平和友好条約35周年の記念行事も10月下旬、北京で行なわれた。

　いずれも沖縄県の尖閣諸島問題をめぐって両国政府は鋭く対立しているなかでは異例の措置だ。

　中国では12日に中国共産党の第18期中央委員会第3回総会（3中総会）が終わり、習近平指導部は経済改革の進展を進める「深化発展改革指導小組（グループ）」や中国版国家安全保障会議（NSC）ともいえる「国家安全委員会」の創設などを決めた。中国は今後、外交に力を注ぐ余力ができたことになり、経済を中心とした関係改善に乗り出すかどうか、注目が集まっている。

　このようななか、11月18日から日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）訪中団が北京市や地方都市を訪問する予定だ。日中経協側は習近平・国家主席ら最高指導部との会談を希望している。習氏や李克強首相らとの会談が実現すれば、事態は大きく動きだすことになろう。

　政治が動かないなか、中国進出の日系企業の対応も分かれている。日中経済に詳しい日中外交筋は「いま中国市場をめぐって、企業間でも撤退か。それとも再び攻勢をかけるか。あるいは、両にらみでしばし静観するという3つのグループに分かれている」と明かす。

　撤退グループは製造業関連の中小企業が多い。中国では労働者の賃金も上がって生産コストが高くなっており、採算が合わないからだ。特に、中国企業への委託加工の場合はなおさらだ。一方、攻勢組は中国でも成長産業である自動車、医療のほか、コンビニ、デパートなどの流通・サービス業が主だ。

　同筋は「企業の大半が様子見グループで、製造現場でも投資を控えている。中国のグレードを従来の上のランクから、中または下に落として、生産量を減らし、導入する機器も安価なものに入れ替えている」と明らかにする。しかし、中国市場は巨大で、うまくいけば収益は高いとの魅力もあり、「即撤退」という決断は下せないという。

　それは中国側も微妙に感じ取っており、「長年付き合ってきた日本企業は重要だ」とばかり、「現場では地方政府を中心に再び日本企業の投資を呼び込む姿勢を強めている」と上海の日系企業代表は期待を込めて語る。

　北京の日中外交筋によると、中国側は対日関係打開に向けて、昨年12月に発足した安倍晋三内閣にかなり期待していたという。それは7年前の2006年9月、安倍氏が首相に就任した直後、関係が悪化していた中国を訪問し、中国側との信頼回復に成功したからだ。

　だが、安倍氏の一連のタカ派的発言などで、中国側は今年春ごろから再び対日強硬姿勢に戻ったという。同筋は「中国指導部は有効な対応策が見つからず苦慮している。安倍政権が助け船を出せば事態はすぐに動き出す」と指摘する。

　このようななかで、習主席が9月、中国の外交政策を決める最高決定機関である党中央外交指導小組（グループ）を開き対日方針の転換を決定したことを契機に、中国側の柔軟な姿勢が目立っている。

　今年3月まで外相を務め、尖閣問題をめぐる対日強硬発言で知られる楊潔チ・国務委員（副首相級）も今月5日、北京で中村法道・長崎県知事と会談し、「これから民間交流、地域間交流が非常に大切で、積極的に進めてほしい」と要望。

　そのうえで、尖閣問題について「日中間にある課題は対話を通し、よく管理しながら解決に結びつけたい」と述べ、「棚上げ」を前提とした話し合いによる解決という従来の姿勢を強調した。

　楊氏は外交問題担当の国務委員で、地方自治体の首長と会談するのは異例。しかし、長崎県は習主席がトップを務めたことがある浙江省と姉妹都市で、習氏が副主席時代、北京で長崎県知事と会談したことがある。同筋は「今回の楊・中村会談も習主席の直接の指示で、それだけ習主席の関係改善への期待が強いことを示している」と明かす。

　デッドロック状態の政治を尻目に、経済関係が徐々に動き出しているようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 国家戦略特区は日本全土のブラック企業化を狙う（神州の泉）　
（画像はブラック企業の擬人化イメージ。石破さんに恨みはないのだが、あまりにもＣＳＩＳとお友達すぎて怪しさ満開。）

国家戦略特区は日本全土のブラック企業化を狙う
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-a480.html
2013年11月17日

副題：誰のための規制緩和なのか

素直に言って神州の泉は、「国家戦略特区」というネーミング自体が憲法違反の発想を内包しているような気がして仕方がない。
奈須りえ氏がおっしゃっていることを少々参考にする。
日本国憲法第９５条には「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」とある。
しかし、国家が主導して、ある特定地域の規制緩和をやることはこの条文に完全に反していると思う。
ここに特別行政区域（特区）という奇々怪々な用語の位置づけを強く疑問視せざるを得なくなる。

「国家戦略特区とはいったい何だ?」という素朴な疑問から入り、ネットを調べてみても、それに明解に答える回答は出ていない。

たいていの説明はおよそ次のようになっている。
「国家戦略特区とは、アベノミクスの「第3の矢」と位置づけられる成長戦略の目玉として６月に創設が閣議決定された。
それまでの特区は政府に認められた地域が実施主体になったが、政府が主導して地域や企業の提案をもとに事業を選ぶとともに、規制緩和や税制での優遇策を決定する。
具体的には大胆な規制緩和で民間の投資を呼び起こし、経済を再生する狙いがある。」

政策要旨の説明としてはその通りなのだろうが、ここには肝心の事柄がいっさい説明されていない。
それは“特区”が何であるのかということである。
常識的にはこれを、「ある特定の地域に限って様々な規制の適用を免除する、その特定の地域のこと」という説明がなされているが、なぜそこが特別な区域（特区）になるのかという、いわゆる特定地域の『隔離理由』のいわれや他の地域との画然性の意味を誰も説明していない。

ある日突然に、誰かが、「大胆な規制緩和を中心とした行政改革や税制措置を行う特別な地域を設ける」と言っても、革命を起こしたわけでもないのに、一定の法制度に従って機能している経済機能や社会機能を、ゲットーのように狭く区切った限定エリアだけで、突然に行政様態を変えてしまうことが、近代民主政治の中で許される行為なのだろうか。

こむずかしいことを言う気はないが、わが国の憲法は法の下に平等であるという第１４条があり、そこにはこう書かれている。

第１４条１項

「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」

この憲法条文が保障するところによれば、住民は経済や社会的関係において差別されないとあるが、「特区構想」は完全にその憲法理念を超越（無視）しているではないか。
簡単に言えば、同じ日本国内に規制緩和が行われる場所と、従来通りに適用されている場所の二重法律が存在するのである。

２００２年の構造改革特区、２０１１年の総合特区、そして２０１３年の今行われている国家戦略特区と、特区構想は変遷してきたが、特区の思想自体が国論による自然発生的な政策論ではない。
ごく一部の怪しげな有識者たちが憲法違反を承知しながら無理やり軌道に乗せ、国民に対して、“特区”があたかも既定路線であるかのような印象を与え続けている。

小泉政権時にすでに審議されているようだが、一国に二つの制度があるのは、上述の憲法第１４条にも違反するし、第一に社会秩序維持の上からも反則である。
規制改革の提案が出ること自体は問題ないが、それが限定エリアで実践されることは国家統治論的に言っても犯罪ではないのか。
日本人が“特区”に違和感を持たずに許容できる唯一の文脈は、時限的な“試験区”とか“実験区”という捉え方だろう。

ある範囲の特定エリアにおいて、規制緩和なり法人優遇なり、その他の従来にはない、思い切った異次元政策を実行し、モルモットの生体実験のように、ある時間を区切ってその効果を見るような場合である。
だが、これだってその特区が他の地域と交流できるような場合は、隔離実験の範囲を超えていろいろな問題が噴出するだろう。
だから、現実社会における行政実験が理屈として可能かどうかは疑わしい。

おそらく、これを主導する政府や一部の有識者たちは、実験室でやる一種のシュミレーション（模擬的な政策実験）のように、「特区」を国民にイメージさせているのだろう。
中国の特区を引き合いに出す人もいるが、中国の場合は中国共産党が国家の統治主体であり、国是は共産主義国家の維持である。

ところが、ご存じのように中国経済は昔のソ連がやったような、例えば農業で言うならコルホーズ、ソフホーズみたいな計画経済では成り立たなくなっていて、西側が用いている資本主義経済を採用せざるを得なくなっている。
したがって中国は、沿岸部等に経済特区を次々に作って、政治と経済の整合を図っている。

この中国の特区構想と日本のそれでは全く素性が異なっている。日本の特区の場合は外圧で無理やり創らされているのである。
そしてその淵源は１９８９年の日米構造協議なのである。
第二次安倍政権下で、スピードこそ命だと、がむしゃらに進めている国家戦略特区法案は、日米構造協議に始まり、数次にわたってアメリカから外圧をかけられたすえに、最終的な帰着段階として出てきた日本改造プログラムなのである。
その改造の骨子は、日本特有の規制や法制度をアメリカの企業が気に入るように変えることなのである。

ＴＰＰにまだ時間があると思っている人は考えを改めたほうがいい。
今、加速的に進んでいる国家戦略特区は、アメリカ多国籍企業による日本の新自由主義化であり、日本全土のブラック企業化なのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 安倍政権の重要5項目を吹っ飛ばす米の関税全廃要求　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/99b72380f1bc0e70cd7b83077c5d4cd3
2013-11-17 07:40:51

　「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった」と、朝日新聞が本日11月17日の朝刊一面トップでスクープ仕立てで報じました。安倍政権にとっては以前から分かっていたことですが、この時期にしられることになって、改めて「えらいこっちゃ」です。

　安倍政権は、「重要5項目は死守する。これが崩されるようなら、テーブルを蹴って交渉の席から引き揚げる」とまで、繰り返し公約してきました。その威勢のいい啖呵の落とし前をつけなけらばならなくなりそうです。

　交渉の席を蹴って「TPP交渉から撤退する？」。まさか。安倍首相にそんな度胸も、見識もありませんよね。結局は、年内妥結をぐずぐずと長引かせて、その間に国内世論をなだめすかして「交渉妥結」へ持って行く。安倍首相には、そんなシナリオした残されていない。

　重要5項目は、コメ、麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品で関税撤廃の対象外とする方針で交渉に臨んできました。せいぜい関税を下げることで切り抜けられると踏んでいました。国内にもそんなアナウンスをしてきました。

　ところが、アメリカの要求は想定外の強硬さ。甘利TPP担当相をはじめとする日本政府の交渉団は、アメリカを甘く見ていたようです。アメリカの交渉担当者のフロマン米通商交渉代表部（USTR）は、超強硬派で知られた人物。もともと、「アメリカは自分のところの関税は、例えば自動車も譲歩しないよ。しかし、日本には容赦なく譲歩を求める」というムチャクチャな姿勢でした。「交渉」などとはいうものの、アメリカ代表は「われわれの要求を飲みなさい。それ以外に日本の生きる道はないよ」という姿勢でした。

　TPP交渉の本質は、「日本のアメリカ隷従化をより強める」です。アメリカへの隷従の度合いを強めさせ、日本から美味しい部分は容赦なく吸い取るための「装置」と位置づけられていました。アメリカ自体がそんな強盗まがいの策を取らざるを得ないほど窮迫しているのです。

　それでも、アメリカについていかざるを得ない日本の立ち位置。アメリカさまが進める世界統治の車に安易に”ただ乗り”してきたつけが、いよいよ回ってきました。

　TPP交渉が妥結して実際に動き出せば、日本の富、郵貯・簡保などの何百兆円という巨額の富が米国債という紙くずと交換され、あっさりと持ち去られます。それでも、安倍政権は米国追従を続けます。文字通りの「売国奴政権」です。しかし、これも私たち有権者が選んだ”民主主義政権”です。残念なことですが、私たち有権者の愚かさが、日本を米国の属国にしていくことにつながっています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 政府はこの穴だらけの秘密保護法案を本気で可決する気なのか　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）　
政府はこの穴だらけの秘密保護法案を本気で可決する気なのか
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003030.php
ニュース・コメンタリー（2013年11月16日）　：ビデオニュース・ドットコム

　秘密保護法案の国会での審議が始まり、お茶濁し程度の修正の後、自公与党は早ければ来週中にも衆院での採決に持ち込む予定だという。しかし、内容を詳しく検証すればするほど、この法案ができ損ないの法案であることが明らかになってきている。明らかに国会審議も国民的な議論も不十分なのだ。

　国民の知る権利に対するあからさまな挑戦である点や、政府による濫用の余地が大いに残されている点などが問題であることは今更指摘するまでもないことだが、この法案はそれらに加えて、過去の最高裁の判例に真っ向から抗う内容を含んでいることや、罪刑法定主義上明らかな矛盾点を含むなど、そもそも法律としての基本的な条件を満たしていない。

　法案を担当する森消費者担当大臣は、法案に問題があれば可決後に修正をするなどという意味不明な発言をして失笑を買っているようだが、この法案は一旦法制化されてしまえば、いかなる欠陥も可視化されない危険性を含んでいるからこそ、多くの人が懸念を表明していることが理解できないのだろうか。

　濫用のリスクが大きい上に、法律として基本的な欠陥を抱えたこの法案を、与党は本気で通す気なのか。それはどのような帰結をもたらすことになるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 幻想アベノミクスの現在とこれから（日刊ゲンダイ）　
幻想アベノミクスの現在とこれから
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar391880
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10298.html
2013/11/16　日刊ゲンダイ

7―9月期GDPが4四半期連続でﾌﾟﾗｽとなり､株価が半年ぶりに1万5000円台を回復した｡FRBのｲｴﾚﾝ次期議長が金融緩和継続を示唆し､円安も進行している｡ﾏｰｹｯﾄが好感する材料は多かった｡だが､日本経済の先行きは決して明るくない｡国民は浮かれていてはﾀﾞﾒだ｡

戦前戦中世代の識者は知っている｡安倍政権は､あの頃と同じだ､と｡政治評論家の森田実氏は昭和7年に生まれた｡ﾌｧｼｽﾞﾑが日本をﾒﾁｬｸﾁｬにした時代を生きている｡

