記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 《秘密保護法》　外国人記者 「安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」（田中龍作ジャーナル）　
山本太郎議員。「ベトナムへの原発輸出の件で（政府に）資料を請求したら（ご覧のように）黒塗り。もう秘密保全できている」。海外メディアのフラッシュが光った。＝14日、日本外国特派員協会　写真：筆者＝

【秘密保護法】　外国人記者 「安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008206
2013年11月14日 19:32　田中龍作ジャーナル

　特定秘密保護法案に反対する超党派の野党議員たちがきょう、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開いた。特派員協会も秘密保護法に反対する声明を出しており、緊迫感のある記者会見となった。
　会見の冒頭、司会のマイケル・ペン氏が反対声明を読み上げた――

　秘密保護法案の中にはジャーナリストに対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれており…（中略）開かれた社会における調査報道の神髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることにある…（後略）

　記者クラブで政府の意のままに操られる日本のマスコミと違って、「秘密保護法」に対する海外メディアの憂慮は深い。

　記者会見に出席した野党議員は福島みずほ（社民）、仁比聡平（共産）、主濱了（生活）、山本太郎（無所属）の4氏。

　社民党の福島みずほ議員は、「情報は民主主義の貨幣です。国際水準から問題ありという声があがっている事を報道して下さい」と海外メディアがこの法案について広範に取り上げるよう訴えた。

　共産党の仁比議員は、「FCCJの声明に敬意を表したいと思う。憲法に基づく平和と民主主義を根底から覆す悪法。アメリカと一緒に地球の裏側に行って戦争する国にするため、NSCを機能させるためだ」と法案の隠れた意図を指摘した。

　筆者は山本議員に秘密保護法の全国行脚での人々の反応、特に福島や沖縄の反応はどうだったかを質問した。

　「ほとんどの人が法律の存在自体を知らない。知ると目が変わっていく。知って危険だなと思ったら地元選出の国会議員にFAX、メールしてくださいというキャンペーンをやった。福島や沖縄の人は国に裏切られて振り回されている。他の地域より前のめりになって聞いて頂いた」。

　全国街宣中、マスコミはほとんど来なかったという。「TVが１社、地元紙くらい。それもほとんどが閣議決定されてからだ。そんなに軽減税率が欲しいのかな」と、この問題を取り上げて来なかったマスコミをまたもちくりと一刺しした。　

　山本議員は「国民を被曝させても情報を隠蔽しようとする国。その上にこんな法律ができたらいったいどんな国になってしまうのか？いきつく先は何か？ファシズムしかない。特定秘密保護法は一部の政治家と官僚のクーデターだと思っています」と強調した。

治安維持法との類似について質問した米国人記者（手前）に答える福島議員（正面中央）。＝写真：筆者＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/11/5a336dd1ee685ee4b8f0171b49bbe4ae.jpg

　米国人記者が「秘密保護法と治安維持法は似ていると言われるが、どこが似ているのか」と質問した。

　弁護士でもある福島議員は、「治安維持法もできた時は大したことないと思われていたが、のちに猛威を振るった。逮捕者が出たら日本のジャーナリズムや市民運動は脅威を受ける。Chilling Effect（萎縮効果）がある。何が秘密か裁判でもわからない。どんどん秘密が広がっていく。気象情報すら出なくなる。公知の情報でも知らずに話して投獄される。共通点がいっぱいある」と解説した。

　治安維持法との類似点について質問した米国人記者に、筆者は会見後、話を聞いた。

　「アメリカではこんな法律（秘密保護法）は通らない。アメリカのメディアは政権からコントロールされないように自分の権利を確立する法律を作ろうとしている。安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」。米国人記者は呆れ顔で答えた。

　日本の新聞は売上部数を伸ばしたいがために戦争を煽り、軍部と一体となって国を戦争へと導いていった。戦後は憲法9条があり、さすがに戦争を煽ることはできなくなったが、政権との近さは戦前と変わらない。

　外国人メディアの方が日本のマスコミよりも秘密保護法への危機感を強く抱いていることに、妙な心地よさを感じるのだった。一方で もどかしさ も沸々と湧いた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] いい気になり過ぎの安倍暴走政権　すべては偽装ウソ八百いずれ破滅するこの国 （日刊ゲンダイ）　
いい気になり過ぎの安倍暴走政権　すべては偽装ウソ八百いずれ破滅するこの国
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar390423
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10281.html
2013/11/14　日刊ゲンダイ

よほど日本人は騙されやすい国民らしい｡

全国のﾎﾃﾙや百貨店で“食品偽装”が氾濫していた｡高島屋はﾌﾞﾗｯｸﾀｲｶﾞｰを車海老と表示し､三越は韓国産の栗をﾌﾗﾝｽ産と偽っていた｡それでも客は偽装に気づかず｢おいしい､おいしい｣と食べていたのだからﾊﾞｶみたいだ｡

ﾎﾝﾓﾉとﾆｾﾓﾉの違いも分からない｡国民が偽装に気づかず､まんまと騙されているのは､食品だけじゃない｡いまだに国民の60%が支持している｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣も､偽装そのものだ｡

大新聞ﾃﾚﾋﾞは､｢上場企業利益 ﾘｰﾏﾝ超え｣｢賃上げ 3割前向き｣と､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって日本経済が好景気に向かっているかのように報じている｡

騙されやすい国民は､｢やっぱりｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気は良くなっているらしい｣とうのみにしているに違いない｡しかし､日本経済が良くなっているなんて大ｳｿだ｡たしかに､上場企業の業績が回復しているのは間違いない｡しかし､しょせんは､外国産の激安肉に和牛の“牛脂”を注入して高級和牛に偽装したようなものだ｡経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう解説する｡

｢大企業の9月中間決算は､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前を上回る好業績でした｡しかし､決して企業の実力ではない｡好決算の理由は“円安”です｡たとえば､ﾄﾖﾀは営業利益を5600億円も前年同期より増やしているが､その95%は円安効果です｡自動車がﾊﾞﾝﾊﾞﾝ売れたわけではない｡電機など他の輸出企業も同じです｡為替はいつ変動するか分からない｡だから､経営者は楽観していませんよ｣

為替が円高に戻れば､あっという間に業績は悪化してしまうのだ｡

◇庶民の収入は増えないｲﾝﾁｷ

安倍首相は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによってｻﾗﾘｰﾏﾝの給料がｱｯﾌﾟするかのように喧伝しているが､それも巧妙な偽装だ｡

調査では大企業の3割が｢賃上げに前向き｣と答えている｡しかし､企業はｽﾄﾚｰﾄに賃上げする気はｻﾗｻﾗない｡

｢経営ｻｲﾄﾞは､本当は賃上げしたくない｡安倍政権に迫られて嫌々応じているにすぎません｡ある企業は､賃上げは実施するが､その前に大量の早期退職者を募るつもりです｡これなら人件費の総額を抑えられる｡実際､企業の“追い出し部屋”は増えています｡表向きは､賃上げ企業としてｶｳﾝﾄされるのでしょうが､偽装みたいなものです｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)

そもそも､賃上げする余力があるのは､大企業だけだ｡大ﾏｽｺﾐは｢賃上げ｣｢ﾍﾞｱも｣と騒いでいるが､ｻﾗﾘｰﾏﾝの9割が勤めている中小企業には無縁の話である｡

｢ﾃﾞﾌﾚから脱出し､景気を本格的に回復させるためには､GDPの6割を占める個人消費を活発にするしかありません｡世界中で日本だけがﾃﾞﾌﾚに陥っているのは､名目賃金が低下しているからです｡とにかく大衆の収入を増やすしかない｡とくに､労働者の4割に膨れ上がっている非正規雇用の賃上げを手厚くすべきです｡彼らは収入が増えたら､確実に消費に回すから効果が大きい｡なのに､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､そこに目が行かない｡むしろ､解雇特区を導入しようとするなど格差を拡大しようとしているからｱﾍﾞｺﾍﾞです｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽがｽﾀｰﾄしてから1年近く経つが､労働者の基本給は15ｶ月連続ﾀﾞｳﾝしている｡この結果がｱﾍﾞﾉﾐｸｽの本質を表しています｣(広瀬嘉夫氏=前出)

しかも､来年4月からは､消費税が8%にｱｯﾌﾟされる｡国民から新たに8兆円を吸い上げるのだから､景気が上向くはずがないのだ｡いい加減､国民はｱﾍﾞﾉﾐｸｽの誇大宣伝､偽装に気づいたらどうだ｡

◇｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙ｣とすべて偽装

景気を良くするためにも､いま日本が全力で解決しなければならないのは､原発事故だ｡福島原発は日本人のﾉﾄﾞに突き刺さったﾄｹﾞだ｡処理にﾒﾄﾞをつけない限り､日本はﾄﾞﾝﾖﾘとした黒い雲に覆われ､日本経済も回復しない｡

しかし､安倍首相に任せていたら､被災地の復興も､原発事故の収束も絶対に進まない｡
福島原発は制御不能なのに､安倍首相は｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣などと､原発は安定しているかのように装っているのだから､とんでもない話だ｡

｢安倍政権は､原発事故を矮小化しようとしているとしか思えません｡これまでの安全基準1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄも､20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに引き上げるつもりです｡避難生活をしている福島県民を､20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの地域に次々に帰還させて､復興が進んでいるように見せかけるつもりでしょう｡安全基準を20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに上げれば､除染の費用も大幅に削れます｡しかし､ICRP(国際放射線防護委員会)は､平常時に一般人が浴びても差し支えない“線量限度”を年1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下にしている｡20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに上げてしまっていいのか疑問です｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)

どんなに｢汚染水はｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣と強弁しようが､ｳｿはいつかﾊﾞﾚる｡実際､現地では連日ﾄﾗﾌﾞﾙが発生している｡いつ取り返しのつかない重大な事故が起きてもおかしくないのだ｡

◇東京五輪は日本衰退の引きｶﾞﾈに

いったい､いつまで国民は安倍首相に騙されているつもりなのか｡

いま日本は､景気も福島原発も､まったく先が見えない状態にある｡一寸先は闇だ｡

なのに､いい気になった安倍首相は｢特定秘密保護法だ｣｢日本版NSCだ｣と暴走し､大手ﾒﾃﾞｨｱや国民も一緒になってｱﾍﾞﾉﾐｸｽに浮かれているのだから話にならない｡

そのうえ､東京にｵﾘﾝﾋﾟｯｸまで呼ぶというのだから､狂気の沙汰だ｡

日本はｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催して､外国から人を招くような状況じゃないはずだ｡原発事故処理と不況脱出に全力を傾けなければならない｡どこにｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開く余裕があるのか｡7年後のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催に国力を注いだら､ただでさえ遅れている被災地の復興をさらに遅らせてしまう｡｢なかには“ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催すれば景気が良くなる”とｼﾀﾘ顔で解説する声もあるが､大間違いです｡先進国の日本､しかも開発の進んでいる東京でｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催しても大きな経済効果は期待できないでしょう｡むしろ､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸが終わった後の反動の方が怖い｡高度成長期に開いた1964年の東京五輪でさえ､翌年から急激に景気が悪化した｡2000年ｼﾄﾞﾆｰ五輪の豪州､08年北京五輪の中国も､翌年から経済成長が鈍化している｡それでなくても東京は20年から人口が減少していく｡20年の東京五輪は､日本を衰退させる引き金になりかねませんよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)

安倍首相のやっていることは､何から何までﾆｾﾓﾉばかりだ｡このままでは､いずれこの国は破滅してしまう｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 反対した藤原紀香が公安の監視対象にされた「秘密保全法」のトンデモぶり （サイゾー）　
反対した藤原紀香が公安の監視対象にされた「秘密保全法」のトンデモぶり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00010000-cyzoz-ent&p=1
サイゾー 11月14日(木)19時30分配信

※※MEMO※※　『秘密保全法』
2011年より話し合われている、新制度案。国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理、または外部に漏らした者を処罰することで、「特別秘密」を守ろうとする法制。

　今話題の「秘密保全法」ほど、トンデモない法律はほかに知らない。この法律が成立し、実際に施行されたならば、これからレポートするような事実をつかみ、メディアに公表した当方は直ちに身柄を拘束され、事態によっては懲役10年という、長期刑に処せられる可能性すらあるからだ。

　これによって、メディアは厳罰におびえ、身の安全を恐れて尻込みするといった、取材や報道の萎縮につながりかねない危険性もはらんでいる。女優の藤原紀香でさえ、同法が持つ危険性に対し、ブログでこう憂慮の声を挙げていた。

「みなさん、『秘密保全法』って知ってましたか（略）これがこのまま通ると大変なことになる。もしその可能性があるとしたら国民の一人としていかがなものかと心配しています。国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、あいまいなのが問題（略）国が『特定秘密』に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人、マスコミ関係者が逮捕されてしまう可能性があるって……日本は民主主義国家でなくなってしまうのかな……」（原文ママ）

　この発言によって、公安の監視対象となってしまった紀香が、そうまでして発信した「秘密保全法」の危険性とは、一体如何なるものなのか。まずは、その中身をざっと説明していこう。

　同法が守るべき重要秘密とは、大きく「防衛問題」「外交問題」「安全脅威活動（いわゆるスパイ活動）の防止」「テロ活動の防止」といった、4つに分類される。

　これらに関する情報を”秘密”として、厳重な国家管理下に置く。そしてその秘密情報の漏洩や流出、提供にかかわった者、さらにはこれらを調査、取材して得た事実を社会に公表した者には、厳罰を課すというものだ。

　また、情報の中でも、とりわけ秘密性の高いものが「特定秘密」と規定される。ちなみに同法は、情報の重要度に応じて「取り扱い注意」「秘密」「極秘」と区分していくという。ここで、この「機密」についての定義も、記しておきたい。

　秘密保全法にはしばしば「機密」という用語が出てくるが、これを同法は、「極秘文書のうち、その漏洩が国の安全を損なうなど、国益を著しく害するおそれが特に高いと判断されるものを『機密』に指定し得るものとする」と定義し、「秘密」との差異を明確にしている。

　防衛にせよ、外交にせよ、国の平和と安全、国民の生命、生活、財産を守る上で極めて重要な問題、まして国家の存亡にかかわるとなれば、なおさら、守らなければならない国家秘密というものもあるだろう。

　とはいうものの、フリーハンドではない。憲法21条で保障された表現の自由、言論の自由を阻害してはならず、国民の知る権利に縛りを加えるようなことがあってはならないのではないか。

　ところが秘密保全法には、これらを侵害し、言論統制につながりかねない危険性が潜んでいるのだ。なぜなら、何が「極秘」で何が「機密」なのかについては具体的に示しておらず、その判断は各行政機関の現場サイドに任せているため、恣意的に用いられかねないこと、行政にとって不利なこと、不都合なことは同法をタテに「極秘」扱いとする、といったことも可能になるからだ。紀香が懸念しているのも、この秘密の範囲の曖昧さについてである。

　さらに見落としてはならないのが、「秘密」あるいは「機密」審査および決裁は、所轄官庁の課長を責任者としており、国務大臣ではない、という点である。

■あの有名企業の社員が”国”の要請で戦地に！

　ことほどさように、私たち国民にはうかがい知れないところで着々と進められている秘密保全法。そのため現在でさえも、「防衛上の秘密」「企業秘密」あるいは「顧客との契約上の秘密」などといったさまざまな理由のもとに、一般にはほとんど知られていない問題が、ますます「極秘」扱いになるのではないだろうか。そのひとつが、自衛隊員が展開している国連平和維持（PKO）活動地域に、民間人が派遣され、PKO活動の一翼を担っているといった事実だ。

　このPKO活動とは、イラクやアフガニスタン地域、あるいは海賊から船舶を守るとして、護衛艦などをもって日本の自衛隊がインド洋で展開しているものである。しかし、実はこれらの紛争地域に、民間人も派遣され、自衛隊員と共にPKO活動に従事しているというのだ。

「これが、それを裏付ける証拠です」

　こう言って、山口健司・重工産業労組委員長がテーブルに開いたのは、テロ対策特措法およびイラク特措法、補給活動特措法などに基づいて、民間人が紛争地域に派遣された年月、人員、目的などを示す防衛省の資料である。

　この資料には、テロ対策特措法によるPKO活動地域の民間人派遣は、02年7月、護衛艦「あさかぜ」の部品交換のために4名が従事したのを皮切りに、05年12月まで、合計16回、のべ人数46名が派遣されたと記されている。

　さらに、イラク特措法に基づく派遣は、通信機器の設置、操作指導などで04年3月から07年9月までの間に6回、21名が従事。インド洋には、艦船の機材点検などで08年2月と3月の2回、5名が送り込まれている。

　もちろん、この資料に書かれている通り、民間人の派遣は、あくまで機材や装備品のメンテナンスが目的であり、自衛隊員のように武装して防衛に当たるというものではない。また、この派遣された民間人というのは、武器弾薬などを生産している我が国の武器メーカー…… もとい、誰もが知るMやKといった、大手メーカーの社員たちだ。

　とはいえ、「PKO活動に民間人も加わっている」など、知られざる事実である。しかし問題は、これだけではないと山口氏は指摘する。

「紛争地域に国からの要請で派遣されているにもかかわらず、彼らには、戦闘に巻き込まれて死傷した場合の補償はありません。また、社員を派遣した企業では、あくまで通常の海外出張という扱いで処理をさせられています。当然、『防衛上の秘密』という理由で、派遣された社員たちには『現役中も退職後も口外してはならない』とのかん口令が敷かれていますよ」

　こうした派遣社員の処遇問題について防衛省に問い合わせたところ、「契約は企業と交わしたものであり、それ以上は申し上げる立場にない」との一点張り。派遣社員の処遇は、あくまで企業が処理すべき問題という態度だ。

　しかし、防衛省は企業に対して、技術者派遣を要請しているのみならず、01年11月、海上自衛隊は20数社の企業を集め、PKO活動を展開する艦船の修理に関する説明会を行っている。艦船の入港場所や業務内容の秘匿、派遣社員の名簿提出などを”要請”してしていたことは、事実なのだ。

　一方の企業側も、「契約上の問題については明らかにできない」との姿勢。秘密主義で貫かれた防衛省と企業との連携ぶりは見事だが、現在も、自衛隊員は南スーダンでPKO活動を展開している。よってこの地域にも、民間企業の社員がこっそり派遣されていることは、想像に難くない。自衛隊のPKO活動を長年ウォッチしている、ジャーナリストの吉田敏浩氏もこのように指摘する。

「実は昨今、PKO活動の裏で動く民間人は、武器メーカーの社員だけではありません。たとえば武器弾薬、あるいは自衛隊員の輸送には、民間のチャーター機や船舶が加わりました。隊員の渡航や宿泊は旅行代理店が手配するなど、関係する民間企業は広範にわたるのです」

　幸いなことに、現在のところ、自衛隊員にも派遣された民間人にも、戦闘で死傷するような事態には遭遇しておらず、PKO活動は比較的スムーズに行われている。けれど、こうした”平和活動”においてですら、その実態を知れば知るほど驚きの連続である。

　すでに、「秘密」があふれている日本社会。秘密保全法が施行されたなら、果たしてどうなってしまうのか――。目を背けてはいけない問題なのではないだろうか。

（文／島村 玄）

■尖閣諸島沖漁船衝突映像流出事件がきっかけに？

2010年9月に起きた尖閣諸島沖漁船衝突事故は、記憶に新しい読者も多いのではないだろうか。この事故からおよそ2カ月後の11月、中国への配慮から非公開となっていた漁船衝突時の動画が突如、動画投稿サイト「YouTube」上にアップされたのだ。この動画は、漁船衝突時に海上保安官が撮影していた44分間の未編集のもので、何より衝撃を与えたのは、流出させたハンドルネーム「sengoku38」という人物が、一色正春元海上保安官だったことだ。そして、この事件をきっかけに、「秘密保全法」の是非が持ち上がったと言われている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本太郎VS唯一神／「山本太郎は腹を切って死ね by又吉イエス

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21376630

2013年07月15日、秋葉原でタイトル通りのことが起こりました。潰しあえー！携帯での中継のため、画質等はご容赦を。また当日には共産党と幸福実現党もいたので、実際はよりカオスになっておりましたｗその共産党の選挙活動はこちら。http://www.nicovideo.jp/watch/sm21385807

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] そもそも今もう一度治安維持法から学ぶべきことがあるのでは？／美術好きな学生が突然逮捕された！

洗濯たたみながら、そもそも総研見ている。げ〜。【治安維持法の被害者がかたる、逮捕拘留】美術学生の時に。"生活図画事件"だって。別にパンクな絵じゃねぇじゃん…。 #tvasahi #モーニングバード #morningbird

— あおしず★ (@aoshizu) November 14, 2013

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 即時脱原発を時代の「声」に。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3220028/
2013/11/15 06:09

　勿論、イマを生きる私たちは地球を独占しているわけではない。人類以外の生命とも地球をシェアして暮らしている。それも過去から未来へと受け継ぐDNAの揺り籠として生かされているに過ぎない。

　このかけがえのない地球を未来へ向かってより良い状態で引き継ぐべく、イマを生きる人類は地上に出現した最高知能指数を付与された生命体として、他の生命体に対しても努力する義務がある。

　それが「経済成長」のために必要だとか、「より良い暮らしのために必要」だとか、様々な理屈をつけて原発というウラン崩壊熱を利用する発電装置を開発した。しかし、原子力は人類が手にしてはならない悪魔のエネルギーだった。

　原子力を利用すると必ず出る放射性廃棄物をいかにして放射能を除去するか、いかにして最終処分場であらゆる生命と地球に負荷なく安定的に管理するのか、回答を得ないまま原子力発電装置の利便性に囚われてしまった。あるいは原子力発電装置が膨大な利権をもたらすことに目を奪われて、放射性廃棄物の処理費用を無視して原価を弾き、誤魔化しの「安価性」を謳い上げて国民世論を誘導した。

　原発行政に関して政治の責任は余りにも重い。その原発の欺瞞性と危険性を覚醒したドイツは即時脱原発を決めた。しかし福一原発で世界に向かって放射能汚染物質をばら撒き続けている当事国たる日本が即時脱原発に明確な意思表示をしていないのは如何なることだろうか。

　この国の政治家は平気で大嘘をつく。五輪招致の国際会議で安倍首相は「福一原発の汚染水は完全にブロックされコントロールされている」と胸を張ったが、それが国際社会に対する原発事故当事国としてあるべき当然の姿であって、決して一時凌ぎや言語上の誤魔化しであってはならない。しかしながら、安倍氏は一国の首相として恥ずべき大嘘をついたのだ。それは人類のみならず地球に対する深刻な裏切りだ。未来の地球に対するだけでなく、イマを生きるすべての生命体に対する犯罪行為だ。

　小泉純一郎氏が突如として「即時脱原発」を唱え出したのはかつて原発を推進した自民党の政治家として贖罪の意味もあってのことだろう。それに元首相の細川護煕氏が合流するという。さらに従来から「即時脱原発」を唱えている小沢一郎氏も合流して、自公民の暫時原発容認政党に対峙する勢力を形成すべきだ。

　他の1％対99％の対立を拡大した「新自由主義」に関しては、それを推進した小泉純一郎氏と格差是正を掲げる「国民の暮らしが第一」の小沢一郎氏とは相容れないのは明らかだが、即時脱原発のワンイッシュ―だけで団結して国民運動に昇華させるべきだ。すでに老齢期に差し掛かった政治家として最後のご奉公を三人が手を取り合って是非とも推進して頂きたいものだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] みの騒動に室井佑月「世の中の雰囲気は異常」〈週刊朝日〉　
みの騒動に室井佑月「世の中の雰囲気は異常」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131115-00000000-sasahi-ent
週刊朝日　2013年11月22日号

　多くのメディアを騒がせた、みのもんた氏の息子をめぐる騒動。作家の室井佑月氏が自身の意見を述べた。

＊　　＊　　＊

　ある方に「週朝、読んでます。みのさんのことについては書かないんですか？」といわれたので書いときます。

　女性が、それほど好きではない男性に触られた場合、どう思うかはその女性次第であります。ゲラゲラ笑うのか、べつに気にしないのか、その場で怒るのか、訴えてやるとまでなるのか。なので、それまでの彼との関係、もしくはその場の状況がわからないあたしにはなんともいえない。

　では、親の責任論について。30歳を超した息子のしでかしたことに、「親を出せ！」と盛り上がる世の中の雰囲気は異常だとあたしは思います。けど、みのさんの息子が週刊誌などで書かれているように本当に親のコネで会社に入ったのだとしたら、それも仕方ないと思います。

　あたしのみのさんへの考えはこのくらいにして、ある方のみのさんへの意見を書こう。

　元首相の菅直人さんだ。菅さんは10月26日、ご自身のブログに「みのもんた氏に対する陰謀説」なる記事を書いた。

「みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を激しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている」と。そして、自分もその陰謀にやられた、といっている。

「原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている」
「今も原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている」

　菅さんは政権交代によって国民が期待した既存勢力をぶっ壊すことを、ぶっ壊したお一人だ。彼が首相でいられなくなったことには、違う理由もあると思う。しかし、そこを抜かしても、元首相のすごい発言だと思う。けど、世間の反応は鈍かった。

　それにしても菅さんは、「（報道への圧力について） 事実、公開された東電のテレビ会議の記録を読めば東電幹部間でのそうしたやり取りが出ている」とまでいっているんだから、そこを調べて後追い取材を掛ける報道があってもいいのに。大スクープじゃんね。圧力をかけられるのはもはや当たり前のことになっているから、そんなことは記事にしないの？　圧力をかけられてきた自分たちの立場を慮（おもんぱか）っているの？

　本当はどうなの？　じゃ、調べてみっか、と思い、東京電力のテレビ会議の記録をネットで開いてみたが、ダラダラと長いテープが289本もあった。それを全部見て、その場の会話を正確に文字に起こすなんてことは、素人には無理。マスコミと原子力ムラの関係、なんかもやもやする。と思っていたら、山本太郎議員のニュースが。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 情報保全隊の監視活動　国会議員・記者も対象／秘密保護法で隠ぺい／笠井議員追及に　防衛相認める（しんぶん赤旗）

情報保全隊の監視活動　国会議員・記者も対象／秘密保護法で隠ぺい／笠井議員追及に　防衛相認める
「しんぶん赤旗」　2013年11月15日　日刊紙　１面

情報保全隊の監視活動　国会議員・記者も対象 投稿者 gataro-clone

　小野寺五典防衛相は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、自衛隊情報保全隊が収集した情報について、「特定秘密の要件に該当する情報を入手し、指定することはありうる」と述べ、秘密保護法案の対象となる可能性を認めました。日本共産党の笠井亮議員の追及に対する答弁。情報保全隊による違法な国民監視と、広範な個人情報収集活動の実態が隠ペいされる危険が明らかになりました。

　笠井氏は、防衛省が「部外者からの不自然な働きかけへの対応要領」にもとづいて記者や国会議員の取材・調査活動を情報保全隊が監視対象としていた問題（本紙7日付既報）を追及。小野寺防衛相は「記者、国会議員も『部外者』に含まれる」と述べ、対象であることを認めました。

　笠井氏は、同省が「対応要領」にもとづき、議員や記者から取材・調査を受けた場合、職員・隊員に逐一報告を求め、情報保全隊と連携しながら監視対象に置いていたと指摘。防衛相は「『不自然な働きかけ』とは正当な理由のない情報提供依頼などだ」とはぐらかしました。

　笠井氏は、「対応要領」の文書に「再三にわたる電話、メール」など通常の取材行為も「不自然な働きかけ」として記されていることを指摘。「秘密保護法案を先取りした動きであり、これらも監視しているとは重大だ」と批判しました。

　さらに笠井氏は、保全隊の活動について定めた内部文書「情報保全業務規則」（2005年）が、「秘」指定解除の文書ながら表紙以外がすべて黒塗りになっていることを示し、「なぜ隠すのか」とただしました。

　防衛相は「（保全隊の）活動内容や関心が明らかになり、国の安全が害される」と詳細な説明を拒否。笠井氏は、「秘密保護法がなくても明らかにしない。法律ができれば一切が秘密になる危険は明らかだ」と批判しました。

　笠井氏は、情報保全隊による人権侵害の市民監視活動の違法性が係争中の仙台高裁で、同隊元隊長が労働組合の春闘の街頭宣伝への監視についてまで守秘義務を盾に証言を拒否している事例をあげ、「秘密保護法ができれば暗黒裁判になりかねない」と主張しました。

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自衛隊情報保全隊

　表向きは自衛隊からの情報漏えいを防ぐことを目的に活動する防衛相直轄の部隊。2007年に日本共産党の志位和夫委員長は、イラク派兵反対運動など、広範な個人・市民団体の活動を監視している実態を内部文書から告発。12年に仙台地裁で「違法な情報収集」との判決が出て、係争中です。

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」　2013年11月7日(木)
秘密保護法案　記者、国会議員の接触　報告求める通達／防衛省 調査活動を監視／“報道の自由配慮”は空手形
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-07/2013110715_01_1.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「4期連続プラス」というけれど、次の消費増税はムリ？――「安倍をつぶせ」に発展か　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d26d354ff07cd5625b4da3380e379615
2013-11-15 07:07:54

　内閣府が昨日１１月１４日に発表した７〜９月期の国内総生産（GDP）は年率換算で１．９％アップとなり、「４期連続のプラス」と大きく報じられました。ところが中身をみると、お寒いかぎり。肝心の伸び率は、前期の３．８％に比べると「半減」しました。つまり、アベノミクスは早くも急ブレーキがかかった形が明確に表れました。

　これが意味するところは、安倍政権にとっては深刻です。「大胆で、異次元の金融緩和」と鳴り物入りではやしたアベノミクスの効果が薄れてきたことを示しているからです。消費税は予定通り来年４月から３％アップされるため、その前に駆け込み需要で一時的に消費は伸びる形になるでしょうが、その後は反動減が想定されています。

　問題はその反動減が来年４月以降、半年間にわたって表れる可能性が高いことです。しかし、安倍首相も、麻生財務相も「次の増税は来年７〜９月期の経済指標を見て判断する」と言ってきました。その期に「景気下降」の指標が出る可能性は、極めて高いのです。つまり、次の２％アップはムリということになる数値が予想されます。

　私たち消費者にとって消費税のさらなる２％アップがストップされることは大いに歓迎すべきことです。来年４月からのアップだけでも、私たち庶民から８兆円近くもの税金をふんだくる悪代官ばりの政治をまかり通そうとしているのが安倍政権です。さらに２％アップされたら、たまったものじゃない。

　ところが、安倍政権が「さらなる２％アップの先延ばし」に出ようものなら、増税推進の財務省が黙っていません。場合によっては、「倒閣」へ突き進むとの見方もあります。財務省にとって、この機を逃せば当分、増税はむずかしいからです。だから何が何でも、つまり「倒閣」で脅してでも、増税を予定通り実行させようとするでしょう。

　今回のGDP１．９％アップは、「４期連続のアップ」などと言っておれない深刻な内容を含んでいます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 菅直人氏の処遇、もてあます民主　「最高顧問復帰なら離党」の声（産経）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000088-san-pol
産経新聞 11月15日(金)7時55分配信

　民主党の菅直人元首相の党員資格停止処分（３カ月）の解除が２０日に迫る中、党執行部は処分と同時に解任した最高顧問の座に、菅氏を復帰させるか頭を悩ませている。「脱原発」で独自の行動を続ける菅氏への嫌悪感は党内に広がっており、復帰は執行部批判に直結しかねない。最高顧問は党の意思決定機関の常任幹事会メンバーでもあるため、執行部はなおのこと慎重にならざるを得ないようだ。（楠城泰介）

　◆反省の色なし

　「大歓迎だ。小泉さん的感覚で言えば、いま原発ゼロを安倍晋三首相が言えば野党は賛成だ」

　菅氏は１４日夜、東工大の後輩にあたる公明党の斉藤鉄夫幹事長代行のパーティーに出席し、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言を絶賛。その表情は実にうれしそうだった。９月には台湾、１０月には米国で「脱原発」を説いて回っており、謹慎中とは思えないほど活動を活発化させているのは疑いようがない。

　党員資格停止処分と最高顧問解任が決まったのは８月２０日。７月の参院選で、党公認を取り消された東京選挙区の無所属候補を支援したことに、執行部は反党行為に当たると判断した。

　参院選での菅氏の行動は民主党のバラバラ感を改めて印象づけ、惨敗の要因にもなった。このため、「処分が甘すぎる」との批判が噴出したが、菅氏は意に介さず反省もしていない。後援会関係者に「『原子力ムラ』に連なる勢力の画策があった」と書きつづった手紙を送付する始末だ。

　◆問われる諫早

　首相時代の功罪をめぐっては、長崎地裁が１２日、営農者らの訴えを認め、国営諫早（いさはや）湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の開門差し止めを国に命じる決定を出し、開門調査を命じた福岡高裁の判決を上告せずに確定させた菅氏の判断が問われる事態となっている。

　党内からは「最高顧問に戻るなら離党する」（中堅）との声も漏れるが、過去を遡（さかのぼ）ると、消費税増税法案の採決で造反した鳩山由紀夫元首相が３カ月の党員資格停止処分を受け、処分が解除された昨年１０月に最高顧問に復帰した例がある。

　「『最低顧問』ならいいんだが…」

　執行部の一人がそうつぶやくほど悩みは深い。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案の修正を迫る野党は法案成立の加担者である　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/15/
2013年11月15日

　ここに来て、民主党やみんなの党が特定秘密保護法案の修正を安倍自民党に迫って存在感を見せようとしている。

　しかしこれほど馬鹿げた動きはない。

　なぜか。

　それはこの法案が修正の余地のない欠陥法であるからだ。

　たとえどの様に修正しようとも、その解釈や運用は最後は官僚任せになる事は防げないからだ。

　そしてこの法案が野党の修正の下に成立すれば、その責任は野党も負わされることになる。

　要するに特定秘密保護法案の修正を求めるということは、その法案成立に加担するということだ。

　この法案は安倍自民党政権とそれに加担する公明党による強行成立か廃案しかない。

　そしてたとえ安倍自民党政権や公明党が成立を強行しても、この法案の間違いは、法案が発効し、適用される時点であらためて明らかにされることになる。

　あらゆる問題が噴出して機能しなくなる。

　それほど法案の体をなしていない欠陥法案であるのだ。

　愚かな安倍自民党政権とそれに追従する公明党に強行させればいいのだ。

　修正を求めて法案成立に加担することほど愚かな事はない。

　もっとも民主党やみんなの党は、この法案の趣旨に賛同し、情報規制を強化するなんらかの法案は必要だなどと言っている隠れ賛成論者であるから、何をかいわんやである（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜秘密保護法案＞修正で危険減らない／参院反対派４議員　外国特派員協会で会見

仁比議員「海外特派員協会が、この #特定秘密保護法案　に反対を声明していることに敬意を表する。この法案は憲法の基本原理をくつがえす稀代の悪法である」 ( #iwakamiyasumi4 live at http://t.co/qFde2tq9Jq)

— gomatama 応援中 (@gomatama1) November 14, 2013

 



＜秘密保護法案＞修正で危険減らない／外国特派員協会　仁比氏ら会見
「しんぶん赤旗」　2013年11月15日　日刊紙　２面

　日本外国特派員協会は14日、日本共産党の仁比聡平参院議員ら秘密保護法案に反対する４人の野党議員の共同記者会見を開きました。４氏はそれぞれ、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法実の廃案を訴えました。

　記者会見したのは仁比氏のほか、社民党の福島瑞穂、生活の党の主濱了、無所属の山本太郎の各参院議員。

　仁比氏は、同法案が憲法に基づく平和、民主主義の原則、基本的人権を侵害する希代の悪法だと強調。「修正で危険性が減じられるものではない。日本共産党は、断じて廃案を求めていく」と訴えました。

　各議員も法案の危倹性を指摘。「国際水準から見ても問題がある」（福島氏）、「多くの国民が広範に人権が侵害されるのではないかと心配している」（主濱氏）、「今でもすでに国民に示されない秘密が多い。その上、この法律ができれば、どうなるのか」（山本氏）などと廃案を訴えました。

　仁比氏は、推進勢力が外国の脅威を理由に法案の成立を狙っていることについて問われ、「人権を侵してまで対応すべき外部からの脅威というものを政府は何一つ示していない。また、国家公務員法や自衛隊法など、従来の法律で足りないという事実も示していない」と指摘しました。

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「人権侵害変わらず」＝参院反対派（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013111400866

　特定秘密保護法案に反対している共産、生活、社民３党と無所属の参院議員４人が１４日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、廃案を求めた。与党と一部野党の法案修正の動きに関し、共産党の仁郎氏は「多くの人が危険性を知れば（動きは）止まる」と採決引き延ばしを訴えた。　（2013/11/14-18:38）

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【関連記事】

【秘密保護法】　外国人記者 「安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008206



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 東電「分社化」検討　経産省との策謀メールを入手〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131115-00000001-sasahi-soci
週刊朝日　2013年11月22日号

　東京電力が、分社化を検討していることが判明した。しかし、その裏では国民にツケを回す策謀が蠢いていた。1人の経産官僚と複数の電力・プラントメーカー社員が“情報交換”しているメーリングリストから明らかになった。

　事故を起こした責任については、まるで“他人事”のように語った。

〈上手にやれば、国から資金が投入され、これまでの体制が維持できる。分社化という、マジックいやごまかしですが、早く、進めてゆきたいな。廃炉だとか、除染だとか、おさらばしたい。事故が起こってから、なんでもわが社が悪いというが、わかってない。イチエフ（福島第一原発）がヘマやったことなんだから〉（東電社員C、5月下旬）

〈安倍総理、またもトルコへ外遊の話を聞きかじりました。それほどまでに、原発に入れ込んでもらって、こちらが恐縮するほどですよ〉（東電社員A、9月初旬）

　トップセールスで原発を売り込んだトルコに10月末、今年2度目の訪問をした安倍首相に感謝の意まで示しているのだ。

　事故処理を別会社に押し付け、利益を皮算用しているのだから、まさに「焼け太り」そのものだ。

　11月8日には、東電自身による経営改革案が明らかになった。東電が持ち株会社となり、その下に「発電」「小売り」「送配電」の3部門を社内分社化して位置づけるというものだ。

　当然、「破綻処理」についてはどこにも触れられていないのだが、茂木敏充経産相は、「電力会社が改革を先取りして社内の体制を整えるのは望ましい方向だ」と評価し、あっさり“お墨付き”を与えてしまった。