｢昭和18年に東条内閣が戦時立法を制定させてから､日本では､すべてが戦争のために駆り出されました｡国会は大政翼賛体制で､民意も何もありません｡選挙で当選した議員も数合わせのためにいるだけ｡政府には実権がなく､軍部がすべてを仕切り､ｲｹｲｹﾄﾞﾝﾄﾞﾝで戦争のﾄﾞﾛ沼に突っ込んでいった｡その結果､国民は大変なつらい目に遭ったのです｡国会に反対勢力がなく､すべてを意のままに動かそうとしている安倍政権は､東条政権と同じ｡今の日本は戦時中と似ていますね｣

安倍首相が成立に執念を燃やしている特定秘密保護法は､｢平成の治安維持法｣といわれている｡政府方針を批判する勢力を弾圧するための道具だ｡

◇安倍首相が目指す日本の北朝鮮化

昭和8年生まれの小林弥六氏(筑波大名誉教授=経済学)もこう指摘する｡

｢“特定秘密”というｷｰﾜｰﾄﾞで反対勢力の弾圧を可能にする法案です｡『秘密を漏らした』とか『漏らすようにそそのかした』との理由で逮捕し､次々に裁判にかけていく｡狙い撃ちにされるのはﾒﾃﾞｨｱだけではありません｡国会議員も脅されることになる｡現行の憲法では､国会は国権の最高機関とされているが､その国会も威嚇するわけです｡どう考えても憲法違反で､民主主義のｲﾛﾊのｲもわきまえていない｡恐怖政治､ﾌｧｼｽﾞﾑ政治の再来になります｣

そんな政治状況にありながら､経済が明るくなり､国民生活が上向くなんてあるわけがないだろう｡昭和20年生まれの評論家･佐高信氏は2人より若く､｢戦中世代｣とまではいえないだろうが､危機感は同じように強い｡

｢安倍首相が狙っているのは日本の北朝鮮化なんですよ｡彼は拉致問題で北朝鮮を猛烈に批判しながら､人民を処刑した金正恩第1書記を目指しているわけです｡反対意見を抹殺し､政府への批判を許さない社会｡戦前もそうだったが､よりｲﾒｰｼﾞしやすいのは独裁国家の北朝鮮でしょう｣

掘れば石油でも出るというのならまだしも､独裁者が支配して国民が豊かになった国など存在しないのだ｡

◇6月で切れてた景気のつり上げ効果

あの時代も､国民は｢一億火の玉｣とか｢一億玉砕｣といったｽﾛｰｶﾞﾝで戦争に駆り出される一方で､生活は窮乏を極めた｡昭和19年には家庭用の砂糖の配給もｽﾄｯﾌﾟ｡学童疎開の子供たちはお手玉の小豆を食用にしてまで飢えをしのいだという｡

戦争が終わってからはｲﾝﾌﾚと食料不足が深刻化し､物を食べられずに死んでいく人が後を絶たなかった｡上野駅では1日に6人の餓死者を出したこともあったとされる｡

実権なき政府が軍部の意のままに動かされた結果､国家はﾒﾁｬｸﾁｬになり､国民生活も破綻したのだ｡

安倍政権も同じである｡軍部ならぬ財務省の意のままに動かされ､消費税率の引き上げを最終決定した｡これがどれだけ国民生活を苦しめるのか分かっていないのだろう｡

そもそも安倍は経済政策のことなんて何も分かっちゃいない｡異次元の緩和だって､成長戦略だって､ﾌﾞﾚｰﾝの振り付けに合わせて踊らされているだけ｡本人はｶﾗｯﾎﾟだ｡｢国民総所得｣と｢家計所得｣の区別さえつかないﾚﾍﾞﾙ｡実際､ごたまぜで演説していた｡

だから景気がすでに冷え込んでいるにもかかわらず､国民に｢好循環に入ってきた｣｢賃上げの動きが広がっている｣などと平気で話すのだ｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる景気のつり上げ効果は6月で切れています｡7―9月期のGDP成長率は､その前の4―6月期よりも悪くなった｡つまり､常識的に考えれば､景気は後退局面に入ったわけです｡大きく増えているのは公共投資だけ｡補正予算で政府部門の支出を増やした結果､なんとか成長に寄与している格好です｡政府が借金をして､日銀券をﾊﾞﾗまくことで､景気を下支えしているという危ない状態｡恐らく消費増税に直面する来年の4月には､地獄的な状況にまで落ち込んでいるでしょう｡ﾋﾄﾗｰは､大きい声で反復すれば大衆はｳｿでも信じるようになる､と言って実際に実行した｡安倍首相も同じです｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気回復と繰り返している｡だが､すべては幻想に過ぎません｣(小林弥六氏=前出)

◇答弁から逃げる無責任男に国民生活を守れるのか

今月8日､財務省は国債と借入金､政府短期証券の合計が､今年9月末時点で1011兆円となったことを発表した｡今年6月末の1000兆円突破から､さらに2兆円以上も増やしている｡

それでも安倍は大量に発行した国債を日銀に買い取らせる緩和策をやめようとしない｡いずれ国債は買い手がいなくなり暴落する｡それを食い止めるために､日銀が今以上に買いを増やすようなことになれば､ｱｳﾄだ｡

通貨の番人が暴走すれば､円は国際的な信頼を失ってしまう｡国債と円の暴落で国家は破産､日本はｷﾞﾘｼｬ化して国民生活は大ｲﾝﾌﾚに襲われることになる｡周囲が見えず､言われるままに突っ込んだ揚げ句､国民生活を破滅に追いやるわけだ｡

なんとも無責任な首相だが､安倍には敵前逃亡の前科がある｡追い詰められて困ったらひとりだけ安全地帯に逃げ込むのが得意だ｡

｢特定秘密保護法案でも答弁を逃げています｡さしたる用もないのに外遊し､矢面に立つのを避けている｡強権政治をやりながら､責任をとらされたくないというふざけた態度｡国会と国民をなめています｣(森田実氏=前出)

今回も､いざとなれば病院に雲隠れするつもりかもしれない｡そんな男が庶民の暮らしを真剣に考えているわけがない｡

国民は安倍の正体をしっかりと見抜き､幻想なき未来を見据えるべきだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 〈馬淵澄夫　俺がやらねば〉小泉発言の嘘　使用済み核燃料は「即時ゼロ」無理（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131117/plt1311170719000-n1.htm
2013.11.17

　小泉純一郎元首相が原発の「即時ゼロ」を唱え、注目を集めている。

　その発信には、さすがと思える部分がある。小泉氏は放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ、というところから始めているからだ。

　脱原発の議論は、「放射能が怖い」とか「日本は被爆国なのに核を持つのはおかしい」といった感情論・抽象論からスタートする人が多い。

　しかし、それでは、本来の議論にはならない。現実に核のゴミは生じていて、その行き先が決まらない状態が続いている。世界中を見ても、今もって解決策は見つかっていない。その現実に向き合うことを出発点とすべきだ。

　私は２０１１年１０月、議員連盟「原子力バックエンド問題勉強会」を設立してこの問題に取り組んできた。核燃料サイクルは、フィクションでしかない。そこに目をつけた小泉氏の着眼点、方向性は正しい。小泉氏もやっと気づかれた。私も引き続きバックエンド問題に取り組んでいく。

　だが、小泉氏の発言には「嘘」がある。

　「即時ゼロ」と言っても、国内には、既に１万７０００トンに上る原発の使用済み核燃料がある。これは、すぐにゼロにはならない。だからこそ、民主党のマニフェスト（政権公約）では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と書いている。

　確かに民主党の公約はわかりにくいかもしれない。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という将来の目標と、「あらゆる政策資源を投入する」という目の前の政策という、２つのことを訴えているから、どうしても説明調になってしまう。

　小泉氏はワンフレーズで「即時ゼロ」と言う。不正確だが、わかりやすいし、ワンフレーズが一瞬にして物事を動かすこともある。安倍晋三首相が経済政策を「アベノミクス」と言ったり、福島第１原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」と説明したりしたのも、小泉流を意識してのことだろう。

　民主党もかつて、ワンフレーズ・ポリティクスの発信を行い、その後、塗炭の苦しみを味わった。子ども手当しかりだ。その怖さを知ったがゆえに、民主党は説明調になった。

　私はそれでいいと思う。

　もちろん、分かりやすく伝える努力は必要だが、受け狙いはやらなくていい。「それじゃ票は取れない」と言われるかもしれないが、無理にワンフレーズで説明せず、丁寧に実直に政策を訴えていく。それが民主党の生きる道だ。　（民主党選対委員長）

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 民主党は消滅することのみにその存在価値がある　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/17/
2013年11月17日

　「核兵器は廃絶されることのみにその存在意義がある」

　こう広島平和記念日の演説で語ったのはかつての秋葉忠利広島市長であった。

　その言葉を借りて今の民主党を形容すればまさしくこうだ。

　「民主党は消滅することのみにその存在価値がある」

　その理由は山ほどある。

　しかし直近の最も腹立たしい例は１１月１６日の産経新聞に掲載されていた「民主、集団的自衛権でバトル」という記事だ。

　すなわち１１月１５日に国会内で開かれた民主党の安全保障総合調査会で、前原誠司議員と横路孝弘議員が集団的自衛権行使容認について火花を散らしたという。

　すなわち前原議員が「安全保障の実効性を担保する観点からは憲法改正の方がよいが、現実な視点が必要だ」と安倍首相の解釈改憲に賛同したのに対し、横路議員は、「海外で武力行使するのが集団的自衛権。専守防衛の原則が崩れる」と反論したという。

　政権政党であれば政権を維持するために一緒にとどまることはまだ分かる。

　しかし野党になって安倍自民党政権に対する対抗軸を打ち出すしか存在意義のない今の民主党にあって、まだこんな議論をやっているのだ。

　自民党以上にタカ派議員である松下政経塾の前原議員と、憲法９条を守れなかったとっくに賞味期限の切れた元社会党議員が、野党になっても同じ政党にとどまり、およそ妥協できない事を言い合っている。それを民主党議員たちが傍観している。

　こんな民主党は即刻解散･消滅すること以外に存在意義はない。

　民主党が消滅したとたん、マグマが噴出すように安倍自民党政権に対する対抗軸づくりの動きが進むことは間違いない。

　民主党にはいますぐ消滅してもらいたい。

　せめて最後だけは一つぐらいいい事をして終ってもらいたい（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 独立国にとって関税自主権の放棄はあり得ない。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3220890/
2013/11/17 10:11　

　徳川幕府が安政年間に締結した「日米修好通商条約」を突破口として西洋各国と締結した無知ゆえの不平等条約、関税自主権と治外法権の改正を求めて明治政府がどれほど腐心したか忘れてはならない。日本は終戦直後の米国に抗し難く、日米地位協定という治外法権にも等しい不平等条約を締結させられ、今はまさにTPP条約交渉で関税自主権を撤廃させられようとしている。

　TPP日米政府間交渉で米国は農産品の完全関税撤廃を求めているという。日本政府は数量規制を掛けて、その範囲で低税率を認めさせようと妥協策を示したが、米国政府は即座に拒否したという。日本に米国産や豪州産の安い農産品が雪崩のように輸入されると日本の農業が壊滅的になるのは火を見るよりも明らかだ。

　その反面、米国は向こう20年間自動車関税を維持すると発表した。米国は何という自分勝手な国だろうか。しかも「軽基準」にイチャモンをつけて、米国産自動車を差別しているとキャンペーンを張っている。それに応じて日本政府は自動車税軽減の財源としてという屁理屈を付けて軽自動車税を倍増しようとしている。

　この国はTPPに前のめりになる余り、この国独自の政策まで平気で葬り去ろうとしているようだ。軽基準がケシカランというのなら、米国も日本の軽基準に適合した自動車を製造して日本に輸出してはどうだろうか。米国社会でも街乗りとして需要はそれなりにあるのではないだろうか。何も街中を日本の六畳間ほどもあるフルサイズの乗用車を排気容量が4リッターも5リッターもあるバカでかいエンジンで動かす必要があるのだろうか。

　なにもかも米国基準を押し付けるTPPは百害あって一利なしだ。日本には日本の農業があるし、日本の農政がある。それが時代に適合しなくなったのなら日本国民が選挙で各政党の政策を吟味して選べばよい。政策決定権は日本国民の手の中にあるべきだ。

　それらをすべて米国の1%に委ねる新自由主義的な発想には反対する。彼らの手にかかれば社会保障も「負担は一律に、給付は応能に」に本末転倒してしまう。現に社会保障の財源として「消費税」が最も適しているなどというプロパガンダを国民の大半が信じているようだ。

　いうまでもなく消費税はすべての国民に一律課税される。たとえホームレスであろうと食糧を求めれば課税される。消費金額が貧乏人は少ないから少額しか負担していないというのは屁理屈で、すべての消費に5%来年4月からは8%課税されるのだから「一律課税」ではないだろうか。

　しかも年金の支給に関しては公務員などの共済年金と国民年金とでは雲泥の差で、就職で公務員に巧みに入り込む能力のあった者には高額な年金が用意されているという、つまりは「応能支給」となっている。これでは社会保障のあり方として本末転倒といわざるを得ない。あくまでも社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。そこも米国流の「自己責任社会」に変えられてはかなわない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ソウル駐在特別記者・黒田勝弘　反日の落としどころ(産経新聞）
産経新聞の黒田氏の記事。
ウォッチャーならば、この程度のことは書かねばね。
だいたい、日本の新聞の海外特派員は３－４年しかいないので、
その国のエキスパートが育たないのね。
言葉もできるようにならないし。
この制度は、再考すべきだと思うよ。
他にも、NHKのパキスタン支局の駐在員は、
同国の大学出身らしく、放送を見ていると、
言葉もでき、長期間駐在員を勤めている。
やはり、レポートの質が随分違うね。

黒田氏が指摘する朝鮮日報のリポートは、11月13日付けのもので、
日本語タイトルは「日本を見る目、世界が馬鹿なのか」
というもの。自分も一読して、自国の国民性を批判する
「大胆な」筆致に驚いたが、黒田氏によれば、
反日を収束させるために、メディアが用いるひとつの手法、
パターンなのだという。
そこまでも自覚的なものではないのかもしれないが、
保守メディアの間には、反日が行き過ぎたときに働く、
心理的な「ゆり戻し」があるらしい。