「東電が今の会社形態でいくことがもう限界なのはわかっている。ただ、安倍さんを含め、われわれが心配しているのは、コアな技術者が数百人規模で他社や海外企業に引っ張られて流出していること。食い止めるには、負の部分をしっかり分けて、ステータスを取り戻してあげないといけない」（安倍首相側近）

　なり振りかまわぬ東電救済に突き進む安倍政権。だが、このままでは、国民にすべてのツケが回される事態になりかねないのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「なぜ『官僚司法』と呼ばれるのか」（ＥＪ第３６７３号）　（Electronic Journal）　
「なぜ『官僚司法』と呼ばれるのか」（ＥＪ第３６７３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/380180685.html
2013年11月15日　Electronic Journal

　最高裁の事務総局には次の３課があります。これらの３課は事
務総局においてどういう役割をしているのでしょうか。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　１．　　秘書課
　　　　　　　　　　　２．　　広報課
　　　　　　　　　　　３．情報政策課

―――――――――――――――――――――――――――――

　この３課のなかで一番のキーマンは「秘書課長」です。多くの
場合、秘書課長は広報課長を兼務しており、記者クラブとの折衝
に当たるのも秘書課長です。西川伸一教授によると、最高裁事務
総局で本当に重要なポストは、長官、事務総長、事務次長、総務
・人事・経理の各局長と秘書課長といわれます。この人脈を押さ
えておくと、最高裁の人間関係は把握できるといいます。

　「司法官僚」の著者、千葉大学法経学部教授の新藤宗幸氏は、
事務総局を行政官庁と対比させて次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　事務総局の組織・機能をあえて行政官庁と対比させるならば、
　事務総長に直結する秘書課など三課と総務・人事・経理の三局
　が、中央省庁の大臣官房と同じく組織の維持管理を担う官房系
　組織といえる。一方の刑事・民事・行政・家庭局は、裁判分野
　に応じて下級審を指導、助言、監督し、そのための規範を作成
　している原局（ライン組織）とみることができよう。

　　　　　　──新藤宗幸著「司法官僚／裁判所の権力者たち」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩波新書／１２００

―――――――――――――――――――――――――――――

　既に述べたように事務総局では、水曜日の裁判官会議の前々日
（月曜日）と前日（火曜日）に次の２の会議があり、事務総局の
事実上の意思決定の中核となっています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　１．　審査室会議
　　　　　　　　　　２．事務総局会議

―――――――――――――――――――――――――――――

　月曜日の審査室会議は秘書課長が議長になり、事務総長会議は
事務総長が主宰しますが、段取りなどはすべて秘書課が取り仕切
るのです。企業でいえば、秘書課は企画部の位置づけです。この
会議には、局長全員と秘書課長が出席するのです。物事はこの会
議を通して決定され、各局が直接最高裁裁判官会議に案件を提出
することはないのです。

　これを内閣（行政府）と対比してみると、次の関係を読み取る
ことができます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　最高裁事務総局　　　　　　　　　　内閣
　　　　　◎事務総局会議　・・・・　事務次官会議
　　　　　◎　裁判官会議　・・・・　　　　　閣議

―――――――――――――――――――――――――――――

　事務総局会議が事務次官会議に該当するとすれば、事務次官会
議を主宰しているのは、内閣官房副長官（事務）であるので、事
務総長は、内閣における内閣官房副長官に該当するといってよい
でしょう。

　「官僚司法」という言葉があります。これは、裁判おいて原告
や弁護士が、裁判官に常識的な社会通念が伝わらない「苛立ち」
の表現であるといわれます。裁判官というのは特殊な人種であり
その行動には「伴食性がある」といわれます。

　「伴食性」とは何でしょうか。

　「伴食」は、文字通り、主客の伴（とも）をして、ご馳走にな
ることをいいます。相伴（しょうばん）とも呼ばれます。偉い人
と食事をすることを「陪食の栄を賜る」などといいます。これか
ら転じて、陪食性とは、偉い人のいいなりになるということを意
味するのです。「キャリア裁判官」は社会常識に欠けており、権
威的で偏った判断をすると近年批判されていますが、これを「伴
食性」というのです。

　これについて、新藤宗幸氏は「司法官僚」のなかで、次のよう
に述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　たしかに、「官僚司法」という批判の根幹にあるのは、裁判官
　の行動にみられる「伴食性」であるといってよいようだ。つま
　り、たえず「主人」の言動を気遣い、それに合わせようとする
　主体性の欠如だ。そうであるとするならば、いったい「主人」
　とはだれだろうか。戦後日本においては司法省とその高級幹部
　ではない。司法機構内部に存在しょう。いまや最高裁事務総局
　はかつての司法省に代わって、裁判官の任用・再任用、転勤や
　昇進などの人事管理、裁判の運用、法解釈などの助言・指導に
　「絶大」な権限と権力をにぎつている。「主人」とは最高裁事
　務総局であり、それを担っている司法行政幹部であるといって
　よい。　　　　　　　　　　　　──新藤宗幸著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　戦前の司法省──裁判所に対する司法行政権を持つ──には、
「陸上勤務」と「海上勤務」という聞き慣れない言葉がよく使わ
れたそうです。司法省で参事官になったり、課長や局長になった
りするのは「陸上勤務」、それに対して裁判に全生命を打ちこん
でいるのが「海上勤務」と呼ばれるのです。企業の「本社勤務」
と「地方勤務」、警察における「本庁勤務」と「ショカツ」の違
いと同じ意味です。

　この言葉は、現在も最高裁において「事務総局勤務」と「それ
以外」というかたちで残っています。「それ以外」とは、定年ま
で、地方の裁判所をぐるぐる航海して回るだけで、事務総局とい
う「陸」に上がれない裁判官を指しています。最高裁では、事務
総局に入らなければ、けっして長官にはなれないし、出世は絶望
的になるのです。それも優秀さだけでなく、上に対して従順かど
うかが求められるのです。　─── ［自民党でいいのか／９５］

≪画像および関連情報≫
　●最高裁判事はどういう人が選ばれるか

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　ここで、最高裁判事がどういう分野から選ばれるかを見てみ
　　よう。大きくは３分野。裁判官・検察官・弁護士である。そ
　　のほかに学者・官僚（外交官・法務官僚など）からも選ばれ
　　る。裁判官出身者は、主に７高裁長官のうちから選ばれるこ
　　とが多い。最高裁判事に選ばれるような裁判官は、おおむね
　　各地の裁判所で裁判をした時間よりも、最高裁で勤務した時
　　間の方が長い。彼らは裁判官の中のエリート中のエリートで
　　「陸上勤務者」と呼ばれる。検察官出身者は、大体退官時に
　　最高検次長だった者が選ばれることが多いようである。弁護
　　士出身者は、日弁連推薦者の中から選ばれることが多い。も
　　し最高裁長官が日弁連の意向を無視したら、当然最高裁と日
　　弁連の関係は悪くなるので、あまり無視することはない。彼
　　らは、東京の２つの弁護士会か大阪・名古屋の弁護士会会長
　　を勤めた者や、日弁連副会長などを勤めた者が選ばれること
　　が多い。ただし、全く弁護士会の役職に就かなかった無名の
　　弁護士が、いきなり最高裁判事に選ばれたこともある。学者
　　からは、「〜法の権威」である各大学教授などが選ばれる。
　　官僚、外交官が選ばれることが多いようだ。さて話はもどっ
　　て、おとなしくなった判事達だが、以前みたいな荒々しい意
　　見をはく人はいなくなったが、おとなしく自己主張する人達
　　は、いる。一審で無罪判決が出たネパール人の再拘置に反対
　　した人。死刑確定者の手紙の発信を一様に厳しく制限してい
　　るのは、拘置所長の裁量としては「やりすぎ」と言った人。
　　そして票の格差を「違憲」と主張する人達。そういう多数意
　　見に反対する人達もいるのである。
　　　　　　　　　　 （最後まで読む）http://bit.ly/1cMQE3R

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ワタミの介護　日曜版報道で休み増えた／勤務表一変　過重労働減／重大事故　依然報告せず／提出分には過小にみせる記述

しんぶん赤旗日曜版8/25付でワタミの介護の過酷な勤務実態が告発された後､正社員の公休が月9日保障されるようになった｡まだ第一歩だが同紙の力量が示された好例👍

— Sasha (@sasha07250691) November 14, 2013

＜参照＞
ブラック企業ワタミの介護：相次ぐ死亡事故の背景に労働者の夜勤続き・明け番のサービス残業常態化
http://ameblo.jp/kirayoshiko/entry-11602876881.html

#赤旗 １７日日曜版。 #ブラック企業 に付いて #ワタミ の介護が、社員と入所者を過酷な環境に置いている事を報じたら状況が改善されたと報告。それにしてもこんな噂の立つ人を候補者に選んだのは何民党？　赤旗日曜版は１部２００円 pic.twitter.com/076LpmXdom

— 名簿＠大地に生きる (@meibo_zakki) November 14, 2013

ワタミの介護　日曜版報道で休み増えた
2013年11月17日号 　
勤務表一変　過重労働減 ／重大事故　依然報告せず／提出分には過小にみせる記述
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/cat1/cat874/

スタッフのサービス残業など過重勤務と入所者の事故が問題になっている「ワタミの介護」（本社・東京都大田区）。「赤旗」日曜版でその実態を取り上げた横浜市の介護施設で報道後、勤務条件が改善されました。ブラック企業告発で行政も対応するようになり、事態が動いています。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 小泉氏原発ゼロ発言は既得権益勢力の総選挙対策　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-763d.html
2013年11月15日

小泉元首相が原発ゼロを唱えて、マスメディアがこれを大きく報じているが、この手の情報操作に気を付けなければならない。

小泉元首相が原発ゼロを主張することを批判するつもりはない。

周回遅れで、まともな主張に合流したわけで、正論に気付くのが随分と遅かったことが批判されるのはやむを得ないが、主張そのものは当たりまえの正論だ。

小泉氏が講演で述べたことは、十年遅れていると言えば言い過ぎかも知れないが、少なくとも２年半は遅れている論議だ。

地球は自転していることが多くの人に確認された数年のちに、地球は自転していると声高に叫び、その発言をメディアが大きく取り上げているに等しい。

２０１１年の事故当初からこの主張を示してきた人は多数いるし、５０年来、反原発の主張を提示してきた人が多数存在する。

いまごろになって原発ゼロの主張を示して、これを大きく取り上げるメディアがぼけている。

注意が必要であるというのは、今回の記者クラブでの講演を大きく報道することが、あらかじめ計画されてきた事実があることだ。

小沢一郎氏を攻撃することを目的に創設されたと見られている、御用メディア連絡会である「三宝会」が発足したのが１９９６年である。

竹下登氏が創設したメディア連絡会である。

その御用聞きの役目を負ってきたのが、共同通信社の後藤謙次氏である。

後藤氏はいまなお、小沢氏攻撃の役目を負ってメディアに登場している。

三宝会は言い方を変えれば、米官業政電の既得権益ペンタゴンの情報戦略＝情報工作部隊である。

黒幕は米国である。

司令塔は米国にある。

米国

が元締めで、これと結託して利権を占有しているのが

官と業。

その手先が

電＝電波産業＝御用メディア

と

政＝利権政治屋

である。

その電のなかで、ひとつの重要工作部隊となってきたのが「三宝会」なのだ。

その「三宝会」で世話人の任にあたってきた一人が後藤謙次氏である。

この後藤謙次氏が週刊ダイヤモンドで政治コラムを連載している。

「永田町ライブ！」

である。

１１月１６日号に小泉元首相の原発ゼロ発言についての記事を掲載している。

この記事のなかで、小泉元首相が１１月１２日に引退後初めて日本記者クラブで記者会見を行うことが記されている。

メディアは、これを特大の扱いで報じることを、あらかじめ計画していたことがよく分かる。

日本に元首相は何人もいる。

鳩山由紀夫首相は、東アジア共同体を設立して、極めて重要な仕事を、精力的にこなしている。

１１月２日には、東アジア共同体が沖縄国際大学で「終わらない＜占領＞」と題するシンポジウムを開催した。

最高のメンバーが参集して、意義深いシンポジウムが開催された。

「敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html

小泉氏の三歩遅れの脱原発論よりは、はるかに重要な情報が提供されている。

琉球新報、沖縄タイムズは、このシンポジウムを大きく報道したが、全国紙、通信社、全国放送などは、ほとんど報道していない。

２００９年の総選挙で鳩山政権が誕生した。

日本の既得権益＝米官業政電は、この政権を潰すことを至上命題にした。

焦点は２０１２年に実施された総選挙だった。

それ以前に、民主党内部から鳩山政権破壊工作が展開された。

民主党内部の既得権益勢力に、党内クーデターを挙行させたのである。

このクーデターを首謀したのが、民主党内の悪徳１０人衆だった。

渡部、藤井、仙谷、菅、野田、岡田、前原、枝野、安住、玄葉の面々だ。

これと並行して、２０１２年総選挙対策が講じられた。

その目玉が橋下徹氏だった。

橋下徹氏はいまや賞味期限切れとなり、もはや完全に力を失ったが、既得権益は、２０１２年選挙対策の目玉として橋下徹氏を全面活用したのである。

手法は、メディアが徹底して、橋下徹氏を祀り上げることだ。

何の意味もなく、橋下報道が繰り返された。

メディアがその力を総動員して情報工作を展開すれば、無から有を生み出すことなど朝飯前である。

民主党から、真正民主党勢力が離脱することは明白だった。

本来は、悪徳勢力が民主党から離脱すべきだったが、悪徳勢力が民主党を占拠してしまっていたから、真正＝正統勢力が民主党から離脱した。

この勢力が２０１２年総選挙の最大の脅威だったのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 道徳の教科化 　心に評価はなじまない　 京都新聞 社説
　道徳教育の充実策を検討している文部科学省の有識者会議が、現在は「教科外活動」である小中学校の道徳を、検定教科書を使った正式な教科にすべきだ、との提言をまとめた。深刻化するいじめ問題への対策という。

　子どもに善しあしの判断や社会の規範を教えることが大切なのは言うまでもない。しかし、「道徳」の答えは一つではない。子どもの置かれた状況もさまざまだ。国が認める画一的な「良い子、良い生き方」像や価値観を押しつけることになりはしないか。もっと慎重に議論を深めるべきだ。

　政治が道徳教育の教科化を掲げるのは今回が初めてではない。２０００年に森喜朗首相の私的諮問機関が提言、教科化は断念したが副教材として「心のノート」が導入された。第１次安倍晋三政権も意欲を示したが、文科省の中央教育審議会が「教科にするには検定教科書や数値評価が必要だが、道徳教育ではいずれもなじまない」として見送った経緯がある。

　今回の提言は、安倍政権の教育施策の司令塔・教育再生実行会議が春に出した提言をほぼ踏襲している。審議入りする中教審が反対を唱えにくいよう、「点数化を避けて記述式の評価に」など問題とされた項目を微修正している。

　しかし、教科化を急ぎながらも、道徳を学校現場で教えることの困難さについて正面から議論された形跡はみえない。道徳は既に小中学校で週１時間、年間３５時間を履修している。教科にさえすれば規範意識が高まるというのは短絡的すぎないか。

　大半の子どもは「いじめはいけない」「命は大切だ」とわかっている。問題は、経済格差や虐待など家庭環境や、友人関係の力学を背景に、その意識を育んだり、表したりできない現実があることだろう。特定の教科だけでなく、少人数学級などで教師と子どもが向き合い、悩みながら成長できる環境を整えることこそ肝要ではないだろうか。

　点数評価から記述評価に変えても、子どもの多様な内面に優劣をつけることに変わりはない。検定教科書で一元的な価値観を政府が示すことは憲法１９条の思想・良心の自由に反する恐れもある。

　安倍政権は学習指導要領を改定する１８年を待たず、道徳教科の前倒し実施を検討する方針だ。前のめりな姿勢に、保守的な愛国心教育推進への疑念がつきまとう。

　身内の自民党内から「いろいろな主義主張の教科書が出てくるのでは」と懸念が漏れること自体、教科化の難しさを示している。拙速を避け、丁寧な議論が必要だ。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131115_4.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本議員に「天誅、刃物は切腹用」と言った鴻池元防災大臣 （simatyan2のブログ）　
山本議員に「天誅、刃物は切腹用」と言った鴻池元防災大臣
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11693767357.html
2013-11-15 11:17:14NEW !　simatyan2のブログ

１４日、麻生派会合で鴻池元防災相が、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡し
た山本太郎参院議員宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関し、

「切腹用の刀が送られたそうだ」

と述べたそうです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131114/crm13111417510013-n1.htm

http://i.ytimg.com/vi/OYlXmz9KXkw/hqdefault.jpg

「犯人は私ではない。
　私は近くに寄って、すぱっといくから。間接的な殺人はしない」

などと酷いことを言ってますね。

７日の派閥会合でも、

「天誅を加えなきゃいかん」

と山本議員を非難していたので、刃物を送りつけたのは自分じゃないと弁解
してるんですね。

この人は普段から右翼番組「たかじんのそこまで言って委員会」にも度々
出演するほどの右翼かぶれの人物です。

肩書きの防災大臣は小泉内閣当時のもので、今は麻生派に属していますが
小泉純一郎崇拝者の１人です。

関西出身なので大阪弁で喋ることから関西では結構人気があるみたいですね。

ただし自分に甘く他人には厳しい性格のようです。

小泉純一郎が郵政民営化を打ち出した時、右翼番組で「郵政民営化反対」と
はっきりと表明していましたが、郵政解散後、小泉圧勝になるや否や、賛成
に回ったとんでもない経歴があります。

「民意」を尊重してというのが当時の言い訳で、テレビにレギュラー出演
していた橋下徹や司会の辛坊治郎と何度も意気投合してましたね。

安倍晋三や麻生太郎もちょくちょく番組に顔を出してたころです。

新型インフルエンザが流行の兆しを見せて緊迫してる時期に、愛人と熱海に
行き、国会議員のＪＲ無料パスを愛人に使わせたことで問題になったこと
もあります。

これこそ切腹物だと思うのですが議員を続けています。

とにかく口が軽く問題発言も多いので、他の議員を糾弾する資格などない
はずなんですけどね。

第一、この人が活躍した小泉政権時に福島原発を初めとする原発の安全装置
を撤去したために、その後の大惨事を引き起こしたんですから。

だから自民党の議員たちが福島原発事故が民主党によって引き起こされたか
のように言ってますが、本当は安全対策を怠るどころか、安全装置を撤去して
事故の一因を作り出したのは他ならない自民党なのです。

この一連の小泉政権時の安全装置撤去については、民主党の原口一博が暴露
してユーチューブに今も残っています。
http://www.youtube.com/watch?v=8e-Z2gn2F5A

ただ原口一博も上の番組で度々出演していてみんなと仲良しだったので本当
はプロレスごっこだったのかもしれませんが・・・。

そうなると原発事故は確信犯で、民主党時代に事故を起こさせ、自民党政権
に戻す世論を作り、以前なら実行できなかったであろう政策を実現させる
ためだったと言うことになります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本太郎宛に届いたナイフ自民・鴻池「切腹用の刀」[ZAKZAK(夕刊フジ)]
山本太郎宛に届いたナイフ自民・鴻池「切腹用の刀」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131115/plt1311151207002-n1.htm