筆者は、今、その「ゆり戻し」が起きていると指摘し、
後は、朴大統領の決断で、日韓関係は改善しうると
主張しているようだ。

以下、黒田氏の記事と、朝鮮日報の当該記事を転載。

ソウル駐在特別記者・黒田勝弘　反日の落としどころ

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131117/kor13111703020000-n1.htm

2013.11.17 03:01

　韓国に「克日」という言葉がある。反日や親日と同じく日本がらみで「日本を克服する」の略語である。「日本に勝つ」とか「日本を追い越す」と似たような意味だが、もっと精神的な意味が込められているので「日本を乗り越える」といった感じだろうか。

　１９８０年代初め、最初の教科書問題で反日運動が高まったときに登場した。反日世論を沈静化させるため「反日から克日へ」と政府とマスコミが一体となってキャンペーン的に使った。

　つまり、日本に対して非難、糾弾するだけの「反日」は日本へのコンプレックスの裏返しで、民族感情の発散にすぎない。日本に勝つためにはやはり自分たちが力をつけるしかない。本当に日本に勝とうとすれば、瞬間的な反日ではなく持続的な自助の努力が必要だ－これが克日論である。

　それがさらに「日本を克服するためには日本を知らなければならない」という「日本を知ろう」キャンペーンになった。「敵に勝つには敵を知れ」という“孫子の兵法”である。反日から克日・知日へ…と世論を誘導することでさしもの反日運動も収まった。

　当時、韓国は全斗煥（チョンドゥファン）政権で日本は中曽根康弘政権だったが、米国のレーガン政権を加え「日米韓協力の最良の時代」といわれた。世論調査でも対日感情が最も良かったときで、皇太子殿下（現・天皇陛下）ご夫妻の訪韓さえ実現直前までいった。

あれから３０年。今や韓国で「克日」を聞くことはほとんどない。死語になってしまったようだ。韓国が大きく強くなったためもう「克日」の必要がなくなったのかもしれない。

　ところが最近、久しぶりに韓国メディアに克日論が登場した。安倍晋三政権登場以来、終始“安倍たたき”で反日世論を主導、扇動（？）してきた最大手紙、朝鮮日報（１３日付）の楊相勲（ヤンサンフン）論説室長の「世界がバカなのか、われわれが度を越しているのか」と題する論評がそれだ。

　最近の日韓関係に関し、ワシントンでは韓国の“意地っ張り”に批判の声が出ていると紹介した後、韓国は日本を非難ばかりしているが国際社会では韓国より日本の方がはるかに信頼度が高いと指摘し、「人が何といおうが自分たちだけでフトンを引っかぶってバンザイを叫んでいるような態度では対日問題は永遠に克服できない」と主張している。

　そして「（先進国を目指し？）ここまで走ってきたわれわれにとって最後の関門は合理、理性、礼儀、冷静だ。最後の関門だが最も高い門だ」というのが結論になっている。

　官民挙げての反日ムードの中で大胆な自己批判だ。朝鮮日報は韓国を代表するメディアだが、このところ反日キャンペーンからの軌道修正がうかがわれる。「克日」という言葉こそ使われていないが、自らに問題を引きつけて反日を収拾にもっていくというのは韓国でよく見られるパターンである。

　識者はもちろん街の声でも対日関係悪化にイラ立ちが募っていて「早く首脳会談を開くべきだ」といっている。後は朴槿恵（パククネ）大統領がいかに対日ハードルを下げられるかだ。

（産経記事　了）

日本を見る目、世界が馬鹿なのか（朝鮮日報日本語版より）

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111301243.html

韓国は日本の放射能を懸念し、韓国産の魚さえ食べず
世界は東京の五輪開催を支持
外部が韓日をどう見ているのか冷静に観察すべき

韓日関係が悪化して以降、米国ワシントンの当局者、専門家の考えは「韓国が強硬過ぎる」という方向に傾いているという。韓国人にとって、日本の集団的自衛権行使容認は戦犯国家による再武装の企てだ。その戦犯国家と実際に戦争した米国、英国、オーストラリアが日本の集団的自衛権行使を歓迎する立場を取った。オーストラリアは日本の降伏後、戦犯リストに天皇を含めるほど強硬だった国だ。ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」との立場を表明した。日本帝国主義による被害を受けた東南アジア各国も日本軍の再登場を喜んでいる。日本の侵略軍との戦争で多くの血が流されたフィリピンの外相もメディアのインタビューで、日本の再武装を「とても歓迎している」と語っている状況だ。今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ。

　各国は内心、日本が中国をけん制することを望んでいる側面もある。しかし、それに先立ち、日本が国際社会で「信頼できる国」「合理的な国」だという評価を得られなかったとすれば、国際世論の劇的な転換も不可能だったはずだ。国別の好感度を評価する国際調査で、日本は常にトップ圏内に入る。集団的自衛権は国連憲章で保障された権利だが、万一中国が日本より世界の尊敬を受ける国だったならば、日本が国際社会で「武力行使」といった話を容易に切り出すことはできなかったはずだ。

　同じ戦犯国家でありながら、ドイツが誠実なざんげを行ったのは、相手が米国、英国、フランスだったことが大きいと考える。日本がドイツと異なる行動を取るのは、相手が韓国だからだ。日本に関する問題を根本的に解決する方法は、韓国がもっと合理的で信頼できる国、言い換えれば、英国やフランスのような国になるしかない。韓国を軽視する国際社会の見方が変われば、日本を重視してきた目も変わることになる。

　ところで、韓国は今、そういう道を歩んでいるだろうか。1965年6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、韓日は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との点で合意した。「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とも明記された。韓国は当時受け取った3億ドルの経済協力資金で浦項総合製鉄（現ポスコ）の製鉄所、京釜高速道路、発電所を建設し、経済の奇跡の足掛かりを築いた。ところが、韓国の裁判所は最近、日本に再び賠償を命じる判決を下した。韓国と同様の内容で日本と請求権協定を結んだアジア4カ国ではそういうことは起きていない。韓国が日本帝国主義によって受けた被害が他国よりはるかに大きいのは事実だが、国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国として捉えているようだ。

　多くの韓国人が放射能を恐れ、日本旅行を避けている。さらには全く無関係の韓国の魚まで食べないというありさまだ。しかし、世界は福島からそう遠くない東京で五輪を開催することを圧倒的支持で決定した。世界が愚かなのか、それともわれわれの度が過ぎているのか。福島を除く日本の大半の地域では放射能が基準値以下だ。韓国の方が高い数値を示すこともある。韓国では公式の調査結果よりもインターネット上での根拠のないうわさが威力を発揮する。国際社会は韓国で子どもたちまで「米国産牛肉を食べると脳に穴が開いて死ぬ」と泣きながらデモ行進する姿を見守った。世界で韓国人を合理的で信頼できると考える人がどれだけいるだろうか。

　1995年に韓国の大統領が独島（日本名・竹島）問題をめぐり「日本の不作法を正してやる」と公言した際、韓国人は留飲を下げた。しかし、香港で世論調査を行ったところ「日本に共感する」との回答が60％に達した。

　韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ。しかし、加害犯罪国が被害国より高い評判と信頼を得ている。加害国日本は、被害国である韓国には認められていない核再処理まで行っている。この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。

　「北も南も韓国人は感情的で衝動的な人々だ。その衝動的で好戦的な人々が事件を起こさないようにしなければならない」

　72年に米国のニクソン大統領（当時）が中国の周恩来首相（当時）に語った言葉だ。韓国戦争（朝鮮戦争）の渦中にあった53年に韓国を訪れたニクソン副大統領（当時）が、李承晩（イ・スンマン）大統領（当時）に停戦方針を説明すると、李大統領は怒って声を張り上げたという。ニクソン大統領はその印象を持ち続けた。外部から韓国を見詰める目には、われわれが隠したいわれわれの姿が映っていることがある。ここまで到達したわれわれに残された最後の関門は合理性、理性、礼儀、冷静さだ。最後の関門だが、最も高いハードルだ。

楊相勲（ヤン・サンフン）論説室長

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ここが偽反原発発言をした「みのもんた」の職場だ！（simatyan2のブログ）　
ここが偽反原発発言をした「みのもんた」の職場だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11698816382.html
2013-11-17 11:58:50NEW ! 　simatyan2のブログ

文化放送のラジオ番組「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」が最近、
いろいろと話題を連発していましたね。

ある時は息子の不祥事から親子問題について、
ある時は原発と東京オリンピック招致問題との比較をして原発批判
ある時は島倉千代子さんの葬儀参列が自分の復活だと言い
ある時は葬儀にはやはり出ないと宣言

など、物議をかもす発言をしては、その後の反響で発言内容を訂正したり
また泣いていたかと思うと一瞬後には笑っていたりします。

要するに問題発言したり謝罪したりで更に話題を集めたりしています。

このラジオ番組では聞き手のアシスタント女性を相手に、テレビとはまた
違った言いたい放題をしていたみたいですね。

そのアシスタント女性との職場の写真が流出しています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1384656920_o.jpg

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1384656899_o.jpg

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1384656881_o.jpg

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1384656941_o.jpg

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1384656959_o.jpg

この一連の写真を見る限り、単なるＭＣとアシスタントの関係じゃない
のは一目瞭然ですね。

前にテレビの女子アナ腰を触った触らないでセクハラだと問題になって
いましたが、これはそれどころじゃないですから。

それもそのはずで、この女性、南波糸江という人なんですが、元フリーアナで、
今は「みのもんた」社長の株式会社ニッコクの所属になっています。

だから社長が何を言っても、何をしても逆らえないんでしょうね。

ラジオはテレビのように画面が見えないので、つまり話しさえ途切れずに
喋っていればいいので、どういう状況下で番組を進行していたかは容易に
察しが付きます。

少し前、セクハラ問題と息子の不祥事が浮上して直後、「みのもんた」は
このラジオで原発や汚染水問題と東京オリンピックとを絡めた話をしています。

ヒマな方は下のユーチューブ録音動画を聞いてください。
http://www.youtube.com/watch?v=9QuEg5qA7Ns

ネットでは早速「みのもんた」がこういう発言をしたから番組を干されて
しまったとの陰謀論が始まり、ご丁寧にも発言内容を文字起こしをする人
まで現れました。

ただ本人が喋っていないことまで書き加えられていたので、別な意図が
あって広められた可能性もあります。

保存された録音内容を聞けば解ると思いますが、反原発発言というより、
まるで居酒屋で会社の社長が評論家の真似をして、社員に汚染水問題を
自慢するように論じてる、そんな感じがします。

福島の食べ物による内部被曝の危険性などについては一切語っていません。
逆に「食べて応援」は普段からよく言っています。

つまり一般論で誰でも言えることしか喋っていないので、同じタレントでも
山本太郎とは格段の差があるのです。

それでも原発内に何度も取材に入ったとか言ってるので、潜入取材される
のを恐れた原子力村が仕掛けた陰謀だと言う人もいます。

確かに原発作業員としてなら潜入取材も可能でしょう。

現に作業員の振りをして潜入取材した人もいますから。

でもそれは顔を知られていないからできることであって、みのもんたの
ように誰でも知ってる人物の場合、前もって東電の許可を得て当たり障り
のないコースしか見せてもらえないんですね。

有名人が原発たて屋に入って取材したことは過去何度もあって、例えば、
フジテレビの安藤優子や独立総合研究所の青山繁晴なんかが有名ですが、
みんな同じような取材結果しか報告していません。

またこの人達は反原発派ではなく原発推進派の人たちですね。

つまり東電は有名人による表向きの取材をさせる場合、原発推進派の人しか
見学させないのです

反原発派の人を自由に見学させるほど東電は馬鹿じゃないです。

しかも報告する場がラジオで、自分の会社の女子社員を相手に喋ってる
わけですから、どれだけ本気かは疑わしいというものです。

それでも人のいい日本人は騙されてしまうんでしょうね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 西山太吉氏の頑張り（特定秘密保護法）は凄い
西山太吉氏の頑張りは凄い。若い現役のマスコミ人で動いている人いないね。それが一番の日本の現実。
・マスコミが密約問題を追及しないのが、それが政府・官僚が暴走・好き勝手する原因だ。
誰か自分（西山）以外、現行法で追訴されるような暴露記事を物にした記者がいたか？誰もいない。
・共産主義国家を受忍する（付き合える）様な意識を持った政治家はアメリカによってパージされる。それが鳩山、石橋湛山、田中角栄、小沢一郎だ。
・今のマスコミには秘密保護法など必要ない。すっぱ抜きなど一切できていない。しない。秘密保護法は、権力の違法行為を国民の目から覆い隠す防護装置だ。
・日米同盟は日々改組され、今はアメリカの下部部隊になっている。これを国民に知らせないのが秘密保護法だ。

関連
2013/11/16 日本政策学校西山太吉氏講義「特定秘密保護法と民主主義について」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111873
2013/11/15 特定秘密保護法「政府が最も隠したいのは日米関係の実態」沖縄返還”密約”スクープの西山太吉氏が安倍政権を批判
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111657
政府はこの穴だらけの秘密保護法案を本気で可決する気なのか
http://www.youtube.com/watch?v=R49E5mKDPEc&feature=c4-overview&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg
政府に都合の悪い情報を秘密にさせてはならない／西山太吉・元毎日新聞記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=jeNiQP6t6F0&feature=c4-overview&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg
日本人は知る権利を行使してきたといえるのか／西山太吉・元毎日新聞記者講演
http://www.youtube.com/watch?v=hPJbIGL7wAI&feature=c4-overview&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg
罪刑法定主義の観点からこの法律は実行が不可能だ／清水勉弁護士(日弁連秘密保全法制対策本部事務局長）会見
http://www.youtube.com/watch?v=NXj59S6XEV4&feature=c4-overview&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 消費税大増税推進論の希薄な根拠と前提条件の不備　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-6a29.html
2013年11月17日

１１月１５日、「樫の会」第１００回例会があり、財政改革について討論会が行われた。

討論者は、東大教授の吉川洋氏、慶応大学の土居丈朗氏と私の３名であった。

「樫の会」の正式名称は「一般社団法人樫の会」で、概要について同会のウェブサイトには次のように記述されている。

http://oaksociety.org/

「今日の日本経済のかかえる難局を理解し、またその解決策を考えるために、実社会の各方面でご苦労を重ねていらっしゃる方々と、大学で研究に携わる学者とが、頻繁に膝を交えて意見交換を行う場の必要を痛感しておりました。

そこで諸先輩のご意見を承りながら、この目的を少しでも実現するために、平成9年11月、定期的な勉強・懇親の会合をスタートさせました。これが樫の会のはじまりでございます。」

私も「樫の会」の会員で、過去に２、３度、例会での講師を務めさせていただいた。

１１月１５日は、第１００回例会ということで、財政問題について、３名の討論者による討論が行われたわけである。

吉川氏と土居氏は政府関係の委員などを務めており、消費税増税推進の論者として登場した。私は消費税増税に反対の立場の主張を提示した。

過去のＮＨＫ討論出演などのケースと同様、少数意見を代表し、少数で多数の意見と対論するという構図になった。

私は従前どおり、五つの論点をあげて消費税増税に反対する意見を提示した。

五つの論点は以下の通り。

１．消費税増税の前にやるべきことがある
　　　「シロアリ退治」も「わが身を切る改革」も行われていない

２．持続可能な社会保障制度確立の道筋が示されていない
　　　社会保障支出の削減だけが先行して決定されている

３．日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が適正でない
　　　財務省は対外的には日本財政が危機でないと説明してきた

４．景気回復初期の行き過ぎた緊縮財政が日本経済の再悪化を招く
　　　２０１４年度の財政デフレインパクトは１５兆円と過去最大　　　　　

５．消費税制度に根源的かつ重大な欠陥が存在する
　　　価格転嫁できない零細事業者は消費税の負担者にさせられる

このうち、マクロ経済＝国民経済との関連では、２０１４年度、４の論点が最重要になる。

この点を重点的に、著書としてまとめて上梓するのが、

『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

である。

２０１４年度の日本経済が政策逆噴射によって撃墜されるリスクについて、詳細な説明を行っている。

詳細は同書をご高覧賜りたいが、２０１４年度は増税による国民負担増加と１３兆円の補正予算剥落効果により、２２兆円相当のデフレインパクトが発生することが懸念される。

安倍政権は６兆円規模の経済対策を策定するとしているが、この規模の施策ではデフレインパクトを緩和できない。

ＧＤＰ比３％を超える、日本版「財政の絶壁」問題が生じるのである。

この点が特に重視されなければならない。

吉川氏と土居氏は財務省の主張と調和する見解を述べられたが、私の主張を踏まえて、いくつかの疑問点を提示された。

討論会で論議の対象になった主要な論点を五つ提示しておく。

１．日本財政の現状についての評価
　　日本財政は本当に危機に直面しているのか

２．１９９７年度財政に対する評価
　　９７－９８年の日本経済悪化と消費税増税の関連性

３．２０００－２００２年度財政の評価
　　２０００－２００３年の日本経済悪化の原因

４．野田佳彦元首相の増税推進政策の評価
　　公約違反をどう評価するか

５．財政支出の無駄排除について
　　支出の無駄排除は十分であるか

吉川氏は、１～４の論点について、日本財政は危機に直面しており、過去２度の日本経済悪化は財政政策の対応によるものではない、あるいは、財政政策の対応の誤りによるものではないとの主張を示し、野田佳彦氏の増税推進姿勢を高く評価した。

土居氏は、行革推進会議の委員として汗をかいているが、汗をかくほど成果をあげるのは難しいと発言した。

討論を通じて、私は消費税大増税を実施するための前提条件はまったく整っていないという判断をさらに深めた。

私は１９９７年度増税に際しても、日本経済の回復基調を破壊しないことに最大の配慮をする必要があることを訴えたが、この主張が退けられて大増税が強行実施された。

その結果として、日本経済の大崩落が起きた。

このことが、再び繰り返されることを懸念する。

吉川氏などは、９７年度以降の日本経済崩落について、消費税増税等の財政政策対応の責任を否定するが、これは、財務省の主張そのものである。

財務省は、政策責任を回避し、消費税増税政策を推進するために、財政政策対応の誤りを否定する論を独自に創作しているが、まったく説得力のないものである。

五つの論点についての具体的解説を以下に提示するが、真に必要な財政論議が深められないまま、大増税に突き進むことは極めて憂慮すべき事態である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] やっぱりまた出た、安倍自民党の“悪い癖”（DNB編集部）　
やっぱりまた出た、安倍自民党の“悪い癖”（DNB編集部）
http://no-border.asia/archives/16684
2013年11月17日　DAILY NOBORDER

　7-9月期のGDPが4半期連続でプラスとなり、株価が半年ぶりに1万5000円台を回復した15日、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党が社会保障制度に関するプログラム法案を強行採決した。

　プログラム法は、ある政策実現に向けての工程を示したもので、今回衆院で可決した社会保障制度に関するプログラム法案には、2014～17年度にかけて70～74歳の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げたり、年金の受給開始年齢を引き上げるなど、負担増、給付減の方向性がずらりと並んでいる。

　こうした将来にわたる大きな方針転換には十分な議論が必要だ。ところが、話し合ったのはたったの5日、25時間。野党が審議継続を強く求める中、巨大与党によって強行採決されてしまった。しかも、大手メディアがあまり報じないため、強行採決の事実すらあまり国民に知られていないありさまだ。

　実は、こうした国民に説明しづらい、言葉を換えれば「うしろめたい」法案を国民にあまり知られないうちに強行採決してしまうというのは安倍自民党の“悪い癖”といえるものだ。

第一次安倍政権のときの強行採決連発はひどかった。主なものをあげると、
・教育基本法の改正
・教育三法（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法）の改正
・国民投票法
・在日米軍再編特措法
・少年法改正
・イラク特措法
いずれも「安倍色」の強い法案で、しかもこれはほんの一部である。

　今回のプログラム法案可決は、今後も日本の転換点となるような法案が次々と強行採決される可能性を示唆している。ただ、強行採決が可能なのは有権者が与党に巨大議席を与えたからに他ならない。そのこともまた、忘れてはいけない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ジョージ・ソロスと、安倍一派と秘密保護法とツワネ原則と、オバマ大統領令13526号と機密解除法と、亜細亜の深淵？
ジョージ・ソロスと、安倍一派と秘密保護法とツワネ原則と、オバマ大統領令13526号と機密解除法と、亜細亜の深淵？

今週は、四号機の燃料棒取り出しと同時に、秘密保護法が採決されると言われている。

自民党の安倍一派は政権に着いて、なぜ治安維持法より悪いとさえ指摘されている秘密保護法案を大急ぎで採決しようとしているのか。

安倍一派と日本とを取り巻く国際的の背景の深い淵にはどんな世界戦略が企図されているのであろうか。最近急に取り上げられたかに見える「ツワネ原則」Tshwane Principle　なるものから、日本にはたらく応力の展望が可能だろうか。
　　　　・　　・　　・　　

孫崎享氏の指摘では、あのケリーとヘーゲルが、靖國でなく千鳥ヶ淵に参拝した１０月の日米２＋２会合において、安倍政府は秘密法制を約束させられたとのことだ。その約束の根拠は安倍一次内閣でつくり、その後福田内閣の集団的自衛権否認で中断していたところの、安倍法制懇の再始動とＧＳＯＭＩＡとであるそうだ。

オバマ政権からの催促で安倍政権は秘密保護法を作るのだが、安倍内閣が出してきた法案は、さっそく米国の新聞や外国特派員やアムネスティーから、先進民主主義国家の法案ではないと批判されるしろものであった。これは何か。

●なぜ「価値観を共有」して、重兵衛ポチを自認しているであろう安倍政権で、オバマ大統領の掲げた方針に真っ向から逆らう法案が、敢えて提出・採決がおこなわれようとしているのであろうか。

Ａ。米国オバマ大統領が就任直後から肝煎りで実現した情報公開の方針が、そんなに安倍総理は気に食わないのだろうか？？？戦後レジームの解体から許しがたいのだろうか？
（オバマ大統領令13526号、Executive_Order_13526　）引用②深草先生論文ご参照、機密の限定・開示の原則を命じた大統領令
http://en.wikipedia.org/wiki/Executive_Order_13526
http://en.wikisource.org/wiki/Executive_Order_13526

（「過剰機密削減法」Public Law 111-258 - Reducing Over-Classification Act 、下院第553号議案）
www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-111publ258/pdf/PLAW-111publ258.pdf

Ｂ。それとも何か、正義の大統領に逆らう悪の枢軸がわりの悪役を、軍拡しつつ極東で演じろと命じられているのだろうか？？？
（中国と本気で戦争をやらされるためだとさえ指摘する人もいるがそれは果たしてどうか。それは仮想敵として、中国と北朝鮮とを位置づけ、安倍国家安保会議NSCが掲げてしまったこととの抱き合わせで、言われているようだ。たしかに仮想敵国を掲げて憎しみを扇動するヘイワ主義もないもんだが）

このようにオバマ大統領や米国議会とは真逆の秘密保護法案だが、これに賛同して、日本の法曹界から安倍法案に国会で賛成意見陳述する学会の大権威もオイデニナる。他方、弁護士からは、6月に出来たばかりのツワネ原則に反しているぞとの主張が採決直前に開始された。

東京新聞などで取り上げられたように、ここに至って法案は、国際合意した国際基準に達していないのではないかと、声が上がっている。国家安全保障上の機密についてのツワネ原則というそうだ（ＩＷＪの動画でも海渡弁護士の言うには今年の6月に合意ができて日本語約もまだなく、日本語は「ピース・フィロソフィー」の記事くらいだそうだ（11月はじめ）。③でみられるように日弁連が翻訳中！）。

2年も国際会議が14回も開催されて合意されたらしいが、日本の法務関係者は参加していなかったのだろうか。日本人の国際人権派は知らない筈がないと思うのだが・・・
ずいぶんと“急な”話でゴザ・。日本語訳もまだないなんて・・・。

その国際会議を企画したのは
「Open Society Justice Initiative 」
というのだそうだが、
http://www.opensocietyfoundations.org/about/programs/open-society-justice-initiative

http://www.opensocietyfoundations.org/about/programs/open-society-justice-initiative/background

ソロス氏が支援だそうだ。
＝＝＝一部抜粋＝11月9日東京新聞＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/201.html

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10252.html

（前略）
・・・

　正式には「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」と呼ぶ。安全保障の秘密を設けるに当たり、国家が考慮しなければならない指針として、今年六月に発表された。国連や欧州安全保障協力機構などの国際機関の職員、安全保障に関する専門家ら五百人以上が二年間、南アフリカのツワネで議論してまとめた。参加者の国籍は七十カ国にも及ぶ。

　議論は米国の投資家ジョージ・ソロス氏が設立した「オープンソサイエティー財団」が支援した。同財団のホームページによると、安全保障上の理由で国家がさまざまな情報を秘密に指定し、国民の知る権利とのバランスが崩れていることを危惧したことが、原則をまとめる出発点になった。内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国政府による人権侵害の情報隠しを公表したことも影響したという。

　ツワネ原則は「国際人権規約や欧州人権裁判所の判例、人権保護の国際的な合意に基づいている」（海渡氏）。五十の原則があり、財団はその中でも十五項目が重要と示す。
・・・
（以下略）

＝＝＝東京新聞一部抜粋＝終了＝＝＝＝＝＝

稀代の悪法が強行採決かもという直前になって、国際的人権擁護合意の援用が叫ばれている。これが日本の役どころなのであろうか？
国際会議に日本人がずっと不参加だったのだろうか。2年間も、日本まるごと井の中の蛙だったわけだ？　不思議な話だ。

オバマが政権の最初に取り組み、安保上の機密の限定と開示をさだめた、
オバマ大統領令13526号、
過剰機密削減法、

他方、
ウィキリークス、・・・
スノーデン暴露、などによる暴露、

ソロス氏が支援団体の企画による
国家機密のツワネ国際原則、

これらの流れの中に、

「アラブの春」も位置づけることが出来るだろうか。そこに日本の安倍政権の軍拡・秘密保護法はどのように位置づくだろう。

安倍政権と法務官僚とが提出した特定秘密保護法案は基本的人権が否定されるトンデモ法案であることは事実だ。だがなぜ、日本が民主主義国家であってはイケナイという法案を安倍一派が強行する決意をするに至った国際的国内的の深淵を、日本人は思い到りうるであろうか。

～～～～～～～～～～～～～
以下引用
①ピース・フィロソフィー冒頭

②深草先生のオバマ大統領令と過剰機密削減法

③日弁連会長、ツワネ原則による安倍法案批判
～～～～～～～～～～～～～

①＝＝＝引用開始＝ピース・フィロソフィー＝＝＝
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/global-principles-on-national-security.html

Monday, September 23, 2013
『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）』の要約　GLOBAL PRINCIPLES ON NATIONAL SECURITY AND THE RIGHT TO INFORMATION ("Tshwane Principles")
１１月８日追記：朝日新聞で「ツワネ原則」が取り上げられました。
「秘密保護、ツワネ原則に学べ　安全保障と知る権利の調整指針　法案見直し求める動きも」（１１月７日）「この指針をもとに（特定秘密保護）法案の見直しの動きが出ている」と。希望の持てる情報です。

日本では「秘密保護法」がこの秋国会で審議される予定のようですが、この法案の危険性を

ローレンス・レペタ明治大学教授が説く記事（『週刊金曜日』９月２７日号掲載）の中で触れる

『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）』の
１５の要約点を和訳付きで紹介します（和訳は Peace Philosophy Centre が独自に行ったもので公式なものではありません。また、翻訳はより正確を期すために修正することがあります。）。この原則は７０カ国以上にわたる国の５００人以上の専門家の助言を得て、Open Society Justice Initiative の企画により世界中で開催された１４回において、２２の団体や学術機関により起草され、今年６月１２日に発表されたものです。このプロセスが南アフリカの首都、ツワネで開かれた会合で完結したことから、「ツワネ原則」と呼ばれるようになっています。（Open Society Foundation より）

元の文書は Open Society Foundation のウェブサイトにあるものです。リンクは以下です。
http://www.opensocietyfoundations.org/fact-sheets/tshwane-principles-national-security-and-right-information-overview-15-points

『ツワネ原則』の全文はここにあります。
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/global-principles-national-security-10232013.pdf

以下、和訳です。
（以下省略）
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/global-principles-on-national-security.html