　自民党の鴻池祥肇元防災担当相（７２）は１４日の麻生派会合で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（３８）宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関し、「切腹用の刀が送られたそうだ」と述べた。さらに「犯人は私ではない。私は近くに寄って、すぱっといくから。間接的な殺人はしない」とも話した。

　鴻池氏は７日の派閥会合でも「天誅（てんちゅう）を加えなきゃいかん」と非難していた。

　今年７月の自民党参院議員会長選に、鴻池氏は出馬して落選している。同党の参院議員は「良識の府」らしい判断をしたのかもしれない。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 11/15]
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 小泉「原発ゼロ」発言に批判続々　橋下「ロジック理解できない」（ZAKZAK）　
小泉氏は批判を受け、ケンカ師の血が騒ぐか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131115/plt1311151209003-n1.htm
2013.11.15

　小泉純一郎元首相による「原発ゼロ」発言について、与野党幹部から１４日、批判の声が相次いだ。複雑なエネルギー政策や使用済み核燃料の存在、世界各国の現状などを軽視し、「原発ゼロか推進か」という二者択一で訴える小泉氏の突破力を警戒したようだ。

　大島派会長の大島理森前副総裁は記者団に「原発ゼロは、乗り越えなければならない問題が大きくある。どう対応するか提言してもらわないと議論にならない」と強調した。代替エネルギーや化石燃料に頼った場合の地球温暖化問題への対応などを課題に挙げた。

　岸田派最高顧問の金子一義元国交相は派閥総会で、小泉発言への対応を高村正彦副総裁らと協議していると説明。「冷静に受け止めて、党は党として揺さぶられないように」とくぎを刺した。

　細田博之幹事長代行は町村派総会で、１３日に党のインターネット番組で小泉氏の見解を批判したことを紹介し「いかに問題が多いかを指摘した。見て勉強してください」と呼び掛けた。

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）も同日、「即時ゼロを決められるなら、首相の権限で最終処分場も決められる。小泉元首相はすごい政治家だと思うが、ロジックが理解できない」と指摘。「フレーズだけではいけない。専門家を集めて工程表をつくることが重要だ」と語り、小泉氏の主張は実現困難との認識を示した。

　　　　　　　　　　◇

原発ゼロ「単なるスローガン」　石破氏が一転、小泉元首相批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000550-san-pol
産経新聞 11月15日(金)12時53分配信

　自民党の石破茂幹事長は１５日の記者会見で、小泉純一郎元首相が講演などで繰り返している脱原発論について、「原発ゼロに至るまでの時間や手法、費用の捻出先などの具体論がなければ、単なるスローガンに過ぎない」と批判した。

　一方で、「批判ばかりしても仕方ない。ワンフレーズごとに理解し、われわれがどうするか示さなければならない」と語り、自身で小泉氏の発言を精査する考えも示した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法案は軍機保護法の再来／旅先の見聞話した学生を逮捕／スパイ汚名 苦しむ遺族／戦前の「宮沢・レーン事件」

（「しんぶん赤旗」　2013年11月15日　日刊紙　15面）

宮澤・レーン事件（軍機保護法―Wikipediaから）

宮澤弘幸・レーン夫妻軍機保護法違反冤罪事件は、1941年に発生した本法律違反罪の冤罪事件。北海道帝国大学学生である宮澤は、偶然眼にした根室の飛行場について、同学の教師であるレーン夫妻（米国人）に対して話したとのかどで、またレーン夫妻はこの伝聞を米国大使館駐在武官に伝えたとのかどで、1941年12月8日にそれぞれ逮捕され、1942年12月16日（宮澤）・同月14日・21日（レーン夫妻）に1審の札幌地裁で本法律違反の罪に当たるとして懲役15年〜12年の有罪判決を受け、1943年5月5日〜6月11日に大審院でいずれも上告棄却判決を受けた。なお当該飛行場の存在は事件前に報道されており公知の事実であった。またレーン夫妻がこの伝聞を米国大使館駐在武官に伝えたというのは虚偽であった。宮澤は逮捕後、拷問と取調べを受けた。宮澤は網走刑務所・宮城刑務所に服役し、栄養失調と結核を患った。終戦後の1945年10月10日に釈放されたものの、1947年に結核がもとで死去した。レーン夫妻は1943年9月に交換船で帰米し、終戦後に北大に復帰した。

＜参照＞



【関連記事】

ドキュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』がよみがえる〜国家秘密体制の爪痕【レイバーネット日本】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/33322879.html

２つのオルガン
http://homepage2.nifty.com/hokkochurch/organ.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 〈阿比留瑠比の極言御免〉　慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策（産経）　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/plc13111513120015-n1.htm
2013.11.15 13:11　産経新聞

　慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成８年１０月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。

　「反天皇制」「国連平和維持活動　ノー」

　民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか−。

　疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。

　「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」

　ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物である。

　１１年８月には、今度はロシアで高木氏の名前を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国人の帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いたところ、こんな言葉が飛び出したのだった。

　「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい』と教えてくれた」

　そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から続く「友人」であるのが民主党の仙谷由人元官房長官だ。

　仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約（昭和４０年）とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。

　「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」

　さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の正当化に利用された。

　一方、慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野談話の根拠となった、日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に、福島氏がオブザーバー参加していたことは１０月２４日付当欄でも指摘した通りである。慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をしてだ。

　河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は１７年の産経新聞のインタビューに、こう憤っていた。

　「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか。腹が立って仕方がない」

　高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」として名を売ってきた。人権派と聞くと、とりあえず眉につばを塗りたくなるゆえんである。（政治部編集委員）　

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 内紛激化 みんなの党江田前幹事長に離党勧告！？ （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　２人の対立にガマン限界／（Ｃ）日刊ゲンダイ

内紛激化 みんなの党江田前幹事長に離党勧告！？
http://gendai.net/articles/view/news/145956
2013年11月15日　日刊ゲンダイ

「これ以上政党の価値を下げないでほしい。江田さんは離党すべきだ」――。

　ツートップがいがみ合いを続けているみんなの党。渡辺喜美代表に対して、江田憲司前幹事長が「党改革」や「党運営の見直し」を求め糾弾してきたのだが、この内紛のせいでみんなの党の支持率はドン底まで落ち込んでいる。そのため、いよいよ我慢しきれなくなった中間派の地方議員や支持者から、今月に入り、冒頭のような趣旨の意見書が党に対して次々に出された。意見書には、「党改革」などと言いながら、実は江田氏が裏で謀略を企てて動いていたことも告発されているという。

　その中身について、中間派の議員のひとりがこう明かす。

「漏れ伝わっているのは、これまで表に出ていなかった江田さんのことが随分書かれているそうです。私にも言ってこられましたが、江田さんが中間派の議員たちに、＜あと何人か集まれば両院議員総会で渡辺代表を解任できるから協力してくれ＞と口説いて回っていたことや、党内結束が求められるこの時期になっても＜ＤＲＹの会（維新、民主との野党再編勉強会）はやめない＞と陰で発言したり。先に離党した柿沢未途議員をマスコミに売り込み渡辺批判を指南したことなどが書かれているようです」

　地方議員も呆れてこう言う。

「大人の２人なんだからちゃんと決着させてくれるだろうと多くは黙っていましたが、相変わらず江田さんが電話をかけてきて渡辺さんの悪口を言ったり、もういい加減にして欲しいということです。特にＤＲＹの会については、衆参２度も続けて維新と戦った私たちは、そう簡単には一緒にやれない。江田さんはエリート官僚だから末端の気持ちなど分からないんでしょう。内紛を広げてみんなの党の支持を下げているという自覚がない」

　意見書では「江田氏に自制を求め、それができないなら党として離党を通告すべき」と書かれているとされる。

「意見書はいくつも出ていて今後党の正式な会議で議論すると聞いています。江田さん次第で離党勧告もあるかもしれません。中間派はとにかく早く内紛を終わらせたいんです」（前出の議員）

　そろそろ事態を収拾させなければ、いよいよ人心は離れていく。告発の行方は……。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 今は昔の感もあるが、実のところ、小泉純一郎氏より早く「脱原発依存」政策を掲げていた安倍晋三氏

　主要メディアや安倍首相を好むような層からは今でも人気が高いとされる一方で、リベラル派やまっとうな保守派からは蛇蝎のごとく嫌われている小泉元首相が、脱原発を訴え世間の注目を浴びている。

　その意図もあれこれ取り沙汰されているが、使用済み核燃料の廃棄処理にメドが立たない状況での原発稼働は無責任というのが主張根拠の第一のようだ。
　逆に言えば、使用済み核燃料の廃棄処理にメドが立つのなら原発稼働もＯＫということかもしれない。使用済み核燃料の廃棄処理に絡むロシアorモンゴルorカザフスタンさらには米国との利権関係を指摘できないこともない。

　小泉氏は、村山政権の誕生前、小沢一派との政争に勝つために社会党との連立をぶち上げたほど政局嗅覚に優れた政治家である。
　“即時脱原発宣言”を求める発言の裏に何かがあると考えるのは自然だが、脱原発という趣旨や既にある使用済み核燃料の廃棄処理問題に片を付けなければならないのも現実だから、小泉元首相の言動を利用するのも悪くないと思っている。

　小泉元首相の脱原発が大きく騒がれ、安倍首相を政治的に追い込むものであるかのようにも言われている。
　安倍氏が、強硬右派の匂いを放っているせいなのか、原発政策でデタラメな言動を続けているせいなのか、安倍首相は、当然のように、原発推進派の政治家と思われているようである。
　しかし、安倍首相は、即時ゼロかどうかはともかく、ちょっと前に“脱原発依存”派を自認した経歴があり、小泉元首相と立場が違う“原発推進”派というわけではない。

※　昨年９月に行われた自民党総裁選で安倍氏が示した政策構想で、わざわざ「脱原発依存」を掲げている。末尾に記事を転載。

「経済政策
○デフレ脱却と成長力底上げへ「日本経済再生本部」を創設
○政府・日銀の連携で一層の量的緩和
○脱原発依存」

　原発政策について安倍首相を問題視するとしたら、昨年９月の自民党総裁選で掲げた「脱原発依存」政策をどういう経緯で棚上げもしくは破棄したのかということであろう。

　安倍首相は、「脱原発依存」政策を掲げて自民党総裁に選ばれ、その結果として現在の内閣総理大臣の地位に就いたのである。

　安倍氏は、「脱原発依存」政策を捨て去ったのか、それならそのワケは？過渡的に“安全”と認定された原発の再稼働を認める政策に転換したのか？「脱原発依存」から「原発推進」に宗旨替えをしたのなら、その理由は？など、自身の原発政策にまつわるブレを説明する義務を負っていると言える。

　安倍首相や小泉首相の言動はともかく、原発の新設・増設ができない状況を維持すれば、民主党政権時代に打ち出されたように、３０年代の終わりには稼働する原発がゼロになる。
　維新の橋下氏が語ったように、原発はフェイドアウトする。

　原発推進派は、なんとかして国民世論を変えることで原発の新増設を実現したいと思っているだろうが、隠しきれない福島第一の事故状況継続がある限りその願いは叶わないし、３０年代末までに事故状況は解消されることもない。

　まっとうな統治者なら、脱原発を宣言し、持てる人的資金的資源をエネルギー節約と省エネ技術（再生可能エネルギーに限ったことではなく、ガスタービン発電の効率を２〜３％アップさせれば、ＬＰＧ輸入が２兆円ほど減少するとされる）に振り向ける政策を協力に推し進めるはずである。

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（５候補の政策構想と会見要旨）安倍晋三氏　日銀と連携し量的緩和
2012/9/15付
日本経済新聞　朝刊

経済政策
○デフレ脱却と成長力底上げへ「日本経済再生本部」を創設
○政府・日銀の連携で一層の量的緩和
○脱原発依存

外交・安全保障
○集団的自衛権の行使を可能に
○日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創設
○ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」に反対

社会保障・地方分権
○自立を前提に生活保護制度の見直し
○道州制を前提に地方分権を推進

　【３党合意】維持する。ただ、民主党との連立は考えていない。政策ごとの協調は考えられる。
　【維新新党】国民的な議論を巻き起こす力は魅力的であるのは間違いないが、具体的に次期衆院選後にどう連携していくかは考えていない。まずは自民党が過半数を取ることに集中する。
　【派閥】今は大きく変わった。派閥が絶対的なものであれば立候補できていなかっただろう。
　【領土問題】尖閣諸島は国家意思を示して物理的に確保する必要がある。国家管理を進める。
　【河野談話】談話の核心は強制連行についてだが、証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきではないか。
　【靖国参拝】首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。
　【赤字国債法案】政争の具にする考えはない。
　【衆院解散】首相が近いうちに解散すると言った。その約束を首相は果たすと信じている。
　
57歳　衆院当選６回
町村派

http://www.nikkei.com/search/article/?DETAIL_STYLE=0&ORD_KIND=kdt_DN&bi=2013%2F11%2F15&bj=2008%2F11%2F15&bu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h=1&ng=DGKDASFS14031_U2A910C1PP8000&searchKeyword=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E6%B0%8F%E3%80%80%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%A8%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%97%E9%87%8F%E7%9A%84%E7%B7%A9%E5%92%8C

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 週刊文春の安倍首相発言報道　訪日の韓国議員が懸念表明：中国はまだ理性的だが韓国はただの愚か

週刊文春の安倍首相発言報道　訪日の韓国議員が懸念表明［朝鮮日報］　

【東京聯合ニュース】安倍晋三首相が韓国を「愚かな国」と評したとする週刊文春の報道に対し、日本を訪問している韓国国会議員団が懸念を表明した。

　韓日・日韓協力委員会の合同総会に出席するため訪日した韓国議員らは１５日に声明を出し、「週刊文春の記事は韓日関係の悪化を招くもので、深い憂慮を表明する。日本政府は記事の内容が両国関係に与える悪影響を十分に認識し、ただちに事実関係を明らかにするとともに、責任ある措置を取るべきだ」と促した。

　週刊文春は１４日発売の最新号に「韓国の『急所』を突く！」と題した特集記事を掲載。安倍首相の周辺人物の言葉として、安倍氏が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語ったと報じた。取材源が明らかにされておらず、発言の真偽や背景をめぐり議論が起きている。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/15/2013111502278.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 外から留め金の[　炎上したごみ箱の中の焼死体は４１歳除染作業員　]「事件性なし」と警察発表マルのヌッポン
日本は、こんな国に、今なっている。安倍内閣の秘密保護法案が、国会審議中だが、議員が賛同し、それが成立させられたらどうなるか。

初めて警察官になるとき、社会正義のために働こうと決意するそうだ。
白河署と報知は良くぞ公表して呉れた。だが特定秘密保護法下で、この公表自体を、許してもらえるだろうか？
さらにどんな国になるだろう。

心筋の蓄積セシウムが、２０ベクレル毎kg 程度で子供の８５％が不整脈になり、動物では、900-1000Bq/kgのセシウム蓄積で40％以上の死というバンダジェフスキーの研究があった。

心筋のセシウム濃度じたいが、死んでからも、計測してもらえるだろうか、これからの日本で。

〜〜〜〜引用はじめ、スポーツ報知〜〜〜〜〜
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131113-OHT1T00076.htm

炎上したごみ箱の中の焼死体は４１歳除染作業員

　福島県白河市のショッピングモール敷地内で８日、炎上したごみ箱の中で焼死していた男性について、白河署は１３日、福島県郡山市の除染作業員（４１）と身元を特定し、発表した。

　白河署によると、除染作業員は埼玉県出身。７月から郡山市で除染の仕事をし、ごみ箱炎上の数日前も勤務していた。遺体に外傷はないことから事件性はないとみられる。。

〜〜〜〜〜以上、引用おわり〜〜〜〜〜

（２ｃｈでも 400ツイートを超えている）
〜〜〜〜〜引用はじめ〜〜〜〜〜〜
【福島】ショッピングモール敷地内で炎上したごみ箱の中の焼死体は４１歳除染作業員　事件性なし 事件性なし
コメント (138) 2013年11月13日 16:42 ニュース

http://alfalfalfa.com/archives/6924610.html

（途中略）

159 名無しさん＠１３周年 :2013/11/13(水) 16:36:14.48 ID:oE+3GM5S0

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257482.html
捜査関係者によると、男性は、ごみ置き場の中であおむけの状態で見つかっていて、油が燃えた跡があり、外側からは、留め金がかけられていたという。

>外側からは、留め金がかけられていたという。
>外側からは、留め金がかけられていたという。
>外側からは、留め金がかけられていたという。

〜〜〜〜〜以上、部分引用おわり〜〜〜〜〜
そのFNN、外側から留め金という記事
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257482.html
〜〜〜〜〜引用はじめ〜〜〜〜〜
(ニュース動画あり）

ごみ置き場から男性の焼死体、外側からは留め金　福島・白河市

福島・白河市のショッピングセンターで、ごみ置き場から、男性の焼死体が発見された。
焼死体が見つかったのは、JR新白河駅の近くにあるショッピングセンター「メガステージ白河」で、午前3時20分ごろ、ごみ置き場から、火が出ているのが見つかった。
火は、およそ20分後に消し止められたが、ごみ置き場から、男性の焼死体が発見された。
近くの住民は「こんな静かなところで、こんな事件が起きるなんて、本当に恐ろしいです」、「まさか、ぼや騒ぎかなと思っていたものですから、まさか1人亡くなっているとは思いませんでした」などと話した。
捜査関係者によると、男性は、ごみ置き場の中であおむけの状態で見つかっていて、油が燃えた跡があり、外側からは、留め金がかけられていたという。
警察は現在、司法解剖を行っていて、死因や身元の特定を急いでいる。

(11/08 17:55 福島テレビ)
〜〜〜〜〜引用おわり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 安倍首相「日韓連携は戦略的に大変重要」　韓日協力委で
記事入力 : 2013/11/15 14:13
安倍首相「日韓連携は戦略的に大変重要」　韓日協力委で［朝鮮日報］

【東京聯合ニュース】安倍晋三首相は１５日、都内のホテルで開かれた韓日・日韓協力委員会の合同総会に出席し、「韓国と日本は米国の同盟国」とした上で「東アジア情勢を考えると、日韓、日米韓３カ国の緊密な連携が戦略的に大変重要だ」と述べた。また、今後も大局的な観点から協力を強化し、重層的で未来志向の関係を構築していきたいとの考えを示した。
　安倍首相の発言は両国関係の重要性を強調したものだが、朴槿恵（パク・クンへ）政権発足後、「蜜月」ともいわれている韓中関係をけん制する意味合いもあるようだ。
　安倍首相は１３日に李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使、１４日に韓日協力委員会の韓国側代表団とそれぞれ会談しており、３日連続で韓国関連の日程をこなした。両国の現政権発足後、実現していない首脳会談の開催に向けた環境づくりのため、和解のメッセージを示したものとみられる。
　委員会の会長代行を務める李承潤（イ・スンユン）元経済副首相は安倍首相の合同総会出席について、「委員会（１９６９年発足）合同総会の開幕式に首脳が出席した前例はない」と述べた。
　安倍首相の祖父・岸信介元首相は日韓協力委員会の初代会長を務めた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/15/2013111501936.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 教科書:朴大統領の提案に日本は否定的：仮に事実は一つでも評価は様々、日中韓の共通歴史教科書など百害あって一利なし

　教科書や通説になっている歴史的事実さえ、嘘やゴマカシに満ちている。
　あまたあるそのような歴史的事実のなかから教科書に掲載する事実を抽出することに際しても、考え方によって大きく異なる。さらに、事実をどう評価するかということになれば、いっそうもめることになる。
　国内の検定歴史教科書についても、事実が明らかでないものは、説をできるだけ併記すべきだし、歴史的事実に関する意義や評価はできるだけ避けるべきだと思っている。

　そのような考え方から、朴大統領が唱えている「北東アジア共同の歴史教科書」には与しない。

　それぞれの国民にとって必要なのは、同じ歴史的事実であっても、国によって推奨される評価が異なるという理解である。
　そのような理解で交流するほうが、誰か（戦勝国）が決めた“歴史認識”を基礎として交流するより、豊かで実りあるものが生まれてくると確信している。

韓国や中国が同じ歴史的事実をどのように評価しどのように教えているかを補助教材などを通じて教えることには意義があると思っている。

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記事入力 : 2013/11/15 09:59
教科書:朴大統領の提案に日本は否定的

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は14日、韓国国立外交院の設立50周年を記念する国際学会で演説し、韓中日の3カ国を念頭に、北東アジア共同の歴史教科書を編さんすることを提案した。

　朴大統領は「北東アジアを欧州連合（EU）のような共同市場にすることができれば、韓国に大きなチャンスがもたらされるが、北東アジアの政治や安全保障面での現実は地域の統合を下支えするよりもむしろ障害になっている」と指摘。また、北東アジアでは各国の歴史観が異なっていることによる不信が強まり「一部では領土問題をめぐる葛藤と衝突の恐れも高まっている」と述べた。
　続けて、ドイツとフランス、ドイツとポーランドが共同で歴史教科書を作ったことを例に挙げ「北東アジアでも共同の歴史教科書を発刊することで、協力と対話の慣行を積み重ねることができる」と訴えた。大統領として、北東アジアに平和・協力地帯を築き、ユーラシアと太平洋地域の連携・協力を成し遂げたいと語った。

　一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、北東アジア共同の歴史教科書の提案について「過去の問題に対しては、韓国に累次にわたり日本の立場を説明している。そうした努力も含め、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、否定的な考えを示した。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/index.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 国家戦略特区とは、アメリカ多国籍企業の暴力的収奪活動を可能にするための『アリの一穴』政策である（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-d30f.html
2013年11月15日

副題：米国多国籍企業と安倍政権はなぜ規制を親の敵にするのか!?