＝＝＝＝ピスフィロ＝引用終了＝＝＝＝＝＝

②＝＝＝引用開始＝深草徹先生＝＝＝＝＝＝

http://www6.ocn.ne.jp/~oba9jo/himitu-hou-daitouryourei.pdf

アメリカ大統領令１３５２６号を広めよう

兵庫県弁護士９条の会　　深草徹

いよいよ特定秘密保護法案の攻防は、最後のせめぎあいにさしかかった。私は、ツワネ
原則とアメリカ大統領令１３５２６号が、どれだけ人々に浸透させることができるかがそ
の帰趨を決めることになると思う。今、反対する人々は、その内容を理解し、これを広め
る先頭に立とう。

昨日、日弁連はツワネ原則に即した会長声明を発表した。絶好のタイミングである。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131115.html …

日弁連は、ツワネ原則を全文翻訳作業中で、まもなく公表するとのこと。これにも大いに
期待したい。

もう一つアメリカ大統領令１３５２５号は
永野秀雄「米国における国家機密の指定と解除－わが国における秘密保全法制の検討材料として－」に詳しく紹介されている。

永野教授は、衆院特別委で特定秘密保護法案に全面賛成の意見陳述をしたが、その論文は輝いている。私は、若いころ国道４３号線道路公害訴訟で、国側医学証人を、ご本人が昔書いた論文に依拠して反対尋問をし、ポイントを稼いだ経験がある。敵が遺棄した武器を使って戦うのは古来いくらもあることだ。

そこで永野教授に謝意を表しつつ、永野論文に基づき、アメリカ大統領令１３５２６号の内容を一部ご紹介しよう。

米国では、オバマが大統領は、就任後の０９年１月、行政機関の長に宛て「透明性があり開かれた政府」と題する覚書を発表し、かってないレベルで開かれた政府を構築することを宣言した。

オバマ大統領は、同覚書で同時に、米国の情報公開法である「情報自由法」に関する覚書を発表。開かれた政府の実現には、情報自由化が大きな役割を果たすことを強調し、行政機関の長に対し積極的な情報開示策をとることを求めたほか、政府情報を市民に広く開示するための行政機関の指針見直しなどを指示した。

オバマ大統領は０９年１２月「機密指定された国家安全保障情報」と題する
大統領令１３５２６号を発出、　　
従来の機密指定制度は大きく変更されることになった。
一方連邦議会で過剰な機密指定をなくすことを目的に１０年１０月「過剰機密削減法」が制定された。
ともに「透明性あり開かれた政府」への脇固めと言えるだろう。

2
現在の米国における機密指定制度の根幹を占めているのは、大統領令１３５２６号である。特定秘密保護法案に対抗する重要な定めがたくさんある。まず機密指定の対象となる情報がわずか８項目の類型にわけて定められている。

その一項目目は「軍事計画、武器システム、又は作戦」とある。簡明かつ具体的だ。

機密指定権者は、これら８項目の類型の情報のうち、正当な権限によらずに開示されたときは国家安全保障上の利益に損害がもたらされる結果が生じることを合理的に予期しえると決定し、かつ、その損害を特定・記述できることを要件として、機密指定ができることとされている。後半部の規定は非常に重要で、安易な機密指定は排除される。

以下の機密指定は禁止される。
①法令違反、非効率の助長又は行政上の過誤の秘匿
②特定の個人、組織又は行政機関に問題が生じる事態の予防
③競争の制限、又は
④国家安全保
障上の利益の保護に必要ない情報の公開を妨げ、又は遷延させる目的で行う機密指定。
これからすれば安保条約岸―ハーター交換公文にかかる核積載艦寄港・自由出撃密約や沖縄
返還密約を機密指定は当然禁止だ。

機密情報を適正な権限に基づき保有している者は、機密指定が適正ではないと判断した場合、行政機関の内部手続きに従い、不適切な指定等について当該行政機関に異議申立をすることが推奨・期待される。異議申立に対する行政機関の判断に不服であれば省庁間機密指定審査委員会に審査請求できる。
要件を満たさなくなったときの義務的解除・公表による公共の利益が大のときは裁量的解除、情報保全監察局長の解除請求、一般市民からの解除請求・当該行政機関の決定に不服あれば省庁間機密指定審査委員会への審査請求、国家機密解除センターによる解除促進など指定の適正を担保する制度が幾重にもある。

機密指定を行うときは
①１０年未満
②１０年もしくは
③２５年
のいずれかの機密解除期間を設定しなければならない。
①、②については要件を満たせば２５年間まで延長できる。
例外も厳格な要件を満たせば認められるが、機密解除期間の杜撰な設定・運用に対しては、
これをチェックする仕組みも幾重にもある。

これらと比較するだけでも、特定秘密保護法案の欠陥性は明らかである。
（了）

＝＝＝深草先生＝引用終了＝＝＝＝

③＝＝＝引用開始＝日弁連会長＝＝＝＝＝＝

11月15日　　日弁連会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131115.html

特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に則して秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明国が扱う情報は、本来、国民の財産であり、国民に公表・公開されるべきものである。「特定秘密の保護に関する法律案」は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広くかつ曖昧に設定し、かつ、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、このような情報にアクセスしようとする国民や国会議員、報道関係者などのアクセスを重罰規定によって牽制するもので、まさに行政機関による情報支配ともいうべき事態である。

当連合会では、本年９月１２日に「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対する意見書」を、同年１０月２３日に「秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書」を公表し、同月２５日に「特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明」を公表した。当連合会の相次ぐ意見表明に対して、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌、インターネットニュースなどがこぞって法案を問題とする報道を行うようになったこともあり、多くの国民が法案に関心を抱くとともに、法案の賛否に関わらず早急な成立を望まない声が日増しに強くなっている。このような国民の意向を受けて、政府及び国会には、法案の慎重審議が強く求められている。

ところが、政府及び与党は、法案を慎重審議するどころかむしろ短期間で成立させようとしている様子さえ窺える。政府及び与党が我が国における法案の重要性を強く認識するのであれば、尚更のこと、国民の理解と納得を得られるよう、法案の内容を検討し直すべきである。

「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（以下「ツワネ原則」という。）は、自由権規約１９条等をふまえ、国家安全保障分野において立法を行う者に対して、国家安全保障への脅威から人々を保護するための合理的な措置を講じることと、政府の情報への市民によるアクセス権の保障を両立するために、実務的ガイドラインとして作成されたものであり、本年６月、南アフリカ共和国の首都・ツワネで公表されたものである。

当連合会では、これまでの提案を踏まえ、ツワネ原則による法案の見直しと撤回を求める。

以下、ツワネ原則に則して特定秘密保護法案の問題点を指摘する。

１　ツワネ原則１、４は国家秘密の存在を前提にしているものの、誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務であるとしている。しかし、法案にこの原則が明示されていない。

２　ツワネ原則１０は、政府の人権法・人道法違反の事実や大量破壊兵器の保有、環境破壊など、政府が秘密にしてはならない情報が列挙されている。国民の知る権利を保障する観点からこのような規定は必要不可欠である。しかし、法案には、このような規定がない。

３　ツワネ原則１６は、情報は、必要な期間にのみ限定して秘密指定されるべきであり、政府が秘密指定を許される最長期間を法律で定めるべきであるとしている。しかし、法案には、最長期間についての定めはなく、３０年経過時のチェックにしても行政機関である内閣が判断する手続になっており、第三者によるチェックになっていない。

４　ツワネ原則１７は、市民が秘密解除を請求するための手続が明確に定められるべきであるとしている。これは恣意的な秘密指定を無効にする上で有意義である。しかし、法案はこのような手続規定がない。

５　ツワネ原則６、３１、３２、３３は、安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきであり、この機関は、実効的な監視を行うために必要な全ての情報に対してアクセスできるようにすべきであるとしている。しかし、法案には、このような監視機関に関する規定がない。

６　ツワネ原則４３、４６は、内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には、報復を受けるべきでなく、情報漏えい者に対する訴追は、情報を明らかにしたことの公益と比べ、現実的で確認可能な重大な損害を引き起こす場合に限って許されるとしている。しかし、法案では、この点に関する利益衡量規定がなく、公益通報者が漏えい罪によって処罰される危険が極めて高い。

７　ツワネ原則４７、４８は、公務員でない者は、秘密情報の受取、保持若しくは公衆への公開により、又は秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきではないとし、また、情報流出の調査において、秘密の情報源やその他の非公開情報を明らかすることを強制されるべきではないとしている。しかし、法案にはこのような規定がないどころか、第２３条ないし第２６条の規定によって広く処罰できるようにしている。

この原則の策定には、アムネスティインターナショナルやアーティクル１９のような著名な国際人権団体だけでなく、国際法律家連盟のような法曹団体、安全保障に関する国際団体など２２の団体や学術機関が名前を連ねている。この原則には、ヨーロッパ人権裁判所やアメリカ合衆国など、最も真剣な論争が行われている地域における努力が反映されている。起草後、欧州評議会の議員会議において、国家安全保障と情報アクセスに関するレポートにも引用されている。

当連合会は、政府が安全保障上の理由によって一定の事項を一定の期間、秘密とする必要があると判断し対応していることを、全面的に否定するものではない。しかし、このような対応を許容することによって、国民の基本的人権である言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではない。

法案に上記のような構造的な問題点があることが明らかであるから、政府は、法案を一旦白紙に戻し、現存する国家公務員法や自衛隊法などの中に含まれる秘密保全法制も含めて、秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきである。

　　　２０１３年（平成２５年）１１月１５日

　　日本弁護士連合会
　　会長　山岸　憲司

＝＝＝日弁連会長＝引用終了＝＝＝＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 奇妙な団体と安倍晋三のカンボジア・ラオス訪問　この奇妙な団体は何者？　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/579b2b1c8cdc246da4a525d873dfce77
2013年11月17日

　15日の金曜日の日経をパラパラ捲っていると奇妙な広告に出遭った。「世界オピニオンリーダーズサミット」が開催されると云う広告だ。町村信孝、小池百合子がゲストとして参加すると云うのだから、もう既に怪しい。主催はまったく聞き覚えのない「WSD・世界開発協力機構」というところだ。ただ、後援として、外務省、防衛省、米国大使館などの名前が連なっている。ゲストには、ビル・クリントン、コリン・パウエル、藤崎一郎、ケリ―元米国東アジア太平洋担当国務次官補等々である。トニ―・ブレアも来日のようだ。モデレーターとして半田晴久（深見東州）とある。

　モデレーターと云うのは、司会者と云う意味もあり座長とか仲介者とか色んな意味がある。＊「WSD・世界開発協力機構」とか、半田晴久（深見東州）氏なる人物を知らないのは、単に筆者の無知によるものなら、それはそれで恥じ入るのみだが、知らない儘ににも捨ておけない。かなりネット上の情報を漁ってみたが、結局、正体の全貌を把握するには至らなかった。あまり深入りすると、トラウマに襲われそうなので、程々で切り上げたが、俗にいう“胡散臭い”とか、“怪しい”という言葉を当て嵌めてしまいたくなるが、そうのように断じるだけの根拠もない。

　只一つだけ、今回の安倍晋三のカンボジア・ラオス訪問と時期を同じく「世界オピニオンリーダーズサミット」が開催されている点は奇妙に合致する点は気がかりだ。何故かと云うと「WSD・世界開発協力機構」なる機関が、カンボジア王国と深い繋がりを持っている様子が窺えるからである。同団体の理事に“カンボジア王国　サムデック・ノロドム・シルブッド殿下”と云う名が確認できる。ラオスとも親しい関係を構築しているようだ。そのような情報を念頭に以下の記事を読むと、安倍晋三がカンボジアに行ったのは、「世界オピニオンリーダーズサミット」を惹きたてる為のようにさえ思えてくる。

≪　＜安倍首相＞カンボジアと安保協力で一致　共同声明発表
　【プノンペン吉永康朗】安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、カンボジアのフン・セン首相と首相府で会談した。中国の海洋進出を念頭に、海洋を巡る問題で「法の支配」の原則を確立する重要性や、安全保障、経済面などでの協力をうたった共同声明を発表。日本の支援による救急医療センターの設立も確認し、カンボジアの保健医療向上に協力する覚書を締結した。
　日本の首相のカンボジア訪問は、多国間の会議を除けば約１３年ぶり。安倍首相は会談で、自らが掲げる「積極的平和主義」を「平和国家の根幹は変わらない」と説明。フン・セン首相は「全面的に支持したい」と述べた。両首相は、実効性のある「南シナ海行動規範」の早期締結を求めることで一致。さらに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員の教育・訓練で協力する協定を締結。北朝鮮の拉致問題解決で協力することでも一致した。
　安倍首相は会談後の共同記者発表で、「ＯＤＡ（政府開発援助）に加え、日本企業の投資を促進したい。安全保障分野の対話、協力を一層強化したい」と語った。フン・セン首相も「協力関係を一歩一歩発展させ、将来的に戦略的パートナーシップを結びたい」と期待感を示した。　安倍首相は１７日ラオスを訪問し、トンシン首相と会談する。　≫（毎日新聞）

　ちなみに、ネットで探った情報（事実確認は出来ていない）をランダムに羅列しておくと、以下の通り。

■NPO世界開発機構とは≪特定非営利活動法人「世界開発協力機構」（Worldwide Support for Development:WSD）は、2008年2月、東京都より特定非営利活動法人(NPO法人)の認可を受けた国際支援組織で、国際協力や福祉活動、大学・学術系団体への支援活動等を行う団体です。≫で、
目的は≪　特定非営利活動法人（NPO法人）世界開発協力機構（Worldwide Support for Development：WSD）は、広く世界各国の人々に対して、教育環境の整備活動や、経済的・社会的困難にある人々の救済援助活動をはじめとする、福祉・学術・教育等における支援や国際協力活動を行う団体です。このような活動を行うことにより、世界の人々がみな等しく、経済的・社会的・文化的その他全ての面において、安全で質の高い幸福な生活を送ることが出来る社会の実現を目指します。このことによって、広く公益の増進に寄与することを目的とします。≫だそうである。団体の役員、トップは総裁で半田晴久（深見東州）氏である。

■深見東州（半田晴久）氏とは？ウィキペディアによると≪深見東州（ふかみとうしゅう、本名：半田晴久（はんだはるひさ）1951年3月18日 - ）は、日本のアーティスト[1][2]。社会福祉活動を展開し、芸術家、神道家、学者、評論家、オペラ歌手、画家、書家、能楽師、実業家としても活動している。普遍的な宗教性こそが大切であると考え、狭い宗教の枠を越えて、多面的に公共の福祉に役立つことを第一としている。主に、芸術活動や神道家としての活動等を行う際は、深見東州（ふかみとうしゅう）という通名を使用している（以前は、深見青山という通名を使用していた）。学術活動や評論活動及び公益活動や実業家としての活動を行う際は、本名の半田晴久（はんだはるひさ）で活動している。また、劇団活動や小説家、詩人として作家活動を行う際は、戸渡阿見（ととあみ）というペンネームを使用している。さらに、上記のあらゆる活動を行う人物として登場する際はレオナルドTOSHUというペンネームをラジオパーソナリティ名やツイッター上で使用している。長谷川幸延(小説家、劇作家）は、親戚にあたる。在福岡カンボジア王国名誉領事。2004年11月、インターナショナル・ロータリーより、ポール・ハリス賞受賞（WA Rotary Club Paul Harris Fellow）。2005年6月、紺綬褒章受章。

■同氏の経歴から推察すると、宗教家の色彩が色濃く見える。そこに現れるのが「ワールドメイト」という宗教団体だ。
ウィキペディアによると　≪ワールドメイトは、深見東州（当時は深見青山、本名：半田晴久）と橘カオル（本名：徳田愛子）が1984年にコスモコアとして創設した神道系の宗教法人。過去にはコスモメイトやパワフルコスモメイトといった名称で活動していた。≫。
活動は　≪皇大神御社による、神社としての宗教活動のほか、全国各地の神社参拝、大祓神事、エンターテインメント的な要素が強い講演会、神人合一を目指す神法伝授、先祖供養や救霊、コンサートなどの芸術活動、チャリティーなどの慈善事業、国内外での福祉活動や公益活動、神道研究等への援助活動等を行っている。　
　リーダーは新宗教の教祖としては、きわめて博識であり、数百回を超える講演会は、一つとして同じ内容のものはない。また、苦難に対する救済のための宗教はすでに数多く存在するため、喜び、楽しみ、感動を創っていく新しい宗教を目指したいという、リーダーの意向と天啓により、従来にはなかったユニークな活動形態をとっている。　
　特に、「ホープ・ワールドワイド（Hope Worldwide）」（キリスト教系国際チャリティー組織）やカンボジア王国と協力し、24時間診療の無料病院（シアヌーク病院）への支援を継続的に行っている。神道国際学会の主要なスポンサーである。
　団体の沿革は、　≪リーダーの深見は、母が信仰していた世界救世教に幼少時から親しみ、その後大本に転向する。同志社大学を卒業後、大和ハウス工業の営業マンだった1977年に、大本と提携している銀座の道院紅卍字会で、根本宏に師事をする。その後、道院で、真光に接していたこともある植松愛子と出会う。　　　
　1977年、深見が植松の内弟子となって、宗教的生活を開始する。1984年、小規模な集まりに名称をつけ、宗教団体コスモコアを設立し、神道をベースとした講演会活動を開始した。1985年、深見東州が『神界からの神通力』を出版すると、会員が増加し、宗教活動が活発化した。　
　1987年、コスモメイトに改称。1988年、皇大神御社（すめらおおかみおんやしろ、旧称皇大神社すめらおおかみやしろ）を建立して総本部に定め、皇大神御社を中心に、会員参加型の祭祀・祭事や神事を行うようになる。　　1994年4月、パワフルコスモメイトに改称。
　　1994年12月、ワールドメイトに改称。団体名の改称は、団体自身の器が大きくなるにつれ、さらなる救済力や普遍性を発揮する組織に生まれ変わるという意味がある。　
　日本に183ヶ所の支部、アメリカ合衆国やイギリスなど海外に10ヶ所の支部があり、公式ウェブサイトは2011年7月時点の会員数を約72,000人と発表しているが、Inken Prohlによれば2012年時点で会員数は34,000人、Katherine Marshallによれば2013年時点で会員数は37,000人とされている。 2012年9月、文化庁所轄の宗教法人となった。≫

■≪東京芸術財団「TAF＝TOKYO　ARTS　FOUNDATION」は、次の目的を実現する為、2011年2月25日、東京都一般財団法人として設立されました。≫とあり、財団の会長は半田晴久氏だが、理事長に井上康道氏（FM福岡、西日本新聞関連）までは身内だが、次なる理事には亀井静香、鳩山由紀夫、小沢一郎、鳩山邦夫等が居並ぶ。どうもこの深見東州（半田晴久）氏はウィングが広く拡散しており、その狙い等々が非常に掴みにくいのが特長でもある。まぁこの東京芸術財団はめくらましの可能性も否めない。
以上

　上記、様々にネット上を探索すると、筆者以上の何かを発見することも可能と思われる。興味のある方は深く調べてみるのも一興だ。最後に「ワールドメイトの実態と云うサイトを個人が熱心に発信している。制作者の立ち位置が判らないので、その内容が真実かどうか不明。ただ、かなり熱心に追いかけているので、一読しておいても良いだろう。ただし、内容に関して、筆者は何ひとつ推奨する根拠を持っていない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 福島市長選:新人の小林氏が当選確実　福島で現職落選続く（毎日新聞）

福島市長選挙で新人の小林氏(無所属)が当選確実とNHKが速報。現職市長(無所属、自民・公明・社民推薦)を破る。二時間繰り上げで６時に投票締め切り。小林氏は、原発事故からの復旧復興がすすまないと市政刷新を訴えたという。川崎市長選の自公民候補敗北に続き自民党にとり手痛い失敗。(津)
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) November 17, 2013

福島市長選:新人の小林氏が当選確実　福島で現職落選続く

毎日新聞　2013年11月17日　19時00分（最終更新　11月17日　19時10分）
http://senkyo.mainichi.jp/news/20131118k0000m010021000c.html

　任期満了に伴う福島市長選は１７日投開票され、東京電力福島第１原発事故に伴う除染の促進などを掲げた無所属新人の元環境省東北地方環境事務所長、小林香氏（５４）が当選を確実にした。

　自民、公明などの支援を受けて４選を目指した無所属現職の瀬戸孝則氏（６６）らは敗れた。福島県では今年度、郡山、いわき両市長選に続き、現職が人口３０万人前後の主要都市全てで落選し、全町避難が続く富岡町の町長選を含め４敗目になる。【蓬田正志】

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 暗黒地獄にまっしぐらの日本：それでも安倍政権を支持する日本国民は先行する破綻寸前国家アメリカの地獄を観よ！　
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32894592.html
2013/11/17(日) 午後 4:01　新ベンチャー革命

新ベンチャー革命2013年11月17日　No.819

タイトル：暗黒地獄にまっしぐらの日本：それでも安倍政権を支持する日本国民は先行する破綻寸前国家アメリカの地獄を観よ！

１．米国にて、近未来、緊急事態が発生する予感あり

　筆者が米国シンクタンクSRIインターナショナルの日本支部に勤務していた当時の90年代後半、某日本企業のクライアントからの依頼でFEMA(米国緊急事態管理庁)(注１)にコンタクトして、その役割や目的をヒアリングしようとしたことがあります。そしたら、FEMAより、ワシントンDCの在米日本大使館を通してアポを取るよう要請されました。そのため、在米日本大使館にその日本企業の担当者が出向き、事情を話して合意を得て、FEMA本部を訪問しましたが結局、追い返されました。このようにFEMAは悪名高いNSA(注２)と並び、秘密の多い官庁です。

　ネット情報によれば、そのFEMAの強制収容所が今、全米で強化されているようです(注３)。

　以前、筆者はJCOMテレビにて、ジェシー・ベンチューラの番組(注４)でFEMAが大量の強制収容所を建設し、大量の棺桶を準備している様子を観た記憶があります。

　米国内でのこのようなキナ臭い動きと並行して、米国連邦政府のデフォルト(債務不履行)危機が存在します(注５)。

　さらに、驚くべき情報として、米国でフードスタンプ生活者（極貧の生活困窮者）が5000万人に迫っているそうです(注６)。これが事実なら、もう米国は国家として事実上、破産していると言えます。

　米国の非常事態がこの先どうなるのかと思っていたら、近々、フードスタンプ支給が打ち切られるかもしれないという情報まで流れています(注７)。米連邦政府財政が破綻寸前なのですから、このような事態は十分、あり得ます。

　そして、フードスタンプ打ち切りが断行されたら、かつてのロサンゼルス暴動と同様の暴動が全米で勃発するでしょう。そのときこそ、FEMAの強制収容所と棺桶が使用されるということです。

２．破綻寸前の米国におけるアップルの驚異的成長の謎

　米国連邦政府財政は破綻寸前でも、米国全体が破綻するわけではありません。筆者の勤務したSRI本部のある米国シリコンバレーはまるで別世界です。そのことは、今、日本で封切り上映されている映画『スティーブ・ジョブズ』(注８)を観ればわかります。

　フードスタンプに群がる5000万人とシリコンバレーの成功物語(注９)が共存する社会、これが、今の米国です、なんと言ってよいか言葉に詰まります！

アップル創業者・スティーブ・ジョブズは1985年にいったんアップルを追われますが、2000年に再び、CEOに復帰し、亡くなる2011年まで、わずか10年ちょっとで、売上を20倍にしています。こういう神業ができるのも米国ならではの話です。だから、シリコンバレーには世界中から人材が殺到するわけです。

　ところで、シリコンバレーは典型的なモザイク社会といわれます。スタンフォード大のあるパロアルト市には成功者が大勢住んでいますが、その隣にあるイースト・パロアルト地区は貧困者の巣窟です(注１０)。

　米国戦争屋ボスのデビッドRFが飼いならした米国の新自由主義経済学者はおのれの経済理論を正当化するために、Trickle-down economics(注１１)というまやかしを唱えています。要するに、競争原理の貫徹される新自由主義経済社会における敗者は、勝者からおこぼれをもらえるから大丈夫だという詭弁です。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　底抜けに強欲なデビッドRF(注１２)が信奉する新自由主義経済学（１％寡頭勢力のための経済学）の実践結果が現在の米国の実態です。１％寡頭勢力に富が偏り、残り99％は貧乏になるということが実証されています。まさに“一将功なりて万骨枯る”そのものです。

３．安倍政権は暗黒地獄に陥ったアメリカ様の後をひたすら追っている

　現在の安倍政権はアメリカ様命であり、新自由主義経済学信奉者のデビッドRFの言いなりです。そのことは、デビッドRFジュニアの“オモテナシ”にわざわざ奥様を動員するほどです(注１３)。今の安倍政権が強引にやっていることは戦後民主主義体制を破壊し、戦前の軍国日本へ回帰しようとすることであり、米国戦争屋ジャパンハンドラー連中の寄生する植民地国家化です。

　にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミの代表NHKの世論調査では、安倍政権支持率は60％と実に高いことになっています(注１４)、ほんとうでしょうか、到底、信じられません！この結果が事実なら、日本のお人好し国民は自分たちを貧乏のどん底に叩き込もうとしている安倍政権を一生懸命に支持しているということです。

　日本より10年ないしは20年先を走る米国を観ていれば、日本の未来が見えてきます。このまま行けば、日本も米国同様に、今とは比べモノにならない超格差社会の暗黒地獄が到来するのは目に見えています。

　最後に、暗黒地獄に向かってまっしぐらに暴走している今の日本の唯一の救い、それは、日本政治を牛耳る安倍氏や麻生氏や石破氏など二世議員は、経済学博士号をもつデビッドRF様ほどの悪賢い頭脳をもっていないことくらいしょうか。

注１：FEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）
http://en.wikipedia.org/wiki/Federal_Emergency_Management_Agency

注２：NSA（アメリカ国家安全保障局）
http://en.wikipedia.org/wiki/National_Security_Agency

注３：BEFORE IT’S NEWS“FEMA Camp Locations (Video & Map & List)”2013年11月8日
http://beforeitsnews.com/u-s-politics/2013/11/fema-camp-alert-november-7-2013-video-2452828.html

注４：MONDO　TV　陰謀のセオリーUSA
http://www.mondotv.jp/entertainment/conspiracytheory

注５：本ブログNo.809『オオカミ少年さながらのアメリカ様オバマ大統領、またもデフォルト回避：日本が破産するまで対日搾取とショック・ドクトリンは続くのか』2013年10月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32757358.html

注６：フードスタンプ（Supplemental Nutrition Assistance Program）
http://en.wikipedia.org/wiki/Supplemental_Nutrition_Assistance_Program

注７：BEFORE IT’S NEWS“Update! Shock Report: Food Stamp End Coming In November?”2013年10月15日
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2013/10/shock-report-food-stamp-end-coming-in-november-2457464.html

注８：映画『スティーブ・ジョブズ』公式サイト
http://jobs.gaga.ne.jp/

注９：History of Apple Inc.
http://en.wikipedia.org/wiki/History_of_Apple_Inc.