前大田区議会議員の奈須りえ氏が、第二次安倍政権が躍起になっている「国家戦略特区」の危険性について国民に訴えている。国家戦略特区は、今年２０１３年４月に「産業競争力会議」で、竹中平蔵氏が中核にいて旗を振っていたことは間違いない。

表面上は総務大臣の新藤義孝氏がこれを取り仕切っているように見えているが、実際は竹中平蔵氏がこの特区構想のボス格になっている。
慶応大学教授、産業競争力会議議員・竹中平蔵氏は２０１３年の６月に「ポスト骨太」ととして、「成長戦略の隠し玉としての戦略特区の枠組みで、規制改革と法人減税の大玉を実現する。」と言っている。

政府による国家戦略特区の大理念は、「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」（H25.6.14 閣議決定）で、「国家戦略特区」の創設が位置づけられた。
この国家戦略特区は、日本経済社会の大胆な規制・制度改革を実行していくための方法論として、

○「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、
○「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的とする。

なぜ日本を医療などの国政イノベーションの拠点にするために“特例的な措置”にする必要があるのか。
いつ国民や東京都民がそんなことを望んだというのか。
１１月１３日国家戦略特区法案は衆院内閣委員会で審議が始まったが、新藤義孝総務相は地域限定で規制緩和する国家戦略特区について「市町村や県を“またぐ”場合もある」と述べた。
「またぐ」とは人を食った言い方だ。
新藤さん、そんなわけの分らないごまかしを言わずに“全国展開する”と言ったらどうなんだ!?

政府は来年初めにも東京都などの首都圏高層を含め、全国で３〜５カ所の特区を指定する方針らしい。
那須りえ氏が何度も警鐘しているように、米国企業の要請に従った、この暴力的な規制緩和に特化した特区は、都市部や限定エリアだけにゲットーのように散在的に置かれるのもではない。
ゲットーとは元来ユダヤ教徒を強制隔離した一定の居住区をいうが、今では何らかの意図を持って、同じ仲間がある場所に排他的に集うようなエリアにも使われることがある。

普通は世間から特殊扱いされた人間が、逃亡不能な狭い場所に押し込められるイメージがあるが、この国家戦略特区はアンチ・ゲットーの考え方が底意にあり、ゲットー内の試行的な規制緩和のシミレーションが行われた場合、これを先行モデルとして、全国に展開することを最終目標としている。
グローバル資本の中核を成す、多国籍企業とアメリカ政府中核が一体化した人類のクズたちが対日戦略を練り、その結果としてＴＰＰや国家戦略特区構想が出てきた。
国家戦略特区構想はすでに構想の段階すぎて、一気に本格稼働を始めている。

外国のクズたちが発想し国内の日本人のクズたちが実践に手を染めているので、この国家戦略特区構想の実現には徹底的な秘密主義を採り、国民の目からその実践様態を覆い隠している。
理由は、国民の生活や安全、社会の秩序を守るための諸規制を片っ端から取り外すことが最大の目的だからだ。

多国籍企業の投資を阻害要因なしに自由にやらせることが目的なのである。最もビジネスのしやすいエリアとは、最も外国企業が日本人の生活を犠牲にして儲けを得やすい環境にすることである。
だから、国民の生活権や安全、社会の秩序を維持するためのありとあらゆるものが外され、国民は塗炭の地獄に放り出される。
大企業や外資の独壇場と経済エリアは、一括展開法案により日本全土に適用されることになる。

これによる日本経済の破壊、日本全土の社会構造の破壊は、かつての大店法改正の比ではない。
竹中平蔵氏のように外国のエージェントに成り下がって国内で買弁作業を行う連中は、ドメスティック・アライズ（domestic allies＝国内の同盟者）と呼ぶことができる。
池波正太郎原作の“鬼平犯科帳”に出てくる盗賊のための『引き込み役』である。
彼らは別名、亡国のコンプラドール（売国買弁屋）と言い換えても同じだ。

彼らの得意技は、米国コーポラティズムの意を受けた米国民間シンクタンクのＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の指令に基づいて創り上げた政策をごまかすことに腐心する。
例えば今回のような国家戦略特区を実行する際、それがどういう経緯や目的を持って出来上がったのかをいっさい国民に知らせないことを最大の仕事としている。
加えて、そういう国民に加害を及ぼす政策を、政治学的にも経済学的にもあり得ない大嘘をついて国民をごまかすことに血道を上げている。
安倍政権の悪質な大嘘は、海外から投資を呼び込んで世界で最もビジネスをやりやすい環境を創ることは日本全体にもよい効果をもたらすというレトリックであろう。

日本人を雇用し、日本の企業と相互互恵方式で、日本全体の経済を賦活して行こうというように聞こえるが、ドチンピラが寄り集まって作ったようなヨタモノの海外資本が、日本や日本国益のために営利活動をやることは絶対にありえない。
リーマンショックを招来したような米国のペテン金融企業が登場するところは、戦火の焼け野原のような結果しか残さない。

この本質が暴露されないように、自民党や経団連、売国マスコミは国家戦略特区について語るとき、決まりきったようにトリクルダウン・セオリー一色でこの特区を語るのである。
曰く、企業を税制優遇し、彼らのために規制緩和すればエリアが活性化し、地域住民は素晴らしい恩恵に預かると臆面もなく大嘘を言う。
特区の思想が国民の生存権を破壊し、外国資本に優良資産が押さえられ、結局は日本の国富が海外移転して戻ってこないことになる。
その結果、国民生活は破綻し、生活苦による自殺者が激増、あちこちにおもらいさんが立ち尽くすことになる。

これを売国政策の当然の帰着という。
こういう現実を国民に知らせずに、イリュージョンによって甘い夢を見せる作業が彼らの最大の業務なのである。
騙しで金をもらったり、然るべき地位を得ている彼らはクズである。
最近彼らがやっている騙し、その明白な証左がパブリックコメントの無視である。

特定秘密保護法案でさえ、パブコメの召集期間が通常の一か月を半分の１５日に縮めていたが、国家戦略特区はパブコメそのものが最初からない。
パブコメを行って、少しでも本質が暴かれ、それが世論化することを徹底的に回避しているのだ。
この事実に国家戦略特区が、どれほど危険かがよく表れている。
国民を徹底的に害する政策が大手を振って実行されている。
規制緩和を外した特区をモデル化して、一括法案で全国に一気に展開するという方針である。

特区とはごまかし用語であり、表現を変えればこれは昔から言われている“アリの一穴”のことに他ならない。
１９８９年の「日米構造協議」は、関岡英之氏が喝破したように、対等な協議とはかけ離れた完全に片務的な不平等条約である。
「日米構造協議という無難な名称は、おそらく外務省あたりが命名した間違った日本語であるが、関岡氏が言うように、米国側の認識はStructural Impediments Initiative 、つまり構造（Structural）、障壁 （Impediments）、イニシャティブ（ Initiative）の 言葉から成り立っている。

協調的な協議とか会話ではないのである。

東京裁判史観が、明治から大東亜戦争終結までの時代を悪だと斬り捨てる愚劣極まりない善悪史観であると同様に、１９８９年のStructural Impediments Initiativeは、日本のStructural Impediments（構造的な障壁）といきなり決めつけているように、日本型の社会構造、社会慣習、商習慣などが先天的な“悪”だと決めつけているのである。
これは他国対する暴力そのものである。

自分たちよりもはるかに古い歴史時間による社会構造を持ち、それなりの精神構造を有した民族を、その存在自体が“悪”だと言っているのである。十字軍がイスラム教徒を悪魔だと言ったこととどこが違うのか。

ところが、「この日本の障壁構造排除のためのアメリカ主導による是正勧告」なる宗主国の暴力的な命令を、日本人のドメスティック・アライズやコンプラドールたちは嬉々として、対等な日米協議として偽装したのである。これは国政偽装（こくせいぎそう）の走りである。

こういう本質をごまかす言葉の使い方は、として、主に日米関係に多用されている。
前にも言ったが、こいつらが“国家戦略特区”で使う戦略（ストラテジー）という言葉は、何を対象とした戦略なのであろうか。
まちがいなく自国民を戦略の対象としている。

彼らは口舌の徒と化して、いかに国民を上手く騙すかにそのエネルギーを費やしている。特定秘密保全法と同じ思想なのである。
第二次安倍政権打ち立てる政策はことごとくがＣＳＩＳの指令の基づいていて、その構図が見破られないように、国政偽装（こくせいぎそう）に血道をあげて創意工夫を凝らすのである。

いかに壮大で美しいペテン説明を組み立て、国民を煙に巻くかが、官僚、政治家、財界人、御用評論家たちの大切なお仕事なのである。
亡国の政府要人たちがやっていることは、経済の賦活化を大いに阻害している旧弊な諸規制を外すことで、あらゆる投資や企業参入が盛んになり、抵抗勢力が“足を引っ張らない”自由経済が賦活化されることによって全体の経済が活況を呈するという、悪質な欺瞞に基づいている。

この特区構想は先鋭的な新自由主義政策であり、アメリカ企業を招聘（しょうへい＝招くこと、引き入れること）するための規制こわしなのである。
この政策を進める人々は、国民生活を破壊する大規制緩和を“治外法権エリアで”のびのびと邪魔されずに行いたい。
特区の変遷は、自民党の小泉政権で始まった「構造改革特区」から、民主党の菅政権の「総合特区」、そしてこの「国家戦略特区」である。

この国家戦略特区を今次臨時国会で、一括展開法案としてナタでざっくりと叩き斬るように全国一括展開するような極悪な法案が決まってしまえば、これは実質的なＴＰＰ体制に日本が変革されることになり、グローバル資本と日本の心失った国賊経済人たちの牙城となる。国体破壊である。

国家戦略特区を限定エリアのパイロット的なシュミレーションだと思っている人々はすぐに考えを変えたほうがいい。
これは日本を一気に国際金融資本の大略奪に導く大悪法である。
これを放置すると、アリの一穴からという諺があるように、日本守っていた諸々の有効な大防壁が一気に決壊する。
イメージとしては巨大ダムに仕掛けられた爆破物が爆発して、膨大な水を堰き止めている構造物が一気に決壊し、下流の里はあっという間に激流に押し流されて壊滅する。

国家戦略特区は経済の穏やかな試みなどではない。
日本経済が一気に崩壊しかねない“アリの一穴”なのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] アベノミクス一年の成果は。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3220255/
2013/11/15 17:07

　一年前の昨日が野田前首相が発狂したかのように「消費増税をやりましょう、そうすれば解散しますよ」とバカな啖呵を切って、民主党を大敗させた国会党首会談のあった日だった。事実上、アベノミクスの幕開けが一年前の昨日だった。
　　
　自民党になろうとした新自由主義を政経塾で学んだ野田前首相は自民党的な政策を遂行すれば自民党のように長期政権が約束されると勘違いしていた。何よりも政経塾の存立基盤は「自由主義貿易に支えられた商売」だから、彼がいた政経塾で米国流の新自由主義経済や自己責任型の政策は野田前首相の信念でもあったのだろう。

　しかし民主党の支持層は自民党のそれとは異なっている。「国民の生活が第一」という2009マニフェストに共感して民主党を政権に就けた。だがものの見事に財務官僚に唆されたのか、菅氏に次いで野田氏まで民主党を自民党にしようとした。愚かな首相が二代続けば民主党政権は持たない。

　安倍氏を国民は支持したのではない。自民党になろうとした民主党に失望しただけだ。それを勘違いして安倍首相は「アベノミクス」というマスメディアの囃し言葉に浮かれて大口を叩いてきた。安倍政権の主要政策は三本の矢だと云い放った。毛利長州藩の祖先・毛利元就の故事に倣ったつもりなら安倍氏はもう一度勉強し直した方が良い。

　毛利元就は三兄弟が力を併せて毛利を盛りたてよと諭した。一本目と二本目が金融緩和と公共事業の大盤振る舞いで、三本目の矢が法人減税などの経済成長策だと銘打った。それらを同時に政策として遂行したのならまだしも、安倍氏は米国の金融緩和縮小というタナボタ式の幸運に見舞われた円安と株高という思わぬ僥倖に見舞われたアベノミクスに舞い上がり、これこそが自分本来の政治力だと勘違いしてしまった。

　そして実際に彼がこの一年でやったことといえば消費増税の決定と日本版NSCの設置だけだ。中・韓に対しては「ドアは常に開いている」と言いながらも放置プレイに徹している。それかといって有効な施策の手を打とうともしない。

　たとえば中国の少数民族に対する支援だとか、習主席に敵対する自由政党の支援だとか、そうした中国が沖縄に独立を主張するオルグを送り込んでいる以上は、当然それに対して反中活動を支援すべきだ。

　たとえば韓国に対しても彼らは安倍氏が靖国を参拝しなくてもポケットマネーを奉納してもダメだと主張したからには、堂々と靖国参拝して「先の大戦で亡くなられた朝鮮人兵士の御霊も併せて御慰霊した」と談話を発表すれば良い。韓国では日本と独立戦争を戦って独立したと嘘の歴史を教えているのだから、安倍氏は淡々と日本の首相として真実を述べれば良いのだ。しかし、そうしたことも何もしないで黙っているばかりでは日本の立場は世界に伝わらない。

　さて、安倍氏の勘違いした三本の矢はいつの間にか四本の矢といわれるようになり、まがまがしい戦略的経済特区構想なる打ち上げ花火が上がったが、それも不発弾で終わりそうだ。

　つい先日、10月の景気動向が年率換算1.9%の経済成長に鈍化したと報じたが、それも中身をみるとお寒い限りだ。事実上景気をプラスに引き上げているのは大盤振る舞いした公共事業などの政府支出が6.8%と突出しているだけで、来年四月からの消費増税に対する国民の防衛策たる個人消費は早くも腰折れ状態になっている。

　元来がアベノミクスなどというものは中身のない風船のようなもので、円安と株高で儲けた一部の企業と投資家がはしゃいだに過ぎない。国民生活に影響を与える消費者物価は円安の煽りを受けて国民生活に欠かせない基礎的な食料品や石油製品が上昇して消費者マインドを冷えさせている。

　なぜ大胆な投資減税・とりわけ海外からのUターン減税を迅速に実施しなかったのだろうか。中国に移転した企業は多少の損切りをしてでも傷が浅いうちに国内へ回帰すべきだった。その手助けを政府が投資減税として行い、赤字企業でも投資部分に課税される固定資産税を国費で面倒をすればそれなりに企業の国内回帰を促進できたはずだ。そうした製造業の基幹部分が国内回帰しなければチマチマとした経済特区などでは雇用への効果も限定的といわざるを得ない。

　ここに来て安倍政権は特定秘密法案成立に全力を挙げているようだ。何を血迷っているのだろうか。特定秘密法案などは公務員の守秘義務に屋上屋を重ねる世迷い法に過ぎない。それとも戦前の治安維持法の再来を目論んでいるのだろうか。安倍氏には祖父の背後霊でも憑いているのだろうか。

　国民生活を第一に政治をしない政治家の支持率がなぜ高いのか不思議でならない。アベノミクス一年を経過して、安倍氏は結局何もしていないことが明らかになっている。金融緩和は安倍氏が日銀へ送り込んだ傀儡総裁がやった仕事だ。ただし、彼の異次元金融緩和策には出口戦略が示されていない。超金融緩和策をどのようにして巡航速度に戻すのか、そこまで安倍氏と話し合っているとは到底思えない。ただ安倍氏は背後霊と一緒になって浮かれているだけだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 小泉元首相の「脱原発」会見には、正直驚いた！ （「日本人」の研究！）　
小泉元首相の「脱原発」会見には、正直驚いた！
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/380246461.html
2013年11月14日　「日本人」の研究！

　小泉元首相の「脱原発」会見には、正直驚いた。
グッときたぜよ〜！！

その全容を動画で見てみたが、かなり勉強しているみたいだ。

さらにこんな発言もしていた
「本当に原発ゼロを望むのなら「主義主張」がどうの
あの人がどうのではなく止むに止まれぬ思いで一人でも
やるという気持ちでやらないとダメだ！」
と、、、。

本当にその通りだ。

節電など、家でも会社でも地域でも、誰でも出来る。
脱原発で活動している人の支援。
省エネ商品への買い替え。

わざわざデモに参加しなくても、やれることは
身近にたくさんある。

一人一人が身近なことで行動にでることが、どれほど
大きなことか。

一人一人が意志を持つこと。これってもしかしたら、
日本人に一番求められていることではなかろうか。

今は原発推進の自民党政権であり、安倍政権だ。

国会で動かすことは出来ない。
行政も動かすことが出来ない。

それなら、一人一人が行動するしかない。
行動で示す。

その目に見えずらい、静かな行動こそ、もしかしたら
国を動かすような大きな流れが出来るような気がしてならない。

世の中とは、見えないコンセンサスが出来れば、一気に変わるモノ。

「原発なくなれば、外国から燃料をたくさん買わなくてはならない」。
だと〜
じゃあ、その分節電しましょうよ〜、その分、効率よく電気を作りましょうよ〜。
ドンドン自前のエネルギーを開発しましょうよ〜。