注１０：シリコンバレー通信　瀧口範子“シリコンバレーの明と暗”2007年4月5日
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070404/267416/

注１１：Trickle-down economics
http://en.wikipedia.org/wiki/Trickle-down_economics

注１２：グローバル・ストラテジストの競争優位性の研究、2011年
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/32704/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_42_Yamamoto.pdf

注１３：本ブログNo.816『なぜ今、魚介類の食育キャンペーンなのか？日本を私物化するアメリカ様ボスのミエミエの対日搾取と人口削減計画』2013年11月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

注１４：Hashigozakura“世論調査・ＮＨＫ１１月⇒安倍内閣支持率60％、政党支持率は自民41.9％、民主5.2％…”2013年11月12日
http://hashigozakura.wordpress.com/2013/11/12/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%83%BB%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%EF%BC%91%EF%BC%91%E6%9C%88%E2%87%92%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%8760%EF%BC%85%E3%80%81%E6%94%BF/

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] [速＋] ＜中核派＞国鉄・福島の勝利へ燃える革共同東北政治集会　熱気が最高潮に達する中インターナショナルを歌い閉会　
共産主義の亡霊はまだ死んでいないようです。
中共と北朝鮮に支援されてるからね。
お約束の部落と朝鮮人の影もチラついてます。

news.guideme.jpから
http://news.guideme.jp/kiji/95a8a38690e96cb9db858f5f578f2571

[速＋] 【中核派】国鉄・福島の勝利へ燃える革共同東北政治集会　熱気が最高潮に達する中インターナショナルを歌い閉会　
07月28日(日)06:41 128件

仙台で７月２１日、革共同東北政治集会が１５０人の結集で大成功した。

　１３年前半戦のＤＶＤが上映され、激闘を闘いぬいた自信と４カ月決戦の決意がみなぎった。

　司会は学生同志と福島の女性同志だ。連帯あいさつを、いのちのせんたくひろば代表の佐藤幸子さんから頂いた。３・１１以降、全国１００カ所で講演を行い、福島の怒りと苦しみを語ってきた佐藤さんは、革共同とも協力してふくしま共同診療所を建設したことを「うれしかった」と話した。

　高原洋三同志が特別報告に立った。山本太郎氏の街頭演説が労働者階級の怒りと一体となり、最終日には渋谷駅頭を埋めつくす革命的大衆行動が始まった。革共同創成以来最大の革命情勢に総決起しようと檄を飛ばした。革共同の５０年は権力との死闘の歴史であった。スパイ荒川打倒は党と動労千葉の分断攻撃を粉砕し非合法・非公然体制を守り抜く、戦後労働運動の限界を超える大勝利であったと総括した。

　基調報告は東北地方委員会・岡崎康史同志が行った。革命情勢で求められているのは革共同の真の労働者党への飛躍である。動労千葉の外注化阻止・非正規職撤廃、反合・運転保安闘争が新自由主義を追いつめている。福島の怒りと一体となった労組拠点建設、地域の拠点としての診療所建設の地平を総括した。機関紙活動とマルクス主義に立脚した地区党建設を基礎に、総力で４カ月決戦を闘おうと訴えた。

　国鉄戦線から熱烈な発言が行われた。国労秋田闘争団の小玉忠憲さんは動労千葉鉄建公団訴訟９・２５反動判決粉砕の総決起を訴えた。国労郡山工場支部の橋本光一さんは、被曝車両Ｋ５４４のＪＲによる検査攻撃に対して、動労水戸と団結し労働組合として闘いぬく決意を明らかにした。ＪＲ貨物の賃下げ攻撃と闘う青年同志は、体制内幹部との激しい党派闘争を報告し、放射性廃棄物輸送と闘う決意を述べた。

元スレ：[http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374961271/l50]ソース

　前進　2013.7.26
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2013/07/post-2015.html
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2013/photo/20130726b-1.jpg

4. 名無しさん＠１３周年 2013/07/28(日) 06:43 ID:gOUE3N4V0
中核派スレ多すぎ。

32. 名無しさん＠１３周年 2013/07/28(日) 08:39 ID:1ll9AHgz0
>>4
そう思ってたのが俺だけじゃなくて安心した

極左は、自分たちにメロメロに酔ってる文章が気持ち悪すぎる

5. 名無しさん＠１３周年 2013/07/28(日) 06:46 ID:pqsFWsOIP
＞国労郡山工場支部の橋本光一さんは、被曝車両Ｋ５４４のＪＲによる検査攻撃に対して、
＞動労水戸と団結し労働組合として闘いぬく決意を明らかにした

おい、北海道の苗穂工場を最チェックしといた方がいいぞ。
こんなんが検査やってるかもしれん

35. 名無しさん＠１３周年 2013/07/28(日) 09:22 ID:w9eyB1jD0
>>5
　苗穂工場より苗穂運転所と札幌運転所だな。
最近大きな問題を起こす車両って、その二ヶ所と縁が深い車両ばっかり。
さらに、普通用まで問題を起こしているし。

6. 名無しさん＠１３周年 2013/07/28(日) 06:48 ID:oOaBGVRB0
公安てちゃんと仕事してんのか？ｗ

34. 名無しさん＠１３周年 2013/07/28(日) 08:44 ID:2qO+/8Zg0
>>6
だって、震災時、それからしばらくもこいつらの政権だったんだぜ？
理解してないの？

10. 名無しさん＠１３周年 2013/07/28(日) 06:52 ID:w4/fE/160
>国鉄戦線から熱烈な発言が行われた。
国鉄っていつの時代だよｗ

26. 名無しさん＠１３周年 2013/07/28(日) 08:03 ID:Fy0KJWhnP
>>10
彼らは国鉄民営化そのものを否定している。
13. 名無しさん＠１３周年 2013/07/28(日) 06:56 ID:u75KO6LdP
ソビエト連邦がなくなって20年以上も経つのに

未だに共産主義という亡霊に取り付かれた連中が彷徨ってんだな

早く成仏しろよ

・・・・

※共産主義者　政治活動　破壊工作　JR　内ゲバ　殺人集団

＜参考リンク＞

◆革命的共産主義者同盟全国委員会
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%A9%E5%91%BD%E7%9A%84%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

革命的共産主義者同盟全国委員会（かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいぜんこくいいんかい、通称：中核派、ちゅうかくは）は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。

「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げる。1959年に「革命的共産主義者同盟」から分裂して結成された「革命的共産主義者同盟全国委員会」（黒田・本多派）から、1962年に黒田派が離脱して「革マル派」を結成し、残った全国委員会派（本多派）が「中核派」となった。

また2006年以降の「関西派」（革共同再建協議会）との対立と離脱以降は、中核派中央派、中核派前進派、中核派安田派などとも呼ばれる。公然拠点は前進社。機関紙は「前進」。

概要[編集]

内ゲバ等、多くの暴力事件を起こしており、警察庁及び公安調査庁は極左暴力集団・過激派[1]と認定している。また、80年代から90年代にかけて、後述の成田空港問題に絡む千葉県収用委員会長襲撃事件や空港敷地内への迫撃砲撃ち込み、京成スカイライナーに対する発火装置による放火や迎賓館ロケット弾事件などのテロ事件を起こし、警察官及び一般人を多数殺害し、テロリストとしても認知されている。

「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと万国の労働者団結せよ!」をメインスローガンに、日本革命・世界革命の達成と共産主義社会の実現を目指している。暴力革命によるプロレタリア独裁の樹立を掲げ、1960年代、権力に対する街頭武装闘争、大学闘争などで新左翼最大の規模・勢力を持つに至った。1970年代、1980年代は物理的な党派闘争（いわゆる「内ゲバ戦争」）、ゲリラ闘争を行った。1990年代以降は内ゲバやゲリラよりも「大衆運動」を重視する路線に転換した。2006年（平成18年）頃から「帝国主義戦争を内乱へ」のスローガンに表現される旧来の路線を否定して、動労千葉を軸とした「労働運動重視路線」にさらに転換した。それへの反発などから2007年頃に関西の組織などいくつかの分裂と離脱を引き起こし、「動労千葉派」を自称するいわゆる「中央派」は現在「労働運動の力で革命やろう」をスローガンにしている。
・・・・

理論[編集]

「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと万国の労働者団結せよ!」が中核派の基本スローガン。日本・アメリカ・欧州などの資本主義の最終段階である帝国主義の打倒とともに、中国・北朝鮮・キューバなどの「現存社会主義国」を「帝国主義と同等の打倒対象であるスターリニスト官僚国家」としている。また、日本共産党に対しても「革命を裏切ったスターリン主義政党であり国家権力と並ぶ打倒対象」と規定している。

「労働者の団結による世界革命」を目指すが、「唯一反スターリン主義の党が存在する日本の革命運動こそ世界で最も先進的である」という認識から、「まず日本革命を起こしてから、その権威で世界党を形成して世界革命へと広げる」という方針を掲げる。

「闘うアジア人民と連帯し侵略戦争を内乱に転化せよ!」を1970年代以降のスローガンにして、「日本人民にはアジアを侵略した血の債務がある。日本の労働者は排外主義・差別主義にまみれており、そのままでは革命の主体にはなれない」「卑劣、悪質、凶悪な手段で無慈悲に敵をせん滅する」との主義主張（いわゆる「血債の思想」）を唱えて被差別部落、女性、在日外国人などに対する反差別闘争や、反皇室闘争に取り組んだ。また、組織内外の「差別発言」を問題化し、言わば吊るし上げる「代理糾弾闘争」（被差別当事者の「代理人」として「差別者」を糾弾する、の意）に熱心に取り組んだ。

「労働運動の力で革命しよう!」2007年（平成19年）頃からの「中央派」のスローガン。「労働者階級に徹底的に依拠し、労働組合の闘い、及び世界的な労働者の団結によって革命を目指す」としている。同時に、それまでの「血債の思想」は、一転して「労働者と被差別者を分断する階級性のない『被差別主義』」として否定されるようになり、現在では「革命によって労働者が解放されれば被差別者も解放される」としている。

◆ご案内　勉強会「韓国民主化運動から学ぶ」（法政大学Ⅱ部同窓生九条の会）
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/764.html

◆【政治】外事警察関係者「国内の北朝鮮工作員や支援組織は４００人超。最近、彼らの動きが活発化してる。正直、破壊工作も否定できない」
http://matomeru2ch.com/2ch-newsplus/1364354231/%E3%80%90%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%80%91%E5%A4%96%E4%BA%8B%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E3%80%8C%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E5%93%A1%E3%82%84%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AF%EF%BC%94%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E8%B6%85%E3%80%82%E6%9C%80%E8%BF%91%E3%80%81%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%81%8C%E6%B4%BB%E7%99%BA%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%80%82%E6%AD%A3%E7%9B%B4%E3%80%81%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E3%82%82%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D+.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 安倍人脈の偏りのあまりのひどさに首相失格を感じる　　天木直人　
安倍人脈の偏りのあまりのひどさに首相失格を感じる
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/d14aeec74dd35f34bfd4c770dbd1e222
★「天木直人氏の視点ー（2013/11/17）」★　：本音言いまっせー

　各人がどのような思想・信条を持とうがそれは自由だ。

　政治家がどのような思想・信条を持とうが、それを公言して選挙で選ばれるのであるから政治家としての権利である。

　しかしこの国の首相が、自らの思想・信条に同調するものばかりを集めて、その考えを国家の政策として実現しようと
するならそれは危険だ。

　いままさに安倍首相がそれを実践している。

　それを象徴するような記事を見つけた。

　きょう１１月１７日の日経新聞「永田町インサイド」がそれだ。

　１１月７日の夜、新宿御苑を一望できる東京・新宿のビルの一室。
日章旗の染物が飾られた約７０平方メートルの部屋に新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革相の３閣僚のほか、
与野党の政治家、作家、評論家らが続々姿をあらわしたという。

　会合の主役は安倍首相。首相の隣にはＮＨＫの経営委員になった小説家の百田尚樹氏が座り、
「出席者の共通点は日本を愛し、心の底から安倍さんを大好きな人」と主催者で家主の評論家である金美齢氏が語る。

　そしてその日経の記事に書かれている内容は、安倍首相の雌伏５年を支えたこれら「おともだち」たちの安倍応援歌である。

　「一度地獄を見た安倍氏を支え続けた本当の友人」（金美齢）たちであり、
「安倍さんをこのまま終わらせたらもったいない」（西部遭）と考える人たちであり、
「再登板までの雌伏５年で安倍首相の保守人脈は相当に深まった」（御厨貴）と言う人たちだ。

　その記事がリストアップしていた「雌伏５年を支えた『保守人脈』」と称する顔ぶれをすべてここで紹介する余裕はないが、
下村博文、津川雅彦、渡部昇一、屋山太郎、八木秀次、長谷川三千子、岡崎久彦、田母神俊雄らの名が連ねられている。
驚いたことに長島昭久民主党議員の名前もその中にあった。

　主義主張が異なるから反発しているのではない。

　これら保守派が唱える主義主張は決して日本国民の総意ではない。

　それとまったく反対の主義主張を唱える国民も多い。

　これら人物は決して一流の政治家や知識人たちではない。

　もっと立派な人物は日本にはいくらでもいる。

　権力を持った首相は、思想・信条が異なっても、ひろく国民の総意を聞くバランス感覚を持たなくてはいけない。

　ましてやそれを政策に反映するには反対意見にも耳を傾けなければいけない。

　しかし安倍首相はこれら人物を閣僚に集め、政府関係機関の主要ポストに重用し、露骨なまでに自らの政策の協力者としている。

　ここまで偏った首相は少なくとも戦後の首相にはいなかった。

　どのような首相でもバランスを考えた。

　安倍首相にはそれが全く感じられない。

　もちろん私は安倍首相がそこまで偏った政策をすべて実現できるとは思わないし、その気もないだろう。

　しかし首相になってまでここまで偏った人物を周囲に集めてそれを隠そうとしない安倍首相は、それだけで首相失格だ。

　このままでは日本の将来は危ないと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 原発事故後の福島市長選挙結果は、福島市民の見識の現れか？　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201311/article_14.html
2013/11/17 21:54

福島市長選挙が行われたが、自民、公明、社民の市支部から推薦を受け４選を目指した現職が落選し、無所属の新人小林氏が圧倒的な票差で当選した。４３％の開票率で小林氏は4万票、片や現職市長の山田氏は８千票程度であった。言ってみればボロ負けである。現職市長がこれだけの票差ということはあり得ないことである。

小林氏は除染、復興の促進、再生ネルギーの導入促進を訴えた。どこの市長選挙も、国政と違って圧倒的に露出度の多い現職が有利である。市長は、ことあるごとに行事に顔を出して、名を売っているからである。当然、現職市長は現職の強みを活かして、除染等の復興の実績を強調したのだろうが、逆にかなりの票差で落選した。この原因はなんであろうか？

当選した小林氏と落選した山田氏は、行政の施策を聞いても、それほど違って聞こえてこない。この理由はもう少し違ったところにあるのでないか？推測であるが、自公の原発政策に対する反発が、このような結果を生まれさせたのではないかと考えている。

自公は衆議院選挙のとき原発ゼロを唱えていたのに、現在は正反対の事を行っていることに対する怒りの現れではないかと推測する。今年に入って郡山市、富岡町、いわき市で現職が相次いで落選しているという。全てが自公の政治のせいとは言わないが、福島原発の影響を受けた東北地域に住んでいる人達の怒りを反映していると思う。被害の当事者として、その感情は当たり前であるからだ。黙って我慢することが、福島県人の美徳ではない！

福島市長選、新顔の小林氏が当選確実　現職ら２人破る
http://www.asahi.com/articles/TKY201311170065.html?ref=com_top6_1st

　福島市長選は１７日、投票され、無所属新顔で元環境省職員の小林香氏（５４）が、４選をめざした現職の瀬戸孝則氏（６６）、共産新顔で党地区委員長の山田裕氏（５８）の２人を破り、初当選することが確実になった。

　福島県内の首長選では、東京電力福島第一原発事故後の除染や復興の遅れに対する住民の不満から、今年に入って郡山市、富岡町、いわき市で現職が相次いで落選。現職による復興政策の継続か、新顔による刷新かが焦点の一つとなっていた。

　小林氏は「停滞感を打ち破らなければならない」と市政の刷新を強調。除染の加速や、除染した土を一時的に保管する仮置き場の早期設置を訴え、子育て中の母親や中小企業経営者らを中心に支持を広げた。

　瀬戸氏は「震災時に市長として苦しい経験をしたからこそ、復興をさらに進めることができる」と、事故後２年８カ月で除染などを進めてきた実績を強調。自民、公明、社民の市支部から推薦を受け、組織を固めたが、及ばなかった。

　

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「代役」森氏立て拙速審議　秘密保護法案　ＮＳＣと同時成立狙う（東京新聞）

本来なら、答弁すべき菅義偉官房長官がＮＳＣ法案に忙殺されていて、森雅子さんが答弁の前面に立つ。そこが答弁の混乱の遠因になっています。東京新聞:「代役」森氏立て拙速審議　秘密保護法案　ＮＳＣと同時成立狙う:政治(TOKYO Web) http://t.co/wjwC6xflpg
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) November 17, 2013

「代役」森氏立て拙速審議　秘密保護法案　ＮＳＣと同時成立狙う
東京新聞　2013年11月17日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111702000123.html

　国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議で、法案担当の森雅子内閣府特命担当相の発言が迷走を続けている。だが実は、森氏は本来の担当ではなく、国会審議だけの「代役」にすぎない。実際に責任を持つべき菅義偉（すがよしひで）官房長官は、一度も答弁に立っていない。国民の権利を侵害しかねない法案で、政府答弁の信頼性に疑問が投げかけられている。　（金杉貴雄、横山大輔）

　「（内閣情報調査室への指揮監督権は）持っていません」。十二日の衆院特別委員会。森氏の答弁に対し、共産党の赤嶺政賢氏は「権限を持った人が答弁していない。官房長官の出席が絶対必要だ」と追及した。

　法案を作成した事務局は、内閣官房の内閣情報調査室（内調）で、首相のもと官房長官が統括する。森氏は少子化対策などの内閣府特命担当相で、内調とは無関係。安倍晋三首相が九月十七日、同法案の担当に指名したが、既に法案概要は完成し、パブリックコメントも募集されていた。

　事実上「国会答弁だけ」が役割。特定秘密を指定し法律を運用する「行政機関の長」ですらないため、成立後は全く無関係になる。

　審議では森氏の発言と、事務方や他の閣僚の発言が食い違う例が続出。森氏の答弁を事務方が修正するケースも続くが、森氏に指揮監督権はない。政府の答弁が変わり、何が正しい見解か分からず、同じ質疑が繰り返されることも目立つ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「とにかく変わって」　進まぬ除染不満反映　福島市長選（朝日新聞）　
福島市長選で当選を確実にし、花束を手にする小林香氏（左）と妻の幹子さん＝１７日午後６時２３分、福島市太平寺、山本壮一郎撮影　：朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311170087.html?ref=com_top6
2013年11月17日18時39分

　福島市長選で現職の瀬戸孝則氏（６６）が新顔の元環境省職員小林香氏（５４）に敗れた。原発事故から２年８カ月たったが、進まない除染や復興に対する有権者の不満が反映された。

　福島市の主婦、中川恵理子さん（４４）は、小林氏に一票を投じた。震災時、市からの支援が不足していたと感じ、その後の市内の除染の遅れも目につく。「市長が何をしているのか全然見えなかった」

　４年前は瀬戸氏に投票したという。「小林氏を積極的に選んだわけではないが、とにかく変わって欲しい」。そんな思いを込めた。

　「現職にだけは入れないと決めていた」。福島市から山形市に避難する女性（４１）は１３日、山形市役所で不在者投票をし、顔も政策も知らない小林氏に投票した。

　２０１１年７月、三女（５）と次女（１５）を連れて避難した。自宅がある福島市渡利地区の空間放射線量は、毎時３マイクロシーベルトになったこともある。「瀬戸氏は安全ばかり強調して、市民の不安を無視している」

　　　　　　　　　　◇

福島市長選、新顔の小林氏が初当選　現職ら２人破る
http://www.asahi.com/articles/TKY201311170065.html
2013年11月17日22時39分　朝日新聞

　福島市長選は１７日、投開票され、無所属新顔で元環境省職員の小林香氏（５４）が、４選をめざした無所属現職の瀬戸孝則氏（６６）、共産新顔で党地区委員長の山田裕氏（５８）の２人を破り、初当選した。投票率は４９・１０％（前回３８・１８％）。

　福島県内の首長選では、東京電力福島第一原発事故後の除染や復興の遅れに対する住民の不満から、今年に入って郡山市、富岡町、いわき市で現職が相次いで落選。現職による政策の継続か、新顔による刷新かが焦点の一つとなっていた。

　小林氏は「停滞感を打ち破らなければならない」と市政の刷新を強調。除染の加速や、除染した土を一時的に保管する仮置き場の早期設置を訴え、支持を広げた。瀬戸氏は実績を強調し、自民、公明、社民の市支部から推薦を得て組織を固めたが、及ばなかった。

　原発事故後、福島市では除染対象の住宅が１１万５千世帯にのぼり、市の除染が終わったのは１８％。原子力規制委員会によると、福島市の１４日の空間放射線量は毎時０・２９マイクロシーベルトと東京都新宿区の４・５倍で、通学路で除染が手つかずの場所もある。約６千人が県内外に自主避難を続けている。

　安倍政権は、福島原発事故への対策で国が前面に出る姿勢を明示し、除染などを国費で負担する方針を出したばかり。放射能被害が解消しない福島県で、県庁所在地でも現職が大敗したことは、政権の復興策に影響を与える可能性がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本太郎さんへの「手紙」 ──私たちの見解　反天皇制運動連絡会　かけはし
　山本太郎参院議員が「園遊会」で天皇に手紙を渡した一件が波紋を呼んでいる。反天皇制運動連絡会の山本議員への「手紙」を転載する。（「かけはし」編集部）

　10月31日、秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇に「手紙」を渡したことが、多くの議論を呼んでいます。田中正造の「直訴」になぞらえて評価する声がある一方、政府や与野党を問わず、「政治利用だ」「非常識」「議員辞職もの」「なんらかの処分を」との声が相次ぎ、参院議院運営委が山本議員の「出処進退」をただした上で、近く「一定の処分」を下すとする騒ぎになっています。

　山本議員も述べたように、「主権回復の日式典」や「オリンピック招致」など、さんざん天皇制の「政治利用」を繰り返してきた、政府や議員連中が、山本議員へのバッシングという目的のために「政治利用として批判を繰り返すのはきわめて醜悪であり、いわば「政治利用」の利用です。

　記者会見での説明によれば、「手紙」の内容は、「子供たちの被曝、この先進んでいくと本当に健康被害がたくさん出てしまう」「食品の安全基準という部分でもすごく危険な部分がある」「原発の収束作業員（が）……本当に劣悪な環境の中で、しかも、搾取されながら労働の対価というものを手にすることなく、命をはりながら、命を削りながらやっているにもかかわらず、健康管理とか放射線管理がずさんなままにされている実情」などを訴えたものであったとのことです。

　私たちは、これらの主張内容はまったくの正論であり、３・11 以降の反（脱）原発運動に精力的に関わってきた山本議員が繰り返し訴えてきたことであることを知っています。しかし、そのような内容の文章であれ、それを天皇に渡すことでなんらかの政治的な効果を得ることを期待してなされた行為は、やはり誤りであると、明確に言わなければなりません。

　そもそも、「園遊会」とは何でしょうか。日本国憲法では、天皇の政治への関わりは、第４条において「天皇は、この憲法に定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とされ、国事行為の内容は第7条に具体的に列挙されています。そしてそれらの行為も儀礼的・形式的な行為にすぎず、そこに記載されていない行為は、天皇としておこなうことはできないと解すべきものです。現実には、国会開会式における「おことば」や「地方巡幸」、「皇室外交」など、天皇の「公的行為」の名の下に、こうした限定を無視した政治的行為が積み重ねられてきていますが、それらは、天皇の政治的権能を拡大する違憲の行為です。

　天皇主催による「園遊会」は、天皇が単に私的に友人を招いたりするようなものではありません。それは、各界で活躍する「時の人」を集め、それらの人々に天皇と皇族が「ねぎらい」の声かけをして回る儀式であり、それらの人を束ねる天皇という像を写しだすことで、天皇の権威を強化しそれを広く受け入れさせる、きわめて政治的な場になっています。それは何ら法的な裏づけもない儀式であり、いわば、制度としての天皇を、個人としての天皇が自らの権威付けのために「政治利用」しているとさえいえるのであって、このことこそがまず批判されなければなりません。

　こうした場で、天皇に対して「手紙」を渡すという行為は、天皇の権威を前提としたものであり、そのような天皇制の容認です。さらに、権威を持つ天皇への「手紙」とは、結局天皇に対する「直訴」であって、民衆の自己決定としてなされるべき政治を、すすんで支配者の側の「温情」に委ねる行為でしょう。原発事故に行き着いてしまった戦後日本の社会的な歪みも、こうした「お上」に対する負の民衆意識に根を持ってはいないでしょうか。

　私たちは、天皇制という制度自体がいらないと主張します。国家の制度としていえば、民主主義の原理と、血統のみに依拠した世襲の非選出勢力の存在は、矛盾すると考えます。象徴天皇の役割とは、端的に言って、ときどきの日本国家のありかたに「正当性」を付与するものであり、それ以外のことはできないのです。したがって、「国策」として推進された原子力発電所づくり、原子力エネルギーによる社会発展政策をも正当化してきたことになります。そのような天皇制が、そもそも非政治的な存在であるはずはありません。

　これらの点で、私たちは、象徴天皇制を掲げた日本国憲法を無条件で擁護する立場には立ちませんが、安倍自民党によって「元首天皇」を明記した改憲策動が進もうとしている今日、改憲反対のための闘いが急務であると考えています。そのためにも、天皇制の強化に力を貸すようなことは、断じてするべきではありません。

　一方で私たちは、山本議員の今回の行為が、議員資格を問われるに値する行為だとも考えません。「園遊会」自体が法的な裏付けのないものであり、参加者個人が天皇個人に私的に手紙を渡すことが、なんら違法行為でないことは明らかです。天皇への請願であれば宛先は内閣だ、などという批判もありますが、請願法の趣旨からすれば、天皇から内閣にそれを送付すれば済むことです。

　山本議員に対する批判の多くが、「政治利用」を云々しながらも、実は旧態依然たる天皇感覚のもとでの「不敬罪」意識に基づいたものであることは、一連の発言からも明らかです。そうした立場から山本議員を批判し、さらにはなんらかの処分を主張することを、私たちは決して許してはなりません。それ自体が天皇制タブーの強化であるからです。

　天皇制の強化につながるあらゆる動きに反対するという立場を原則として、私たちは声を発し続けていきたいと思います。

http://www.jrcl.net/frame131118e.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「監視国家」に向けて着々と...。（マッド・アマノ）　（神州の泉）　
（画像作品と本文は、パロディストのマッド・アマノ氏ご提供。）

「監視国家」に向けて着々と...。（マッド・アマノ）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-e28a.html
2013年11月17日　神州の泉

特別秘密保護法案の成立によって、ついに国民全てが国家の監視下におかれることになる。

戦前戦中そして進駐軍の統制下で猛威をふるった「治安維持法」が今ここに蘇るというわけだ。

政府はいけしゃあしゃあと「国民のプライバシーは尊重する」と言うが、これは嘘。

国民の全ての動向を監視するのは我が国の政府だけではない。その背後に米政府の存在があるということに着目する必要がある。

青森県三沢の米軍基地にはエシュロンという通信傍受システムがある。

日本に関する情報収集の対象は主に経済分野だと言われているが、これはあくまでも表向きであり、当然ながら政治に関するものも含まれるはず。

通信傍受は特定の人物、特定の電話番号、特定の地域と絞り込み、優先順位の高いものを決めて傍受を行なっている。

日米企業の受注・訴訟合戦でアメリカの国益を守ったのもエシュロンだ。

エシュロンはなんと、１分間に300万の通信を傍受できるという超高性能。

政治家や検察庁の人間の通信記録も監視されているらしい。

北朝鮮最高指導者・金正日氏の長男・金正男氏の極秘来日を事前にキャッチして日本政府に通報したのがエシュロンによって傍受した米政府だ。

(中略)

実は私が10年ほど前、ミシガン州デトロイトの隣町のアナーバー(Ann Arbor)市にあるミシガン大学(日本文化研究所主催)で講演を行なったことがある。

アナーバー市はミシガン大学本部キャンパスがあり、まさに学園都市だが全世界に展開している宅配ピザチェーンのドミノ・ピザの本社所在地でもある。

さらに大手製薬会社ファイザーの研究所があったが2008年、1200人の研究者を解雇。研究所はその後閉鎖に追い込まれたと聞く。

(中略)

話が少し横道にそれたが私の講演テーマは「原爆投下の罪と罰」。かつて敵国だった米国での原爆批判。考えてみれば、いかにもアブナイ話ではある。よくぞ、逮捕・拘束されず無事帰国できたものだと今さらながらに“怖いもの知らず”だったと思う。

当時、911事件の後、米国では愛国者法が施行されテロリスト検挙に向けて個人情報が当局に傍受されていた。それは今でも続いている。いや、当時より強化されていることは間違いない。

ミシガン大学のキャンパス内においてFBIの係官による学生への尋問が頻繁に行なわれている、と日本人研修生から聞いた。FBIがメールアドレスを入手し通信を傍受していることに対して大学側は沈黙を守ったという。

(以上)

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/439.html

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