今までは、原発を作りたい勢力が、ドンドン電気を浪費する社会を
築いてきた。そこから、省エネならかなりできるはず。

天然ガス、石炭、今までよりかなり効率がいい技術を日本はすでに持っている。
省エネとこのような高効率な技術だけで、原発分など十二分にカバーできるはず。

日本には、地熱、バイオマス、風力、太陽光、水力、自然エネルギー資源の宝庫。
さらにそれらのエネルギーを効率よく活用できる技術立国。
そして、自然と長いこと共に生きてきた共生の思想。

どれをとっても、世界で一番、再生可能エネルギー社会が
出来る条件がそろっているではないだろうか。

何を手をこまねいているのだろうか。

小泉氏は、「いろんな方法はいろんな人が考えればいいこと。
首相が決断さえしてくれれば、みんな協力してくれるはずだ」
と、、、。

まさにその通りだ。

官僚の皆さんだって、自分たちの働きが社会に貢献できるということになれば、
かなりモチベーションが揚がるのではなかろうか。

危険、社会悪と分かりながら、保身の為にやらされる仕事というのは、
結局精神状態がいかれてしまう。

官僚にも、「生きがい」を、、、
「力を発揮できる場」を与えることこそ
本当の日本のリーダーじゃなかろうか。

それが、脱原発であり、エネルギー政策の大転換、
さらに日本の宿願である自前のエネルギーを持つこと。

これらがどれほど、社会を大きく変えることか、、。
これらがどれほど、世界にインパクトを与えることか、、、。

信用がた落ちのアメリカではなく、まだ世界に信用のある
日本がやることが、非常に大きな変化を与えることになる。

原発問題、エネルギー問題とは、私達の生活を大きく変える、
社会を大きく変える、
アメリカの力が弱まっている以上、今なら自分の意志で行動できる
時ではなかろうか。
私には、世界がそれを望んでいるような気がしてならない。

小泉さんは、確かに格差社会を作り上げた張本人。
私も心のどこかでしっくり来ない部分があるのも確かだ。

しかし、小泉さんの言葉の中で一番印象的だったのが、
「総理を5年間やってきたが、本当に思い通りになったのは、
郵政選挙で勝った後の3ヶ月ぐらいのみだった」
と、、、。

ほとんど、官僚や財界、米国の手の内の中で、行動していたに過ぎない。

自らの派閥を持たなかった小泉さん。

私は小泉さんが、ただ生き残る為に必死だっただけだったような気がする。

また、当時はアメリカの力が強かった。

アメリカと官僚と手を組むことのみで、
恐ろしい野中さんや亀井さんに、対抗したというのが
本音のような気がしてならない。

もし、総理を辞めて、肩の荷が下りて、冷静に日本の将来の
ことを考えての行動なら、私は大いに歓迎したい。

だれであろうと、脱原発、エネルギー政策の大転換の為なら
受け入れようじゃないか。

小泉さんにも、ドンドン活発に活動してもらうことを期待する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 写真報告 : 新宿西口で「秘密保護法」の怖さを訴える〜11.21大集会実行委員会（レイバーネット日本）
新宿西口で「秘密保護法」の怖さを訴える〜11.21大集会実行委員会（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2013/1114shasin

「秘密保護法反対」の一点で21日に日比谷大集会を計画している「11.21実行委員会」のメンバーら150人が、11月14日東京・新宿西口で大宣伝行動を展開した。街宣車に上がった福島みずほ議員（同法特別委員会委員・写真）は、道行く人たちに呼びかける。「私は防衛秘密なんか関係ない、それは公務員の問題、と思ったらとんでもないです。民間企業で働く人も派遣で働くひとも、みんな芋づる式でターゲットになるのです。外国人に友人はいないか、飲酒クセはないか、ブログで何を発信しているか、すべて調べられる。そういう法律です。安心してお酒飲んでられないですよ。そもそも情報は国民のもの。私は国会で暴れます。一緒に廃案に追い込みましょう」。チラシの受け取りもいつもより間違いなくよかった。（M）

↓新宿西口でアピール

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＜山本太郎議員＞園遊会手紙…政府「場にふさわしくない」（毎日新聞 ）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000071-mai-pol
毎日新聞 11月15日(金)18時39分配信

　政府は１５日、秋の園遊会で山本太郎参院議員が天皇陛下に直接、手紙を手渡した問題について「（園遊会は）天皇及び皇族が、各界で功績がある方々や活躍している方々と親しくお接しになり、お励ましになる催しであり、その場にふさわしくない」とする答弁書を閣議決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 工程法案の採決強行　社会保障見直し　衆院委で可決

【閲覧注意】社会保障改悪のプログラム法案を強行採決した衆院厚生労働委員会の模様。赤旗写真部記者撮影(H) pic.twitter.com/bDNgl0hVFu

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) November 15, 2013

【政治】
工程法案の採決強行　社会保障見直し　衆院委で可決
東京新聞　2013年11月15日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111502000239.html

　衆院厚生労働委員会は十五日昼、社会保障制度見直しの手順を定めたプログラム法案を採決し、与党の賛成多数で可決した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 韓国紙まで朴大統領の反日政策を批判　日本包囲網を米国に無視され目覚めた？（ZAKZAK）　
朴大統領の執拗な「反日政策」に、韓国メディアも冷めてきたのか（ＡＰ）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131115/frn1311151810003-n1.htm
2013.11.15

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、同国メディアから批判が噴出し始めた。執拗な「反日政策」に苦言を呈するものだ。これまで韓国では、メディアが荒唐無稽な対日強硬論を展開して、政府が支持率低下を恐れて引きずられる構図だったが、まったく逆の現象が起きているのだ。一部の識者が安全保障や経済の危機を感じ取ったようだが、朴氏は改心するのか。

　「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること。他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度。これらを放置していては、日本をめぐる問題は克服できない」

　朝鮮日報は１３日、論説室長による「痛烈な自己（韓国）批判」といえるコラムを掲載した。

　このなかで、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、室長は「反対している国は、韓国と中国しかない印象だ」と指摘。韓国が科学的根拠もなく福島県など８県の水産物輸入を禁止した“放射能パニック”にも触れ、「韓国では公式の調査よりもインターネット上での根拠のない噂が威力を発揮する」と嘆いてみせた。

　朴大統領は就任した今年２月以降、加害者と被害者の立場が「１０００年の歴史が流れても変わることはない」と言い放ち、安倍首相との首脳会談を拒み続けている。

　そのうえで、５月にオバマ米大統領、６月に中国の習近平国家主席と会談し、日本を歴史問題などで批判。今月上旬の欧州歴訪前には、英ＢＢＣ放送などのインタビューに「日本の政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」「苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では得るものはない。（安倍首相と）会談しない方がマシだ」と言い放った。

　かつての日本なら、河野洋平元衆院議長のような政治家が、韓国をなだめるようなメッセージでも送っていた。しかし、昨年８月、当時の李明博大統領が島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてから、日本の世論は大きく変わっている。

　朴氏の常軌を逸した反日政策や、韓国司法の日本企業に対する異常判決を受け、今年１月から９月の日本から韓国の直接投資額は前年同期比の４割減。韓国製品の日本への輸出も激減したのだ。

　こうしたなか、冒頭のように、韓国メディアの論調が変化している。

　中央日報も先月１７日、政治国際部門次長の「当然の主張をしようと思う。韓国・日本の間で対話が必要ということだ」とするコラムを掲載。東亜日報は１５日、１面の記事で「現在の韓日関係が互いに利益にならないという認識は韓国も共有している。朴大統領が主張する北東アジア平和協力構想も、今の韓日関係では実現が難しい」と朴政権を諫めた。

　韓国メディアも、やっと目覚めたのか。

　本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「一番大きいのは、米国の空気だ。韓国では、政府もマスコミも一緒になって日本の悪口を言っていたが、米国の知識人がいい顔をしないので、自分たちの行き過ぎに気がついた。決定的だったのは『日米２プラス２』だ」と分析する。

　先月３日、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米国は、日本の集団的自衛権行使容認に向けた動きを「歓迎」した。

　朴氏は前日、ヘーゲル米国防長官との会談で「時代に逆行した発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」「日本は何の誠意も見せていない」などと日本批判を展開し、対日包囲網を形成しようとしたが、いとも簡単に無視されたのだ。

　対日外交の再考を促しているのは、韓国メディアだけではない。

　韓国外務省の金奎顕（キム・ギュヒョン）第１次官は今月８日、日本の集団的自衛権の行使容認について「歴史と直結させて訴えても国際社会ではあまり説得力がない」と“敗北宣言”をせざるを得なかった。

　しかし、朴氏にはこうした声もどこ吹く風のようだ。プーチン露大統領と１３日に会談した朴氏は、共同声明に「歴史に逆行する言動が障害」と、日本を批判する文言を滑り込ませた。

　室谷氏は「いくら韓国メディアの論調が変わっても、朴氏は非を認めないだろう。よくて『黙る』ぐらいだ。日本としては、李前大統領による竹島上陸以降の非礼をわびるまで歩み寄る必要はない」と断言する。

　韓国メディアからそっぽを向かれ、部下の外務官僚から軌道修正を促されながらも、唯我独尊の日本批判を続ける朴氏。「裸の女王様」になろうとしている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案、いい加減な修正に応じる気はない　小沢一郎代表　定例記者会見要旨　
特定秘密保護法案、いい加減な修正に応じる気はない
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20131111ozawa-interview.html
2013年11月15日　生活の党

小沢一郎代表　定例記者会見(2013年11月11日)

11月11日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
質疑要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】
•特定秘密保護法案について
•小泉元総理脱原発発言に対する自民党執行部の動きについて
•原発事故の責任の所在について
•民主党岩手県連、政治資金訴訟について

特定秘密保護法案について

Ｑ．特定秘密保護法案の修正協議の関係について。国会の会期が残り一カ月を切り、与党側は来週にも衆議院を通過させられるかと、野党側とも修正協議を柔軟に応じるような姿勢を示している。生活の党は法案に反対なのは承知しているが、今後修正協議の呼びかけがあった場合、応じる余地はあるのかということと、もし応じるとしたらどの辺りの修正を求めていくのかということをお聞かせいただきたい。（ＮＨＫ）

Ａ．修正の中身が何をするのかさっぱりわからない状況であり、今の法案の基本的な仕組みに係わる修正ということは多分ありえないだろうと思う。
そうすると、国対の話を幹事会で聞いていたら、少し付帯決議に入れるという類のもので、それでは修正ということには当たらない。我々としては根本的に法の本質、骨格をまるっきり変えるというなら別だが、そうでない限りは修正という形で手を打つということは考えられないと思う。

先日も言ったと思うが、結局は特定秘密保護のこと全てが役所で行われるという話なので、アメリカでさえ今国家安全保障局のマフィアに非常に国民の批判が集まっているということだから、ましてや官僚機構の強い影響力のある日本では、こういう形の法律が出来たなら、本当に官僚の一存で全てが行われると、国民の基本的人権を言う余地が無くなってしまうという恐れが非常に強いので、我々としてはいい加減な修正に応じるつもりはない。

Ｑ．生活の党としては廃案を目指して国会の審議に臨まれるのかということを確認したいのと、常々代表は基本的人権を侵すから反対だとおっしゃっているけれども、その基本的人権の中には知る権利も含まれているか。（共同通信社）

Ａ．こういう法律の組み立ては憲法そのものにも抵触するのではないかという議論さえもあるくらいで、あまりにも雑な法律な気がしてならない。雑というのか、いい加減すぎる。

法案というものを作るにあたって、もう少し国民の基本的人権に配慮すべきではないか。そのために少し知恵を出せば、今の様な形でなくても国の機密はきちっと守る方法はあるのではないかという気はする。

小泉元総理脱原発発言に対する自民党執行部の動きについて

Ｑ．小泉元総理の発言を受けて自民党の党執行部が精査して見解を出すとしているが、それをどう見ているか。（ＴＢＳ）

Ａ．自民党のことだから私はよく分からない。自民党の今でも（小泉元総理は）党員なのかな。自民党の総理経験者がああいう事を言うので、自民党は戸惑って困ってしまっているのではないか。何をしようとしているのかよく分からない。
どういう意味を聞きたいのか？

Ｑ．自民党としても精査をし始めたことに対して小沢代表の見解（ＴＢＳ）

Ａ．何を精査していると？

Ｑ．小泉発言について。（ＴＢＳ）

Ａ．小泉さんの発言は簡単ではないか。精査する必要ないのでは。脱原発だと言っているのだから。原発をやめましょうと言っているのでしょう。発言を精査するという類の話ではないのではないか。
だから、大変困って混迷しているということの表れではないか。

原発事故の責任の所在について

Ｑ．今日、除染について国費を投入するべきであるという提言を自民党と公明党がまとめて総理に提出した。国として積極的に関与するということで、国が国費、税金でこれから除染すべきであると提言した形。
これから、国が積極的に関与すると言っているので、除染以外も含めて色々なことに税金が投入されるような仕組みになっていく可能性があると思う。代表は最初から国が前面的に関与すべきだとおっしゃっているが、一方で東電に何の責任もないのかというところで、例えば株主の責任を問うべきであるとか、銀行が融資している貸付責任を問うべきであるといった話もある。東電をそのままの形ではなくて、例えば解体するというか、一部国有化するとか、いろんなことがあると思う。そういうことが行われずに、ただ単に税金を東電に投入するのはどうかという議論も一部にある。そういった株主責任、貸付責任、東電の形態について、代表はどう思われるか。（日刊ゲンダイ）

Ａ．それは当然、株主責任等々は問われるべきだと思っている。
ただ、それを最初にごちゃごちゃやっていて、肝心のことがおろそかになってはいけない。それはそれとしてきちんと東電の形態をどうするかも含めて、それらの責任を問うべき時点において、いい時期においてやればいいんだろうと思う。
ただ、この除染のことで国費を投入するというのも、その場その場でこうする、ああするという、場当たりな感じがする。どっちみち東電に金を出していれば、国の金を間接的に使うことは同じだからどちらでもいいのだが。

除染がどうのこうのという問題よりも、原発と使用済み燃料そのもの、この対応対処をきちんとしないといけない。そのためには、今動いているスキームそのものを根本的に変えて、事故処理については、まずは国の第一義的責任で対応していくということが必要ではないか。

除染といっても、やりようがないであろう。葉が落ちて風が吹けばまたどこかに飛んでいくとか。例えば、土でもなんでも変えたところで、それをどこかに置かないといけない。
だから、そういう根本的なきちんとした方法をみんなで考えて、作ったうえでやらないと、その場その場の対応では必ずいずれ大きな悔いを残すことになると思う。

どうも、これは民主党政権からみんな前面に出るのを嫌がって、まずは東電だということで、事を済まそうとしている、そういう感じがする。
だから、こんなことをしている間に取り返しのつかないことにならないように祈るだけだれども、非常に心配している。

民主党岩手県連、政治資金訴訟について

Ｑ．民主党の岩手県連から生活の党の県連に資金移動をした件で、民主側が全額返金するよう求める判決が先週末出た。その受け止めと、今後控訴するかどうかについて菊池前衆議院議員は小沢代表と相談したいというお話をしていたが、その点についてどうお考えかお聞かせいただきたい。（岩手日報）

Ａ．どうするか県連の、在県の人達に任せているから分からないけれども、事実的には民主党からもらった政党交付金は全く含まれていないので、ずっと長年に渡って私どもがみんなで蓄えてきたお金だから、移動するのが時期的にずれたから民主党に属しているということに法律的な面からだけ言えばそうなるのかもしれないけれども、実質的には政党助成金とは違うので、そこは在県の執行部で今後も色々と話し合いを進めるということではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 真相は盗聴＆サイバーテロ 安倍総理が公邸に引っ越さない“本当の理由”
掲載日時 2013年11月15日 15時00分｜掲載号 2013年11月28日 特大号
http://wjn.jp/article/detail/7838711/

　かねてから安倍総理が「公邸入り」しないことが問題視されてきたが、これが国会質問の俎上に上がり、再び注目を集めている。
　政治部記者がこう語る。
　「騒動が再燃したのは、11月5日の『国家安全保障特別委員会』。民主党の近藤洋介議員が、『総理が8km先の私邸から官邸通いするのは危機管理上問題』と指摘したのです。ただこれはもっともな話。安倍内閣は非常時に、総理、官房長官、防衛相、外務相が緊急会談できることをキモとした『国家安全保障会議』を来年発足させようと躍起。ところが、官邸から徒歩6分圏内の議員宿舎に住む3者と違い、安倍総理だけが車で30分もかかる私邸に住み続けているからなのです」

　しかも、この質問に菅義偉官房長官が回答。「私邸からでも、オートバイで15分以内に官邸移動できるよう万全の体制を整えている」とあ然とする答弁をしたために、今では「そこまでして公邸住まいを嫌う理由は何か？」との疑惑が永田町に渦巻いているのである。
　「過去に憶測として流れたのは、『公邸に出る幽霊話』や『持病の潰瘍性大腸炎の治療』『愛犬の世話』というものだった。中でも幽霊話は今では国会でも揶揄されるほどだが、いずれについても官邸は明確な答弁を避けている。そのため、さらに話が過熱し始めているのです」(自民党関係者)

　もっとも、総理の「公邸嫌い」には、別の理由が存在するようなのだ。
　語るのは本誌が直撃した公安関係者だ。
　「実は、公邸には民主党政権時代に極左スタッフが政権中枢に入り込み、大量の盗聴器が仕掛けられたとの話があるのです。最近、ドイツのメルケル首相が携帯電話をCIAに盗聴されていたと騒ぎになったが、菅直人内閣時代には官邸で話した内容が中国や韓国筋にダダ漏れ。そのため、総理は公邸入りを拒否しているといわれているのです」

　この関係者によれば、公邸は、「サイバーテロの舞台としても中国や北朝鮮に狙われている」という。これが事実なら、“右舵全開”の安倍総理の危機管理は、相当なもの!?
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法案反対の声：11.9-14 札幌 青森 秋田 長野 水戸 埼玉 京都 奈良 高知 沖縄
11.14 札幌
「秘密保護法廃案に」400人がデモ行進
http://www.asahi.com/articles/CMTW1311150100002.html

「STOP！『秘密保護法』11・14札幌アクション」が14日夜、
札幌市中心部で開かれた。約400人が参加し、
「憲法で保障された権利を守るために廃案に追い込もう」などと訴えた。

ストップ！秘密保護法！11.14札幌アクション
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111619

11.14 青森
特定秘密保護法案:廃案求めデモ??県九条の会／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20131115ddlk02010046000c.html
http://megalodon.jp/2013-1115-1507-53/mainichi.jp/area/aomori/news/20131115ddlk02010046000c.html

特定秘密保護法案の廃案を求める青森集会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111583

11.14 京都
「修正」でも危険変わらない 秘密法反対宣伝・デモに130人
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/11/15/post_9783.php
http://megalodon.jp/2013-1115-1457-36/www.kyoto-minpo.net/archives/2013/11/15/post_9783.php

民放労連京都放送(KBS)労働組合と「市民のためのKBSを目指す実行委員会」が
呼びかけた同法案の廃案を訴える街頭宣伝とデモが14日夜、
京都市内で行われ、市民ら130人が参加。
「『修正』で危険は減らない。廃案しかない」とアピールしました。
京都マルイ前（四条河原町）の宣伝では、「『少年Ｈ』の時代に戻させない」
「私が秘密と決めたことが秘密ですby安倍首相」などと書いた横断幕や
プラカードを掲げながら、法案の危険性を知らせるリーフレットを配布。
国民救援会京都府本部の大平勲会長は、
「維新の会や民主党の修正案に与党が応じる構えを見せているが、
秘密を国民から疎外する危険な根幹は変わらない」と強調し、
KBS労組の蔵内伸一委員長は、「重罰で取材・報道の意欲をそごうとしている。
この法案を許せば戦争への道を再びたどることになる。反対の声を上げてほしい」
と呼びかけました。
宣伝後、「情報は国民のものだ」「秘密は戦争の始まりだ」と唱和しながら
河原町通をデモ行進しました。
デモに参加した、マスメディア志望でこれから就職活動を始めるという
立命館大学文学部の女子学生(20)は、
「メディアの取材活動を萎縮させる狙いに危機感を覚えます。
地元京都の放送局で働く人たちが行動を呼びかけたことがうれしくて、
一緒に声を上げたいと思いました」と話していました。

京都弁護士会、秘密保護法案に「ＮＯ」
http://www.asahi.com/articles/CMTW1311142700003.html

11.14 水戸
「秘密保護法案 廃案を」水戸でデモ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131115/CK2013111502000153.html
http://megalodon.jp/2013-1115-1456-15/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131115/CK2013111502000153.html

11.13 秋田
特定秘密保護法案 街頭で反対訴え 新聞労連東北地連
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20131114d
http://megalodon.jp/2013-1115-0557-02/www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20131114d

街頭活動で新聞労連の日比野敏陽委員長は
「政府が隠したい情報の全てが『秘密』の対象になり得る。
公務員は、気軽に職場の話ができなくなる」と指摘。「罰則などの適用対象は、
公務員だけでなくマスコミや研究者ら多くの市民にも広がりかねない。
誰も本音で語り合えない世界を望んでいない」と訴えた。

11.13
高知：弁護士会が特定秘密保護法案に反対声明
http://www.youtube.com/watch?v=uAs5d97WKm8

http://www.kutv.co.jp/?target=program_page&program_id=prog46c11d00d549c&news_id=news52835bcc6d877
http://megalodon.jp/2013-1115-1555-46/www.kutv.co.jp/?target=program_page&program_id=prog46c11d00d549c&news_id=news52835bcc6d877
国会で審議されている特定秘密保護法案について、
高知弁護士会が反対の声明を出しました。
その理由として弁護士会は
「何が特定秘密にあたるのか不透明」な点を挙げています。
「反対意見が８割を占める中の閣議決定で、　
国民の意見を反映できていない」こと。
何が特定秘密にあたるのか、その指定は
行政機関の長の判断に委ねられているため不透明で、
国会ですら知ることが出来ないケースも想定されるとしています。

秘密保護法案に反対　高知弁護士会
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311200&nwIW=1&nwVt=knd
http://megalodon.jp/2013-1115-0558-48/www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311200&nwIW=1&nwVt=knd

高知県内識者らが秘密保護法案に反対声明
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311254&nwIW=1&nwVt=knd
http://megalodon.jp/2013-1115-1607-28/www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311254&nwIW=1&nwVt=knd

特定秘密保護法案に反対声明発表
http://www.news24.jp/nnn/news8774091.html
http://megalodon.jp/2013-1115-1604-28/www.news24.jp/nnn/news8774091.html
声明では法案の特定秘密の範囲が広い上はっきりせず、行政の長により
勝手に決められること、内部告発や取材など処罰範囲が
広く知る権利が侵害されるなど多くの問題があると指摘している。

特定秘密保護法案に反対する声明を発表
http://web.sunsuntv.co.jp/news/2013/11/14/3081

11.13
長野：秘密保護法案反対デモ
http://www.youtube.com/watch?v=amQ_nfDDI38

11.12 沖縄
秘密保護法案 廃案求め集会 県民広場で県統一連
http://www.youtube.com/watch?v=rGQvHw5vqRc

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215238-storytopic-1.html
沖縄革新懇の仲山忠克弁護士があいさつに立ち「国民の目と耳と口をふさぎ、
民主主義を破壊する秘密保護法を絶対に許してはならない。
必ず廃案に持ち込もう」と訴えた。
民医連の新垣安男会長は「戦前と同じように知る権利を奪われ、
戦争に導かれてはならない。国民を守るために秘密保護法は必要ない。
力を合わせて廃案にしよう」とアピールした。

11.11
秘密保護法「NO」埼玉弁護士会デモ 浦和で300人が訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20131112/CK2013111202000145.html
http://megalodon.jp/2013-1113-2246-25/www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20131112/CK2013111202000145.html

参加した所沢市の女性は「国民に秘密にされた中で戦争に突き進んだように、
政府が秘密を決める事態はあってはならないと思って参加した。
法案は絶対に許せない」と怒りをにじませた。
同弁護士会の池本誠司会長は「法案は国民の知る権利を奪い、国民主権
そのものを覆すおそれがあるが、市民にはあまり重大性が認識されていない。
法の制定を阻止するまで、今後も声を上げていきたい」と語った。

11.10 奈良
秘密保護法絶対反対！雨の中でも頑張りました！！
http://jcp-nara.jugem.jp/?eid=144

11.9
戦争準備の法 絶対反対 高知市で50人がデモ行進
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311003&nwIW=1&nwVt=knd
http://megalodon.jp/2013-1113-2238-17/www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311003&nwIW=1&nwVt=knd

「戦争前夜の秘密保護法反対」「民主主義を守ろう」などと
シュプレヒコールを上げながら、アーケード街をデモ行進した。

＜参照＞
大阪弁護士会と市民が秘密保護法案反対デモ
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/266.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 五輪招致活動の源流は神宮外苑「１兆円再開発」計画（日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/news/145862

【すこぶる怪しい五輪利権の全貌】

　五輪招致を最初に仕掛けたのは誰なのか。出発点はすこぶる怪しい。

　０４年６月ごろ、大手広告代理店の社員がＡ４判１０ページの提案書を持って、大手ゼネコン各社を訪問していた。提案名は「ＧＡＩＥＮ　ＰＲＯＪＥＣＴ『２１世紀の杜』」。国立競技場を中心とした神宮外苑の再開発構想だ。

　国立競技場の建て直しや神宮球場のドーム化などのプランが並ぶ中、ナント、外苑創建１００周年に向けた「五輪招致」まで掲げていた。

　１年後に「週刊金曜日」が提案書の中身を報じると、代理店側は「個別取引に関することですので、ご回答は控えさせていただきます」と事実上認めた。今も依頼主は明かしていない。当時は記者として取材にあたった週刊金曜日の平井康嗣編集長が振り返る。

「外苑一帯の土地・施設は『明治神宮』の所有で、そもそもは天皇のために民間の寄付で造営された。おいそれと収益優先の再開発はできません。だから大義に五輪を掲げる必要があったのではないか。当時の明治神宮の総代（崇敬者の代表）は石原都知事でした」

　石原が五輪招致を最初にブチ上げたのは０５年８月のこと。当初は「国立競技場は古く、（招致の）資格にならない。神宮の周りは大開発になる」と気勢を上げていた。

　外苑の再開発を巡っては、すでに０３年に財団法人「日本地域開発センター」が「明治神宮外苑再整備構想調査」を実施。この法人の役員名簿には今も三菱地所、竹中工務店、清水建設らの大手ゼネコン幹部が並ぶ。

　同時期に「ＪＥＭ・ＰＦＩ共同機構」なる団体も外苑の再開発構想をまとめた。各スポーツ施設を移築して一帯に高級マンション群を建てる計画で、実現時の資産価値を１兆円と見積もった。機構の幹事社には鹿島や大成などが名を連ねた。

　１０年前から国立の老朽化をにらみ、ゼネコン各社が再開発利権を狙って、主導権を争っていた状況がうかがえよう。

　ＪＥＭ代表として幹事社を束ねたのは米田勝安氏だ。宮司の肩書を持ちながら、多くの都市開発で暗躍、永田町の日枝神社を巻き込んだ山王パークタワー建設にも関わった。平井氏は外苑再開発の取材で米田氏に会っていた。

「彼が１０年９月に７５歳で亡くなるまで、最も親交の深かった政治家は森喜朗元首相です。同じ早大雄弁会出身で、森氏の結婚式では司会を務めた仲。米田氏は自伝の中でも森氏との蜜月ぶりを強調していました」

　その森こそ、「東京で２回目の五輪を」と石原をたきつけた張本人だ。０５年４月に日本体育協会の会長に就任した直後、都議との会合でこう豪語したという。

「国立競技場の建て替えが、政治家の私が会長になった意味。東京に五輪が来れば全部できる」

　都が晴海にメーン会場を新設する計画を立てると、森は「都内に国立競技場は２つもいらない」と文科省幹部に念押ししたと報じられた。結局、晴海に国の予算は付かず、都は計画を断念。国立競技場は五輪のメーン会場として巨大スタジアムに生まれ変わる。

　森の悲願達成の裏には親友の影がちらつく。外苑一帯は今年６月、建物の高さ制限が１５メートルから７５メートルに大幅に緩和された。こうして再開発を後押ししたのは、現在の猪瀬直樹都政だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ［日米原子力協定］米国の対日原子力司令塔となる二国間協議 (ジャパン・ハンドラーズと合理的選択)
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/34874490.html

＝転載開始＝

2013年11月15日14:01

　日米原子力協定において、日米で原子力の平和利用に関して疑問が生じた場合には、二国間協議を行うことが決められている。以下に協定の該当箇所を引用する。

（引用開始）

第2条

１　(a)　両当事国政府は、両国における原子力の平和的利用のため、この協定の下で次の方法により協力する。

(i)　両当事国政府は、専門家の交換による両国の公私の組織の間における協力を助長する。日本国の組織と合衆国の組織との間におけるこの協定の下での取決め又は契約の実施に伴い専門家の交換が行われる場合には両当事国政府は、それぞれこれらの専門家の自国の領域への入国及び自国の領域における滞在を容易にする。

第14条

１　両当事国政府は、この協定の下での協力を促進するため、いずれか一方の当事国政府の要請に基づき、外交上の経路又は他の協議の場を通じて相互に協議することができる。

２　この協定の解釈又は適用に関し問題が生じた場合には、両当事国政府は、いずれか一方の当事国政府の要請に基づき、相互に協議する。

http://blog.livedoor.jp/gensiryokukyoutei/archives/25718712.html
（引用終わり）

さて、今回ご紹介するのはこの２条、１４条に基づいて設置されたと思われる新協議組織についてである。

　
　ただ、予め言っておくが、二国間協定においてこのような協議の場を設けることは別段おかしいことではない。問題は、属国と覇権国の協議の場というものは、どんな協議の場であっても必然的に属国にとって主導権を握ることができないという冷酷な事実である。

　日米地位協定に基づいて外務省・防衛省などの官僚と米国務省・国防総省のカウンターパートが協議するのが「日米合同委員会」である。おそらく、日本版NSCというものはこの日米合同委員会の延長線上にあるのだろう。今でもこの合同委員会は秘密のベールに包まれている。ニュー山王ホテルあたりで開催されているらしいが。

　さて、日米原子力協定に基づいて開催されるようになったのが、今回紹介する、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」というものである。この会合が最初に開催されたのは民主党政権時代の２０１２年７月２４日である。外務省のウェブサイトには簡単な説明がある。

（引用開始）

民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第1回会合の結果概要
平成24年7月24日

本24日（火曜日），三田共用会議所において，民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第1回会合が開催されました。

この会合には，日本側から外務省，内閣官房，内閣府，文部科学省，経済産業省（資源エネルギー庁及び原子力安全・保安院）及び環境省が参加し，米側からエネルギー省，国務省，国防省，原子力規制委員会，環境保護庁及び在京米国大使館が参加しました。

冒頭，日本側議長の別所浩郎外務審議官（注：WikiLeaksに登場），米側議長のダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官（Mr. Daniel Poneman，Deputy Secretary, Department of Energy）から挨拶を行い，その後，日米の参加者により，規制制度の独立性及び透明性の促進，東京電力福島第一原子力発電所の廃炉，除染，国際的な原子力安全に係る枠組強化，研究開発交流，原発事故又はテロによる脅威への対応，核不拡散，核セキュリティ等について意見交換を行いました。

また，この会合において，（1）民生用原子力エネルギーに係る研究開発，（2）廃炉及び除染，（3）緊急事態管理，（4）核セキュリティ，及び（5）安全及び規制，に関するワーキング・グループの設置を決定しました。

(引用終わり)

これが一回目の会合。２回目は今年の１１月１日にワシントンDCにて開催されている。

（引用開始）

平成25年11月1日
英語版 (English)

1．11月4日，米国（ワシントンDC）において，民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第2回会合が開催されます。

2．この会合では，日本側から杉山晋輔外務審議官，米側からダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官（Mr. Daniel Poneman，Deputy Secretary, Department of Energy）が共同で議長を務め，日米それぞれの関係省庁が参加します。

3．この会合では，廃炉及び除染といった東京電力福島第一原子力発電所事故対応に加え，原子力エネルギー，原子力安全，核セキュリティ及び保障措置を含む諸分野に関する意見交換が行われる予定です。

（参考）民生用原子力協力に関する日米二国間委員会

昨年4月30日の日米首脳会談の際に発表された日米協力イニシアティブの中で，日米両国が2011年3月の日本の原子力事故の後の日米間の緊密な協力を基盤として，民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し，この分野での協力を更に強化することを決定。第1回会合は，昨年7月24日に東京で開催。

（貼り付け終わり）

この二国間協議に先立って、アーネスト・モニツエネルギー省長官が来日している。

モニツ長官は福島原発を視察したりする合間に、ホテルオークラで笹川平和財団の主催する講演会に出席している。私は申し込んでいたがすっかり忘れていたのだが、幸いにして板垣英憲氏が取材していた。（板垣氏は時々ブログで世界権力者ネタで飛ばしまくることもあるが、これは取材だし動画もあるので大丈夫だろう。）

二国間協議でのキーマンはポネマンというエネルギー省副長官だ。「日米、原発基準で新組織」という日経新聞の記事を以前ご紹介したが、この記事は１１月５日付。二国間協議で決まった内容を報じている事がわかる。

Second Meeting of the United States-Japan Bilateral Commission on Civil Nuclear Cooperation | Department of Energy http://energy.gov/articles/factsheet-second-meeting-united-states-japan-bilateral-commission-civil-nuclear-cooperation

このポネマン・杉山会合に先立って、日本でモニツが講演した内容で板垣氏が注目している部分はトリウム原子炉についての、核物理学者でもあるモニツ長官の見解。

（引用開始）

「まず最初に申し上げたいのは、１９６０年代初頭、そして７０年代以来、われわれが認識に至ったことは、原子力の信頼できる成長シナリオについて、ウランが稀少な資源として捉えるということは間違っていた。実際には潤沢で低いコストのウランが存在していて、100年間は世界の需要を満たすことができるということで、トリウムはいらないということに至った。

　トリウムを追求しなければいけないということに至った背景のひとつは、ウランがなくなってしまうのではないかということだったが、なくなるということはない、妥当なコストで獲得可能ということです。そしてトリウムタイプの原子炉というのは、安全性といった点でプラスのメリットもあります。

　しかし、トリウムでの存立可能なシステムのためには、再処理が必要となります。というのは、トリウムは、それ自体、有効可能な材料ではなくウラン232と一緒に使わなければならないわけで、そうした場合には核兵器リクルートとなってしまうということです。

　ウランの原子炉の場合には、濃縮核兵器使用よりも濃縮度が低いウランで済むのに対して、トリウムの場合は違います。ウラン232のトリウムの再処理を考えますと、燃料をマネージすることが難しいわけです。廃エネルギー問題が出てくるということで、２つの理由を強調したいと思います。

　１つは、ニーズがないということ。それから第２に、核兵器リクルートの燃料の再処理をしていかなければいけないということで、もし、核兵器グレードを下げる方法というのがあるのですが、そうするとプルトニウムになってしまうということで、われわれにとってプライオリティの高いものではないということです」

（引用終わり）

　このようにモニツ長官は、サイエンティストの立場で極めてわかりやすく、日本でも話題になっているトリウム炉の将来性について疑問を呈している。モニツはトリウムについては否定的だが彼自身は小型原子炉については熱心である（しかし、一体どこで使うのでしょうか？）。この二国間協議でも、advanced reactor materials, advanced reactor modeling and simulation, and advanced fuelsについての議論が行われた。（前出のエネ省サイト参照ｄ３お）

　ここで私が気になったのはやはり「再処理が核兵器リクルートになってしまう」という評価である。この点を踏まえて、日本がプルサーマルをやめてしまうと、プルトニウム拡散が起きてしまう、とポネマン副長官などは暗に指摘しているようである。

　しかし、ここで日本側も「プルトニウムの処分の方法をMOXに依存しない形で日米で提案・模索していきたい」と二国間協議で提唱することもできるはずであるが、やらない。日本側はそもそも外務官僚がアレヴァやIEA、IAEAに巣食う国際原子力マフィアと結託して、MOX以外の創造的なプルトニウム処分方法を検討してすら来なかった。

　それはつまり、日本の外務省の国際原子力協力室（現室長の名前は福島功というブラックジョーク）が、外務省利権として、「日本の核抑止力につながる再処理利権」というものを死守したいと思っているからである。

　しかし、福島原発事故が示したように、核抑止力は別に核兵器を保つ必要などないことが明らかになっている。通常弾頭で敵国の沿岸部にある原子力発電所を攻撃することや、テロリストの侵入によって非常用電源も含めて破壊することで、敵国を核汚染することができるからだ。

　そして、モニツ長官が指摘するように、ウランは余っているのである。だからアメリカも民生用原子炉の使用済み燃料を再処理しないで放っておいているわけだ。

　日本においても無理に六ケ所村の核燃料サイクル施設を稼働する必要はない。それを推進強行するのは、正力松太郎・中曽根康弘以来の「日本もいつかは核武装」というスケベ根性があるからに他ならない。

　そして外務省原子力ムラの初代原子力課長の金子熊夫や遠藤哲也元審議官の「過去に対米交渉で買った経験」という「勝利のトロフィー」としてアメリカに認めさせた（実はアメリカが属国に下請けに出したに過ぎない）「再処理特権」（＝しかも再処理方法はフランス式というか湿式再処理ピューレックスといって、もう古臭い技術。いまは乾式再処理が研究されており、韓国もこっちをよこせとアメリカに要求している）というものを維持したい、というプライドを守るという問題以外に他ならない。

　外務省原子力ムラの「経路依存症」「後戻りする勇気」がないことが日本が再処理（核燃料サイクル）を放棄できない理由の一つである。

　ただ、アメリカの方も再処理維持については必ずしも反対ではない（どうせ属国にやらせるのだからという心理だろう）という声もあるようで、それがウィリアム・マーティン元エネルギー省副長官や、現在のポネマン副長官の発言に見られている。ポネマンは日本記者クラブで２０１２年に開催した記者会見で次のように述べていたからだ。

（引用開始）

原子力は低炭素社会のエネルギーの柱 日本への注文や期待を含め、原子力をめぐる米政府の考えがよくわかる会見となった。

ポネマン氏の今回の来日は、４月末の日米首脳会談の際に発表された「民生用原子力協力­に関する日米二国間委員会」の第一回会合に出席するため。国家安全保障会議（ＮＳＣ）­の防衛政策・軍備担当部長などを歴任し、現在はエネルギー省の最高執行責任者として、­日本との協力の大切さを強調した。

日米の原子力協力の枠組みが「核の安全と不拡散、テロ対策と危機管理、環境管理、廃炉­」など幅広い分野にまたがるとし、「日本が原子力規制の独立機関をつくることは、民生­用原子力の安全性と透明性を高める第一歩だ」と評価した。

さらに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳ­Ｃ）を日本が批准すれば「グローバルな指導力」につながると、呼びかけた。 （注：２回めの会合では日本が加盟することがまとまった）

米国のエネルギー政策については、「エネルギーの多様化を進めるため、原子力や天然ガ­スなどとともに風力や太陽光などを重視している。東北の復興や日本のグリーンな成長に­注目している」と述べた。「低炭素社会へのエネルギーミックスの重要な柱が原子力だ」­とも述べ、多様な分野で日本と技術の共有をめざす考えを明らかにした。

使用済み核燃料の処分に関しては、地層処分への期待を示した。さらに「もんじゅを持っ­ている日本との技術協力は米国にとってメリットがある」とも述べた。

日本側に期待感が高まるシェールガスの対日輸出についても、経済効果などを検討し年内­に結論を出すとの見通しを示した。

米政府の立場や政策を理解するうえで貴重なこうした会見は、ひんぱんに行われてほしい­と思った。

企画委員　朝日新聞編集委員 小此木　潔

http://www.youtube.com/watch?v=Md5U5NyxKO8
（引用終わり）

　このようにポネマンは「もんじゅを継続するように」とはっきりと述べている。つまり、アメリカ本国でやらせたくないことは全部属国に押し付けてしまおうというハラである。そもそも民生用原子炉は建設を日本のメーカーにやらせ、設計はGEやウェスティングハウスの特許であることは知られている。ここでも、覇権国が属国に「責任転嫁」（バックパッシング）する構図がよくでている。

　日本が独自に原子力開発をやらなかったことのつけ、冷戦時代の負の遺産が福島原発事故以降の米による原子力属国化路線の強化につながっているということは間違いない。

　核燃料サイクルを小泉純一郎は止めるべきだと先日の記者会見で述べたが、この発言に対して、米国がどのように反応するのか。モニツ長官に代わって「路線が代わる」というのはおそらく希望的観測だろうが、注意してみていきたい。

　日本の原子力問題のゴルディアスの結び目、それは核燃料サイクルである。これが外務省原子力ムラ、経産省原子力ムラ、文科省原子力ムラの競合して守る最大の利権になっている。

　そのことを意識しないと脱原発論は上滑りしたものになってしまいかねない。

＝転載終了＝
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] いくぶん懐疑傾向のある植草氏だが　最高のエコノミスト、且つ真実に純粋　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/10f9127d2f992719d20b3252a3cdb09b
2013年11月15日

　今日はことの他多忙のため、植草一秀氏のコラムの引用で勘弁していただく。以下の同氏が論ずる「小泉元首相の反原発発言」への論評は、なかなか面白い。あの小沢一郎排除の急先鋒として大活躍している後藤謙次が、未だに日本の政治の裏側で暗躍しているという情報を提供してくれている。その根拠の一つが 週刊ダイヤモンド誌で連載している「永田町ライブ！」だそうである。後藤謙次など、既に黄泉の世界に旅立ったのではないかと思っていた筆者（笑）にとって、目から鱗だ。

　筆者の13日付コラム≪小泉元首相「原発は即時廃止」発言の裏事情　揮毫「百考は一行にしかず」は憎い≫の中で指摘した裏事情の一つ（野党勢力の分断？）を断定的裏事情だと看破している。12年の総選挙において、選挙の話題を一人占めした“橋下徹と慎太郎”陽動作戦の再来と云うことだ。大江健三郎が苦々しい顔をしたに違いない、小泉の反原発発言は、必ず反原発勢力の団結を阻害する効果があるのは事実である。小泉純一郎の狙いが奈辺にあるかは明確ではないが、反原発陣営の糾合を阻止する効果は抜群なのは確かだ。尚、植草氏のエコノミストとしての才覚は、現在の日本における智である。この点、筆者は信じてやまない。同氏が野村のチーフエコノミストであった時代からのファンでもある。

≪　小泉氏原発ゼロ発言は既得権益勢力の総選挙対策

　 小泉元首相が原発ゼロを唱えて、マスメディアがこれを大きく報じているが、この手の情報操作に気を付けなければならない。小泉元首相が原発ゼロを主張することを批判するつもりはない。周回遅れで、まともな主張に合流したわけで、正論に気付くのが随分と遅かったことが批判されるのはやむを得ないが、主張そのものは当たりまえの正論だ。

　 小泉氏が講演で述べたことは、十年遅れていると言えば言い過ぎかも知れないが、少なくとも２年半は遅れている論議だ。地球は自転していることが多くの人に確認された数年のちに、地球は自転していると声高に叫び、その発言をメディアが大きく取り上げているに等しい。

　２０１１年の事故当初からこの主張を示してきた人は多数いるし、５０年来、反原発の主張を提示してきた人が多数存在する。いまごろになって原発ゼロの主張を示して、これを大きく取り上げるメディアがぼけている。

　注意が必要であるというのは、今回の記者クラブでの講演を大きく報道することが、あらかじめ計画されてきた事実があることだ。小沢一郎氏を攻撃することを目的に創設されたと見られている、御用メディア連絡会である「三宝会」が発足したのが１９９６年である。竹下登氏が創設したメディア連絡会である。

　その御用聞きの役目を負ってきたのが、共同通信社の後藤謙次氏である。 後藤氏はいまなお、小沢氏攻撃の役目を負ってメディアに登場している。三宝会は言い方を変えれば、米官業政電の既得権益ペンタゴンの情報戦略＝情報工作部隊である。
黒幕は米国である。
司令塔は米国にある。
　米国が元締めで、これと結託して利権を占有しているのが官と業。その手先が電＝電波産業＝御用メディアと政＝利権政治屋である。その電のなかで、ひとつの重要工作部隊となってきたのが「三宝会」なのだ。

その「三宝会」で世話人の任にあたってきた一人が後藤謙次氏である。 この後藤謙次氏が週刊ダイヤモンドで政治コラムを連載している。「永田町ライブ！」である。１１月１６日号に小泉元首相の原発ゼロ発言についての記事を掲載している。

　 この記事のなかで、小泉元首相が１１月１２日に引退後初めて日本記者クラブで記者会見を行うことが記されている。メディアは、これを特大の扱いで報じることを、あらかじめ計画していたことがよく分かる。

日本に元首相は何人もいる。

　鳩山由紀夫首相は、東アジア共同体を設立して、極めて重要な仕事を、精力的にこなしている。 １１月２日には、東アジア共同体が沖縄国際大学で「終わらない＜占領＞」と題するシンポジウムを開催した。最高のメンバーが参集して、意義深いシンポジウムが開催された。「敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍」

　小泉氏の三歩遅れの脱原発論よりは、はるかに重要な情報が提供されている。 琉球新報、沖縄タイムズは、このシンポジウムを大きく報道したが、全国紙、通信社、全国放送などは、ほとんど報道していない。２００９年の総選挙で鳩山政権が誕生した。日本の既得権益＝米官業政電は、この政権を潰すことを至上命題にした。

　 焦点は２０１２年に実施された総選挙だった。それ以前に、民主党内部から鳩山政権破壊工作が展開された。民主党内部の既得権益勢力に、党内クーデターを挙行させたのである。このクーデターを首謀したのが、民主党内の悪徳１０人衆だった。渡部、藤井、仙谷、菅、野田、岡田、前原、枝野、安住、玄葉の面々だ。これと並行して、２０１２年総選挙対策が講じられた。その目玉が橋下徹氏だった。

　 橋下徹氏はいまや賞味期限切れとなり、もはや完全に力を失ったが、既得権益は、２０１２年選挙対策の目玉として橋下徹氏を全面活用したのである。手法は、メディアが徹底して、橋下徹氏を祀り上げることだ。何の意味もなく、橋下報道が繰り返された。メディアがその力を総動員して情報工作を展開すれば、無から有を生み出すことなど朝飯前である。民主党から、真正民主党勢力が離脱することは明白だった。本来は、悪徳勢力が民主党から離脱すべきだったが、悪徳勢力が民主党を占拠してしまっていたから、真正＝正統勢力が民主党から離脱した。この勢力が２０１２年総選挙の最大の脅威だったのである。　≫（植草一秀の『知られざる真実』より）
＊筆者が勝手に改行している

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 東京新聞が、原子力規制委員会に対して、本当に怒っている。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201311/article_13.html
2013/11/15 22:09

東京新聞が、原子力規制委員会の柏崎刈羽原発の再稼働審議入りについて、本当に怒っている。語気が違う。所謂、頭に来ている。福島の事故を最優先で行うはずなのに、それが終わってもいないのに、圧力に屈したと言っている。これほどの生の声を書いた社説は、そうは無い。我々の思いを汲んでくれている。

これがマスコミとしての仕事であり、矜持である。

東電柏崎の審査　福島が最優先のはずだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111502000134.html

　原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働審査入りを決めたのは到底理解することができない。フクシマの収束を最優先させるのではなかったのか。圧力に屈したとみられても仕方ない。

　東電が申請していた柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働審査について、規制委会合で田中俊一委員長が「問題点の指摘まで（審査を）進めたらどうか」と提案、委員から異論もなく、あっさり審査開始が決まった。不可解極まりない方針転換である。

　　方針転換は、今なお避難生活を強いられる十万人超の人々や、再稼働に不安を抱いている国民にはとても理解できる話ではない。

　田中氏は当初から「原子力ムラの住民」とみられながらも、これまでは「常識の範囲内」で職務を遂行してきた。しかし今回の変容ぶりは、再稼働に前のめりの政府や経済界の圧力に屈したか、そうでなければ「やはり原子力ムラだったのか」と思わざるを得ない。

　　いたずらに延命を図るために再稼働を急ぐことなど許されない。そもそも福島の後始末もできないのに、別の原発を運転する資格はないのである。

　やはり東電は早く破綻処理し、事故収束や廃炉に専念する原発会社と、事業収益で負債を返済していく発送電部門に分社化するべきである。国が前面に出て、国民負担で除染などを始める以上、東電の経営責任や株主責任、貸し手責任を問うのが筋である。

　驚いたことに、東電に融資していた銀行団がすでに貸し手責任を問われることに備え、融資を優先弁済される社債に振り替える動きに出ている。四兆円近かった融資が圧縮し、三月末時点で七千二百億円強がリスクのない私募債になっていたのである。

　銀行と東電の冷徹非情な行為だ。東電は早急に解体し、事故収束の体制を強化すべきである。

社説では、原子力規制委が圧力に屈したと言っても過言ではないと言っている。新聞社としては、最大限踏み込んでいる。方向転換を、「不可解極まりない」と断じている。「やはり原子力ムラだったか」とまで言っている。また「社債に債権を振り替えて逃れるとは、冷徹非常な行為だ」と断じている。よくぞ代弁してくれたものだ。

東京新聞以上に、国民、もっと言えば福島の住人が怒るべきである。怒った住人が、東電経営者を福島県警に告発している。地検に期待できないのなら、自分も住民である県警が怒らないと、この国には正義がない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 日本文部科学相：「より愛国主義的な」歴史教科書作成へ（外から見れば北も日も…）
　食品偽装や小泉安部対決など、わかりやすい記事の隙間から行き成り出てきた感の在るこの方針。実際は「”凶器”法改正」から着々と、教師と教育を縛る準備が進められてきた。チデジ大マスコミにゆっくり茹でられている我々には実感無いが、岡目八目的には「極右独裁与党」と言われかねない政策だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処から）

日本文部科学相：「より愛国主義的な」歴史教科書作成へ
http://japanese.ruvr.ru/2013_11_15/124462082/

15.11.2013, 11:38

© Flickr.com/Guwashi999/cc-by

日本政府は内容的に「より愛国主義的な」歴史教科書を学校で使用させるために検定基準を修正する構えだ。15日、東京で開かれた記者会見で、文部科学大臣下村博文氏が述べた。
新検定基準は1月には策定される見込み。微妙な歴史問題について（前世紀、アジアに対する日本の戦争政策など）政府の公式見解を採用するよう教科書作成者に求めるようなものになる。また政府は、中国や韓国など近隣諸国との領土紛争における東京のアプローチを教科書の中に盛り込む構えだ。

同時に下村大臣は、諸処の問題に関する日本政府の立場とともに、異なる視点も盛り込みたい、との考えも示した。

イタル・タス

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処まで）
■関連：
教科書、「政府見解」尊重を明記　愛国心記述、増加狙う　 東京新聞http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/296.html 投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 11 月 13 日 23:09:11: mY9T/8MdR98ug

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] Re: 日本文部科学相：「より愛国主義的な」歴史教科書作成へ（外から見れば北も日も…）
　「バランスが大事だろ！」と社長に言われて、抵抗できる社員が居るだろうか。教科書会社と国との関係とは、それ以上に強い言外圧力があるものだ。
　事実上、国の方針に従わない教科書は検定不合格となるのであれば、「検定教科書と証する事実上の国定教科書」と成るのではないか。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処から）
「欠陥教科書は不合格」明記　下村文科相、検定基準見直し方針「歴史の光と影、バランス良く」
2013.11.15 12:15
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131115/edc13111512160002-n1.htm

　下村博文文部科学相は１５日の閣議後会見で、領土や歴史問題で教科書に政府見解を反映させるよう、現行の検定基準を見直す方針を盛り込んだ「教科書改革実行プラン」を発表した。一部の学説だけを記述して偏向的な内容にならないよう基準を見直す内容。また、検定申請時に愛国心を養うなど教育基本法の趣旨をどの程度判定させているかも明示させる。来年度に行われる中学校の教科書検定から適用する方針だ。

　新たな検定基準では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）など領土に関わる問題、慰安婦や南京事件など歴史問題、自衛隊の位置づけなどについて、（１）政府見解や確定判決があれば、それを踏まえた記述をする（２）通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述する−とした。

　下村文科相は会見で「歴史には光と影がある。バランス良く両方教える」と趣旨を説明。「政府見解と異なる記述を否定するものではない。政府見解と異なる通説を記述する場合は、政府見解も明確に書いてもらいたい」と述べた。

　このほか、改革プランには、検定申請時の提出書類に愛国心を養うなど新しい教育基本法の趣旨をどのように具現化したかを明示させたり、検定基準で、教育基本法の目標に照らして重大な欠陥がある場合は検定不合格にすることも明記。

　下村文科相は「教科書にとって教育基本法の目標に一致していることは基本的な要件」とした上で「変わった教育基本法にのっとり教科書も変わったことがわかるような形に編集してもらいたい」と述べた。

　また韓国の朴槿恵大統領が１４日、ソウル市内で演説し、日本と中国、韓国の３カ国を念頭に「北東アジア共同の歴史教科書」作りを提案したことについては「大歓迎したい。必要があれば関係大臣が日中韓で話し合うことについて大統領が韓国内で指示してくれれば、私は積極的に対応すべきだと思う」と述べた。

　　　　　◇

　教育基本法　日本の教育の目的や理念を定めた法律。昭和２２年施行の旧教育基本法は、戦前の国家主義的な教育への反省を踏まえ、人格の完成や個人の尊重を重視した。平成１２年に教育改革国民会議が「法制定時と社会状況が変化している」として法改正の必要性を主張。第１次安倍内閣の１８年１２月、公共の精神や伝統文化の尊重、「わが国と郷土を愛する」態度を教育目標に盛り込んだ改正法が成立した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用此処まで)
　最後の部分は、正しくは「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」
　字義通り解釈するなら、政府は中国や韓国の言い分を尊重した教科書を作らねば成らないはずだが。
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 社説［検定に新基準］事実上の国定教科書だ（集団自決も虐殺も”無かった”に？！）
本土が「アホのミックス」やら「誤輪」やらに浮かされている中で、極右ともされる方針を続ける政府に異を唱えるのは戦時に犠牲とされた島のみだろうか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処から）

社説［検定に新基準］事実上の国定教科書だ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-15_56730

2013年11月15日 09時30分

　文部科学省は、小中高校の社会科分野の教科書検定基準を見直す方針を決めた。近現代史の歴史的事実について、政府見解の尊重を求める規定を明記するという。

　検定基準に新たに盛り込むのは（１）政府見解や確定判決がある場合は踏まえた記述にする（２）諸説ある事柄については多数説や少数説をバランスよく取り上げる−との内容だ。南京事件の被害者数や「慰安婦」への日本軍関与の実態、尖閣諸島や竹島など領土に関する問題が念頭にあるとみられる。

　ただ、文科省が新たに検定基準に加える項目は、これまでの検定でも運用で実行されてきたものだ。

　今年３月に結果が公表された高校の日本史教科書検定でも、南京事件について「少なくとも十数万人が殺害された」との記述に対し、「犠牲者数について諸説あることが理解できない」との検定意見がつき、「犠牲者については、約２０万人や十数万人、またそれ以下など諸説ある」の記述に修正された経緯がある。

　あえて検定基準に明記し、国の統制を強化する必要があるのか疑問だ。教科書会社が萎縮し、論争のある問題についての記述を避けたりしないか懸念は消えない。

　教科書を使って政府見解を学ばせよう、というのであれば、事実上の「国定教科書」に他ならない。行きすぎた「政治介入」だ。愛国心教育を重視した復古主義的な教育改革を推し進め、歴史の軌道修正を図りたいという思惑が透けて見える。

　　　　■　　　　■

　第１次安倍内閣の２００７年に公表された高校日本史教科書検定では、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から旧日本軍強制を示す記述が削除された。県民の怒りは、検定意見の撤回を求める大規模な県民大会につながり、「軍命」「強制」記述の復活を求める運動は今なお続いている。

　こうした状況のもと、さらに政府見解の反映が強く求められることになれば、「学術研究レベルで検証されてきた説が、政府に都合のいい説に置き換えられる可能性が出てくる」（山口剛史琉球大准教授）。歴史が恣意（しい）的にゆがめられる可能性があるとするなら、極めて危険だ。

　０７年の県民大会で、高校生代表は「私たちは真実を学びたい。そして次の世代の子どもたちに伝えたい」と訴えた。学びの場で使われる教科書には、子どもたちのこうした思いこそ尊重すべきだ。

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　文科省は八重山地区での中学公民教科書一本化に向け、統一採択に従うよう法改正で明文化する方針も決めた。

　そもそも同地区の混乱の元は、地方教育行政法と教科書無償措置法という二つの法律の矛盾にある。政府が無償措置法に照らし、竹富町を「違法状態」とする解釈は乱暴だ。

　自民党教育再生実行本部の特別部会で、「ルールを破っても開き直る子が育つ町になってはならない」とスポーツと絡め竹富町を批判した萩生田光一総裁特別補佐の発言も到底容認できない。

　教育の主役は子どもたちだ。主役を置き去りにした教育改革はあり得ない。

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